2010年06月

    tiken ほとんどの人は、自分ではなく他人を見て生きている。
     一人一人が自己・自我を確立し、哲学と方法をもって、世界を分析しながら論理的に行動しているわけでは決してない。ただ、周囲を見渡しながら、「この人に従った方が良さそうだ」と思う人を見つけ、それを真似することで安心し、時間を過ごすというのが普通の人生なのである。
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     それゆえ、99%の人生は牧場の家畜たちと変わらない。群れのリーダーに付随して右往左往しながら生きているのであって、依存する他者に付和雷同して動くことしかできない。
     だが、わずか1%にも満たない人たちだけが、自分と周囲を見つめて対象を分析し、もっとも適切な行動を行おうとするのである。
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     こんな社会における「民主主義」など、しょせんタテマエだけの虚構にすぎない。それは決して全員参加型の民主主義ではなく、帰属する集団、「群れ」の集合社会なのであって、その本質は、群れのボスによる寡頭政治といえるだろう。
     我々の大半は、管理された「人間牧場」に帰属し、生かされているという現実に気づかねばならない。
     その最小単位は家族であり、最大単位が国家である。中間に、学校や企業や、宗教団体やら、さまざまの組織・結社・集団が存在しているわけだ。
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     天は、すべての人に等価の能力を与えていない。社会には、それを牽引する少数の人々が存在してきていたのであって、歴史上、民主主義が理屈どおりに機能した事例など存在しないのである。
     人々を吸着牽引し、帰属せしめる人たちを「オピニオンリーダー」と呼んでいる。社会が、どのような方向に進んでゆくのか? それは、彼らのリーダーシップにかかっている。
     筆者の青春時代、40年前の思想的オピニオンリーダーを思い出してみると、本田勝一・小田実・井上ひさし・大江健三郎・羽仁五郎など実に多士済々、素晴らしい人材が揃っていた。
     政治家でも、田中角栄を筆頭に、佐々木更三・飛鳥田一雄など包容力と実行力を兼ね備えた凄みのある人材が目白押しだった。
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     現在は? と考えれば、明らかに社会を領導していると言える大容量のカリスマ、オピニオンリーダーは、すでに絶えて久しい。芸能界ですら、美空ひばりのような超カリスマは消えて、金儲けのために企業によって作り出され、設計され、演出された矮小な人材しか登場していない。
     とりわけ左翼勢力がひどい。社会党は村山富一以下が権力欲しさに自民党に野合した結果、思想もリーダーも自滅して消えた。市民運動界も、最期のリーダーだった市川房枝が消えてから、それらしい有力な政治的リーダーが出てこない。
     民主党が自滅しているのも、絶対的カリスマリーダーが不在だからで、それは強固な哲学に裏打ちされた、断固たる意志が成立していないことの証左であり、アンチテーゼしか存在しない軟弱な思想性では、歴史の波間に浸食されて消えゆく砂楼の運命が待つばかりだ。
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     だが、突出したカリスマに頼るという時代が終わったのも事実だ。
     我々の社会が「真の民主主義」を獲得するためには、求めるべき未来を感じ取り、隅々までしっかりとビジョンを思い描いた無数のオピニオンリーダーを輩出し、全員が確固たる主体性を確立し、いつでも誰でもリーダーとして機能する、等価な人間性を獲得しなければならないのである。
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     だが、現実を見るなら、恵まれた青春によって醸成された利己主義しか知らない人たちに満ちた今の社会では、そんな希望は絶望的だ。
     今、我々には惨めな政治的敗北感に加えて、苛酷な苦難の洗礼が必要なのだ。やがて来るにちがいない世界的暴風雨の地獄を超えた未来に希望を托すしかない。きっと、恐ろしいほどの苦難が一人一人の人間を鍛え、新たな素晴らしいリーダーたちを無数に産み出してくれるだろう。
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     第二次世界大戦、戦争の残酷、凄まじい苦難の鮮明な記憶が風化し、その体験者が消えゆき、世界が金融資本主導によるゼロサムゲーム(誰かがトクすれば誰かがソンする)時代に入ったのが1980年代末であった。
     かつて貧しかった大衆も、我先に投機ゲームに走り、目先の金儲けに無我夢中になってゆき、「良き人生」、「正義」を示すべきリーダーたちも、その存在理由を失っていった。
     リーダーたちに、「残酷な戦争を再発させてはならない」という苦悩体験から導かれた強烈なモチベーションが失われてしまったのだ。それが「戦後」の終焉であった。
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     代わりにやってきたのは、他人を蹴落として、自分だけの有利を求める卑劣、姑息、愚劣な出し抜きゲーム、見栄張り合戦、金儲け競争であった。
     それは、あらゆる責任を他人に押しつけ、こそこそと影に隠れて利己的金儲けに走る矮小な人間性を再生産するものであり、およそ正義のリーダーシップを排除し、死滅させるものでしかなかった。
     そうして、日本社会から「正義」が見失われていったのである。
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     だが、一方で、利己主義の鬩ぎあいのなかで、「誇り高き日本」という虚構に酔い痴れる「国家主義者」、右翼的ナショナリストだけが元気に登場していた。
     これは、同時期にフリーメーソン・イルミナティグループによる世界規模での「新自由主義経済運動」が展開され、金と権力の再編が進んだことによるもので、「世界金権運動」とでもいうべきだろう。
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     そもそも、明治日本国家の成立以来、武家封建社会における愛藩主義の延長上で「国家主義ナショナリズム」を扇動する輩が日本政財界の主流を占め続けてきた。
     とりわけ明治政府において腐敗した極悪右翼リーダーとして登場したのが山県有朋・井上馨であり、彼らこそ警察管理国家の創立者であった。
     大正時代に入って、それを受け継いだ正力松太郎が昭和時代に至るまで権力の黒幕として君臨した。彼は、戦後もなおアメリカのCIAスパイを受任し、あらゆる反権力、社会運動を残酷に弾圧し続けた。
     それは、さらに岸信介・中曽根康弘と受け継がれ、仕上げは小泉・竹中であった。
     太平洋戦争前には陸軍統制派の暴走を導いた北一輝や石原完爾もいたが、まだ彼らには純粋な正義感が残り、正力や岸、児玉ほどの狡猾、悪質、残酷さはなかった。
     我々は戦後史を語る上で、関東軍731部隊と、児玉誉士夫・岸信介・笹川良一そして正力松太郎の名前を決して忘れてはいけない!
     彼らこそ、戦後史を構築した闇の極悪リーダーであり、今現在、日本に生きている我々に、権力の死霊として覆い被さり、未だに日本人民を迫害し続けている大悪霊なのである。
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     戦後史を終わらせるということは、これらの悪霊と中曽根・小泉・竹中の「新自由主義組」を死滅させることをもってしかなしえない。
     彼らのリーダーシップが、日本国家の隅々に、とりわけ権力機構に巣くって増殖し、日本の正義を食い尽くさんとしている現実を見よ!
     それはネット社会に拡散し、在日朝鮮人や被差別者、女性子供の弱者を踏みつぶして差別を拡大し、民衆をありえないような微罪で弾圧し、警察力で抑えつけ、日本を「新自由主義」の警察国家、奴隷社会に変えようとしている。
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     その住処はどこか? 悪党どもの根拠地は? それは検察庁である。さらにいえば、東京大学法学部卒という学閥である。彼らのアイデンティティは徹底した選民優越感でしかないのだ。
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     1980年代、中曽根康弘政権時代、基盤の薄い少数派だった中曽根は資金や選挙運動員に困窮し、正力松太郎グループ、児玉・笹川そして統一教会、文鮮明の主宰する国際勝共連合(今の日本会議)に援助を求めた。
     この結果、中曽根派は、統一教会から大量の運動員(原理研学生)と選挙資金を確保し、選挙にも大勝した。その見返りとして、統一教会から議員秘書を受け入れ、さらに原理研学生を日本政府キャリア官僚として、大量に送り込むことになった。
     彼らの行先は、防衛・司法・教育分野だったといわれる。それから30年近くを経て、当時、キャリア採用された原理学生が、防衛・司法官僚の中核に位置することになった。
     今のところ、誰が原理研出身だったのか隠蔽されていて、裁判長や検事のなかに多くの統一協会員が巣くっているはずと推量するしかないが、やがて、そうしたデータも入手できるだろう。そのときは、彼らの陰惨な正体を徹底的に暴いてやりたい。
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     こうした流れのなかで、検察庁に巣くった反共勢力が、政治的意図をもって牙を剥いたのが、小沢・鳩山に対する微罪弾圧を含めた民主党への攻撃であった。
     彼らのリーダーシップが、今や日本の悪性肉腫となり、自由な人間性の解放された社会を破滅に導こうとしていることを知る必要がある。
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     そもそも、検察庁の人脈は、徹底した選民意識に貫かれ、「末は博士か大臣か」の立身出世価値観を共有するエリート意識をアイデンティティとして連帯してきた。
     彼らの価値観は、「東大法学部出身者」が「この世で一番エライ」のであって、エリートが日本社会を定め、支配する構造だけが正しい選択であり、秩序である。これを破る者は権力をもって絶対に許さない・・・・というものであった。
     こうした学歴エリート、特権意識こそ、監督者のいない唯一の官僚部署、暴走を止める仕組みのない絶対権力者である検察の唯一のリーダーシップである。
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     このため、東大を出ていないばかりか、まともに高校すら行っていない田中角栄が宰相になるなど、日本における天地神明秩序を根底から破壊する大罪であって、断じて許すべからずという強烈な排斥意識を共有していたことから、あらゆる手段を使って、田中を冤罪に貶め、社会から排除する強烈な執念をもって追い落とし弾圧を行ったことが知られている。
     その結果がどうなったかは周知であり、田中は戦後もっとも有能な実力者政治家であったにもかかわらず、煮えくりかえるような怨念のなかに憤死するしかなかった。
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     実は、同じ構図の疑獄事件として中曽根康弘もまたロッキード・全日空・リクルート・かんぽの宿疑惑などに関与しており、その罪状は田中角栄の比ではなかったが、中曽根は東大法学部出身であり、検察の連帯するエリート集団の親分であって、これは、もちろん罪に問うはずがなかった。
     検察は証拠をすべて隠滅し、事件を完全にもみ消してみせた。この二人の差は、東大法学部というアイデンティティによるものでしかなかった。
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     同じ構図で、自分たちの価値観秩序を破壊する、いかなる勢力も、検察は断じて許すことができないのである。
     自民党の自滅により、民主党政権が成立するとともに、検察は民主党の官僚特権に対する介入を決して許すことができなかった。自分たち検察の牙城に指一本触れさせないと強固な意志を示した。
     戦後検察体制の成立以来続けてきた裏金利権問題を告発しようとした、身内の検察官、三井環でさえ罠に填め、冤罪に陥れて投獄したほどの、マフィア犯罪集団である検察にとって、彼らの既得権を侵害する勢力を認めることなどありえなかった。
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     その対象は、トップである小沢と鳩山に向けられた。小沢の資金管理団体、陸山会が土地を取得し、代金として3億4260万円を支出しているのに、そのことが同年の政治資金収支報告書に記載されておらず、翌17年の報告書に書いてあるという、たったそれだけのことで、小沢を逮捕し起訴しようとした。
     実行犯は当時小沢の秘書だった石川議員だ。小沢は石川と共謀して収支報告書に虚偽記載をさせた共犯者であるという疑いで起訴しようとし、検察トップから無理筋であると窘められると、今度は検察審査会を利用して、強引に起訴に持ち込もうとしている。
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     検察は事件にさえならない起訴理由を粉飾するため、陸山会資金に「水谷建設から受け取った5000万円のヤミ献金が含まれていたのではないか」という疑惑をでっちあげ、マスコミにリークし続けた。だが、検察特捜部が総力を挙げて、水谷建設や小沢サイドを捜索しても、ヤミ献金はおろか、不正資金のカケラも見つからなかった。
     これで検察のメンツが丸つぶれになった。このままでは「優秀と認められるべき」検察の権威が地に堕ちる。そこで、あの手この手で民主党全体に弾圧を拡張しているのが今の情勢である。
     字数制限で次回

     

    sikei 







      「人が人を殺してはいけない」 このことは、人が人として生きるための原点であって、この意志・倫理を失って人類が存続することは不可能である。
     他人とのつきあいは、「殺るか、殺られるか」であってはいけない。人殺しを認める社会は、人殺しによって破滅することを過去の歴史が示している。
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     大虐殺を行った政権で無事に続いた例はないのだ。中国共産党は、おそらく、これから、有史以来最大最悪の呪われた恐怖を見せるだろう。
     死刑制度を存続させてきた、すべての国家に恐ろしい呪いがかけられている。そこでは国民が死刑制度に縛られて、悲惨と残酷に支配されているのだ。
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     筆者は、今、日本国民が、かつて想像もできなかった差別と苦難、家畜化社会に苦しんでいる原因は、9割が死刑制度を支持していることによる因果応報であると確信している。
     この世は、人に対して示した姿勢が、100%自分に還ってくる仕組みが作用しているのだ。 人を大切にする社会では自分が大切にされる。だが、人の命を虫けらのように扱う社会では、自分の運命もまた虫けらのように扱われるのである。
    「悪いことをやったのだから殺されても仕方ない」 こう思いこんでいる日本人が9割だという。反対派は、たったの6%だ。
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     【2010年2月6日毎日より: 内閣府は6日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は85.6%と過去最高に上り、廃止論は5.7%にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。
     死刑を容認する理由(複数回答)は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が54.1%で前回比3.4ポイント増。「命をもって償うべきだ」(53.2%)、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」(51.5%)はそれぞれ微減だった。
     一方、廃止の理由(同)は、「生きて償ったほうが良い」55.9%、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」43.2%、「国家であっても人を殺すことは許されない」42.3%など。】
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     死刑制度を支持する人たちが共通して主張することは、「殺された被害者の思いに配慮しろ」という姿勢である。
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     想像されただけの「被害者感情」、「身内」と司法が勝手に推量し、報復・制裁が必要だと決めつけている。
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     筆者らの若い時代、今から30〜40年前を思い出してみると、「被害者感情」などと復讐を錦の御旗にするような議論は、理性を見失った未熟、愚劣な俗論として厳しく批判されていた。
     「思い、感情」など、主観的、恣意的なものであり、具体的に計量できるものでもなく、それは儚く通り過ぎ、劣化し、風化してゆく景観であり、いわば生鮮食品の味覚のようなものなのだ。
     そんないい加減なもので国家の施政が定まっては適わない。法治国家とは、人民の幸福な未来を見据えて、確固たる理性の視点に貫かれていなければならないはずだ。
     大切な視点は、仇討ちのように加害者に復讐することでなく、単に制裁処罰することで一件落着するものでもなく、どうしたら同じ過ちを繰り返さず、社会の安全を確保し、子供たちの未来を明るく変えてゆくかという姿勢のはずだ。
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     あの当時、我々は、まだ人間連帯への熱烈な希望があった。
     人が幸福に過ごすために、どうしたらよいか? 利他思想に満ちた議論に熱中した。そうして、人類全体の正義・幸福を求めて、我々はベトナムに侵略し、人民を苦難に陥れたアメリカに怒り、激しく抗議の意志を表して行動した。
     筆者も、ベトナム反戦運動の渦中に逮捕されたが、それは正義に殉ずる満足であり、かけがえのない勲章であった。
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     正義こそ最高の価値であり、正義に殉じて死を得ることこそ最高の人生であった。「正義のために生きる」このプライドに、我々は魅了され続けた。
     月光仮面やあしたのジョー、ウルトラマンの時代であった。人生は正義だと・・・・。
     「死刑制度に正義はあるのか?」
     「ない!」 社会は明確に答えていた。
     それゆえ、自民党・法務局は、「犯罪者の脳には先天的欠陥があり、悪を行った者は抹殺する必要がある」という信じがたい詭弁を弄し、宣伝していたのである。この論拠は、731部隊出身者であった東大医学部のロボトミー推進者、台弘教授が持ち出した虚構であった。これがヤツラの死刑維持の根拠、最期の屁理屈であった。
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     当時、ベトナム反戦・人間解放の市民運動を通じて、さまざまな社会矛盾の原因を解き明かし、どうしたら時代を前進させ、問題を合理的に解決できるか? という視点が議論される風潮があった。
     ここで江戸時代の仇討ちを正当化させるような「被害者感情」など言おうものなら、たちどころに「ナンセンス!」と罵倒されるのがオチだった。
     社会全体が、合理性を信奉し、より良いものへの進化を熱く求めた1970年代、それが突如、180度方向転換したのは1982年、自民党・中曽根康弘政権が成立してからであった。
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     大悪魔、正力松太郎の後継者と自他共に認じた中曽根康弘は、戦後、歴代自民党政権のなかで、貧富の格差を徹底的に拡大し、固定する「新自由主義」(新保守主義)を強硬に推進した最初にして最大の政権であり、レーガンの盟友として、まさに世界特権階級・エスタブリッシュメントの強力な代弁者であった。
     現在、我々が目撃している、子供たちのイジメ、オチコボレや、凄まじい格差貧困社会を構築し、底辺の大衆からあらゆる権利を奪い、人間性を矮小化に貶め、生存権すら金儲けによって奪い去ろうとする政治的潮流を日本に持ち込んだのは、まさしく中曽根康弘その人である。
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     また、統一教会・文鮮明が拠所としたのも、この新自由主義であり、金大中・盧武鉉・レーガン・クリントン・中曽根・小泉・安倍政権など、新自由主義政策を基幹とする政権に莫大な資金援助を与え、かつ選挙などでも手足となって支援してきた。
     このことは、今起きている社会的問題の原因を探る上で非常に重要なので、読者にはぜひ記憶していただきたい。「新自由主義」 「世界金融資本」 「グローバルスタンダード」 「警察国家」 「死刑制度」 「統一教会」 が同じ根の上に咲いた徒花であるということを。
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     「新自由主義」とは、文化・道徳観における「思想的自由主義」に対して、「経済的自由主義」を主張するものであり、その主役、推進役は、世界を投機の嵐に巻き込んだ国際金融資本であった。
     それは、彼らの無制限の金儲けを正当化するため、各国に「グローバルスタンダード」という名で、あらゆる規制を撤廃させ、どんな汚い投機でも受け入れさせるように押しつけた投資基準であった。
     世界に市場原理による金儲けの自由だけを基準にするよう求めた「新保守主義」という呼び方もされる。
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     その中味は、小さな政府推進、福祉・公共サービスの廃止縮小、公営事業の廃止・民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などをパッケージとするものであった。
     日本ではレーガン・中曽根政権時代から、アメリカ政府の意向として「新自由主義社会」を実現するための改革要求が行われ、1993年、クリントン・宮沢会談によって正式に年次改革要望書として出発し、これまで、毎年、自民党政府に対して、アメリカと金融資本の意向を強要するものとなっていた。
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     それをアメリカの愛犬ポチたる自民党政権、とりわけ小泉純一郎・竹中平蔵内閣が、全面的に受け入れ、日本を「警察管理国家」と「金融投機立国」とする劇的な政治改革(改悪)を実現したのである。
     ちなみに、その中核であった竹中平蔵は、未解放部落出身ながらロックフェラー財団の援助を受けてハーバード大学に進み、ロックフェラーの利益に奉仕するためのサイボーグ改造を受けた人物であった。
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     アメリカによる年次改革要求に従って、「新自由主義」のさまざまな金融規制撤廃、「金融投機立国」、微罪でも投獄し、国民を恐怖支配するための苛酷法治社会、警察国家への改革が次々に行われた。
     当ブログ「警察国家への道」で取り上げてきた、児童ポルノ規制苛酷化法案、軽犯罪法の治安維持法的運用、犯罪に何の役にも立たない刃物や工具を取り上げる強硬な規制、死刑制度の苛酷運用、微罪による長期拘留弾圧など、ほとんどの異常な刑罰苛酷化、そして裁判員制度のもたらしている復讐制裁型社会などは、すべて、アメリカの要求を実現したものであり、まさに「新自由主義思想」によるものなのである。
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     こうした警察管理社会、国民が復讐制裁思想による法治を要求する恐るべき愚民社会こそ、社会を背後で支配する国際金融資本、その正体はフリーメーソン・イルミナティ、すなわち世界の特権階級にとって、民衆を家畜として管理支配するために周到に準備してきた成果であった。
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     ほとんどの人は、フリーメーソン・イルミナティと言ってもピンとこないであろう。それは世界を経済的に支配する大金持ちたちの秘密結社として知られたもので、表向き33階級に別れた差別的ピラミッドによって成立し、最高位に、世界の富の9割を保有するといわれるロスチャイルドやロックフェラーたちが君臨している。
     その運営は、「ビルダーバーグ会議」によって行われ、「ダボス会議」や「サミット」を通じて世界のフリーメーソン政権に拡散される。
     もちろん鳩山由起夫首相も祖父の代からの日本最高位に近いフリーメーソンの会員であって、彼らの意向を実現するために首相に選任されたのであって、日本人が選挙で選んだというのは幻想にすぎない。
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     彼らの真の正体は、3000年以上前から続く、旧約聖書を信奉するユダヤ悪魔教徒だといわれるが、筆者も薄々程度にしか知らない。
     ただ、はっきりしていることは、世界にある資産の大部分を彼らが所有し、大部分の国家を背後で支配し、自分たちの特権的地位を永続的に築くための活動を連綿と続けてきた秘密結社ということだ。
     そして、彼らユダヤ教徒の教典である「タルムード」に、自分たちだけが人間であって、ユダヤ以外の世界人民は、彼らに奉仕するためのゴイム(家畜)であると明確に記載され、世界人民を家畜として利用し、支配する人間社会の根源的システムを彼らが営々と築き続けてきたという事実である。
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     「新自由主義」とは、まさに彼らユダヤ教徒、タルムード信奉者によって作り出されたシステムであり、世界のすべての財産を彼らに集中するためのシステムであり、世界のすべての政府に、死刑制度、苛酷刑罰と警察管理国家をもたらし、そうして背後で、彼らが人民の生血を吸い続ける絶対的メカニズムを構築するということなのである。
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     このために、もっとも必要なことは、世界人民から自分で考える能力を奪い去ることであった。
     それは、人から理性を失わせ、感情的動物として家畜のように管理するシステムであり、人間性を貶め、思考能力を失わせ、ただ目先の感情だけに反応させ、言われたことしかできない愚民として飼育するものである。
     それは、生きていることのすべてが犯罪であり、日々、刑罰の恐怖に怯え、臆病に閉じこめ、矮小化した精神で互いにいがみ合い、撃ち合い、蹴落とし合い、非難し合う愚民に仕立てるものであった。
     まさに、そうしたシステムの核心に、死刑制度が存在することを忘れてはいけない。それは人から愛を奪い、家畜に変えるためのシステムなのだ。

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