東海アマのブログ

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    2021年07月

    　【江原啓之】※削除覚悟※今すぐこの動画を拡散してください！日本国民の安全を脅かす衝撃的なお話しです…。勇気を持って暴露します…！「種子法 種苗法 占い」2021/04/25

    　https://www.youtube.com/watch?v=Poau88xYT9s&ab_channel=%E3%83%8F%E3%83%83%E3%83%94%E3%83%BC%E8%BE%9E%E5%85%B8



    　家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円　2019年12月26日

    http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-977.html



    　種が異様に高くなっている！　2021年03月31日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1449.html





    　ビルゲイツは、地球上の種子を北極保管庫に集めているが、他方で、モンサント＝バイエルやカーギルという企業（ユダヤ系金融資本）と共謀し、強力な除草剤（ラウンドアップ）を売り込み、この除草剤への耐性をもった植物だけを優先種苗としてFDAが認可することで、世界の自然農業を滅亡させようとしてきた。



    　モンサントは、ラウンドアップの毒性によって、大きな健康被害をもたらし、訴訟で敗北を重ね、賠償を免れるために、企業名をバイエルに変えたが（バイエル社に吸収させた）、バイエルもまたラウンドアップの販売を継続することで1兆円の賠償を求められた。

    　https://www.bbc.com/japanese/53175754



    　https://jp.reuters.com/article/monsanto-suit-idJPKCN1SK0TN



    　モンサント（現バイエル）の除草剤の毒性について　2020年05月10日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1117.html



    　　アメリカの食品安全近代化法は、結局、民衆の自家採種を禁止し、ラウンドアップを買わなければ維持できないモンサント＝バイエルの種苗だけを農業に使わせるという極めて悪質な陰謀に基づいた戦略である。



    　私が、この問題を書いた2010年11月17日のブログが無断削除されていたので、これを転載した他のブログを引用する。



    　あまりに恐ろしい陰謀！　恐怖の食品安全近代化法　2017-07-06 06:31:37

    　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240929



    https://ameblo.jp/narasizennoyasai/entry-12290053616.html

    　

    　上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。

    　この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。



    　「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。

    　この暴政的な法律では、全ての食糧生産（家庭菜園で作った食べ物も含む）が国土安全保障省の管轄下になる。かの全裸スキャナーで乗客に痴漢行為をしているTSA（運輸保安局）を所轄しているのと同じ国土安全保障省である。



    　この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。

    また、これにより、米国は、世界貿易機関（WTO）と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。



    　さらに、種の貯蔵も犯罪になり（リンク）、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。



    　小規模な食品生産者に不当な書類作成の負担を課して廃業に追い込み、食糧供給の能力を大規模な多国籍企業に一層移すことになる。

    この危険な法案についてもっと知っておくために、Wordpressの「食品の自由」ブログを読むことをお勧めする。リンク

    更に詳細については、法案510を説明しているNaturalNews.TVにある次の優れたビデオをご覧いただきたい。



    　いま行動を起こさなければ、自分で食べ物を栽培できなくなる　「シチズン・フォー・ヘルス」の嘆願書に署名しよう。



    　今すぐ！　本当に重要だ。

    これに加え、Cornucopia Instituteは、最近になって、緊急行動を呼びかける電子メールを発信した。次の情報が含まれている。

    　上院法案510に抗議する方法（略）



    　あなたは、「食品安全近代化法」に全面的に反対していること、そして、この法律は、アメリカの食糧の未来を破壊し、自由を潰す破滅的な法律だと主張しておくべきだろう。

    すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。



    これは、アメリカ国民を暗黒時代、栄養失調の時代に押し込む、危険で暴政的な法律である。我々の食糧を作ってくれている多くの人々を犯罪者にし、食糧生産を更なる企業独占に変える法律である。

    　今すぐに上院議員と連絡をとり、この法案に強く反対していることを伝えてほしい。

    ****************************************************************



    私の10年以上前に書いたブログの多くがヤフー管理者によって無断削除されている。削除の連絡は一切なかった。

    　これで、ヤフーという会社が、モンサントの利権のための宣伝媒体だということがよくわかる。

    　その後、ヤフーはブログ事業そのものを勝手に廃止し、数百万という貴重なブログをこの世から消してしまった。



    日本におけるビルゲイツ・モンサント＝バイエルの代理人は、小泉進次郎・竹中平蔵である。


    　「次期参院選　立民の目玉候補、おしどりマコ氏ネットで大炎上　　江川紹子氏『圧倒的に失う票が多い』」

    （zakzak　2018/10/1）

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181001/soc1810010013-n1.html



    　立憲民主党の枝野幸男代表は９月３０日、都内で開いた初の党大会で、「野党第一党として政権の選択肢となり、遠からず政権を担う」と演説した。来年夏の参院選比例代表に２０人以上の候補を擁立する方針だが、目玉候補として前日擁立を決めた、漫才師のおしどりマコ氏（４３）について、ネット上が大炎上している。

    　マコ氏は、夫婦漫才で知られる芸人だが、それ以上に注目されているのが、東京電力福島第一原発事故に関する取材・記事が、過去に何度も問題視されてきたことだ。



    　マコ氏が「週刊文春」（２０１２年３月１日号）に寄稿した記事「衝撃スクープ・郡山４歳児と７歳児に『甲状腺がん』の疑い！」では、取材対象者の医師から「誤報だ」と抗議を受け、物議を醸した。



    　このため、立憲民主党の擁立決定後、リベラル系識者からも、疑問視する意見が噴出している。



    　ジャーナリストの江川紹子氏はツイッターで、マコ氏の擁立で同党が獲得する票よりも「圧倒的に失う票が多い」とつぶやいた。



    　コラムニストの小田嶋隆氏も「『おしどりとかゴリ押しとか押し売りとかあれこれ考えて混乱しました』的なスベったゴマカシでも良い。おしどりマコ擁立の方針をぜひ撤回してほしい」と手厳しい。



    　一方、著述家の菅野完氏は「いっぺんお前ら、（マコ氏が出る）東電の記者会見いってこい」とつぶやいて、マコ氏を擁護した。



    　枝野氏は、マコ氏らの擁立について「党の考えを体現している」と持ち上げている。



    　だが、ネット上では、マコ氏が昨年の衆院選の投開票当日、「野党第１党は共産党がよかった」「枝野さんとか、どうしても支持できないし」（１０月２２日）とツイートしていたことが、話題となっている。



    　大丈夫なのか？



    -------(引用ここまで)---------------------------------------



    　さっそく、原発推進派・産経の夕刊紙"zakzak"がおしどりマコ氏を叩いている。



    　リベラル系識者から疑問視されているというが、江川紹子氏も小田嶋隆氏も

    被ばく回避・避難については批判的な人たちで、放射能の危険性も理解していないし、

    とても正統な反原発派とは言えない。

    はっきり言えば原発推進派に取り込まれてしまっている。



    　そんな立場の人間が「圧倒的に失う票が多い」と言っても、何の説得力もない。

    単なる希望的観測に過ぎない。



    　とにかく、おしどりマコさんが国会議員になったら非常に困るので、

    原子力ムラは総力を上げて誹謗中傷を始めているのである。





    (関連情報)



    　「立憲民主党から立候補予定のおしどりマコさんに対する卑劣な誹謗中傷が始まった　

    いつもの御用連中である」　（拙稿　2018/10/13）

    http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/411.html

    　

    ****************************************************************************

    引用以上



    　2018年の古い記事だが、おしどりマコが立憲民主党から参院選に立候補して落選した経緯で、枝野幸男と江川紹子に極めて不快な思いをさせられたことを思い出して、書いておくことにした。



    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8A%E3%81%97%E3%81%A9%E3%82%8A_(%E3%81%8A%E7%AC%91%E3%81%84)



    　2018年9月29日に翌年（2019年）の第25回参議院議員通常選挙に立憲民主党より比例区公認候補者として立候補することが発表された。



    　党代表の枝野幸男は「党の考えを体現している」とマコを評価した一方、福島第一原発事故に関するマコの取材・記事が誤報として問題視されてきたことからリベラル系の識者からも擁立に疑問の声が噴出するなど波紋が広がった。

    　投開票の結果29,072票（党内22人中12位）で落選した。2020年9月、立憲民主党を離党したことを党側が公表し、比例名簿からも削除された。

    *****************************************************************

    　引用以上



    　「反原発派」を装っている枝野幸男や江川紹子の正体に騙されている人がいるのは気の毒だ。



    　枝野は、民主党時代から一貫して原発推進活動を行ってきた。



    　以下の朝日新聞社2011年7月22日の記事は、フクイチ原発事故から4か月後に、当時の民主党幹部が、原発に対して、どのような姿勢を持っていたかの証拠記事である

    　http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107210698.html



    　　菅直人首相は２１日の参院予算委員会で、原発輸出推進の政府方針を将来的に見直す考えを示した。ただ枝野幸男官房長官はこれに慎重姿勢を示し、海江田万里経済産業相も輸出に積極姿勢を示すなど、政権内で認識の違いが出ている。



    　野党は、首相の「脱原発」発言と、政権の原発輸出推進政策との整合性を追及。首相は答弁で「今回の（原発）事故を受けてより安全性を高めて進めていく考えをベースにしているが、もう一度きちんとした議論がなされなければならない段階にきている」と述べた。ただ、首相自身がトップセールスで受注したベトナムへの原発輸出については、「外交交渉の現状に留意しつつ、相互の信頼を損なわないように対応していきたい」と述べ、中止に慎重な姿勢を示した。



    　野党側は、首相が「脱原発」会見翌日の１４日にトルコのエルドアン首相に出した総選挙勝利の祝電で、原発輸出に言及していることも指摘。これに対し、首相は「親書でいろいろな分野で協力の進展を期待すると伝えた。案件には原子力も入っている」と認めた。



    　枝野氏は２１日の予算委でベトナムへの原発輸出について、「国際間の信頼関係を損なわない、従来のお約束はしっかり守っていくことが前提だ」と、外交手続きが進む輸出は継続させる方針を表明。さらに会見では首相答弁について「（原発輸出の）見直しを示唆したとは受け止めていない」とした。外務省では「枝野発言が政府の方向性だ。政策の見直しは当面必要ない」（幹部）との受け止めが広がっている。



    　原発輸出は、新成長戦略の柱として民主党政権が力を入れてきたテーマのひとつ。海江田氏は「ベトナム、トルコなどの国々に、しっかり特使でも派遣して説明してくる必要がある」と、原発輸出に積極姿勢を見せた。

    ************************************************************************

    　引用以上



    　フクイチ巨大事故後、わずか数か月で、民主党幹部たちは、原発推進姿勢を明確に示していた。いったい、どの面下げて、枝野幸男はオシドリマコと、「原発への党の考えを体現している」と言えたのか？

    　枝野は、立憲民主党を結成して、最初に挨拶に向かったのが、連合であり、原子力村の機関である電力総連だった。そして、民主党時代も立民党時代も、一貫して原子力村からの寄付金で政治活動を行っていた。



    　立憲民主、国民民主両党と連合は27日、新型コロナウイルス禍を踏まえた新たな社会像に関する共有理念を発表した。「熟議を尽くす中道の精神を重んじる」との考え方を掲げ、連合傘下の民間労組が反発する「原発ゼロ」の明記は避けた。

    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63133090X20C20A8PP8000/



    　枝野幸男が反原発姿勢を鮮明にできない理由は、立憲民主党の活動資金が原子力村から出ているからである。



    　江川紹子は、どうか？



    　江川紹子の父親は、原子力村の機関紙といってもいいほどの右傾化メディア＝産経新聞記者で、その姿勢は徹底した原発推進だった。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%B7%9D%E7%B4%B9%E5%AD%90



    　娘の紹子も、徹底した原発・科学技術ヨイショ派で、リベラルな司法民主化を求めているような姿勢だが、実際には原発や科学技術の幻想から抜け出せない権力的、権威主義的な女性である。

    　江川紹子は、フランス・アレバ社の意向を受けたエートスプログラムの推進者でもあった。日本におけるエートスプログラムの代理人は安東量子である。

    　以下は安東と江川の対談。

    https://www.youtube.com/watch?v=Cf5R1tmILQI&ab_channel=RadiodaysTube



    　http://www.egawashoko.com/c006/000335.html



    　おしどりマコが、2018年、原発推進を旗印にしてきたはずの立憲民主党から参院選に出馬するという一報を聞いて、我々は唖然とした。

    　結局、おしどりマコの反原発姿勢は嘘だったのかと、がっくりと来た記憶がある。残念ながら、立民党が将来にわたっても原発を廃止する力には絶対になりえない。



    　枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」　課題強調　吉川真布2021年4月3日

    　https://www.asahi.com/articles/ASP436WQYP43UTFK009.html



    　https://www.j-cast.com/2021/03/01406066.html?p=all



    　上の記事に端的に見えているように、立民党と枝野幸男が反原発というのは真っ赤なウソで、今でも、原子力村の一員である断言してもよい。

    　江川紹子も、同じく原子力村の一員である。

    　その立民党から議員として立候補しようとしたおしどりマコも、原子力村に参加しようとしたようなものだ。



    　心ある立民党の議員は、いますぐ枝野幸男と永久に縁を切れ！

    　社民党も、社会党を崩壊させ、原発推進に転じた村山富市の姿勢を自己批判しないかぎり、反原発派として認めることはできない。

    　日本共産党も、「社会主義国の核兵器は必要」と宣った「原水協運動」を総括しないかぎり信用してはならない。共産党はエートスの推進者であり、子供たちを重汚染地の福島県から避難させようとしなかった。

    　彼らも、その意味では原子力村に取り込まれた勢力である。

    *******************************************************************************

    　

    昨日18時ころ、このブログに、不法侵入しようとした人物がいた

    FC２から不正アクセスの報告があった。



    　それは、私に関する虚偽情報をブログでまき散らしている

    【love2mac2002jp/らぶらぶMAC】のアカウントを使っている富士宮市の卑劣な糞野郎だろう。すでに、Gメールにハッキング侵入されたことを確認している。

    　これまで何度も書いてきたが、この男は日蓮宗葵講教祖を名乗っている男だ。

    　http://dictionary.sensagent.com/%E6%97%A5%E8%93%AE%E5%AE%97%E8%91%B5%E8%AC%9B/ja-ja/



    いつでも、こそこそと身元を隠して、他人に対する嫌がらせだけを人生の喜びとしてきた不正で覆われた、絵にかいたような卑劣な人物だ。住所も氏名もわかっているので、合法的な対応にこだわる必要はない。



    　


    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20210729151543.html



    　https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us6000f02w/executive



    　久々の巨大地震、深さ５７Kmの中深度地震。津波が出そうなタイプだが、16時半現在出ていない。

    　問題は、これが環太平洋火山地震帯の地殻変動によるもので、必ず環太平洋火山帯のなかの噴火や別の巨大地震のトリガーとなる可能性があること。

    　経験則として、M8級震源地から1万キロ程度離れた地点と、地球の真裏に衝撃波の伝播による新たな地震が起きる可能性がある。

    　これまで、M8級地震が起きると、その後、数か月程度で、衝撃波の伝播による数回の巨大地震が起きることが多かった。



    　【図解】環太平洋火山帯で起きた大地震　2013年2月7日

    　https://www.afpbb.com/articles/-/2926325

    　kantaiheiyou01.jpg





    　

    　今回の地震は、1964年3月27日に発生した、アラスカM9.2超巨大地震の震源地付近であることから、60年ぶりの余震である可能性もある。

    　環太平洋火山地震帯の活動スパンは長く、千年程度の休止期間は珍しくない。

    　このところ、日本の中央構造線、西日本地域の活動が活性化していて、もしかしたら伊方原発を直撃するような四国西部の巨大地震活動が近づいている疑いも強い。



    　伊方原発は、加圧水型の老朽原発で、中央構造線によって生成された佐多岬半島の真上に建設されていて、もしも、四国中央構造線の巨大活動が起きれば、凄まじいほどの危機的状況になる。

    　場合によっては、西日本から人間の居住を追放してしまう可能性もある。



    　今回のM8.1の前兆は、7日前あたりから連日、早朝の赤焼け現象が起きていたこと。同じく、カラスの激しい騒ぎが続いていたこと。

    　2月27日昼間に、強烈なめまいを感じたこと。スマホなどに激しい異常が表れたこと。日は強い疲労感があったことなどだ。

    　鮮明な宏観現象は確認できていない。



    27日夕方の生駒山から西方面　赤焼け現象

    image002.png


    　NHK会長が歴史的答弁を国会で行った。



    　2021年3月22日　衆議院 総務委員会　日本維新の会 足立康史議員が、質問し、国会における正式の答弁として、NHKを受信できないテレビをメーカーが市販し、それを購入した場合、受信料支払い義務がないことをNHK会長が正式に答弁した。

    　https://www.youtube.com/watch?v=fQcpIZlQ_MQ&ab_channel=%E7%89%B9%E5%A0%B1%E3%83%80%E3%83%8D



    　これは、国内外のメーカーにとって巨大な朗報である。このテレビを製造販売すれば、信じられないほどの超爆発的購入が見込めるからだ。



    　NHK受信料問題は、きわめて悪質な憲法・民法・商法の公然たる違反であるが、安倍晋三政権が任命した権力側裁判官によって、これまで放送法は合法という、とんでもない詭弁判例を続けてきたが、これに対し、明確な形で、受信料支払いを免れるれる条件を、NHK会長が直接、国会で答弁した。



    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95



    　NHK受信料　NHKの受信が目的でなければ支払う必要ありません　放送法第64条1項

    　https://abhp.net/alacarte/Alacarte_NHK_001000.html





    　放送法64条1項は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備…を設置した者については、この限りでない」と定めています



    　…の部分の文言、「又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみ」



    　放送法64条1項 は、このように 簡潔 ・ 明瞭にその制限事項を定義していますが、恣意的に一部分だけを取り上げ、制限事項を示す但し書き（「ただし」以降）を無視し、あたかも、「無条件に契約しなければならない」とか、「NHK受信料は払わなければいけないもの」であるかのように語る人間は、日本語を理解できない人間か、あるいは、分かってて人を騙そうとする詐欺師でしょう



    　いずれであっても、善良な一般市民は決して相手をしてはいけません

    日本語を理解できない人間に、日本語で何を説明しても相手には理解できませんし、詐欺師の相手をしてはいけないことは、言うまでもないことでしょう

    （帰れと言われて帰らないのは 不退去罪　刑法第130条 参照）



    　放送法

    　第3章　日本放送協会

    　第6節　受信料等

    （受信契約及び受信料）

    　第64条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。



    公共放送って なに？



    　NHK（日本放送協会）の大好きな言葉に、「公共放送」 ってのがありますが、そもそも 「公共放送」 って何ですか？



    　少なくとも、「日本政府の情報ポータルサイト」 である 「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」 で公開されている 「放送法」 を 「公共放送」 という単語で検索しても、何も引っ掛ってきません



    　法律（放送法）で規定された組織が、法律（放送法）で規定されてない言葉、概念を振りかざしているということでしょうか？



    　放送法15条で、「公共の福祉のために」 と謳われているのが、その語源でしょうか



    　元々、この法律は、衛星放送とかない時代に、どんなへき地や離島であっても、情報文化空白地帯を作らない為に、さらにたどれば、日本国憲法 「第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 に規定された、「文化的な最低限度の生活」 権の為に作られています





    　高い放送権料の掛かるスポーツ中継や娯楽映画、ドラマ等の娯楽番組が 「文化的な最低限度の生活」 なのでしょうか

    日々の生活に追われ、「娯楽」 などとは縁の無い生活を送っている人は、ごまんといますよ

    　働くことに喜びを感じ、日常生活のささやかなことにしあわせを感じる、そんな暮らしの方が、よっぽど、心豊かな 「文化的な」 生活と思いますが



    　「娯楽」を得たい人は、その「娯楽」を得たい人が、その対価を支払えば良い話であって、縁の無い人、興味のない人にまで、その費用を押し付けてくることが「公共の福祉」なのでしょうか





    　さらに言えば、スポーツ中継やドラマ等の娯楽番組は、民放でもやっていますよ

    衛星放送のある時代、日本全国どこでも受信できます



    　営利目的の民放と同じような番組を流し、タダで流してますというならまだしも、受信料を頂きますって　・・・

    むろん、タダでも有料でも、今の組織形態のまま民間と同じことをやれば、「民業圧迫」で、「公共の福祉」に反しますが



    　民間では、超高収益企業でなければ考えられない程巨額な内部留保金（彼らはなんとか積立金とよんでいるようですが、要は余った利益金です）を抱え、職員の平均年収 1750万円 （「役員の」ではありませんよ、「職員の」ですよ）※ と言われるような、超高額な給与を払っておいて、「営利目的ではありません」、「公共の福祉のため」ですって　・・・　神経を疑います

    ※． 小山 和伸(著) 「 これでも公共放送かNHK!―君たちに受信料徴収の資格などない 」 より







    　NHK なんかいらない　・・・　金を取られないのであれば、あってもいいけど　・・・　くらいの気持ちの方が普通（←大多数の意）なのではありませんか



    　既に時代錯誤の象徴となっているような組織ですが、必要だと思う方がいれば、その方が、その費用、対価を負担すればいいだけの事

    　もともと、放送法64条1項にそう書いてありますし



    　ちなみに、筆者は、「解体する」、あるいは、「分割民営化する」 （他の民放と同等の規模 ・ 営業形態にする） に 一票



    　放送法

    第3章　日本放送協会

    　第1節　通則

    　（目的）

    　第15条　協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。



    　日本国憲法

    　第25条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

    　２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。



    　NHK受信料は 「公共料金」 ではありません　使ってない 「公共料金」 を支払う必要もありません



    　「公共料金」がいかなるものであるかは、明確に定義され、消費者庁ホームページ 「１−１　公共料金とは 消費者庁」で、下記の様に明示されており、さらに言えば、我が国日本は、市場経済を基本とし、自由と民主主義、市場原理を基調とする資本主義国家ですと、その冒頭で明記されています

    当ページは、「資本主義経済」の良し悪しを論ずるものではなく、現実社会がそうですということです



    　１−１　公共料金とは 消費者庁

    　我が国は市場経済を基本としており、サービスの料金や商品の価格は、市場における自由な競争を通じて決められることが原則となっています。

    　しかし、料金や価格の中には、国会、中央政府（以下「政府」という。）や地方公共団体といった公的機関が、その水準の決定や改定に直接関わっているものがあります。これらは総称して公共料金と呼ばれています。税金や社会保険料も公的機関が決めていますが、これはサービスや商品の対価としての料金や価格ではないため、公共料金には含まれません。



    　つまり、「公共料金」 は、公的機関が直接その価格を決めているもの、もしくは、許認可しているものの内、対価をともなうことが必須で、対価をともなわなくてもよいのは、「税金や社会保険料」ですと書かれています



    　具体例として、同ページで、下記が列挙されています



    分類 例

    光熱関連 電気代、都市ガス代　等

    交通関連 鉄道運賃、バス代、タクシー代、航空運賃、高速道路料金等

    通信関連 はがき、封書、固定電話通信料　等

    教育関連 国公立学校授業料、教科書　等

    公衆衛生関連 水道料、診療代、介護料、入浴料　等

    一般行政 登記手数料、自動車免許手数料、戸籍抄本手数料、印鑑証明手数料、パスポート取得料　等

    その他 公営・（独）都市再生機構・公社家賃、たばこ　等



    　当然ながら、「NHK受信料」は含まれていません　・・・　「等」に入ってるんだろって　・・・　これ程、事細かに、生活に密着する項目名全て列挙してくれている（さすが消費者庁）のに、「NHK受信料」のような大きな項目が、「等」にまとめられるわけないじゃないですか



    この例を見れば一目瞭然、「公共料金」 であっても、全て、「サービスや商品」を受取った者が、つまり、受益者が、その受益分に応じてその「対価」を支払う　・・・　受益者負担の原則　・・・　当たり前のことですよね



    　なんで、そんな当たり前のことをわざわざ書くか　・・・　当たり前のことが理解できてないんじゃないか　・・・　と疑いたくなるような物言いをする輩が、ごくまれにいらっしゃるもので





    　例えば、2016年3月22日、JAF（日本自動車連盟）が公表したところによると、ドライバーから寄せられた救援依頼のうち、「給油する燃料を入れ間違えた」というものが、2015年12月の1ヶ月間だけで、全国で 269件もあったとし、テレビCM 『知らなかったよJAF/ロードサービス』篇で、「軽自動車だから軽油」と勘違いし、トラブルとなってしまうケースを取り上げ、注意を促していますので、ご覧になった方もいらっしゃることと思います

    　「 JAF 「軽自動車には軽油？」「セルフスタンドでうっかり」油種間違いによるトラブルが1ヶ月で269件も 」 より



    　信じ難いことですが、世の中には、一般常識では有り得ない様な事を、真実と（恐らく本人は大真面目に）信じ込んでいる人がいるのです



    　軽自動車だから軽（油）でしょって　・・・　NHK（日本放送協会）が、自ら盛んに宣伝している「公共放送」って言葉も、「公共放送」の料金（NHK受信料）だから、公共（放送）料金でしょって　・・・　公共（放送）料金って、払わないといけないでしょ　・・・　って、錯覚してくれることを狙っているのでしょうか



    　公共料金というのは、価格設定に公的機関が関与しているだけのことであって、お店でパンを買うのと同じ事、自分が得たい商品、サービスを得ることの対価として支払うもの



    　オール電化の家に住んでて、都市ガスなんかちっとも使ってないのに、都市ガス代は公共料金ですからお支払い下さい　・・・　とか、うちはみなさまの〜料金で成り立っています　・・・　みなさまに公平にご負担頂いてます　・・・　とか



    　電車なんか乗らないのに、何時でも乗れるよう電車を走らせていますので、毎月みなさまと同じ定額をお支払い下さい　・・・　とか、有り得ない話ですよね



    　電車代（公共料金です）は、電車に乗る人が払って下さい



    　詐欺 とは　詐欺サイトに ご注意



    　?法? 他人をあざむいて錯誤に陥らせる行為。民法上，詐欺による意思表示は取り消すことができ，また，詐欺による損害は詐欺者の不法行為として賠償させることができる。 → 詐欺罪

    「詐欺とは - 法律関連用語 Weblio辞書」 より

    ********************************************************************************

    　引用以上



    　全国民でNHKを支えるとキレイごとを抜かすNHKだが、職員の平均給与を見れば、権力と法を利用した詐欺であることで鮮明だ。

    　日本国民の平均年収は、おおむね３００万円〜４００万円程度だが、NHK職員は？

    　https://job.mynavi.jp/career_tanq/articles/?id=62

    　

    　NHK職員の年収・初任給・給与システム　NHKが公表した収入データより　2013年09月13日2021年04月12日

    　https://www.nenshuu.net/shoku/any/nhk.php



    　NHK（日本放送協会）が公表している財務データを参照して、平均年収を算出いたしました。日本のテレビ事業の根幹を担うNHKの給与状況をご覧ください。



    　NHKの平均年収

    　NHK職員平均年収

    　1074万3822円



    　35歳年収：665万円

    　30歳年収：531万円



    　NHKの受信料収入について

    　NHKの原資は国民からの受信料収入。

    　徴収した受信料総額は例年6000億円〜6500億円程度でNHKの堅調な根幹収入となっています。

    　テレビなど受信設備を所持している世帯は受信料を支払う必要があります。



    　事業支出の10%が徴収業務の費用

    NHK受信料は「地域スタッフ」に業務委託する形で徴収しています。

    　NHKの事業支出は7000億円弱ですが、その内の 約10％(700億円程度)は受信料の徴収業務の費用として計上されています。



    　その費用は収納業務受託法人への委託費、地域スタッフの人件費などにあてられていますが、事業支出の10％を占めるいびつな構成に疑問を唱える声も少なくありません。



    　尚、地域スタッフはNHKの職員ではなく、受信契約の手続きやデジタル放送の説明などを担当する専門のスタッフです。

    　月収はおおむね25万円から40万円とされ、NHK職員とは待遇に雲泥の差があります。

    　職員の状況について



    　NHKは採用数200人程度の募集に例年2万人以上が応募する大人気企業です。



    　2019年 職員数 平均年齢 平均勤続年

    　男性 8411人 42.5歳 18.8年

    　女性 1922人 35.6歳 12.2年

    　合計 10333人 41.2歳 17.5年



    　【採用の応募資格】

    　(1) 当年4月から翌年3月の間に大学等を卒業・修了見込みの方。

    大学等とは、大学院・4年制大学・短期大学（修業年限2年以上）・高等専門学校（専攻科含む）および専修学校専門課程（修業年限2年以上）です。



    　(2) (1)以外の方で、当年4月1日の時点で30才未満の方。学歴は問いません。

    ※在学中の方は、翌年3月までの卒業・修了が条件です。



    　NHK職員の年収・初任給（一般職）



    　NHKは放送法に基づく特殊法人として設立され、その放送網は全国各地に張り巡らされています。

    　※フジテレビなど一般のテレビ局は特定の地域にしか放送する能力がない。

    また、NHKの経営資源は国民からの受信料がメイン。そのため、実体としては日本の国営企業とも言えます。



    　　【初任給】

    初任給は一般企業と大きな差はありません。

    （2015年）

    　大学卒：月給21万3360円

    　大学院（修士）卒：月給22万6360円



    　【モデル給与】

    　35歳年収：665万円

    　30歳年収：531万円



    　特殊法人であるNHKですが、給与体系はほとんど一般企業と同様のシステムを採用しています。

    　35歳で700万円弱ということは、一般企業と比べるとちょうどトヨタ自動車と同程度の年収水準です。





    　【給与】

    以下の１・２・３を合計した数字が給与となります。



    　１．基準賃金(基本給、世帯給)

    A1・B1など処遇区分によって決定される。



    　２．各種手当て・基準外賃金など

    地域手当・住宅補助手当など



    　３．ボーナス（賞与）

    年間2回（6月・12月）



    　【全国職員の基本給】



    下限額 上限額

    A1 164950円 240000円

    A2 243360円 271360円

    B1 278360円 320080円

    B2 310360円 354540円

    C1 340360円 410000円

    C2 377200円 432400円

    【地域職員の基本給】

    下限額 上限額

    A1 143960円 204000円

    A2 200690円 223090円

    B1 222690円 245090円

    B2 248290円 270690円

    C1 272290円 294690円

    C2 295200円 324000円

    NHK職員の平均年収

    職員数 平均年齢 平均勤続年 平均年収

    2019年 10333人

    男:81.4% 女:18.6% 41.2歳 17.5年 1074万3822円

    2018年 10318人

    男:82.6% 女:17.4% 40.6歳 17.6年 1077万25円

    2017年 10303人

    男:83.2% 女:16.8% 40.7歳 17.7年 1067万3180円

    2016年 10273人

    男:83.8% 女:16.2% 41.1歳 17.8年 1076万1848円

    2015年 10242人

    男:84.3% 女:15.7% 41.1歳 17.8年 1104万4353円

    2014年 10292人

    男:84.8% 女:15.2% 41.1歳 17.8年 1122万7368円

    2013年 10392人

    男:85.3% 女:14.7% 41.1歳 17.7年 1136万5127円

    2012年 10482人

    男:85.5% 女:14.5% 40.9歳 17.5年 1160万3570円

    2011年 10482人

    男:85.8% 女:14.2% 40.7歳 17.3年 1163万9075円

    2019年の平均年収は1074万3822円でした。

    例年1000万円を超えており、NHKは間違いなく高収入が得られる企業といえます。

    平均勤続年数や平均年齢は一般企業と変わらない平均的な水準。



    現在の所は男性が80％を超えてほとんどを占める状態になっていますが、将来的には女性を30％の割合まで高めるように採用が計画されています。



    　NHKアナウンサーや記者の年収は？



    　NHKアナウンサーの平均年収

    アナウンサーとして採用された新人の正社員でおおむね初任給が500万円程度。

    そこから、一般職員同様に年収は上昇していきます。



    　看板アナウンサーだった有働由美子さん(40歳時)の年収は1500万円程度、杉浦友紀さん　(30歳時)で約800万円程度。

    　契約アナウンサーの場合は月に40万円程度の給与が支給されています。

    ※「女性自身」NHK特集より



    　NHK記者の平均年収

    　記者の場合は一般職員と同様の給与水準が採用されていると思われます。

    ただ、記者という職業柄、一般職員よりも長時間労働になることが多く、残業代が多く支給されています。



    　そのため、結果として記者職の職員は一般職員よりも若干多い年収になります。



    　NHKから国民を守る党 立花孝志議員(35歳時)のNHK時代の年収は1149万円



    　NHKから国民を守る党の立花孝志議員が自身のNHK時代の源泉徴収票を公開していました。

    ※上記画像が給与明細



    　2002年、35歳時の年収で1149万4275円。

    世間一般の水準と比較すると相当な高給といえるでしょう。



    　これは、NHKの平均年収が1000万円を超えているという一つの証明といえます。

    ただ、現在のNHK全体の給与水準は、この当時(2002年)よりも減少しています。



    　NHK職員の平均年収1700万円超というのは嘘なのか？

    「NHK職員の平均年収が1700万円を超えている」という話が世に出回っていますが、実際には「給与」が、そのような高額な金額に達する事はありません。



    　その金額の出所は国会質疑か何かの様ですが、おそらく福利厚生費なども含めたものを強引に仕立て上げてできた数字のようです。

    ※正確な出所は不明



    　もし、そのような計算を採用するのであれば、現在は400万円~500万円のサラリーマンの平均年収が、おそらく600万円以上に跳ね上がると思われます。

    *********************************************************************

    　引用以上



    　NHKの平均年収が2000万円というのは根拠不明だが、一般国民の平均年収が300万円であることに対し、NHK職員が2倍以上の600万円を超えているのは事実のようだ。

    　その原資が、詐欺に近い憲法違反の放送法によって徴収されていることは、自民党政権がNHKを利用して、国民の情報統制を行うためのものであることは、過去10年以上の放送内容から明白である。

    　これについては、別項で証拠を提出する。


    　フランスでは、ワクチン接種を強制義務化し、接種を拒否する者を社会から締め出そうとしている。　

    　

    　2021年7月19日　仏政府のコロナワクチン義務化・推進規則に全土で抗議デモ、自由訴え

    　https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-paris-protest-idJPKBN2EP00X



    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d51f4864044c51ab9b285df5e35e92cbcc3a6871



    　日本でもマスメディア（言論統制機関としての電通支配メディア）と自民党政権が一体になって、ワクチン接種を賛美し、非接種者を異端視する世論が形成されている。

    　このままでは、日本でもワクチンパスポートが作られ、反ワクチン勢力を社会的に追放する運動のようなものが成立する可能性がある。



    　いよいよ日本でも“ワクチンパスポート”の申請がスタートへ…接種できない人や子どもたちとの分断を防ぐには　7/22

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/0e1ca738818e53313e8962b8a12034d005ed2a99



    　ところが、そのワクチンについて、非常に深刻な問題が次々に露呈している。



    　アメリカの7月9日までのワクチン接種後の有害事象報告は 49万件超、死亡例は 1万1000件超。12歳から17歳までの死亡事例は 12件に

    　https://earthreview.net/11405-deaths-491218-other-injuries-reported-0716/



    　英国の感染確認数が過去半年で最大となり、死者数は過去三ヶ月で最大を記録する中、「コロナ重症患者の大半が二回のワクチン接種を受けた人たち」であることが露呈　2021年7月22日

    https://earthreview.net/uk-corona-cases-hit-record-high-in-six-months-0722-2021/



    　ワクチンが世界でもっとも普及したはずのマルタや東アジア各国では、感染パンデミックが激化している。

    　

    　正真正銘のパンデミックが始まった　2021年07月21日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1562.html



    　これまでも、このブログで新型コロナワクチンについて重大な疑念があることを繰り返し公開してきた。



    　再び新型コロナワクチン、苫米地英人博士、「私はｍRNAワクチンを打ちません」2021年07月03日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1543.html



    　今回は、上の苫米地解説と、ほぼ同じと思われる、荒川央研究員の解説を掲載するが、さっそく、冒頭に日本政府による嫌がらせ注釈が載せられている。



    　コロナワクチンが危険な理由 （まずはこの記事を読んでください。 重要な事項はここにまとめています。）荒川央　2021/06/09 02:34

    　https://note.com/hiroshi_arakawa/n/nf4a58eda24e6



    　コロナワクチンが危険な理由

    　１）遺伝子ワクチンである



    　コロナワクチンはDNAワクチンまたはRNAワクチンで、コロナウィルスの遺伝子をワクチンとして使っています。

    　遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初です。これまでのワクチンと違い、遺伝子が細胞内でどれだけの期間残るのか予測できません。

    　場合によっては染色体DNAに組み込まれ、コロナウィルスタンパクを一生体内で作り続ける事になる可能性があります。



    　２）自己免疫の仕組みを利用している



    　「通常のワクチン」では抗体を作らせる為にウィルスそのものまたは一部分をワクチンとして使います。ワクチン接種後に体内に抗体ができた場合、それ以降攻撃されるのはウィルスだけで終わります。



    　「遺伝子ワクチン」はワクチンを接種した人間の細胞内でウィルスの遺伝子を発現させます。ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になります。体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞もです。



    　遺伝子ワクチンであるコロナワクチンは筋肉に注射されますが、筋肉に留まるとは限りません。ファイザーの内部文書によると筋肉注射された脂質ナノ粒子は全身に運ばれ、最も蓄積する部位は肝臓、脾臓、卵巣、副腎です。卵巣は妊娠に、脾臓、副腎は免疫に重要です。

    　他にも血管内壁、神経、肺、心臓、脳などにも運ばれるかもしれません。そうした場合、免疫が攻撃するのは卵巣、脾臓、副腎、血管、神経、肺、心臓、脳です。それはつまり自己免疫病と同じです。



    　３）コロナワクチンは承認されておらず、自己責任となる



    　コロナワクチンは短期間で開発され、治験が済んでいません (2021年5月中旬現在)。どのコロナワクチンもFDA (アメリカ食品医薬品局) の承認を受けておらず「緊急使用」が認められているだけです。そのため副反応 (副作用)が起きても自己責任となり、死亡事故が起きても本人の責任となる可能性が高いです。

    　将来的には生命保険も影響を受ける可能性が高いでしょう。（※7月20日一部訂正、詳細はコメント欄参照）副反応はワクチン接種後短期間で起きるとは限らず、１年後、５年後、１０年後に起きるかもしれません。その時にはワクチンとの因果関係を証明する事はもはや不可能です。



    　４）コロナウィルスは免疫を利用して感染できるので、ワクチンが効くとは限らない



    　コロナウィルスのスパイクタンパクは人間の細胞表面の受容体ACE2に結合します。このためコロナウィルスは通常ACE2を表面にもつ細胞に感染します。

    　コロナウィルスに対する抗体があると、抗体に取り囲まれたコロナウィルスは食細胞マクロファージに捕食されます。通常のウィルスはここでおしまいです。コロナウィルスは食細胞に耐性で、捕食されたマクロファージ内で増殖できます。免疫系をハイジャックするわけです。



    　コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすくなり、また感染した場合ウィルスの症状が暴走しやすくなります (抗体依存性感染増強; antibody-dependent enhancement [ADE])。猫の実験ではコロナワクチンを打たれた個体はコロナの抗体を作る事が出来ましたが、その後コロナウィルスに感染しやすく、症状も悪化しやすくなりました。実験に使われた猫の多くはADEのために死亡しています。



    　５) スパイクタンパクの毒性がわからない



    　ウィルスのスパイクタンパクの機能は受容体の認識と細胞膜の融合です。スパイクタンパクはフソゲンとも呼ばれ、細胞膜を融合させる働きがあります。スパイクタンパク発現細胞がACE2発現細胞と融合し、予想できない問題を起こす可能性があります。

    　細胞融合は例えば胎盤形成や精子と卵の受精にも必須の機能です。生殖機能を含めた細胞融合や、細胞膜の安定性にどういう副作用を起こすかわかりません。スパイクタンパクは脳血液関門を越えることができる事がマウスの実験で確認されています。

    　スパイクタンパクの過剰発現が、不妊や流産につながる可能性もあれば、血管や臓器、脳神経の損傷につながる可能性もあります。



    　６）不妊、流産を起こす可能性がある



    　２）で触れたように脂質ナノ粒子が最も蓄積する場所の１つが卵巣です。卵巣に運ばれたワクチンがスパイクタンパクを発現すると、卵巣が免疫系の攻撃対象になります。

    　５）で触れたようにスパイクタンパクが細胞融合に影響する事で受精、妊娠を乱す可能性もあります。スパイクタンパクが結合する受容体ACE2 (アンジオテンシン変換酵素-2) は精子の運動性や卵の成熟に働くホルモンを作るため、スパイクタンパクによるACE2の阻害も不妊症をもたらす可能性があります。



    　７) ワクチン接種者は被害者となるだけでなく加害者となる可能性もある



    　ワクチン接種者はスパイクタンパク質を体外に分泌し、副作用を他者に起こさせる可能性もファイザー社の文書で指摘されています。

    　実際、ワクチン接種者が未接種の家族に副反応を誘発させるケースが報告されています。これはワクチンとしては異常です。

    　一番の問題は、ワクチン接種者が免疫系を効率的に利用するコロナウィルスの自然選択を加速し、強毒性コロナウィルスを生み出す可能性がある事です。

    　数ヶ月後ないし数年後に強毒性コロナウィルス変異株が現れた場合、ワクチン接種者はそのスーパースプレッダーとなり、抗体依存性感染増強 (ADE) により大量死を伴う「ワクチンパンデミック」を起こすかもしれません。



    　２度目のワクチン接種での副作用が重いのは、最初のワクチン接種で作られた抗体が２度目のワクチン接種でスパイクタンパクを発現した細胞を攻撃しているためと考えられます。一時的な自己免疫反応でしょう。自己免疫反応での損傷は一時的な場合もあれば不可逆的で取り返しのつかない場合もあります。



    　すでに短期の副作用は多々報告があります。血栓が出来やすい、アナフィラキシーを起こす可能性があるなど。不妊や流産の副作用の報告もあります。アメリカではワクチン接種後すでに5100人が亡くなっています (2021年5月末現在)。ちなみに5月中旬の死者が3800でしたので、死者数は急増中です。

    　コロナワクチン接種後の数ヶ月間での死亡事故の数字は過去１０年以上のすべてのワクチンの死亡事故の合計を超えています。



    　本当に怖いのは長期的な副作用で、これから長い時間をかけて出てくるかもしれません。長期的な副作用は動物実験でも検証されていないのでまだまだわからないのです。

    ******************************************************************************

    　引用以上



    　かなり専門的な内容なので、医療関係者以外にはわかりにくいが、内容は、苫米地発言とほぼ同じと考えてよいのではないか？

    　mRNAワクチンは、RNA遺伝子情報のなかのスパイク蛋白の設計図を、そのまま体内に送り込み、それをリボゾームが設計図どおりに、細胞内に大量生産する仕組みになっている。

    　

    　問題は、このスパイク蛋白は、人体自身が作り出したものなので、免疫系マクロファージなどは異物として認識せず、攻撃もしない。

    　ところが、数年後に、別の有害なスパイク蛋白を持ったウイルスが体内に侵入すると、今度は、細胞内に生成されていたmRNA由来の抗体まで、一緒に異物仲間と認識されて体内免疫による一斉攻撃を受ける可能性がある。



    　このとき、人体の免疫システムが暴走して、サイトカインストームと呼ばれる免疫過剰（劇症）反応が起きて、宿主を攻撃し、高い確率で殺してしまう恐れが考えられる。

    　しかし、この反応については、ファイザーもモデルナも、大規模な治験を行っておらず、FDAは緊急避難措置として認可したにすぎない。

    　この経過を調べるには、最低でも5年かかるはずだが、どのワクチンメーカーも、それをやらずに、全世界に強制的に接種を拡大しようとしている。



    　ワクチンを打っただけでも、相当に激しい副反応の報告が激増しているのに、５年後に、別のスパイク蛋白コロナウイルスによるパンデミックが起きたとき、ものすごい数の人がサイトカインストームによって死亡する可能性があることを知っておく必要がある。



    　ビルゲイツらは、地球人口が多すぎるから、ワクチンによって人口調節が必要であり、地球人口を１０億人にまで削減する必要があると公言してきた。

    　今回のファイザーやモデルナには、ビルゲイツの莫大な資金が投下されているといわれる。

    　

    　ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈

    　https://diamond.jp/articles/-/244553



    　https://www.ted.com/talks/bill_gates/transcript?language=ja#t-871



    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613



    　地球社会を経済面から事実上支配している、ビルゲイツら国際金融資本がワクチンによる人口削減を謳っている以上、我々は、無条件に喜々としてワクチン接種に応じるべきではない。

    　本当に、このワクチンが人類を救うために登場しているのか？　それとも、人類を滅ぼすために登場しているのかについて、慎重に思索を巡らす必要がある。



    とりわけ、「ワクチンパスポート」という、ワクチン特権階級による差別体制を作り出してまで、接種を強要する国家権力のやり方を見ていると、このワクチンの本当の目的は、世界的疫病の終息ではなく、もっと別の目的があるのではないかと疑わざるをえない。



    　追記、ワクチン血栓症

    　https://kuwana-sc.com/brain/1768/

    　ワクチン接種後に血栓症を発症し、肺塞栓や脳梗塞を引き起こして死亡する事例が多発している。

    　人体は、ホメオステーシス機能によって、不要な物質が体内に入ったとき、それを排除するシステムを持っている。

    　例えば、私が血尿が続いて前立腺がんを疑い、ホルモン剤を服用して抑制しようとすると、女性ホルモンが体内で血栓を作りやすくなる。血栓ができるのは、ふくらはぎの深部静脈だが、それが全身に回って肺塞栓や脳梗塞を引き起こす。

    　微小血栓は脳関門も容易に通過するといわれるので、歩行中に意識が朦朧としたりの症状が出る。

    　同じことが、ワクチン接種でも起きて、血栓ができやすくなり、肺塞栓や脳梗塞のリスクが増す。だから、異物を体内に注入するのは、相当に危険な行為だと理解する必要がある。

    　ふくらはぎが痛む人は、血栓症を疑わないと、突然、脳梗塞を引き起こす可能性がある。とりあえず、アスピリンを服用。


    　突然、パソコンが使い物にならなくなった。修復もできなくて、原因を調べると、デバイスに外部からのアクセス（ハッキング）で、システム破壊ファイルが送り込まれていた。

    　私のパソコンを誰がハッキングして破壊したのか？

    　思い当たる人物は1人しかいない。最近、私のブログを大量に削除させた誹謗中傷マニアで知られる男だ。元プロパイダ経営者だが、無能なゆえに何度も会社を潰している人物だが、ハッキングの嫌がらせについてだけは、たくさんの知識と執念を持っている。

    　http://dictionary.sensagent.com/%E6%97%A5%E8%93%AE%E5%AE%97%E8%91%B5%E8%AC%9B/ja-ja/



    　最近では、私のメルアドに侵入して、自分のツイッターで公開し、侵入を勝ち誇っていた。また、FC2からの管理連絡メールの到着を見られないようにし、自分について書いた私のブログをすべて削除させた。

    　今は闇サイトにアクセスすれば、この種の悪意、嫌がらせソフトなどいくらでも手に入る。



    　結局、パソコンを初期化して回復するしかなかった。ファイルはそのまま残っているが、ソフトを入れ直す手間が大変だ。4時間もかかって17時近くなって、やっとパソコンが復旧した。

    　ここまでやるか……。まあ、本格的な宣戦布告と受け取っておこう。



    　ハッキング対策用に、外部からのアクセスログを記録してあるので、侵入者アドレスが分かるのだが、どうせ多重プロクシを使っているだろう。三重くらいまでなら、なんとか追求できるらしいが。大きな仕事を増やしてくれた。

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    　人相学と眼



    　昨日、母親の月法要に出て、母親の若い頃の写真が飾られていて、立ち会った人は「優しいお顔ですね」と皆言った。

    　だいたい、顔を見れば、その人の性格があらかた分かるのは、人生を重ねて経験を積めば積むほど理解が深まるものだ。60歳を過ぎた頃には、たくさん、欺された人生経験のなかから、人相を見れば、おおむねの人間性が直感できるようになる。



    　しかし、それでも老人たちがオレオレ詐欺＝振り込め詐欺の被害に遭う事態が絶えないのは、人相を直視せずに、電話だけで話を進めてしまうからで、金を振り込むような事態では、必ず相手の人相を直視できるようにすれば、被害は相当に減るだろうと思う。



    　母親は、優しいというか、他人の悪口を決して口にしない、まあ、清らかといえる性格だった。それが如実に顔に出ていて、母親は96歳になるまでの生涯、その第一印象でずいぶん得をしたと思う。母親に厳しく当たる人は少なかった。

    　父親が浮気して、母との離婚を考えていたときも、親戚中が「あんないい人を捨てるのか」と父に詰め寄ったので、父も考え直して、浮気相手と手を切ったようだ。



    　優しい性格の人は優しい顔をしているものだが、逆に、優しくない、他人に苛酷に当たる性格の人物も、如実に人相に出てくる。過去に、私が「欺された」と感じた相手の人相は、共通点があった。

    　それは、「ふくよか」の逆をいく、とげとげしい人相だったことだ。たとえて言えば「カマキリ顔」だ。そして眼に優しさがない。



    　私がタクシーの運転手をしていた1990年代のことだが、常連客として、現在の山口組6代目をはじめ弘道会幹部クラスがいた。6代目の篠田氏も、大幹部も、三人を殺害して刑務所を出たという噂だった

    　私は、当時、FBIのプロファイルに凝っていて、いろいろな犯罪者と、現役ヤクザの客などの人相を見比べてみて、ある共通点に気づいたのだ。



    　それは眼だ。共通して、眼に優しさがまったくない。優しさというのは、いつでも微笑んでいるような眼の輪郭だ。それは上瞼で作るような気がするが、彫刻家なら容易に理解できることだろう。

    　かちこみ三人殺しで15年服役直後に復帰した大幹部の印象をいうと、似ているのは前田健太だ。前田の眼を、やや奥に引っ込めさせると実に似ている。

    　この人とは、親しくなって、たくさんの情報をもらった。



    　「たくさん人殺しをした人間は、目玉が奥に引っ込んでいる」印象があるが、もう一つ、眼を見開いている。すぼめたり、憂いを見せたり、眼を逸らしたりしない。我々で言えば、無感動・無表情という状態に近い。

    　人殺しを重ねると、たぶん無感動で人を機械的に殺せるようになるのだ。たぶんナチスSS隊兵士やマフィアの人殺し部隊、柳川組や工藤会の組員あたりが、そんな眼をしているのではないだろうか。

    　山口組六代目も出入りで三人殺しているようなので、やはり殺人者の目をしている。



    sinoda.jpg



    　ただ、篠田氏の名誉のために書いておくが、彼は本当は礼儀正しく心優しい人間で、趣味は冬山単独登山だ。私は雪の越百山でも数回会っている。怒ると人殺しも厭わない超一本気な性格ということだ。その眼には底知れない恐ろしさがある。



    　以下のサイトに、犯罪者と眼についての考察がある。

    　犯罪者かもしれない人を顔（目）で見分ける方法伝授します！

    　http://anshinconcierge.com/?p=2764



    　しかし、私の経験からは、異議がある。警察官が三白眼になりやすいのは、目の前で起きていることを厳しく観察しようとして三白眼になる。ヤクザが下三白眼になると書いてあるのだが、私の経験では、無表情な感情を露呈しない眼になるが、どちらかといえば三白眼だ。

    　やはり優しさがない。殺人者の目は詐欺師の目にも似ている。私に対する誹謗中傷を重ねる人物（たぶん、このパソコンを破壊した犯人）の目も、殺人者の無機的な目に近い。



    　以下は外国の連続殺人犯で、やはり三白眼に近い。



    satujinsya04.jpg





    　

    　人殺しを重ねた人物は、結局、　他人に対して、心の根源からの温かさを失ってしまうので、無意識に人間に対する愛情を表現できなくなるのだ。

    　すると、上の写真のような無機的な表情となる。詐欺師も同じだし、このパソコンを破壊した犯人も、同じように無機的な、人間性を失った人相をしている。

    　だから、観察力を蓄積した人物にとって、人相は誤魔化しようがない真実の鏡なのだ。



    　以下のサイトでも、犯罪者の人相を扱っているが、どうも私の経験から首肯しかねる内容ばかりだ。

    　https://allabout.co.jp/gm/gc/210054/



    　納得できるのは、目の間隔の広い人は、一芸に秀でている人が多いことだろうか。

    　

    　以下のサイトでは、詐欺師の人相について書いている。

    　http://i-come.jp/blog/1340



    　一般的ではあるが、ある程度役に立つ。

    　唇が薄くて、引きつったようにニヤニヤ笑う。（唇は愛情運を表します）

    耳の形がいびつ。（家庭運も耳にでます）

    鼻が細くて、縦皺が多いとんがり鼻。

    顔に傷が多い。（人相で頬の部分は世間宮といいます）

    目つきが悪い。（特に三白眼の方には注意）



    　ここでも、三白眼が出ているが、心に一物を持って人に当たると三白眼になるのかもしれない。誰に対しても、心からの人間性で当たろうとする人が三白眼になることはない。

    　人を利用するしか考えないタイプは、顔の下側が小さいかまきり顔が多いというのは、私の人生経験からだ。



    　人に対して温かい心を持った人は、おおむねふくよかな顔をしていて、目が大きく見える。三白眼には暖かい人はいない。

    　大きな瞳で真正面から話す人に嘘つきはいないが、ときに殺人者でも、そんな人物がいるので、注意は必要だ。



    　もっとたくさん書くつもりだったが、パソコンの復旧に、ひどく時間を取られてしまったので、いづれ、もう一度まとめて書きたい。























    　



















































    　


    　今日は所用多く、17時に帰宅したので、ブログは引用程度にとどめます。



    　以下は宇野正美による解説（と思われる）

    　https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R1L1T08MPESOPF/ref=cm_cr_arp_d_viewpnt?ie=UTF8&ASIN=4879191027#R1L1T08MPESOPF



    　　原著は1976年。著者はシオニストとしても活動していたアシュケナージ・ユダヤ人である。曰く･･･



    　中央アジアのカザール人は、キリスト教・ビザンチンとイスラム教・アラブの圧迫を受け、２つの宗教勢力の根本であるユダヤ教に国家まるごと集団改宗する。彼らは改宗することでユダヤ人となった。



    　旧約聖書のユダヤ人とは関係がない。これがアシュケナージ・ユダヤ人。もう一つがスファラディ・ユダヤ人であり、彼らは、一部混血しているものの、アブラハム、イサク、ヤコブの子孫である。スファラディ・ユダヤ人は、1492年までスペインにいたが、カトリックの力が強くなって国家追放され、北アフリカなどに渡っていく。オランダやブルガリアに移った人びともいる。本当の血統を受け継ぐユダヤ人の多くは北アフリカのアラブ民族の中に根を張った。



    　イスラエル再建の原動力となったのはアシュケナージ・ユダヤ人である。建国後、イスラエルに帰ってきたのがスファラディ・ユダヤ人である。イスラエルの人口のうち、半分がアシュケナージ・ユダヤ人であり残り半分がスファラディ・ユダヤ人である。イスラエル建国まで、アシュケナージ・ユダヤ人とスファラディ・ユダヤ人はまったく別の世界に生きていた。



    　ユダヤ人を称する人びとは世界で1500万人いるが、90％はアシュケナージ・ユダヤ人であるといわれる。

    　イスラエルにおいて、政治を主導し、企業家として成功し、研究機関を牛耳っているのはアシュケナージ・ユダヤ人であり、ほとんどのスファラディ・ユダヤ人は下積み仕事に就いている。軍隊も司令官はほとんどがアシュケナージ・ユダヤ人。



    　ユダヤ教は、旧約聖書を母体としているのではなく、「タルムード」が源泉である。ユダヤ人たちはトーラー（旧約聖書のうちのモーセ五書）も読んでいるのだが、タルムードという色眼鏡をかけて読んでいる。タルムード的影響の出発点はバビロン宗教まで遡る。



    　バビロン捕囚のあとのユダヤ人はバビロン宗教の影響をモロに受け、それが「タルムード」として集成される。タルムードは、ユダヤ人は特別な選民であると強調する。タルムードは異邦人をゴイムと呼ぶ。

    　動物というよりも豚に近い差別的響きがある。イエスはバビロン宗教の影響を受けたユダヤ人たち、特にその指導者たちを徹底的に糾弾した。新約聖書とは、旧約聖書そのものの立場にたつイエスと、タルムード的発想になってしまったユダヤ指導者たちとの対決の記録ともいえる。



    　カザール人たちがユダヤ教に改宗したのはタルムードの成立後。彼らは旧約聖書を知ったのではなくタルムードに接した。アシュケナージ・ユダヤ人は、何よりも大切なのはタルムードだと言って憚ることがない。

    　カザール王国は黒海とカスピ海の間にあり、７世紀から８世紀が絶頂期。この国は北方の蛮族からビザンチンを守る緩衝地帯であり、後にはバイキングやロシア人からも守った。



    　キリスト教世界とイスラム教世界の間にあってカザール王国は第三勢力であり、その独立性はキリスト教もイスラム教も受け入れないことによってのみ保たれていた。どちらかを選択すればどちらかに従うことになる。

    　カザール人は、彼らの原始的なシャーマニズムが一神教に比べると時代遅れで野蛮であることを学ぶ。一神教帝国のような精神的、法的権威はシャーマニズムからは得られない。そこで、二つの宗教の根本教義を奉ずるという政治的決断をした。



    　政治的便法として始められたカザール人のユダヤ化は緩やかに進行し、彼らの精神深層にゆっくりと浸透し、やがて衰退期には救世主を待ち望む思想を生み出した。

    　カザールの盛運はユダヤ教のおかげというより、経済的、軍事的に強力であったからこそユダヤ教徒になることができた、といえる。



    　セルジュークの父はカザール軍の司令官だったらしい。また、セルジューク自身、カザールの宮廷で育てられたが出奔。追われたのかもしれない。カザールとセルジューク王朝の間に亀裂が生じたのは、セルジュークがイスラム教に改宗したことによるのだろう。その一方、セルジュークは息子の一人に「イスラエル」というユダヤ的な名前をつけてもいる。



    　945年にカザールはロシアに敗れ、大半の版図を失うが国土の隅っこで独立を保ち続け、ユダヤ教信仰も守り続ける。カザール王国が衰えたあと、カザール人のいくつかの部族はハンガリーに移住している。現代ハンガリーのユダヤ人の大部分はこのときのカザール人を祖先とする。



    　962年ごろ、いくつかのスラブ系民族が彼らの中で最強だったポラン人をリーダーとして同盟を結ぶ。このポラン人がポーランドの核となった。ポーランド領内にもかなりのカザール人がおり、彼らは経済的に豊かだったらしい。

    　イディッシュ語はユダヤ教の礼拝に用いられる言葉で、ナチスのホロコースト以前は日常の話し言葉としても広く使われていた。イディッシュ語は、ヘブライ語、中世ドイツ語、スラブ語その他の混成語。

    ******************************************************************

    　引用以上



    ハザール国とは？

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB



    　7世紀から10世紀（日本の奈良時代後期〜平安時代）にかけてカスピ海の北からコーカサス、黒海沿いに栄えた遊牧民族およびその国家。支配者層はテュルク系民族と推測されており、支配者層が9世紀頃にユダヤ教に改宗したことは有名である



    　ハザール国は約300年間の歴史があり、イスラム世界との対立のなかで、国ぐるみユダヤ教に改宗したと考えられる。牧畜と交易によって支えられ、民族的にはコーカソイド（おそらくテュルク＝トルコ系）。

    　世界のアシュケナージの9割がコーカソイド・ハザール人の子孫である。



    　彼らは、モンゴロイドであった本当のユダヤ人＝ヘブライ人＝スファラディとは無関係だったが、タルムードを聖典とするユダヤ教に国ぐるみ改宗した。理由は、おそらくイスラムとの緊張・戦争で、ユダヤ系の協力を得るためだっただろう。



    　アシュケナージとは？

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%B1%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%A0



    　ウィキの説明にあるように、アシュケナージ・ユダヤ人（ハザール系ユダヤ人）の職業は、テンプル騎士団に見られるような金融業が多い。

    　彼らは、ユダヤ人を名乗って、欧州全域に侵出し、フリーメーソンを通じて、その国の経済を支配しようとしたことで、激しく憎まれボグロムと呼ばれる集団虐殺に遭うことが多かった。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%A0



    　代表的なアシュケナジムであるロスチャイルド家は、新約聖書に登場する、イエスが「マムシの子ら」と罵ったパリサイ人の子孫（フランキスト派）であるともいわれる。

    　https://sites.google.com/site/uranenpyou/frankist



    　イエスがパリサイ人（律法学者）を激怒した理由は、聖書で禁じられた金貸しの金利で生活する銀行業を始めたからだ。イエスは、聖書のなかでパリサイ人の支配する市場に5回も殴り込みをかけている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E6%B4%BE



    　アシュケナージ・ユダヤ人は、一説によれば、世界の9割の金融資産を保有しているといわれ、ノーベル賞全体の25％を受賞している。経済学は35％。

    　これは、ユダヤ人の子供たちは、幼い頃から金融経済学を学ばされる伝統があるからといわれる。マルクス・エンゲルスもユダヤ人だ。

    　

    いくつかの顕著な遺伝的特徴が見られるが、これはユダヤ人全体ではなくアシュケナジムに限った特徴であり、セファルディムには見られない。（両者は別民族である）



    　まれな遺伝病であるテイ＝サックス病とゴーシェ病の罹患率が高く、一般的ヨーロッパ人の約100倍に達する。また、ニーマン=ピック病（特にA型）の罹患率も高い。

    　（これは、近親交配が多かった事情を示すと考えられる）



    　高い知能を示す傾向がある。（アシュケナージユダヤ人の平均IQは120を超えているといわれる）ノーベル賞など著名な科学賞の受賞者には人口比からは考えられないほどのアシュケナジムがいるが、おそらくこれも要因の一つとされる。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85



    　文化人類学者のグレゴリー・コクラン、ジェイソン・ハーディー、ヘンリー・ハーペンディングは、次のような仮説を提唱している。アシュケナジムは神経細胞に蓄えられているスフィンゴ脂質という物質が関与する病気に罹りやすい。

    　スフィンゴ脂質が関与する病気には、テイ＝サックス病、ニーマン=ピック病、ゴーシェ病などがある。

    ***********************************************************

    引用以上



    　ユダヤ人は、遺伝的な異常性も持っているが、民族そのものに天才性がある。彼らは、恐ろしいほどの知力で、世界の金融資産の9割を保有し、フリーメーソンのように経済や人脈を通じて、あらゆる国家を支配しようとしている。

    　ユダヤ人が支配に成功した国の通貨には、その証であるピラミッドアイが刻まれるといわれる。



    　 渋沢栄一とフリーメーソン　2019年04月09日

    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-705.html



    　　テンプル騎士団とフリーメーソン　2021年02月05日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1395.html



    　ルシファーの眼　2018年06月27日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html



    　


    　ユダヤ人権団体、小林賢太郎さんを非難　五輪開会式、演出チーム「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」　2021年7月22日

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/118393



    　【「小林氏は１９９８年に、ナチスによる６００万人のユダヤ人虐殺をネタにしたコントを披露しました」「悪意に満ちた反ユダヤ的なジョークを飛ばしていました」と指摘した。

    　同団体のエーブラハム・クーパー氏は「どんな人間も、どれだけ創造的な人でも、ナチスのジェノサイド（民族大量虐殺）の犠牲者をあざ笑う権利はありません」との声明を発表した。】

    *************************************************************

    　引用以上



    　この抗議を見て、3000年もパレスチナに暮らしてきた先住民（カナン人）たちが、イスラエル＝ユダヤ人に祖国を奪われ、同胞の命を奪われ続けている現実のなかで、どう感じるだろう？

    　「ユダヤ人人権団体」なるものが、「人権の存在はユダヤ人だけにある」と信じていることが明らかだ。パレスチナ人は、人ではない、ゴイム＝家畜にすぎないのだから、人権など存在しないと宣言しているようなものだ。



    　77年前のナチスによるユダヤ人大虐殺が事実であるとしても、その後、生き残ったユダヤ人が一斉にパレスチナに押しかけて、先住民の土地を銃口で強奪し、国連から不法認定され、返還決議を受けても絶対に耳を貸さず、それどころか、ヨルダン川西岸地域まで身勝手な強奪と殺戮を重ねている現実には一切触れようとしない。



    　イスラエルによるパレスチナ人排除の歴史の再隠蔽：ハアレツ紙が調査報道、続くパレスチナ難民の苦難　2019/7/7

    　https://news.yahoo.co.jp/byline/kawakamiyasunori/20190707-00133189



    　【パレスチナ人虐殺】　イスラエル軍の発砲によるパレスチナ人死者数が65人に

    イスラエル軍が、5月14日にアメリカが（一部の国や地域ではエルサレムと呼ばれている）クドゥスで大使館を開館したことに抗議するためにガザ境界線で行われた抗議デモに介入したことにより死亡した人々の数は65人に達した。20.05.2018 ~ 23.07.2021

    　https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2018/05/20/paresutinaren-nue-sha-isuraerujun-nofa-pao-niyoruparesutinaren-si-zhe-shu-ga65ren-ni-974954



    　独立直後のイスラエルが行ったパレスチナ人の「民族浄化」を告発する　2018年02月07日

    　https://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2018/02/post-36.php



    　破壊されたガザ/国際人道法違反の大虐殺/ジャーナリスト・志葉　玲

    　https://www.min-iren.gr.jp/?p=20349



    ************************************************************

    　現在のイスラエル国家を形成している90％の「アシュケナージ・ユダヤ人」は、実は本当のユダヤ人子孫ではない。奈良時代、黒海沿岸にあった「ハザール」というコーカソイド民族の国が、国防上の理由で、「ユダヤ教徒」に改宗したことで、旧イスラエル巡礼を行うようになり、本来、モンゴロイドであった「本当のユダヤ人＝スファラディユダヤ人」と混血し、現在のコーカソイド系ユダヤ人が成立するようになった。

    　歴史上は、アシュケナージユダヤ人の歴史は千年程度しかない。

    　https://1000ya.isis.ne.jp/0946.html



    　それなのに、勝手にユダヤ人を自称した「ハザール人」たちが、「パレスチナこそ、自分たちの本当の祖国だ」として、旧約聖書に記された「約束の地」に還る「シオニズム」という運動をはじめた。

    　きっと、「ニセユダヤ人」という、拭いきれないコンプレックスが、「自分たちこそ真のユダヤ人だ」と思いたい焦りを生み出しているのだろう。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0#:~:text=%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0%EF%BC%88%E3%82%84%E3%81%8F%E3%81%9D%E3%81%8F,%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E3%80%82



    　上のリンク、旧約聖書に記された「神がユダヤ人に与えた約束の地」は、現在のイスラエルの領土ではなく、北はユーフラテス川、南はナイル川に挟まれたサウジアラビア全土に匹敵するほどの広大な土地である。

    　このなかに、イラク・シリア・ヨルダン・サウジアラビア・エジプトの多くが含まれている。すなわち中東地域の大半といっていい。これを大イスラエル（グレーターイスラエル）と呼んでいる。

    　http://brandnew-japan.info/archives/1477/3



    　欧州でのホローコストを逃れたユダヤ人たちは、大半が金融関係者で（新約聖書に出てくるパリサイ人の子孫）、もの凄い資金力を持っていた。代表的な人物が「ロスチャイルド」であり、アメリカの真の支配者といわれる「ロックフェラー」も、エルサレム市街地に大きな土地を保有していることから「隠れユダヤ人」と見なされている。

    　なお共和党幹部の多くが「隠れユダヤ人」だといわれている。

    　

    　現代アメリカを実質的に支配しているのは、上のユダヤ人たちだ。だから、アメリカは、事実上イスラエルの属国といわれるほど、イスラエルの手足として機能してきた。

    　アメリカ共和党の支持者たちは、福音派をはじめとするキリスト教徒だが、そのほとんどが、ユダヤ教と同じ「シオニズム」の思想を強固に持っている。

    　つまり「神に約束されたユダヤの土地に帰還する」ということだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0



    　旧約聖書創世記に描かれた「約束の土地」こそ、実は世界史を根底から動かすファクターになっていることを知る必要がある。

    　みなさんは、昨年起きたベイルート巨大爆発が、本当に事故だと思っているだろうか？

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E6%B8%AF%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85



    　2014年に忽然と登場した「イスラム国」は、事実上シリアを滅ぼした。シリアは大イスラエルの中心地とみなされている。

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL



    　2001年に起きた911テロは、本当にビンラディンが計画したのか？　彼は事件の数ヶ月前にドバイのCIA病院で腎臓病により死亡していた。

    　だが、アメリカはイラクが核兵器・生物兵器を保有しているというウソの情報を流して攻め入り、イラクを滅ぼしてしまった。

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6



    　これらの事件は、すべて大イスラエル領土をユダヤ人が確保するための重大な役割を果たした。

    　2000年以上、シリアに住み続けた人々は、イスラム国の凄まじい暴虐によって、難民として欧州に逃げ込んだ。イラクも、イスラエル・ユダヤ人への抵抗力を失った。

    　サウジアラビアの王族たちは、実はユダヤ人の血が流れているとの噂があるが、彼らは、イスラエル国の存在を容認することになった。

    　https://www.afpbb.com/articles/-/3169857



    　シオニズムというとき、我々は、現在のエルサレム周辺の「シオンの丘」だけをイメージするが、本当のシオンとは、大イスラエル＝グレーターイスラエルを意味するものであり、イスラエルとユダヤ人がある限り、この実現、全土をイスラエル国家にする目的に向かって疾走する義務があると、ユダヤ教徒の最高権力会議＝サンフェドリンは考えている。



    　世界で起きる、我々の想像を超えた異常な事件（911テロ・イスラム国・ベイルート大爆発のような）は、すべて大イスラエル計画に基づいて、イスラエル＝モサドという」世界最大の諜報機関というより隠された軍隊が引き起こしたものである。

    　それは旧約聖書の教えなのだ。



    　ベイルート巨大爆発とグレーターイスラエル　2020年08月08日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1211.html



    　イスラエルとは、どういう国か？　2021年02月02日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1392.html



    　イスラム国を作ったのは、イスラエルであること　2020年02月07日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1022.html



    　もう一度冒頭に戻るが、小林賢太郎を非難して、オリンピックから追放したユダヤ人人権団体、サイモン・ウィーゼンタール・センターとは何か？

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC



    これは、上に述べてきた、ユダヤ人によるグレーターイスラエル計画の巨大な陰謀を隠蔽し、正当化する目的で、自分たちが世界に対してやってきた恐ろしい人権弾圧に比べれば、微々たる、存在しないに等しい「ユダヤ人に対する人権侵害」を取り上げて糾弾しているのである。

    　こんな微々たる人権侵害を取り上げるようなユダヤ人が、まさか911テロやイスラム国の真犯人だと思う人は少ないだろう。みんな、これによって洗脳されてしまうのだ。



    　もしも小林を糾弾するに値するとするなら、ナチズムの肯定を繰り返してきた日本国副首相、麻生太郎をなぜ糾弾しないのか？



    　 小林賢太郎氏は開会式演出をクビに…“もうひとりの太郎”麻生財務大臣「ナチス肯定発言」の責任は？2021/07/23

    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292335



    　麻生太郎の発言は、小林賢太郎の千倍以上も重い人権侵害と偏見に満ちている。麻生を糾弾しないで小林を虐めた理由は何なのか？

    　それは、麻生太郎が、安倍晋三政権で、イスラエル国存続を支持しているからに他ならない。

    　つまり サイモン・ウィーゼンタール・センターには、そもそも人権などという発想は存在しない。あるのは、イスラエルの利権を守るために世論操作するという方針だけなのだ。


    　日本史上「最大最悪の政商」といわれる竹中平蔵の経営するパソナが、東京オリンピックに絡んで、どれほど悪質な不当利益をあげ、そのことによって、どんな弊害が出ているか、少しずつ明るみにではじめた。



    　組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円！「政治、利権が絡んでこの金額に」2021.06.08

    　https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html



    　東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』（TBS）の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ。



    　「お金の流れというのは我々も疑問に感じるところではありますので、この実態を知ってほしい」

    　そう言って今回、組織委の現役職員がまず言及したのは、高額な人件費問題だ。



    　本サイトでも取り上げてきたようにhttps://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html

    　5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書が流出。その契約書は東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託。

    　委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。



    　そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計1400万円にものぼっていたのだ。



    　ところが、5月26日におこなわれた衆院文科委員会では、この契約書に記された単価について組織委の布村幸彦副事務総長は「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、人件費単価そのものではない」などと否定していた。



    　しかし、今回『報道特集』の取材に応じた組織委の現役職員は、

    「これは1人当たりの単価だと思います」「人件費ですね。これは1日単価ですね」

    「実際の運営に当たる人数で当然、見積もりを出していると思う」

    　と指摘。準備業務のディレクターの人件費が1日35万円だというのは間違いないと述べたのだ。



    　丸川珠代「30万円はマニュアル策定業務も入った金額」は嘘！ 策定も本番業務も別枠で合計80万円



    　この組織委現役職員の証言によって、丸川珠代・五輪担当相の国会答弁が完全に虚偽だったことも明らかになった。



    　丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、毎日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である（その後、流出した内訳書では35万円だった）と報道したことに対し、

    　「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」

    　「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」

    　などと答弁。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。



    　しかし、今回、『報道特集』で告発した組織委の現役職員は、35万円が「準備業務」だけの金額で、「運営マニュアル策定」などは別に報酬が支払われていることを指摘したのだ。



    　番組では、流出した内訳書をあらためて紹介し、会場運営計画策定業務のディレクターに1日25万円、準備業務のディレクターに1日35万円、会場運営業務にあたる運営統括に1日20万円という記述があることを説明。

    　「組織委員会の現役職員はこれらを同一人物が兼ねる場合もあると聞いている」というナレーションのあと、現役職員が登場し、こう証言した。



    　「計画の策定にあたった人がもちろん大会の準備業務もおこないますし、本番業務もおこなうということですので、同一人物に支払われる額なのではないか」



    　そして、番組側の「いくらになるんですか」という質問に、現役職員はこう答えた。

    　「合計で（1日）80万円ですね」



    　つまり、組織委が広告代理店に1日当たりの人件費として、1人の人物に準備業務の35万円に、計画策定業務の25万円、「本番」での運営統括の20万円の合計80万円を支払っている場合があると証言したのである。



    　ちなみに内訳書を見ると、前述したとおり「準備業務」は1日当たり35万円×40日＝1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日＝1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日＝1060万円が計上されている。つまり、1人に合計3460万円が流れるということになるのだ。



    　そして、この高額人件費について、組織委の現役職員はこう語った。

    「一般的な感覚からしてありえない数字。本当にいびつだなと思う」

    「それにはやはり政治的なものが絡んでいたりとか、利権的なものが絡んでくるからこそ、こういった額になっているんじゃないかと推察します」



    組織委の計上人件費は1日計80万円なのにパソナが募集したマネージャー職の日給は1万２千円　



    　この、組織委の現役職員が口にした「政治的、利権的なものが絡んでいる」という指摘は極めて重要だ。というのも、こうした高額人件費は、そのまま労働者に支払われるわけではないからだ。



    　本サイトでも言及してきたように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日の衆院文科委での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると



    　「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」

    　という。



    　しかし、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5％にもなるのである。



    　もはや「えぐい」という言葉しか出てこないが、パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。そして、本サイトが報じたように、同社の2021年5月期の純利益予想額は、増減率で前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。



    　東京五輪開催により、菅首相に近いお友だち企業があくどいピンハネ商売で甘い汁を吸う──。「政治的、利権的なものが絡んでいる」という発言の重大さがこれでよくわかるというものだが、しかし今回、告発をおこなった組織委の現役職員はさらに重要な問題に踏み込んだ。



    　前述したように、組織委は電通などの広告代理店に運営業務を委託しており、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは約35億円が支払われるというが、実際には電通などは下請け会社に再委託するだけ。だが、そこで電通などは「特別な報酬」を得ている。それが「管理費」だ。



    　この「管理費」は10〜15％が計上されており、オリンピックスタジアムの場合、管理費は10％。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店に渡る計算になるのだ。



    組織委の現役職員が「コロナ禍での福祉が重要ななかで、そういったお金の使われ方は、やるせない」

    　組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。

    　しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。



    　組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。

    　

    　今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。



    　「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」



    　コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである。

    ********************************************************************

    　引用以上



    　竹中平蔵は、日本政府オリンピック委と、すべての派遣業務をパソナが独占するという契約を結んだ。これによって、日本国民の血税から一人につき、一日最高80万円が支払われることになったが、担当労働者に実際に手渡される対価は、一日あたり約12000円であるという。

    　残りの98％は、竹中平蔵の懐に入る仕組みを、竹中の盟友、菅義偉政権が作った。



    　こんなふざけた汚職の累積オリンピックで、選手村で具体的に何が起きているのか？



    　1600円ハンバーガーに相次ぐ失笑…海外記者もあ然の“おもてなし崩壊”　7/21(水)

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d390cc67e155903d1a3f0715eb427c6cc734f544



    　パソナは、調理師も募集しているので、この海外メディア向けの弁当提供をパソナが請け負った可能性が強いが、残念ながら、竹中が契約のなかに「守秘義務」の壁を造ったため、これを調べることができない。



    　そもそも、世界から「食の王国」と畏敬されている日本の飲食産業のレベルで、普通の弁当業者なら、上のリンクにあるような食事が高価に提供されることなどありえない。職人のプライドが許さないだろう。

    　中抜き大好きのパソナが臨時雇用したアルバイトでなければ、誰が、こんな世界から嘲笑されるような食事を作れるものか？

    　https://twitter.com/search?q=%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%80%80%E9%81%B8%E6%89%8B%E6%9D%91%E9%A3%9F%E4%BA%8B&src=typed_query

    　ちなみに、大阪の維新グループも、竹中が作った組織であり、上のリンクにあるお粗末な食事もパソナ関連の業者によるものだ。



    　【東京五輪】選手村に…テレビもねえ！冷蔵庫もねえ！トイレも少ねえ！ 追及に組織委は困惑　7/20

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/035018468065570dc98dfd31cb667303552657ea



    　選手村に苦情「21世紀とは思えない」　延期で簡素化　7月21日

    　https://www.asahi.com/articles/ASP7P6KVTP7PUTQP00W.html



    　パソナとオリンピックの世評

    　https://wiki2020.org/tag/%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A



    　https://mobile.twitter.com/yukiyamagu/status/1414085096492044291



    　東京オリンピックは、竹中平蔵と安倍晋三の利権のために設定されたようなものだ。

    　この二人は、消費罰金税や各種税金、自治体税の極端な値上げ（例えばバイク税が二倍に）で、国民から、あらゆる金を奪い去ってゆく。



    　そして、水道民営化、国有林伐採認可などで、日本の自然を破壊し、民衆の安全な生活を奪ってゆき、奪った金は国際金融資本に貢いでいるのだ。」

    　（郵貯・カンポ資金問題）

    　この二人は、この社会から必ず追放されるべき人間だ。二人を飛行機に乗せて北センチネル島にでも落下傘降下させるべきなのだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%B3%B6


    　安倍晋三・菅義偉、自民党政権が、コロナ対策でやったことは、PCR検査をできるだけ行わないことで、市井に隠れた潜在患者を表に出さないことだった。

    　これによって、新型コロナに感染して死亡した人であっても、他の病名（心不全のような）がつけられたり、肺炎とか原因不明の死亡ということにされて、新型コロナ死者にカウントされなかった。検査をしないのだから、死因などなんとでもなる。



    　なぜ、こんなふざけた施策を行ったかといえば、日本国内の新型コロナによる患者数・死者数が少ないことにして、オリンピックを安全に開催できるという捏造した評判を作りたかったからだ。

    　これはオリンピックで利権を確保したい安倍晋三の官邸ブレーンが考え出し、菅義偉に引き継がれた。



    　「検査を抑制すれば、患者数、死者数を少なく見せかけることができる」

    　為政者は、この誘惑に駆られて、自国だけは大丈夫と虚勢を張ろうとする。中国やインドのような大国では、地域間の人的交流も、「国境の壁」が存在しないという理由によって、国境に阻まれた小国よりも、はるかに活発であり、感染率も大きくなるのが当然だ。



    　以下にインドの例が示されている。

    　インドの「超過死亡」、コロナ公式死者数の１０倍に上る可能性　米研究　2021.07.21

    　https://www.cnn.co.jp/world/35174205.html



    　インドで新型コロナウイルスの流行中に報告された「超過死亡」の数が、公式のコロナ死者数の１０倍に上る可能性があることが分かった。米国に拠点を置く世界開発センターが発表した暫定的な論文で明らかになった。



    　インドでは２０２０年１月から２１年６月にかけて、推計３４０万〜４９０万人の超過死亡が報告された。一方、インド保健省に報告された死者数は約４０万人となっている。



    　インドのマンダビヤ保健相は２０日、上院で死者数の過少報告に関する質問を受け、「死亡を隠す理由はない。インド政府が死者数を隠しているという声が多いが、インド政府は州政府から送られてきた数字を取りまとめて公表しているだけだ」と説明。そのうえで「インド政府が死者数の過少報告するよう要請したことは一度もない」とした。



    　世界開発センターの研究は超過死亡に関する３つの異なる推計値を基にしている。



    　１つ目の推計値となる３４０万人という数字は、インド全人口の約半分を占める７州の市民登録制度で記録された超過死者に基づくもの。この制度では、出生や死亡の記録を残している。



    　２つ目の推計値４００万人の算出に当たっては、国内人口における新型コロナ感染者の割合を示す血清有病率の調査に依拠しつつ、このデータに国際的な感染致死率を適用した。



    　３つ目の推計値４９０万人はインド経済監視センターが全州の８０万人以上を対象に行った調査に依拠したもの。第１波および第２波の一時期の死亡率を把握するために利用した。



    　研究チームはそれぞれの推計値には限界があり、国内で報告される超過死亡の数がコロナによる死者数と等しいわけではないことを認めている。また、公式の死者数は過小報告となる傾向がある点や、インド経済監視センターのデータが長年公式な死亡率を追跡してきたわけではない点にも言及している。



    　ただ、第１波での死者数は一般に考えられているよりも多く、推計結果から第１波の期間の超過死亡数が第２波のときより多かったことが示されたとしている。



    　論文では、情報源や推計方法にかかわらず、コロナ流行中の実際の死者数は公式統計よりも「一桁多い可能性がある」と指摘。「本当の死者数は数十万ではなく数百万人の範囲にある可能性があり、恐らくインドが分離・独立してから最悪の悲劇となった」と述べている。

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    　引用以上



    インドにおける過剰死者数からみた本当の新型コロナ死者数は、公表された40万人の10倍以上であるという。もちろん上に述べられているように、個々の具体的死因の追跡ができない以上、推計値にすぎないが、いわゆる平年値・平均値を大きく超えた死者は、そのときに現れた特殊なイベントによるものであると推量することは正しい。

    　ほぼまちがいなく、中国でも同じ現象が起きていることが想像できる。



    　インドと中国は、いずれも約14億人と、ほぼ拮抗した人口であり、インドで400万人の死者ならば、中国でも同程度出ていると予想すべきである。おそらく統計上の「大数の法則」から、国別の特殊な事情よりも、人口と感染者、感染死者の比率は、すべての国が、やがて限りなく標準的な水準に近づいてゆくのではないだろうか？



    　2021年7月現在で、まだスペイン風邪のような猛毒株が現れていないため、これからオリンピックのようなイベントで、たくさんの変異株が多重感染を繰り返すような環境が生まれれば、そこに、これまでとは比較にならないほどの感染力と致死率を持った猛毒株が登場してくることは避けられないと思う。

    　なぜなら、毒性と感染力が強いほど、他の弱い株を淘汰して、優先的に感染を拡大する性質があるからだ。



    　スペイン風邪の場合、1918年〜1920年の3年間猛威をふるったといわれるが、実際には、1917年には始まり、第二波である1918年10月頃に、猛毒株が優勢になったと考えられる。

    　これも、おそらく第二次大戦で動員された兵士が共同生活する過程で、変異株の多重感染が起きたせいだろう。東京オリンピックも同じ意味を持つ。

    　おそらく全人類が感染し、当時の20億人口中、1〜2億人の死者が出たといわれている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%81%9C



    　1920年には世界的に収束に向かったと思われる。これはチベットや極北の未開民族も感染したことから、超強力な空気感染が起きたとしか考えられない。

    　黄砂のような感染媒体に乗って、世界を駆け巡ったのではないだろうか？

    　以下のPDFに、黄砂とウイルス伝播の研究が掲載されている。

    　https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/16/2/16_2_2_60/_pdf/-char/ja



    　さて、「超過死亡」に戻るが、昨年4月段階で、上昌広氏による懸念が明らかにされていた。



    　 PCR躊躇しまくった日本がこの先に抱える難題　市中も院内も感染蔓延､割を食うのは国民だ　上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長 2020/04/28

    　https://toyokeizai.net/articles/-/347364?page=1



    　 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。安倍晋三首相は4月7日に7都府県に緊急事態を宣言し、同16日には全国に対象を拡大した。

    私は幾つかのメディアの取材を受け、「政府の判断をどう思うか」と質問された。



    　私は「（新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判別する）PCR検査をしていないので、国内の状況がわからない。何とも判断できない」と回答した。



    　人口1000人あたりのPCR検査数は1.4



    　いろいろ議論はあるだろうが、日本はPCR検査の数を絞ってきたと言われる。4月18日現在、日本の人口1000人あたりのPCR検査数は1.4で、イタリア22.1、ドイツ20.9 （4月12日現在）、韓国10.8、アメリカ11.2、フランス7.1 （4月14日現在）と比べると、相対的に見て明らかに少ない。



    　PCR検査はウイルス感染の標準的診断方法だ。PCRをしなければ診断できない。最近になって感染者数が増えたのは、PCRの検査数が増えたことによって、感染していると診断される人の数が増えたことによる可能性がある。



    　文字が小さくて恐縮だが、下図にPCRの検査数の推移を示した。東京五輪の延期が決まった3月24日以降、検査数が急増していることがわかる。特に保健所、国立感染症研究所などの公的機関での検査数が増加している。



    　保健所はPCRの検査数を絞ってきたことが知られている。3月23日、埼玉県は保健医療部長の名前で埼玉県医師会などに「新型コロナウイルス感染症に関する今後のPCR検査の考え方等について」という文書を配付し、規制を緩和している。これは厚生労働省からの指示だろう。



    　保健所の関係者も、このことを認めている。西田道弘・さいたま市保健所長は「病院が溢れるのが嫌で（PCR検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と公言した。

    　この発言を、清水勇人・さいたま市長は問題視し、西田氏を注意した。さらに、清水市長は「決められた基準に沿ってやっている」「（西田氏が）医師としての裁量のある部分でケース・バイ・ケースで判断した面はあるかもしれない」と弁明したが、額面通りには受け取れない。西田氏は元厚労省医系技官だからだ。彼らの本音が透けて見える。



    　私は、最近の感染者の増加はPCRの検査数を増やした影響が強いと考えている。

    　もちろん、それだけが理由ではない。3月後半に大学病院など医療機関の検査数が増加したのは、院内感染が増えたからだ。例えば、4月4日現在、東京都では779人の感染が確認されていたが、このうち154人（19.8%）は院内感染だった。



    　院内感染と市中感染の対策は全く違う。院内感染を抑制するために、緊急事態を宣言し、都市機能だけを抑制しても意味がない。

    　緊急事態宣言が有効なのは、市中感染が急増している場合だ。本当に、今になって日本で市中感染が急増しているのだろうか。都市の活動を抑制しなければならないのだろうか。



    　下図は日本、台湾、韓国の新規感染者数の推移だ。韓国と台湾はすでにピークアウトしていることがわかる。いずれも新型コロナウイルスが生まれた中国に近く、欧米のような極端な都市封鎖は実施していない。韓国は4月15日に国会議員選挙を行ったくらいだ。

    （15ヶ月前の2020年4月段階であることに注意、またいずれも、現在まで感染拡大を繰り返し収束していないので、著者の判断は間違っている）

    　

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    　私は、日本でも今、発表されている数字よりもはるかに大きな数の新型コロナウイルス感染者が市中にいる可能性があると考えている。このことを検証するうえで参考になるのは、国立感染症研究所が発表しているインフルエンザの超過死亡推定データだ。



    　下図は国立感染症研究所のホームページから拝借した。東京においては、昨年末、さらに今年に入り第8、9週で超過死亡を確認している。

    　

    ytoukasi02.jpg



    　超過死亡とは、世界保健機関（WHO）が提唱したインフルエンザ流行による死亡数を推計するための指標だ。非流行時の場合に発生すると考えられる死亡数（悪性腫瘍や心疾患などによる）をベースラインとし、実際の死者数と比較する。超過死亡は予測死亡数の95％信頼区間の上限値との差で示される。超過死亡が存在するということは、何らかの感染症の流行がなければ、死亡者の増加は説明できないことを意味する。



    　インフルエンザの流行を見てみると？



    　昨年末の超過死亡の存在は、インフルエンザの流行で説明が可能だ。下図をご覧いただきたい。東京都感染症情報センターのホームページから借用した。昨年末は例年になく、インフルエンザが流行したことがわかる。



    　ytoukasi03.jpg







    　ところが、今年の1月半ばよりインフルエンザの流行は勢いを失い、2月以降は昨年の4分の1以下だ。ところが、8、9週には超過死亡が確認され、例年以上に多くの方が亡くなっている。



    　2月と言えば、4日には、タイ保健省が、1月下旬に日本に旅行した夫婦が新型コロナウイルスに感染していたと報告した時期だ。この夫婦は日本滞在中に体調が悪くなった。



    　また、WHOは2月12日に発表した「コロナウイルス・シチュエーション・レポート」において、韓国で日本から持ち込まれた感染があったと報告している。



    　いずれも極めて重要な情報だが、日本ではほとんど報じられず、厚労省も無視したと見られる。このころから日本国内で感染が蔓延し始めていたと、私は推測している。

    　その後、厚労省は一貫してPCR検査を抑制してきた。当初から政府の専門家会議は、「すべての感染者を見つけるのではなく、クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」「PCRの検査を抑えていることから日本は踏みとどまっている」という認識を示してきた。



    　しかし、偶然みつかった患者に接触した人をいくら検査しても、そこから一般化して流行状況を推測することはできないし、「本当にすべての感染者を見つけよう」などと誰も求めていない。



    　そもそも、そんなことは無理だ。多くの医師は「発熱して、新型コロナウイルスの感染の可能性がある人は検査をさせてほしい」と希望しただけだ。院内感染が起こってからは、「すべての医療スタッフと患者に検査を受けさせてほしい」と希望が拡大した。



    　これはおかしなことではない。感染症対策の基本は検査と隔離だからだ。3月16日、WHOが「疑わしいすべてのケースを検査すること。それがWHOのメッセージだ」と発信したのは、このような背景がある。



    　一方、厚労省や専門家会議は、「クラスター戦略」という自らの主義主張にこだわった。



    　院内感染の致死率はケタ違いに高い



    　PCRを抑制したことで、少なからぬ人たちが命を落とした。4月11日現在、東京の永寿総合病院（東京都台東区）で感染した入院患者20人が死亡している。院内感染の致死率は20％を超える。今後も院内感染に端を発した感染者の死亡は相次ぐ可能性がある。ますます、致死率は高まってしまいかねない。

    　市中で若者が感染したときの致死率は1％以下。これでも決して低いとは言えず、死者も一定数出てしまうので市中の感染対策ももちろん不可欠だが、はるかに致死率の高い院内感染対策がいかに重要かわかるだろう。



    　ちなみに4月14日時点の国内の死者数は162人。院内感染の死者は36人で、高齢者施設を入れると64人となる。実に死者の4割にも及んでいる。日本の致死率を減らすのは高齢者施設を含む院内感染対策にかかっていると言っても過言ではない。



    　超過死亡の数字をみれば、このような形での死亡は、2月から起こっていた可能性がある。



    　専門家会議は院内感染には関心がないように見受けられる。4月15日の記者会見で、対策がなければ最悪の場合、40万人以上が死亡するというシミュレーション結果を発表し、「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えて人との接触をできるかぎり避けてほしい」と求めた。



    　彼らは感染者数から重篤化する患者数、および死者を推計している。その際、「人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられなくなり、中国でも重篤患者の半数が死亡しているという研究」の存在を考慮したようだが、都市機能が崩壊した湖北省と日本を同列に議論するのは適切だろうか。



    　 また、院内での高齢者の感染と市中の若者の感染を一緒くたにしている点にも疑問がある。

    　4月24日現在の中国の感染者数は8万4338人で、死者数は4642人。人口規模が10分の1の日本で、どうやったら40万人の死者が出るのだろう。私は医学的な見地から大いに問題がある解析と考える。本来、1つの仮説として、医学会で議論すべきレベルのものだ。



    　ところが、このようなレベルの推計が国策を決める根拠となっている。感染状況に関する前提条件が曖昧ななか、緊急事態が宣言され、飲食店経営者など多くの国民が塗炭の苦しみを味わっている。



    　では、どうすればいいのだろうか。ポイントは感染症法の解釈だ。新型コロナウイルス対策は、感染症法に基づき実施されてきた。この法律を従来通り、新型コロナウイルスに当てはめた。



    　専門家会議が認識を示しているように、新型コロナウイルスの特徴は無症状の人が多く、彼らが周囲に感染させることだ。致死率は低いが、感染者が多いため、死者数は増える。かつて、日本は、このような感染症と対峙したことがない。



    　鎖国を続けてきた日本が本格的に伝染病対策に乗り出したのは、明治時代になってからだ。明治30（1897）年に制定された伝染病予防法が、その基本である。感染症法は平成10（1998）年に伝染病予防法が廃止され、その後を継いだものだ。



    　「クラスター対策」で対応できた過去の伝染病と違う



    　このような法律が念頭においてきたのは、コレラやチフスなど古典的な感染症だ。このような伝染病は潜伏期が短く、下痢など特徴的な症状を呈する。患者の診断は容易で、見落とすことは少ない。感染者を隔離し、周囲をスクリーニングするという「クラスター対策」で対応できた。



    　この方法は新型コロナウイルスには通用しない。クラスターをいくら探しても、すべての患者を網羅することなどできないからだ。



    　厚労省は1月28日に新型コロナウイルスを感染症法の「2類感染症並み」に指定した。感染症は、感染力と罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性によって、「1類感染症」から「5類感染症」までの5段階に分類される。「1類感染症」と「2類感染症」は入院（都道府県知事等が必要と認めるとき）しなければならない。「3類感染症」以下は就業制限等の措置が取られる。



    　新型コロナウイルスはSARS（重症急性呼吸器症候群）と同じ2類感染症に分類された。新型コロナウイルスは感染力が強く、感染者の2割前後が重症化するため、隔離するのが望ましいとの判断からだろう。



    　一方で、やっかいなことに8割が軽症・中等症あるいは無症状とされる。その点について1月24日には、香港大学の研究者たちが英『ランセット』誌に、無症状の感染者の存在を報告していたが、厚労省が明確な認識を表明したのは1月30日。武漢からの帰国者の中に無症状の感染者がいることが報告されたのを受けて、緊急記者会見を開き、「新たな事態だ。潜伏期間にほかの人に感染させることも念頭において、対策をとらねばならない」と説明した。



    　 にもかかわらず、従来の法的措置を杓子定規に当てはめたことで、感染症法で規定していないPCR検査の拡大や、自宅やホテルでの療養のハードルを上げた。たとえ無症状であっても、PCR検査で感染が判明すれば、強制的に入院させるしかなくなる。それ自体はいいが無症状者・軽症者で病床が埋まってしまうと、重症者・重篤者への対応が難しくなる。



    　専門家会議が「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と主張するのは、このような背景があるからだ。ただ、これはあくまで厚労省の都合だ。



    　当初の判断には疑念が残る。ところが、このことはほとんど議論されない。日本の経験不足によるものだがこれを糧にしなければ、また同じことを繰り返す。



    　韓国が早期からPCR検査を実施したのは、同じコロナウイルスであるMERS（中東呼吸器症候群）の感染を経験しているからだ。知人の韓国政府関係者は「PCR検査をしないと対応できなくなる」と早期から言っていた。



    　では、どうすればいいのか。新型コロナウイルスに対応するには、病院や介護施設を守りながら、一般人が免疫を獲得するのを待つ「集団免疫」作戦か、緊急事態宣言を出し、早期に感染を収束し、ワクチンの開発を待つ「ロックダウン」作戦しかない。



    前者の代表はスウェーデン、後者は中国だ。前者は経済的なダメージは小さいが、感染管理は難しい。後者はその逆だ。



    　民主主義の伝統が根付く北欧で「集団免疫」作戦が採択され、当初、イギリスやドイツもこの方針を採ったのは、欧州の歴史が影響しているのだろう。一方、共産党一党独裁の中国は「ロックダウン」作戦を採りやすかった。



    　日本の対応はどうか。クラスター対策に固執し、PCR検査を抑制して、病院や高齢者施設を守らなかったため、市中に新型コロナウイルスを蔓延させてしまった。



    　これまでの感染者数の推移もどこまで正確なのか



    　問題は、これだけではない。PCR検査を十分に実施できていないので、これまでの感染者数の推移も正確にはわからない。クラスター対策班のシミュレーションは、もし、前提が間違っていれば、全く意味がなくなってしまう。このような推計を基に、緊急事態を宣言するのは危険ではなかったか。また、検査が十分ではないのだから、緊急事態の効果の評価についても、額面通りに受け止めていいのか疑問は残る。



    　新型インフルエンザ等対策特措法が改正され、新型コロナウイルス対策の司令塔が官邸と厚労省の二頭立てになると、メディアの関心は官邸へと移った。厚労省は、それまで否定してきた抗体検査やドライブスルーPCRなどを推し進めている。



    　このような対応は国民にとって結構なことだ。ただ、改正特措法以降、感染者が急増し、緊急事態宣言となった。これが本当の患者増なのか、見かけ上なのか、あるいは両方の影響があるのかは、もはや誰も判断できない。ところが、このような議論は誰もしない。



    　新型コロナウイルスの蔓延を声高に叫ぶことで、官邸は権限を強化でき、厚労省にも予算がつく。割を食うのは、失業する国民だ。これでいいのだろうか。

    ******************************************************************

    　引用以上



    　文中に示されているが、東京都では、2019年末と2020年に、平年値を超えた超過死亡が起きていて、それは週あたりで20〜30名、全体の2〜3割にも達している。おそらく21年にも超過死が多発しているはずだが、日本政府は十八番の必殺技、統計改竄を行って、「過剰死は存在しない、デマにすぎない」という大宣伝を御用学者にやらせている。これは2011年フクイチ事故のときと、まったく同じ構図だ。

    　https://square.umin.ac.jp/~massie-tmd/excess_death_covid19.html



    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960101000.html



    　以下の記事は、再びインドのものだが、政府公権力が、どれだけ自分たちの失政を覆い隠すため情報統制をしたがっているかを示すものだ。



    　新型コロナ「本当の死者数」がわかる日はいつ来るのか　6/17

    　各国の公式発表とWHOの統計に120万のずれ、カギは超過死亡数の標準化

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c1dbb23b6d44721a0f64bcb3ac4c3bbc1dd172



    　　4月のある夜の11時55分、シャヤール・ラワル氏は、バイクでインド、グジャラート州最大の都市アフマダーバードにある公立の新型コロナ指定病院に到着した。それからの24時間でラワル氏がやるべき仕事はただひとつ、霊安室に運ばれてくる遺体の数を数えることだった。



    　グジャラート地方の日刊紙ディビヤバスカルの記者であるラワル氏が、最初の1時間で数えた遺体は4人だった。嘆き悲しむ親族たちが運んでくる遺体の数は、次の1時間でさらに5人増えた。その数が100人に達したとき、ラワル氏は事の重大さを実感したという。



    　「政府が死者の数を隠しているのはわかっていましたが、これほどとは予想していませんでした」



    　公式には、この日アフマダーバードが記録した新型コロナ感染症による死者はわずか15人だった。ところが、ラワル氏が夜を徹して数えた遺体の数は112に達した。この数は市内のたったひとつの病院で亡くなった人だけだ。



    　それからの数週間、ラワル氏の同僚たちは火葬場や埋葬所でも遺体を数え、州内各地区の死亡証明書も調べた。最終的には、グジャラート州における9週間の死者数は、公式に発表されている数字の10倍以上であることが判明した。



    　ディビヤバスカル紙に記事が掲載されると、州政府は数字の矛盾について、合併症を伴う死亡はコロナによる死亡としてカウントできない、死亡証明書が重複して発行されているといった、いくつもの理由をあげてみせた。



    　「そこには根本的かつ特有の課題があります」と語るのは、世界保健機関（WHO）でデータ分析を担当するサミラ・アスマ氏だ。たとえ裕福な国であっても、当局は不正確な診断やデータ追跡における異常など、コロナウイルスの真の影響力を曖昧にしうるさまざまな要因への対応に苦慮している。「そのため、わたしたちはこのパンデミック（世界的大流行）の全容を完全には把握できていません」



    　この1年は、世界に存在するさまざまな不平等を痛感させられた年でもあった。そうした不平等のひとつが、素早く正確に死者数を把握するのに必要な情報源だ。WHOが2019年に実施したアセスメントでは、世界の国々の約3分の2が、出生と死亡の数を記録するためのきちんとした市民登録および人口動態統計システムを持っていないことが判明している。



    　こうした格差が、新型コロナ感染症をめぐる状況に重大な影響をもたらしている。5月21日にWHOが発表した「世界保健統計報告」では、新型コロナウイルスに直接的・間接的に起因する死者数は300万人とされている。この数字は、各国が公式に報告してWHOが集計した数字より120万人多い。



    　インドのような中低所得国において信頼のおけるデータが得られないということは、つまり、本当の死者数を把握するうえではラワル氏のような草の根の活動が不可欠であることを意味する。ひいてはそれがパンデミックの軌跡の理解にも影響をおよぼす。



    　「過去の死亡率を正確に把握することは、さまざまな介入策の有効性を知るうえで重要であるのみならず、今後のパンデミックにおいて何が起こるかを正確に予測するのにも役立ちます」と、英インペリアル・カレッジ・ロンドンで感染症疫学を研究する博士研究員オリバー・ワトソン氏は言う。



    「世界死者数データセット」



    　パンデミックの初期には、新型コロナの死者数を示す方法が各国で統一されておらず、それが過少報告につながった。そのため、実際の死者数をより正確に把握しようと、人口統計学者、報道関係者、経済学者などが追跡方法を開発し、それぞれが異なる角度からこの問題に取り組んだ。



    　アリエル・カーリンスキー氏の場合、きっかけはインターネットに出回っていたうわさだった。

    　カーリンスキー氏は、エルサレムにあるヘブライ大学の大学院生で、シンクタンク「コヘレト政策フォーラム」に所属する経済学者でもある。イスラエルが2020年3月にロックダウンに入ったとき、ネット上では、コロナは例年のインフルエンザと同じくらい多くの命を奪っているといううわさが出回った。



    　これが本当かどうか興味を引かれたカーリンスキー氏はデータを探し始めたが、何も見つからなかった。そこで氏は、国や地域の統計局、さまざまな国でこの問題に取り組んでいる研究者にメールを送り、各国から独自にデータを収集し始めた。



    　2021年1月には、ドイツ、テュービンゲン大学の研究者ドミトリ・コバク氏との共同研究を開始した。こうした活動から、95の国と地域の情報を含む「世界死者数データセット」が生み出された。『エコノミスト』紙はそれ以降、このデータセットを用いて、新型コロナによる世界の死者数を独自に算出している。カーリンスキー氏の功績を認めたWHOは、パンデミックによる世界の死者数をマッピングすることを目指す技術諮問グループの一員として氏を招聘した。



    　カーリンスキー氏は驚いたという。「本来は、世界銀行やOECD（経済協力開発機構）など、わたしがやっているようなことをする組織があるはずです。各国からデータを集めてうまくまとめるのが彼らの仕事なのですから。しかしなぜだか、今に至るまでだれもこれをやっていません。現在、彼らはわたしのデータを利用していますが、これは不思議な感じがします。彼らはわたしやわたしのノートパソコンよりも、はるかに多くの予算を持つ公的な組織ですし」



    　「世界死者数データセット」にデータのひとつを提供したのは、インドのデータジャーナリスト、ルクミニ・S氏だ。カーリンスキー氏と同じく、ルクミニ氏は国内の出生・死亡を記録する市民登録システムにデータは存在すると考えている。そこで氏は、南インド、チェンナイ市における全死因の死亡データをかき集めた。



    　死因のデータが存在しないときにコロナの死者数を把握する手立てのひとつは、超過死亡数だ。この数字は、人口増加を調整した後の平均的な年の死亡数と、パンデミックなどの例外的な状況があった年の死亡数との差を表している。



    　ただし超過死亡は、報告されなかったコロナによる死亡の可能性がある一方で、ロックダウン中に医療機関にアクセスできなかったなどの間接的な理由や、関連のない病気による場合もある。

    　過去1年間の超過死亡を新型コロナ感染症と関連付けるためには、さらに多くの分析とデータが必要となるが、コロナウイルスの直接的・間接的な影響を理解するために、研究者が超過死亡数を参考にする例は増えつつある。



    　チェンナイの場合、2020年の死者数が7万4000人超であり、過去5年間の平均値より1万2000人多かった。20％の増加だが、同市で公式に報告された同時期のコロナによる死者数は4000人だった。



    　このほか、公衆衛生の専門家がさらに斬新なデータソースを見つけた例もある。シリアのダマスカスでは、世論の圧力により、2020年7月25日から8月1日までの8日間限定で、あらゆる死因による死者数のデータが公開された。インペリアル・カレッジ・ロンドンのワトソン氏はこの情報を、新聞などの死亡記事をアップロードしているFacebookグループのデータと照合した。



    　ワトソン氏と同僚らが、このデータを用いて、2020年2月から9月までのパンデミック期間全体の推定値を算出したところ、驚異的な数字が導き出された。2020年9月2日の時点で、ダマスカスにおけるコロナによる死者のうち報告されたものはわずか1.25％であり、4380人以上の死者が公式の報告システムから抜け落ちていたという。



    　当初は、公式に報告された死者数が不正確であることを人々に納得させるのは難しかったと、ワトソン氏は言う。それでも、自分と同じように公のデータに疑問を持ち、よりよい推定値を得るためにさまざまな方法を試そうとしているほかの研究者たちとの間にはつながりを感じたと、氏は述べている。



    　こうしたクリエイティブな手法の利点を認める一方で、チェンナイのデータジャーナリスト、ルクミニ氏は、政府が最も正確なデータを公開する必要があると強調する。

    「わたしが懸念しているのは、公式な統計の公開に向けた民主的な圧力が不足しているのではないかということです」とルクミニ氏は言う。



    　過去のパンデミックを研究している経済学者のチンマイ・トゥンベ氏は、政府の数字に頼るなら、実際の犠牲者数は、国勢調査のデータが入ってくる数年後までわからないと述べる。しかしそれでは、政府や企業、政策立案者が、パンデミックに対処するには遅すぎる。



    　本当の死者数を把握することは、最終的に、感染致命割合（全感染者のうちコロナによって死亡した人の割合、IFR）を割り出すうえで役立つ。この数値は、パンデミック初期において、もし公衆衛生上の制限が行われず、ウイルスが集団の中で自由に拡散した場合、どれだけ深刻な影響を及ぼすかを理解するうえで非常に重要だった。



    「しかしながら、本当の死者数がわからなければ、正確に推測することは非常に困難です」とワトソン氏は言う。

    　だからこそ、研究者たちは、正確で素早いデータ収集を優先するよう、政府に圧力をかけ続ける必要があるのだと、トゥンべ氏は言う。



    　国によっては、政府への圧力が功を奏したところもある。最近、ペルーでは公式の死者数が18万5380人に修正された。これは当初の数値である6万9342人のほぼ3倍だ。人口100万人あたりの死者数は5551人であり、ペルーの公式死亡率は現在、世界最悪となっている。



    　公式に発表されたものよりも多い死者数を国に受け入れさせることは容易ではないだろう。そのため、WHOには諮問特別委員会の助けを借りて立てた計画があると、アスマ氏は言う。

    　2021年11月までに、WHOは超過死亡数の算出方法を標準化し、どのようなデータを使用すべきかを決定し、すべての国の推計値を見直し、その後、各国政府の代表者と協議することを目指している。



    　「透明性のある方法で実施されるこの計画は、非常に重大なものとなります」とアスマ氏は言う。これにより、各国はWHOと協力して矛盾点を割り出し、最も正確な推定値を導き出すことができる。この対話によって、各国がパンデミックの真の影響について総意に達し、より良いデータを承認、発表できるようになると、氏は考えている。



    　「データが公共財であるならば、それはオープンでなければなりなせん。そして、それこそがお互いが説明責任を負うための唯一の方法なのです」

    ****************************************************************

    　引用以上



    　コロナ禍による死者数が、世界的にみても、日本でも、どれほどデタラメな数字なのかを知っていただきたくて、長々と引用した。メディアの情報は、ほとんどウソだ。


    　https://earthreview.net/pandemic-began-in-july-2021/

    　以下は、欧州での過去3ヶ月の感染推移。6月後半から過去最悪の激増傾向だ。



    　corona01.jpg



    以下は、東南アジア三カ国



    　corona002.jpg





    7月に入って、抑制を失ったパンデミック暴走になっている。



    　以下はベトナム、凄まじい激増。完全に幾何級数グラフになってしまっている。

    　報道されていないが、ベトナムでは致死率・感染率の異常に高いハイパー・ハイブリッドコロナウイルスが主流になりつつあるといわれる。

    　

    corona003.jpg



    ベトナム、新たな変異株を発見　英国型とインド型の「ハイブリッド」か　2021.06.01

    　https://www.cnn.co.jp/world/35171625.html



    https://www.thaich.net/asean-news/vietnam/vn20210529aq.htm



    　インドネシアの状況は、凄惨な医療崩壊と報道されている。

    　

    corona004.jpg





    　入院できず車中死続出　インドネシアで医療崩壊　コロナ感染爆発、政権批判拡大　7/16(金)

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/0c17cce798c914bbd081906b22f9f40a3d09b156



    　「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前　新型コロナ禍

    　https://www.jiji.com/jc/v4?id=202012nghs0001&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb



    菅義偉自民党首相は、オリンピックを強行開催することで、これらの超強力型変異ウイルスを日本に持ち込むことを許し、日本におけるハイパーウイルス・パンデミックの恐ろしい蔓延を用意した。

    　そもそも、新型変異ウイルスは、特別に感染力の高い株が優先的に拡大する性質があり、台湾では鉄壁の封じ込めに成功していたものが、航空機パイロットだけを特別待遇にしたことで、たった一人の感染者によって恐ろしい変異ウイルスの爆発的拡大をもたらした。



    　南米型ラムダ株・ベトナム型ハイパーウイルスに対しては、ファイザーなどのワクチンも、ほとんど効かないのではないかと疑われている。

    　https://www.youtube.com/watch?v=jZmT4nunHD4&ab_channel=TBSNEWS

    　しかも、こうした変異の大きな株が、たくさん集まり複合感染を繰り返すことで、さらに変異が繰り返され、致死率の異常に高い猛毒株が登場してくるともいわれる。



    　日本国内の感染推移データを探したが、2021年2月くらいまでしか表示されておらず、参考にならない。オリンピックのため、感染者情報を政府が隠している可能性がある。



    　菅政権は、ワクチン接種の拡大を、コロナ抑制の切り札、「錦の御旗」に掲げているが、どうも現実は違う。日本では、河野ワクチン担当相が、調達力不足を理由に、地方自治体へのワクチン供給を大幅に削減しているが、ワクチン接種の進んだ国々でも、はっきりした抑制効果が見える国は少ない。

    　むしろ、ワクチンは逆効果ではないかと疑うような経過まで見え始めている。



    　ワクチン接種が進むとコロナの感染状況がどうなるかをいくつかの国で見てみましょう。接種率がヨーロッパでトップのマルタの感染数は1ヶ月前の200倍超　2021年7月21日

    　https://earthreview.net/what-happened-to-corona-cases-as-the-vaccination-progresses/



    　（註、地球の記録やIndeepは、もしかしたら幸福の科学と関係あるかもしれない）



    いくつかの国の新たな感染確認数と人口におけるワクチン接種率の推移

    フィジー （ワクチン接種率39%） 感染確認数は3ヶ月前の750倍に



    corona005.jpg





    ポルトガル（ワクチン接種率61%） 感染確認数は3ヶ月前の5倍に



    corona006.jpg







    マレーシア（ワクチン接種率31%） 感染確認数は3ヶ月前の5倍に



    corona007.jpg



    　インドネシア（ワクチン接種率15%） 感染確認数は3ヶ月前の9倍に



    corona008.jpg





    モロッコ（ワクチン接種率31%） 感染確認数は3ヶ月前の4倍に



    corona009.jpg





    アイルランド（ワクチン接種率63%） 感染確認数は3ヶ月前の3倍に



    corona010.jpg





    　なお、ヨーロッパでのワクチン接種率のトップであり、世界でもトップクラスとなる 87%のワクチン接種を誇るマルタの現在の状況は以下のようになっています。

    　　感染確認数は、1ヶ月前の約 200倍。

    　マルタ（ワクチン接種率87%） 感染確認数は3ヶ月前の4倍に （1ヶ月前との比較だと約200倍）



    　corona011.jpg





    　これらのデータを前に、「本当にワクチンは感染抑止効果があるのか？」

    　と強い疑問を抱かざるをえない。



    　安倍晋三・菅義偉と続いた自民党の超無能政権が、非常な高度性、高知能を求められる新型コロナ禍の対応ができるはずがないというのは、分かりきっていたことだ。

    　彼らの脳内には、自分たちの利権と、選挙目当てのパフォーマンスだけが存在し、オリンピックを利用して自民党政権の人気を高めたいという愚かな願望だけに支配されてきた。



    　だから、私は過去のブログで、菅義偉自民党政権によって、必ず、日本列島は全員感染に至り、猛毒化した変異ウイルスによって、もの凄い死者が出るという見通しを何度も書いた。

    　このことで、自民党の馬鹿げた正体が、やっと全国民に理解され、戦後75年続いた保守政権が崩壊し、地獄のような大混乱のなかで、本当の市民レベルの政治が行われるようになると予想してきた。



    　なお、間質性肺炎に苦しむ私が、もし中津川のような過疎地ではなく、名古屋市に住んでいたなら、とっくに感染し、重症化死亡していたと感じている。

    　過疎の山々が私を救ってくれている。だが100年前のスペイン風邪では、日本のチベットといわれても不思議でない、隣村の黒川村・中の方村でも全員感染が起きて健康な若者たちが続続と死んでいった。



    　それどころか、本当のチベット、エスキモーにまで感染が拡大し、全地球上での空気感染が起きたのではないかと思われるほどの「全人類感染」に至っている。

    　新型コロナ禍は、これから本番だ。来年いっぱいは、地獄を覚悟しなければならないかもしれない。


    世界のメディアがこぞって報道する「恐怖の監視ソフト」がスマホを乗っ取ると？　ジャーナリストも密かに監視か。7/19(月)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d35cd22687350c0f6f494d0cf32f5004ecfba2b2



    　イスラエル製の監視ソフトウェア「ペガサス」が、記者が所持するスマホを監視するために悪用されている──そんな衝撃的なニュースを、世界中のメディアが大々的に報じている。



    　あのジャーナリストの死にも関与？



    　米紙「ワシントン・ポスト」をはじめとする16の報道機関は、「ペガサス・プロジェクト」と題してイスラエル製の監視ソフトウェア「ペガサス」の調査を行なってきた。アムネスティ・インターナショナルの助言を受け、イスラエルのスパイウェア企業「NSOグループ」の顧客たちが誰を監視しているのか、数ヵ月間に渡って調べたという。



    　その後、調査報道チームは「ペガサス」に関連すると思われる5万件以上の電話番号リストを独自に入手。すると、1000人以上の政治家やジャーナリスト、ビジネスパーソン、人権活動家の電話番号がリストに含まれていることがわかった。



    　リストに掲載されている電話番号すべてがペガサスに感染しているかどうかは定かではないが、リスト内にある携帯電話のデータのうち、37台はペガサスが侵入を試みた形跡があったという。



    　同調査に参加した英紙「ガーディアン」は、2018年に殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの近親者の携帯電話も、彼の死後数ヵ月にわたってペガサスの標的になっていた可能性があると報じている。



    　盗聴だけではない。ペガサスがスマホ上でできること

    ペガサスにハッキングされると何が起きるのか。脅威のソフトウェアが監視対象となるスマホ上で遂行可能な行為は以下の通りだ。



    ・電子メールの送信

    ・SNSへの投稿

    ・「ワッツアップ」など暗号化された情報の収集

    ・写真や動画、音声記録の収集

    ・マイクやカメラの作動



    　かなり多くの操作が可能であることがわかる。現在、NSOグループは守秘義務契約を理由に発言を避けている。また、かねてよりNSOは、「ペガサスはテロなどの犯罪活動が疑われる者のみに使用されるべき」と述べている。



    　しかし、今回の調査報道でわかったのは、こうした高度な監視ソフトが、犯罪組織の監視以外に使われているかもしれないということだ。



    感染しても、おそらくわからない



    　一番に気になるのは、私たち一般市民がこうした監視ソフトに狙われたとき、対応する術はあるのかということだろう。



    　残念ながら、私たちが完璧な対策を講じることは難しい。マルウェア（有害なソフトウェア）は密かに作動し、痕跡を消してしまうため、感染しているかどうかの特定も難しいと、前出の「ワシントン・ポスト」紙は書く。



    　グーグルやアップルなども、OSのセキュリティ強化に力を入れているが、ペガサスやその他のマルウェア・ソフトを完全に阻止できないのが現状だ。



    　そのため、「デバイスのソフトウェアを常に最新の状態にすること」や「サイトやアプリごとに異なるパスワードを利用する」、「身に覚えのない送信人からのリンクや添付ファイルを開かない」など、一般的なセキュリティ対策を徹底するしかなさそうだ。

    ****************************************************************

    　引用以上



    　CIAに匹敵する世界有数の諜報組織であるイスラエルのモサドは、以前から、世界中のコンピュータに無断侵入をくり返し情報を盗み取るだけでなく、「スタクスネット」と呼ばれるウイルスを世界中の原子力発電所制御コンピュータに侵入させ、自由自在に原発をコントロールできるといわれる。



    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88



    　エドワード・スノーデンが、モサドと一心同体のCIA工作員として、日本の原発にも仕掛けたと告発した。CIAとモサドの力関係では、モサドの方が上位にあるともいわれる。

    　https://www.dailyshincho.jp/article/2017/02020557/?all=1



    日本にとって衝撃的なのは、横田基地での勤務を回想するシーン。

    　米国によって、送電網やダム、病院などの社会インフラに不正プログラムが仕込まれ、もし日本が同盟国でなくなったら不正プログラムが起動し、日本は壊滅するとスノーデン氏が証言する。そこに挿し込まれるのは、日本列島から灯りが次々に消えていく映像……。



    　電力を失えば、福島でのように原発は制御不能に陥り、メルトダウンに突き進む。日本が、大パニックになるのは間違いない。

    　来日したオリバー・ストーン監督は、1月18日の記者会見で、次のように説明した。



    〈スノーデン自身から僕が聞いたのは、米国が日本中を監視したいと申し出たが、日本の諜報機関が“それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか”ということで拒否した。しかし、米国は構わず監視した。そして、同盟国でなくなった途端にインフラをすべて落とすようにインフラにマルウェア（不正プログラム）が仕込んである、というふうなことです〉



    〈そもそもの発端は、07、08年頃から、イランにマルウェアを仕込んだことから始まります。（略）このときのウィルスは、スタックスネットというウィルスなのですが、イスラエルとアメリカがイランに仕掛けたものです。非常に醜い物語です。このウィルスが発端となって、世界中に“ウィルス攻撃ができるんだ”と、サイバー戦争というものが始まっていきました〉



    　「そのウィルスは、10年にイラン中部のナタンズにある核開発施設の制御システムへの侵入に成功し、ウラン濃縮用の遠心分離器約8400台を稼働不能にしました。その結果、イランはウラン濃縮を一時停止し、核開発は大幅に遅れることになったのです」



    　単に、侵入先のコンピューターから機密データを盗んだり、破壊するのではなく、社会インフラを攻撃する、いわば“兵器”だという。



    「通常、社会インフラの制御システムは安全性を保つため、インターネットには接続せず、クローズドの状態に置かれている。しかし、制御システムもメンテナンスのためにアップデートしなければなりません。その場合、他のパソコンでアップデート情報をダウンロードし、USBメモリで移し替えるのですが、そのパソコンをスタックスネットに感染させておく手口が使われます」（同）

    *******************************************************************

    　引用以上



    　スノーデンによれば、CIAは2008年頃、日本の原発群すべての制御コンピュータに侵入し、不正マルウェアであるスタクスネットを仕掛けた。これは、日本の政権がアメリカに盲従しなくなったとき、日本社会を破壊する兵器として仕組まれたものだという。

    　そして2011年、日本は菅民主党政権になり、アメリカへの無条件盲従を拒否していたなかで、東日本大震災が起きて、福島第一原発が巨大事故を引き起こした。

    　このとき、運転員は、「あらゆる制御システムが作動しなかった」と語っている。



    　フクイチ事故がCIAマルウェアによって引き起こされた直接証拠はないが、スノーデンの情報は、その疑いを深めるものだ。フクイチには、モサド直系企業といわれるマグナBSP社による監視システムが設けられていた。

    　つまり、CIAが菅革新政権を崩壊させ、自民党政権に戻す目的で、フクイチを操作不能にしたという憶測が成立することになる。



    　なお、イスラエル・モサドは、イランの原発に対し、頻繁に危険な妨害工作を繰り返している。

    https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_38459/



    実は、世界で起きているマルウェア・ウイルスを利用して他国の情報を盗んだり悪意操作を行っているのは、アメリカ・イスラエル以外に、中国共産党やロシアが知られている。

    　

    中国拠点を踏み台にマルウェア侵入　三菱電機、不正アクセス事件の詳細を明らかに2020年02月14日

    　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/14/news110.html



    　 防衛企業など数十組織に不正アクセス、中国のハッカー集団が関与か　2021.04.21

    　 https://www.cnn.co.jp/tech/35169711.html



    　米連邦大陪審、中国政府系ハッカー４人を起訴　7/19

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1fe1c135fe08a5ff7759543c86975f33d07d0b



    　以上は、中国が、個人的なハッカーではなく、中国共産党の指令の下に意図的な不正侵入を繰り返していることを示す。ネット統制の苛酷な中国には、個人、趣味的ハッカーは存在できないともいえる。



    　だが、本当の問題は、中国共産党が民間企業を装って、日本人の購入した商品を利用して、恐ろしいハッキング情報収集を行っているということだ。



    　私は、二軒下のAという老人が、頻繁に私に対する嫌がらせを行い、タイヤをパンクさせたり、落葉のたき火を消防や役所に通報したり、私の家に侵入して、さまざまなモノを盗み出したりしていることに気づき、5個もの監視カメラを仕掛けている。

    　ところが、それらが、すべて監視映像が消されたり、破壊されたりしていたのだ。そうしてAは、私の室内に入って貴重品ケースを開けた痕跡まであった。



    　監視カメラの映像を消す手口は、SDカードを盗んだり、スイッチを切ったりだが、なかにはSDの映像を加工してファイルを破壊する手口まであり、Aという男がプロの窃盗団を行っていたことを示すものだった。

    　本人は、引退して当地で余生を過ごすつもりだったようだが、長年の手癖・足癖を抑えることができないようで、他人の家への侵入をくり返し、窃盗を続けているようだ。



    　そこで、絶対にファイルを壊されないですむ、監視カメラをアマゾンで購入した。

    「Wansview Q5監視カメラ」というもので、とんでもなく安価で高性能なものだった。

    　 https://www.amazon.co.jp/Wansview-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9-200%E4%B8%87%E7%94%BB%E7%B4%A0-%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%93%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%8B%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AC%E3%82%B9%E5%B1%8B%E5%86%85%E9%98%B2%E7%8A%AF%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9/dp/B082HXNJT7/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=Wansview+Q5&qid=1626748199&sr=8-1



    　これは、Wi-Fiを利用してスマホに監視映像を転送するものだが、あまりの性能の素晴らしさに驚嘆させられた。しかも、通常の監視カメラの数分の一以下という安さだった。

    　スマホに専用アプリをダウンロードし、カメラを設定するのだが、これをスマホで使い始めたら恐ろしい事態が起きた。

    　https://play.google.com/store/apps/details?id=net.ajcloud.wansviewplus&hl=ja&gl=US



    　私のスマホは、3Gが廃止になるということで特別に安く斡旋された4Gで、毎月3200円の料金で、月に1ギガまでの通信が保証されている。それを超えると、どんどん料金が上がるため、通信量を監視していなければならない。

    　ところがワンスビューアプリを入れたら、途端にもの凄い通信を始めた。Wi-Fiを使っているのに、わずか数日のうちに1ギガを超えてしまった。それまでは、毎月せいぜい0．3ギガ程度だった。



    　驚いて、使用停止したのだが、データの詳細を見るとWi-Fi以外で、アップロードしている。このデータの行き先は、ワンスビュー本社のある中国深圳市だ。

    　どうやら、Wi-Fiを離れたところで、勝手にスマホ内の画像などの情報を中国に送っているようなのだ。Wi-Fi内では気付かなかったが、山の中を歩いているときに、スマホが妙に熱くなっているのを不審に思っていた。



    　私は、かつて日中友好協会正統本部に関係があって、周恩来シンパとして、2000年前から、法輪功臓器殺人について盛んに情報発信してきたから、中国共産党の監視対象になっていたようだ。

    　おそらくスマホ内にあった、ほぼすべての情報を抜き取られた可能性がある。



    　中国共産党は、超オトクな監視カメラを売って、付属アプリを通して、購入者のあらゆる情報を入手しているのだと確信した。それからワンスビューを使うのをやめたが遅かった。

    ワンスビュー会社の情報は、以下の通り。

    　https://amaviser.com/wansview/

    　おそらく、中国共産党、軍事組織の直営企業とみて間違いないだろう。



    　我々のスマホから抜き取った情報を何に利用しているかといえば、まずは軍事目的であり、中国共産党批判者の情報収集だろう。

    　それから、自国民の臓器を奪い取って殺すような国だから、もしかしたら、その種の個人情報まで収集しているかもしれない。

    　中国が日本に軍事侵攻したとき、我々は標的にされる可能性がある。



    　Aに気付かれずに隠し撮りできるカメラを探しているのだが、もう中国製は使いたくない。Aがカメラの映像を壊そうとしたとき、なんらかの懲罰的仕掛けができないか、現在模索しているところだ。



    　中国という国家レベルで、我々日本人のあらゆる動態を監視され情報収集されている現実について、もう少し危機意識が必要だと思う。


    　両親が死亡して、家と土地を兄弟姉妹で相続することになり、厄介な手続きに駆け回らねばならなくなった。

    　今日も、久しぶりに名古屋に出たが、区役所で書類をもらうのに数時間がかりで、うんざりする。



    　相続人が多くて手続きが煩雑だと、司法書士に依頼するしかない。若い頃、司法書士の資格を取ろうとしたが、欲張りすぎて他の資格もかけもちで受験したので、2回続けて失敗した。勉強のしすぎでノイローゼになってしまったのだ。

    　それでも、ごくわずかな書士の知識が、少しだけ役立っている。

    　「二兎を追う者、一兎も捕れず」を地で行ってしまったが、面倒な不動産の始末は、多少高くついてもプロに任せるのが賢明だ。



    　実家は1950年代の建築物で、法的な耐用年数を過ぎているので、まだ十分に住めるのだが、取り壊さないと買い手がつかないらしい。問題は、その解体費用が馬鹿にならないぐらい高く、せっかく売った土地の代金の多くを占めてしまう。



    木造だと、坪あたり4万円前後、うちは40坪くらいなので160万円だが、廃材捨賃など諸費用が次々に加わり、結局300万円程度は取られてしまうらしい。

    　https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/baikyaku/bk_money/kodate_kaitaihiyo/



    　仮に、土地が2000万円で売れたとしても、差し引き手取りは大幅に減額される。

    　だから、私の住んでいる中津川市では、ウソのような値段で、別荘地付き家屋が買える。

    　例えば、以下のリンク先では、坂下駅から1．2Km（徒歩15分）、70坪の土地、4LDKの住宅の販売価格が300万円である。

    　https://www.athome.co.jp/kodate/6973484566/?DOWN=1&BKLISTID=001LPC&sref=list_simple



    　都会じゃ想像もできない価格だが、これには理由がある。築50年の家屋を取り壊そうとすれば、最低でも200万円はかかるし、土地の取引価格は、坪1万円以下なので、解体して売ったとしても完全に赤字になるので、古い家でも、そのまま土地につけて売ろうという魂胆なのだ。



    　中津川市では、坂下とか福岡とか、付知あたりの山深い別荘地では、半世紀前から売りに出された別荘地住宅が、ほぼ100坪、家付き300万円程度の価格で売りに出されていることが多い。

    　それだけ、家の解体費用が馬鹿にならないことを意味している。

    　別荘地住宅を買うと、いわば解体費用も一緒に買い取ることになってしまう。



    　それでも、本気で過疎の田舎に住もうとする人にとっては、新築費用が最低でも1000万円はかかることを思えば、土地付き中古住宅を買った方がはるかにトクなのだ。

    　家は、ある程度金をかけてリフォームするしかない。土地が安いので、なんとか損はせずにすむだろう。



    　それに、これから超高温の異常気象が現れる可能性が強い。一説によれば、海抜600メートル以下では、40度を超える地域が多くなり、体温調節力、体力のない老人たちにとって危険な暑さになるらしい。

    　すると、海抜600メートル以上、可能なら800メートル程度の山岳地帯の住宅付き別荘地を確保するのも、一つの手かもしれない。

    　私の住む場所でも、やはり40度が多く記録されるようになったので、可能なら高所に移りたいと思うこともある。



    　中津川市は、他の平野の都市に比べて高所地が多いのだが、それでも該当するのは、根ノ上高原とか、加子母町、付知町の一部くらいで、それほど多くない。

    　これから、岩山や高峰山など1000メートル近い土地が避暑住宅用に開発される可能性は大きいが、新設開発地は、ものすごく高くつくので、買えるのは一部の恵まれた人たちだけであり、私は、加子母あたりの古い別荘地住宅を薦めたい。



    　東京都あたりは、絶望的で、檜原村や奥多摩町あたりまで行くしかない。大阪でも、もう入手は困難で、奈良県に辛うじて少し残っている程度だろう。

    　日本は住みづらくなったのだ。まあ、世界中同じだが。これも原発温排水のせいだ。



    　さて、中津川市でも同じだが、全国でも空き家が激増して、将来の見通しが立たないのだといわれる。

    　調査によれば、2018年段階の日本の空き家は、全体の17％、2033年には全体の30％が空き家になると予想されている。

    　https://assetonline.jp/market/detail/id=260



    jinkousuii01.jpg







    　上の予想推移によれば、日本の総人口は2004年に約1.3億人でピークを迎えた。

    　だが、自民党政権は、若者に金を与えず、子育てを妨害し、消費に罰金をかけるような愚策を重ねているので、どんどん人口が減ってゆき、2050年には9500万人で、高齢化率が4割という予測がなされている。



    　人口が減ってゆく国というのは、国家としての命運が尽きたことを意味する。自民党の長老たちは、自分たちの利権にあぐらをかいて、若者たちを育てず、金も与えず、シングルマザーも支援せず、事実上虐待しているので、もう日本の未来はお先真っ暗というしかない。

    　

    だから、空き家問題は、人口が増えてゆく局面でしか解決できないわけで、今後、ますます深刻になってゆく。空き家の半数は、シロアリ腐食など、なんらかの問題を抱えているといわれるので、裕福な若者は新築を求めるため、結局、大都会の空き家には、中国、ベトナムやインドネシアなどから低賃金で呼び寄せた「実習生」という名の移民が住むことになるだろう。



    　こうなると、大都市の空き家は、ちょうど1930年台から始まったニューヨーク・ブロンクスの荒廃のようなスラム化に向かってゆくのではないか？

    　全体の3割を超えるようになった老人たちは、たぶん田舎暮らしを望むようになりそうだ。

    　田舎に人口が移動すれば、付随してコンビニなどの商店も増えて住みやすくなる。だが、人口が減ってゆく局面では、商店は撤退し、公共交通機関も削減され、負の連鎖が始まる。自民党政権を廃絶しないと地方は死んだままだ。



    　これから、日本の人口は急速に減少してゆくと予想されているので、空き家は増えることはあっても減る可能性は少ない。

    　もし希望があるとすれば、竹中平蔵や自民党政権が力を失い、民衆の田舎暮らし、本当の地方活性化を求める勢力が主導して、田舎に人々を呼び寄せることだけだ。



    　私の個人的予想をいえば、これから過疎の山奥暮らしを求める人が増えて、たくさんの菜園と共同体が生まれ、筋肉を使うサイクリングやクライミングなどのスポーツで、若者を地方に呼び寄せる仕掛けが増えてゆくと思う。

    　コンピュータ、AI社会や原発電気による便利社会（スマートシティ）なんて金儲けの妄想はもっての他だ。





    　


    　近親交配とは？

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A6%AA%E4%BA%A4%E9%85%8D



    　近親婚

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A6%AA%E5%A9%9A



    　上のリンクにもあるように、近親婚が起きる最大の理由は、特権階級が自分たちの血筋集団への社会的・歴史的な幻想としての畏怖を守ろうとしたことだ。

    　だから王族・皇族の特権社会で、近親婚による遺伝的弊害が多発してきた。



    　【ヨーロッパの王族、貴族は同ランクの者との婚姻を繰り返したため、近親婚を避けることは事実上不可能になり、気付かなかったことにしたり教会に特別免除をもらうことによって、有名無実なものとなった。

    　事実上容認された近親婚の範囲は地域によって異なるが、スペイン・ポルトガルの王族やドイツ諸侯の間では叔姪婚がしばしば行われた。顕著な例としてスペイン・オーストリアのハプスブルク家が挙げられる】



    　【歴史的に近親婚は、地位や財産の一族外への散逸を防ぐため、東洋・西洋とも王族・貴族間では慣例的に広まっていた。有名な例では、スペイン・ハプスブルク朝では、血族同士の結婚を繰り返し、17世紀末には虚弱な人物ばかりが誕生するようになり断絶するに至った。

    　その典型例である最後の王カルロス2世は、伯父と姪の婚姻の結果であるとみられている。ベラスケスの肖像画で知られる同母姉マルガリータ王女は、父方の従兄・母方の叔父にあたるレオポルト1世と結婚し、夫妻の間に生まれた4人中3人の子が1歳未満で夭折(死去)した。



    　日本でも近親婚の風習は戦前までよく見られた。戦後に制定された民法により、三親等内の婚姻は禁止されている（民法734条）が、近親婚の風習が残る地域もある。

    　世界的にみて、いとこ婚のような比較的血縁の近い者どうしの婚姻の頻度が高い地域特に中近東、ロシア系ユダヤ教徒内にあるが、遺伝的背景による精神的または体格的障害児が頻繁に生まれやすくなることが報告されている。現在のロシア、ユダヤ教ではこの風習を完全に控える事が一般的である】



    　ネット上からは、ほとんど削除されているが、生物学者でもある昭和天皇、裕仁氏が皇族内の近親婚習慣による遺伝的劣化、人間力劣化を怖れて、長男、明仁氏の配偶者について、反対を押し切って皇族外から美智子氏が選ばれたのは有名である。

    　なぜ裕仁氏が皇族内の濃密な血縁での婚姻を嫌ったかという理由は、父？　である大正天皇（嘉仁）の、近親婚による遺伝的劣化がもたらした異常行動を見ていたからだ。



    　大正帝を知る者は、「暗愚」とか甚だしきは「白痴」という見下し表現を使っている。

    　大正天皇が、どんな人物だったかを克明に記録した天皇付女官、久世（山川）三千子（1892〜1965）による手記がある。

    　　

    　知られざる天皇家の「闇」をあぶり出した、ある女官の手記　明治大正期の貴重な証言

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49332?imp=0



    　【臣下の言上が長くなると、退屈のあまり椅子から立ち上がってしまうこと（188頁）輿のなかでも落ち着きがなく、ひょこひょこ動くこと（194頁）女性の写真を集める性癖があったこと（313〜314頁）

    　本書に描かれた大正天皇像は、明らかに三千子に好意をもち、天皇としての節度を越える振る舞いに及ぶことも一度や二度ではなかった】



    　と生々しく描かれているが、ずいぶん手心が加えられた表現であるのは当然で、おそらく大正帝嘉仁は三千子に対して性的DVを加え続けていたのだろう。でなければ、本文にあるような極端な拒絶が起きるはずがない。

    　大正帝に受精能力がなかったとの報告もある。



    　大正帝の実父は明治帝ということになっているが、真実は違う。明治帝の正妻は美子のはずだが、史書には、ほとんど出てこない。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E5%A4%A9%E7%9A%87



    　美子には子が産まれず、女官の柳原愛子から大正帝が生まれたことになっている。

    　実は、明治帝睦仁は、歴史的事実からニセモノであることが明らかになっている。彼の本名は、大室寅之佑、長州藩奇兵隊力士隊の兵士だった。維新前に、井上馨と伊藤博文が孝明天皇を厠で暗殺したとき、ホンモノの睦仁も殺されたといわれている。



    　ホンモノ睦仁は5尺あまりしかないが、敏捷で蹴鞠の達人だったと実母慶子の父、中山忠能の日記が残っている。だが明治天皇は身長6尺筋骨隆々の立派な体躯、山岡鉄舟と年中、相撲をとっていた。

    　明治帝就任後、事情を知る中山家は、永久に遠ざけられた。

    　寅之佑は、橋本龍太郎の4代前の宗家、大室家が南朝天皇の正統末裔だったとの触れ込みで、西郷隆盛によって睦仁にすり替えられたのだ。



    　だが、維新政府がその後調べて、南朝天皇血統という事実がはっきりせず、天皇になってはみたものの、自分の子種を残すことを許されなかった。

    　女官、柳原愛子との間に生まれた大正帝の実父も、おそらく孝明天皇に近い皇族の誰かだったと噂されている。

    　だから皇族間近親交配による遺伝的劣化が起きていたのだ。



    　大正帝の実子であるはずの昭和帝裕仁は、いったい誰の子供なのか？

    　これについては鬼塚英昭氏が「西園寺八郎」と名指ししている。つまりその子の西園寺公望は裕仁の実の兄弟であり、確かに二人は似ていて、公望は最期まで裕仁を守り抜こうとしていた。

    　母親が貞明皇后＝九条節子であるかについては、はっきりしない。

    http://tokaiama.blog69.fc2.com/?m2=form&no=333



    　そんなわけで、昭和帝裕仁は、生物学者としての知識からも血族の親密度に危機意識を抱いていただろう。だから、血族外の優れた未婚女性を探して、数百万人に一人しかいないほど傑出した女性である美智子を発見したのだ。

    　話は何もかもトントン拍子にうまくゆき、名皇后が誕生し、現在は息子、浩宮が天皇に就任している。



    　さて、日本の皇族血統は、美智子氏の登場によって、大きな希望の光を得たともいえるが、民衆レベルでは、まだまだ血族結婚の弊害が消えていない。

    　豪農の出身であった渋沢栄一は、自身の最初の妻と妹の夫がいずれもいとこ婚、庶出の娘のうち2人がまたいとこ婚、前述の妻との長女の娘が妹の息子と結婚（いとこ違い婚）している。また、磯田道史の著書『武士の家計簿 「加賀藩御算用者」の幕末維新』で分析対象とされている加賀藩士の猪山家では、2代続けていとこ婚が行われている。



    　1983年の報告で福江市（五島）では全体の7.9%と近親婚の比率が高く、旭川市では0.78%と低かった。離島での近親婚は、宿命的な地域特性であり、全国で同じ問題が起きている。

    　https://matomake.com/I0003365



    　https://note.com/makito1renai/n/nc6ec939aa631



    　しかし、「いとこ婚」による遺伝的障害の出現率は、一般婚の13倍に達する。

    　私の姉の夫の親がいとこ婚だが、他の兄弟姉妹が全員聾唖者になっている。また、私の知るいとこ婚子弟は、総じて切れやすい傾向がある。



    　日本国憲法第24条では『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立』とあり、近親者間の性交自体を法律上禁止しておらず、また近親者間の事実婚認定も阻害されない。

    　しかし、日本国憲法第24条に基づき制定される民法により、近親者間の結婚に係る婚姻届は受理されず、誤って受理されても後に取り消しされる。



    法的束縛により婚姻届が受理されない近親婚は、以下の通り。

    　直系血族　三親等内の傍系血族（兄と妹、姉と弟、おじと姪、おばと甥）（養子と養方の傍系血族を除く）

    　直系姻族（婚姻関係終了後も継続）

    　養親とその直系尊属及び養子とその直系卑属（離縁後も適用）

    　この他にも、特別養子と実方との親族関係が終了した場合にも、婚姻における近親婚制限が適用される。



    　近親者である事実を知らず婚姻関係が成立し、その後で認知等で近親者である事実が判明した場合、婚姻の取消し原因となる。取消し請求をすることができる者は、各当事者・その親族・検察官である。

    ******************************************************************



    　近親婚の多い民族と言えば、アシュケナージユダヤ人以外に、朝鮮・韓国人が知られている。

    　【米人類学者Ｃａｖａｌｉｉ−Ｓｆｏｒｚａの遺伝子勾配データによれば、朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなＧｅｎｅｔｉｃ Ｄｒｉｆｔ（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。】



    　という言説が出回っているが、これをデマとして否定することに躍起になっている人がいるようだ。しかし、朝鮮民族の一つの特徴として、「火病」と名付けられたヒステリーが存在することは世界的に知られている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E7%97%85#:~:text=%E7%81%AB%E7%97%85%EF%BC%88%E3%81%B2%E3%81%B3%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%81%E3%81%8B,%E8%A8%BA%E6%96%AD%E5%90%8D%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82



    　私も、過去半世紀以上にわたる韓国人の性格に関する情報を総合して、恐ろしく切れやすい「火病」が存在することは事実だと思うし、私自身もツイッターやタクシー乗務で何回か被害に遭った。何せ、日本の武闘派暴力団の9割が在日朝鮮・韓国人だといわれている。タクシー運転手を困らせる連中の大半が、その筋なのだ。

    　「火病」患者は、暴力団にとって有能な人材である。



    　「切れやすい」性格は、「思い込みの激しい」性格でもある。客観的科学的分析と判断を待たずに、たちまち暴走するタイプであることを意味する。

    　日本を批判する韓国人の多くが、論理的根拠とは縁の遠い安易な決めつけによって先走る傾向があるが、これは、おそらく近親婚による遺伝的問題と無関係ではない。



    　具体的なイメージとしては、有名な「ナッツ姫」や、その母親などの報道を見れば一目で理解できる。



    　http://omura-highschool.net/2017/06/24/32029/



    　https://ameblo.jp/great-purple-emperor/entry-12447457722.html



    　朝鮮人は、有史以来、近親婚を繰り返してきた歴史的事実があり、さらに「試し腹」という習慣があった。これもデマと否定されているが、事実として存在していた。

    　http://omura-highschool.net/2019/03/28/45383/



    　そもそも、日本による植民地統治までは、朝鮮には奴隷制度があり、激しい差別体制があった。女性は、男性にとって「子を産む道具」でしかなかった。

    　朝鮮半島では、ホンネや真実を話せない。すべてが儒教の長幼序列価値観の下で抑圧されるから、忍耐を重ねても、ときどき火病を演じて爆発させ、ストレスを発散するしかなかった。



    　韓国から長幼序列制度・儒教の影響が消える日まで、火病が消える日も来ないだろう。

    　だが、朝鮮と同じように、頑強な差別体制が続いたイギリスでも、近親相姦が存在していることは重要だ。



    　タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに　2019年9月10日

    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12962.php



    　＜豪クイーンズランド大学の研究チームは、英国人およそ50万人の遺伝子情報のデータベースを用い、「極端な近親交配」について分析した......＞



    　近親交配は、両親の血縁が近いため、両者が有する共通の劣性遺伝子が子に伝わって発現する可能性が高く、先天性疾患などが起きやすくなると考えられてきた。しかし、長年の文化的なタブーであり、違法と定める国もあることなどから、その調査は難しく、近親交配の実態や健康に及ぼす影響について、まだ十分に明らかにされていない面がある。



    　約0.03％（3652人あたり1人）が「極端な近親交配」によって生まれた

    　豪クイーンズランド大学の研究チームは、英国人およそ50万人の遺伝子情報が登録されている「バイオバンク（UKB）」のデータベースを用い、1938年から1967年に生まれたヨーロッパ系の45万6426人を対象に、第一度近親者（親子、きょうだい）間もしくは第二度近親者（祖父母、孫、おじ、おば、おい、めい）間の「極端な近親交配（EI）」について分析した。



    　2019年9月3日にオープンアクセス誌「ネイチャーコミュニケーションズ」で発表した研究論文によると、対象者のうち、男性65名、女性60名の合わせて125名が、第一度近親者もしくは第二度近親者の間に生まれた子であることを示す遺伝子情報を有していた。



    　この分析結果をふまえ、研究チームは、「1938年から1967年に英国で生まれたヨーロッパ系のうち、約0.03％（3652人あたり1人）が『極端な近親交配』によって生まれた子であると推定される」と述べている。



    　健康に与える影響は......

    　研究チームでは、「極端な近親交配」が健康に与える影響についても分析した。その結果、「極端な近親交配」と肺機能、視力、認知機能などの低下との間に関連が認められた。また、「極端な近親交配」によって生まれた子は、あらゆる種類の疾病にかかるリスクが高まることもわかった。



    　「バイオバンク（UKB）」に登録されている人は、概ね、他の英国人に比べて健康で、教育水準の高い人であることから、研究チームは、この研究で示した推定値について「実際よりも低く偏っている可能性がある」との見方を示し、「『極端な近親交配』をより正確に定量化するためには、大規模な研究が必要だ」と指摘している。

    ****************************************************************



    　これらの記事に関して、私の印象を直截にいえば、差別体制が頑強で、社会の風通しの悪い閉塞的な土地（朝鮮・韓国・英国・ユダヤ人社会）では、開かれた自由な人間関係よりも、人の拘束を前提とした荒んだ異常な関係が多くなるのではないかということだ。



    　もしも、人間関係がオープンで、たくさんの人と自由に交際できる環境があるなら、閉塞のなかにある近親相姦など起きる理由がない。

    　だから、日本にあっても、近親婚の弊害が出ているのは、離島や未解放部落などの差別地域なのだ。



    　天皇家など皇族に近親婚の弊害が出たのも、それが閉鎖社会だからである。解放された社会では、近親婚など何の必然性もない。我々と、子供たちの未来にとって必要な社会は、閉ざされた人間関係ではなく、オープンで自由闊達、毎日が楽しい社会である。


    　麻生太郎が7月5日、中国が台湾に侵攻した場合、日米で台湾を防衛し、「集団自衛権」を行使すると発言した。

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/2c2af91b3d301ec64ab74a9b1dda8683bef1e6ae



    　これを受けて、中国共産党の支配下にある軍事チャンネル「六軍韜略」が、日本を核攻撃すると表明した。

    　https://www.ntdtv.jp/2021/07/51180/



    　 11日に公開した動画で、「もし日本が中国の台湾統一に少しでも軍事的に介入するなら、中国は日本に対し全面戦争を開始すべきだ」と主張。全面戦争とは、「まず日本に核爆弾を落とす」ことから始まり、「日本が再び無条件に降伏するまで何発でも落とし続ける」としている。



    　中共が核戦争を画策？習近平氏の演説から読み解く可能性　2021年7月15日

    　https://www.ntdtv.jp/2021/07/51151/



    　中国軍事ユーチューバー「日本を核先制不使用の例外にする」　専門家「どう喝外交」台湾巡り　2021年7月16日

    　https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76181.html



    　中国による台湾侵攻は、習近平が2020年までと期限を区切って4年前から予告してきたもので、習近平は自分が定めたスケジュールが遅れることを極度に嫌う性格で、昨年中での台湾侵攻ができなかったことで、激しい怒りと焦燥に駆られていると想像できる。（この記事では、2025年侵攻と言っているが、習近平は2020年侵攻を計画していた）



    　「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」　暴かれた習近平指導部の計画　「尖閣諸島奪還は２０４０〜４５年」　2017/11/18

    　https://www.sankei.com/article/20171118-4FACDWSFL5ODFCFTAWUYBQ3HGU/



    　だが、水面下で、着々と台湾侵攻の準備が重ねられているのは確実で、情報が末端から漏れてニュースになっている。

    　

    台湾侵攻の能力を誇示し独立を牽制する動画を公開 軍事的圧力とイメージ戦略との矛盾　6/25

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/14ea2a18952af7ed3a9c2f0842e0037c18eee722



    台湾海峡に近い福建省で大量の戦車を輸送　2021年7月14日

    　https://www.ntdtv.jp/2021/07/51131/



    　このような情勢を見てみると、中国共産党が、本気で台湾侵攻を準備していることが鮮明に分かる。冒頭の麻生太郎による「台湾防衛発言」は、おそらくアメリカによる情報提供を受けたものだろう。



    台湾に中国が侵攻する最悪事態の想定が必要な訳　台湾海峡の平和と安定は日本防衛と同義だ　2021/05/24

    　https://toyokeizai.net/articles/-/429356



    米軍予想｢中国の台湾侵攻は6年以内｣に自衛隊が準備する防衛作戦の中身　2021/05/12

    　https://president.jp/articles/-/45936?page=1



    　*************************************************************

    これらの核攻撃準備の情報は、出口王仁三郎が1947年に吉岡で予言した破滅的核攻撃を思い起こさせる。

    　http://fromnewworld.com/archives/1773



    　王仁三郎は、原爆の千倍の威力のある生物兵器、化学兵器、核兵器が日本列島を襲うと予言していて、日本人の7割は死滅するとも指摘している。

    　上のリンクを見ると、攻撃が中国やロシアから行われることを想起させる。とりわけ生物兵器・化学兵器開発に熱心なのが中国共産党で、SARS・MARS・Covid19は、生物兵器開発過程で市民を使った生体実験を行っているなかで制御不能に陥り、問題をごまかすために中国共産党が全世界に拡散させたものといわれている。



    　まさに、王仁三郎の予言が、着実に実現しつつあると考えるしかない。日本が核攻撃を受けて弱体化した段階で、領土強奪が大好きなロシアが北海道から三陸に攻め入ってくるとも予言されている。

    　出口王仁三郎の預言集 続瑞能神歌には、「シベリア狐は 死にたれど 醜の曲霊は 種々に 妖雲よんで、東天は 北から攻め入る非道さよ」



    　「オホーツク海や、千島船 カラフト島を ゆさぶりて 雪割草の間より 暗雲低く 仇鳥の舞い下り上る恐ろしさ。北海道から三陸へ なだれの如く押しよする。

    　ここを先どと 連合の戦の場や 神の国。華のお江戸は 原爆や水爆の音 草もなき、一茫千里大利根の 月の光も あわれぞかし」

    　と予言を行っている。



    　東京には原爆が落とされるとも書いているが、実際には、桁違いに致死率の高い大量殺戮兵器、BC兵器が使われて、1.3億人の日本人口が、4000万人（三分）になると言っている。

    　中国共産党による核兵器先制使用の恫喝表明を見ていると、いよいよ王仁三郎の予言が成就する日が近いのかとも思う。



    　私は、10年以上前から、米中戦争になった場合、最初に使用される核兵器は、直接死者の少ない電磁波爆弾「EMP」が使われる可能性が極めて大きいと書いてきた。

    　これは、対象敵国の高度400キロメートルで、数メガトンの水爆を爆発させるもので、発生する電磁波が、地表のあらゆる金属（コイル）にサージ電流を加えて、発熱破壊するものだ。



    　電磁波インターフェア（パルス＝EMP）の恐怖　2019年06月03日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-764.html



    　これで何が起きるかといえば、地表のコイルというコイルにサージ電流が加わり、電気・電子回路を破壊してしまう。だからEMP爆弾の直下では、マイコン機器、電子的記録媒体やすべてのコンピュータ、電子制御自動車が使用不能になってしまう。

    　辛うじて、電源を切断してある電気機器は助かる可能性があるが、コンピュータは通電してなくとも回路が破壊されて使用不能になる可能性がある。



    　つまり、車もガスも水道も、ほぼすべてのマイコン機器が使用不能になり、アメリカ国防省は、EMP爆弾が爆発すると、地域の9割の人々が数年以内に死亡すると予測している。

    　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16460



    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%AB%98%E5%BA%A6%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA



    　だから、大都市での生活は、衣食住すべての利用が困難になり、電気はもちろんのこと、水道もマイコンに頼っている関係から供給不能に陥るため、水を求めて都市住民は田舎に移動していかざるをえないが、交通機関、車は動かないことになる。

    　したがって、核兵器による直接の死者は、ペースメーカーを埋め込んでいる者など多くはないが、飲料水・食料不足・交通手段崩壊による間接的な死者は膨大なものになる。



    　また、ロシアは、こうした窮状に陥った国に、突然、攻め入って領土を強奪することが大好きな国なので、軍事的な殺戮が繰り返されることになるだろう。

    　結局、日本列島内で生き延びるためには、水が豊富に得られる山岳地帯に向かうしかなくなる。食料も芋を植えて自給する体制を造るしかないだろう。



    　習近平が死亡して、中国共産党が崩壊してくれるのが一番ありがたいが、残党によって日本に対する核攻撃は起きるものと覚悟すべきだ。

    　だから、私は20年以上前から、田舎での原始的な共同体暮らしの訓練が必要だと書いてきた。



    　出口王仁三郎の予言通り、人口の7割が死亡するなら、大都会は累々たる屍の山になり、片付ける者もおらず、腐臭を放って骨になるまで放置されることになるだろう。

    　このなかで使える交通といえば、スーパーカブ、自転車くらいではないかと予想している。もちろん、耕作機械も使えないので、自給農業は、すべて手作業となる。

    　コンピュータは、前世紀のDOSパソコンが、使えるかもしれないが、ネットの復旧は絶望的だ。



    　つまり「人間の真価が問われる時代」がやってくる。SF漫画を見ているような顔をしてないで、多少は危機意識を持って準備してもらいたい。

    　なお、備蓄だが、私は8年前の玄米を、圧力釜で炊いて食べている。古い食料でも捨てないでほしい。



    　追記　「準備する」なんていっても、ビジョンを持てる人は少ないだろうが、最初にやることは、起きるべき事態をシュミレーションして、「最悪事態」に陥ったとき、自分（たち）は、どこでどのように生き延びるのか？　をシュミレーションし、ビジョンを定めることだ。

    　水の豊富な山岳都市に向かい、「畑を耕してイモを作る」　住むのは安い空き家を探すとか、そんなシュミレーションだ。

    　なお、中国共産党が日本を核攻撃するなら、標的は米軍・自衛隊基地になる。以下の大きな基地の半径50K圏内には住まない方がよい。

    　kiti01.jpg



    　kiti02.jpg

    　

    　核攻撃から確実に逃げられる場所は存在しない。もしかしたら逃げられる場所を探そう。


    　原発運転、６０年超検討　法定期間、新増設困難で延命　東京新聞2021年7月16日

    　 https://www.chunichi.co.jp/article/291849



    　　政府が、原発の運転に関する「原則四十年間、最長六十年間」の法定期間の延長を検討していることが分かった。自民党や経済界の一部が求める新増設やリプレース（建て替え）は、世論の強い反発が予想されるため見送り、既存原発の長期的な活用を模索する。来年にも原子炉等規制法改正案をまとめる方向で調整する。ただ老朽化により安全性への懸念が強まることは避けられない。地元住民や自治体の反発も予想される。



    　今後の議論では、六十年を超える運転を認める際の点検、審査方法も併せて検討する。最長で八十年間の運転を認める米国など海外の事例も参考にする。

    　原発運転の法定期間は、東京電力福島第一原発事故後に導入された。今年六月には、運転開始から四十四年を超える関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）が現行ルール下で初めて再稼働しており、原則とされた「四十年間」は既に「骨抜き規制」との指摘もある。



    　政府関係者によると、法改正では「原則四十年間」の運転期間を長期化したり、その後の審査を経て認められる「最長二十年間」の延長を複数回可能にしたりする案がある。

    　国内の原発は既存の三十三基に加えて三基が建設中。現行ルールでは五〇年に残...

    （残りは中日新聞をとってないと見せないようだ）

    **********************************************************************

    　引用以上



    　1960年代、第一世代原子炉の設計寿命は25年と想定されていたが、すぐに30年に書き換えられた。原子力産業側は、法定寿命を設けないことに固執したが、フクイチ事故を受けて2012年、40年寿命が合意された。

    　https://www.nikkei.com/article/DGXDZO37869130Z00C12A1TJM000/



    　当初、原子力村は」原発破局事故は1000万年に一度しか起きない」と保育園児にも笑われる大ボラを吹いていた。

    　しかし、1979年スリーマイル・1986年チェルノブイリ・2011年フクイチと、わずか30年に3回（6基）も破局事故が起きるようになったのを目の当たりにして、原発の事故始末費用、事故を起こさなくとも廃炉費用が青天井の超巨額になることを思い知らされ、「これでは元が取れない」と、次々に「行き着くところまで行く＝事故を起こすまで運転する」と、勝手に耐用年数を延長しはじめた。

    　

    「40年ルール」なし崩し　再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発　福井県知事が同意へ　2021年4月26日

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100540



    　だが、160気圧という超高圧で運転される加圧水型原子炉は、くり返し応力破壊や中性子脆性劣化などの長期破壊要因が深刻で、40年耐用年数でさえ、疑問の声が多く出ている。

    　中性子が圧力容器の鋼鉄に吸収されると、コバルト60など他の核種に変わってしまい、まるでスポンジのようになって強度が落ち、熱衝撃が加わったときガラスのような脆性破壊が起きるようになる。



    　例えば、核燃料が制御不能になって、制御棒も入らなくなると、最後はECCS＝緊急炉心冷却装置によってホウ素の入った水を原子炉に投入するシステムなのだが、このときの冷却水熱衝撃によって、熱せられたガラスに水を浴びせたときのように亀裂破壊が起きる。

    　炉心の圧力が160気圧あれば、小さなクラックといえども連鎖的に拡大して巨大爆発を起こす可能性がある。関西電力の原子炉は、大半が、この危険な加圧水型なのだ。

    　https://cnic.jp/39415



    　グリーンピースは以下のように述べている。なお、評価している人たちはシロウトではない。ほとんどが核開発に携わってきた専門家ばかりだ。



    　20年延長？原発はそんなにもたない　グリーンピース・ジャパン 2016-06-17

    　https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2016/06/17/4810/



    原子力規制委員会は、20日（月）、関西電力高浜原発1,2号機（福井県）に、延長運転認可を判断すると報道されています。（「原子力規制を監視する会」主催のアピール行動が予定されています）



    20年延長？それはバッドアイデアです。高浜原発1,2号機は、運転開始から40年を超えた老朽原発。



    　老朽原発でもあった東電福島原発の事故の反省から生まれた「原発は40年で廃炉」という40年ルール。このルールには、原子力規制委員会が認めれば、1回に限り20年の運転延長ができるという例外規定があります。

    けれど、世界で閉鎖された原発の平均寿命は24.7年。今ある最も古い原発は47歳。

    　40歳を超えている高浜原発1,2号機の20年運転延長はバッドアイデアです。



    　20年延長しても、途中で閉鎖されるアメリカの老朽原発



    　アメリカでは、20年の延長を許可された原発が、20年ももたずに次々に閉鎖しています。以下、2013年から2019年の間に閉鎖された・される予定のアメリカの原発の運転期間と閉鎖年を挙げますと…



    クリスタル・リバー原発3号機　37年(2013年）

    サン・オノフレ原発2、3号機　それぞれ29年、30年(2013年）

    キウォーニィ原発 40年(2013年）

    バーモント・ヤンキー原発 42年(2014年）

    フォートカルフーン原発　43年(2016年）

    フィッツ・パトリック原発 　43年(2017年）

    オイスタークリーク原発　50年(2019年）

    ピルグリム原発　47年（2019年)



    　1960年代の古い設計の原発は、リノベーションにも限界があります。

    多くの電力会社が、巨額を投資して改修し、使い続けることよりも、閉鎖することを経営判断しました。

    　オイスタークリーク原発では、とりかえのきかない原子炉圧力容器に問題が起こり、10年の期限を残して2019年の閉鎖が決まっています。



    　圧力容器にヒビが… ヨーロッパの老朽原発



    　ヨーロッパでも、原発の老朽化が進んでいます。

    スイスには、現存する世界最古の原発であるベツナウ原発があり、今年で運転開始47年。現在は、原子炉圧力容器にヒビが入り、運転停止中です。

    　ベルギーのドール原発3号機では、やはり原子炉圧力容器に１万本以上のヒビ。

    　また、同じくベルギーのティアンジュ原発の原子炉圧力容器もヒビが見つかっています。

    　上記2機の原子炉圧力容器のヒビは最大で18センチだそうです。



    　原子炉は放射能でいっぱい。だから、圧力容器でしっかり守る必要があります。もちろん、圧力容器自体が壊れれば重大事故になります。



    　あなたの”顔”を届けます【高浜原発訴訟 応援！ フェイスプロジェクト】



    　原子力規制庁に聞きました。老朽原発の審査、どうなっているの？編　その1



    　原子力“規制”委員会というより原子力ムラ“応援団”　傍聴してきました： 高浜原発1,2号機　議論ナシで再稼働へのステップ許可

    　高浜原発1,2号機、引退を求めて。原告として提訴してきました

    *********************************************************************

    　引用以上



    　結局、原子力発電は、核兵器開発を正当化するための副産物であって、最初から寿命やコストなど視野に入っていない。

    　日本でも、正力松太郎によって最初に導入された東海原発は、黒鉛冷却炉で、これは発電ではなくプルトニウム239抽出を前提にした設計だった。

    　黒鉛炉は耐震性が弱く、日本最大の地震地帯である茨城県に設置してはならないものだったが、正力・岸信介・中曽根康弘ら日本の核武装を推進した自民党グループは、平和利用を口実に、プルトニウムを蓄積しながら核技術者を育て、核兵器開発を計画していたのだ。



    　フクイチで事故を起こした原子炉でも、4号機については、兵器用高純度プルトニウムの抽出を目的としていた疑いがあると、槌田敦教授が指摘している。

    　http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/681.html



    　福島で、凄まじい壊滅的な原発事故を引き起こしながら、事故処理費用を血税に押しつけ「原発の運転コストは安い」と真っ赤すぎる嘘を言い続けて、原発をやめようとしない自民党政権は、結局、原発発電など問題にしておらず、核兵器開発だけを見ていることが明らかだ。

    　それを分かっていて指摘しないメディアも同罪だが、日本の右より勢力が、どれほど核兵器を熱望しているかが分かる。



    　原発廃炉費用が最初の見通しに比べて、超巨額に膨張していることは、世界中の原発経営を圧迫していて、世界の原子力産業は、日本と同じように、原発寿命を延伸させようと躍起になっている。



    　フランス、原発の耐用年数を40年から50年に延長へ　2021年2月25日

    　https://www.afpbb.com/articles/-/3333667



    　これらは、「安全が確認されたから寿命を延伸した」のでは決してない。原発を廃炉にしようとしても、その費用を賄える見込みがないため、事故が起きるまで突っ走ると決断したのだ。これが資本主義の原理なのだ。



    　世界の原発寿命の事情は、以下のように説明されている。

    ATOMICA というのは日本の原子力産業によって編集された原発百科事典



    　 主要国の原子力発電所の耐用年数 (02-02-03-13)

    　 https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_02-02-03-13.html



    　【運転中の原子炉の設計寿命は30年とされている。 第１世代の初期のプラントは１年間の認可であり、規制要求による年度報告書の提出により毎年更新される。

    ただし、安全性向上策を施し、安全評価を行うことにより、３〜10年に運転期間更新も可能である。 また、第２世代の発電所は３〜10年毎に運転認可更新される。】



    　１．日本（PWR，BWR）

    　日本における発電設備の耐用年数の概念は、省令に基づく「法人税法における減価償却の計算における固定資産耐用年数」があるが、あくまで税法上の機械装置類の耐用年数であり、発電所の耐用年数を規定する法的な寿命制限はない。

    　日本では、表１に示すように原子力、水力、火力発電所ともに電気事業法に基づく定期検査や定期安全検査等に合格し、それを繰返すことにより、半永久的に運転を継続することができる。

    　原子力発電所では電気事業法施工規則第91条で最長13ケ月に１回の定期検査が義務付けれらており、これに合格することにより次回の定期検査までの運転が認可されることになる。



    　なお、高経年化した原子力発電所の健全性評価と高経年化対策については、通産省（現、経済産業省）が1996年に報告書をとりまとめており、技術評価の結果では定期安全レビュー等の充実化によって（図１参照）、安全に運転を継続できることを確認している。さらに、2003年10月の制度改正に伴い、運転開始後30年を経過する原子力発電所は運転年数が長期間経過していることから、設備の経年劣化に関する技術的な評価、保全計画等を策定して、10年を超えない期間ごとに再評価を行うことが法令上義務付けられている。



    　2003年10月から施行された健全性評価制度（維持基準）は、原子力発電設備にき裂（ひび割れ）が生じた場合、設備の健全性を評価するための手法をルールとして明確化した（図２）。



    ２．ベルギー（PWR）

    　法的な寿命制限はない。10年毎の定期安全レビュー（PSR）では、プラントが運転認可発給時と同じく安全で有り続けることを保証し、その後10年間の安全性を保証するために、プラント設備の将来の潜在的劣化（経年劣化、摩耗、割れなど）を考慮すること等を目的として行われている。最近、プラント寿命管理のあらゆる安全および経済的側面に焦点を当てたプロジェクトを開始している。



    ３．カナダ（CANDU）

    　法的な寿命制限はない。CANDU（カナダ型重水炉）の運転認可は通常１年の期限付きである。運転認可の更新が規制機関により認められる前に、規制スタッフによる施設の性能に関する包括的な評価と認可更新を肯定する勧告が必要とされる。また、原子力エネルギー管理法および規制には、認可更新や更新期間に関する具体的な規定はないが、ライフサイクル管理戦略の立案を支援するための「発電所寿命計画」を1995年に策定している。



    ４．チェコ（VVER）

    　運転中のVVER（ロシア型PWR）の設計寿命は、30年であるが、40年まで寿命延長する選択肢を維持している。しかし、VVERに対するプラント寿命管理に対する方針は、規制機関および電力会社のいずれにおいてもまだ、完全に確立されていない。ただ、電力会社は原子力発電所が30年の設計寿命を達成することを保証し、さらに寿命を10年間延長できるかを判断するため、設備の現状およびVVER設計を評価する技術監査を実施している。監査の結果と勧告に基づき改修計画が1998年から2005年の間に立案される予定である。



    ５．ドイツ（PWR，BWR）

    　法的な寿命制限はないが、2000年6月、政府と電力会社は、原子力発電所を柔軟性のある長期スケジュールで段階的に閉鎖することで合意している。経年劣化のための特別なプログラムは存在せず、経年劣化管理は、保全、バックフイットおよび品質保証に関係している個々の電力会社の行っている活動の一部である。なお、最新の安全水準に照らして実施されるバックフィットは、定期安全レビュー（PSR）の一環としても行われている。



    ６．フィンランド（VVER改良型、BWR）

    　運転認可は、期限付き（10〜20年）で発給される。運転認可の更新には、経年劣化の評価を含む徹底的な安全性レビューが必要である。また、規制機関は10年毎に定期安全レビュー（PSR）を実施している。規制機関の年間検査プログラムは、ユーティリティの安全上重要な活動に焦点を当てた検査を含み、機器の経年劣化および寿命管理は、この検査の重要な課題の一つである。なお、認可の更新に伴う、設備改修が環境に重大な影響を与える可能性がある場合は、環境影響評価が要求される。



    ７．ハンガリー（VVER）

    　運転中の原子炉はVVER（ロシア型PWR）であるが、法的な寿命制限はなく、運転認可は12年毎に更新できる。設計寿命は30年とされているが、30年以上の運転を目標としている。運転認可の更新の際には、包括的安全レビューが要求される。また、最も重要かつ時間依存の安全因子として、系統および機器の寿命の決定を含んでいる。運転認可更新には、材料データベース構築や経年変化監視のためのエキスパートシステムなどプラント設備に関する多くのステップがある。



    ８．フランス（PWR）

    　法的な寿命制限はない。ただ、1987年からライフタイムプロジェクトを実施しており、これに基づき寿命に影響を及ぼす重要機器の寿命評価を実施するとともに、寿命管理方策を策定済みまたは策定中である。また、10年検査時に、通常保全プログラムでカバーされていない箇所の詳細な検査を実施し、劣化状態を把握するとともに、時間のかかる保全措置を実施して、これらにより、電力会社は少なくとも40年寿命を確保する方針である。



    ９．韓国（PWR，CANDU）

    　運転認可更新および定期安全レビューに関する明示的な規制はなく、現在策定中である。そのため、プラント寿命管理（PLM）研究を実施中であり、フェーズ１では古里１号機の30年設計の根拠の調査により、主要機器の設計寿命は40年であることを確認し、寿命延長が技術的および経済的に可能であると判断した。フェーズ２（1998−2001）ではプラント寿命評価手法の開発と経年劣化管理プログラムの策定を行っている。



    10．オランダ（PWR，BWR）

    　法的な寿命制限はない。規制機関は10年毎に原子力安全および放射線防護の観点からプラント運転の評価を行い、２年毎に10年毎の評価で言及される領域の安全レベルを確認することで運転認可される。ただ、既設２基の発電所のうちドーデバルト発電所（BWR）は、経済的な理由により1997年に閉鎖され、現在運転中の残りのボルセラ発電所（PWR）も2003年閉鎖の政治的決定がなされている。



    11．ロシア（VVER，LWGR）

    　運転中の原子炉の設計寿命は30年とされている。第１世代の初期のプラントは１年間の認可であり、規制要求による年度報告書の提出により毎年更新される。ただし、安全性向上策を施し、安全評価を行うことにより、３〜10年に運転期間更新も可能である。また、第２世代の発電所は３〜10年毎に運転認可更新される。なお、30年以上の運転についての規制要求はないが、1971年から1975年の間に建設された第１世代の初期のノボボロネジ３、４号機、コラI−１、I−２号機については、少なくとも40年以上の運転を計画している。



    12．スペイン（PWR，BWR）

    　法的な寿命制限はない。期限付の運転認可（通常は10年）を更新する方式で運転を継続している。すなわち、10年毎の定期安全レビュー（PSR）において安全評価を行い、それが適切であると規制機関が判断すればプラントの運転認可を更新し、40年まで運転することが可能である。電力会社は40年運転を確保しつつ、50年運転を戦略的目標として設定している。経年劣化・寿命管理をするための指針および方法を電力会社がスペイン電事連を通して共同開発している。



    13．スウェーデン（PWR，BWR）

    　1980年の議会決議により、2010年までに全原子力発電所を段階的に廃炉することが決定している。このため、バーセベック−１号機は1999年11月末に閉鎖された。また、オスカーシャム１号機などの古いプラントでは近代化プロジェクトとして大規模な設備改造が行なわれている。なお、プラント寿命管理を専ら対象とした国の計画はなく、寿命管理戦略は電力会社個別に策定されている模様である。



    14．スイス（PWR，BWR）

    　法的な寿命制限はない。運転認可は通常、期限なしで発給される。なお、1991年末に規制機関は原子力発電所の安全に関わるすべての機器および構造物の経年劣化影響に関する体系的レビューの実施を電力会社に要求している。電力会社は共同で規制当局の要求（安全関連機器に対し、適用可能な経年劣化メカニズムが保守および品質保証で考慮されており、何らかの見落としが露見した場合に対応措置が実施されるという保証をえること）を満たすための体系的評価を実施中である。



    15．英国（GCR，AGR，PWR）

    　法的な寿命制限はない。運転継続は、10年毎の定期安全レビュー（PSR）を行うことにより、認可される。PSRでは、経年劣化に関する作業として、寿命を制限する可能性のある経年劣化事情の確認、次回PSRまでの10年間に対する安全解析再検証などが行われる。なお、BNFLは保有するGCRの運転終了時期を2000年5月に表明した。運転終了時期は、プラントによって異なり、35年〜50年の間となっている。



    16．米国（PWR，BWR）

    　原子力法により最初の運転認可を40年に制限していたが、その更新を容認する規則を整備した。そのため、多くのプラントが60年運転の更新認可申請の計画を公式に表明している。この運転認可更新のためには、10CFR54（米国連邦規則基準の一つ）に基づき総合プラント評価（IPA）および期間限定経年劣化解析（TLAA）の評価を行うことが必要とされている。また、運転認可更新の基本は、延長された運転期間においても、経年劣化影響の管理により、現行認可ベース（CLB）が維持され、設備が意図した機能が確保されること、となっている。

    ******************************************************************

    　引用以上



    日本では2012年の原発寿命40年同意を勝手にホゴにして、自民党や原子力規制委員会（正しくは「原子力村寄生委員会」）が、60年寿命に向けて既成事実をなし崩しにして暴走してきたが、今日の冒頭のニュースは、その60年規制でさえ、撤廃すると言い始めたものだ。



    　グリーンピースの引用を待つまでもなく、世界の原発で最古が47年だが、すべて危機的状況だといわれる。なぜ延伸するかといえば、すべて「廃炉費用がないから」なのだ。

    　加圧水原発は、160気圧という巨大圧力であり、もしも原子炉内に小さなクラックでも生成されるなら、ほぼ確実に周囲数百キロ圏内を莫大な放射能で汚染し、凄まじい被害が出る。



    　高浜・美浜の40年超原子炉でも、おそらく60年は持たないだろう。だが、地元の反原発町長を暗殺しようとしたほどのマフィアである関西電力は、必ず、絶対に取り返しのつかない超巨大事故が起きるまで運転をやめようとはしないだろう。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-887.html


    　我々、70才に近い世代、超えた世代は、漏れなくといえるほど、記憶力・判断力の低下に苦しみ、認知症の跫音に怯える毎日だ。

    　だから、必死になって、迫り来る認知症と戦う毎日を過ごしている人も多い。



    　記憶力の低下でいえば、「即時記憶力」の減退が深刻で、たった今、やろうとしたことを数秒後に忘れてしまう。最近のことが思い出せない。固有名詞が出てこない。「あれ、それ」という指示代名詞ばかりの会話になる。



    　これは、新しい記憶が「海馬」という大脳の表皮縁辺系といわれる部分で担われ、記憶が重なるたびに、どんどん脳内深く深く沈んで、他の記憶と連携することで確かなものに変わるという性質によるものだ。

    　http://www.scj.go.jp/omoshiro/kioku3/kioku3_1.html



    　この海馬は、非常に壊れやすく、老化や事故の衝撃などで壊れて萎縮してしまい、新しい記憶に障害をもたらす。

    　私は若い頃にバイクの事故で頭蓋骨折・大脳萎縮になっていて、このせいで若い頃から記憶が苦手だった。だから、中学生のころから目指していた、プロのクラシックギタリストになれなかった。長い楽譜が、どうしても覚えられなかったからだ。

    　大脳に損傷を受けた人の多くが、老化すると真っ先に海馬の萎縮が始まるといわれる。



    　だから、私は古い記憶は得意で、数十年前の記憶はかなり正確なのだが、何かを買おうと思い立って店に出かけても、何を買うのか忘れてしまうという情けない状態なので、今では、スマホのメモ帳に買う予定のものを書き留めておかないと、まともな購買もできない。



    　大脳萎縮＝「高次脳機能障害」というレッテルが貼られると、人生は認知症一直線になってしまう。だから、私は必死になって、認知症対策に取り組んできた。

    　このブログも、その一環なのだ。

    　何をやったかというと、まず若い頃から登山が大好きだったので、とにかく日本中の山を歩いた。1990年には日本百名山をほぼ完登したほどだ。



    　しかし、無理な登山が祟って、膝を故障するようになり、痛風と相まって、一時は登山どころか普通の歩行にも支障を来すほどに悪化した。「膝関節症」というやつだ。

    　しかし、歩かなければ脳も悪化することが分かっていたので、無理して、痛みが出ない範囲でセーブしながら歩き続け、少しずつ歩行距離を伸ばしていった。

    　また脳の循環を良くするため、血液をさらさらにする効果のあるDHAを毎日服用して、すでに10年近い。



    　歩くことは、認知症克服の第一歩であることは、このブログで何度も書いてきた。

    　https://www.tmghig.jp/research/topics/201412/



    　人間、毎日歩いてさえいれば、全身の体液の循環が促進され、脳内の認知症誘発物質の除去に役立つ。歩けば、疲労し熟睡することができる。深い睡眠によってアミロイドβなどが除去されやすいことが分かっている。

    　https://neurotrack.com/jp/resources/why-your-brain-needs-sleep



    　しかし、どのように歩けばよいのか？　については、なかなか難しい。

    　我々の若い頃には、毎日一万歩、歩けといわれていた。

    　 https://www.gakken.jp/manpo/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%A8%E6%AD%A9%E6%95%B0%E3%81%AE%E9%9D%A2%E7%99%BD%E3%81%84%E9%96%A2%E4%BF%82-2/%E2%91%A0%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AF%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%91%E4%B8%87%E6%AD%A9%E6%AD%A9%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E6%AD%A9/



    　だが、最近では「1万歩は歩きすぎ」という指摘が多くなってきた。

    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51423



    　1万歩といえば、私の足で、おおむね2時間程度の歩行になるが、これくらい歩くと多少の疲労感がある。これによって免疫が低下するのだという。

    　https://style.nikkei.com/article/DGXKZO97666280V20C16A2NZBP01/



    　それだけでなく、私のように若い頃歩きすぎて、膝に慢性疾患歴のある人間は、膝関節症の再現を招く可能性が強まる。

    　私の場合は、30代、40代は年間50回の山行、一日8〜12時間の登山歩行を行っていて、これくらいやると、いくら若くても膝に来る。50才代になると膝関節症を引き起こす可能性が強まる。

    　だから、60才代になると、もう2時間の歩行で膝に来ることが多くなった。



    　中之条市における長期にわたる研究によって、やはり歩きすぎは逆効果であると指摘されるようになった。

    　https://toyokeizai.net/articles/-/100087



    　ネットを見渡すと、さまざまな意見があるが、おおむね一日8000歩とか7000歩の薦めが多い。

    　https://www.myrepi.com/wellness/fitness/otona-article-160323



    　スマホのアプリでは一日7000歩を薦めている。

    　https://www.harpersbazaar.com/jp/beauty/diet-fitness/a30712454/how-many-steps-to-lose-weight-190401r-lift1/



    　ただし、これには条件がついている。7000歩だと、だいたい1時間半以内の歩行時間だが、うち20分程度は、息が上がる手前くらいの負荷をかけるのが良いようだ。

    　私も7000歩目安だが、必ず5〜6Kgのザックを背負って、標高差150ｍを5Km以上歩いている。それ以上歩くと、やはり疲労感を感じることが多い。



    　ザックの中身は、セーター・雨具・水・カメラなどありふれたものだが、携帯用ウオッシュレットも入っていて、歩行中催して藪に入ったりしたとき心強い。

    　少し荷が重すぎて、空身のとき、逆に歩きにくくなってしまったのが問題だが。

    　

    　それでも、よほどの土砂降りでないかぎり、年間350日以上は歩いているので、副次的な効果も大きい。元々腎臓機能が落ちていたので、肉や魚を食べられなかったのだが、現在は普通に食べている。

    　腎機能が落ちると、尿量が減り、視力がひどく落ちるし、ひどい不眠症になり、頭痛や下痢も起きる。以前は、かなり深刻だったが、毎日の歩行で症状が軽減された。

    https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_331.html



    　以上、認知症の予防には、毎日7000歩、歩くこと、ぐっすり眠ること、全身の血液をさらさらにするDHAやタマネギを摂取すること。

    　歩くときは、階段や山道など標高差（100メートルくらいがいい）をつけ、5Kg程度の負荷をザックで背負うこと。

    　あとは、全身の体液の循環を良くする入浴、森林浴などが薦められる。



    　これも何度も書いたが、人間は立って歩く動物なので、下腿に血液が溜まりやすい。これをふくらはぎの運動で、心臓に送り返すことが体液循環を支えている。

    　歩くということは、ふくさはぎの運動を意味していて、人間の健康には欠かせないものだ。

    　 https://dot.asahi.com/wa/2018072700024.html?page=1



    　認知症になる原因は、社会が便利になりすぎたせいである。だから。認知症を防ぐためには、逆に不便を求めなければならない。

    　頭が呆けてきたと感じたなら、DHAを服用して、ザックを背負って毎日5Km必死になって歩き続けよう。


    　6月末から7月はじめ、カナダブリティッシュコロンビア州など、北米大陸西海岸の広い範囲で、ヒートドーム現象により、気温が50度前後を記録し、カナダでは500名以上、アメリカでも数百名の熱死者が出たと報道された。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1542.html



    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/475.php



    　この報道は、人々に極高温気象の恐怖をもたらし、「二酸化炭素増加が招いた高温化現象」という解説がなされ、「だから二酸化炭素を出さない原発エネルギーが必要」という詭弁が原発推進側によって宣伝されている。



    　だが、この二酸化炭素増加、異常高温現象の本当の原因は、CO2抑止を謳われる原子力発電の温排水が海水温を上昇させていることにある。

    　今すぐ世界中の原発温排水を停止させ、新自由主義＝資本主義競争社会によるエネルギー浪費を抑制させないと、全世界で取り返しのつかない超高温気温が続くことで、本当に、我々の生きているうちの人類滅亡が視野に入ってきている。



    　世界最大のウラン鉱所有者であるオクシデンタルペトロリウム社のCEO、アルゴアらによって地球温暖化が叫ばれたのは今世紀初頭であり、CO2増加原因説が提唱され、温室効果ガス（CO2他）排出権取引という科学的根拠不明の奇っ怪な国際合意が成立し、我々への徴税から相当額の支出が行われてきた。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E5%87%BA%E6%A8%A9%E5%8F%96%E5%BC%95



    　だが、この問題、CO2が、本当に地球温暖化に寄与しているのか？　という問いについては、科学的根拠の確認できない一方的な決めつけだけがまかり通り、「だからCO2を出さないクリーンな原発電気が必要」という詭弁が世界を席巻している。

    　本当にCO2増加が温暖化の犯人なのか？　これに対して、元名城大教授、物理学者の槌田敦氏が、すでに12年前から明確な回答を示している。



    　ＣＯ2温暖化脅威説は世紀の暴論【槌田敦(名城大学商学部)】2009 年 9 月 27 日

    http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/209.html



    　環境経済･政策学会　和文年報　第４集より　ＣＯ2温暖化脅威説は世紀の暴論

    ―　寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題 ―槌田敦(名城大学商学部)



    　ＣＯ2温暖化脅威説は，たとえば南極ボストーク基地における氷床の調査により，大気中のＣＯ2濃度と気温とが過去２２万年にわたって関係があることなどを根拠にしている。



    　しかし，２つの現象が長期にわたって関係するとき，どちらが原因でどちらが結果なのか，または別に本質的な原因があって，この両者はともにその結果なのか，その考察をすることなく，人々はＣＯ2濃度上昇で気温が上がると信じ，その対策を一大国際政治課題にしてしまった。



    　これにより，寒冷化説をとりつづける地道な学者は，研究費が得られず，また研究してもこれを発表する場をレフェリー制度によって奪われ，さらに圧倒的に多い温暖化論者の前に意欲を失い，沈黙を余儀なくさせられたように見える．寒冷化説の指摘した問題点は，現在もなお有効である。



    　ここでは，ＣＯ2温暖化脅威説やＯ3ホールのフロン原因説が間違っており，また京都議定書を受けて提案される太陽光や原発などの取組みが無意味であることを示す．さらに，穀物の過剰生産，自由貿易，債務という経済行為を原因とする農地と森林の喪失がこのＣＯ2温暖化説の陰に埋没しているという現実を打破するため，あえて思うままを率直に書くことにした．

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    1．気温の変化がＣＯ2濃度の変化に先行する

    2．南半球大気中のＣＯ2濃度の季節変化

    3．両半球大気中のＯ2濃度の季節変化

    4．海洋での炭素循環

    5．気温を決めるのは太陽光と地球の受光能

    6．温暖化ガスとしてのＣＯ2の効果

    7．地球寒冷化の心配

    8．大気汚染による寒冷化と温暖化

    9．無意味な温暖化対策

    10．原子力発電ではＣＯ2排出量も減らない

    11. ナンセンスといえばオゾンホールも

    12. 森林と農地の喪失こそ最大の環境問題

    13. 債務返還と利子払いが途上国の農地破壊を加速

    14. 途上国における森林破壊

    15. 環境問題を正しく理解するには、開放系の熱学が必要



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    　1．気温の変化がＣＯ2濃度の変化に先行する



    　多くの研究者は，大気中のＣＯ2濃度の増大が気温を上昇させるという．しかし，事実は逆である．ハワイのマウナロア観測所でのＣＯ2の長期観測者として知られるＣ．Ｄ．Ｋeelingグループの研究によれば，図1に示すように，気温の上がった半年〜１年後にＣＯ2が増えている。



    （事実�　�

    　（アマ註、図表がないので、代わりに気象庁の海水温とCO2の相関関係評価をリンクする）　https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/global_co2_flux_map.html



    　Ｃ．Ｄ．Ｋeelingらは，エルニーニョ発生の１年後にＣＯ2が増えたことも発表した［１］，［２］．赤道付近の海面温度の上昇がＣＯ2濃度の上昇の原因となっているのである。



    （事実�◆�

    　したがって，大気中のＣＯ2濃度の増加で温暖化するのではなく，気温(海面温度)の上昇でＣＯ2濃度が増えるというべきである．根本順吉は，このＣ．Ｄ．Ｋeelingらの仕事に注目し，｢現在の温暖化のすべてを温室効果ガスによって説明することはたいへん無理である｣と述べた。

    　しかし，このＣ．Ｄ．Ｋeelingらの研究も，根本氏の見解も無視されたまま，現在に至っている．



    　2．南半球大気中のＣＯ2濃度の季節変化



    　人間が発生させたＣＯ2が大気中に留まるとする説の論拠は，海洋の表層水は１０〜２０℃で軽く，深海水は０〜５℃で重いから，これらの海水は混合しない，また，表層水のＣＯ2溶解量は少ないから，大気と表層水との間でＣＯ2交換があってもその量は少なく，大気中のＣＯ2濃度に深海水のＣＯ2が影響することはない，という考え方に基づいている。

    　しかし，それでは，北半球で大気中のＣＯ2濃度に１０ppm程度の季節変化があるが，南半球でほとんど季節変化がないという周知の事実を説明できない。



    （事実��）

    　北半球と南半球の違いは海と陸の面積の違いである．北半球(３０ﾟＮ〜７０ﾟＮ)では海と陸の面積はほぼ等しいが，南半球(３０ﾟＳ〜７０ﾟＳ)では海は９０%以上を占めている．その南半球で，夏，表層水で植物プランクトンが活発に光合成するが，大気中のＣＯ2を必要としていない。

    　表層水での光合成に必要なＣＯ2は深海水から供給される以外には考えられないから，表層水と深海水の間にＣＯ2のやりとりがないとする説は正しくないことを示している。



    　3．両半球大気中のＯ2濃度の季節変化



    　Ｒ．Ｆ．Ｋeelingらは，大気中のＯ2濃度が北半球でも南半球でも季節変化していると発表した[４]．海の生物にとって，表層水に溶けているＯ2だけでは不足し，またＣＯ2と違って深海からのＯ2の供給は考えられないので，大気中のＯ2が必要なのである。



    （事実�ぁ�

    　ここで，大気中のＯ2とＣＯ2濃度を合計すると，生物の光合成や呼吸の効果を消去できる．Ｒ．Ｆ．Ｋeelingらによれば，この合計の季節変化は，北半球，南半球とも，生物効果とほぼ同じ大きさである。



    （事実�ァ�

    　このＯ2とＣＯ2の濃度の合計の季節変化は主に，海洋と大気の間のこれらの気体の交換の結果である．夏には海洋から大気へ，冬には大気から海洋へこれらの気体が移動している．海洋と大気の間で気体の移動は少ないとすることが間違いであることがわかる。



    　4．海洋での炭素循環



    　深海水との関連で表層水のＣＯ2濃度を論ずるには，海洋における炭素の全体の流れを考える必要がある．それは海洋の炭素の上下循環で決まる。

    　表層水への炭素の供給は炭素濃度の高い深海水の湧昇でなされている．赤道で貿易風が吹くと西向きの海流が生ずるが，この東端で深海水が湧昇する。

    　太平洋ではペルー沖である。中緯度で赤道に向かう風が吹くと赤道に向かう海流が生ずるが，これは地球の自転についていけず，西向きに方向を変える。



    　この海流と大陸西海岸との間にすき間ができるが，ここで深海水が湧昇する．太平洋ではカリフォルニア沖とチリ沖である．また極洋では，冬に表層水の温度は氷点の−２℃になる．この温度の海水は最大密度であり，また氷結によって塩分濃度も増えるため重くなって沈降し，代わりに０〜３℃の軽い深海水の湧昇となる。



    　この深海からの湧昇水は炭素化合物とリンや窒素などの養分が豊富である．表層水に供給された炭素化合物は細菌などの餌となり，大気から供給されるＯ2によってたちどころに酸化されＣＯ2になる．この豊富なＣＯ2と養分によって海洋の光合成が進行し，この湧昇海域は漁場となる。



    　ここで生育した海洋生物は，世界の海に拡散し，海洋動物の餌となり，結局は糞になる．糞は海水より重いので沈降し，炭素と養分は深海に帰っていく．つまり，表層水のＣＯ2濃度は深海永の湧昇と糞の沈降で決まることになる。



    　植物プランクトンの元素構成比(Ｒedfierd 比)はＣ：Ｎ：Ｐ=１０６：１６：１であるが，深海の元素構成比もこれとほとんど同じであるから，湧昇海域では，光合成に必要な養分濃度とＣＯ2濃度は過不足なく均衡している．したがって，南半球の光合成にとって大気のＣＯ2は必要がなく，その濃度は季節変化しないのである。



    　5．気温を決めるのは太陽光と地球の受光能



    　このように，大気中のＣＯ2濃度はヘンリーの法則により海洋表層水の温度とそのＣＯ2濃度で決定される．表層水の温度は太陽活動と地球の受光能で決まる。

    　太陽活動の大きさは黒点の数と対応している．黒点の数の変化と気温の変化は直接関係し，ＣＯ2の変化はこれに遅れて続くという事実も報告されている。



    （事実�Α�

    　北極圏では，過去３５０年にわたる気温の変化と太陽光の受光量の変化はよく対応している。



    （事実�А�

    　さらに，１９９２年から２年間，人間がＣＯ2の放出をやめたわけではないのに，大気中のＣＯ2濃度はまったく増えていない．ＣＯ2温暖化説によれば，このＣＯ2は完全に行方不明ということになる．



    （事実�─�

    　この原因は１９９１年のピナツボ火山の噴火により，微粒子が成層圏に放出され，地表の受ける太陽光が減ったからである。



    　これらの事実によって，大気中のＣＯ2濃度は人間の発生するＣＯ2によって決まるのではなかったことがわかる．そもそも，人間社会の発生したＣＯ2が大気中に溜まるとすると，その半分が行方不明になるという欠陥は２０年も以前から指摘されていた．これを放置したまま，ＣＯ2温暖化説を信じたことに間違いがあった。

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    　ヘンリーの法則

    　ある温度における比較的水に溶けにくい気体の溶解度は、気体の分圧に比例する。ある温度 ｔ において１気圧の気体の溶解度をＦ(t) とすると、気体分圧がｐ（atm) の場合の溶解度は、Ｆ(t)・ｐ で求められる。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

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    　6．温暖化ガスとしてのＣＯ2の効果



    　以上述べたように，気温の上昇で大気中のＣＯ2濃度が上昇する．しかし，そのＣＯ2が気温を上昇させる効果も２次効果としては無視できない．ところで，温暖化ガスの中でもっとも影響の大きい気体はＨ2Ｏ＝水蒸気である。多くの議論ではこのことが無視されている。

    　熱帯または温帯の夏，大気中のＨ2Ｏの量が多いので，ＣＯ2が多少増えたところでＣＯ2による影響はない。しかし，寒帯または温帯の冬，大気中のＨ2Ｏの量は少ないので，地表から放出される遠赤外線は宇宙にそのまま逃げていく。これはいわゆる放射冷却である。ここで，大気中のＣＯ2濃度が増えるとこの放射冷却は妨害され，地表は保温されることになる。



    （事実��）

    　これは温室での保温効果ではない。地球の温室効果は他に実在し，重力が原因である．これにより窒素や酸素は地球から抜け出せず大気を作っている。この大気がなければ地表の温度は-１８℃となる．ＣＯ2による温暖化効果を温室効果(greenhouse effect)と呼びつづけることは大きな間違いをそのままにすることである。



    　Ｈ2ＯやＣＯ2温暖化効果は，これらの分子が遠赤外線を吸収し，また放出する能力によって生じる。この温暖化効果は，真綿をかぶると空気の出入りが自由であるのに，暖かい効果が得られるのと同じである．したがって，このＨ2ＯやＣＯ2の温暖化効果は，真綿効果(silk effect)とでも呼ぶべきであろう。



    　このＣＯ2の二次的な保温効果によって，寒帯または温帯の冬は暖かくなるが，この温暖化は，地球上の生命にとって悪い効果をもたらしたことはない。

    　５０００年以前の古代文明(日本では縄文文明)や１０００年前のノルマンの侵略(日本では平安末期)以前の気温の高かった時代を，気象学者は，ヒプシサーマル(気候最適期)と呼び，人類にとって高温時代は暮らしやすいと判断していたのである。



    　7．地球寒冷化の心配



    　逆に，気温が低い時代は人類は不幸であった．その理由は，陸の光合成は気温が１５℃以上でなければならないからである．



    （事実��）

    　現在，平均気温が１５℃ということは，陸地の半分で光合成ができないことを意味する．これが低温になると，この面積が増えて，食料が得られなくなる。

    　１９５０年代，暖冬続きで地球の温暖化が問題になった．そのころ南極の氷がとけて海面が上昇し，大都会が水没するおそれがあると騒がれた。

    　ところが１９７０年代に入り，気温が上がらず，地球寒冷化が問題となった。実は，１９４０年以後，気温は徐々に下がっていることが確かめられた．そこで気象学者の多くは１９８０年ごろから，寒冬･冷夏が増え，小氷河期の気候に近づくと予想した。





    図３　過去２万５０００年間の北半球の気温の変化

    　（アマ註、図表が見つからないので代わりに南極気温変化図を掲載）

    kion001.jpg





    　図３は，過去２万年の花粉，樹相，氷河からまとめた気温の変化(連邦研究協議会記録，1975年)である。これによれば，７０００年前に高温期があり，それ以後長期低下傾向にある．とくに注意すべきは，その間に３回，約２０００年の間隔で，約２℃の温度降下をもたらす小氷期がある。



    　前回の最高気温期が２０００年前であるから，現在が最高気温であり，まもなく気温が下がっていくとした１９７０年ごろの気象学者の予想はやはり正しいのである．

    　蛇足であるが，世論に迎合して寒ければ寒冷化説を主張し，暖かくなれば変更の理由も示さず温暖化説を唱えるような，最近の気象学者の生態には，私はとてもついていけない。



    　8．大気汚染による寒冷化と温暖化



    　人間による地球気候への影響について，もっとも考慮すべきは，ＣＯ２ではなく，大気汚染である．

    　地球を開放系の熱物理学の対象とするとき，重要な事項は入力としての太陽光の受光状態，出力としての宇宙への放熱状態，そして地球に存在する物質循環の３点である。



    　まず，太陽光を１５℃の地表で受ける。次に，対流圏上空のマイナス２３℃で宇宙に放熱する。これによって，下が熱せられ，上が冷やされるので，対流圏の大気の循環活動が成立する．まさに地球エンジンである。

    　この大気の循環が，地表の水と大気中の水蒸気の間の循環活動を作る。つまり，地球は空冷と水冷の機能をもつことになる。この大気と水の循環は海水の上下循環活動を発生させ，また養分の循環を作って生態系を成立させている。つまり，大気の循環こそが地球での諸現象の根源である。



    　そこで，この大気の循環を阻害する人間活動を考える。それは，大気汚染である。まず，可視光と赤外線に対して汚染物質が白い場合，太陽光は宇宙に散乱されるから気温を降下させる。

    　大気汚染が，可視光と赤外線に対して黒くて，成層圏にある場合，太陽光は吸収されて成層圏の温度は上がるが，この熱はそのまま宇宙へ放熱され，対流圏の大気循環に対してはほとんど影響がない。しかし，この汚染は地表に届く太陽光を少なくするので，白い汚染と同様に寒冷化をもたらすことになる。



    　黒い汚染物質が対流圏に放出される場合は，深刻な影響を受ける。太陽光はこの汚染物質に吸収されてその高度の大気を加熱する。そして，地表に到達する太陽光は減少する。その結果，上が加熱され，下が減熱されることになるので，大気の循環は阻害され，地表は熱平衡に近づく。

    　また，大気循環が滞るため，風が吹かず，水があっても蒸発しない．地球の持つ空冷と水冷の機能を損なうことになる．これは温暖化というよりも，熱地獄である．



    （事実��）

    　この現象は都市気象(ヒートアイランド)として知られるが，これが世界各地に広がっている。インドネシアやブラジルの焼畑を原因とする熱帯林の火災による煙は，赤道上空を覆い，貿易風や積乱雲の発生を妨害して，赤道海面の温度を上げる原因となった。

    　また，北極圏では，工場や航空機の黒い煙による対流圏大気の汚染がある．これは北極圏の気温上昇の一因である。



    　以上述べたように，ＣＯ２温暖化脅威説は１１の事実から否定される．ＣＯ２温暖化脅威説では，まず人間の活動を考えた。しかし，人間の活動はまだ地球全体に及ぼすほど大きくはない。したがって，より根源的な事象としてまず太陽活動，次いで地球の受光能，そして人間活動の地域に及ぼす影響の順に考えることである。これを逆にすれば矛盾した結果になるのは当然である．



    　9．無意味な温暖化対策



    　ＣＯ2温暖化脅威論がナンセンスである以上，この脅威を防ぐためのＣＯ2対策もナンセンスということになる。もしも，文明批判が目的であれば，結果として発生するＣＯ2を論ずるのではなく，石油など資源の大量使用を直接論ずるべきである。



    　それだけでなく，提案された対策の多くは発生するＣＯ2を減らすことにもなっていない・これらの対策は，ほとんどすべてコスト高である．コスト高ということは，間接的に石油や石炭などを大量に消費することを意味する。

    　たとえば，太陽光発電の場合，半導体や関連機器の生産や設置に巨大な費用が必要だが，それは石油の消費でなされている．つまり，余計にＣＯ２を放出することになっている。



    　ここで，エネルギーまたは物質収支の計算がなされるが，この種の計算の最大の欠点は積上げ方式をとっていることである。このため，入力の積上げを忘れても，出力損失の積上げを忘れても，効果はよいほうに傾き，提案者に誤った希望を与えることになる。



    　10．原子力発電ではＣＯ2排出量も減らない



    　このことは，とくに，原子力発電の推進根拠の失敗に現れている。原子力発電所には，小さな重油タンクがあるだけだから，発電時にはＣＯ2をほとんど出さないと説明される。しかし，この発電時以外のところで大量のエネルギーが投入されており，原子力発電はＣＯ2を大量に発生している。



    　アメリカのエネルギー開発庁(ＥＲＤＡ)が１９７６年に計算したところによれば，エネルギー産出量１００を得るために２６のエネルギーを投入している。産出投入比は１００/２６＝３.８である．電力中央研究所による１９９１年の計算も４.０とほとんど変わらない。

    　この結果は原発が有利なように見える．しかし，これは積上げ計算であるから，積残しを考慮していくと，投入量は増え，産出量は減り，結果として産出投入比はどんどん減ることになる。



    　ＥＲＤＡの場合も，電中研の場合も，運転での電力投入(７)，遠方送電の建設(５)，揚水発電所の建設(１０)という投入が忘れられている。これを考慮すると，投入量は２６＋７＋５＋１０＝４８となる．また遠方送電損失(７)，揚水発電損失(２０)という欠損があり，産出量は１００−７ー２０＝７３となる．その結栗，産出投入比は７３／４８＝ｌ.５となる。

    　さらに，計算不可能な投入として，放射能対策，廃炉対策，事故･故障対策がある．これを評価すれば，産出投入比は１に近づき，そして１を割ることになっていく．原発は事故で庶民を加害し，また処理処分不可能な放射能を残すだけでなく，石油石炭を大量に消費するのである．

    　現代の温暖化キャンペーンは，このような原子力をＣＯ2削減のエースとして推進するためであった。アルゼンチンで開催された気候変動枠組条約 第４回締結国会議(ＣＯＰ４)は，さながら原子力発電の売込みの場であったと伝えられている．これに誘導されて大騒ぎするなどまったくナンセンスとしかいいようがない。



    　11. ナンセンスといえばオゾンホールも



    　通説では、フロンから塩素が出て化学反応で成層圏のオゾンを壊し、南極にオゾンホールが広がり、地表に届く紫外線が増え、皮膚ガンが増えると心配されている。

    　オゾンを壊すという化学反応には、塩素のほかに紫外線が必要である。しかし、南極の春先、太陽光は水平に入ってくるので、光が通過する大気の厚さは、真上から入射したときの１０倍にもなる。



    　そのため、紫外線は南極の上空に届く前に宇宙に散乱され、ほとんど存在しない。これではオゾン破壊になるわけがない。

    　フロンがオゾン層を破壊するという説の論拠は、南極の高層成層圏では強い西風が吹き、.その極渦がエアカーテンとなって南極の大気を隔離する。オゾンの出入りがないのにオゾンが減るのだから、ここでオゾンが破壊されているとしなければならない、と。しかし、ほんとうに南極の大気は閉ざされているのだろうか。



    　高層成層圏での強い西風の原因は地球の自転である。地球が西から東へ動いているため、大気も一緒に西から東へ動いている。赤道の大気はもっとも速く動いており、南極の大気はあまり動かない。

    　ここで、赤道の大気が南極に向かって移動すると、地球表面の速度は、南極に近づくにしたがって遅くなるので、大気のほうが速く動くことになる。つまり、緯度が高くなる方向に大気が動くと、西風になる。



    　南極の周辺で高層成層圏に強い西風が吹いているということは、赤道から南極の方向に向けて大気が流れていることを示している。高層成層圏の西風はエアカーテンではなかったのである。

    　南極に流れこむ高層成層圏の大気にはオゾンが１/１０と少ない。したがって南極のオゾンが減るのは当たり前である。この南極成層圏の西風という事実だけからフロン原因説は覆されてしまった。

    　そのうえ、オゾンは紫外線が存在すると大気中の酸素から直ちに生産され、蓄積される。したがって、太陽光の有害紫外線はそれほど気にする問題ではもともとなかったのである。



    　12. 森林と農地の喪失こそ最大の環境問題



    　現状では、環境問題はＣＯ2温暖化とＯ3ホールの話題がほとんど独占している。しかし、最大の環境問題は、農地と森林の喪失である。この原因は、過剰農業、過剰放牧、過剰伐採といわれているが、そもそもなぜ過剰になるのか、ということの議論が欠けては、対応できるわけがない。



    　まず、科学技術はアメリカなど先進国で穀物の過剰生産をひき起こし、穀物の価格を下げてしまった。その結果、まだ穀物を生産できる農地であっても、採算がとれなくなって放棄されている。

    　この放棄された農地は風水害で荒地となり、砂漠化している。

    　また、先進国での穀物価格の低下は、農民を離農させ、失業問題となった。そこで農民の失業を抑止するため、この過剰穀物は輸出されている。



    　農産物の代表的輸出国アメリカの穀物生産最は、入口を養う約５倍という。そのうち１は国民が食べ、３は家畜の鋳にし、残りの１を輸出している。これさらに安い価格で輸出されている。また援助物資という形は補助金をつけて、さらに安い価格で輸出されている。また援助物資という形で輸出される穀物も、実は失業対策であった。



    　１９９４年の世界の小麦の貿易量は９９００万トンであった。その輸出国の筆頭はアメリカ(31%)で、これにカナダ(22%)、オーストラリア(13%)、フランス(13%)、ドイツ(6%)、アルゼンチン(5%)、イギリス(4%)が続く。これらの国だけで小麦の輸出量のほとんどすべてになっている。

    　これらの先進国の穀物の輸出攻勢を受けて、途上国の穀物生産は壊滅状態になった。とくに、アフリカの場合、昔は小麦を食べなかったが、たびたびの飢饉の際、援助物資の小麦で食の嗜好が変わり、都市の住人に小麦を食べる習慣ができてしまった。



    　そうなると農家がミレット(きび)などの雑穀を生産しても、都市の住民は買ってくれない。やむなく農業を放棄して、都市のスラムの住民になる。先進国の失業対策は、途上国への失業の輸出を意味している。そして、放棄された農地は、風水害によって荒地となり、砂漠化することになる。

    　先進国の科学技術による穀物の生産性の向上は、世界の人々を飢えから解放すると期待された。しかし、事実は逆で、先進国でも途上国でも有用な農地を砂漠化し、将来の飢えの原因を作っている。



    　13. 債務返還と利子払いが途上国の農地破壊を加速



    　砂漠化には、植民地から独立国になったことによる政治問題も関係する。植民地時代、植民地政府は綿花やコーヒーを栽培させた。それでも、農民を永続的に働かせるため、穀物生産のための農地は保護していた。



    　ところが、独立で状況は一変する。独立した政府に、先進諸国から多大な資本の貸付が行われた。ところが、１９８２年以降、債務の返還と利息の支払いで資金は一方的に途上国から先進国へ流れることになった。

    　世界の富は貧しい国から豊かな国へ流れている。途上国ではこの債務や利息の支払いのために、穀物生産をやめて換金作物を作っている。しかし、多くの途上国ではコーヒーなど換金作物を売った額の半分近くをこの返済にあてている。

    　このような無理をして換金作物を作っているため、農地は荒れる一方で、ますます途上国の砂漠化が進むことになる。



    14. 途上国における森林破壊



    　途上国の農民が都市のスラムへ行かないで農業を続けようとすれば、まだ肥沃な土地のある森を焼き、開墾すればなんとかなる。しかし、そのようにして得た農地は２、３年で養分がなくなるので、そこを捨てて、また別の森林を焼くことになる。



    　日本へ輸出する木材の過剰伐採も森林を破壊する原因であるが、それ以上に焼畑のほうが深刻である。スマトラ島のように、焼畑の火が森林火災の原因となって森を大規模に失うこともある。放牧でも森を焼いている。このようにして利用した森林の跡地はすべて砂漠化している。

    　このように、砂漠化を進めているのは、穀物の過剰生産と穀物の自由貿易と債務である。これを止めるのは容易ではない。よほど議論して対策を立てなければ、よい結果は生まれない。



    　ともかく、このままでは、世界中で農地と森林を失い、農耕できない荒れ地ばかりにするのは確実である。このときに地球寒冷化と異常気象が襲うであろう。われわれがこの現象をなすすべもなく見逃したばかりに、子孫は苦しむことになる。

    　このような農地と森林の破壊こそ大問題であるのに、炭酸ガス温暖化脅威説に振り回わされ、世界各地の環境悪化の経済的原因を十分に論議する機会が奪われていることは、残念というほかはない。



    　15. 環境問題を正しく理解するには、開放系の熱学が必要



    　生命は、なぜ、その活動を維持できるのか。この問題の答えは、開放系の熱学を学ぶことによって得られる。いわゆる、エンジンの理論である。地球環境もこのエンジンの法則の範囲の中にあるから、これらの問題を議論するにはこの開放系の熱学が必要不可欠である。



    　また、人間社会もこのエンジンの法則により維持されている。このエンジンは、需要があれば供給すると儲かるという欲望の法則によって動いている。これを無視して環境問題や人間社会を論ずると、ＣＯ2温暖化やＯ3ホールだけでなく、中途半端な議論に明け暮れ、その結果は、大気汚染や自由貿易や原発など本質的な環境破壊行為を見逃し、これをますます悪い方向に広げることになる。現状は残念ながらそのとおりである。



    　本論文は、１９９８年秋の環境経済･政策学会、物理学会、エントロピー学会での講演と質問への回答をもとに作成した。

    (｢熱物理学および環境経済論｣)

    --------------------------------------------------------------------------------

    引用以上



    　槌田敦氏の論文は、極めて的確で学問的価値の高いものだが、残念ながら原発温排水の地球温暖化効果について触れられていない。

    　以下に、小出裕章氏、中村隆一氏の原発温排水についての文章を転載する。小出氏の文章は、2010年3月、フクイチ事故の一年前に書かれたものだ。消失圧力を懸念して全文掲載する。



    　原発温廃水が海を壊す　原発からは温かい大河が流れている　小出裕章

    　https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-059-10-03-g112

    　

    　原子力発電所の稼働に不可欠な冷却水は、その膨大な熱とともに放射能や化学物質をともなって海に排出される。この温廃水（温排水　hot waste water）の存在、あるいは環境への影響が論じられることは少ない。

    　地球温暖化への貢献を旗印として原子力回帰が叫ばれる中、けっして避けられない温廃水の問題を浮き彫りにする。



    　蒸気機関としての宿命



    　地球は46億年前に誕生したといわれる。その地球に人類が誕生したのは約400万年前。地球の歴史を1年に縮めて考えれば、人類の誕生は大みそかの夕方になってからにすぎない。その人類も当初は自然に寄り添うように生活していたが、18世紀最後の産業革命を機に、地球環境との関係が激変した。



    　それまでは家畜や奴隷を使ってぜいたくをしてきた一部の人間が、蒸気機関の発明によって機械を動かせるようになった。以降、大量のエネルギーを使うようになり、産業革命以降の200年で人類が使ったエネルギーは、人類が全歴史で使ったエネルギー総量の6割を超える。その結果、地球の生命環境が破壊され、多数の生物が絶滅に追いやられるようになった。その期間を、地球の歴史を1年に縮めた尺度に合わせれば、大みそかの夜11時59分59秒からわずか1秒でのことである。



    　今日利用されている火力発電も原子力発電も、発生させた蒸気でタービンを回す蒸気機関で、基本的に200年前の産業革命のときに誕生した技術である。その理想的な熱効率は、次の式で表される。

    　理想的な熱機関の効率＝1−（低温熱源の温度÷高温熱源の温度）

    （※それぞれの温度には「K（ケルビン）」の単位で表す絶対温度を用い、「℃」で表す摂氏温度の数字に「273」を加え、たとえば0℃＝273K、100℃＝373Kとなる）



    　だが、現実の装置ではロスも生じるため、この式で示されるような理想的な熱効率を達成することはできない。火力発電や原子力発電の場合、「低温熱源」は冷却水で、日本では海水を使っているので、その温度は地域差や季節差を考慮しても300K（27℃）程度であり、一方の「高温熱源」は炉で熱せられ、タービンに送られる蒸気である。



    　そのため、火力発電と原子力発電の熱効率は、基本的にそれらが発生しうる蒸気の温度で決まり、その温度が高いほど、熱効率も上がることになる。現在稼働している原子力発電では、燃料の健全性を維持するため冷却水の温度を高くすることができず、タービンの入り口での蒸気の温度はせいぜい550K（約280℃）で、実際の熱効率は0.33、すなわち33％しかない。

    　つまり、利用したエネルギーの2倍となる67％のエネルギーを無駄に捨てる以外にない。



    　想像を絶する膨大さ



    　この無駄に捨てるエネルギーは、想像を絶するほど膨大である。たとえば、100万kWと呼ばれる原子力発電所の場合、約200万kW分のエネルギーを海に捨てることになり、このエネルギーは1秒間に70tの海水の温度を7℃上昇させる。日本には、1秒間に70tの流量を超える川は30筋もない。原子力発電所を作るということは、その敷地に忽然として「温かい大河」を出現させることになる。



    　7℃の温度上昇がいかに破滅的かは、入浴時の湯の温度を考えれば分かる。ふだん入っている風呂の温度を７℃上げてしまえば、普通の人なら入れないはずである。しかし、海には海の生態系があって、その場所に適したたくさんの生物が生きている。その生物たちからみれば、海は生活の場であり、その温度が7℃も上がってしまえば、その場では生きられない。

    　逃げることのできない植物や底生生物は死滅し、逃げることができる魚類は温廃水の影響範囲の外に逃げることになる。人間から見れば、近海は海産資源の宝庫であるが、漁業の形態も変える以外にない。



    　途方もない環境破壊源



    　雨は地球の生態系を持続させるうえで決定的に重要なもので、日本はその恵みを受けている貴重な国の一つである。日本には毎年6500億tの雨が降り、それによって豊かな森林が育ち、長期にわたる稲作も持続的に可能になってきた。雨のうち一部は蒸発し、一部は地下水となるため、日本の河川の総流量は年間約4000億tである。一方、現在日本には54基、電気出力で約4900万kWの原子力発電所があり、それが流す温廃水の総量は年間1000億tに達する。



    　日本近海の海水温の上昇は世界平均に比べて高く、特に日本海の温度上昇は著しい。原発の温廃水は、日本のすべての川の水の温度を約2℃温かくすることに匹敵し、これで温暖化しなければ、その方がおかしい。そのうえ、温められた海水からは、溶け込んでいた二酸化炭素（CO2）が大量に放出される。もし、二酸化炭素が地球温暖化の原因だとするなら、その効果も無視できない。



    　もちろん、日本には原子力発電所を上回る火力発電所が稼働していて、それらも冷却水として海水を使っている。しかし、最近の火力発電所では770K（約500℃）を超える高温の蒸気を利用できるようになり、熱効率は50％を超えている。

    　つまり、100万kWの火力発電所の場合、無駄に捨てるエネルギーは100万kW以下で済む。もし、原子力発電から火力発電に転換することができれば、それだけで海に捨てる熱を半分以下に減らせる。



    　さらに、火力発電所を都会に建ててコージェネレーション（cogeneration）、すなわち無駄に捨てるはずの熱を熱源として活用すれば、総合的なエネルギー効率を80%にすることもできる。しかし、原子力発電所は決して都会には建てられない。



    　熱、化学物質、放射能の三位一体の毒物



    　温廃水は単に熱いだけではなく、化学物質と放射性物質も混入させられた三位一体の毒物である。

    　まず、海水を敷地内に引き込む入り口で、生物の幼生を殺すための化学物質が投入される。なぜなら海水を施設内に引き込む配管表面にフジツボやイガイなどが張り付き、配管が詰まってしまっては困るからである。

    　さらに、敷地から出る場所では、作業員の汚染した衣服を洗濯したりする場合に発生する洗濯廃水などの放射性廃水も加えられる。

    　日本にあるほぼすべての原子力施設は、原子炉等規制法、放射線障害防止法の規制に基づき、放射性物質を敷地外に捨てる場合に濃度規制を受ける。



    　原子力発電所の場合、温廃水という毎日数百万tの流量をもつ「大河」がある。そのため、いかなる放射性物質も十分な余裕をもって捨てることができる。洗濯廃水も洗剤が含まれているため廃水処理が難しい。原子力発電所から見れば、苦労して処理するよりは薄めて流すほうが得策である。



    　たとえば、昨今話題となる核燃料サイクルを実現するための核燃料再処理工場は、原子力発電所以上に膨大な放射性物質を環境に捨てる。ところが、再処理工場には原子力発電所のような「大河」はない。

    　そこで、再処理工場は法律の濃度規制から除外されてしまった。逆にいえば、原子力発電所にとっては、温廃水が実に便利な放射能の希釈水となっているのである。

    ****************************************************************

    　引用以上



    　中村隆一　「風の便り」　2014/03/06

    原発停止で温排水も止まって 周辺の海洋環境が劇的に改善

    　 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-15842



    　■佐賀県玄海町の玄海原子力発電所が4基すべて運転を停止してから2年以上が経ちました。

    　■1号機が運転を開始してからおよそ39年、これまでに前例のない長期間の停止によって、周辺の海である変化が起きていました。



    　玄海原発では1975年に1号機が運転を開始してから、ほぼ連続して原発が動いてきました。ところが、東日本大震災後の2011年12月に、4号機が定期点検に入って以降、4基すべてが2年以上にわたって停止したままです。



    　なぜ海はこれほど変化したのでしょう? （アマ註、映像は消去されてしまった）

    　その原因として考えられるのが、原発から出される暖められた海水、『温排水』です。



    　原子力発電所は、タービンを回す蒸気を、海からくみ上げた水で冷やします。暖められた海水は『温排水』として再び海に戻されます。

    　原発からは最大で7度まで、周囲より高い温度の水を出すことが認められています。その量は、岩につかまらないとダイバーが流されてしまうほどだったということです。



    　大量の温排水で海が温められたため、南方系の魚が冬も生き残っていたのです。

    　原発停止後の変化は、魚だけではありません。



    ●今林記者・水中リポート

    「この四角のコンクリートブロックは原発が動いている時は、全く海藻が生えていませんでしたが、今は一面びっしりと海藻に覆われています」

    同じく今から8年前の映像です。（映像は消去された）



    　原発稼働中は、ほとんど海藻は生えておらず、岩がむき出しの状態でした。

    ところが、現在はいたるところにアラメやクロメなど、コンブの仲間が生えていました。

    　同じ場所で比べてみると違いは一目瞭然です。



    　原発周辺の海で変化が起きているのは、玄海だけではありません。

    京都大学の益田准教授は2004年から若狭湾で潜水調査を続けています。

    　益田准教授は、原発停止直後の海の劇的な変化に、目を見張ったといいます。



    ●京都大学舞鶴怜治水産実験所・益田玲爾准教授



    「予想よりはるかに急激でしたね。南方系の生き物がたちどころにいなくなって、それで本来の若狭湾の生き物が戻ってきたということですね」

    　若狭湾沿岸にはあわせて14基もの原発が集中しています。



    　益田准教授は、そのひとつ高浜原発からおよそ2キロの地点で調査を続けています。



    　益田准教授によりますと温排水によってこの地点では周辺海域と比べ水温がおよそ2度高くなっていました。この2度が冬場、生き物の生死を分けていたのです。



    ●京都大学・益田准教授



    「水の中では、陸上よりもはるかに熱が伝わりやすいということがあるんですね。ですから、水中の2度の違いというのは、魚にとって非常に大きな違いになります。人間が陸上で2度というのはどうにでも調節できますが、魚にとっての2度というのは、調節がきかないエリアになってしまいがちなんです」



    　温排水は火力発電所からも出ますが、益田准教授の調査では近隣の火力発電所では大きな変化は起きていませんでした。

    　原発の運転が海の生態系に大きな影響を与えているのは明らかだと益田准教授は話します。



    ★福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた

    （日刊SPA 2013/12/20）



    　現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！　原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。



    　＜福井県・若狭湾の原発＞　



    ◆温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた

    　原発の温排水が海の生態系に与える影響について、実際に海に潜って調査している研究者がいる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、’04年以降、毎年1月下旬~3月上旬に高浜原発の放水口から北東約2kmの「音海」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。益田所長は「温排水による生態系への影響は明らか」と語る。



    　「’04~’11年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため、2℃というのは魚介類にとって大きな違いなのです。熱帯・亜熱帯の南方系の魚介類が生活できるギリギリの温度は11℃なのですが、原発の温排水で、春や夏に来た南方系の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱が起きていました」



    　ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。



    　「例えば、ガンガゼという南方系の毒ウニが大量発生していたのですが、温排水が止まったことで死滅。地元特産のおいしいアカウニやムラサキウニはガンガゼとの競合で追いやられていましたが、再び姿を見せるようになりました。同様に、地元特産で食用のマナマコも、南方系のトラフナマコが水温低下で減少すると、また数を増やし始めています」



    　温排水の停止の好ましい影響の中でも、特に喜ばしいのは海藻の復活だろう。

    　「海の生態系で非常に重要なのは、浅瀬に生い茂る海藻。さまざまな魚介類の餌である生物が棲むエサ場であり、稚魚が育つ棲み処でもあります。アワビやサザエなどの貝類も海藻を餌としています。温排水が放出されていた頃は、『磯焼け』といって海藻が壊滅した状態でした。海水温の変化による直接的なダメージに加え、本来冬場の音海にはいないはずのアイゴという海藻を食べる魚が温排水の影響で一年中いるようになり、海藻が食い荒らされてしまったのです。



    　しかし、温排水の放出が止まった途端に海藻が復活し、アミなどの動物プランクトンも一緒に戻ってきました。以前は姿をまったく見なかった、ヒラメの稚魚が姿を見せるようになったことも良い傾向です。若狭湾の特産物で、煮付けにするとおいしいメバルも戻ってきました。基本的に、南方系の魚よりも、もともといた北方系の魚のほうが、商品として高く売れるので、地元の漁師さんにとっても、温排水がないほうがいいといえるのではないでしょうか」



    ― 原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］ ―



    　◆原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善

    （日刊ＳＰＡ　2013.11.26 ニュース）



    　現在、日本で稼働している原発は1基もない。そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。



    　◆鹿児島川内原発の場合……



    　鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。

    　「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん）



    　サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。

    「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」

    　また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。



    　「例えば、通常のウミガメは満潮の夜に産卵のため岸に上がりますが、昼間や干潮時に産卵に来るケースがしばしば報告されていました。ところが、現在では産卵は順調に行われています」



    　週刊SPA！11／26発売号「原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］リポート」では、他にも、原発が止まったことによって取水口に取り込まれる魚が減ったり、海水温が下がったために外来種が減り、漁業にも好影響が出ていることを報じている。また、福井県の若狭湾周辺の原発、北海道の泊原発周辺地域での（よい意味での）激変をリポートしている。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

    ・

    ◆上関原発建設計画：温排水の影響を懸念

    （2010/05/20　風の便り）から抜粋



    　世界有数の漁場だった瀬戸内海が埋め立てや海洋汚染によって、生態系が破壊されてるなか、今も豊かな自然が残っている周防灘という海域（山口、福岡、大分の３県にまたがる海域）があり、絶滅危惧種や希少な生物がたくさん棲息しています。



    　そこに上関原発が建てられようとしており、その計画に２８年前から反対し続けている人々（祝島や長島の自然を守る会など）がいます。

    　ここを破壊してしまったら、瀬戸内海の再生は不可能になるだろうと多くの学者が指摘している重要な地域を、生物多様性国際会議を開く主催国が破壊しようとしているわけです。



    　原発は、過熱した炉心を冷やすために大量の海水を吸いあげて、7~7.3℃熱くなった海水（温排水）を海に放出しますが、その量が恐ろしく多量です。



    　平均的な規模（100万キロワット）の原発１基で１秒間に７０トンも温排水を海に放出します。上関原発は、137万キロワットを２基建設するために、１秒間に190トンもの温排水を海に放出します。



    　現在、日本にある54基の原発全体から１年間に放出される温排水の量は1000億トン。日本全土に降る雨の量が年間6500億トンで、そのうち河川に流れるのは4000億トン。

    　つまり原発は、日本の川を流れる水の４分の１に相当する量を７℃温めて海に戻しているのです。



    　それに加えて、上関原発や各地で増設される原発からの温排水が上乗せされようとしています。

    　また、海水を冷却水として吸い上げる際にプランクトンや魚卵、そして、稚魚なども大量に吸い込み、原発の高熱でその多くが死んでしまいます。



    　問題はこれだけでなく、吸排水パイプにフジツボなどが付かないよう殺生物剤（次亜塩素酸ソーダ）が使用され、海洋を汚染しています。

    　海の小さないのちを吸い上げて殺し、殺生物剤で殺し、膨大な温排水を海に捨てながら「地球温暖化防止のために」原発を増やす現代人に対し、海に暮らしている生きものたちは、どう感じているのでしょう。



    　まさに今、私たちは「生きものの声を聞く」必要があるでしょう。



    上関原発建設計画：温排水の影響を懸念　広島で環境考えるシンポ　／山口



    　中国電力の上関原発建設予定地（上関町）周辺の慎重な環境評価を国や中電に求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが１０日、広島市中区の広島国際会議場であった。学者らは集まった約５００人に対し、建設地の生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。



    　学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。また、京都大大学院の加藤真教授（生態学）は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソーダの危険性を指摘した。



    　建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。上関地域周辺での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。【矢追健介】

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    　引用以上、これ以上の説明は不要だろう。


    　私は、今から半世紀以上も前のことだが、高校生時代、マルクス主義に没頭した時期がある。

    　高校の社研サークルは、毎日のように党派のオルグがやってきて、革マル派・中核派・ブント・反帝学評など盛りだくさんの新左翼系活動家が来ていた。当時は、さすがに資本論は荷が重いので、「共産党宣言」とか「家族国家私有財産の起源」とか、10冊くらいの岩波文庫版を使って、その意味を討論しあった。



    　学校の授業など興味はなかったが、新しい知識の宝庫だった古典共産主義文献は、何でも知りたい私の知的好奇心を激しく刺激した。

    　私は中学生の頃から「弁証法」について興味があって、マルクスの弁証法的唯物論に夢中になった。これは、マルクスに言わせれば「ヘーゲル弁証法を逆さまにひっくり返したもの」というものだ。

    　弁証法三原則に「否定の否定・対立の統一・量質転化」というのがあって、事物現象は、かならず三段階の発展プロセスをもって、「止揚」されるというものだ。



    　始めて聞くと、何が何だか分からない極端な抽象論にすぎないのだが、三段階発展論の原点、最初に「鶏が先か卵が先か？」という論争があって、ヘーゲルは、最初に霊的カオスがあって、否定されて物質的存在になり、もう一度否定されて霊的存在に還る。つまり、人類は、あらゆる矛盾を克服して絶対精神に向かって歩み続ける、という理屈だった。



    　この最初に存在した「霊的カオス」を、物質的カオスに置き換え、逆立ちさせたのが、マルクス流、弁証法的唯物論だった。

    　これは宇宙の存在は、最初に物質があり、そのなかに意思が生まれ、思索が生まれるが、やがて倒錯して、宗教的な世界＝霊的世界が登場してくる。しかし、それもいずれ否定されて、再び究極の矛盾のない物質的世界に還るというものだ。



    　小難しい理屈を並べたが、私の70年近い人生経験によれば、「哲学者」なんていったって、特別な存在ではなく、精神障害を患ったような偏執狂的兄ちゃんが、人の理解を超えた難解な屁理屈を並べて、自分は特別な存在であり「宇宙の叡智」であると勘違いして、他人に対して偉そうにふるまっているだけのことだから、怖れ多がる必要はない。ただの屁理屈・妄想狂マニアによる言葉の遊びにすぎないのだ。



    　しかし、はじめて哲学に触れる若者にとっては、宇宙の深淵に触れたような気分になり、ヘーゲル弁証法を数ページでも理解したなら、宇宙の真理を自分のものにしたかのような快感・興奮に陥り、自分が人類に超越する特別な存在になったかのように錯覚し、他人の意見に耳を貸さない優越感に浸るものだ。



    　この優越感を利用して、特権的存在になったかのように舞い上がらせ、他人の意見を嘲笑しながら自分たちだけが真理の領域にいると思い込んでしまった妄想的宗教団体がたくさんある。

    　例えばオウム真理教がそうで、幹部たちは優越感に有頂天になり、自分たちが選ばれた人間だと勘違いして、人々の人生や命まで支配できると思い込み、あのザマになった。

    　同じように、子供の頃から「優秀」とおだてられて調子に乗った若者を、ヘーゲル弁証法のエッセンスに触れさせて優越感で支配したのが文鮮明の統一教会だ。



    　宗教だけなら、まだマシだが、これが政治団体となると、社会に大きな波風を引き起こす。

    　例えば、私が若い頃、公安警察にメンバーに違いないと思われて、散々な目に遭わされた赤軍派とか、日本共産党や新左翼諸党派なども、弁証法的唯物論に触れて調子に乗った優越感に支配されながら暴走したグループだ。



    新左翼諸党派の本質を一言でいえば、オウム真理教も幸福の科学も同じだが、一種の優越感といえるだろう。自分たちは選ばれた特別の存在だから、自分たちの理屈通りに世の中が変われば、すべて問題が解決すると妄信してしまった連中だ。

    　自分たちは「最高存在」だから、他人の意見など聞く必要がないという傲慢さが共通点でもある。



    　「最高存在」という言葉は、どこかで聞いた。そうだ北朝鮮だ、中国だ。そうだ、共産主義思想を掲げた独裁専制国家は、必ず「最高存在」という言葉を使いたがる。

    　日本共産党も同じだ。「最高存在」の志位和夫は、実に30年を超えて共産党の全実権を掌握している。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E4%BD%8D%E5%92%8C%E5%A4%AB



    　一つの組織で、30年間もトップが変わらないということは何を意味するのか？

    　例えば、一般的な企業の場合、幹部クラスは3〜5年程度で、半強制的に転勤させられる。理由は「流れない水は腐る＝流れる水は腐らない」ということだ。

    　一カ所に権力者が数年もいれば必ず権力や利権が集中し、反対者が排除されて独裁体制が成立する。組織よりも、自分の利益を優先させるようになるのが人間というものなのだ。



    　ベラルーシのルカシェンコは、大統領を28年間続け、対立候補を弾圧して独裁体制を堅持している。ムガベは37年間ジンバブエに君臨した。プーチンも20年以上、ロシアに君臨している。

    　いずれも超長期政権に君臨し、その腐敗ぶりが世に知られてきた。志位和夫も事実上、30年間以上だから、負けていない。



    　なんで、こんなことが許されるのか？　といえば、私が学んだ「共産主義」の書かれざる綱領に「優秀な人物が、優秀な思想で、社会を正しく指導すれば最高の社会が成立する」という不文律が、巨大な壁のように君臨していたからだ。

    　組織というのは「優秀」が好きだ。日立も東芝も三菱も、優秀な人物が巨大組織のトップを務め、企業全体を牽引したわけだが、いずれも　無様な結末を迎えて、東芝など社名さえ失いかねないほどに追い詰められているのだが、その本当の原因は、私にいわせれば、「流れない水は腐る」という原理である。



    　「優秀」という定義が根本から間違っている。日本では「学歴信仰」が深く根付いていて、東京大学を卒業すれば「優秀な人物」というレッテル、お墨付きをもらえることになっている。

    　だから、もちろん志位和夫も東京大学出身だ。上に述べた巨大企業の最高役員の大半も東大出身だろう。

    　本当にそうなのか？

    　

    　「東大卒は優秀」という恐ろしい勘違いのせいで、日本社会は根底からねじ曲げられてきた。

    　例えば私を個人攻撃している大垣市民病院の岩田洋介という医師は、自分は旭丘高校を出て東大医学部を卒業したのだから超一流人間だと錯覚してしまって、私を「無学歴」と誹謗嘲笑し、延々と凝りもせず、8年間もツイッターで低俗下劣な嫌がらせを繰り返している。



    　なるほど、東大を出ると、こんな下劣なことをやるようになるのか？　と私は深く納得した。だが、病院側に抗議しても、東大信仰のゆえんか、無視されたままだ。

    （余談、ツイートが大垣市民病院の医療者用Wi-Fiからであることを発見したので訴訟を起こそうとしたら、予想賠償金額は20万円、訴訟費用が90万円という見積もりだった。復讐するなら長期服役を覚悟するしかない）

    　https://twitter.com/tokaihomo



    　まあ、「優秀」といったって、この程度のゴミのような人間性だと思って間違いない。共産主義を体系化したともいわれるマルクス・エンゲルス・レーニンも「優秀マニア」だったとともに、何よりもユダヤ人だった。トロツキーもブハーリンもそうだ。

    　ユダヤ教の経典タルムードには、「神に選ばれたユダヤ人は、それ以外の民衆をゴイム（奴隷）として使役し、利用してかまわない」と書かれている。だから、「優秀なユダヤ人は、それ以外の人々を見下しているわけだ。



    　そんなわけで、共産主義というのは「優秀な人間が正しい理論で人々を領導すれば、何もかもうまくいく」というユダヤ流の自分勝手な思い込みで成立していることを知り、私は共産主義者になることを断念したわけだ。

    　そんな思い上がった連中には、虫唾が走るなんてもんじゃない。



    　ホセ・ムヒカのような苦労人は、絶対に他人を見下したりしない。自分を優秀だと勘違いすることもない。もし、人間社会に本当に信奉すべき人間と思想があるとすれば、それはホセ・ムヒカだ。

    　つまり、人間苦労してナンボというのが唯一の真理なのだ。



    　共産主義そのものの理屈は決して間違っているとは思わないが、「優秀」というのが大好きな人物ばかりが集まっていれば、それは思い上がって自滅崩壊する定めにある。

    　そもそも、「優秀」というのは、「優生保護」に直結するものだ。



    　実は、日本で優生保護思想を実現しようとした人々の多くが、革新側の人物だった。

    　優生保護法の実現に尽力したのは、日本社会党の加藤シズエや市川房枝だった。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E3%82%B7%E3%83%85%E3%82%A8

    　その結果、多くの障害者が強制的に断種させられた。



    ファッシズムと優生保護　2017年02月25日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-78.html



    　再び優生保護思想　2018年04月30日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-331.html



    　早い話、共産主義者もまた優生保護思想が大好きだ。人道の仮面を被っている分だけ始末が悪い。これも「優秀病」の脅迫観念から必然的に派生するのである。

    　もしも、私が共産主義者になっていたなら、たぶん真っ先に粛正されていたことだろう。「優秀」という発想が大嫌いだったからだ。


    NIPTというのは、大半の妊婦がダウン症など染色体異常を周産期前に検出するための遺伝子検査として大々的に宣伝されている。

    　https://niptjapan.com/

    　https://nipt.hiro-clinic.or.jp/lp/down-syndrome/?gclid=Cj0KCQjwraqHBhDsARIsAKuGZeGvwTukjxuzwhTApzWyU3_B-QdfGg7Ph4dXTuhHBE7dUPgOVB4G0qAaAly5EALw_wcB#what



    　ところがNIPTの本当の呼び名はニフティといい、それは中国共産党軍事組織が開発したもので、世界中の妊婦・胎児の遺伝情報を収集して、生物兵器を研究している疑いが出てきた。



    　https://news.yahoo.co.jp/articles/db208c6f9f5ca2014bf5737c91dfc66bbef56fca





    　ロイター2021年7月8日　中国大手が軍と開発した出生前検査、遺伝子データが当局に渡る可能性

    　https://jp.reuters.com/article/health-china-bgi-nifty-idJPKCN2EE0AU



    　［７日　ロイター］ - 中国の遺伝子解析最大手ＢＧＩグループ（華大集団）が中国軍と共同開発した出生前検査のデータを二次利用し、診断データが国家安全保障に直接関連する場合には中国当局に提出可能な規定となっていることが分かった。同社の出生前検査は世界中の妊婦数百万人に利用されている。ロイターが公開資料などを基に調査した。



    　ＢＧＩが人民解放軍と協力して出生前検査を開発し、診断データを保管・分析していることが明らかになったのは初めて。

    　ＢＧＩは２０１３年に出生前検査の海外での販売を開始。同社の「ＮＩＦＴＹ」は非侵襲的出生前検査（ＮＩＰＴ）として世界で最も販売されている検査の１つで、母体からの採血によって胎児の異常を調べる。



    　ＢＧＩによると、これまでに検査を受けた女性は世界全体で８００万人余り。ＮＩＦＴＹは英国や欧州諸国、カナダ、オーストラリア、タイ、インドなど少なくとも５２カ国で販売されているが、米国では販売されていない。



    　ロイターの調査で、検査を受けた女性５００人以上の遺伝子データが、ＢＧＩが運営する深圳の「国家基因庫（ナショナル・ジーンバンク）」に保管されていることも分かった。国家基因庫には中国政府が資金を提供している。



    　またロイターの調査によると、ＢＧＩは香港の自社研究所に送られてくる検査後の血液サンプルやデータを人口調査に利用していることを認めた。

    ロイターの調査では、ＢＧＩによる個人情報保護規定や規則の違反は見つからなかった。同社は、検査の際に同意を得ており、海外のサンプルやデータは５年後に廃棄しているし、検査や分析にあたって個人情報にアクセスすることはないと説明した。



    　ただ、ＢＧＩの検査の個人情報保護規定によると、収集したデータが中国の国家安全保障に直接関連する場合には当局への提供が可能となっている。

    同社によると、これまでにＮＩＦＴＹのデータについて中国当局から提供の要請を受けたことはなく、提供したこともないという。



    　米国家テロ対策センターはロイターの取材結果について、ＮＩＦＴＹを受ける海外の女性は中国の情報機関へのデータ提供を認めている個人情報保護規定に注意すべきだと指摘した。

    　専門家の話に基づくと、出生前検査を販売し、研究のためにデータを利用している企業は複数あるが、いずれもＢＧＩほど大規模ではない。またＢＧＩは政府とつながりを持ち、軍と協力してきた実績もある。



    　ロイターの調査によると、ＢＧＩは２０１０年に軍と組んで胎児の遺伝子の研究を開始。軍の研究者と共同で出生前検査について数十件の研究結果を報告している。

    ***************************************************************

    引用以上



    　中国共産党＝人民解放軍は、何の目的で、世界中の妊婦胎児の遺伝情報を大規模に収集しているのか？

    　それは、どうやら生物兵器の研究であるらしい。

    　以下は本日の「新唐人テレビ」の記事。



    　中国バイオ大手が軍と提携 世界中の妊婦の遺伝子データを収集【禁聞】2021年7月12日

    　https://www.ntdtv.jp/2021/07/51082/



    　ロイターは７月７日、中国バイオ大手の華大基因（BGI）が中共軍と共同開発した出生前検査を通じて、世界数百万人の女性の遺伝子データを収集して、民族や人種などのグループに分けて全面的な研究を行っていると報じました。



    　ロイターは７日、中国バイオ大手のBGIグループが中共軍と出生前検査方法を共同開発し、それを使って数百万の女性の遺伝子データを収集することによって、「人口の質」を向上させるほか、兵士の聴力喪失や高山病などへ対処するためにも遺伝子研究を進めていると報じました。



    　BGIは2013年からこの「胎児染色体異常非侵襲性出生前遺伝子検査（NIFTY）」を推進していました。この検査は妊婦の血液を検査するだけで、胎児のダウン症の有無が分かるとしています。BGIはさらに、妊婦の遺伝情報のほか、国籍や身長、体重などの個人情報を保存していますが、氏名は含まれないとしています。



    32歳のポーランド人、アメリアさんはNIFTY（にふてぃ）の検査を受けたことがあります。



    　ポーランド人のアメリアさん

    　「私は、私に関係するそれらの敏感なデータに何が起きたのか知りたかった。例えば私のゲノムと私の子どものゲノムについてだ」



    　NIFTY検査は出生前に行われる一般的な検査の一部ですが、研究に役立つようなデータを提供する必要があります。例えばBGIには、スーパーコンピューターを使ってNIFTYのデータを分析し直し、中国人女性におけるウイルスの流行状況を作図したり、彼らの精神疾患に関する指標を見つけたり、チベット族やウイグル族をはじめとする少数民族をえり分けて、彼らの遺伝子と特徴の相関関係を見つけるという研究テーマがあります。



    　アメリアさんは、同意書に署名して自分の遺伝子データが保管され研究に用いられることにも同意しましたが、自分の情報が最終的に中共に送られるとは知らなかったし、同意書にもそれに関する説明はなかったと話しています。



    　アメリアさん

    　「私の情報が中国政府に把握されると知ってショックを受けたことを認めなければなりません」



    　これまでに世界で800万人以上の女性がNIFTY検査を受けています。NIFTYは英国や欧州諸国、カナダ、豪州、タイ、インドなど世界52か国で販売されていますが、米国では販売されていません。



    　大紀元時報コラムニストの王赫氏

    　「中共は1950年代からバイオ戦争に特に興味を示していた。21世紀に入ってバイオ科学が飛躍的に発展し、遺伝子戦争が中共内部で一つの重点的核心項目となった。彼らは遺伝子兵器を新たな戦略分野に位置づけてそれによる軍事覇権を熱望している。よってその分野のことを長い間継続して行っている」



    　BGIは中国人の関連データを収集していることについては認めていますが、ロイターは出生前検査を受けた外国人を含む少なくとも500人の遺伝子情報が、中共政府の支援を受け、BGIが運営する深圳の「国家基因庫（ナショナル・ジーンバンク）」に保管されていると報じました。ロイターは、現在のところBGIによる個人情報保護規定や規則の違反は見つからなかったが、NIFTY検査ウェブサイトのプライバシーポリシーには、収集されたデータが中国の国家安全保障や国防に直接的に関係するものであれば、当局への提供が可能になっていると記されています。

    　

    　これまでに、BGIが中共軍と出生前検査の分野で提携したとの報道はありませんでしたが、ロイターは、BGIが2010年から、中共軍と組んで遺伝子の研究を開始し、出生前検査について数十件の共同研究結果を発表していると報じています。これにはテストと出生前検査の改善やデータの分析が含まれています。



    　米国は、BGIが収集・分析した遺伝子のデータはすでに米国にとって国家安全保障上の脅威となっていると考えています。米国政府顧問は今年の３月に、BGIはAIを使って大量の遺伝子データを収集・分析し、中国共産党のために最大かつ最も多様なヒトゲノムを入手し、それによって軍事戦略的に優位な立場を獲得できるようにしていると警告しました。また、「遺伝子組み換え兵士」の出現や、米国人や食品に対し、有害な遺伝子操作を行う可能性もあるとしています。



    　在米独立研究者で時事コラムニストの戈壁東氏

    　「中共は生きた人間からの臓器を収奪して利益を得るほどの邪悪な政権で、ウイルスを故意に広めて世界に災いをもたらすこともできる、極めて邪悪な反人道的な政権だ。武漢ウイルスが世界に与えた危害はまだ終わっていない。中共はこんどは人間の遺伝子に目を付けたが、そのことがあなたの幸せにつながるとあなたは思うだろうか」



    　アメリアさんは、もし彼女がBGIテストの研究範囲を知っていたら、他社の出生前検査を選択しただろうと話しています。



    　アメリアさん

    「出生前検査を選ぶときに、非常に重要なことは、自分にとって正しいかどうかだ」

    *****************************************************************

    　引用以上



    　先に、新型コロナウイルスは、中国共産党によって生物兵器として開発されたもので、武漢における人体実験の途上で誤ってパンデミックを引き起こしたが、中国共産党は収拾不可能な事態になったことで、世界中にこのウイルス感染者を観光客として送り出し、全人類にウイルスを拡散伝播させる道を選んだとWHO調査員、閻氏の決死の報告があった。

    　

    閻魔様の恐ろしい告発　2021年07月06日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1547.html



    　中国共産党は、自国民の体制批判派を不法に拘束して、生きたまま臓器を抜き取って殺害し、臓器を世界中に売りさばいてボロ儲けするという、ナチス以来の凄まじい悪魔、巨悪である。

    　この中国共産党軍が、世界中の妊婦の遺伝子データを集めているとすれば、当然、目的は中国共産党の権益拡大、領土拡張戦争に利用する生物兵器研究しか考えられない。



    　参考情報

    　中国、出生前診断のミスで健常胎児1.5万人が中絶か　2018年09月27日

    　https://www.epochtimes.jp/p/2018/09/36594.html



    　https://www.sankeibiz.jp/business/news/210705/prl2107051705151-n1.htm



    　この問題は、もう少し調査し、成果が得られたら報告したい。


    　 安倍官邸案件の、もっとも有名なものは、2020年の東京高検、黒川弘務を検察長官にしようとして失敗させられた強行人事だ。

    　 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052400002.html



    　この大失態が、安倍政権脆弱化の決定打になり、病気を理由にした首相退任を迫られることになった。

    　この退任は、極めて独立性の強いはずの検察人事を、内閣人事局と同じように支配しようとした安倍官邸に対し、いわゆる「検察族グループ」が激怒して、河合事件を通じて安倍晋三の逮捕までちらつかせて排除したともいわれている。



    　本来、安倍の検察支配によって無罪になるはずだった、河合克行は、先日、懲役3年の実刑が言い渡されたものの、まだ政治資金1億5000万円の追求は終わっていない。

    https://www.asahi.com/articles/ASP6L3W98P6BUTIL05B.html

    　これが解明されるなら、間違いなく安倍晋三の逮捕に進むはずだが、おそらく検察組は、首相退任と引き換えに取引を行ったような気がする。



    　河合事件には、まだ未解明の闇があって、彼への資金、1億5000万円の供給系統のルート、責任と、賄賂をもらった地方議員側への追求が、あいまいにされ、免責されている事態をどこまで追求できるかが焦点になっている。



    　また、河合議員夫妻が実は、韓国統一教会と深い関係があったという情報があり、安倍晋三自身も、統一教会と強い関係を持っていることが知られていて、検察組は、この問題を「統一教会案件」として認識しているとの情報もある。



    　統一教会は、すでに30年以上前の中曽根政権時代から、原理研の優秀な若者たちを大量に権力官僚＝検察・裁判官・警察幹部・文科省・防衛省などに送り込んでいて、彼らの多くが上級官僚に出世していて、日本政府は統一教会出身者に乗っ取られているのではないかという噂さえある。



    　例えば、黒川弘務・河合克行ー案里夫妻・世耕弘成元経産相・北村滋国家安全保障局長（前）・萩生田光一に加えて多くの裁判官、検察官、自衛隊幹部に原理研出身者の疑惑が指摘されている。



    　以下は副島隆彦が暴露した情報

    　 https://suwakokami.blog.fc2.com/blog-entry-3909.html



    　 統一教会＝安倍晋三と、日本検察の最終戦争　2020年08月26日（グーグル検索から完全排除された記事）

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1229.html



    　安倍晋三と統一教会の関係は尋常ではない。安倍晋三・岸信夫・北村経夫は「安倍三兄弟」と称されて、韓国統一教会が全力で応援し、資金提供してきた。選挙運動員も無償提供してきた。ズブズブなんてもんじゃない。

    　おそらく、安倍晋三の政治活動資金の大半が、統一教会から出ているであろう。安倍が長期にわたって首相になれたのも、政治資金を統一教会が出してきたからと考えられる。理由は、祖父の岸信介が、統一教会日本支部を自宅の敷地に誘致し、便宜を図ってきたからだ。

    　http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm



    　安倍の懐刀といえば、杉田和博・北村滋・中村格ら警察官僚だが、原理研出身疑惑のある北村滋が、国家安全保障局長＝日本版CIA局長の座に長い間就任していた。

    　彼らの仕事で最も有名なのが、山口敬之による伊藤詩織さん強姦事件のもみ消しである。これも安倍晋三の直接の指令であるといわれる。

    　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3470/



    　その権力私物化の極致のような北村滋が追放された。

    　北村滋は、日本のゲシュタポ＝ハインリッヒ・ヒムラーと例えられてきた。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%83%BC



    　国家安全保障局長、北村氏が退任へ　股関節の治療で入院　2021年7月6日

    　https://www.asahi.com/articles/ASP7642KVP76UTFK005.html



    　股関節云々というのは、もちろん表向きの提灯で、本当は、日本政府や自民党内の反安倍勢力の一斉攻撃によって追放されたのだ。

    　私は北村滋と原理研の関係情報を子細に調べたが、何も出てこなかった。統一教会と安倍晋三の結びつきの情報は、あまりにも見事に完全消去されていた。



    　北村という人物は、漢字も書けないほど知能の低い安倍晋三に代わって、権力の骨格をなしてきた黒子中の黒子である。この男が国家安全保障局長の座を追われることの意味は大きい。

    　これは、安倍晋三そのものの追放を意味すると考えてよいと思う。



    　連鎖するように、「安倍案件」といわれる安倍官邸の無理押しによって成立してきた、不合理な制度が次々に瓦解している。

    　

    　教員免許更新制廃止へ　文科省、来年の法改正目指す　安倍政権導入　7月10日

    　https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/040/287000c



    　安倍晋三の肝いりで成立した「教員免許に10年の有効期限を設け、更新時に3万円徴収と講習を義務づける」という法案だったが、早い話、教員を極右思想で縛り付けたいという安倍案件だった。

    　この馬鹿馬鹿しい意味が、文科相や自民党内部からも追及され、廃止に追い込まれている。



    　残る安倍案件の本丸は、「官邸による内閣人事局の支配」だが、これも現在、官邸による官僚たちの人事権を利用した直接支配の構図に対し、激しく反発が出ていて、廃止される可能性が強まっている。

    　そもそも安倍晋三糾弾の発端となった、森友・加計事件だが、これも3年を経て隠蔽されたはずの問題を、再び表に出す動きが急激に強まっている。



    　内閣人事局が霞が関を支配 絶大な権力をふるう「官邸官僚」たち　2019年11月

    　https://news.livedoor.com/article/detail/17355669/



    　https://blogos.com/article/309231/



    　一連の流れは、安倍晋三＝統一教会の流れが急速に弱体化していることを示し、場合によっては、河合克行1億5000万円ルートから、検察が安倍の逮捕も視野に入れている可能性を示すものだ。



    　検察の逆襲。ついに始まった安倍晋三元首相の逮捕カウントダウン　2021年03月25日

    　https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-491270



    　今のところ、検察内部に救った原理研（統一教会）勢力の力もあって、未だに黒川弘務事件、森友・加計問題ももみ消して安倍の存続を図る力と、安倍逮捕に向かう力とが拮抗している状態のようだが、わずかでもバランスが崩れて、例えば、安倍晋三と暗殺部隊＝工藤会との結びつきが暴露されたりすれば、十分に安倍逮捕が実現する可能性がある。



    　私は、安倍晋三と竹中平蔵が、この世から追放されたなら、一生に一度しか飲めないような酒でも飲んで全身全霊で祝いたい。


    　私は、子供の頃から頃から読書が好きで、ずいぶんいろいろな本を読んだが、青年時代に夢中になったのは、宮本常一や柳田国男の民俗学モノだった。

    　とくに、宮本の代表作ともいえる「忘れられた日本人＝土佐源氏」にはずいぶん感動させられた。

    　これこそ、真の歴史＝民衆史だと体中に熱い思いを抱いた。

    https://story.nakagawa-masashichi.jp/56730



    　というのも、民衆史を嘲笑する権力史の親玉である東大史学部教授＝平泉澄の「豚に歴史があるのか？」という言葉に、脳味噌が爆発しそうなほどの怒りを感じていたからだ。

    　 https://ameblo.jp/itifuan/entry-11389198896.html



    　現在の天皇史観＝皇国史観は、平泉澄（勝山平泉寺の神主）が戦前にでっちあげたもので、「神武以来の万世一系」という御神体の前に、戦後歴史学は硬直的敬礼を強いられ、「天皇の権威を神格化する」ことだけに大勢の史学者が血道を上げてきた。

    　YouTubeで右翼系コンテンツの主流になっている、櫻井よしこ・青山繁晴・武田邦彦らのチャンネル桜も、思想の基本が皇国史観なのだ。



    　この右翼グループが、「天皇が朝鮮からやってきた」という真実を強硬に虚偽と決めつけ、江上波夫が提唱した革命的な真相暴露、「騎馬民族征服王朝説」に糞尿をかけまくり、汚れたドブに墜とした。

    　だが、私が、反江上説を唱えるチャンネル桜に論戦を仕掛けても、誰一人、AD300年前後（応神14年）、朝鮮半島、百済の国から120県（20万人）の弓月氏（秦氏）が日本列島に移住（帰化）したという記述に対しまともに答えることのできた者はいなかった。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B



    　答えられるはずがなかった。チャンネル桜や右翼系皇国史観の誰一人として、上のリンクにある、百済からの帰化事件を知らなかったのだ。

    　知っていたとしても、説明できないにちがいない。

    　https://www.youtube.com/watch?v=j14IfcwBOSY&ab_channel=%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%80%8D%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

    　（コメント欄に私のイチャモンが残っているが、削除しなかった三橋氏の良心を褒めておきたい）



    　天皇は、武寧王以降の時代に、百済から（国ぐるみで）大量にやってきた帰化人のなかから誕生した。女真族の武寧王は、濊族・エベンキ族の残酷な新羅によって朝鮮から追放されたのだ。

    　神武以来、大化の改新まで「天皇」という呼称は存在せず、「大君」と称した。



    　Ad700年近い天武あたりになって、（壬申の乱を経て）やっと天皇という呼称が登場したが、これは藤原不比等や天武による焚書・歴史改竄と明らかに関係している。

    　なお、大和朝廷を乗っ取ったのは、おそらく武寧王の子供たちではないかと考えているのだが、それは、たぶん継体天皇である。これは長くなるので別の機会に。



    　まあ、そんな枝葉末節は置いておいて、大切なことは、本当の歴史は、決して歴史書や権力史などではなく、民衆史であり、それを研究する学問こそ「民俗学」なのだと言いたいのだ。

    　だから天皇など、どうでもいい。あれは、我々と何一つ変わらない「タダの人」にすぎない。天皇の意味は、民族集団のアイデンティティという性質だけなのだ。



    　民俗学の観点からは、中国古典や史書を持ち出す必要もなく、「馬とともに生きる人々」　「稲とともに生きる人々」のように生活の視点から、我々は、どこから来て、どこに行くのか？　というテーゼに容易に答えることができる。



    　「馬とともに生きる」なら、必ず内股からこすれを守るズボン（袴）や、風圧から髪を守るミズラのようなヘアスタイルが発達する。「稲とともに生きる」なら、泥田のなかで裾からげのできる「呉服」や稲を刈るための鎌が発達する。水田耕作は、餅や納豆、味噌の食文化を作り出す。

    　こうして、民衆の生活を細かく観察していれば、「どこから来て、どこに向かうのか？」という命題が手に取るように見えてくる。



    　私には、民俗学の視点からだけで、呉越戦争の敗者であった水郷蘇州・呉の住人が、敗残国民皆殺しの坑刑を逃れて、大量の船に乗って東シナ海をこぎ出し、台湾・朝鮮南岸、そして九州北部（有明海）に上陸して、邪馬台国を造り、弥生人文化を造った。

    　初代ヤマト王君は、呉の太伯の弟、李歴こそが神武になり、卑弥呼の墳墓は、おそらく柳川市役所の下にあるという具合に脳裏に歴史を見ているのだ。

    　こんな歴史は、平泉皇国史観に洗脳され欺されている者たちには見えるはずがない。



    　さて、話は変わるが、私の父について少しだけ書き残しておきたい。

    　父、幸男は知立市の造酒屋の息子に生まれた。実家は祖父齢松の放蕩のせいで倒産した。知立から陸軍に徴兵されたが、師団名は分からない。

    　生前、介護施設にいた父親の、古い記憶をいろいろと聞き出したのだが、今思えば、具体的な師団名など固有名詞を記録しておくべきだったと後悔している。



    　父は、中支戦線からビルマを経てインパール作戦に投入された。愛知県出身徴兵者の多くがインパール作戦で死亡（数万人ともいわれる）しているが、父は少しだけ英語ができたせいで、初期に通訳として英軍に捕獲され、体重30Kgになって舞鶴に帰還することができた。

    　帰還後は、古巣の国鉄に帰り、SL機関士として勤務後、労働争議で起訴され、愛知国労書記長や愛労評事務局長などを歴任した。



    　戦争従軍の模様をいろいろ聞き出したのだが、毒ガス班にいたと漏らしたのを追及してからは口を閉ざしてしまった。労組幹部の建前上、まずい情報だったかもしれない。

    　南京大虐殺の時期に、近郊を通ってビルマに向かっているのだが、彼は南京事件について、ほとんど何も知らなかった。ちょうど河村たかし名古屋市長の実父も、同じ時期に、同じルートでビルマに向かったと書かれていたので、もしかしたら同じ師団にいたのかもしれない。



    　南京大虐殺について、分かったことを書いておくと、これは1937年7月29日に、北京郊外の通州で、日本人婦女子300名が虐殺された事件から始まっている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6



    　犯行集団は、冀東防共自治政府保安隊という中国人民兵だった。なぜ、猟奇的な大虐殺を行ったかといえば、日本軍・日本人に恐怖を与える目的があった。

    　これを背後で指令したのは、国民党軍司令官であるとともに、青幇頭目だった蒋介石だといわれる。



    　なぜ、日本人婦女子ばかり通州に集まっていたのか？　それは、通州が日本軍の麻薬生産基地だったからだ。

    　当時のことだから阿片だろうと思うだろうが違う。通州基地で製造していたのはモルヒネ・ヘロインであった。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6



    　https://the-cosmological-fort.hatenablog.com/entry/2018/08/19/170617



    　この工場は、誰の指揮によって建設されたのか？　分かっている限りでは、上海麻薬王と呼ばれた里見甫、昭和通商という会社を指揮して朝鮮・満州で麻薬を売りさばいていた岸信介である。他にも多数の陸軍統制派幹部が関与していて、日本軍の現在価値で4000兆円に上る軍備費用を担うために造られた。

    　当時（今でも）、麻薬ほど換金性が高く利益率が大きい商品は他になかった。



    　通州で生産されたヘロインは、北京や上海、満州などで売りさばかれたが、これが中国の古いヤクザ組織、麻薬シンジケートだった青幇の利権を大きい侵害することになった。

    　頭目だった蒋介石は、日本軍通州麻薬基地への壊滅的攻撃を指示した。しかし、国民党を直接矢面に立たせないよう、影響力を行使できた冀東防共自治政府保安隊を利用したのである。



    　この事件の一報を聞き、調査の結果、蒋介石の指示が明らかになったことで、方面軍の第十軍幹部は怒り狂った。司令官は柳川平助、現場指揮官は田辺盛武といわれるが、上海方面軍でも蒋介石に煮え湯を飲まされていたので、兵を叱咤して復讐心に燃えた。

    　日本軍は、南京城攻略戦を行い投降した国民党軍兵士と市民30万人を大虐殺したとされる。

    　ちょうど、通州事件から南京事件に至る詳細な経過が描かれた文春サイトを見つけたので掲載しておく。



    　無残……日本人虐殺の「通州事件」はなぜ起こってしまったのか？――生き残った記者が激白する地獄の現場　安藤 利男2019/07/28

    　https://bunshun.jp/articles/-/13055



    　「恨み深し！」刺激的に伝えられた残虐な”通州事件”は南京虐殺の引き金だったのか？2019/07/28

    　https://bunshun.jp/articles/-/13054



    　南京陥落当時、上海派遣軍と中支那方面軍の兼任参謀だった長勇中佐（昭和陸軍の「皇道派」に属し、最後は沖縄防衛の第32軍参謀長として1945年6月23日、牛島満司令官とともに自決）が1938年に旧知の田中隆吉中佐に語ったところによると、投降してきた中国兵30万人について、軍司令官に無断で殺害命令を出した際、「自分は（支那）事変当初通州に於て行われた日本人虐殺に対する報復の時期が来たと喜んだ」という（田中隆吉「裁かれる歴史」）。



    　津田道夫「南京大虐殺と日本人の精神構造」は、「南京アトロシティーズを通州事件の報復だなどというのは、当時の現地軍高級将校の思考構造をよく示している」と指摘するが。



    　橋川文三編著「日本の百年7 アジア解放の夢」は「このときの通州守備隊は、その後華中作戦に転じ、報復心にもえて南京虐殺に参加したといわれる」と書くが、はっきりしたことは分からない。

    　古屋哲夫「日中戦争」は、事件は「反日感情が日本の勢力圏でも広く浸透していることを示すもの」との見方を示している。実際、前年36年11月には、綏遠省（現内モンゴル）で、日本の傀儡勢力の軍が中国軍に敗北した「綏遠事件」が起き、中国の民衆が熱狂。抗日の気運が盛り上がった。　

    *****************************************************************

    　一部引用以上



    　 上のリンク内には、長勇中佐（陸軍皇道派・第32軍参謀長）が、軍司令官に無断で30万人皆殺しを指示したと書かれている。

    このとき、日本軍による報復虐殺に強く反対したのは、松井石根中支方面軍団長（大将）である。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E7%9F%B3%E6%A0%B9



    　だが、陸軍きっての教養人である松井石根は孫文や蒋介石とも懇意な親中国派であったため、他の幹部から警戒され、指令権を無視された。結局、敗戦後は、南京大虐殺の責任を負って処刑された。

    　松井は尾張藩士の直系で、私の実家の近所の人だったが、穏やかな人格者だったといわれる。最期まで中国人に対する優越感を諫めていた。



    　河村たかし市長は、松井と同じ尾張藩士の子孫だが、「南京大虐殺は存在していない」と、チャンネル桜と同じ主張をして、右翼的立場を鮮明にしているが、彼は、元々、無理筋の右翼ではなく、高校時代は割合革新的立場だったのに、なぜ南京事件を否定するようになったのかといえば、おそらく彼の実父が、南京大虐殺と同時期に、南京近郊にいたが、大虐殺の情報をまったく知らなかったと聞いて、「南京事件はなかった」と思い込んでしまったのだろう。



    　だが、第十軍は、松井石根大将の指令を完全に無視して暴走をし、南京城内にいた国民党軍と市民を皆殺しにした。これは独走、暴走であって、この情報を外部には固く秘密にしたのだ。だから、私の父も、近くにいたのに何も知らなかった。



    　こんな情報も、たまたま実父から中支戦線の状況を聞き出しながら理解したことで、もう生き残っている兵士もほとんどいないが、少しでも聞き取ったことを後世のために書き残していかねばと思った。



    　徴兵され戦争に駆り出された私の父親世代は、生きていれば100才前後だが、すでに大半の人が逝去されている。しかし、従軍者でなければ分からない情報を豊富に持っていた。これを聞き取って、少しでも書き残すことは、私たちの世代の義務ではあるが、その伝承者である我々自体が、もう認知症世代にさしかかって、記憶もおぼつかなくなっている。



    　父親の話のなかには、戦前のビルマの山村社会の素晴らしさを称えたものも多く、民俗学上、すこぶる興味をそそられるものがあった。

    　例えば、戦前のビルマ高地族は、女性たちがひどく美しく魅力的であったこととか、ビルマからヒマラヤ高地に向かう途上のシッキム地方には、レプチャという日本人の源流の一つが存在したとか、まだ知られていない情報もたくさんあった。



    　私は、人が政治的思惑で適当に捏造できるような史書を信用するよりも、実体験のなかで記憶している情報を土台にした史学＝民俗学を大切にする方が、未来にとって、はるかに役に立つと信じている。


    　インドでは、この数年、深刻な干魃が続き、インド国民の水資源は危機に瀕し、数億人が命の安全を脅かされているといわれる。



    　インドの深刻な水不足、５年以内に解決できなければ数億人が生命の危機に　2019.08.18

    　https://www.cnn.co.jp/world/35141173.html



    　ニューデリー（ＣＮＮ） 総人口世界第２位のインドの水不足が深刻だ。

    　インド各地でおよそ１億人が、全国的な水危機の最前線に立たされている。インド国営のシンクタンク、インド行政委員会の２０１８年の報告書によると、インドの計２１の主要都市の地下水が来年枯渇する見込みだという。



    　待望のモンスーンの雨が、予定より数週間遅れてやっと一部の場所で降ったばかりだが、この夏は熱波により１００人以上が死亡している。

    　インドで供給される水の４割を占める地下水が年々減りつつある。他の水源も枯渇しつつあり、インド政府の中央水委員会（ＣＷＣ）は今年６月、インド国内の貯水池の約３分の２で基準水位を下回っていると発表した。



    　２１の主要都市の地下水が来年枯渇する見込みだ

    ナレンドラ・モディ首相は最近、水資源管理を監督する「ジャル・シャクティ省」を創設し、さらに選挙公約として掲げた、２０２４年までに地方の全世帯にパイプで水を供給する計画を改めて表明した。



    　しかし、多くの人々はそれだけでは不十分と考えている。国連の人権に関する報告書によると、世界は壊滅的な干ばつ、飢餓、熱波に直面した際、富裕層しか基本的資源を購入できない、いわゆる「気候アパルトヘイト」の状態に急速に近づきつつあるという。



    　インドの一部の場所では、すでに災害が発生している。インド第６の都市チェンナイでは、水源である４つの貯水池がほぼ枯渇している。



    同市では、政府の給水車から容器に水を入れるため、毎日数十万人の住民が列を作る。また病院や学校といった重要なサービスも運営に支障をきたしている。人々は毎日同じ汚れた水で皿を洗い、２〜３本のボトルに入ったきれいな水は料理用に取っておく。



    　インド行政委員会の報告書によると、すでに全国で６億人の人々が深刻な水不足に見舞われており、毎年２０万人が飲料水不足あるいは安全ではない水を飲んで死亡しているという。

    ****************************************************************

    　一部引用以上



    　インドで水不足、国土の半分「干魃」　医療費押し上げ、経済リスク深刻 (1/3ページ)

    ブルームバーグ　2019.7.28

    　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190728/mcb1907280845002-n1.htm



    　インド全土の4割以上が干ばつ状態に　深刻化するインドの水不足とモディ政権の取り組み(1)

    　https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/4991eec7d7b1104f.html



    　indo01.jpg





    　インドで地下水源が枯渇して水不足が危機的な状況にあるのは上の21都市だが、多くがヒマラヤの伏流水を利用している土地なので、問題はヒマラヤ伏流水が減ったことにあることが分かる。



    ヒマラヤ地域でのインド側降水量が減った分、中国側には過剰な降水で、洪水に遭った地域が激増していることが知られている。



    　この原因として考えられるのは、インドモンスーンがヒマラヤで上昇気流を生成して膨大な雨雲を生成してインド側に水資源をもたらしてきたのだが、2018年、中国が天河計画という巨大な人工降雨作戦を始めてから、インドやインドシナ半島などに干魃が発生しているということだ。



    　長辻象平　中国の「天河計画」　史上最大の人工降雨の不気味　日本の空に影響も？2018/7/25

    　https://www.sankei.com/article/20180725-7B43AFXNLJKZFBEOYONWON67SQ/



    　中国が史上最大の「人工降雨」実施へ、チベット高原で

    　https://forbesjapan.com/articles/detail/21023



    　　中国は、すでにチベット高原に3万基のヨウ化銀射出装置（ロケット発射台）を設置し、2018年から継続的に降水量の人為的調整作戦を行っているが、ネット上で情報が得られたのは2018年だけで、翌年から情報統制が始まり、天河計画に関する、あらゆる情報が途絶えてしまっている。



    　おそらく2020年長江大水害も、西日本大水害も、天河計画が関係している疑いが極めて強い。

    　翌年、インドでは有史以来の大干魃が発生し、冒頭に紹介した水資源の危機的状況が生まれた。

    中国は、ネパール・ブータン・インド国境で、侵略的軍事行動を繰り返していて、すでにインド軍との間の戦闘で、百名に近い犠牲者が出ているといわれる。



    　中国、インド領土内に数千人の村を建設、実効支配を狙う…中印軍事衝突の緊張高まる　2021年2月2日

    　https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/227.html



    　中国軍とインド軍、国境地帯で衝突か　インドで報道　2021年1月26日

    　https://www.bbc.com/japanese/55806946



    　中国は、明らかにインド国境における軍事的な領土拡大を実行していて、インド軍と激しく対立しているが、これは日本の尖閣諸島と同じ構図であり、元々、中国側に何の権利もない土地を強引に占拠して、既成事実を積み重ねて領有権を奪うものとなっている。



    　中国共産党は、インドとの対立にあたって、インド側に干魃を与えることで、水資源の確保で優位に立ち、これを武器に領土拡大を進める思惑があるように思える。

    　インド側の大干魃の原因は、天河計画による雨雲作戦だけではなく、インドの上流域にあたるヒマラヤ高地に、勝手に巨大ダムを建設し、直接、河川水の供給をコントロールする作戦も行っている。



    　チベットで世界一高い河川にダム　　インド：「時限爆弾のようなもの」2010年11月18日

    　https://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d76549.html



    2015年1月6日　中印で水資源の争奪戦が勃発？チベットのダム稼働で高まるインドの警戒感

    　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/4603



    　チベット初の大型水力発電所が正式に稼働　2014.11.28

    　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/141128/mcb1411280500020-n1.htm



    　インドにおける大干魃の原因は、上にリンクした蔵木ダムのせいなのか、天河計画のせいなのかは不明だが、両方ともに関与していることは間違いないだろう。

    　インドの干魃は2019年だけでなく、現在も継続的に深刻な水不足が続いている。これは、中国共産党がインド水不足を通じて政情不安を引き起こし、そのスキに領土強奪を図ろうとしているようにも見える。



    　2027年に中国を人口で抜くインド、「水不足危機」でスラムには1回4円のトイレも

    2020年11月2日

    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/202714.php



    　中国共産党が1990年の李鵬ビジョンで、インドと豪州も、もちろん日本も中国の領土として組み入れる計画があることが知られている。

    https://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD



    　rihou01.jpg







    　こうした計画を知れば、インドの水不足が、中国共産党によって周到に計画されていたものである可能性が大きい。

    　また、天河計画によって、自国の長江流域（梅雨前線帯）に大洪水を引き起こして大きな被害が出ていても、やめようとしないのは、これが戦争準備として行われている可能性が強いことを示す。



    　だから、私は、2021年、今年の梅雨が極めて深刻な規模であることも、天河計画が実行され続けているからと考えている。

    　何度も書いてきたが、習近平は、始皇帝や毛沢東に憧れる誇大妄想狂であり、万里の長城や馳道にような全人類を驚嘆させる巨大事業を実現して、自分の名前を残したいという欲望に取り憑かれている。



    　いずれ、中国には巨大な天罰が降りるに違いないが、仮に習近平が死亡し、中国共産党が崩壊したとしても、世界的な利権の構造と、領土拡大要求を引き継ぐ指導者が出てくる可能性があり、恐ろしいカオスが待っていると考えるしかない。

    　インドもまた、中国の侵略行為の全貌を知ったとき、核保有国として核戦争を引き起こす可能性が十分にある。

    　世界は一触即発の巨大な危機にあると考えなければならない。


    　以下は三菱UFJ信託の認知症報告



    　認知症の現状と将来推計

    　https://www.tr.mufg.jp/shisan/mamori/dementia/02.html



    　WHOの報告書によれば、世界の認知症有病数は現在、およそ3,560万人。そして、2030年までに2倍の6,570万人、2050年までに3倍の1億1,540万に増えると予測されている。

    　日本では、実際にどのくらいの人が認知症を発症していて、将来はどの程度の人が認知症を発症すると予想されているかを表したのが下のグラフ。

    　

    ninntisyou001.jpg





    　65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計15％で、2012年時点で約462万人に上ることが厚生労働省研究班の調査で明らかになっている。

    　2025年には730万人へ増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計される。



    　高齢になるにつれ、認知症の割合は増加するとも予想されている。85歳以上では、55%以上の方が認知症になるともいわれ、今は大丈夫であっても、将来は適切な判断ができなくなる。

    ***********************************************************************

    　引用以上



    　日本人の認知症は、2025年、4年後に、1．3億人中、730万人になるということは、人口の約6％だが、認知症には「予備軍」というべき、正常者と異なる階層があるので、実際には20％前後が、軽度〜重度の認知症を発症する可能性がある。



    　これを書いている私も、もしかしたら予備軍ではないかと深刻に思えるほど、物忘れがひどくなっている。

    　まあ、5人に一人が正常な知能を失うと思って間違いなさそうだ。80才を過ぎたら悲惨だ。6割近い人が認知症のカテゴリーに入り、ちょっと呆けてる人も含めれば、おそらく大半の人々が知的能力に問題を生じ、結果、詐欺の被害に遭いやすくなる。



    　私の子供時代、今から60年ほど前には、これほどの認知症はいなかった。老人たちは、今よりもはるかにしっかりし、知的能力も高かったのだ。



    　忍び寄る「総認知症社会」の恐怖　2021年04月30日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1479.html



    　死より怖い認知症　2021年06月26日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1536.html



    　医学界は、認知症の激増について、タウ蛋白とか、アミロイドβとか、アルミニウムイオンとか、原因を物質的問題として捉えるのが好きだが、私にいわせればピント外れもいいところだ。

    　昔、精神病の原因を物質的、器質的問題に帰結させようとした東大医学部教授、臺弘という人物がいて、脳にメスを入れれば器質的に解決できると思い込んで、数百名の人々を廃人化させた挙げ句、死なせた。



    　日本の医学界は、臺浩もそうだが、731部隊出身者の影響が多くて、人間に対する優しさ、同情や連帯感が乏しく、医師の特権にあぐらをかいた優越感に煽られて問題を物質的・器質的に解決する方法論が主流を占めている。

    　だから、認知症問題も、精神病問題と同じで、物質的な解決法しか頭に浮かばない。



    　だが、それは完全に問題の本質を見誤っている。人間の自然な摂理、ホメオステーシスへの理解が倒錯しているとしか思えない。

    　最近、認知症を治療する薬が発表されたが、1クールが600万円もかかると報道されている。

    　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000067873.html



    　そりゃ、それくらいカネをかければ、タウ蛋白やアミロイドβを脳内から消す薬を作れるかもしれないが、昔、心身ともに健全だった老人は、そんな薬を使わなくとも、毎日の労働や入浴、深い睡眠といった日常生活の習慣によって脳内の認知症誘発物質を消し去っていた。

    　https://wired.jp/2020/01/14/scientists-now-know-how-sleep-cleans-toxins-from-the-brain/



    　https://www.healthcare.omron.co.jp/resource/column/life/133.html



    　そもそも、薬によって認知症を治療するというのは、精神病治療と同じで、明らかに本末転倒であり、人間の自然な摂理、自然治癒に対する理解力が不足している。

    　別の言い方をすれば、ドイツ医学がもたらした唯物論的物質主義の悪弊を引きずっている。



    　認知症原因物質が脳内に溜まる理由は、脳の血流、全身の体液循環が悪いからだ。体のホメオステーシスが正常に機能していないせいだ。

    　だから、脳内の血流を上げることこそ、認知症対策の要であるはずだ。全身の体液の循環を活発にすれば、脳血流も増大するので、一日のうち1時間くらいは、激しく体液が循環するような運動を行えば、認知症リスクも劇的に下がるはずだ。



    　最近、「歩く」という素朴な行為こそが人間の健康の基本であるといわれるようになっている。

    　https://www.gakken.jp/manpo/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%A8%E4%B8%80%E6%97%A5%E3%81%AE%E6%AD%A9%E6%95%B0/%E2%91%A2%E6%AD%A9%E3%81%8F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E8%89%AF%E3%81%84/



    　理由は、人間が立つ動物であるため、血液が重力によって下腿に溜まる傾向がある。これを循環させるのに、ふくらはぎの運動が必要になり、歩くことで、「第二の心臓」といわれるふくらはぎを活発に使う結果、停滞血液を心臓に押し戻す静脈の活動も活性化する。



    　以前は、一日1万歩が推奨されたが、現在では7000歩で十分といわれる。ただし、その3割は、やや負荷の高い歩き方をする。例えば坂道を上がる、重いモノを持つ、など心臓の負荷を高める時間を作ることが重要といわれる。

    　私も、それを実践しているのだが、慣れてくると、坂道を上がりながら激しく呼吸しないと、体の調子が悪化するような気がする。

    　私の場合は、歩かないと息切れを起こして苦しくなってしまう。



    　私は、元々腎臓が悪くて、蛋白質を過剰にとると尿量が減って、頭痛や下痢が出たりした。しかし、5年くらい、ほぼ毎日歩いて激しく呼吸し、全身の体液を循環させることで、腎臓の機能が正常に戻り、尿量も普通になり、肉や魚も食べられるようになった。

    　だから「歩くことは命の母」という言葉が身に染みている。



    　結論をいえば、認知症が激増した本当の理由は、「歩かなくなり、体液循環が減少し、脳内の認知症誘発物質の蓄積が多くなった」せいだ。

    　毎日、7000歩歩いていれば、600万円の認知症薬は必要ない。



    　なぜ、歩かなくなったかといえば、それは社会が便利になりすぎたせいだ。

    　具体的には、車とコンピュータIT社会がもたらした弊害なのだ。これを排除してしまえなどとはいわないが、少なくとも、体液の健全な循環を保証できる生活を確保する必要がある。

    　ときにはコンピュータを捨てて、手計算や手書き文章を作ってみる必要がある。

    　脳と肉体の健全性を失うような「便利さ」は、人間社会に百害あって一利もない。



    　自民党政権＝日本政府は、現在、竹中平蔵の号令の下で、「スマートシティ＝スーパーシティ」への「グレートリセット」を行うと表明している。

    　これが、どんなものかというと、100％の電化社会である。淡路島に造られたスーパーシティには、リニア新幹線が乗り入れ、生活のあらゆる要素がIT・AI化されることになる。

    　街中には、無数の監視カメラがセットされ、誰が、いつ、どこで、何をしたかという情報がすべて記録され、管理される。



    　こんなグレートリセットの行き着く先は、総認知症社会以外ありえない。人々は、社会的便利さの押しつけによって、本来自然に持っている人間としての基本能力がすべて退化させられてゆくのだ。



    　逆に、我々が健全な肉体と能力、脳を取り戻そうとするなら、グレートリセットの逆をいけばいい。

    　何よりも歩く、運動して汗をかく、豊かな自然を森林浴によって楽しみ、全身の筋肉を喜ばせる。



    　私が提唱しているのは、例えば、名古屋港から御嶽山まで、安全に走行できる自転車道を整備し、20Kmに一カ所、オアシスを置き、食事、温泉、宿泊を楽しめるようにする。そこに長距離サイクリングの新しい文化が生まれる。

    　人々は汗をかき、筋肉を喜ばせながら、認知症のない社会を作り出すのだ。

    　


    　私が、はじめて中国共産党の臓器ビジネスの情報を得たのは1999年あたりだったと思う。江沢民が法輪功修練者を片っ端から不法拘束して、生きたまま臓器を摘出して殺害、臓器を外国人（多くが日本人）に売り飛ばしているというものだった。

    　https://www.sankei.com/article/20170728-K3QWFTSHM5O25OCZ44XSW5XCK4/

    https://www.youtube.com/watch?v=T5hHSuZrOFo&list=PLJzbROxYbWl67w1XCAWUuQiMAlOAmDX9a



    　https://www.news-postseven.com/archives/20190915_1452423.html/2



    　中国共産党による臓器狩りの情報は最初は信じられなかったが、江沢民が法輪功からの批判に怯えて、徹底的な弾圧殲滅を指示し、1989年の「天安門事件」のように残酷な恐怖を与えて組織を押し潰すという方針を示したという情報で、すべて合点がいった。



    　2000年段階で、私はずいぶんたくさんの臓器殺人糾弾ブログを書いたが、ガセネタ・トンデモ情報扱いで、信用してくれる人は少なかった。

    　またヤフーブログ管理者は、中国共産党批判ブログを、片っ端から無断削除していた。



    　「中国という立派な国が、そんな残酷で非人道的なことを国ぐるみでやるはずがない」というのが大方の感想だった。

    　実は、そんな感想は、むしろ自民党保守関係者の大意だった。理由は、中国との経済協力の名目で、中国人の安い労働力を利用してボロ儲けしたかったからだ。

    　それは、欧米でも同じだった。だから、臓器ビジネスは、その凄まじい悪意にもかかわらず、現在まで黙認され、生き延びてこられた。

    　https://www.ntdtv.jp/2020/05/43594/



    　だが、私は1970年頃から日中友好協会正統本部に出入りしていて、中国共産党の恐ろしい正体に気づいていた。林彪の殺害と、周恩来の無治療放置死によって私は、文革や大躍進の真の姿を知ってしまっていたのだ。

    　私は周恩来を心の底から尊敬していた。当時の日中正統派なら誰でもそうだろう。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-223.html



    　だが、前世紀末には、中国において周恩来尊敬の意思を明らかにすることは党の御法度だった。

    　実は1989年の天安門事件における1万人大殺戮は、第二次であって、最初の天安門事件は、1976年に起きていたのだ。

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E4%BA%94%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6#:~:text=%E5%9B%9B%E4%BA%94%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6%EF%BC%88%E3%81%97,%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E6%BF%80%E6%98%82



    　第二次天安門事件では、民主化を求める1万人の学生たちを戦車で挽き潰したことが明らかにされている。だが、第一次天安門事件でも3000人の周恩来支持者たちが殺戮されているのだ。

    　だから、周恩来は「中国共産党＝��小平・江沢民体制」の敵として認識されていた。

    　周恩来を否定する政権ならば、ろくでもない連中であって、不法で残酷、非人道的な臓器ビジネスに邁進していても何の不思議もなかった。



    　2000年段階で、法輪功信者は3万人不法拘束され、数千名が臓器を奪われて殺害されていた。

    　https://biz-journal.jp/2019/07/post_110388_3.html

    　2021年現在では、すでに10万人が臓器を奪われて殺されたとの情報もあるが、共産党当局が厳しく情報統制しているので、裏付けのある信頼性の高い情報は少ない。



    　だが公称14億人の国なのだ。ヘイハイズ問題があるので、実質20億に近いのではないかとも言われている。これだけの人々が耳目を働かせていれば、中国共産党が水一滴、蟻一匹も漏らさぬ統制を行ったとしても、至る所から情報が漏れ出してくる。

    　中共は、世界に繋がるネットを統制し、中国共産党に都合の悪い情報、外国の情報がまったく入らないようにしているが、とりわけインテリ層、ビジネス関係者は、情報を封鎖されたなら死活問題なので、さまざまな手口で、外国の情報を得ようとする。

    　https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs



    　だから、外国情報を参照できる立場のインテリ層は、天安門事件や法輪功臓器ビジネス問題から眼を逸らそうと思ってもできないのだ。



    　フォロワー多数の中国人法律研究者「臓器狩りは故意の殺人」2021年7月3日

    　https://www.youtube.com/watch?v=_cljcf9RtH0



    　中国では、中国共産党の利権追従者ばかりではなく、自らの良心に従って生きようとしている人々もたくさんいて、とりわけ学者、医師、インテリ層には多い。もしも、共産党の奴隷ばかりになり、真実が隠蔽され、強欲のためにねじ曲げられるようになったなら、学問や事業の発展も止まってしまう。

    　権力者が、自分たちの利権を守ろうと、必死になって弾圧・抑圧・統制をすればするほど、知的世界は泥沼のなかに落ちてゆき、真実は遠い彼方に逃げ出してしまうのだ。



    　だが、中国共産党が、この恐ろしい人権犯罪、ナチズムや731部隊に匹敵する巨大犯罪を守ろうとする手口は、汚い部分に純金の粉を振りかけて、きらびやかに見せることだった。

    　「金儲け」という価値観のために、真実を封鎖し、正義を圧殺するという強欲の価値観だった。



    　世界中のあらゆる「金儲けだけを正義」と考える新自由主義思想の奴隷たちを買収することだった。

    　例えば、日本の自民党には二階俊博という親中国派の政治家がいる。彼は愛妻家だったが、その妻が2004年に重い肝臓癌に冒され、死を待つばかりだったとき、中国共産党の餌食になった。

    　https://decopachi.com/entry/nikai-toshihiro-yome



    　https://asuneta.com/archives/69083



    　二階の妻は、法輪功の不法拘束者の肝臓を彼の命と引き換えに優先的に移植してもらい、その後8年間の余命を得た。

    　このことで、二階は自民党内きっての親中国派になり、習近平を国賓として日本に呼び寄せることに奔走するようになった。パンダも東京より和歌山の方が多い。

    　同じことが、世界中の有力政治家でも起きていた。中国共産党は、生きた良心の囚人の臓器と引き換えに、世界の政治家たちを買収しようとしていた。



    　中国共産党は、自分たちの利権を守るための最大の政策として「買収」という方法を用いている。外国の要人や、WHO、国連関係者を買収して、中国の利権のために働かせるのだ。

    　この手口によって、国際機関が買収され、臓器ビジネスの実態が闇に隠されてきた。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200942&g=int



    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113640Z01C19A2TCR000/



    　こんな、真実を隠蔽し、人道＝人の良心を圧殺して金儲けに変えるような中国共産党のやり口が、いつまで通用するのか？

    　人間社会は良心を大切にしなければ社会が回らないし、生きてゆく気力も生まれてこない。良心を圧殺する社会は滅亡だけが約束されている。

    　中国は、時間の問題で、内部から崩壊するだろう。



    　もしも、中国に自滅、崩壊が始まったなら、その後は、人類史上見たこともないほど悲惨な事態が起きるだろう。ちょうど、ナチス支持者が、敗戦後、欧州で凄まじい報復を受けたように、中国共産党員も報復され、報いを受けるだろう。



    　自国民を勝手に捕まえて、生きたまま臓器を奪って売り飛ばすという中国共産党のやり口で、この地球社会のなかで通用すると思うのは大きな間違いだ。

    　地球社会は、良心と善意の価値観を大切にしなければ持続することさえできないのだ。

    　　


    　閻麗夢といえば、香港のウイルス研究所で、WHOの依頼研究を行っていたが、武漢ウイルスの真実を世界に告発しようとして中国共産党員の夫に殺されそうになり、アメリカに亡命したウイルス研究者だ。



    　中国人ではあるが、ネットで検索すると、スイスのSunRegen Healthcare AG首席科学官、董宇紅とともに、たくさんの研究報告が出てくるので、中国人女性研究者としては一流の微生物学者といえるだろう。



    　最新の2021年7月5日に出された新唐人テレビの動画は以下のとおり。

    　https://www.youtube.com/watch?v=ho6Md86Qktk&t=1s



    　上の動画で特筆されるべきは、

    　��covid19はSARSウイルス2から発生した制御不可能な、中国共産党の軍事的意図で開発された生物兵器であること。



    　��covid19は中国微生物兵器研究者がSARS発生後に自然界で発見したウイルスであること。



    　��　この種のウイルスは生物兵器の候補であり、世界に対して、どのように使用するのが最適化を判断するために、少量のサンプルセットで自国民に対して生体実験を行った。



    　�ぁ，海亮存海鷲雋舛嚢圓錣譟�中国共産党は自国民を実験材料にしたという事実を発見した。



    　�ァ，靴�し、武漢におけるウイルスの伝播を制御できなくなったことは、中共当局にとって想定外だった。



    　�Α，修慮紂�中国共産党は、ウイルスに感染した武漢の膨大な数の人々を（2020年2月の春節）観光客として世界に送り出し、世界中に感染を意図的に拡大した。



    　�А￥緡鑢瓦�WHO香港ラボラトリーの秘密調査員としてcovidを調べる目的で勤務していた。当時は、まだ「武漢肺炎」と呼ばれていた。上司のレオ・プーン教授は、中国当局に買収されていて、「レッドラインを踏むな」、つまり中国に都合の悪い事実は隠蔽せよと指令していた。このことで、中国共産党当局が、最初から武漢でのパンデミックの意味を知っていたことを示す。



    　�─”雋素抉蟯鏡�者は、武漢海鮮市場に行ったことがなければ確定診断を拒否されていた。これは極めて異常で、中共当局は、武漢海鮮市場が発生地であると見せかけるため、感染者の三分の一を隠蔽した。



    　��　海鮮市場で感染拡大が起きる十日前に、すでに感染者が確認されていたが、彼らは海鮮市場とは何の関係もなかった。その後、中共当局は、武漢海鮮市場で自然界の動物由来の感染が起きたかのように演出したが、本当は武漢ウイルス研究所実験室から漏洩し、制御不明に陥ったものである。

    ************************************************************



    　閻麗夢の告発に対しては、世界の親中国派から、たくさんの嫌がらせが書き込まれている。日本のメディアでも、半信半疑や、彼女の人格を貶める誹謗記事が出ている。



    　「新型コロナが武漢ウイルス研究所で作られた科学的証拠を発表する」と鼻息荒い中国出身の亡命女性学者　2020/9/14（記者の西岡氏は中国共産党に関係の深い人物とみられている）

    　https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200914-00198216/



    　 米国亡命の武漢ウイルス研究者 フォックスニュースで証言 　閻麗夢 2020/07/12

    　https://www.youtube.com/watch?v=PKBqvr0SkfA



    「もう時間がない」米亡命の香港大ウイルス研究者が警告　2020/07/20

    　https://www.youtube.com/watch?v=jhOxJNUQDVw



    　閻麗夢・董宇紅の両女性研究者の告発は、ほぼ完全に一致している。新型コロナウイルスは、生物兵器として開発された痕跡があるというものだ。



    欧州のウイルス専門家、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」2020年02月13日

    　https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51700.html

    　以下一部エッセンスを引用



    　董：科学者が新しいウイルスを発見した時、一般的にまず、ウイルスのゲノム配列を調べるのです。つまり、この新しいウイルスは他のウイルスと比較して、配列にどのような違いがあるのかを調べるのです。この配列とすでに知られているウイルスのゲノム配列の類似性から、ウイルスの種類を分類していきます。



    　1つ目は、多くの研究論文は、この新型コロナウイルス（2019-nCoV）をコロナウイルスに分類しました。しかし、新型コロナウイルスは、コロナウイルスの中で「非常に新しいメンバー」だと言えます。新型コロナウイルスは、2種類のコウモリ由来のコロナウイルスと非常に似ていますが、それでもそのゲノム配列の類似性は高くないのです。



    　これを見て最初に、私は、新型コロナウイルスのタンパク質をさらに調べる必要があると思いました。なぜなら、ゲノムはタンパク質が（生体の）機能を決めるからです。



    　2つ目は、皆さんが知っているように、ウイルスと言うのは寄生体で、宿主の細胞に寄生してはじめて生きられます。では、新型コロナウイルスの場合、どのようにして宿主の細胞に入ったのでしょうか。

    　これは、受容体と呼ばれるヒトの細胞のタンパク質がこのウイルスの表面にあるタンパク質と結合しなければならないということになります。



    　新型コロナウイルスの表面にあるタンパク質が「鍵」であるなら、ヒトの細胞の表面にある受容体は「錠」です。受容体がウイルスのタンパク質と結合した後、受容体を持つ細胞には食作用（phagocytosis）が起きます。つまり、細胞が細胞外にある物質を取り込むエンドサイトーシス（endocytosis）が発生するのです。



    　これによって、ウイルスが宿主の細胞に侵入するのに成功したと言えます。ここから、ウイルスは宿主の細胞の構造とタンパク質や酵素を利用して、自身の生命活動と増殖を始めるのです。だから、ウイルスは非常に狡猾な微生物だと言えます。細胞内に入り込んだ後増殖するというこのウイルスの特徴から、抗ウイルス剤による薬物治療が難しくなっており、ワクチンの開発も困難です。



    　コロナウイルスには共通点があります。この種のウイルスは特有のスパイク・タンパク質（Spike Protein）を持っています。専門家は、このスパイク・タンパク質が人の細胞の内部に侵入するコロナウイルスの表面にあるタンパク質であると認識しています。

    　このスパイク・タンパク質は、宿主に感染する際に親和性を大きく発揮しているだけではなく、毒性も発揮しています。



    　スパイク・タンパク質について、多くの論文はある共通の現象に言及しています。このスパイク・タンパク質のゲノム断片は、新型コロナウイルスの他のタンパク質、つまり、スパイク・タンパク質ではないタンパク質のゲノム断片と大きく異なり、それぞれのゲノム配列も違っています。

    　仮に、新型コロナウイルスのその他のタンパク質が同種類のコロナウイルスと、80〜90％似ているとします。しかし、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質と同種類のコロナウイルスのスパイク・タンパク質の類似性は70％しかないです。この差は歴然です。



    　なぜこのように大きく異なっているのでしょうか？　専門家は、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質の中間配列について困惑しています。この中間配列の源を見つけることができていないのです。

    　多くの研究者は、このウイルスのゲノム配列を解析していますが、しかし、そのうちの数千の塩基対（base pair、略してbp）はすべてのウイルスデータベースに照合しても、見つけることができませんでした。だから、専門家はみな驚いています。



    　3つ目、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質のタンパク質構造にも、異なる点があります。ご存知のように、タンパク質は三次構造となっています。一部のゲノム配列はタンパク質の表面に現れます。これが、他の受容体と結合する際大きな役割を果たすのです。



    　ある2本の論文は、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質にある4つの重要なアミノ酸残基が人為的に替えられたと指摘しました。

    　4つのアミノ酸残基が替えられたにもかかわらず、スパイク・タンパク質と受容体の結合性に変化がないのです。

    　1本の論文は、中国科学院パスツール研究所の専門家、崔傑氏が書いたものです。もう1本の論文は、インド工科大学のプラダン（Pradhan）教授らが執筆したものです。インドの研究チームは、新型コロナウイルスのタンパク質はHIVウイルスと酷似していると指摘しました。中国の研究チームは、新型コロナウイルスがACE2（血管機能に関わるアンジオテンシン変換酵素2）細胞受容体に結合して感染するとの見方を示しました。



    　遺伝子の突然変異について、特にウイルスの遺伝子突然変異は一般的に、自然突然変異と言います。これは無作為で、いかなる機能性や目的性を持たないので、遺伝的浮動（genetic drift）と言い、ウイルスの自然的な再集合とも言います。しかし、新型コロナウイルスについて、われわれはこのウイルスが、受容体タンパク質の働きを保ちながら、正確に「異変」していることに驚いています。



    　このウイルスはなぜ、その働きを保ちながら、正確に異変したのでしょうか。自然界では、このような現象はありますが、しかしウイルス研究者として、このような現象を目にする確率は非常に低いのです。だから、その2本の論文は、新型コロナウイルスが人為的に合成されたものだという仮説を唱えたのです。



    　ジェームス博士は分子生物学のゲノム解析方法で、新型コロナウイルスのあの不自然なシークエンスを、非ウイルス由来のシークエンスと比較しました。

    　この結果、博士は、SARSウイルスの再集合に必要なpShuttle-SNと呼ばれる特異の遺伝子配列に非常に近いと気づきました。



    　Shuttle bus、シャトルバスをよく聞きますね。Shuttleは、定期往復便という意味です。遺伝子の研究では、Shuttleというのはある種を別の種に運ぶことを指します。遺伝子を運ぶ道具だと言えましょう。このpShuttle-SNを開発した実験室は、中国のSARS遺伝子ワクチンタンパク質を生成した実験室であります。



    　ジェームス博士は、新型コロナウイルスが人為的に作られた生物兵器だとは思っていませんが、しかし実験室で行われた遺伝子組み換えによって、非常に危険なウイルスが合成されたとの見方をしています。

    　研究員があるウイルスの一部の配列を別のウイルスの一部の配列に組み込んだことで、人工的な遺伝子組み換えウイルスを作り出したのです。このような人工的な遺伝子組み換えウイルスは、予想もしなかった毒性を持つようになるかもしれません。



    　司会者：一部の専門家は、新型コロナウイルスにpShuttleを挿入した痕跡がはっきりしていて、指紋を残したかのようだと指摘しました。



    　董：そうですね。このpShuttleはウイルスに見られますが、生物には存在しないのです。

    　この配列は、一般的に遺伝子組み換えを行うときに使われます。これは人の指紋のようです。人の指紋がそれぞれ異なっているのと同じように、生物の遺伝子の一部の配列も特徴的です。特徴的な配列はそれぞれ違うのです。だから、（pShuttleを挿入したことは）まるで「絶対に消すことができない人工的な痕跡」を残したということになります。



    　ジェームス博士は、この新型コロナウイルスについて、90〜95％の確率で「ラボ・イベント（lab event）」によって引き起こされたとの結論を付けました。ラボ・イベントは、人為的にウイルスを改造する実験室を指します。

    ********************************************************

    　一部引用　以上



    　閻麗夢も董宇紅も、一致して新型コロナウイルス、covid19が人為的なウイルスであると断言している。それは中国武漢ウイルス研究所のなかで造られた生物兵器であるとの結論だ。

    　生物兵器開発当局は、これを武漢市民で実験しようとして失敗し、失敗ついでに、世界に拡散するという凶悪な戦争行為を行った。

    　このことの証拠が暴露され、事実関係が明らかになったときは、米中戦争が勃発するしかないだろう。



    　欧米や日本、旧西側諸国は一致して、対中国戦線を形成するので、これが第三次大戦を招くことは避けられないと私は思う。

    　このとき、とりあえず「人を殺さないですむが、軍事・社会インフラに壊滅的打撃を与える」EMP爆弾が使用されることは確実だと、何度も書いてきた。

    　今は、そのタイミングを計るだけの状況だ。

    　すべての電子・電気インフラが破壊された後のライフスタイルを準備せよと、何度も書いてきた。


    　自民党が、5月中旬に、契約書をデジタル化する法案を可決したが、ネット・パソコン、デジタル情報に疎い老人や、知的障害者の権利が詐欺師に悪用され、守られない可能性が強い。

    　それでも強行したのは、弱者の権利を詐欺師に提供したいからなのか？



    　契約書面のデジタル化、衆院特別委で可決　被害増の懸念　2021年5月14日

    　 https://www.asahi.com/articles/ASP5G6TSPP5FUTFL001.html



    　契約書面のデジタル化などを盛り込んだ特定商取引法・預託法の改正原案が14日、衆院消費者問題特別委員会で自民、公明、国民民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決された。立憲民主、共産両党は反対した。18日の衆院本会議で可決し参院に送られる見込み。

    　施行までの期間を1年から2年に延長するなどの修正案は全会一致で可決された。



    　法案では訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法、預託商法などの契約書面を紙に代わってデジタル化できる。政府は「社会のデジタル化が進み、消費者のニーズがある」（井上信治消費者相）として、消費者の承諾を得た場合に限って電子メールなどで契約書を交付できるとした。



    　立憲などは「高齢者が契約書に目を通さないことも想定され被害が拡大する」と反発。立憲、共産、国民民主はデジタル化を削除した対案を提出したが与党は修正に応じなかった。



    　改正案をめぐっては、有識者検討会の議論を経て、各党が賛成する販売預託商法の原則禁止や通信販売での詐欺的な「定期購入商法」の厳罰化などが盛り込まれた。契約書面のデジタル化は同検討会の終了後に政府側が加えた経緯がある。立憲の柚木道義氏は「もともとは賛成できるものであったが、デジタル化が急きょ盛り込まれた」と政府案を批判した。



    　消費者問題に詳しい拝師徳彦弁護士は「本来デジタル化はトラブルを減らす方向にするべきだ。トラブルが増えればデジタル化への反発が強まることになりかねない」と指摘。政府はデジタル化による被害が起きないよう、政省令で必要な対策をとるとしている。

    ************************************************************

    引用以上

    　この問題については、日本共産党が本日の日刊ゲンダイで厳しく問題を指摘している。



    　共産党・大門実紀史議員がズバリ指摘 「契約書面デジタル化」は消費者保護に逆行する　2021/07/05

    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291363



    　https://moment.nikkan-gendai.com/videos/39270



    　野党の延長要求に応じず、先月閉じられた通常国会では菅首相肝いりのデジタル改革関連法をはじめ、世論の反発が強い土地規制法なども拙速審議で成立した。

    　特定商取引法・預託法の改正もそのひとつだ。デジタル化の掛け声の下、契約書面の電子化が盛り込まれた。訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法など消費者トラブルが起きやすい特定取引を規制する特商法に逆行するため、批判が高まっている。



    　安易な契約による被害者増を招く懸念が大きいからだ。参院本会議で「被害を拡大するマイナス改定だ」と反対討論に立った議員に問題点を聞いた。



    　■電子化で被害拡大の懸念



    　――国会審議が進むにつれ難点が浮かび上がり、参院採決では立憲民主、共産、社民の野党３党が反対。消費者保護を目的とする法改正で賛否が割れる異例の事態となりました。



    　与党自民党と野党共産党がバーンと対決する場面はたくさんありますが、特商法・預託法改正に関しては違う話なんです。

    　契約書面の電子化を除けばいい改正で、当初は消費者団体の方々も喜んでいた。悪質なマルチ商法を展開したジャパンライフが悪用した販売預託商法の原則禁止や、一方的に商品を送り付けて代金を請求する「送り付け商法」の規制なども含まれています。

    　特商法改正に契約の電子化が潜り込まなければ、猛反対は起きなかったと思います。



    　――消費者の承諾を条件とするものの、業者が電子メールなどで契約書面を送り、ワンクリックでサインしたら成立というのは、簡単過ぎます。



    　私はジャパンライフ問題をずっとやってきたんですけれど、契約書が紙でも電子でも、騙される人は騙されます。ですが、オンラインですべてが完結してしまうと、被害が増える懸念が大きい。

    　ひどいケースでは、業者がメールにURLを記載して自社サイトなどに消費者を誘導し、そこで契約書面にサインを求めるというやり方をし、２週間以内にダウンロードしなければ消去されてしまったりする。

    　そんなのが山ほどある。保存したとしても、パソコンやスマホのどこにあるのか分からない、消去しちゃった、なんてことも起こり得る。僕らでもそうでしょう。



    　■井上消費者相の点数稼ぎでねじ込まれた



    　――高齢者ならなおさらです。



    　書面契約の場合はハンコを取りに行く間に考え直すこともあるし、「娘にいっぺん相談してみるわ」と思いとどまることもある。

    　時間があれば被害を回避するチャンスが生まれるんです。「いいものを紹介された」「いいことをやっている」と信じ込んでいることについて、本人は被害に遭っているとはなかなか気が付かない。



    　おかしいと感づくのは、たいてい家族なんです。娘さん、息子さんが「なんでこんなにお金が減ってるの」となり、本人が「なんでもない」と言っても、契約書を探り当てる。

    　内容を見るとおかしい。それで国民生活センターに相談する。弁護士に相談した方がいいと勧められ、業者を訴える。しかし、書類に基づかないと訴えることができません。

    　デジタル化は普通は便利ですよね。ただ、特商法の世界には騙されている人がいっぱいいる。だから、契約にはできるだけ時間をかけ、じっくりと内容を確認するプロセスが大事で、わざわざ書面契約を義務付けてきた。それを解禁したら、周囲が被害に気付いたり、訴える機会が失われかねません。



    　――法案がまとめられた経緯の不透明さを国会で追及されました。井上消費者担当相がいきなりねじ込んだと。



    　井上大臣の点数稼ぎですよ。菅さんのデジタル戦略に合わせよう、率先してウチは紙をなくすんだ、という感じでね。内閣府の規制改革推進室が省庁にペーパーレス化を求めているのは事実ですが、全省庁が紙をなくすわけではない。

    　契約関係の書類を多く抱える財務省をはじめ、これはできません、というものが各省庁から出てきている。にもかかわらず、消費者庁は特商法でもやります、と自らやっちゃった。



    　菅首相は「承知せず」、自民党内でも「なぜ」



    　――規制改革推進室の事務方も「あらかじめ想定せず、調査対象ともしていなかった訪問販売や電話勧誘販売などの取引についても、法改正で対応予定だと消費者庁から積極的にお知らせいただいた」と国会答弁。消費者庁はこれまで、経済界が契約書の電子化を求めても「消費者保護を後退させる」として反対してきたのに、突然の方針転換でした。



    　昨年２〜８月に消費者庁内で設けられた法改正についての有識者検討委員会では、議題にすら上らなかった。だから、消費者団体などもいい改正になるだろうと期待していたのです。

    　流れが変わったのは、菅政権発足以降。オンライン英会話学校の事業者から「サービスはオンラインで完結するのに、なぜ契約は書面でかわす必要があるのか」という話があり、昨年11月に開かれた規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループの議題に上ったんです。



    　コロナ禍でもあるし、確かに不合理ではないか、という意見が出て、消費者庁に対してデジタル化に向けた検討を求めた。すると消費者庁は、今年１月に全面解禁に向けた法改正に動き出したんです。



    　――その間、何があったんですか。



    　昨年末という話ですけれども、消費者庁の担当者が井上大臣に、オンライン英会話のようなケースには電子化を認める方向で法案に入れたい旨を報告すると、「やるなら全部やれ」「言われたことだけをやるんじゃない」「言われなくても、今はやるべきなんだ」という趣旨の指示があったと。



    　事務方は、訪問販売から電話勧誘まで特商法の全分野について契約書面をデジタル化できる法案をまとめるよう指示を受けたと。

    　大臣の指示によるものだという理由は２つあります。担当者が第三者機関である内閣府の消費者委員会メンバーに「大臣の意向です」とポロポロ漏らしていた。

    　説明がつかなかったんですね。



    　私も担当者に聞いたところ、「一部の電子化は整合性が取れないので全部やることにしました」「菅政権の方向性ですので、大臣からも全部について考えるように言われました」と。こういうやりとりを何度もしています。



    　■政省令で歯止めをかけるアベコベ



    　――反対討論では井上大臣の一連の答弁について、「３つのゴマカシがあった」と迫っていました。「消費者の利便性向上のため」「規制改革推進室から求められた」としていたのはデタラメで、消費者委から正当なお墨付きを得たかのように説明していたと。



    　被害の多い訪問販売などで利便性が高まっては困るし、自分から言い出したことを他省庁の事務方の責任にするのはみっともない。消費者委についても、反対や慎重意見が多数を占めていて、電子化に誘導したのは消費者庁から送り込まれた事務局長だった。



    　井上大臣に「あなたの指示でしょう」と二度三度質問しましたが、否定はしませんでしたね。財政金融委員会の方に菅さんが出席したことがあったので（３月26日）、契約のデジタル化について聞くと、そこまでは知らないと。



    　――菅首相は「正直承知していませんでした。ただ、当然、本人の同意、それと歯止めだとか、そういういろんなことがあるんだろうと思います」「ご指摘をいただきましたので、そこについてはちょっと考えさせて、検討させていただきたい」と答弁しました。



    　「そこまでやれと言った覚えはない」という意味ですよね。後日談ですが、自民党内でも「なぜこんなものを出したんだ」という声が上がったそうです。１月に急きょ入れ込まれ、３月に閣議決定。閣議決定は重いですから、政府のメンツにも関わるので、法案の大幅削除は難しい。当初案のまま進んでいれば、全会一致で通っていたはずです。



    　――２年以内の施行を控え、政省令で被害拡大に歯止めをかけるアベコベ措置が検討される中、消費者庁の相談に乗っているそうですね。



    　被害を防止する方法は２つしかありません。契約に至る過程のどこかに紙を介在させる。例えば、契約方法についての承諾書の書面送付。紙をなくすと言いながら、バカみたいですが、書面契約と同じ効果を求めるのなら、どこかに紙を介在させるしかない。



    　あるいは、電子契約には第三者を介在させる。これは今までにないことで、家族などの関与を必要とさせる。政省令でかんじがらめにすれば、解禁しないのとほぼ同じ。問題部分をスパッと削除する改正案を通すのが一番ですが。

    ************************************************************

    　引用以上



    　人間70歳に近くなると、ほとんどの人が、細かい字がまともに見えなくなる。パソコンの文字はさらに悪い。私のように40年近くパソコンと向き合ってきた人間でも、パソコンソフトの許諾文面など、ほとんど見る気がしない。



    　自民党政権が可決したデジタル契約法は、我々老人は契約に関与するなと言っているに等しいが、同時に「詐欺師の餌食になりなさい」と言っているようなものだ。

    　目の見えにくい、論理的な判断力が弱ってきた老人を詐欺師から保護する発想が絶無であって、まるで自民党の詐欺師が自分たちの利権のために造ったような法案だ。



    　認知症になりかかった老人たちは、財産だけは若者とは比較にならないほど持っているので、詐欺師の標的にされてきた。これまで、そんな詐欺師から老人たちを守ってきたのは、身内の若者たちであり、契約書面を見て、「これは、おかしい！」とピンとくる感覚が、詐欺を見抜いてきた。



    　だが、菅義偉が導入した（本当は竹中平蔵だが）デジタル契約法は、契約書面を合法的に廃止するもので、ネット上での間違えやすい、人を欺すような分かりにくいデジタル書面だけで法的契約を成立させてしまう。

    　紙の契約書があれば、周囲の身内が異変に気付くことができるが、ネット上の契約では画面が消えて、それを保管することもできなくなる可能性が強い。

    　詐欺目的で契約を結ばせる場合は、契約書を一週間程度で閲覧やダウンロード不能にしたり、障壁をたくさん設けて、できるだけ見せないようにする手口が多く使われている。



    　だから、法的契約に関しては、老人たちを守るために、書面という現物の証拠を確保し、それを身内が確認できるようにしておかないと、詐欺師の餌食にされてしまう。

    　自民党政権は、いったい何を考えているのだ！　自分たちが詐欺に手を染めたいのか？

    　最初の犠牲者は、菅義偉ら70才過ぎの老人だということが分からないのか？

    　

    　


    　その後、熱海市伊豆山地区の大崩落の原因が、上部の宅地開発に関係する盛土工事であった可能性が指摘されるようになった。

    　 https://times.abema.tv/news-article/8664902



    　盛土量は5万㎥、総崩壊量は10万㎥なので、差し引き分は「深層崩壊」ではないかと指摘されている。

    　https://www.sankei.com/article/20210704-BYZNNEB5NJNR7MOKXLDIMA54XI/



    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%E5%B4%A9%E5%A3%8A



    　深層崩壊は、山の岩盤表面を滑り面にして、堆積した土砂が滑り落ちる現象だが、1889年に、奈良県十津川村で、集中豪雨（線状降水）により歴史上最大級の深層崩壊、崩落が起きた。

    　http://www3.pref.nara.jp/doshasaigai/sabokyouikucontents/manabu_nara/



    　復興困難な巨大災害だったため、生き残った住人は、北海道に移住し新十津川村を開拓した。今でも十津川村を車で走ると当時の崩落痕跡を至るところで目にすることができる。



    　伊豆半島は、火山灰大地であるため、深層崩壊が起きやすいともいわれていたが、崩落に至った宅地開発盛土が、なぜ深層崩壊を誘発したかといえば、おそらく盛土基礎に杭を打ち込んだことで、地盤に多数のひび割れなどが生じて、雨水が浸入し、岩盤表面に入り込んだ可能性がある。

    　まだ、さまざまな要素を調査する必要があるが、「やってはならない工事」だった可能性が高い。



    　工事業者は莫大な損害賠償に耐えられず倒産するだろうが、認可した熱海市は逃げられない。熱海市の開発優先で、安全性を後回しにした姿勢は糾弾されるべきだろう。

    　

    　「急斜面」の持つ重力ポテンシャルは恐ろしいものだ。冬山登山を重ねた者は、斜面が20度を超えれば必ず雪崩が起きるものと覚悟して、ルンゼを避けて尾根を上る。

    　先に書いた「谷口扇状地」でも、斜面と谷があれば必ず崩落が起きると覚悟して居住判断をしなければならない。



    　この事件は、日本人の地形に対する認識を根底から変えることを迫っているようだ。そもそも、行政が谷地形を開発することを認可することなど、絶対にあってはならないことだ。熱海市は糾弾されなければならない。

    　********************************************************************



    1000万アクセスありがとうございます

    　今朝の段階で1002万アクセスに達しましたが、たぶん半分くらいは、本当に読んでいただいた数だと思います。

    　FC2ブログに移る前は、ヤフーブログでも200万近いアクセスがありましたが、ヤフーは、無断削除を繰り返したあげくブログ事業を一方的に廃止し、数千万人の利用者の知的作業を移転させないまま消してしまいました。



    　私の500以上あったブログも、すべて消されましたが、移転できたのはわずかです。

    　移転の際に、ヤフー管理者が私のブログを大量に無断削除していたことに気づきました。

    　それは、中国共産党による臓器ビジネスを糾弾したものが多かったのですが、その後、ヤフーが中国進出を果たそうとして、中国共産党に忖度配慮して無断削除したことが分かりました。



    　それでも、中国は結局、情報統制しにくいヤフーの進出を認めず、我々のブログ削除は無駄足に終わりましたが、以来、私はヤフーという企業を一切信用していません。

    　私のたくさんのブログを返せといいたい。



    FC2ブログは、今のところ、無断削除はごく少数です。理由は、削除要請の通報メールに気付かなかったためです。FC2は、削除のとき、ヤフーと違って通告を行っているようです。

    　いずれにせよ、このブログも、私の人生とともに消えてしまうのでしょうが、これからも、自然保護・環境保護の一助になればと考え、最期まで続けたいと思います。


    　日本は山岳国であるため、大雨による大規模な土砂災害が非常に多い。今回の熱海大災害も含めて、その大半が「谷口扇状地」と呼ばれる地形で起きている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%87%E7%8A%B6%E5%9C%B0



    　https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/040/068000c



    　過去には、2014年8月20日、今回と同じように線状降水帯の襲来を受けた広島市（安佐北区・安佐南区）で死者77名を出している。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%9026%E5%B9%B48%E6%9C%88%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E3%81%AE%E5%9C%9F%E7%A0%82%E7%81%BD%E5%AE%B3



    　これは、今回の熱海市災害に酷似している。

    　以下は、広島市の最大被害が出た八木地区の洪水前後の航空写真。（2009年と2014年）

    hirosima02.jpg



    　hirosima01.jpg



    　

    　典型的というしかない谷口扇状地災害である。今回の熱海市災害も伊豆山神社に近い、谷から海岸部に近い扇状地に向けて、一気に土石流が流れ下り、多数の犠牲者を出した。



    　atami02.jpg







    東日本大震災のときもそうだが、こうした土石流や津波など大規模災害が起きる土地には古くから鎮守の神社が置かれていることが多く、災害の起点に存在することから、このような災害が歴史的に繰り返されてきたことがうかがえる。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%B1%86%E5%B1%B1%E7%A5%9E%E7%A4%BE



    　ここにある「走り湯」という地名は、やはり過去に土石流災害が繰り返され、危険な土地であることを示し、関心を絶やさないようにつけた先人の知恵ではなかっただろうか？

    　日本では、このような危険な地形が無数にあり、無数の土石流災害が繰り返されてきた。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E7%A0%82%E7%81%BD%E5%AE%B3



    　大半の崩落土石流災害が、谷口扇状地で起きているにもかかわらず、日本の行政は、谷口扇状地での住宅建設を禁止しなかった。

    　谷の出口に、扇状に膨らんだ扇状地があれば、それは必ず数千年前から土石流を繰り返してきた目印である。それを一目見ただけで、大雨で災害が起きる地形だと理解できるはずだ。



    　だが、これほどの土石流災害大国であるにもかかわらず、谷口扇状地に建築規制が定められていないのはどういうことか？

    　おそらく、土石流のスパンが、それほど頻繁ではなく、百年に一度くらいの発生だったかもしれない。

    　東北太平洋岸における大津波も同じだ。そこでは百年に一度、あらゆる存在を洗い流す「死の大津波」が起きて、警告を発するように、津波到達点に神社が設けられていることが多いのに、数十年間津波がなかっただけで、低い海岸部に密集地ができたりする。

    　

    　谷口扇状地でも同じで、広島市の大災害の写真を見れば、そこに家を建てることが、どれほど危険な行為か一目瞭然であるのに、不動産業者も監督行政も、素知らぬ顔で売りまくる。

    　日本には谷口扇状地建築規制法が不可欠であるのに、どこの議員が立法したのか？



    　民衆の生活を知らず、自然観察力のない者が行政に携わるべきではない。私に言わせれば、谷口扇状地に建築を認可することは、過誤を通り越して犯罪だと思う。

    　熱海市の場合も、同様の地形がたくさんあって、どこも人口密集地になっていて、今回の「伊豆山土石流災害」が、必ず何度でも繰り返されることを教えてくれている。



    　伊豆半島は火山王国であり、熱海や伊東では、沿岸部や海の中でも火山が活動している。だから、全体が火山灰の堆積によってできている。

    　火山灰の堆積は、九州でも「シラス台地」という名前がつけられて危険性が知られているが、非常に水を含みやすく崩壊しやすい性質があり、傾斜地に構造物を建てる場合、「安息角」を小さくとる必要がある。場合によっては20度でも崩落が起きるので、それ以下の緩い地形にしか建設してはならず、また沢筋など水流の近くであってはいけない。



    　積雪の雪崩と同じように考える必要があるが、破壊力は土砂の方が桁違いに大きい。だから、黒部ダム建設で起きた泡雪崩災害のように、極めて大きな災害になる。

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A1%E9%9B%AA%E5%B4%A9



    　他にも、深層崩壊など、地形的な問題は多いが、行政が無関心で、私権との関係で対策が取られていない場合が多い。

    　しかし、事故と人命の責任という観点からは、災害の起きる前に、科学的知見に基づいた対策の責任があると考える。

    　少なくとも谷口・沢口に人が住むのは間違っている。不動産鑑定の常識を広く普及させ、土石流の危険性がない安全地帯にだけ不動産価値を設定しなければならない。



    　近年の異常気象で、谷口・沢口の危険性は、ますます増しているといわねばならないが、この本当の原因についても考察する必要がある。

    　この梅雨も6月中旬から始まって、7月末まで続くほどの異常さだが、この原因について、私は中国共産党の下劣な策動にあると警鐘してきた。



    　 梅雨は、日本独自の現象ではない　2021年05月21日

    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1501.html



    　 　もう対話はできない、邂逅もない。2020年08月21日

    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1224.html



    　 東亜半月弧　2020年07月06日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1177.html



    　中国共産党は、インドとの軍事対立に備えて、インドの水資源を奪って中国側にもたらす策動を行っている。2018年から「天河計画」という人工降雨計画を始めて、チベット高原に3万基のヨウ化銀射出装置（ロケット）を設置し、本来、ヒマラヤの上昇気流で生成された水蒸気がインド側で降水する仕組みを、強制的にチベットで降水させるように変えている。



    　これによってヒマラヤモンスーンが、照葉樹林帯（東亜半月弧）を経由して台湾や日本列島に降雨をもたらす仕組みが壊され、長江流域や日本列島南西部に異常な降水をもたらす気象に変化してしまっている。

    　これが2018年以来続いている、西日本の超異常気象の原因である可能性が大きい。



    　昨年の長江大水害にもかかわらず、中国共産党はインドとの戦争を重視して、民衆の生活破壊などお構いなしに天河計画を推進し続けているといわれる。

    　http://www.growhome-kinugawa.jp/2018/08/1192

    　 https://www.youtube.com/watch?v=k7PydKAnbKU&ab_channel=%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%95%E3%82%93TV



    このため、今年の日本の梅雨も超異常な長期にわたって水害が続くことになる。

    　中国共産党の無謀行為のせいで、日本列島では、とりわけ太平洋岸に、今回の熱海大水害のような悲惨な災害が頻発するものと考える必要がある。


    　https://www.youtube.com/watch?v=KZTVjlUMuUc&t=208s&ab_channel=%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%BE%BC%E3%81%BF%E4%B8%AD



    　何度もリンクして申し訳ないが、苫米地氏が上のコンテンツで語っているエッセンスは、ｍRNA遺伝子の設計図（スパイク蛋白）が体内に入った場合、リボゾームが設計図通りの、もの凄い数のスパイク蛋白と中和性抗体を細胞内に蓄積する。



    　ｍRNAそのものは簡単に壊れるが、リボゾームが生成したスパイク蛋白は、自分由来であり、「人体に悪さをしない」ので、体内免疫が攻撃しないために、ワクチン接種者は、本来の遺伝子が造った細胞とは異なるスパイク蛋白入りの細胞を持ってしまう、つまり自然淘汰の洗礼を経ないサイボーグ新人類になってしまう。



    　これが、半年後、一年後、数年後に、「悪さをするスパイク蛋白を持ったコロナウイルス」が体内に侵入したとき、免疫系が過剰反応をしてワクチン由来のスパイク蛋白も含めて激しく攻撃し、サイトカインストーム（免疫劇症反応）を引き起こして、被ワクチン接種者を殺してしまう可能性がある。

    　SARSウイルスのｍRNAワクチン治験のとき、実験動物を殺してしまったことがあり、アメリカはｍRNAワクチンを認可しなかった。



    　ところが、今回、アメリカFDAが「緊急事態」として例外的に認可をした。

    　苫米地氏は、このワクチンについて、ファイザーとアストラルゼネカの95％の効果というのは、「まるでウイルスとワクチンがワンセットで準備されていたかのようだ」と言外に（ウイルスとともに計画されたワクチンではなか？と）強い不審を投げかけている。



    　また、RNAはDNAからの転写で生成されるが、「RNAがDNAに逆転写することは酵素がないからありえない」と、ｍRNAワクチンが、体内でDNA遺伝情報に変わってしまうことは絶対にない、と説明しているものの、現実にはHIVのような逆転酵素を持つレトロウイルスが確認されていて、「絶対にない」とは言い切れない。



    　以下は、峰というワクチン肯定派医師の解説だが、これを聞いてゆくと、結局、DNAへの逆転写についても、スパイク蛋白によるサイトカインストームについても、「ほとんどありえない」という、あいまいな表現を使っていて、「絶対にない」とは、どうしても言えないで、切れ味悪く口ごもる様子が見える。

    　https://www.youtube.com/watch?v=54aP9dgZ8L0&ab_channel=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%A7%91%E5%B0%82%E9%96%80%E5%8C%BB%E5%AE%89%E5%B7%9D%E5%BA%B7%E4%BB%8B%E3%81%AE%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB



    　結局、ワクチン関与研究者といえども、「絶対」という表現でｍRNAワクチンの危険性を否定することはできず、「5年経てみなければ何が起きるか分からない」というのが、唯一の正しい回答であることが分かる。

    　とにかく、あまりにも治験期間が短すぎるのだ。信頼のおけるワクチン製造には10年かかるといわれているのに、このワクチンは1年あまりで登場している。



    　そこで、ワクチン接種から半年以上を経ている今、何が起きているのか報道から見てみよう。



    アメリカの6月25日までのワクチン接種後の有害事象報告は 41万件超、死亡例は 7000件に迫る。13歳の少年が接種二日後に死亡　2021年7月3日

    　https://earthreview.net/6985-deaths-411931-other-injuries-reported-0625/



    　アメリカの医師の60%がmRNAコロナワクチン接種を拒否していることが米国外科医師学会の調査で判明　2021年7月2日

    　https://earthreview.net/majority-of-physicians-decline-covid-shots-according-to-survey/



    　ドイツの研究で「タンポポの葉の抽出物」が多くの変異種コロナのスパイクタンパク質をブロックすることが突き止められる。ワクチンによるスパイクタンパク質にも有効か　2021年6月29日

    　https://earthreview.net/dandelion-leaf-extract-blocks-spike-proteins-from-binding-to-the-ace2/



    　アメリカの6月18日までのワクチン接種後の有害事象報告数は 38万7087件、死亡例は 6113件に。12歳から17歳の有害事象報告が 7千件を超える　2021年6月26日

    　https://earthreview.net/6113-deaths-387087-other-injuries-reported-0618/



    　アメリカの6月11日までのワクチン接種後の有害事象報告数は 35万8379件、死亡例は 5993件に。15歳から16歳の 7人が死亡　 2021/06/19

    　https://earthreview.net/5993-deaths-358379-other-injuries-reported-0611/



    「アメリカの医師が、新型コロナワクチンを忌避している理由」が以下の通り。



    　米国外科医師学会（AAPS）によるインターネット調査に回答した 700人のアメリカの医師のうち、60％近くが COVIDに対して「完全にワクチン接種をしていない」と答えた。

    　これは、開業医の 96％が完全にワクチン接種されているという米国医師会の主張とは対照的だ。米国医師会の調査は、300人の医師の回答者に基づいていた。



    　どちらの調査も、すべてのアメリカ人医師の傾向を示すものではないが、米国外科医師学会の調査は、大量ワクチンキャンペーンに対する医師のサポートは満場一致ではないことを示している。

    　米国外科医師学会事務局長であるジェーン・オリエント医学博士は、「ワクチン接種を拒否する人を「アンチバクサー（反ワクチン派）」と呼ぶのは間違っています」と述べる。



    　「アメリカの医師には、「アンチ抗生物質」や「アンチ手術」というような立場をとる医師たちはいません。しかし、一方で、現在多くの医師たちが（コロナワクチンは）不必要なものであり、個々の患者たちに利益をもたらすよりも害を及ぼす可能性が高く、また、試験が不十分であると考える治療（コロナワクチン）に反対しています」



    　この調査では、医師の回答者の 54％が「重大な副作用」に苦しんでいる患者を認識していることも示された。

    　ワクチン未接種の医師のうち、80％が「接種のリスクは、病気にかかるリスクを上回っている」と考えており、30％は「すでに（自分は過去に） COVID に感染している」と述べた。



    　コロナワクチン接種を拒否した他の理由には、

    ・未知の長期的影響

    ・流産した胎児組織が使われていること

    ・このワクチンが実験的であること

    ・効果的な（コロナの）早期治療法が利用可能であること

    ・死亡と血栓の問題

    の報告が含まれていた。



    　560人の開業医のうち、56％ がCOVIDの早期治療を提供したと述べた。

    医師ではない人たちにも、この調査に参加してもらった。合計約 5,300人の参加者のうち、2,548人が、彼らが認識しているワクチンと関連する悪影響についてのコメントを申し出た。

    　これには、死亡、部位切断、麻痺、死産、月経不順、失明、発作、および心臓の問題が含まれた。



    　オリエント博士は以下のように言う。



    　「これらは、ワクチンとの因果関係は証明されていません。しかし、これらのエピソードの多くは、それが新薬の後に発生したのなら、莫大な製造物責任または医療過誤をもたらした可能性があります」



    「ところが、これら COVID 製品の製造供給者は訴訟から保護されているのです」

    *****************************************************************

    　引用以上



    　ファイザーもモデルナも、実は米国防省と深い関係があることが分かっている。

    　数日前に死亡した、元国防長官ラムズフェルドは、医薬品・ワクチン巨大企業であるギリアド社のCEOを務めた。

    　ファイザー社は、エロ薬、パイアグラを出したことで知られるが、今回の新型コロナワクチン以外に、世界的な新薬を開発したことはない。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC



    　それが、なぜ突然、世界医薬品界をリードする驚異的な有効率を持つ新ワクチンを提供できたのかについては不信感が残る。

    　ファイザーは、ナイジェリアでトロバンという髄膜炎の新薬の治験を行ったが、200人の子供が身体障害を受け、11人が死亡した。



    　ナイジェリア政府は、インフォームド・コンセントを適切に得たかどうかについて疑わしいとしてファイザーを起訴した。ファイザーは、薬物検査に関するすべての規制を満たしていると法廷で主張した。最終的に、ファイザーが総額7500万ドル（83億円）の損害賠償をカノ州に支払うことで和解した。



    　ファイザー社は「汚い医薬品産業」として知られ、厚労省から業務改善命令を受けているが、官僚との癒着を得意としていて、今回のワクチン認可も胡散臭いものがある。



    　新型コロナワクチンの副作用としては、血栓症や心筋症も問題になっている。

    　https://answers.ten-navi.com/pharmanews/20913/



    　https://www.covid19-yamanaka.com/cont5/82.html



    　私としては、新型コロナウイルスワクチンの背後に見え隠れするビルゲイツの影を感じて、とても接種する気にはなれない。

    　ｍRNAワクチンは、苫米地博士が指摘しているように、「あまりにも話がうますぎる」のだ。

    https://www.amazon.co.jp/%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A9%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%8B%E8%B6%85%E6%9C%89%E5%AE%B3%EF%BC%81-%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%BD%A0-%E8%88%B9%E7%80%AC%E4%BF%8A%E4%BB%8B-ebook/dp/B07FDVS9LZ


    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000221107.html



    　ブリティッシュコロンビア州で、数日前から49度を超える凄まじい猛暑がやってきて、500名近い人々が熱死している。

    　州都バンクーバーでも100名近い死者が出ている。バンクーバーの位置は、アメリカのシアトルから北に200キロほど離れているが、北緯49度、西経123度ほどで、日本最北都市・稚内市が北緯45度、東経141度であることから、ほぼ樺太程度の緯度であることが分かる。



    kanada01.jpg





    　バンクーバーの気候は温暖だが、夏期30度を超えることは滅多になく、49度というのは建国以来の記録的猛暑といわれる。

    　理由は、「ヒートドーム」という現象で、高気圧が上空をすっぽり覆って蓋をしたことで、熱の逃げ場がなくなったためと説明されている。

    　今回はバンクーバーだけでなく、アメリカのシアトルやポートランドでも50度近いヒートショックが起きている。



    　https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/062900329/

    　

    ヒートドームとは、高気圧が広範囲にわたって鍋の蓋のように上空を覆い、熱い空気を閉じ込めた状態をいう。米海洋大気局（NOAA）の調査では、2021年のように、冬の間にラニーニャ現象が発生した年の夏にヒートドームが形成されやすいことが示されている。



    　ラニーニャ現象とは、海水温が東太平洋で平年より低くなり、西太平洋では高くなる現象だ。冬から続くこの温度差によって、西大西洋の暖かい空気が東に運ばれて米国西海岸に到達し、最終的にそこで動けなくなる。



    　「ヒートドームとは本来、この暖かい空気を閉じ込めるドームのことをいいます。高温現象そのものは熱波といいます。つまり平常時を大きく上回る気温が連日連夜続く状態です」とベアー氏は注意を促す。ただし、ヒートドームは熱波を長引かせる一因になっていると付け加える。



    ベアー氏によれば、夏や冬に高気圧が米国西部上空に停留するのは珍しいことではないが、「これほど早い時期に高温現象が生じるのは異常」だという。



    　6月中旬、米南西部ではヒートドームが原因で極度の高温状態が発生し、最高気温の記録が更新された。17日にはカリフォルニア州パームスプリングズで50.6℃に達し、ネバダ州ラスベガスでは過去最高の45.6℃を記録した。



    「現在の西部上空にあるのと同じ高気圧のパターンが、南北または東西に移動しただけです。移動しながら強まったり弱まったりするのです」とベアー氏は言う。



    　米北西部の熱波は7月の頭には収まると予想されているが、「気象モデルは今のところ、7月第4週に近づくにつれて再び熱波の期間が始まる兆候を示しています」と氏は述べている。



    　気候変動が暑さに影響していることは、科学的に明らかだ。暑さはますます厳しくなり、猛暑になる確率も高まるだろう。

    　2017年の全米気候評価報告書によれば、19世紀末以降、米国の平均気温は上昇している。1960年以来、熱波の頻度は増しており、21世紀半ばまでに米国で気温が32℃を超える日が年間20〜30日増えるだろうと科学者らは予想している。北半球の各都市の気候は2050年までに、そこから南へ1000キロメートル以上離れた都市の現在の気候と似たものになるだろう。



    　異常な暑さになっているのは米国だけではない。ロシアでも、6月第4週に北極圏の複数の都市で最高気温が更新された。

    　米太平洋岸北西部では、温室効果ガスの影響で、21世紀半ばまでに平均して3.2℃も気温が上昇するとの予測もある。



    「猛暑日の基準を大幅に変更することになるでしょう。当初はめったにありませんでしたが、気温が数度上昇し、突然新たな領域が開けたのです」と、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の気候科学者ダニエル・スウェイン氏は言う。



    　干ばつと熱波が同時に発生した場合は、互いの結果を増幅しあうフィードバックループにより、さらに悪化していく可能性がある。汗が体を冷やすように、土中の水分は熱の影響を緩和するが、西部の多くの地域で土が乾燥しきっていると、気温は上昇する一方になる。



    「気候変動によって悪化する熱波と干ばつの間の自己強化サイクルが、直線的な温暖化傾向に上乗せされるのです」とスウェイン氏は話す。



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    　一部引用以上



    　今回の北米大熱波は、バンクーバーからポートランドに至る、北米西海岸沿岸部の400Kmを超える南北地域で起きている。地形的なものであるとともに、近年の気候変動による温暖化を反映したものでもある。

    　現在、このような「熱波災害」の原因が二酸化炭素であって、原発が脱炭素の切り札であるとの宣伝が、原子力産業やビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵らイルミナティグループによって執拗に行われている。



    　だが、それはとんでもないデマだ。温暖化の本当の原因は、海洋の温度上昇にあり、もっとも激しく海を暖め続けてきたのが原子力発電に他ならない。



    　気候変動の最大の原因は、原発温廃水である　2020年11月13日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1309.html



    　　 原発温廃水が海を壊す　原発からは温かい大河が流れている

    　https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-059-10-03-g112



    　100万kWと呼ばれる原子力発電所の場合、約200万kW分のエネルギーを海に捨てることになり、このエネルギーは1秒間に70tの海水の温度を7℃上昇させる。



    　日本には、1秒間に70tの流量を超える川は30筋もない。原子力発電所を作るということは、その敷地に忽然として「温かい大河」を出現させることになる。

    　7℃の温度上昇がいかに破滅的かは、入浴時の湯の温度を考えれば分かる。ふだん入っている風呂の温度を７℃上げてしまえば、普通の人なら入れないはずである。



    　しかし、海には海の生態系があって、その場所に適したたくさんの生物が生きている。その生物たちからみれば、海は生活の場であり、その温度が7℃も上がってしまえば、その場では生きられない。

    　逃げることのできない植物や底生生物は死滅し、逃げることができる魚類は温廃水の影響範囲の外に逃げることになる。人間から見れば、近海は海産資源の宝庫であるが、漁業の形態も変える以外にない。

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    　引用以上



    　私が計算したところ、日本の54基の原子炉がすべて稼働していたなら、1年間で琵琶湖4杯半分の7度高い温廃水が海に流れ出し、海水を温めるのだ。

    　海水の比熱は水の1000倍もあり、仮に海水温が1度上がったなら大気は1000度上がる計算になる。もちろん、実質的に上がる温度は、1000分の1度くらいかもしれないが、それでも平均気温を1度上昇させることができる。

    　それは平均ではなく、濃淡を伴って人間生活に影響を及ぼすので、ときには凄まじい熱波を生むことも必然だ。



    　これはカナダでもアメリカでも同じ事情だろう。以下は北米大陸の原発群だ。米・加合わせて120基ほどの原子炉が稼働している。

    　冒頭のヒートドームの説明では、西大西洋で作られた熱波気団が、西海岸に到達し、上空の高気圧が蓋をするとのことなので、原因は、大西洋西部の海洋温度であり、100基近くも運転している凄まじい量の原発温廃水が関係していることは明らかだ。



    　hokubeigenpatu.jpg





    　つまり、今回の大熱波も、本当は北米東海岸の原発群が大西洋を暖めた結果であると考えなければならない。



    　問題は、カナダで起きた熱波が日本では起きないのか？　ということだが、結論は必ず起きる！

    　冬場は「北極振動」という寒気団の現象が知られている。これは北極寒気団が、南に下がったり上がったりする現象だが、暖気であっても同じように振動しながら地球を回る性質がある。

    　http://gpvjma.ccs.hpcc.jp/~tanaka/web/papers/paper220.pdf



    　これはコリオリ力・偏西風が気団を時計の逆回転に動かす性質があるからだ。

    　https://staff.aist.go.jp/r-morijiri/MyHome2016/bakusou/center/tenki.html



    　だから、北米大陸で起きている気象現象は、半月ほどかけて日本でも起きる可能性がある。アメリカで大寒波が発生すれば、それは日本にも回ってくる。今回のような大熱波が起きた場合も同じだと思う必要がある。



    　今年は、日本列島でもアメリカ・カナダと同じように、50度を超えるような凄まじ熱波が襲ってくる可能性がある。日本は海洋国家なので、海辺の気温変動は小さいが、内陸部では、多治見・前橋・熊谷などで恐ろしい熱波が発生する疑いがある。

    　すると竹中平蔵あたりが、大喜びで「だから炭酸ガスを出さない原発を作れ」と言い出すに決まっているが、欺されてはいけない。



    　50度熱波のような現象が起きると、気象全体に強いエネルギーを与えて、台風や竜巻の規模も大きくなる。海抜800メートルを超えるような地域では、気温が5度以上下がるので、猛暑でも住みやすいが、今度は山の上では信じられないほどの暴風が襲ってくる可能性がある。



    　だから、私は、こんな超高温熱波が頻繁に襲ってくるとすれば、公共施設も住宅も山の上に移転することになると思うが、そうすると風速100メートル級の暴風と共存してゆくことを考えなければならなくなる。

    　建物を作るときは、庇など風圧抵抗に弱い構造物は作れないので、まるで要塞のようなコンクリート建造物を作り、窓を小さくして、全体を丸くする未来住宅が登場してくることになるだろう。



    　 未来住宅のビジョン　2020年08月31日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1234.html



    　人間は誰でも未来予知能力を持っているといわれるし、誰もが、「集合無意識」（アガステアの葉？）とユングが呼んだ、意識の集合体から情報を得ているとも言われている。

    　ただ、現世の利害関係が、本来の能力を曇らせて分からなくなるだけだ。

    　だが、みんな無意識に未来を見ている。だから、これから起きることも、知らないうちに予知し、行動していることが多い。



    　私は、自分の未来を予知することが多いのだが、だから2003年に名古屋市を捨てて中津川市にやってきた。

    　それは、たぶん、こちらの気候が住みやすいからだと思うが、気温50度ともなれば、また移転して、当地でいえば、岩山・二ツ森山・高峰山・保古山などの800メートル以上の高度でないと住めなくなるような予感さえしている。



    　冬場はマウンダー小氷期によって極寒が起きる可能性もあるので、夏冬棲み分けることになるのかもしれない。

    　いずれにせよ、こんなに住みにくい世の中にしたのは、「先進技術（核開発）と権力・金儲け」に邁進してきた自民党の連中だと私は思っている。


    　竹中平蔵が日本政治に登場したのは、1998年の小渕惠三内閣からだ。

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5



    　竹中が本格的に国政運営の要になったのは、小泉純一郎政権である。

    　竹中は、経済財政政策担当大臣として小泉政権の核心的政策執行者だった。この男が小泉政権で何をやったのか？　あまりの悪事の多さにめまいがするほどだ。

    　郵政を民営化し、カンポや郵貯資金を、国際金融資本に叩き売った。

    　https://www.youtube.com/watch?v=62-rxKc2q5A&ab_channel=hyoltukorighyoltukori



    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/?mode=m&no=754



    　日本の労働者から安定雇用の権利を奪い、その日暮らしの日雇い労働者・派遣労働者に転落せしめた。おかげで、半数の労働者がルンペンプロレタリアートに転落させられた。

    　竹中のせいで、日本社会には、二日に一食しか食べられないというシングルマザー母子が大量に出現した。もの凄い数の人々が、自殺に追い込まれるようになった。

    　

    　これまで、たくさん竹中を糾弾してきたが、最近は、まるで攻撃型認知症を発症したかのような支離滅裂の恐ろしい妄言ばかり垂れ流すようになった。

    　例えば、日本国民を90歳まで働かせるという妄言だ。

    　http://twicchaga.blog.jp/archives/21655874.html



    　平蔵は今年70歳だが、すでにレビー認知症の妄想に支配されているようだ。非常に攻撃的な発言を繰り返しながら、「90歳まで働かせる」と言うのはいいが、明日にも平蔵自身を精神病棟で鉄鎖に縛り付けて、ハンニバル・レクターのように口かせをはめたまま垂れ流し生活をさせなければならないようにさえ思える。

    　この男は、日本政界・経済界のハンニバルだ。



    　最近、また竹中は、その肉体にロケット弾をぶち込みたいほどの妄言を吐いた。私はムラムラと激怒の感情に苛まれ、可能なら、今すぐに平蔵のところにいって命がけで糾弾したいとさえ思う。

    　私と同様、竹中を激しく憎悪する人たちは多いだろうが、ヤツは本当に卑劣で汚い。自分の責任を徹底的に隠蔽するため、絶対に自分がパソナの会長であること、オリックスの取締役であることを表に出さないし、いつでも肩書きは大学教授だけだ。

    　だが、日本社会を根底から悪化させたのは、竹中平蔵の存在なのだ。



    　そしていつも、「90歳まで働くようになる」という具合に、世界が勝手にその方向に向かっているかのような傍観者的解説をするが、実際には、「竹中平蔵が90歳まで働かせる社会を作る」と表明しているのだ。菅のような竹中の口車に洗脳された政治家を操り、社会を直接動かしてゆくのがヤツの常套手段だ。

    https://kogotokoub.exblog.jp/22989406/



    　以下は、今回、リテラに掲載された底なしの悪行だ。



    菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」2021.06.29

    　 https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html



    まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。



    　報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」（NHKニュース27日付）などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。



    　竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。

    　さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。



    　竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。



    　だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。



    　そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率は97％とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。



    　東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。



    　データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討　営業職も働かせ放題に

    　しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。



    　2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。



    　ところが、国会審議では安倍晋三首相（当時）による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。



    　だが、ここにきて〈（厚労省は）「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉（朝日新聞26日付）と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。



    　捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。

    　ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。



    　さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4％であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3％と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3％と、そうではない人の17.8％を上回っている。



    　ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。



    　しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題」という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。



    　そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中の存在がある。



    　裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言



    　そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中は性懲りもなくこう主張していた。



    　「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。

    　世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」



    　でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。



    　実際、竹中は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と述べていた。



    　これは竹中が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。



    　そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。



    　国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。

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    　引用以上



    竹中平蔵は絶対に「自分がやらせた」との評価を作らないで、こそこそと隠れて、政治家を動かし、戦後最大、最悪の政商として暗躍し、利権をかすめ取ってゆく。

    　今回のオリンピックでは、竹中が会長を務めるパソナが、五輪関係者を独占的契約で、人的手配を行ったが、実際に動く人たちには、時間給1500円しか支払わないのに、代理人として、一人一日40万円を政府からかすめ取るという、マフィアも真っ青な驚愕的中抜きを行っている。

    　竹中のパソナは、前年比、利益率が10倍を計上している。



    　究極の腐敗政商「竹中平蔵」の極悪荒稼ぎ　2021年06月02日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1513.html



    　竹中平蔵の悪事について、これまでも多数のブログを書いてきたが、その悪行が尽きることはなく、ますます極悪ぶりが深まり、拡大してゆくばかりだ。

    　日本社会は竹中平蔵を永久に排除しないかぎり、まっとうな政治にはなれない。

    　維新党も竹中が作った政党であり、枝野でさえ、竹中の影響を受けている。



    　小渕政権以来、過去20年以上にわたって、日本の権力者は、竹中を教祖とする新自由主義に邁進してきた。現在、菅義偉が首相になった理由も、彼が竹中の一番弟子であり、安倍晋三とともに、熱狂的に新自由主義を推進してきた事情によるものだろう。



    　とうとう出た！　竹中平蔵の亡霊＝菅義偉　2021年01月14日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html



    　竹中平蔵という希有の犯罪者　2020年12月18日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1345.html



    　ダボス会議と竹中平蔵と新世界秩序　2020年07月15日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1186.html



    　冒頭に紹介した「生産性の低い人に、残業代という補助金を出すのはおかしい」という平蔵の悪意に満ちた発言は、平蔵の操り人形である菅義偉が、裁量残業制を拡大して、一般職労働者の残業代も支払わないようにして、日本国民を奴隷化すると宣言しているのだ。



    　「働かざる者、食うべからず」という資本主義の論理を前提に、一切の労働者保護を廃止し、全国民を資本の奴隷として90歳まで働かせ続けると宣言しているのだ。

    　こんな竹中をのさばらせておいていいのか？

    　竹中平蔵がいる限り、日本人すべてが奴隷身分に転落させられるのは絶対に避けられない。

    　竹中と自民党と維新に天誅を！


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