東海アマのブログ

  • X
  • RSS

    　パレスチナ先住民が、狭いガザ地区とヨルダン川西岸地区に押し込められ、侵略者であるイスラエルによって、留まるところを知らない殺戮に遭っている事情を知らないものは、ほとんどいないだろう。

    　イスラエルによるガザの死者、間接死含め十数万人か　餓死6.7万人、米国も殺戮に加担
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/74405

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA

    　イスラエル、入植地の大幅拡大を宣言　　占領するヨルダン川西岸地区で
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/clyvzkqwpgjo

    　ボグロムやホロコーストのような虐殺を経験させられたイスラエル民が、どうして、同じ虐待虐殺を、本来、自分たちが住む権利など持たないパレスチナの先住民に対して行えるのか？
    　現在起きている事態は、間違いなく先住民に対するジェノサイド＝民族浄化作戦であり、パレスチナ人を根絶やしにするまで殺戮を続ける意思を持っていることが誰の目にも見えている。

    　私は、この理由が、旧約聖書に描かれた「約束の地」の記述にあることを、すでに何十回も書いている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200508.html

    　不思議なことに、イスラエル問題を評論している著名なスピーカたち、例えば古舘一郎なども、私の知る限り「約束の地」問題を決して口にしない。
    　そしてイスラエルのジェノサイドを批判することが、あたかも「反ユダヤ主義」であるかのように、口をつぐんでいるのだ。

    　それは、おそらく、日本の広告出版業界の9割を掌握しているといわれる「電通」の旧社標が、イスラエルを意味する五芒星であることと関係あるだろう。
    　電通本社の床一面に、フリーメーソンの「プロビデンスの目」が描かれていることと関係あるだろう。
    　denntuu03






























    　日本を含む世界のメディアの9割をユダヤ人が支配しているという。だからユダヤ人やイスラエルに都合の悪い報道は禁忌である。古舘一郎が真実を口にすれば、「反ユダヤ主義」と決めつけられ、一瞬で干される仕組みなのだ。
    　https://www.gas-enenews.co.jp/topics/33993/

    　「約束の地」問題をもう一度振り返る。
    　ここで、「神の約束の土地」とイスラエル入植者たちが主張する根拠は、旧約聖書に書かれた「創世記＝約束の地」である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　神（ヤハウェ）が、アブラハムの子孫に、イスラエルの土地を約束したと書かれているのだが、約束した相手は、以下のように書かれている。

    　【その日、主はアブラムと契約を結んで言われた、「わたしはこの地をあなたの子孫に与える。エジプトの川から、かの大川ユフラテまで。
    　ケニ（パレスチナ）びと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジ（パレスチナ）びと、レパイム（レバノン）びと、アモリ（パレスチナ）びと、カナン（パレスチナ）びと、ギルガシ（イラクのウルク）びと、エブス（エルサレム）びとの地を与える」。】

    　アブラハムもモーゼもイエスキリストも、モンゴロイド形質の黒髪、黒瞳の民族（セム族＝ノアの子、セムの子孫）であり、パレスチナの先住民、パレスチナ人もその形質を受け継いでいて、彼らは、「スファラディユダヤ人」と呼ばれている。
    　だから、パレスチナ先住民のカナン人やレバノン人こそ、神が約束したユダヤ人である。

    　ところが、戦後、銃で先住民を脅し、殺戮しながら無理やり入植したのは、本来のユダヤ人（ヘブライ語族）とは縁もゆかりもない、ホロコーストで民族絶滅の恐怖に晒された、コーカソイド系、「アシュケナージ・ユダヤ人」たちだった。
    　現在イスラエルを支配しているリクード党は、1980年代にウクライナから移住してきた極右系ユダヤ人である。
    　彼らは、実はパレスチナ先住民とは無縁で、神が約束した人々に含まれていない。

    　なぜユダヤ人を名乗っているかというと、AD900年前後に、黒海東岸にあったハザール国（クリミア〜クラスノダール〜ジョージア）が、突然、国ぐるみでユダヤ教に改宗し、以来、ユダヤ人を名乗り始めたのであって、彼らはコーカソイド形質のアシュケナージユダヤ人と呼ばれた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB

    　欧州ユダヤ人の大半が、ハザール国由来のアシュケナージであり、ホロコーストの犠牲者も彼らだった。そして、中世からボグロムと呼ばれる民族弾圧ジェノサイドを受けてきた。

    　ハザール国民は、その後「タタールのくびき」のなかで、欧州西部に追い出され、主に、ポーランドやウクライナ、ロシア西部に居住する者が多かった。
    　今のイスラエル人の多くが、ウクライナからの移住者だ。
    　そのせいか、最近、イスラエルはウクライナに武器援助を始めた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%A0

    　欧州アシュケナージユダヤ人たちは、「安住の地」を求めてきた。彼らがユダヤ人を自称する以上、それはイスラエルでなければならなかった。
    　だが、本当のユダヤ人、神が土地を約束したのは、パレスチナ先住民のカナン人たちだったのだ。

    　上の「約束の地」で、もう一つ重要なことが書かれている。
    　【エジプトの川から、かの大川ユフラテまで】
    　この意味は、今の四国ほどしかない狭いイスラエルではない、シリア・レバノン・ヨルダン・イラク・サウジ北半分を含む広大な「グレーターイスラエル」である。
    　
    　イスラエル建国以来、領土の本当の意味は、グレーターイスラエルであり、イスラエル政府は、世界最強最大といわれる秘密諜報機関モサドを使って、これらの土地にいる先住民を、パレスチナのように追い出しにかかっている。

    　2001年に起きたアメリカの911テロ事件は、モサドの仕業であるとの情報が多数ある。理由は、その後の米政府の行動を見ればわかる。
    　グレーターイスラエルにとって、一番邪魔なイラク・フセイン政権をアメリカは「大量破壊兵器の保有」を口実に、政権ごと破壊した。

    　次に、2013年ころから、この地域を「イスラム国」という得体のしれないテロ組織が暴れまわり、シリア住民を大虐殺して、欧州など国外に追いやった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL
    　ところが、エドワード・スノーデンは、イスラム国の指導者が、サイモン・エリオットという名のモサド工作員であることを暴露した。
    　https://www.mag2.com/p/news/121966

    　また、レバノンでは、ヒズボラの拠点であるベイルート港湾部に、核兵器以外で、史上最大級の爆発が起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E6%B8%AF%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85

    　これも、モサドの工作であるといわれていて、ヒズボラには、連絡用無線機が爆発して多数の死傷者を出す事件など、多数のモサド工作事件が頻発している。
    　大きな事件の起きないヨルダンやサウジアラビアは、王政であり、ユダヤ人血統だといわれている。イスラエルとツーカーの間柄なのだ。

    　つまり、グレーターイスラエル地域では、我々の想像をはるかに超える巨大な陰謀事件が相次いでいるのだ。
    　それは、すべて先住民を追い出す結果をもたらすものだった。

    　その理由は、私には、ニセモノユダヤ人たちが、存在証明、アイデンティティの自己正当化を焦って、ニセモノであるコンプレックスを払拭しようとしているのだとしか思えない。
    　もしもアシュケナージがホンモノユダヤ人だったなら、これほどの世界史的事件を引き起こす理由がないのだ。

    　ユダヤ人国家、アメリカのトランプ大統領も一期目の2017年に、娘婿のクシュナー（シオニスト会議幹部）に指示されて、ユダヤ教徒に改宗した。

    　その後、ゴラン高原はトランプ高原と改名され、クシュナーはガザをブルドーザで均して、地中海に面した世界最大級の臨界ビーチ観光地にする計画を明らかにした。
    　そこでは、パレスチナ先住民は国外に追い出され、トランプホテルが建設されるのだという。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189697.html
    　
    　ちょっと想像もつかない、サイコパス（独善的で他人に共感が持てない性格）の感覚だが、これほど異常であっても、ガザのジェノサイド大虐殺が、日本で大きく批判されない、まともに報道されないため、若者たちの危機感が薄い理由は他にもある。
    　それは、ユダヤ人に支配されたアメリカ国家が、全面的にイスラエルを支援しているからだ。
    　日本がアメリカの意向に逆らったなら、アメリカに何をされるかわからない…　という恐怖が、日本政府、自民党政権を固く縛り上げている。

    　だから日本では、イスラエルを批判する言論は、すべて「反ユダヤ主義」のカテゴリーに閉じ込められるのだ。
    　ネットでも、ユダヤ人を批判することは、ボグロムを再現することになるとのコンテンツにあふれている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=ujeLHt4qvS4

    　欧州アシュケナージユダヤ人が狙い撃ちされ、大虐殺されたボグロムでは、数十万人の犠牲者が出たといわれるが、その規模、残酷さは、被害者であったはずのユダヤ人が、罪なきパレスチナ先住民を殺戮した規模に匹敵している。
    　つまり、もはやユダヤ人は、歴史の名において被害者面をすることなどできない。間違いなくナチスに匹敵する極悪加害者である。

    　だが、この規模の虐殺は、実は歴史にあふれている。
    　実は、日本人もやった。太平洋戦争で、中国人や朝鮮人を虐殺したというのは、彼らが捏造した嘘だと思い込んでいる人も多いが、実は間違いなく事実である。

    　そもそも日本では関東大震災のときに、在日朝鮮人6400名が日本人によって街路で虐殺されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　太平洋戦争中には、南京で、長勇中佐による通州事件の報復を目的にした大虐殺があった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827202.html

    　ボグロムやホロコーストの規模は世界的事件ではあるが、日本人だって、アメリカによる原爆投下で広島長崎併せて30万人を超える虐殺死者を出している。東京大空襲でも10万人を超える死者が出ている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=oSk5QkYHH_4

    　現在も、ビルゲイツの推進するワクチン接種によって、過去数年間で160万人もの過剰死者が出ている。
    　これからも大虐殺は起きる。むしろ、過去のジェノサイドなど比べ物にならないほど、ひどい大虐殺が起きる可能性が強い。
    　何せ、ユダヤ人会議では、地球人口を5億人に抑制すると公言しているのだから、残りの75億人が殺されるわけだ。
    　 https://note.com/spiderman886/n/n80f79ec370a3

    　ユダヤ人会議＝ダボス会議では、ＳＤＧs運動を通じて、人口削減に取り組むのだといわれる。
    　この目的で、我々の食卓にコオロギが上るわけだ。
    　私は、イスラエルを侵略し、ジェノサイド民族浄化を繰り返すユダヤ人を批判している理由は、彼らが、有史以来、最大、最悪、最強のカルト集団だからだ。

    　ユダヤ人を批判することが「反ユダヤ主義」であり、それはボグロムやホロコーストの悲劇を招くと信じ込まされて口をつぐんでいる人が多いのだが、それもイスラエルが計算づくの防御ラインなのだ。
    　メディアがイスラエルを叩けば、たちまち「反ユダヤ主義」との宣伝が一斉に行われ、書いた記者は追放される。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　だが、心配しなくていい、イスラエルは、根拠もなくパレスチナを侵略し、大虐殺を行ったことで、もはや自制心も効かない、とてつもなく恐ろしい戦争の闇に自ら転落してしまった。
    　イスラエルは、超過剰反応と自己防衛意識の結果、他国を激しく侵略し、大国であるペルシア＝イランを激怒させた。
    　次に来る事態は「因果応報＝自業自得」を地でゆくものだ。

    　イスラエル軍、イランの核関連施設など空爆　革命防衛隊トップら殺害2025年6月13日
    　https://www.asahi.com/articles/AST6F02FGT6FUHBI00HM.html

    　 イラン、イスラエルに反撃　エルサレムなどにミサイル　2025年6月14日　https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4GISZVNYQZJWBPNQ3RO4UE7CLU-2025-06-13/

    　これまでにもイスラエルはイランの施設をたびたび攻撃してきたが、イラン側はアメリカとの関係で、大規模反撃を控えてきた。
    　しかし今回は違う。トランプという究極のアホ大統領のおかげで、アメリカがイスラエルの代理人になって戦争する可能性が消えている。
    　トランプは過去三回破産し、いずれもプーチンFSBの支援を受けて大統領に就任したロシア側の工作員である。

    　イランはロシアにとって数少ないドローン兵器庫なのだ。プーチンはアメリカに手出しするなと指示するだろう。
    　ハメネイ師もペゼシュキアン大統領も、このまま通常兵器で報復しても問題は解決しないと考えている。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88781

    　結局、イスラエルの絶対報復主義は、必ずイランの核兵器使用をもたらす。もう時間の問題だろう。イスラエルがハメネイを直接攻撃したときが、その幕開けになる。
    　イランにはモサドのスパイが数百名も入り込み、政府内部に潜伏していると噂されているが、まったく別系統の核攻撃システムがあるともいわれる。
    　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A7%98%E5%AF%86%E6%A0%B8%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AF%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E6%B8%88%E3%81%BF-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB-%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E3%81%A8%E8%B1%AA%E8%AA%9E-%E6%A0%B8%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%82%82%E6%A8%99%E7%9A%84%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E5%85%A5%E3%82%8A/ar-AA1GuiMP

    　イスラエルは、もう完全に一線を越えて後戻りできないというのが、中東軍事評論家の共通の見解である。
    　私は、エルサレムやテルアビブが核攻撃を受け、イスラエルという国家が完全破壊されると確信している。
    　もう世界に、二度とアシュケナージユダヤ人の国は戻ってこない。

    　大河原化工機冤罪事件で、裁判中に、専任捜査にあたった警部補など三名が、「この事件は、上級職の出世欲のためにでっちあげられた」
    　という意味の証言をした。

    　2024年12月9日の公判で、
    　【東京高等裁判所で、当時警視庁公安部で事件を担当した現職の警察官3人への証人尋問が行われ、このうちの1人が捜査について「問題があった。決定権を持っている人の欲で立件したと思う」と証言した】
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014605021000.html

    　現場の捜査官の多くは、大河原化工機事件の立件が無意味であり、冤罪を捏造することになると認識していた。
    　しかし、問題を口にしても、警察内部の指揮命令系統に逆らうことができず、冤罪であることを承知で立件、起訴を進めていった。
    　結果として、経営者二人を逮捕、長期拘禁し、うち一人（相島静夫専務）が重度の癌に侵されても、検察も裁判所も、拘禁解除治療を認めなかったため獄中で死亡した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6120673.html

    　悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書…　大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点　東京新聞　2024年8月26日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/349662?rct=tokuhou

    　大川原化工機を巡る冤罪事件　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。
    　1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造」と証言。

    　◆窓のない部屋で取り調べ39回
    　「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に満ちてましたよ」。大川原化工機の元取締役の島田順司さん（71）は8月上旬、警視庁公安部の取り調べに対する憤りを「こちら特報部」に語った。

    　同社の「噴霧乾燥機」が生物兵器製造に転用可能だとして、国の許可を得ずに輸出した外為法違反を疑われた島田さん。逮捕前の2018年12月〜20年2月、任意の取り調べを39回受けた。1回3〜4時間。原宿署の灰色の窓のない部屋で、警察官と向き合った。

    　生物兵器製造に転用するには、機械を扱う人が細菌に感染しないよう内部を「殺菌」する性能が必要だ。大川原の機械はその性能がなく、国の輸出規制の対象にならない。島田さんは終始一貫して訴えたという。

    　◆「あんなの供述調書じゃない」
    　だが、公安部が作成した島田さんの任意調べ時の供述調書計13通に目を通しても、そのような主張は登場しない。逆に輸出規制の対象になるとして「勝手に全て非該当と判定した」「国の許可を取らずに不正輸出を繰り返した」と容疑を認めるような記述がある。

    　一体どういうことなのか。島田さんに聞くと、「あんなのは供述調書じゃない」と声を強め、勾留中に記録した「任意事情聴取時の状況」という手書きメモを見せてくれた。

    　◆話してもいない文言を付け加えられ
    　メモには「供述調書作成状況」という項目がある。調書が「供述した内容と大きく恣意（しい）的に変更され、誇張された」として、「警察はこのようなことをするのかと失望した」と記されている。
    　「偽って」「認識していながら」「ずさんに」など話してもいない文言が多く付け加えられた、とも。

    　「『無許可で輸出した』という部分は、『許可が必要とされない仕様なので、結果的に無許可で輸出した』と（補足するよう）何回要求しても入れてもらえなかった」という。
    　島田さんによると、取調室ではペンを貸してもらえず、調書の訂正したい箇所に印を付けられなかった。訂正を希望すると交換条件を付けられたり、一カ所訂正するたびに調書を取り上げられたりして、見落としや確認不足が起きた。

    　◆何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった
    　当時の精神状態をこう振り返る。「平静を装ったけど、緊張で手が震えていた。逮捕をちらつかされ、『おまえだけが認めない』とうそをつかれて迫られ、何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった」
    　島田さんが「不正輸出を繰り返した」と容疑を認める趣旨の調書の存在に気付いたのは、逮捕後に弁護人に指摘されてだった。

    　◆公安部の「偽計」を認定した地裁判決
    　国賠訴訟の東京地裁判決は、公安部の取り調べ時に「殺菌」の解釈を島田さんに説明したやりとりが調書にないことなどから、誤解させて調書に署名させる「偽計」を用いた取り調べで違法だと認定した。
    　この認定について、警視庁幹部らは本紙の取材にそろって不満を口にした。ある幹部は「『偽計』なんて犯罪行為のような認定は受け入れられない。今後の捜査にも影響する」と語った。

    　◆新証拠の録音記録を確認したら…
    　東京高裁で6月に始まった控訴審。都側は輸出規制に精通する島田さんを誤解させるのは「不可能」で、調書に「殺菌」解釈を説明した形跡がなくても不自然ではないとして、地裁判決は「重大な事実誤認」などがあると反論している。

    　大川原化工機側は終止符を打つべく、新たな客観証拠を提出した。13通目の調書作成後の2019年11月1日にあった34回目の取り調べで、島田さんが身体検査をくぐり抜けてひそかに成功した録音だ。

    　録音記録を確認すると、島田さんは噴霧乾燥機の輸出規制要件を巡って、自身の考えを説明し、経済産業省のガイドラインを根拠に大川原の機械は「該当しない」と訴えている。だが警察官は「ガイドラインは大した内容でも何でもない」「経産省は明確に要件に該当ですって」と述べ、取り合う様子はなかった。

    　◆逮捕後の弁解聴取でも違法認定
    　代理人の高田剛弁護士は「公安部は独自に考えた『殺菌』の解釈を示さず、経産省の名前を出して決めつけで取り調べを進めた」と指摘。その上で「任意捜査の終盤でも、明確に不正輸出を否定していたことが明らかになった。改めて供述調書の不正確さが浮き彫りになった」と強調する。
    　島田さんの任意取り調べ時の供述調書。「不正に輸出を繰り返した」と容疑を認めるような文言がある

    　地裁判決は公安部が島田さんの逮捕後に弁解を聴く際にも、島田さんの指摘に沿った修正をしたように装って書面に署名させる違法があったと認定し、控訴審で争われている。取り調べに補助で立ち合った警察官の証人尋問が10月9日に予定され、島田さんは「正直に話してほしい」と話す。

    　◆「なめんなよ」「ガキだよね」問題相次ぐ
    　最近も捜査機関の取り調べを巡る問題が目に付く。
    　19年に不動産会社社長が業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、後に無罪となった事件では、大阪高裁が今年8月、部下の取り調べで「検察なめんなよ」などと怒鳴り、机をたたいて責めたとして田渕大輔検事（52）を特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判に付すことを決めた。

    　18年に犯人隠避教唆容疑で逮捕されて黙秘した元弁護士が、取り調べ時に「ガキだよね」などと横浜地検検事から侮辱されたとして国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は7月、賠償を命じる判決を出した。
    　いずれも逮捕後の取り調べの録音・録画が義務化された検察の独自捜査事件だったため、映像から判断できた。一方、大川原の場合は録音・録画の対象ではなく、任意段階の様子は、島田さんの録音がなければ正確なやりとりは全く分からなかった。

    　◆日弁連「全事件で録音・録画義務づけを」
    　「捜査機関の心証に合致する供述証拠を作るためのものではない」。かねて取り調べのあり方を問題視してきた日本弁護士連合会は6月の決議で、全事件の逮捕前からの全過程で録音・録画を義務づけるよう要望した。さらに録音・録画の状況下でも不当な取り調べが繰り返されていることは「公知の事実」として、弁護人を立ち会わせる権利を確立すべきだと主張した。
    　
    　前出の高田弁護士も「捜査機関は際どいテクニックを駆使して自白をとりにくる一方で、取り調べられる側はペンさえ持てずに丸腰だ。希望があれば全過程を録音・録画し、弁護人の立ち会いも認めるべきだ」と話す。島田さんもこう訴える。「現状のままでは、われわれと捜査機関が全くフェアな関係じゃない。また必ず冤罪が起きる」
    ****************************************************************
    　引用以上

    　島田社長の証言で、公安警察は、供述調書に、供述にない勝手な変更と、ウソを書き加えていたことが明らかにされた。
    　「警視庁公安部」といえば、一種のスパイ摘発組織や政治弾圧部署として知られ、無茶苦茶な人権侵害を平然と行う、同僚の警察官からも嫌われていた部署だ。
    　https://gendai.media/articles/-/115810?page=1&imp=0
    　
    　この冤罪殺人に責任を持つべきは誰か？　捏造であることを承知で無理やり事件に仕立てようとした公安警察幹部か？　末期ガンと診断された、無実の相嶋静雄さんの解放治療を1年以上も無意味に拒否し続けて獄死させた検察と裁判所か？　（無実を主張する島田社長への嫌がらせと弾圧目的だった）
    　
    　 この事件は、袴田事件（直接ではないが）の紅林麻雄や西山美香事件の山本誠の悪質性に匹敵する、冤罪を承知で、被疑者をでっちあげて犯罪者に仕立て上げた警察官犯罪である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E6%9E%97%E9%BA%BB%E9%9B%84

    　 https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202005_post_154993/

    　私は、警察官犯罪の悪質性は、自分の手柄で昇進を狙う目的で冤罪をでっちあげることが、被害者のダメージを極度に増幅させることを知りながら、制服の権威に隠れて、必ず自分の責任を隠ぺいしようとする卑劣さだと思う。

    　この問題の根源は、日本の司法制度、社会秩序が、儒教的な階級序列主義に覆われていて、民主主義が存在しないところにあると確信する。
    　冤罪を捏造する卑劣警察官が出てくる本当の原因は、警察内部に自由にものを言い、正義を貫こうとする警察官の意思が抹殺する体制にあると思う。
    　鹿児島県警内部告発事件は、その典型だった。

    　〈あのときの話題を「再生」〉鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発”　内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」　鹿児島県警　アエラ　2025/06/10/
    　https://dot.asahi.com/articles/-/257724?page=1

    　鹿児島県警といえば、維新後に、薩摩兵が警察官として会津に派遣され「オイコラ警官」として傲慢さの代名詞になった地域で、深刻な冤罪事件が多発している県警である。
    　冤罪　志布志事件
    　https://newsee-media.com/shibushi-jiken

    　冤罪　大崎事件
    　https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial/shien/osaki.html

    　九州全般にそうだが、いわゆる「男社会」で、女性を見下してＤＶを働くことの多い男たちがいる。日本でも指折りの封建的な土地柄といえる。
    　なぜ、これほど序列や階級にこだわり、他人を見下す男が多いのかといえば、それは島津氏の統治が関係している。

    　本来、九州は弥生人の渡来地で、蘇州長江由来＝照葉樹林帯文化圏であり、男女関係は自由で、どちらかといえば女性が強いはずだったが、島津氏は、平安末期に京都から薩摩に派遣された地頭であり、元寇の役でも活躍して、非常に強力な圧政を敷いた。
    　家康は、島津氏を日本最大の武力集団と警戒していた。幕末の薩英戦争でも勝利するほどの実力があった。

    　武力による圧政だったので、結局、薩摩は武人としての男社会になってしまい、戦わない女性、文民が軽視される社会になった。
    　これが瀬戸内にゆくと、照葉樹林帯文明の自由な人間関係が生き残ってきた。

    　こうした武力集団では、必ず上下の階級、序列が重視されるようになる。
    　戦争のとき、指揮系統を序列化し、無条件に従わせることで、効率的に勝利することができるからだ。

    　現在、警察や消防などの非常時組織で、いわゆる「階級序列社会」が強要されている理由は、戦争における軍隊の階級序列と同じ意味だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8E%E7%B4%9A_(%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1)
    　確かに、戦争非常時に、民主主義を適用していては、組織を効率的に生かして目的を達成するのは難しい。だから非常時に上意下達の階級制が合理的といえばその通りだが、このことで、警察・消防・軍の非常時対応組織には、民主主義が売失われ、上級幹部の勝手な思い込みが、大きな損失をもたらすことになった。

    　近代史からいえば、旅順要塞戦の乃木希典による無謀な突撃戦や、インパール作戦における牟田口廉也将軍の根拠の欠落した妄想的戦略で10万人の日本兵を無駄死にさせた例がある。
    　上の方に挙げた、警察の冤罪捏造不祥事なども、結局、上級警察官僚が手柄と出世欲しさに成果を捏造する事例が多い。
    　これは、江戸時代の藩政制度における、儒教の「序列メンツ」秩序を引きずっているせいだ。

    　この問題の本質的解決に何が必要かといえば、可能な限りの民主的なシステムを導入すること以外考えられない。
    　上から命令された階級ではなく、民主的に選挙された階級だったなら、間違った人権侵害が起きた時でも是正システムが働きやすい。

    　何を言いたいかというと、私は、自衛隊、警察、消防の階級組織も、民主制を導入すべきだと言っている。現場で仕事をしている人たちの総意によって、階級制度を機能させるべきであり、上から選ぶ指令システムではなく、下から選ばれる指令システムなら、トップにトランプやプーチンのような強欲しかないような愚劣な人物が立っても、下位の組織で、誤りを是正することが可能になるのだ。

    　民主主義が否定される理由の一つに、決断プロセスが遅く、事態に迅速に対応できないことが挙げられている。
    　今、まさに燃え上がっている大火災を前にして、民主的手続きをしていたら被害が拡大するというわけだ。
    　しかし、迅速対応システムを事前に民主的な意思の共有によって制度化しておけば、効率的な対応も可能になるはずだ。

    　むしろ、一司令官の愚かな決断ではなく、「みんなの総意」が生かされたシステムなら、一人一人の隊員の士気もまるで違う。
    　今、ロシアはプーチン独裁の命令でいやいや参戦している兵士の士気は著しく低いが、ウクライナの民主的な軍隊組織は士気が高く、兵士の数の比較など問題にならない、創意工夫による大成果を挙げている。

    　日本の自衛隊、警察、消防組織にも、民主的な手続きを経た、上からでなく下からの総意で定まった指令体系を導入すべきなのだ。
    　そうすれば、冒頭に紹介したような、煮えくり返るような権力犯罪、許しがたい冤罪も圧倒的に減少するにちがいない。

    　17世紀欧州帝国主義者の国家拡大主義＝独善的な価値観に染まったトランプ大統領が、アメリカの歴史的な人権到達点＝社会的合意を無茶苦茶に破壊し、ロシアの工作員としてアメリカをロシアの属国化している現実に驚愕させられるばかりだ。
    　それ以上に驚かされるのが、トランプをあたかも救世主であるかのように持ち上げている人たちがたくさんいることで、陰謀論者と評される私でさえ「アンタ、アタマは大丈夫か？」といわざるをえない。

    　だが、足下の日本の状況も、アメリカと同じで、かつての正義感を土台とした社会保全の価値観が失われている現実を、どれほどの人が気づいているだろうか？
    　今朝のニュースを見ていて、自分が数年前から味わっている体験とともに、ハラワタの煮えくり返る思いで書くことにした。

    　「拷問だ」パンツ一丁で身体拘束、尿垂れ流し、トイペも渡されず…警視庁新宿署の「違法対応」に賠償命令　東京地裁　6/11(水)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/aee6e093bf16de7bd032bff20f60143157e2c4da

    　警視庁新宿署の留置場で身柄を拘束されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして東京都に165万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（篠田賢治裁判長）は6月11日、都に33万円の支払い命じる判決を下した。

    　判決は、暴れていない男性に手錠などによる身体拘束を続けたことや、トイレの際にトイレットペーパーを渡さずに手で拭くことを余儀なくさせたことについての違法性を認めた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

    　訴状や判決によると、男性は2022年4月6日、強盗致傷の疑いで逮捕されて、同年8月29日まで警視庁新宿署の留置施設に収容されていた。
    　同年7月、同じ部屋に収容されていた1人が風邪の症状をうったえ、38.9度の熱があることが判明した際、別の収容者が毛布の差し入れを求めたものの、担当の警察官に拒否された。

    　そこで男性が「熱がある人を1時間放置するのか」「毛布1枚くらい入れてもいいのではないか」といった趣旨の発言をしたところ、保護室に連行された。
    　男性はそこで約2時間にわたり、服を脱がされパンツ一丁にさせられ、両方の手首と足首を縛られた状態にされたという。

    　その間、尿意を催した男性がトイレに行きたいと求めたが、「垂れ流せよ」などと言われ対応してもらえず、男性は我慢できずに身体拘束を受け寝転がされたまま排尿した。
    　また、身体拘束を解かれたあと、便意を催した際にはトイレットペーパーを要望したが無視され、男性はやむなく手に水をつけて拭かざるを得なかったという。

    　こうした警察官たちの対応によって多大な肉体的苦痛と精神的苦痛を受けたとして、男性は同年9月、警視庁を所管する都を相手取って提訴した。
    　裁判では、保護室に収容したことや、身体を拘束する道具（戒具）を使用したことの違法性が主な争点となった。

    　●下着のまま排尿、東京地裁「品位や尊厳を著しく傷つけた」
    　担当の警察官が男性を保護室に収容したことについて、東京地裁は、男性が当時大声を発した経緯に触れて「留置施設の規律や秩序を維持するために特に必要であると判断したことが不合理であったということはできない」とした。

    　しかし、保護室に収容されたあとは、男性に大声を発したり興奮したりする様子がなかったとして、「留置担当官らが職務上の注意義務を尽くすことなく漫然とこれを継続したものであって、国賠法上、違法の評価を免れない」と判断した。
    　戒具については、男性が暴れたり抵抗したりしていなかったにもかかわらず、使用することにした判断は「著しく合理性を欠く」として違法性を認定した。

    　又、下着のまま排尿させたり、排便時にトイレットペーパーを与えなかったりした対応についても、「合理的な理由なく、被留置者（男性）の品位や尊厳を著しく傷つけた」などとして違法とした。

    　●原告代理人「言うことを聞かせるための拷問だ」
    　この日の判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた原告代理人である小竹広子弁護士は「被留置者をことさらに貶めて反抗させないためのツールとしてベルトなどが使われている」とうったえた。

    　同じく代理人の海渡雄一弁護士は現在用いられている戒具が使われなくなるよう求めていく姿勢を示した。
    　「警察官が戒具で彼の身体を拘束した行為は、言うことを聞かせるという目的を持って鋭い痛みを与えるという意味で、拷問に当たる。
    　この戒具を付けられたら痛いということが長い間、隠されてきた。それを明らかにした原告の功績は大きい」（海渡弁護士）
    **************************************************************
    引用以上

    　実は、私も、このブログで、私が中津川警察署員から受けた人権侵害を何回も報告している。この問題を、岐阜県公安委員会、中日新聞、日弁連、岐阜県警監察課、そして最後に国家公安委員会に文書で訴えたが、いずれも門前払いのような形で対応を拒絶された。

    　数日前に届いた国家公安委員会からの文面は、
    　「いただいた書面及びメールを拝見しました。国家公安委員会は。警察庁を管理する行政委員会であり、個別の事案には対応できません」
    　令和7年6月5日

    　まったく予想通りの結末だったが、私は、過去十数年の窃盗被害や不快体験を思い出して、本当にハラワタが煮えくりかえる思いで、怒りのあまり体調が悪化しそうだ。
    　警察官の姿勢を告発する文書を送ったのに、「個別の事案に対応できません」とは何事か？　すべての問題は個別の事案の集積の上にある共通の問題ではないのか？　「民衆の訴えに寄り添う」という姿勢は皆無だった。

    　私の事件では、私が精神病者扱いを受けて「問題を起こしたから」と棚橋警察官によって兵庫県の姉の寺に追放され、「一カ月帰るな」といわれたが5日で帰宅した。法的根拠を調べても、強制追放条文がどこにも存在しなかったからだ。
    　帰宅して、私がAの妻を鉈で脅したという容疑が、すべて監視カメラに記録されているはずと調べてみると、その部分が完全に削除されていた。

    　中津川警察が令状もないまま、私が追放されている間に、勝手に私の家に侵入して、証拠隠滅のため動画データを無断で削除したのだ。
    　地方警察が、自分たちのメンツのために、ここまでやるのかと、私は心底から驚愕させられた。
    　これを、国家公安員会に告発したのだが、相手にされなかった。

    　私は、侵入のプロというしかないAの侵入の証拠動画が訴訟に耐えるものか不明のため、残念ながら訴訟を提起したり刑事告訴したりができていない。何せ、中津川警察は、公式見解として、私の主張を全部ウソ、妄想と決めつけているのだから。

    　そこで、私は一連の事件の自費出版を決意し、近所に1000部配布するつもりだった。だが、出版社に問い合わせて、その費用が100〜200万円であるとわかった。原稿はとっくに完成している。
    　しかし、その費用対効果を考えると相当な決断が必要だった。訴訟に耐えうる鮮明な証拠がないと、それを民事訴訟で回収することさえできないのだ。
    　さらに、弁護士に訴訟を依頼すると、同じく100万円を超える費用が発生するので、勝訴が絶対の証拠を確保しないかぎり依頼は不可能に近い。

    　Aは、これまで私に対して総額で50万円を超える被害を与えている。今年に入ってからでさえ、侵入して、熊手や新品のロープなど私の物を盗んでいるが、私が敷地内に電線ラインを敷設していて、触れたAが二回ほど感電して、医療機関に通っている姿を目撃した。
    　だが、特殊部隊で訓練を受けたと思われるAは、その程度では侵入をやめない。Aとの戦いは今も続いている。
    　最後の手段として、知人の超有能弁護士に助けを求めることを考えている。

    　私も、間質性肺炎→肺線維症が進行性のため、毎日山歩きの呼吸トレーニングによって進行を防いでいても、死が目前に迫っていることを思い知らされている。
    　結局、警察や日弁連、メディアなど、公的機関は、メンツを守るだけで、まったく役に立たない無能集団であることを思い知らされた。
    　最後は、自分で非合法な決着をつけるしかないと覚悟している。

    　前世紀まで、日本の警察には、正義感が根底にあった。もちろん、帝銀事件・名張事件・袴田事件・西山美香事件など許しがたい冤罪事件が多数起きていたのだが、それでも第一線の警察官では底辺の現場ほど正義感や信頼感があった。
    　悪いのは警部補以上の重大犯検挙の手柄を狙う上級管理警察官ばかりだった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182981.html

    　しかし今は違う。末端の警察官に至るまで、権力機関としてのメンツを守る姿勢しか存在しない。
    　被害者の訴えを信用せず、嘘と決めつけて被害届を受理しないのだ。被害届は、動画などの証拠がないと口頭だけでは絶対に受け付けない姿勢だ。
    　その悪質な権力的姿勢が端的に明らかになったのが、鹿児島県警での内部告発事件だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　https://www.youtube.com/watch?v=-rgT8LaZnZI

    　もう、国家権力機関は、権力者を守るためだけに特化していて、民衆を守るという姿勢が失われてしまっている。
    　一番ひどい姿が大河原化工機事件だった。
    　https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.html

    　https://www.youtube.com/watch?v=0fJOeT95koM&ab_channel=FNN%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

    　この冤罪事件の原因について、裁判でかかわった警部補などが以下のように証言している。
    　【1、2審の証人尋問では、警視庁公安部で捜査に携わった現役の警部補3人が「事件は捏造（ねつぞう）」「捜査幹部の欲があった」などと証言した。高裁判決はこうした捜査員の証言について「重く受け止めるべきだ」と述べた。】
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d6b667132153023836fd427db3b13348424d6e

    　結局、袴田事件での紅林朝雄ら静岡県警幹部と同じで、事件摘発によって手柄を立てて昇進したいという警察幹部の欲だったと明確に証言している。
    　日本の警察組織の行動は、2025年の今ですら、上のように低俗下劣な動機に支配されているのだ。
    　精神病者扱いを受けて被害の訴えを無視され続けている私に対する姿勢も、まったく同じで、警察官の人間的資質が明らかに低下している。

    　こんなに公的機関の価値が低下すると、今度は私的秘密機関に頼ろうとする人々が現れることは必然だ。
    　今の山口組が戦後、台頭した理由は、敗戦後、「第三国人」と呼ばれた移住した朝鮮人・中国人たちが、それまで自分たちをイジメてきた公権力を、組織的に攻撃するようになった。
    　警察署を襲撃するようになり、その防衛に立ち上がったのが山口組など暴力団だったのだ。
    　https://ccce.web.fc2.com/na.html

    　これで警察と山口組が馴れ合いになり、その後、神戸港湾事業を核にして急成長した。田岡三代目の時代、事実上、日本最大の暴力機構になってしまった。
    　また関東の稲川会は、横浜港湾事業を核にして巨大組織を構築したが、その主役の大半は、在日朝鮮人だった。今でも幹部の全員が在日である。
    　稲川会は小泉家（純一郎・進次郎）の基盤となっている。

    　今後は、もしかしたら、民衆が正義を求める代弁者として暴力団が再登場してくる可能性さえあると私は思う。
    　警察の腐敗劣化が、新たな非合法団体を産んでしまうのだ。
    　現在、日本には100万人を超える中国人が移住してきている。林芳正官房長官、岩屋毅外務大臣、河野太郎、橋下徹が、超親中派、媚中派ともいえる中国共産党の息がかかっているとしか思えない人物だからだ。

    　日本政府は、完全に壊れている。日本のディープステートといわれる財務省には、経済の専門家はいないと森永卓郎が指摘した。
    　大半が東大法学部出身で、経済の経の字も学んだことがなく、ひたすら国家権力を使って、大衆から搾り取り、自分たちの利権を構築することしか興味がない。だから、日本を完全破滅させる消費大増税を命題のように押し付けてくる。

    　こんな日本政府だから、中国人が日本国家を乗っ取る勢いで侵入してくるのだ。彼らの大半が、中国共産党員だが、実は、その背後には青幇という秘密結社がいる。中国人が本当に帰属する組織は、共産党や家族よりも幇という秘密結社なのだ。
    　それは、関東連合というチンピラ組織を見ればわかる。

    　中国人が日本に移住できる条件は、5年以上の就労ビザ、10年以上の滞在歴や年収300万円など厳しいが、なぜかものすごい数の中国人が悠々と日本に移住している。運転免許問題も同じだが、中国は世界の偽造王国なので書類を偽造するなど朝飯前なのだ。
    　それを知っていても、岩屋や林は、無条件に中国人を引き入れている。

    　これまでは、中国共産党員の合法的な移住だったが、これからは1989年に起きた偽装難民ボートピープル事件が再現されることが明らかだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91
    　このときも、数万人の中国人が上陸したが、強制帰国させたのは数千人だった。警察の網を抜けた彼らの多くが犯罪集団となった。

    　そして、中国人は、青幇のような秘密結社を作り、警察が無力化した日本社会で、独自の組織を作り上げるのだ。その嚆矢が関東連合だった。
    　私は、自分で思い知らされた、民衆に寄り添わず、自分たちのメンツにしか興味のない中津川警察のような地方警察が、中国人秘密結社に対抗できるとは、とても思えない。

    　日本は、警察の腐敗、変質から犯罪組織によって蹂躙される国家になるとしか思えない。ちょうど、今スウェーデンで同じ問題が起きている。
    　https://discoveworld.com/post-4759

    　もう日本は、かつてのような正義感を共有する日本ではない。
    　中国人の秘密結社が跳梁跋扈する移民社会になりつつある。今の若者たちが、政権に正義を求めているか？　ほんとうにわずかしか見えない。

    　ガザの大虐殺に抗議する若者たちの姿は、ごく少数しかいない。みんな無関心なのだ。
    　女性たちは、女性の基本的人権を守ろうとするよりも、美しく仕立てて性的魅力をアピールする姿ばかりが見える。
    　若者たちが正義を求めなくなれば、その社会には正義が存在しなくなるのだ。

    　2011年3月のフクイチ巨大事故を受けて停止しているが、出力821万kW、世界最大の原発である。それが、2025年、今年中に再稼働されるスケジュールで進んでいる。
    　数日前に、核燃料が装填された。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

    柏崎６号機への核燃料搬入開始　東電　時事通信 2025年06月10日
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061000955&g=soc

    　再稼働原発に使われる核燃料は、すべてプルトニウムMOX燃料である。MOX燃料は、プルトニウム240という自発核分裂性の高い核種を生成するため、非常に不安定であり、世界各国は、制御不能になることを避けて使用せず、日本の原発だけが使っている。
    　
    プルサーマルの危険性を警告する
    　http://kakujoho.net/mox/mox99l_s.html
    　エドウィン・S・ライマン博士　核管理研究所（NCI）科学部長　１９９９年１０月　以下引用

    　　原子力発電所の大事故に関して米国では７０年代半ばに新しく設置された米国原子力規制委員会（NRC）が「原子炉安全性研究（RSS）」という膨大な報告書を出している。
    　RSSは、炉心溶融と封じ込め機能の損失又はバイパスをもたらすような原子力発電所事故があり得ることを示して見せた。NRCは、既存の原子力発電所における安全システムを改善するために措置を講じる緊急の必要性があるとは考えなかったが、このような事故の結果がどのようなものになるか、また、原子力発電所周辺に住む人々を守るのにはどのような措置（立ち退き避難、建物内避難など）を講じることができるかについての分析を始めた。

    　それから5年もたたない1979年、RSSが100万年に1度しか起こらないとしていた種類の事故が、ペンシルバニア州のスリーマイル・アイランド原子力発電所で起きてしまった。NRCは、ついに、これらの事故を真剣にとらえざるを得なくなり、既存及び新設の原子力発電所に新たな規制を課すことになった。

    　NRCは、さらに、重大事故の可能性に基づいて、公衆のための非常事態計画を立てた。　　
    　今日、米国では、原子力発電所の重大事故は、大きな放射能放出につながり、大量の被曝による何十人もの急性死や、何百、何千人もの潜在的ガン死をもたらす可能性があることは、よく理解されている。

    　重大事故とMOX使用
    　日本の電力会社は、原子力発電所にプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を装荷する大規模な計画に乗り出そうとしている。
    　MOX燃料を入れた原子炉とウランだけをいれた原子炉とでは運転サイクルの最後の時点で存在するアクチニドの量を比較するとMOX炉心の方が、5倍から22倍近く多くなっている。これはMOX燃料のプルトニウムの存在によるものである。

    （注：これは米国のコンピューター・コードORGENS-Sを使って行った計算結果計算でMOX 燃料が炉の全部に入っている場合の計算だ。また燃料のプルトニウム富化度を8.3％と想定している。日本では、プルトニウムの富化度13％までが認められている。）

    　MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響（急性死や潜在的ガン死）が、ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性があることを意味している。重大事故の際に発生すると推定されている放射性核種放出割合の数値を使って、影響の増大の幅を計算することができる。

    　　高浜4号機に似た電気出力87万キロワットの加圧水型炉の周辺113キロメートルの地域でこのような事故の影響がどうなるかを、米国のコンピューター・コードMACCS2を使って計算した。使用した放出割合は、最近の米国NRCの出版物からとった。人口密度は、高浜周辺の半径110キロメートルの地域の平均人口密度に近い平方キロメートル当たり550人とした。

    　 検討した3つのケースは、プルトニウムの放出割合の大きさの3つのレベルに対応したものである。それぞれのケースにつき、炉心全部をMOXとした場合と、炉心の4分の1をMOXとした場合とを検討した。
    　関西電力は、最初は、炉心の4分の1だけをMOX燃料とする計画だが、最終的には、炉心の3分の1をMOXにする方針である。しかし、日本は、将来、炉心全部をMOXにすることを計画しており、炉心全部をMOXにする改良沸騰水炉を青森県に建設する計画を進めている。

    　MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。
    　炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42〜122％*、急性死は10〜98％*高くなる。（数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。）

    　炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161〜386％*、急性死の数は、60〜480％*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。
    　この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。

    　　*つまり、MOX燃料が炉心に４分の１装荷されていた場合の潜在的ガン死は８，６３０人から７０，７００人。急性死は４４人から８２７人。
    　MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は１５，９００人から１５５，０００人。急性死は６４人から２，４２０人

    （注：これらの計算は、放出割合が、ウラン燃料の場合と、MOXの場合とで同じだとの想定の下に行われたものであり、事故から生じる影響の差は、炉内にある総量の差からのみくるものである。
    　しかし、実際はそうではないかもしれない。たとえばフランスで行われたVERCOURSという実験では、燃焼度47ギガワット日／トンのウラン燃料の燃料棒からのセシウムの放出の割合が18％でしかなかったのに対し、燃焼度41ギガワット日／トンのMOX燃料の燃料棒では、58％に達した。）

    　MOXの使用に伴って増大する危険の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。その答えは、原子力産業会議が発行しているAtoms　in Japanという雑誌の中に見いだすことができる。『通産省と科学技術庁、福島でのMOX使用を説明』という記事はつぎのように述べている。

    　「MOX使用に関する公の会合に出席した市民が、『MOXを燃やす炉での事故は、通常の炉での事故の4倍悪いものになるというのは本当ですか』と聞いた。
    　返答は、事故が大規模の被害を招くのは、燃料が発電所の外に放出された場合だけだ、というものだった。MOXのペレットは焼結されているから、粉状になってサイトの外に運ばれていくというのは、実質的にあり得ない。
    　だから、事故の際のMOX燃料の安全性は、ウラン燃料の場合と同じと考えられる。」

    　この返答こそが、MOXの使用を計画している電力会社は、プルトニウムのサイト外への放出に至る事故の影響について評価する必要はないと判断した原子力安全委員会の間違った論理を要約しているといえる。
    　この論理を使えば、日本の当局にとって都合のいいことに、通常の炉心よりずっと多量のアクチニドに関連した深刻な安全性問題を、無視することができるのである。

    　MOX燃料は、ウラン燃料と同じく、炉心損傷を伴う重大事故の際には、細かなエアゾールの形で拡散しうるのである。米国で研究されているメカニズムの一つは、炉心溶融発生の後、原子炉容器が高圧で破損するというものである。

    　　
    　MOXの使用はまた、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある。MOX燃料の熱電導率は、ウランの場合よりも約10％小さくなっている。
    　一方、MOX燃料の中心線の温度は、50％高くなっている。このため、MOX燃料の燃料棒に蓄えられている熱は、低濃縮燃料の場合よりも大きい。MOX燃料の中央線の温度と蓄えられたエネルギーとが通常のウラン燃料よりも大きいため、冷却材喪失事故の初期段階における燃料棒の被覆管の温度の上昇と、被覆管の酸化率が、ウラン燃料よりも大きくなる可能性があり、冷却材喪失事故の影響の緩和のためにNRCが設けている規定を満足させることはMOX炉心の方が難しくなるかもしれない。

    　結論
    　米国では、地域住民の避難が実施できる前に大量の放射性物質の放出に至るような原子力事故の平均的リスクは、100万炉年に5件ないし10件と見られている。
    　米国には約100機の発電用原子炉があるから、これは、年間0.1％のリスクに相当する。NRCは、最近、原子力発電所で許されるリスク増大の幅を低く制限するガイドラインを導入した。
    　MOXの使用に関連した大きなリスク増大が、米国のこれらのガイドラインの下で受け入れられるかどうか極めて疑わしい。

    　日本の規制担当者にとって、日本の原子力発電所が米国のものよりリスクが相当低いと考えるのはばかげている。
    　したがって、日本は、MOX燃料を使用する計画を再検討しなければならない。米国の例にならって、重大な封じ込め機能喪失事故が日本でも起こりうるという事実を受け入れ、MOX燃料の使用のリスクを評価すべきである。

    　このような評価を厳密かつ正直に行えば、日本の当局は、MOX使用に伴うリスクの増大は、日本人にとって受け入れることのできない重荷であり、将来の日本の原子力産業の焦点は、通常のウランを使った既存の原子力発電所の安全な運転におくべきだ、との結論に至らざるを得ないだろう。

    　核情報ホーム | 連絡先 | c2006 Kakujoho
    　https://greenaction-japan.org/internal/150719-21_mox-safety-talk-jp.pdf
    **************************************************************
    　引用以上

    　文中のアクチノイドというのは、原子番号が89〜103の元素の総称。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%83%89
    　うち、ウラン235、とプルトニウム239が核燃料に利用されていることから特別にメジャーアクチノイドと呼び、他をマイナーアクチノイドと呼んでいる。
    　非常に重い元素で、超長寿命のアイソトープであり、生物毒性が高いことで知られている。

    　上の文中に、【MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。　炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42〜122％*、急性死は10〜98％*高くなる。】
    　と書かれているが、これもプルトニウム239・240の励起による放射性活性が非常に高いことで毒性が強いことから危険度も強まっていることを意味している。

    　通常のウラン235燃料なら、使用済み核燃料は取り出してから約50年程度の水冷強制冷却を行い、100度以下の安定冷温に達してから地下数百メートルの恒久保管場に入れ、そこで約100万年程度、放射能減衰を待たねばならない。

    　ところが、使用済みプルトニウムMOX燃料は、不安定なプルトニウム240の生成を防ぐため、プルトニウム239の20％強しか核分裂させることができないため、大半が生燃料であり、励起、崩壊熱が非常に大きく、100度以下にするための強制冷却期間が500年間も必要になる。以下九州電力の説明。
    　https://www.kyuden.co.jp/business_outline/power/nuclear-power/pluthermal/answer/12.html

    　この冷却を空冷にせよと、山田正彦氏（元農水相）らが求めているが、震災や戦争など非常事態で、電源喪失をしたとき、空冷では熱応力による破損確率が大きくなり実現不可能である。水冷なら水のあるうちは冷却が続く。

    　本当の問題は、電源喪失によるキャスク熱応力破損の可能性が500年間続くなかで、500年間の安定した政権・企業の存続例が存在しないことだ。
    　もし、中国やロシアが日本の占領支配に成功したとき、数十万トンに上る、使用中、使用済み核燃料の冷却電源を保証するか、はなはだ疑問である。

    　私は100年後に、東電など原子力産業が延命できている可能性は、ほとんどないと思っている。まして、核推進政権など延命不可能だ。
    　100年後に、原発や使用済み核燃料の安定冷却が可能であるとは思えない。日本国が完全崩壊している可能性も決して小さくない。
    　
    　 使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！2021年06月03日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

    　もしも、500年間の間に、事故や戦争、管理者崩壊などで冷却が途絶えたなら何が起きるのか？
    　使用済み核燃料キャスクには、たえず繰り返し熱応力がかかっているので、数十年の間に、微細なクラックが生成され成長し、キャスク破損の可能性が出てくる。数百年もの安全試験など行われていないのだ。

    　だから、プルトニウムMOX燃料を原発燃料として使うことは、世界中が放棄し、現在も使用しているのは日本だけだ。他国では一部試験も行われているが、その危険性を警鐘する声が絶えない。
    　http://www.kakujoho.net/mox/mox.html

    　　柏崎原発は、別名「田中角栄原発」ともいわれた。
    　東電原発事業は、田中角栄の巨大な資金源だった。
    　https://www.zaikainiigata.com/?p=5532

    　私にとっても、柏崎市と長岡市が一体になっていて、私の母の先祖が長岡牧野氏の関係者だったので、縁遠いわけではない。「美人の産地」といわれ、櫻井よしこや小林麻央らがいる。私の母と彼女らは人相が似ているので親しみを持っていた。

    　その小林麻央が乳癌で死亡したのが2017年のことだ。私は、彼女が長岡圏の小千谷市出身であることから、最初から柏崎原発の排出放射能による影響を疑っていた。
    　実は、13歳〜17歳の初経期女性がヨウ素131やセシウムXに被曝すると、乳癌のイニシエーションを受けて、10年の潜伏期間を経て発症するという報告が複数ある。アーネスト・スターングラス博士の報告によれば、原発周辺女性の乳癌発症率が、明らかに異常に高かった。
    　https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=87222

    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12900122231.html

    　私が1990年ころ、新潟の親戚を訪れていたとき、長岡市内で運転中に、手元にあったGM計が高い異常値を示した。
    　これは、週に一度くらい、柏崎原発が放射性気体（クリプトン、キセノン、ヨウ素）を早朝に放出する場面に出くわしたことが後に分かった。

    　BWR原発は一次冷却水に放射能が含まれるので、100m級の高い煙突を持っているが、それでも放射性気体は非常に重いものが多いので（鉄の原子番号が26、クリプトンが37、ヨウ素が53）数キロ〜数十キロで降下する可能性が強く、ちょうど小千谷市付近に降下するのだ。
    　小林麻央は、中高校生の初経時に放射能を浴びていた。それが十数年後に、乳癌として彼女を殺害した。

    　小林麻央の死　2023年12月22日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197863.html

    　そして、再稼働される柏崎刈羽原発は、琉球大木村正昭教授が、20年前から指摘している、日本列島断層とフォッサマグナの近傍にあり、2007年には破局事故寸前の大被害を出した。（以下ウィキより一部抜粋）
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110331.html

    　2007年7月16日10時13分頃に新潟県中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が起こった。最大で993ガルを観測し、柏崎刈羽原子力発電所内の運転中の全ての原子炉は緊急停止した。

    　ただし運転を管理する中央制御室では数十秒間にわたり続く揺れのために計器の確認が出来ない状況であった。第一運転管理部長は構内を自動車で移動中に地震発生、3号機建屋からの発煙を発見、運転中の全機がスクラム（緊急停止）したと構内PHSで確認、3号機すぐ横の変圧器から出火を確認、延焼の可能性はないと判断して初期消火を他の職員に任せ、スクラム後の対応に全力を傾けるべきとして緊急時対策室のある事務所建物へ移動。

    　ところが緊急時対策室入口ドアの枠が歪んでドアが開かなくなったために室内に入れず、駐車場にホワイトボード4〜5枚を引き出して構内PHSで連絡を取り続けた。
    ********************************************************************
    　一部引用以上

    　柏崎原発の設計耐震性能は、500ガル前後といわれている。だが、襲ってきた中越地震はその2倍1000ガル近くあった。
    　変圧器は破損して漏油して火災を起こし、使用済み核燃料プールは揺れで漏水した。地面には無数の亀裂が生じ、原子炉の安全性に疑念がもたれた。
    　管理室は大混乱で、建物の破壊により入出さえ不可能になった。これでメルトダウンにならないのが奇跡だった。

    　東電は、当時から、ひどい隠蔽体質があったので、起きた事態を正しく公表しなかった。
    　安倍晋三が安全性を示すために、ヘリで来訪し、安全宣言を行ったが、実は、この来訪後、安倍晋三は、激しく体調を悪化させ、第一次安倍政権を放棄せざるを得なくなった。
    　https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030343_00000

    　このように、柏崎刈羽原発は、日本でももっとも危険な巨大地震常襲地帯に建設されていて、運転すれば、周辺の女性たちに乳癌死をもたらす超危険な存在である。
    　再稼働にあたって、使用済み核燃料プールが満杯で、これ以上詰め込めば、震災などの集積によって臨界事故の危険性さえ指摘されていた。
    　そこで、東電は、急遽、使用済み核燃料を六ヶ所村に新設された「中間貯蔵施設」に移送せざるをえなくなった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6165164.html

    　国と原子力産業は、いったいいつまで国民を騙し続けるつもりなのか？
    　原発は運転するだけで、周辺住民に、乳癌や甲状腺癌、心筋梗塞、心不全、大動脈解離などの恐ろしい結果をもたらすのだ。
    　国民を騙してまで核兵器を作りたいのか？
    　実は東電柏崎原発でも、福島第一原発と同じように、定期点検中に原子炉に劣化ウランを入れて、核兵器用高純度プルトニウムを製造していた疑いがある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html

    　自民党政権が、必死になって破局事故を起こした東京電力を守っている事情、本当の理由は、東電が極秘に兵器用プルトニウム生産を行ってきたことと関係している可能性がある。
    　
    　
    　


    　世界最悪レベルの原発事故なのに…その責任は一切問わず　東京電力の旧経営陣、無罪確定へ　最高裁が上告棄却　東京新聞2025年3月6日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968

    　【判決要旨】東電旧経営陣の賠償責任否定　東京高裁の判断理由は　朝日新聞2025年6月6日
    　https://www.asahi.com/articles/AST6630PRT66UTIL02QM.html

    　　以下引用
    　東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣に13兆3210億円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した6日の東京高裁判決の要旨は以下の通り。

    　何もしなかった判断を容認した東電判決　これで原発の安全が守れるか
    　2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波で、原発が破壊され、炉心溶融に至ったことなどにより、原子炉から放射性物質が大量に放出する「過酷事故」が起きた。

    　株主の原告は、旧経営陣が大規模地震による津波で過酷事故が発生することを予見できたから、事故防止に必要な対策を速やかに講じるべきだったのにそれを怠り、巨額の損害賠償責任や廃炉費用の負担を余儀なくさせたと主張し、旧経営陣に損害賠償の支払いを求めた。
    　一審・東京地裁判決は計13兆3210億円の支払いを命じた。

    　旧経営陣が事故で東電に生じた損害について善管注意義務違反に基づく賠償責任を負うというためには、事故の原因となり得る程度の津波が原発に襲来することを予見できたと認められる必要がある。

    　事故当時、原発では10メートルを超える津波を想定した対策は全く講じられていなかった。この高さの津波が来れば、全電源喪失状態になり、過酷事故につながりうることは容易に予見できた。
    　この高さの津波が来ることについて予見可能性が認められる場合、旧経営陣は原発の運転停止に向けた指示をするべきだったといえる。

    　事故前に原発が国策として推進されてきたことも考慮すると、予見可能性があったと認めるには、原発を停止しなければ過酷事故が生じうることについて、国民生活や企業活動への影響を重視する者を含めた多数の利害関係者に正当性を主張し得るほど、合理性や信頼性のある根拠が必要だ。

    　国の地震本部が策定した長期評価は、当時の地震学に関するトップレベルの研究者による議論に基づいたもので、原子力事業者も尊重すべきものだった。

    　一方、長期評価に基づきどんな防災対策をとるかは、各機関が対策の必要性や緊急性、実現可能性を踏まえて独自に検討する余地があった。長期評価には、積極的な根拠が示されず、地震本部自身がその信頼度を「やや低い」とした部分もあった。
    　政府の中央防災会議や福島県、茨城県が防災対策のとりまとめの際に見解を採用しないなど、長期評価は、予見可能性があったことを認める根拠としては、必ずしも十分ではない。

    　長期評価に基づく試算により、08年3月に10メートルを超える津波が想定されることが判明し、対策工事を検討したが、同年6月、常務取締役だった武藤栄氏の決定により検討が中断され、長期評価の見解について土木学会に検討を依頼する方針になった。
    　この方針について、他の原子力事業者や学者から異論は出なかった。

    　10メートルを超える津波を想定した対策の指示を法的に義務づけるほど具体的な予見可能性があったと認める根拠として、長期評価や試算は十分ではない。
    　武藤氏は、本件事故に至るまで、旧経営陣の中で長期評価や試算結果についての情報を最も多く得ていた。担当者から長期評価は無視できないと説明を受けたが、その説明は、10メートルを超える水位の津波が襲来する危険性について、切迫感や現実感を抱かせるものではなかった。

    　武藤氏の判断で、津波対策工事の完成は遅れたが、そのことをもってその判断が不合理とは言えない。ほかの取締役で、武藤氏以上に多くの情報を得ていた者はおらず、旧経営陣に予見可能性があったとは言えない。

    　その他の争点について検討するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
    　旧経営陣は、東電の取締役として、原発事故防止のための措置を指示できる立場だった。本件事故による甚大な損害について大きな社会的責任を負うべき立場にある。しかし、予見可能性が認められない以上は法的な損害賠償責任は認められない。

    　今後、電力事業者はいかなる要因に対しても事故を防ぐための措置を怠らないという不断の取り組みが求められる。原発事業のあり方について、電力供給の利益を享受する者も含めた広い議論が求められている。
    ******************************************************************
    　引用以上

    福島第1原発事故めぐる株主訴訟、最後に裁判長が言ったこと　東京電力旧経営陣の賠償責任認めず　東京高裁 東京新聞　2025年6月6日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797

    　 訴訟は、旧経営陣らが巨大津波を予見し得たか、対策によって事故を回避できたかが争点だった。東京電力内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算。その根拠となった政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の「長期評価」（2002年公表）の科学的な信頼性が争われた。

    　2022年7月の一審判決は、長期評価に「相応の科学的信頼性がある」と認め、原子炉建屋などに浸水対策を行っていれば重大事故を避けられた可能性が十分にあったと判断した。
    　木納裁判長は判決理由で、当時の状況下で旧経営陣が事故防止のためにできた指示は「原発の運転停止」しかなかったと指摘。その上で、電力需給への影響なども考慮した上で、運転停止を指示するほどまでに長期評価を信頼できたかを検討した。

    　当時、地震本部が長期評価の信頼度を「C（やや低い）」とし、中央防災会議や自治体の防災対策に採用されていなかったことなどから、木納裁判長は運転停止を指示する根拠として「十分ではない」と判断。
    　旧経営陣に「津波の予見可能性があったとは認められない」と結論づけた。

    　◆木納裁判長「あくまで法的責任の判断」と強調
    　また、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（74）への社員の報告内容も切迫感はなく、対策を指示しなかったことは「不合理とは言えない」と指摘。
    　ほかの旧経営陣は武藤氏よりも情報に接していなかったとしていずれも賠償責任を認めなかった。

    　木納裁判長は、理由読み上げの終盤で「あくまで本件事故における法的責任の判断」と強調。「原発事業者による津波の想定は、事故前と同じものであってはならない。二度と過酷事故を発生させてはならない」と付言した。

    　被告は武藤氏のほか、昨年10月に84歳で死去した勝俣恒久元会長の相続人、清水正孝元社長（80）、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（79）、小森明生元常務（72）の5人。
    　判決を受け、5人の代理人は「コメントは差し控える」とした。東京電力は「個別の訴訟に関することは差し控える」との談話を出した。
    　　◇　　◇
    　◆経営陣それぞれの責任を否定したが
    　東京電力旧経営陣が負う賠償義務を13兆円超からゼロにした東京高裁判決は、事故防止には原発の運転停止しかなかったと前提を置き、責任の認定ハードルを高くすることで一審判決を覆した。
    　防潮堤以外にも浸水対策を指示する必要性を認めた一審判決に比べ、旧経営陣に求められる義務の範囲を狭めた形だ。

    　高裁の木納敏和裁判長は、津波試算の根拠になった長期評価について「地震学のトップレベルの研究者による議論に基づき、尊重するべきものだった」と認めた。
    　だが、実際に自治体の防災対策に取り入れられていなかったことなどから、事故責任を問うための予見可能性の根拠にはならないとした。

    　事故から14年以上たった今も苦しむ被災者を思うと、納得できない論理だ。原発事故の防止に効力がある地震予測は、存在しないかのように感じる。
    　判決理由の最後で、木納裁判長は原発事業者に対して「いかなる要因に対しても過酷事故の発生を防ぐ措置を怠ってはならない」と述べ、約30分間の読み上げをこう締めくくった。「原子力発電事業のあり方について、広く議論することが求められる」。そこまで言及するなら、なぜこうした判決となったのか疑問が残る。（小野沢健太）
    ******************************************************************
    　引用以上

    　結局「大津波による大事故が予見できたか否か？」が本質的な争点になっている。
    　ところが、実際には、東電内部でも外部機関でも、高さ15.7mの巨大津波が襲ってくるとの認識が、大震災前に共有されていたことが、上の記事で明らかにされている。

    　東電は、島崎邦彦氏が会長を務める「地震調査研究推進本部」が、2002年7月に公開した「長期評価」を無視し、勝手に「新知見」なる評価を導入し、津波対策追加工事を行わないことを正当化した。

    　なぜ「長期評価」を用いず、「新知見」なのか　島崎邦彦
    　https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/25/12/25_12_50/_pdf/-char/ja
    　以下一部抜粋

    　【「長期評価」に東電が真摯に対応していたら、福島第一原子力発電所の重大事故は起こらなかったと思う。この点を明確にせずに「新知見」を課題にあげるのはおかしい。
    　「長期評価」への対応を引き延ばしに引き延ばした事業者、東京電力の問題や、「長期評価」に基づく津波計算を東京電力に要求せず、2008年の計算結果を知らず放置した規制当局、原子力安全・保安院の問題を、「新知見」への対応の問題にすり替えている。】

    　国の「地震研究調査本部」という、トップレベルの地震学者が集まった公的機関の2002年度、公式報告が、当時のフクイチ事業所で大津波が来れば巨大事故を引き起こす可能性があると警告している。
    　　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/62/3/62_153/_pdf

    　福島第1原発、10メートル超の津波想定　東電が08年試算　震災4日前に保安院へ報告　日本経済新聞　2011年8月24日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2403D_U1A820C1CR8000/

    　東京電力は24日、福島第1原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ（遡上高）が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。
    　東日本大震災後、東電は福島第1原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。

    　東電は試算結果の存在を震災後5カ月半も公表してこなかった。事故調査・検証委員会も経緯を聴取しており、今後、事故を招いた重大な原因として争点となりそうだ。

    　東電は02年の土木学会の津波評価をもとに、福島第1原発での想定津波の高さを最大5.7メートルと設定していた。
    　08年に、869年の貞観地震や国の地震調査研究推進本部の見解などをもとに、巨大地震時の津波の規模を試算。福島第1原発の5〜6号機に来る津波が10.2メートル、防波堤南側からの遡上高は15.7メートルという結果をまとめた。

    　実際に大震災による福島第1原発の遡上高は14〜15メートル。試算に基づいて、電源やポンプなどの重要施設の防水対策をきちんととっていれば、全電源喪失から原子炉を冷却できなくなる事態を防げた可能性がある。

    　この試算結果を08年6月に経営陣も把握していた。東電は同年秋、土木学会に同学会の津波評価の見直しを求めたが、現在まで改定はされなかったとしている。
    　試算を想定津波に反映しなかった理由について「試算は試算であり、想定ではない」（松本純一原子力・立地本部長代理）と説明した。

    　東電は試算結果を今年3月7日になって保安院に報告した。保安院は東電に対し、試算結果を反映した耐震安全性評価報告書を提出し、早期に設備の改修などの対策をとるよう口頭で指導した。実際には4日後に震災が起き、対応できなかった。
    ****************************************************************

    　東電は、国のトップレベルの公式機関と、日本を代表する地震学会、土木学会が、15.7ｍの大津波が予想されると報告したことに対し、（新知見によれば）科学的信頼性が薄いとし、それを裁判所が認めたのである。

    　東京電力、勝俣・石黒・清水・武黒・小森らの経営者としての本当の判断がどこから生まれたのか？　といえば、原発事故を引き起こす危惧ではなく、東電の株価の問題だった。
    　すなわち、当時、10ｍの津波想定しかなかった福島第一原発に、15.7ｍの津波を想定するなら、高さ20m近い防潮壁を建設しなければならないことになり、その工事は、巨大、かつ巨額なものになる。　

    　それは、数百億円以上の予算が必要になり、東電の株価に大きな影響を与えることが容易に予想された。
    　経営陣の責務は、株価の維持、上昇であって、株価を下げるような計画は重過ぎる精神的負荷であった。自分たちの退職金額に直結してしまう。

    　もし本当に大津波が来て、原子炉がメルトダウンを起こす事態になったとしても、「まったく想定外の自然災害」ということにして、「不可抗力」と決めつければ、原子力政策を推進してきた国に責任を転嫁することができるのだ。
    　勝俣・武黒ら東電経営陣は、結局、国の機関による津波予測を「アテにならない…」として、頬かむりし、追加工事の負担を拒否し、その結果、とりかえしのつかない巨大原発事故を引き起こした。

    　なぜ、東電経営陣が、国の機関による報告を軽々に無視できたのか？　といえば、それは当時の安倍晋三首相の国会答弁が大きく影響している。

    　福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ　2017.10.10
    　https://lite-ra.com/2017/10/post-3503_2.html

    今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否　2020.03.11
    　https://lite-ra.com/2020/03/post-5303_2.html

    周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽（リテラ）2022年03月11日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5902923.html

    　以下抜粋
    　吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。
    　3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

    　第一次安倍政権が誕生して3カ月後2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。
    　「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。（フクイチ事故は、まったくこの通りの事故だった）

    　安倍晋三＝「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
    　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

    　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
    ****************************************************************

    　安倍晋三は、その場の都合次第で、口先の出まかせを言う「息を吐くように嘘をつく」総理大臣として知られていて、このときも、過去に非常用発電機の停止事例がないから安全だという詭弁を口にした。
    　安倍は、司法（警察、検察、裁判所）に自分の息のかかった統一教会系の人間を送り込んで、私物化していて、2012年の衆院総選挙の結果を、ムサシという自分の関係する企業に開票させて選挙結果を捏造した疑惑がもたれている。

    　今回、東電役員を無罪にし、賠償責任を否定した判決も、裁判官は、安倍晋三が任命したり、息のかかった人物である可能性が強い。

    　原発は必ず事故を起こす。半世紀前、原子力産業は、メルトダウンのような破局事故は、1000万年に一度しか起きないと堂々と公言していた。
    　
    電力会社「１０００万年に１回」　原発事故確率　現実離れ　東京新聞2012年7月4日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577

    　だが、現実は、わずか半世紀の間に、原子炉メルトダウン破局事故は7回以上も起きている。スリーマイル・チェルノブイリ・福島第一原発、その他に、大亜湾・台山・長江などでメルトダウン事故が起きた疑いがある。
    　つまり、破局事故は10年に一度どころではなく起きている。

    　原発の重大事故は、1000万年に一度しか起きません　2024年11月09日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6175133.html

    　それなのに、大事故は存在しない。フクイチ事故では一人も死んでいない…などの真っ赤すぎる嘘が蔓延し、学者やメディアもそれを真正面から批判していない。
    　
    福島第一原発事故では一人の死者も出さなかった…　2025年03月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html

    　なぜ、このような真っ赤な嘘や安全デマを平然と繰り返してまで、原発を推進するのだろう？
    　私の試算で、フクイチ事故は1000兆円という途方もない被害が出ているが、その責任を裁判所はすべてチャラにしてみせた。
    　このことの意味は、再びフクイチ事故が繰り返されることだ。

    　私は、原発政策の本当の理由は、自民党関係者、維新や公明、参政党も含めて、核兵器開発に対する強烈な幻想と期待があるせいだと思う。
    　そして、世界を支配しようとしているダボス会議が、原発電気一元化社会を作りたがっていることで、世界中に原発建設への圧力がかかっているとみている。

    　世界資産の9割を保有するユダヤ人金融資本家たちが、原発電気を通じて全人類を支配し、人々をゴイム（家畜）として使役する社会を求めているからだと、私は思う。
    　あなたは、陰謀論というか？ それは知能の不足した、現実の背後にある法則を見抜けない人の言うことだ。

    　私が、中国共産党関係の情報源として最も信頼しているのは「渋谷司の中国カフェ」である。
    　すでに昨年、2024年7月中旬の三中全会において、習近平が脳梗塞で倒れるとともに権力が張又侠率いる人民解放軍陸軍司令部に移ったことは、これまで十回くらいブログに書いてきた。
    　
    習近平脳卒中（中風）→死亡　報道だが…2024年07月21日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6148977.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6149691.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6150124.html

    　このとき、習近平の死亡報道が流れたのだが、その後も、ベトナム共産党チョン書記長の死亡のとき、ベトナム大使館に弔問を行っている。
    　https://www.sankei.com/article/20240720-LJAXKXBLQZL4NMY3QRTVINBUUE/

    　だが、このとき現れた習近平に対し、欧米の中国コミュニティ界隈で、顔は同じだが「白い習近平」と評する記事が出て、「影武者」でないのか？　という疑惑が駆け巡った。
    　確かに、肝腎不全による黒い顔色だったはずなのに、健全な顔色であり、背を伸ばして直立したときの身長や姿勢に違和感があった。

    　その後、習近平が二回目の脳梗塞で倒れたとの情報があり、このときに死亡していると判断する人が少なくなかった。
    　つまり、昨年7月以降、表に出ていた習近平は、すべて影武者だった可能性がある。

    　背後で、実権を握っていたのが張又侠だったことが知られていて、彼の背後にいて習近平追放運動を支えたのが、元老組の胡錦涛と温家宝だといわれている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E5%8F%88%E4%BE%A0
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%A1%E9%8C%A6%E6%BF%A4
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A9%E5%AE%B6%E5%AE%9D

    　彼らが、なぜ習近平が生きて権力を喪失していないかのように見せかけていたのか？　というと、習近平体制を支えてきた軍部や中共首脳に強力な勢力が生きていて反乱を起こす可能性があったからだ。

    　その後、習近平派に対する緩慢な粛清が続き、習近平最強の支柱といわれた�＿娠凖譟´�苗華らの将軍が失脚して姿をくらまし、�９�ぎんちゃくといわれた蔡奇　�て韻犬�李強　らが公然と習近平から離れた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html

    　中国では儒教思想の影響が社会秩序を定めていて、それは序列とメンツであらわされる。
    　習近平のメンツを失わせないことが、共産党権力に大きな波風を立てないで穏やかに権力移行を実現するために必要だった。
    　そこで、これまで約1年間、習近平の失脚が表に出てこなかった。

    　今回、渋谷司は、次期主席が汪洋であることを明らかにした。もちろん最終確定ではないが、渋谷司の判断に大きな誤りはないと思う。

    　汪洋が既に総書記 根強い噂　渋谷司の中国カフェ　2025年6月9日
    　https://www.youtube.com/watch?v=i4pJ3T9jU_A

    　�　�5月中旬以降、ポスト習近平において、2022年の第20回党大会から、翌23年にかけて、党と国家を退任した汪洋が、すでに総書記に返り咲いたという噂が絶えない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%AA%E6%B4%8B

    　�◆，修陵�由として、第一は、5月の定例政治局会議が開かれず、代わりに習近平主席が欠席のまま、拡大政治局会議が開催された。（つまり元老たちが政局を掌握している）
    　
    　��　第二に、習近平主席がしばらく姿を見せていない。主席が姿を見せていないのは、張又侠に監視され、自宅軟禁常態にあるからかもしれない。

    　�ぁ，舛覆澆法∈廼畸羚颪鯔�問した、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談したのは、習主席の「影武者」ではないのかと疑われている。
    　（人民日報の報道では、習主席の声が一切なく、動きのある映像がほとんどなかった）

    　�ァ�5月下旬ころ、習主席は河南省に行って以来、北京に戻ってきていないという。
    　それは蔡奇・李強・李希といった習家軍との関係を断ち切るには都合がよい。　（蔡奇と李強は、すでに習近平から離れている）

    　�Α‖荵阿蓮�中央政府、駐香港連絡弁公室主任の鄭雁雄が、突然解任されたことで裏付けられたのではないかという分析もある。

    　�Аー造蓮⊥衢里�、広東省を統治していたとき、鄭雁雄は、汕尾市の市長、兼党書記で、「烏坎事件」に直接対処し、汪洋の方針に逆らっている。

    　烏坎事件とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%83%8F%E5%9D%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　2011年に中華人民共和国広東省汕尾市に属する県級市陸豊市東海街道烏坎村で発生した、村民委員会の不明朗な土地取引に端を発し、村民と警察との激しい衝突を経て、村民が村民委員会選任の直接選挙を行えるようになった一連の事件。
    　中国共産党統治下では、「民主主義」が嫌悪されていて「党独裁」を推進してきた。習近平は、鄭雁雄を使って、村民の民主主義、直接選挙を激しく弾圧し、民主派村民の多くは現在も刑務所に収監されている。

    　2016年、村民委員会の責任者である林祖恋は警察に連行され、烏坎村民は、林祖恋支援のためデモ行進を行った。
    　その後、警察は烏坎村を襲撃し、多数の村民代表を逮捕したため、警察と民衆が衝突し、近年では、最大規模の流血集団事件が発生した。
    　（このとき、習近平の指示を受けて村民弾圧を指揮したのが鄭雁雄、広東省書記の汪洋は、村民側を支持したため、2012年に書記を追放され、2022年には政治局委員も追放された）

    　�─‥�雁雄は、2011年の汕尾市党書記在任中、烏坎村事件を扱う際に、「
    もし海外メディアが信用できるなら、豚はみな木に登る」と発言した。

    　��　鄭雁雄は、村民が海外メディアに情報を流したことを批判したことから「豚書記」と呼ばれ、その発言が取り上げられて報道された。

    　��　その結果、鄭雁雄は、習主席から褒賞を受け、後に、香港特別行政区、国家安全顧問、そして中央政府、駐香港連絡弁公室主任へと昇進した。

    　��　汪洋が、秘密裏に総書記として北京に戻ったことで、香港政治は、以前の（一国二制度）「自治状態」に戻る公算が大きいのではないかという分析もある。

    　��　鄭雁雄は、習近平の側近であり、その後任は、「非習近平派」の周さいなので、香港に変化が訪れる可能性を排除できないだろう。

    　��　アメリカ在住の評論家、陳破空は、「鄭雁雄は烏坎村の農民を攻撃したが、それは実際には、当時の広東省書記、汪洋を攻撃していたのではないか」と語った。

    　��　習主席は、政権を完全掌握すると、2016年に烏坎村の民主的な選挙を完全に転覆させ、民主的に選ばれた村長を逮捕して判決を下し、その他の多くの村民も逮捕させた。

    　��　当時、汪洋の後任として広東省、党書記に就任したのは胡春華だった。習近平は、彼にわざと農民を弾圧させたという。

    　�亜，修里燭瓠�胡春華は、習主席の圧力によってそうせざるをえなくなったが、これは内外に共青団の内紛と受け取られることになってしまった。

    　汪洋が、秘密裏に中国共産党総書記になっていることを断定する証拠はないが、その可能性が強い。
    　鄭雁雄は、習近平にとって、何衛東・苗華に続いて、習近平派権力主義者の最後の砦であって、習近平による強権弾圧の象徴的存在であり、香港の最高権力者だったのが、強制的に解任された。

    　これで、胡錦涛・温家宝らの共青団グループが、今後、中国共産党の表舞台に登場する可能性が極めて大きい。
    　しかし、現在の中国経済は、誰がやっても、必ず失敗するほど極限の崩壊に至っていて、私の個人的見解を言えば、中国共産党は、戦争を引き起こす以外にいかなる延命の手段もないと考えている。

    　ところが、胡錦涛・温家宝・汪洋らの共青団グループは、習近平のような露骨で強硬な対外姿勢を示すことはなかった。
    　まして、汪洋は民主主義を尊重する姿勢を見せていた。
    　したがって、汪洋が中国共産党総書記に就任したなら、対外融和策に転じることになるが、そうなれば、国内の戦争を渇望する勢力を抑制できるかは疑問だ。

    　実は、胡錦涛、温家宝も、尖閣諸島の領有権を正当化した過去がある。
    　もしかしたら、尖閣侵略の意思は、消えていないかもしれない。
    　現在、アメリカは、中国の台湾侵攻を国防長官が警鐘したばかりだ。

    　ヘグセス米国防長官、中国は台湾の「差し迫った」脅威と　アジア各国に防衛費増を求める　アメリカのピート・ヘグセス国防長官　　2025年6月2日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c7v7jqq5585o

    　ヘグセス長官は、人間としての信頼性皆無の人物で、その主張も信用できないのだが、アメリカ国防省に、中国が台湾に侵攻するという情報があるのは間違いない。
    　それが旧勢力である習近平派によるものなのか、新勢力である張又侠、胡錦涛派によるものなのかは、まだわからない。
    　それは、新主席の人間性によって定まる。
    　汪洋ならば侵攻はないと考えられるが、もしかして強硬派、好戦派の新主席が登場する可能性は消えていないと思う。

    　マイナンバーカードを全国民に強要している中心人物は河野太郎といわれている。
    　河野太郎が、2023年ころまで任意取得だったはずのマイナンバーカードを事実上、義務化してしまった。
    　マイナカードを持たないとスマホが所有できないのだ。

    　�．泪ぅ淵檗璽織襪蓮�e-Governmentのポータルサイトで、マイナンバーカードでログインすることで様々な手続きがオンラインでできるが、マイナンバーカードを持たないと利用できない。
    　https://services.digital.go.jp/mynaportal/

    　��電子証明書:
    　マイナンバーカードには、電子証明書が搭載されているが、取得しない者は電子証明書を取得できない

    　�０緡堵餽欺�の簡素化:
    　医療費控除の確定申告において、マイナンバーカードを利用することで、医療費の領収書を提出する手間が省けるが、マイナンバーカードを持たないと、領収書を提出する必要がある。
    
    　�ぅ�ャッシュレス決済:
    　地方自治体によっては、マイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済サービスを提供しているが、マイナンバーカードを持たないと利用できない。
    
    　�ナ脅沙�のリスク:
    　マイナンバーカードを紛失した場合、紛失したカードが悪用されるリスクがある。万が一、不正利用された場合、被害額を補償してもらうことは難しい。
    　マイナンバーカードには、本人確認書類としての機能や、電子証明書の機能が付帯している。これらの機能が不正利用されると、金銭的な被害や個人情報保護上の問題につながる可能性がある。
    
    　��情報漏えいリスク:
    　マイナンバーカードには、マイナンバーが記載されている。紛失や盗難によって、マイナンバーが第三者に知られると、不正利用される可能性がある。
    　マイナンバーカードのICチップには、金融情報やカード類の個人情報が記録されており、情報漏えいのリスクもある。
    
    　�Ч埓�手続きでの利用:
    　行政手続きでマイナンバーを提示する必要がある際に、マイナンバーカードがあれば、身分証明とマイナンバーの確認を1枚で済ませることができることになっている。
    
    　�┠鮃�保険証利用:
    　2024年12月2日からは、健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードが保険証として利用されるようになった。
    　健康保険証の廃止に伴い、マイナンバーカードを持たないと保険診療を受けられなくなる可能性がある。暫定的に5年間を有効期限とする健保資格確認書が配布されるが、この扱いには一定の規則がなく、各自治体の裁量にゆだねられている。
    　自治体によっては、マイナカードを取得しなければ健保機能を与えない可能性がある。
    　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45470.html
    
    　��運転免許証との一体化:
    　2025年3月24日からは、マイナンバーカードと運転免許証を一体化することも可能になった。ところが、デジタル庁は、法令上の明確な権限を示さず、従来の免許と、マイナカード免許の権限があいまいになったままだ。
    　https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/drivers-license
    
    　��デジタルサービス:
    　デジタルサービスを利用する際に、マイナンバーカードのICチップが必要になる場合があり、マイナンバーカードがないと不便になる可能性がある。

    　��携帯電話の契約:
    　携帯電話の契約時に、マイナンバーカードのICチップ読み取りが義務化される場合がある。マイナカードを持たなければスマホの取得ができなくなる。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900004790.html

    　これが、事実上のマイナカード義務化の核心部分になる。各種手続きでマイナカードの保有が必須になり、持たなければ生活ができなくなることから、政府が「マイナカードの取得は任意」という指針が真っ赤な嘘であることが明らかだ。
    ******************************************************************

    　これは最初から自民党の狙い通りのスケジュールだった。
    　2020年9月に菅義偉政権が発足し、その政策基幹方針は、「日本社会のデジタル化」だった。あらゆる紙媒体情報を廃止し、すべてコンピュータ空間に情報を一元化するというものだった。

    　この目的に沿って、菅政権は、2021年9月に「デジタル庁」を発足させた。そのスピードは「常識ではありえない、菅義偉は、何か特別な勢力に背中を押されているように見える」と評された。
    　https://www.digital.go.jp/about/member
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%BA%81

    　マイナンバーの所管は総務省や内閣府からデジタル庁の一元的な体制に移行し、「令和4年（2022年）度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す」としている。
    　実際には、河野太郎がデジタル庁長官となってから、数十万件にのぼる、ひどいミス、混乱が相次ぎ、マイナ情報セキュリティに対する不信感が募り、自民党によるスケジュールは遅延が続いている。

    　デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導　トラブル続出、情報共有にも失敗　2023年9月21日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/278665

    　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02036/042700010/

    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

    　ちょうど、このころ、河野太郎に、中国共産党との不可解な関係が指摘されるようになった。河野太郎が、中国共産党人民解放軍直系といわれる上海電力など中国系再生エネルギー企業に、自衛隊基地の電力供給を委任したことが報道された。
    　河野太郎は、中国共産党に便宜を図っているようにしか見えない…。

    　「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激　2024.04.01
    　https://smart-flash.jp/sociopolitics/279992/1/1/

    　https://energy-shift.com/news/c62bb23d-a6e7-4e1f-bce2-b9273182220d

    　河野太郎が “中国のスパイ” “中国の犬” とまで検索される理由は何か
    　https://deaitolove.info/kouno-tarou-spy-dog/

    　そして、菅義偉が、まるで何か巨大な力に押されるように、急激に日本社会のデジタル化を強行しようとした本当の理由が、デジタル庁の政策から、浮き彫りになりはじめた。
    　それは、マイナンバーカードの普及を異常に焦って強行している理由だ。

    　2022年、デジタル庁は、マイナカードを管理するクラウドサービスに、アマゾンなど、すべてアメリカのユダヤ人企業を指名した。

    　デジタル庁のガバメントクラウドに4サービス採択、マイナカードスマホ搭載検証に利用　長倉 克枝 日経クロステック／日経コンピュータ　2022.10.03
    　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13826/

    　　デジタル庁は2022年10月3日、デジタル庁が整備し各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」で今年度利用する対象クラウドサービスを発表した。
    　採択されたのは米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の「Amazon Web Services」、米Google（グーグル）の「Google Cloud Platform」、米Microsoft（マイクロソフト）の「Microsoft Azure」、米Oracle（オラクル）の「Oracle Cloud Infrastructure」である。

    　「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」に登録されていること、デジタル庁が提示する基本要件や技術要件などを満たすことなどをデジタル庁が審査し、採択を決めた。

    　なお2021年度に採択された「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」は、自治体システム標準化の先行実証とデジタル庁のWebサイトでの利用が目的である。
    　これに対し、2023年度以降は各府省庁の政府情報システムは原則ガバメントクラウドを利用することとしている。「2021年度と2022年度はデジタル庁で試験運用しており、クラウドサービスを利用する事業を提示して募集したが、2023年度以降は政府情報システムがのってくるので（利用する事業を限らず）技術要件のみを示しての公募になる見込みだ」（デジタル庁担当者）。
    *******************************************************************
    　引用以上

    　日本だってクラウドサービスの信頼できる企業（NTTや富士通やパナソニックなど）はたくさんあるのに、選ばれた企業は、すべてアメリカのユダヤ金融資本系列だった。GAFAMだ。
    　つまり、日本人すべての個人情報が詰まったマイナンバーカードが、アメリカのCIA・NSA直系企業といわれる上の企業、とりわけアマゾンに流れることになった。

    　これは、日本人のすべての情報（世界中の企業が喉から手が出るほど欲しがっている「ビッグデータ」を、アメリカ・ユダヤ人資本家に売り渡すに等しいものだ。

    　マイナンバーカードとAmazonが紐付く管理社会が始まろうとしている！2023年7月29日
    　https://note.com/jijineta_world/n/ne348017078d4

    　2021.11.5　日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も　日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか
    　https://courrier.jp/columns/266911/

    　便利なだけじゃない、Amazonファーマシーのメリットを専門家がわかりやすく解説　2025年1月21日
    　https://www.aboutamazon.jp/news/retail/an-expert-clearly-explains-the-benefits-of-amazon-pharmacy

    　1月 19, 2024　「Amazonファーマシー」、マイナ保険証の利用が可能に
    　https://press.aboutamazon.com/jp/2024/11/amazon-pharmacy-now-allows-use-of-myna-insurance-card

    　デジタル庁に忍び寄るアマゾン〜国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？
    　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600002.html

    　アマゾンは、実際に取り扱われている商品を見れば、中国共産党と蜜月の関係にあることが明らかだ。
    　過去数年間、アマゾンの商品の大半が、日本製を装った中国製であり、その品質の低さにひどい不快を感じた人は、私だけでなく、大半の人が同じではないだろうか？

    　だから、私は、アマゾン・プライムの詐欺システムを見て、もうアマゾンは終わりだと思った。アマゾンは、間違いなく中国共産党と連携している。
    　河野太郎が、マイナカードを異常なほどのスピードで推進することの背後にあるのは、このような仕組みではないのか？

    　そのアマゾンが、日本人すべての個人情報の集積体を管理しているのだ。だから、アマゾンを開くと、開示した覚えのない自分の興味対象が勝手に羅列され、薄気味悪さを感じることが多い。
    　例えば、変態性欲グッズを一度でも閲覧した人は、延々と興味対象として表示され、誰かに見られていると恐怖し、固まってしまうこともある。

    　Windowsによって、個人のあらゆる情報が抜かれ、商業的利益に直結しているユダヤ金融資本の手口に、我々は恐怖するしかない。
    　これは商業利益だけではない。個人の政治的な意思、嗜好、人間性に至るまでWindowsアップデートから個人情報を盗み取っているCIA／NSAによって、我々は「ゴイム＝家畜」として管理されているのである。

    　【Amazonは日本を植民地にする！】日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる！〜「物流2024年問題」も「送料無料表記問題」も「トラック高速道90キロ」も日本政府を動かしたアマゾン日本物流支配の一環！〜　2025年2月27日
    　https://note.com/kakonyususyoukai/n/n65957398ba76

    　アマゾンが支配する自動化社会というディストピア　ニューズウィーク　2019年7月5日
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/post-12475.php

    　以上の情報から、菅義偉→河野太郎→デジタル庁が必死になって推進してきた、マイナンバーカード普及の背後に、GAFAM=アメリカ・ユダヤ金融資本がいることが浮き彫りになっている。
    　河野太郎は彼らに操られ、尻を叩かれてマイナカードを普及させて、日本のすべての情報をデジタル化し、すべての個人情報をGAFAMが管理できるようにさせたいということだ。

    　ユダヤ金融資本が世界を支配する戦略は、ダボス会議＝世界経済フォーラムを通じて行われている。菅義偉がデジタル化を推進してきた本当の理由は、ダボス会議からの圧力と考えてよいだろう。
    　その最終目的は、地球人口を5億人程度に抑制すること。つまり75億人をワクチンや戦争を通じて抹殺すること。

    　生き残った人々がは、ユダヤ人超大金持ちの特権階級と、残りはゴイム＝家畜としてスーパーシティ＝15分都市圏のなかに閉じ込められ、特権階級に奉仕するための家畜として利用されるということだ。
    　そのビジョンは、ユダヤ人のタルムードやシオンの長老議定書に明記されている。

    　世界資産の9割以上を保有する、ユダヤ人特権階級は、人類史上、最古、最悪、最大のカルト集団である。
    　そして彼らのなかから世界最大の大金持ちにして、史上最強のサイコパスであるビルゲイツが登場してきた。
    　世界中の子供たち（アフリカやインド、中国の）がビルゲイツのワクチンによって皆殺しにされているのである。
    　https://ameblo.jp/ponio20/entry-12592731529.html
    　
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
    　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
    　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

    　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
    　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

    （「世界の真実の姿を求めて」より引用）
    　

    　今回は、久しぶりにINDEEPを覗いてみたら、良い記事が出ていたので紹介する。INDEEP岡氏には「被曝問題を絶対に取り上げない」という不可解なシカト問題があるのだが、医療問題などについては、素晴らしい情報収集力があると思う。
    　被曝問題では、彼の発言と、原子力規制委員の伴信彦の発言に共通点があることに強烈な違和感を感じる。

    　10代と20代と30代の死因の第一位がすべて自殺だという日本の現実の中で、いろいろ考えてみる　2025年6月5日
    　https://indeep.jp/suicide-is-the-leading-cause-of-death-among-young-people/

    　 深刻な現実
    　昨日（6月4日）、厚生労働省が 2024年の人口動態統計（確定値）を発表していました。目についたのは、「 10歳から 39歳までの年齢層のすべての死因の第一位が自殺」だったことでした。

    　2024年の死亡数（人口10万対）の年齢別の死因順位
    　人口動態統計　40代も、死因の第二位が自殺です。
    　「結構異常なことだよなあ」と思いながら、この表を見ていました。

    　2024年の小中学生の自殺数が、統計開始以来、過去最多だったことは、今年の 3月に報じられていました。
    　ちなみに、世界と比較すれば、日本は自殺数が特別上位というわけではありません。最近は、ずっと韓国が一位です。

    　10万人あたりの自殺率の比較

    jisatu01


















    　
    　アマ註＝�ヾ攅顱´▲螢肇▲縫◆´�スロバキア　�ぅ┘好肇縫◆´ゥ戰薀襦璽掘´Ε薀肇咼◆´Д魯鵐�リー　��日本　��米国　��フィンランド…
    　このランキング比較は、たくさんあって、それぞれ少しずつ違う。
    　WHOは、�．蹇´�日　�Ｊ�　�な董´テ函´Σ叩´П僉´┛法，箸覆辰討い襦�
    　自殺率と日照量に相関関係があるといわれ、日照量の少ない国は自殺が多いといわれるが、これに無関係に自殺率が高いのが、韓国、日本、フランス、米国である。いずれも、新自由主義の市場原理競争が激しい国の自殺率が高くなっている。
    ****************************************************************

    　アメリカも「自殺率は過去 20年間で 30.3%増加した」と報じられていたりと、主要国では、とにかく増え続けています。
    　過去 20年間というのは、つまり 21世紀に入ってから劇的に増加したということになりますが、何が要因なんだろうなとは思います。

    　単に経済的に苦しいというのなら、過去数十年の間に、現在よりもっと激しい経済危機や金融危機がありましたけれど、それでも、その頃のほうが（アメリカにおいては）自殺率は今よりはるかに低いものでした。

    　しかも、景気の後退というのは、中年層以上の場合、ある程度は影響があるだろうとしても、少なくとも 10代や 20代の子どもや若者の自殺の直接的な動機になりやすいとは言えないはずです。
    　まあ、確かに、今の世の中は閉塞していますし、若い人も、受験だ就職だオンイラン・コミュニケーションだと、息苦しいのはわかりますけれど、それでも、やはり、過去には、受験や就職などにおいて、もっと息苦しい時代もあったはずです。

    　ちなみに、10代の自殺の劇的な増加と、スマートフォンの普及率の間には、ある程度の相関がありますが、それもここでは置いておきます。一応、参考までに、以下は、2014年からの年代別の日本の自殺数の推移と、スマートフォンの普及率の推移です。

    　2014年〜2023年の日本の年代別の自殺数の推移　舞田敏彦
    　スマートフォンの普及率の推移
    　jisatu02

















    　不破雷蔵
    　いろいろなグラフを見ていますと、いろいろな「似た傾向のラインを描く」グラフが見つかることにも気づきます。
    　処方薬の超拡大
    過去 20年といえば、指数関数的に伸び続けているものに「薬の処方量」があります。（画像省略　本文で確認を）

    　以下は、英国の数字ですけれど、ADHD （注意欠如・多動症）の処方数の推移です。
    　メチルフェニデート（日本のコンサータ、リタリン）、リスデキサンフェタミンとデキサンフェタミンも、どちらも ADHD の治療薬です。

    　毎年処方されるADHD治療薬の処方数　（画像省略）
    　2020年頃から 2023年にかけて大変な増加となっていますが、昨年、「医療の「あいまいな定義」に殺され続けるADHDの子どもたちと、他の子どもたち」という記事で、米ブラウンストーン研究所の代表であるジェフリー・A・タッカーさんの寄稿文「なぜ子どもたちに薬を投与するのか？」を掲載したことがあります。

    　先ほどの薬がどういうものかというのも、そこにあります。
    ＞ 薬の名前はさまざまだ。リタリン (メチルフェニデート)、アデロール (アンフェタミン)、デクスメチルフェニデート、リスデキサンフェタミン、クロニジン、アトモキセチンなどだ。
    ＞
    ＞ これらの薬のどれも、生物学的異常に対する化学的治療薬として証明されていない。これらはすべて行動調整薬、つまり向精神薬、つまり子ども用の麻薬だ。

    　大雑把に機序を言えば、覚醒剤や数十年前のヒロポンなどと同等です。
    　しかも、ある程度、脳や神経の発達が確立した大人への影響は限定的かもしれなくも、まだ脳や神経が成長過程の小さな子どもに処方して良い理由はまったくありません。
    　脳に作用しちゃうんですから。

    　アメリカでは、10代の 13％が「何らかの精神、神経の薬」を服用しています。日本では、年代別の割合はちょっとわからないですが、ずいぶん以前、教育の仕事に就かれていた方からメールをいただき、
    　「今は病院では、コンサータを幼稚園児にも出しています」
    　と書かれていました。

    　以下の 10年前の記事にあります。
    ・子どもたちの未来。メンタル治療とリタリンやコンサータ。そして、私がかつて見たリタリン常用者たち　In Deep 2015年12月17日
    　https://indeep.jp/children-ritalin-concerta-right-wrong/

    　今から 10年前でこの調子だったのですから、先ほどの英国の ADHD 薬の処方状況を見ますと、現在は、当時よりはるかに、小さな子どもへの ADHD 薬や、あるいは、10代や 20代の人たちには SSRI が大量に処方されているはずです。

    　SSRI には、明らかに、自殺念慮を助長する副作用があります。
    　2017年のこちらの記事では、科学誌サイエンティフィック・アメリカンの「抗うつ剤の隠れた害」という記事をご紹介していますが、同時に、
    「日本の自殺者の約 7割が精神科の治療と薬の処方を受けていた」
    　ことが書かれた記事も取り上げています。

    　たとえば、トリンテックスという SSRI 抗うつ剤の添付文書には、以下のように書かれています（こういう添付文書は、処方される患者さん側には渡されません）。

    　SSRI トリンテリックスの添付文書より
    　因果関係は明らかではないが、これらの症状・行動を来した症例において、基礎疾患の悪化又は自殺念慮、自殺企図、他害行為が報告されている。患者の状態及び病態の変化を注意深く観察するとともに、これらの症状の増悪が観察された場合には、服薬量を増量せず、徐々に減量し、中止するなど適切な処置を行うこと。 kegg.jp

    　あるいは、多くの処方薬に「自殺念慮を引き起こす副作用がある」ことを以下の記事で、実際の処方薬一覧と共に記しています。
    　・120種以上の「普通の」処方薬に「自殺念慮を引き起こす副作用がある」ことがアメリカ薬剤師協会の報告で明らかに
    　In Deep 2023年7月9日
    　https://indeep.jp/side-effects-cause-suicidal-thoughts/

    　この一覧にあるのは、別に特別な薬ではありません。風邪のシーズンに頻繁に処方されるカロナール（アセトアミノフェン）や降圧剤や眼圧を下げる薬、そして、ほとんどの SSRI 系抗うつ剤や、一部のベンゾジアゼピン系の抗不安剤が含まれます。とにかく、あらゆる薬について、「飲まなくていいのなら、飲まないに越したことがない」のです。

    　このすべての薬のジャンルにおいて、現在は、20年前などとは比較にならない数と量が処方されているとみられます。
    　これが子どもと若者の自殺の増加に直接寄与しているとは言いませんが、悪い影響はある程度はあるわけで、中には、決定的な生きる意志の崩壊に繋がる可能性もないとは言えません。

    　アマ註＝2018年ころのインフルエンザパンデミックで、タミフルやリレンザという薬が大規模に輸入され、これを注射、服用した子供が、自律意識を失いビルの高層階から飛び降りて死亡する現象が、数十件も続いた。
    　厚労省は、この問題を隠蔽したが、死亡者が続いたことでメディアが取り上げた。この問題は、新型コロナワクチンの問題にも酷似している。
    　タミフルは、ラムズフェルド米国防長官（ユダヤ人）がCEOを務めるギリアド社で開発されたもので、日本が圧力を受けて数千億円で購入したことが分かっている。
    　https://www.jijitsu.net/entry/tamiflu-fukusayou-influ
    ************************************************************

    　自死を避けてほしい理由
    　まあ……。なぜ、子どもや若者の自殺の増加について記事にしたかというと、最近、ボー・イン・ラーの著書『あの世についての書』をたまに翻訳しているのですけれど、パート２に以下のようにあったことを思い出したからです。

    　『あの世についての書』より
    　いかなる理由であっても、この地上での存在とその要求から卑怯にも逃げるために自らの命を絶つ人々は、私たちがここで論じている精神法則の最も重大な違反を犯している。
    　いずれにせよ、そのような行為は無意味であり、逆効果だ。

    　なぜなら、自らの手で地上の肉体を失った彼は、求める自由を得るどころか、望んでもいなかった意識状態に千倍も苦痛に縛られ、そこから永遠に逃れることはできないからだ。

    　ボー・イン・ラーの言葉によれば、自死で人生を終えた場合は、死後、苦痛に縛られ、その状態が永遠のように続く、とあったことを思い出したのです。
    　死後も苦しむんです。
    　生きているときに苦しかったのに、死んでも苦しいというのは、あまりに救いがない気がします。

    　それだけに、子どもや若い人には自死ではない選択で生きてほしいなと思います。
    　ともかく、子どもや若者の自殺の増加の根本的な要因がわかるわけではないですが、社会的要因より、処方薬など物理的要因のほうが影響が大きいと私は考えます。
    **************************************************************
    　引用以上

    　「自殺者の魂が苦痛に縛られて永遠に続く」という最後の下りは低俗下劣な恫喝にすぎない。自死だろうが他死だろうが関係ない。問題はカルマの問題なのだ。

    　例えば、徴兵され、国家に「罪なき他者を殺害せよ」と命じられて、それを忌避するために自殺することは、自死者には満足感しかもたらさない。
    　キリスト教のなかには、自死を厳禁する宗派もあるが、自分の死が他者に利益をもたらすなら、それは人生のカルマを増やすものではない。

    　上の方にも書いたが、自殺は、日照量と大いに関係している。
    　
    直前数日間の日照時間が少ないほど鉄道自殺の危険性が高いことが明らかに −鉄道自殺の予防に期待−京都大学　2013年9月25日
    　 https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/archive/prev/news_data/h/h1/news6/2013/130925_412931033043

    　 陽を浴びないと気分が落ち込む！？　“雪国うつ”って何？
    　 https://weathernews.jp/s/topics/201802/200155/

    　日本の自殺者は、日照量に相関があって、岩手・秋田・青森・新潟など冬季気温が低く、日照量の少ない地域では自殺率が高いことが知られている。
    https://uub.jp/pdr/s/kor.html

    　それ以外に、若者の自殺率が高くなる要素として、私には競争社会とイジメと差別が見えている。
    　私は、在日暴力団子弟の多い名古屋市中村区で義務教育を受けたが、激しいいじめを受けた経験があり、小学校時代から、ひどい鬱病やPTDSに苛まれた。
    　このときの鬱病体質が、いまだに私の人生を束縛している。
    　当時、自殺することを真剣に考えたが、母親が愛情深い人だったので救われた。もし優しさの乏しい両親だったなら、間違いなく自殺していただろう。

    　私が民俗学の調査も兼ねて全国を回っていて気付いたことは、自殺の多い地域では、人々がとても優しく、寛容だということだ。それは母の実家である新潟で気づいたことだが、もしも、新潟で愛知県のような人間関係の苛酷さがあったなら、ものすごい数の自殺者が出ているだろうと思った。
    　それは、冬季の除雪作業が、とてつもなく重労働で苛酷だからだ。

    　かつて、長浜市にお住いのブラジルから帰国したSさんから伺った話でも、ポルトガル人経営者の奴隷労働の強要による一日16時間にも及ぶ重労働で、日本から新開地の所有を夢見て移住してきた若者たちが、片っ端から自殺したと話されていた。
    　人は重労働に追い詰められると、希望を失って死を選ぶのだ。

    　人を自殺にまで追い詰める精神的な苛酷さ、生きる希望を失わせるような環境とは、日照量や除雪作業、重労働だけではない。新自由主義の競争主義がもたらす合理化、選別の不条理への憤りではないかと私は感じている。
    　競争教育がもたらす子供たちへのランキング付け、序列の導入が、子供社会に生きてゆく希望を失わせる不条理をもたらしていると私は思う。

    　中には、ランキングで優越感に浸って意欲を増す子供もいるだろうが、評価から落ちこぼれた子供にとっては、強制された競争教育の場は地獄でしかない。まして、友人たちに、ランキングによる敵対心が育ってしまっていたなら、もう学校には絶望しか残されない。
    　自分の学校に対する気持ちを表現するには、校舎の屋上から飛び降りる以外の手段がないのだ。

    　韓国が世界一の自殺王国である理由は、儒教による極端な序列主義があるからだ。儒教は序列が上の者が下の者を見下し、嘲笑する社会である。
    　人の本能は、優劣意識など無関係に、他人と無邪気に交流したいものだ。だが、序列ランキングが、人に優越意識や差別意識を植え付けることになり、素直で自由な交流が不可能になってしまう。
    　そんな嫌な社会で自分を表現する道は自殺しかないのである。

    　クラス全員が、序列や格差を求めて、高位の学歴を得ることに邁進し、人間としての心の苦しみを聞いてくれる人もいない人間関係があるとすれば、
    　他人を見下すことに夢中になる者しかいないとすれば…
    　そこから逃げ出せないとすれば…

    　それが韓国の若者社会であり、それが世界最高の自殺率を生み出し、人間疎外の社会を産みだし、そんな社会に生きる子供を作ることを拒否する社会、それが韓国である。
    　それは国家の滅亡の最終段階である。日本はどうなんだ？　世界２位の自殺率（WHO）、韓国に次ぐ、出生率の低さ。これが自民党政権のもたらした社会だ。
    　


    　

    　減反政策が始まったのは、1970年ころといわれる。すでに半世紀以上も前だ。
    　自民党が、票田、支持母体として農協を優遇し続けた結果、農家買取価格より、市場価格の方が安くなるという逆転現象も起きて、大蔵省から需給バランスを強く求められた。

    　だが、「米価を下げれば、ダイレクトに自民党の票が減る」という農業政策の仕組みがあり、あからさまな抑制政策ができなかった。
    　そこで当時の農林省は、「減反補助金」と称して、米作以外に転換すればカネを出す減反政策の仕組みを作った。
    　コメは自民党票の代名詞だったのだ。
    　この仕組みは2018年に一応廃止されている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E5%8F%8D%E6%94%BF%E7%AD%96#:~:text=%E6%B8%9B%E5%8F%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%EF%BC%88%E3%81%92%E3%82%93%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%9B%E3%81%84,%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

    　https://tacademy.jp/genntan/

    　私は上の説明がピントが合っているとは思えない。
    　国家＝人間集団にとって、もっとも必要な姿勢は、「持続可能な未来」を用意することだ。
    　人間が生きてゆく基本は、�／�料　��暖かい家　�７鮃�な肉体　�ぐ疥爐修梁召良�需品　�セ�続性を保証する社会システム　である。
    　国は、これを滞りなく準備することが政策の基本でなければならない。

    　ところが、今の日本政府は、1970年代以降、上に挙げた基本政策から逸脱し、大企業利権と自民党政権持続のための政策だけを行い、民衆生活を軽視するようになった。

    　私の若いころ、1970年代は、「民生政策」が重視され、社会全体が互助会のように機能する一種の社会主義的システムが機能していた。
    　例えば、地域社会には必ず、準公務員としての「民生委員」がいて、問題のありそうな家庭を回り、対話して生活が苦しければ生活保護の手続きを教え、老人介護世帯に頻繁に訪れて問題解決を手伝った。

    　過疎地方には、今の何十倍もの公共交通機関が整備されていて、学校教育も、生徒が1名しかいないような学校まで大切に存続させられた。
    　私は70年ころから全国の山登りを始めたのだが、当時、日本中どこに行っても、ちゃんとしたバス便があって、登山に困らなかった。フーテンの寅さんが全国の田舎バスで移動している姿を思い出してほしい。

    　だが、今は違う。過疎地方の山登りは、自家用車でなければ不可能になった。
    　政府が地方を見捨て始めたのは、バブル経済が始まった1980年代である。
    　自民党が、全国の農業者を軽視し、巨大企業にばかりすり寄るようになったのも同時期だ。
    　農業者の票田や支援よりも、大企業の政治献金の比重が高まった結果、地方や農業に冷たくなってしまったのだ。

    　私の住んでいる中津川でも、半世紀前は、今よりもはるかに便利であり、居住者も多かった。ローカル電車もバス便もたくさんあったが、今は大半が廃止され、居住者は自家用車しか生活の足がない。
    　だが、住民の老齢化で老人たちが片っ端から免許証を奪われている事態にも、自民党は放置するばかりだ。結局、地方を廃止して人々を大都会で効率的に一元管理したいということだろう。

    　結局、政府が農業に冷たくなった本当の理由は、日本が大企業中心のバブル経済化し、自民党が農家を見捨てて大企業の政治献金にすり寄ったからだ。
    　その後は、1980年代末に、中曽根康弘が新自由主義を日本社会に持ち込み、何もかも市場原理によって価値を定める。つまり儲からないものは片っ端から切り捨てるという政策を始めた。

    　国鉄のような三公社五現業が廃止されたのが皮切りで、全国農協のような自民党を底辺で支えてきた組織でさえ、あからさまではないが、真綿で首を絞められるように息の根を止められ始めた。
    　減反政策の背景にあるのは、新自由主義の、地方切り捨てと効率化一辺倒思想である。

    　だが、健全な社会を支える第一は、健全な農業であり、農業が人間社会の基礎であることを学んだ若者たちが、農業に従事する意思なのだ。
    　コメ農家の時給10円というのは真っ赤な嘘だが、100円ならありうる話だ。私は自分の小さな畑で、作物を育ててみて、それが、どれくらい割の合わない仕事か思い知らされているが、確かに時給換算してみると白菜やきゅうり、トマト、ナス一個が法外な値段になってしまう。
    　それでも市販の野菜の空虚な味を考えると、自作せざるをえない。

    　百姓は「百の仕事」という意味だが、本当にたくさんの仕事をしなければならない。
    　ただ、その仕事が、「国家と社会を根底で支える」という自覚と責任感、そして社会への愛があって、「底辺で人々の生活を支える」誇り、喜びが生まれる。
    　若者たちが、重労働で薄汚い作業服の農業を嫌悪して、誰も農業を目指そうとしないなら、その社会は終わったも同然であり、未来は存在しない。

    　今、まさに若者たちの農業離れが、日本国の終焉を確実に示していると思うしかない。私の近所の農業者の平均年齢は、すでに80歳近い。もう米作のような重労働は無理なのだ。
    　だから、今起きているコメの暴騰と供給危機は、すでに50年前からの自民党政権の無策の結果であり、約束された事態だった。

    　半世紀前、減反政策を行う前に、日本国の未来を守るために、本当に必要だった政策は、若者たちに農業の魅力を教え、国民の食生活を守る兵士として農業に従事してもらう政策だった。
    　若者たちを、過疎地方の防人として、生活圏を構築してもらう政策だった。
    　農業者こそ、日本でもっと立派な、人々を救済する職業であることを全国民に周知させる政策だった。

    　ところが、世紀を跨ぐころ、竹中平蔵や小泉純一郎のような新自由主義者が政権を執って、何を目標にするか？　と問われ、「日本を金融国家」にすると堂々と宣言した。
    　つまり、日本を投資（金融博打）で生活する国にすると宣言したのだ。

    　人々を、苛烈な市場原理の金儲け競争に叩き込み、凄まじい格差社会に仕立てた。日本にも、ごく一部の特権階級と、貧しい人々の両極に分離させる政策を行った。
    　当然ながら、苛酷な労働、土にまみれた作業衣の農業者が尊敬される社会でなくなってしまった。人間社会を支えるもっとも大切な職業の人々が、あからさまに軽視され嘲笑さえされる社会を生み出してしまった。

    　だから、コメ問題の本質は、減反政策ではない。社会全体がスーツを着て投資に生きる金持ちと、底辺で生産の汚れにまみれて働く人々に二分化されてしまい、相互の交流もなくなった。
    　私の若いころ、貧しい底辺の私でも、タウンエースの新車を購入し、日本中の百名山を登頂して回ることができた。

    　だが、今の若者は、車を買うことさえできない。増税、手数料増額によって。あまりにも経費がかかりすぎて生活を圧迫するので、地方で、生活必需品として軽自動車を使う以外、車を所有できなくなったのだ。
    　私も、手持ちの金がなくなったなら、車を購入したり維持する余力がない。バイクは凍結路では役に立たないので、徒歩3時間かかるスーパーに歩いてゆくしかない。結局、自決する道しか残されていない。

    　農業を大切にしない社会に未来はない。人情を大切にしない社会にも未来はない。投資ばかりがもてはやされる日本社会に未来への希望があるのか？
    　ない。わが日本は滅び去るのだ。
    　警察をはじめ、あらゆる官僚機構が正義感を失い、自分たちの利権と権力の保全ばかりに走り、民衆に寄り添うことをしなくなった。

    　結局、今のコメ問題は、1980年代のバブル社会、その後の新自由主義社会で、過疎地方や底辺の生活者を顧みなくなった段階で、もはや未来を失ったのであり、コメ暴騰は、日本社会の最後の断末魔が襲ってくる前兆だったのだ。
    　これから、間違いなく巨大震災がやってくるし、戦争もやってくる。
    　農業の基盤がしっかりしていれば、日本社会のシステム全体が守られたはずだ。だが、自民党は、それを放棄し、投資、合理化だとか、ITだとかAIだとかに夢中になって、現実の足元にある基盤を見失ったのだ。

    　私のような老いた底辺の生活者が、何を言っても、若者たちは嘲笑するばかりで聞く耳をもたない。
    　老いた先行きの短い我々にとって、日本が崩壊する姿が鮮明に見えていても、自分自身にとっては、どうでもいいことだ。どうせ、いつ死んでも変わりない。
    　しかし、若者たちが、本当に大切にしなければならないものを理解できないまま地獄に堕ちてゆく姿を見るのは忍びない。

    　だから、繰り返し書いてるが、震災や戦争から生き延びた若者たちのとるべき手段は一つしかない。
    　信頼のおける仲間で共同体を結成する。数十名程度の規模で、団結して過疎地帯で主食を生産する。
    　最初はジャガイモやサツマイモなどの救荒作物だ。野生動物や病気、天候不順との戦いになるが、その苦労が未来を創る礎になる。

    　今からダーチャ農業を準備しろと20年前から書き続けている。主食を自給することだけが社会の安定性を保証するのだ。もちろん耳を貸す人はごく少数しかいないが、その人たちだけが未来を生み出すことができるのだ。
    　もうすぐ、中国人が大量に日本列島に押しかけてくる。政権は、中国共産党の賄賂やハニトラに汚染されているので、それを止めることができない。
    　
    　文化の違いは、かつて関東大震災で6400名の朝鮮人を大虐殺したのと同じ事態を引き起こすにちがいない。日本は命の安すぎる恐ろしい社会に代わってゆく。
    　子供たちは人身売買の餌食となり、女性は性奴隷にされる。日本人の内臓は高く売れるのだ。

    　大げさだと思うか？　冗談だと思うか？　私には、1980年代のバブル時代が、今の格差二極化社会をもたらしたのと同じくらい、農業を軽視したことで国家の基礎を崩壊さることによる必然的結果だと確信している。

    2025/06/03 アワープラネット　いわき出身の女性が追加提訴〜甲状腺がん裁判
    　https://www.ourplanet-tv.org/50989/

    　福島原発事故後に甲状腺がんになった男女６人が東京電力を訴えている裁判で３日、いわき市出身の２０代の女性が、新たに追加提訴した。原告は７人となった。

    　女性は小学校６年生の時に原発事故に遭遇した。中学時代に受けた甲状腺検査１巡目では、「問題なし」との結果だったが、高校２年生の時に受けた検査で、１センチを超える結節が見つかり、高校３年生の時に手術を受けた。検査の時、医師からは、
    　「甲状腺がんはゆっくり成長するため、ここまで大きくなるのは１０年かかる。原発事故前からあったもの」
    　と言われたため、自分のがんと原発事故の因果関係はないと考えていたという。
    *****************************************************************

    　アマ註＝福島県健康管理調査→県民健康調査
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%AA%BF%E6%9F%BB　
    　2011年6月から、福島県で、フクイチ事故時、18歳以下だった少年少女36万人を対象に、甲状腺癌検査が行われた。検査に応じたのは約30万人。
    　検査の理由は、チェルノブイリ事故のとき、周辺住民の子供たち5000名に小児甲状腺癌が発症したというWHOの公式報告があったからだ。
    　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

    　事故から15年目の2025年現在、検査対象30万人中、約400名以上に甲状腺癌が確認された。当初、福島県や甲状腺学会は、
    　【福島で小児甲状腺癌が発症した理由は、検査機器が進歩したことと、スクーリング効果にすぎない、実際には原発放射能被曝とは何の関係もない、見つけても無意味な軽症甲状腺癌を発見しただけだ。】
    　と福島医大や福島医師会、福島県、健康調査座長の星北斗らが、「検査の意味など存在しない。やめるべきだ」と主張した。
    　星北斗は辞任して、自民党から参院選に出馬し、当選した。
    　https://synodos.jp/fukushima-report/23092/

    　ところが、福島医大の甲状腺専門家の、鈴木眞一教授は、見つかった小児甲状腺癌の大半が悪性で、放置すればリンパ節や肺に転移し致死的になる疑いがあるとして、ほとんどで切除手術を行った。
    　
    　福島県の小児甲状腺ガン、悪性が400名に迫る　2024年11月15日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6176134.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199641.html

    　原発建設前の1950年代の日本社会における小児甲状腺癌発症率は、100万人中、0.5名だった。ところが原発が稼働しはじめる1960年代になると100万人中、1〜2名、福島第一原発事故後は、30万人中、悪性小児甲状腺癌が400名以上発見され、100万人換算では1300名、1950年代からは、実に2600倍になっている。

    　原発は、事故を起こさなくとも、沸騰水型の場合は、核燃料被覆管のピンホールから80気圧の一次冷却水に放射能が混じってしまう。
    　この放射能の成分は、大半がクリプトン85やキセノン133などの放射性希ガスだが、ヨウ素Xも希ガスに近い昇華性を持ってるので、一緒に出てくる。
    　普通は、希ガスをタンクに貯めて、週に一度くらい早朝に環境放出する。
    　これによって、原発周辺住民が通常運転であっても被曝を免れなくなる。

    　甲状腺癌は、排出された放射能のうち、ヨウ素Xを甲状腺が選択的に吸収する性質を持っている。ヨウ素131は365KeVという細胞が吸収しやすいガンマ線を放出するため、甲状腺癌のイニシエーターとして強く疑われている。
    　他に、セシウムXも細胞が吸収しやすいカリウムと同等の性質を持っていて、おそらく両者の複合的内部被曝が原因と考えられている。

    　なおヨウ素131被曝は、甲状腺の病気すべて、そして内分泌系の免疫疾患である膠原病や多発性硬化症の原因としても疑われている。
    　フクイチ事故後、関東では多発性硬化症が30倍に増えたと千葉大医学部が公表したが、なぜか直後に隠されてしまった。
    　それは、東電や国による「補助金」の縛りと圧力が疑われている。
    ************************************************************
    　以下、冒頭の記事の続き

    　しかし、甲状腺がんが見つかった頃から、心身の不調が続き、甲状腺がんの問題を考えようとすると、涙が出たり、体が固まるなどの症状が出た。
    　甲状腺がんに罹患した当事者として、原発事故と甲状腺がんの問題に向き合ううちに、インターネットで甲状腺がん裁判のことを知った。

    　サイトで公開されている原告の意見陳述や訴状を読むうちに、自分には知らされてこなかったことがあると感じるようになり、今年３月に裁判を傍聴。提訴の意思を固めた。女性は裁判を通して、「事実が事実として認められること」を望むと訴えた。

    　原告の会見の発言（全文）
    　わたしは、高校2年生の時に甲状腺がんが見つかり、３年生で手術しました。
    がんの告知を受けた時、「どうして癌になったのか」医師に聞きました。医師は私にこう説明しました。

    　「甲状腺がんは、検査すれば必ず一定数見つかります。甲状腺がんはゆっくり大きくなるので、この大きさになるには10年以上かかります。従って、原発事故の前からもともとあったがんだと考えられます。」
    　その時私は、医師の説明を信じました。だから私はずっと、自分の癌は原発事故が原因でできたものではないと思ってきました。

    　高校生の時、まだ自分が甲状腺がんと告知される以前から、「甲状腺がんの子供」を反原発運動に利用する大人がいることに怒っていました。
    　そのような大人たちにとって、「甲状腺がんの子ども」は可哀想であればあるほど、都合がいいことになります。政治的立場のために、大きな声で「甲状腺がんの子どもたちがかわいそうだ」と言っているけれど、甲状腺がんの当事者ひとりひとりの実態は置き去りされているように見えていました。

    　がんの告知を受けて、私が、その「甲状腺がんの子ども」になりました。当時は過剰診断という言説も存在しなかったので、「甲状腺がん」と言えば、原発事故と結びつけて考えられるのが当然の風潮でした。
    　ですから、お医者さんから、原発事故とは関係ないがんがたまたま見つかったと言われていても、社会からは、「原発事故の被害者である、甲状腺がんのこども」というレッテルを貼られることは、避けられないことでした。

    　がんの告知を受けてからずっと、この社会で、「甲状腺がんの子ども」としてどう在ればいいのか悩んできました。

    　まず、自分の尊厳を誰にも奪わせないと誓いました。他者の都合で、私自身の喜びや、悲しみも、人生も、コントロールさせない。「可哀想な子供」であることを押し付けられないために、何があっても幸せでいよう。そのように考えてきました。

    　次に、手術のために自分の首に傷跡が残ったとして、周りの人からその傷が何か聞かれた時は、正しく説明できるようになろうと思っていました。正しい説明とは「福島で甲状腺がんの手術をしたけれど、原発事故の影響じゃなくて、もともとあったがんが見つかった」というものだと思っていました。自分の耳で聞いた、医療機関で説明されたことが本当のことだと信じていたからです。

    　そのように考えると同時に、原発事故について正しく理解し、説明できるようになるために、どれだけの時間がかかるのだろう、と感じていました。

    　原発事故という理不尽な状況の渦中にいて、それに怒りを感じていました。だけれど、いろんな人の激しい怒りや、根拠のない情報の溢れる中で、原発事故についてきちんと理解し、正しく怒りを表明するまで、一体何十年かかるのだろう。
    　そう思うと、途方もない気持ちでした。 福島では取り返しのつかない悲しみや、怒りを抱え、より困難な人がたくさんいる中で、同じ福島に住む一人として、せめてそれを知らなくてはという自責の念もありました。

    　でも、調べたり、本を読もうとすると、体が固まり、涙が出て、そこから先に進めないまま、手術から8年が経っていました。

    　そんな中で、去年、甲状腺がんについてインターネットで検索し、この裁判のことを知りました。
    　さらに1年経って、今年2月、裁判の団体に勇気を出してコンタクトを取りました。そして、この裁判の訴状を初めて読みました。すると、私が今まで目にしていた情報は、国や福島県の見解だけで、今まで知らされてこなかった事実が沢山あることがわかりました。

    　決定的だったのは、小児甲状腺がんは、もともと100万人に年間1人から2人しか見つからない、希少な癌だということを知ったことです。
    　さらに、その甲状腺がんが、福島県ではこの１４年間に、４００人ほど見つかっていることや、再発している人もいることを知り、驚きました。でも、やっと甲状腺がんを取り巻く状況を俯瞰することが叶ったのです。暗い海にひとり放り出されていたようなところから、島を見つけて陸に上がったような心境です。

    　私は、いつの間にか原発事故を起こした加害者側に加担していたことに気づきました。
    　「原発事故とは関係のない、もともとあったがんが見つかった」という説明は、医療機関での精密な検査の上での説明ではなく、国や福島県、東電が被害をなかったことにしようとするために用意した机上の空論だったと捉え直しました。「もともとあったがんだ」と周りに説明してきた私は、国や福島県、東電に都合の良い存在だったことがわかりました。

    　「原発事故と甲状腺がんには因果関係がない」と信じていた私にとって、裁判の提訴に踏み切ることは大転換です。わたしは、最後の決断をするために、前回の口頭弁論に初めて傍聴に行きました。そして、実際に戦っている原告の方や、信念を持ってこの問題に関わっている方々の姿に接し、提訴を決めました。

    　提訴が決まり、訴状の準備をする過程で、ショックなことがありました。医療情報のカルテ開示をして、医師の説明が虚偽だったとわかったことです。

    　私は、二回目の甲状腺検査で癌が見つかりましたが、その２年前に受けた１回目の甲状腺検査結果には、「結節なし」と明記されていました。医師の言った「10年以上かけてゆっくり大きくなった」「原発事故前からもともとあったがん」というのは事実ではありませんでした。
    　逆に、「原発事故以降にでき、２年間で急速に成長した癌」だということがはっきりしました。

    　医療を信じていた私にとって、医療の場で虚偽の説明がなされたことは、絶望的な出来事でした。医療の現場で説明されたことが、事実かどうかわからない、あるいは事実かどうか疑う必要があるという状況は、異常だと感じます。
    　特定の医師が嘘をついたと責めたいわけではありません。国や県、一企業の見解が医療機関の説明を歪めている構造そのものが、看過できないものではないでしょうか。

    　この裁判を通して、甲状腺がん患者の命や人権が守られ、サポートや正しい情報にアクセスできる社会に変わることを願っています。それは甲状腺がん患者の救済にとどまらず、成熟した社会の実現の一歩になると思います。そのために、「事実が事実として認められること」を望んで、提訴します。
    *******************************************************************
    　引用以上

    　福島県による県民健康調査で、2011年の被曝当時、18歳以下だった少年少女に対して、大規模な「県民健康調査」つまり、集団甲状腺検査を福島県が実施したのだが、この検査を行った医師が、甲状腺癌が発見された人に対し、
    「あなたの甲状腺癌は東電による被曝とは何の関係もない」
    　とのウソの説明を続けていたことが、上に告発されている。

    　実は、これは福島県だけではない。2012年ころ、東日本のヨウ素131汚染の疑いのある全域の医療機関に対し、当時の日本甲状腺学会会長の、山下俊一から、「甲状腺癌を被曝と結びつけるな…被曝が原因と診断した医師は、医師免許を剥奪する」
    　という通達が行われたとの情報を我々は得ていた。

    　日本甲状腺学会（会長山下俊一）から会員に送られた文書。画像では見にくいと思うので文字にしました。（ずっとウソだった）　
    http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/416.html
    　 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 18 日

    　日本甲状腺学会の理事長はご存知山下俊一氏。
    http://www.japanthyroid.jp/public/introduction/greeting.html

    　その日本甲状腺学会が会員に通知したという文書がFacebookに流れていたので、文章化して残しておきます。
    　日本甲状腺学会の皆様へ
    　福島県では、東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を踏まえて、県民の「健康の見守り」事業である長期健康管理を目的として、全県民を対象とする福島県「県民健康管理調査」を行っております。

    　そのなかで、震災時に０から１８歳であった全県民を対象に、甲状腺の超音波検査を開始して参りました（県民への説明文書をご参照ください）。
    　これまで、平成２３年１０月からの福島県立医科大学附属病院での土日祝日の実施、その後１１月中旬からの学外各地域での平日の実施と、すでに１万５千人を超える方に対する一次検査が終了しています。

    　このたび、学内外の専門委員会での協議を経て、その検査結果を順次ご本人のもとに郵送でお知らせする予定であり、ご支援をいただいている関係学会の先生方にも、この結果への対処につきご理解をいただきたくご連絡申し上げます。

    　さて、一次の超音波検査で、二次検査が必要なものは５．１mm以上の結節（しこり）と２０.１mm以上の嚢胞（充実性部分を含まない、コロイドなどの液体の貯留のみのもの）としております。したがって、異常所見を認めなかった方だけでなく、５mm以下の結節や２０mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判定しています。先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうかと存じます。
    　どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます。

    　なお、本検査は２０歳に至るまでは、２年ごとに、その後は５年ごとの節目検査として長きにわたる甲状腺検査事業となり、全国拠点病院との連携が不可欠であり、今後広く県民へも周知広報される予定です。
    　今後とも本検査へのご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
    　平成２４年１月１６日　福島県立医科大学　放射線医学県民健康管理センター長　　山下俊一
    　同　　上　　　臨床部門副部門長（甲状腺検査担当）　鈴木眞一
    ****************************************************************
    引用以上

    　2012年当時、我々（反原発派）は、山下俊一が甲状腺学会の名で、福島県の子供たちの甲状腺検査を行わないよう全国の甲状腺専門医に通達を出していたことを知った。
    　福島県での小児甲状腺検査は、東電の息のかかった福島医大に集中させ、原発放射能が原因で発癌したという診断を行わせないという意味だった。
    　それは、東電が甲状腺学会に巨額の資金援助を行っていて、その利権を守りたいということが前提だった。

    　もしも、フクイチ事故が原因で、甲状腺癌になったと診断した医師がいたなら、医師免許を剥奪するという通知まで行ったという。
    　だから、ヨウ素131汚染の強い疑いがある千葉や神奈川、埼玉の子供たちが、甲状腺学会傘下の病院に行っても診療を拒否された。

    甲状腺複数病院検査拒否⇒良性結節と表参道有名病院診断⇒他病院が細胞診で甲状腺癌と診断、千葉30代女性。2013-05-18
    　 https://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/695606104c6e97b11671a78becb82c79

    　山下俊一という人物は、長崎医大の教授だが、長崎医大（六大学医学部）は、731部隊の人脈を受け継いでいる。
    　 http://731butaiten.jp/BSL4.pdf

    　チェルノブイリ事故後、長瀧重信とともに、山下はチェルノブイリ現地に飛び、小児甲状腺癌の調査に入った。
    　実は、このとき、モスクワ大学在学中だった私の親族が通訳として山下と行動を共にしていた。彼の証言では、「とても人間的に親しみの持てる、良い人だった」と語っていた。

    　当時は、山下俊一は「良い人」だったのだ。だが、帰国後、彼の人間性が豹変する。
    　長崎医大には、原子力産業から巨額の支援金が入ったことで、原発を擁護する後援勢力となったのだ。長瀧重信も同じだった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80

    　このチェルノブイリ小児甲状腺癌の研究成果によって、彼は日本甲状腺学会の会長になりあがり、今度は、東電フクイチ事故で、原発事故と小児甲状腺癌の関係を全否定する勢力の筆頭と変身してしまった。
    　小児甲状腺癌の検査が、検査機器の精度向上とスクーリング効果による疑似結果にすぎないと決めつけたのも、山下俊一である。
    　彼の姿勢は、以下のエピソードに見える。

    　https://www.youtube.com/watch?v=NGuE9r4Bnj4
    　「ニコニコしている人には放射能が来ない。クヨクヨしていれば放射能に被曝する。これは明確な動物実験で証明されている。」（2分30秒）
    　これが医学者の発言なのか？　ぶったまげるが、山下が甲状腺学会会長として、福島放射能汚染と小児甲状腺癌の因果関係を完全否定した論拠がこれなのだ。

    　山下は、「100ミリシーベルト以下の被曝は何の危険もない」と声明を出したことでも知られる。上の動画参照。
    　この山下大先生のご神託を受けて、日本産科学会までも、胎児に100ミリシーベルトを被曝させても何も起きないと公式発表した。
    　https://www.jaog.or.jp/sep2012/News/2011/sinsai/fukusima_0319.pdf

    　これも放射線医学の常識を真っ向から否定する驚愕の発言だった。
    　広島長崎の被曝データを調査した米軍ABCC（現放影研）の報告書は、妊娠8〜15週で胎児が5ミリシーベルト被曝すれば、4.4％に重度知的障害が起きると正式のレポートを出している。
    　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

    　私が、ツイッターでこれを紹介したとき、ある医師が、「4.4％に重度知的障害が起きるとは読めない」と反論したが、読めないのは彼の瞼に巨大な腫瘍ができているからで、彼以外の人はすべて読めると書いておいた。
    　その腫瘍とは、医学者に対する100ミリシーベルト被曝無害論の洗脳である。
    　

    　「ウクライナが負けるにちがいない」
    　と、2022年2月24日の、ロシアによるウクライナ侵攻から、うんざりするほどウクライナの敗北と消失を予言した自称評論家が多かった。

    　驚いたのは、「市民運動の民主主義的な価値観」を持っていると思っていた、アシュラ掲示板の大半がロシア・プーチン政権の支持に回っていたことだ。
    　 http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/109.html

    　http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/851.html

    　上にリンクした「櫻井ジャーナル」の櫻井春彦氏や植草一秀は、一貫してロシアの代理人であるかのような記事を書き続けた。
    　阿修羅掲示板の常連である赤カブ氏や魑魅魍魎氏も、プーチンとトランプの支持者であるかのような記事が多かった。これを見て、私は阿修羅の反原発姿勢も信用できないと思った。

    　私は、阿修羅掲示板のロシア贔屓の姿勢にうんざりし、というか、激怒し、投稿をやめた。
    　私は、侵攻前、そして侵攻後も、一貫してウクライナの支援者であり、間質性肺炎の持病がなければ、直接、ウクライナに志願兵として参戦したいくらいの気分だった。

    　それはプーチンの「悪魔」としか思えない極悪ぶりを繰り返し思い知らされていたからだ。例えば、偽旗作戦、モスクワ高層アパートテロ事件を口実にした、チェチェン侵攻や、シリアのアサド政権への毒ガステロ支援だ。
    　いずれも、一般民衆に数十万人規模の犠牲者が出ている。
    　そして、ウクライナを侵攻する前、2022年、プーチンの本当の標的は日本だったのだ。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72891

    　この理由は、プーチンが「ロシアの尊厳を守る」ため、日露戦争の報復を行って、北海道をロシアが占拠領有するという計画があったからだ。
    　しかし、このとき、安倍晋三が北方領土返還の手柄を狙って、プーチンに1兆円近い無条件献金を行っていた。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H0I_W6A211C1MM0000/

    　プーチンは、この「安倍献金」を使って、ウクライナに侵攻することを思い付いた。たぶん、安倍から、もっとかすめ取れると思っていたのだろう。
    　　プーチンが、21世紀の現代にありえないような帝国主義的侵略をかけた理由は、時代錯誤の領土拡大主義だった。
    　ロシア領土の拡大は、プーチンにとって自分の人生の装飾だった。

    　極寒の地であり、精神的文化に乏しいロシア人の価値観は、「大きいことはいいことだ。強い者に憧れる」という物質的権益至上主義だった。
    　ロシア正教という団体は、実はプーチンの盟友、FSB（KGB）工作員が支配していて、プーチン支配を正当化する教義しか教えなかった。
    　https://plaza.rakuten.co.jp/mamakuncafe/diary/202302070000/

    　ロシアは、KGB→FSBの陰謀で支配された、何もかも嘘で固めた国家であり、自国民を大虐殺しても平然としていられる血も涙もない、人を人とも思わない冷血独裁国家だった。
    　こんな独裁国家を持ち上げる櫻井晴彦や植草一秀は、いったい何者なんだ？

    　私は、戦況を伝える、ボグダンレポートを視聴しながら一喜一憂する毎日だった。ボグダンは、日本で仕事をする商社員だったので、信用できると思った。
    　 https://www.youtube.com/@BOGDAN_Ukraine

    　私は、プーチンによる侵略直後から、ロシアの戦力に苦しんで長期戦になっていても、最終的に、ウクライナの勝利を信じていた。
    　それは必要のない侵略戦争と、祖国防衛戦争では、兵士の士気がまるで別物だからだ。ウクライナ兵の戦力は、見かけの数字の十倍以上あると考えなければならない。上からの命令で無理やり駆り出され、いつでも逃げ出したい、いやいや戦う兵士に勝機など訪れるはずがない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5945332.html

    　開戦から3年が過ぎて、一時は絶望的な敗勢に陥りかかっていたウクライナだが、自国でドローン兵器の開発に成功した1年前から、戦況が大きく変わり始めた。
    　つい数日前、ドローンのロシア大規模空爆によって戦況を決定的に有利に転ずる局面が生まれた。「蜘蛛の巣作戦」という。
    　これがロシア敗戦の決定打になりそうな予感がする。

    　ロシア核空軍、ガチで崩壊確定！“蜘蛛の巣作戦”でまさかの損害額“1兆円超”！爆撃機41機が次々に爆散、“蜘蛛の巣作戦”の被害
    　https://www.youtube.com/watch?v=5tbe3mMej3k

    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900026373.html

    　【解説】ウクライナの大胆なドローン攻撃、ロシアと西側に重要メッセージ　　2025年6月3日　ポール・アダムズBBC外交担当編集委員（キーウ）
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c2e3vrwmpm8o

    　ウクライナが1日に発表したロシア全土への一斉ドローン（無人機）攻撃が、どれだけ大胆不敵で、かつどれだけ見事な発想によるものか、強調しすぎてもしすぎるということはない。ウクライナはドローンを使い、ロシア空軍をロシア国内でたたきに行ったのだ。

    　自分たちの攻撃でロシア側に70億ドル相当の損害を与えたというウクライナの主張を検証するのはとうてい無理だが、ウクライナの「クモの巣」作戦は、どれだけ少なく見積もっても、プロパガンダ作戦という意味では明らかに素晴らしい大成功だった。

    　ウクライナの人たちは早くも、ロシアの全面侵攻が始まって以降のさまざまな軍事上の成功に比較して、今回のドローン作戦を語っている。比較の対象としてあげられるのはたとえば、2022年4月の黒海艦隊旗艦モスクワ沈没や、同年10月のケルチ橋爆発、2023年9月のセヴァストポリ湾ミサイル攻撃などだ。

    　ウクライナ保安庁（SBU）が報道機関にリークした詳細から判断すると、今回の作戦はこれまでで最も手の込んだものだった。
    *****************************************************************
    　引用以上

    　ロシアの戦略爆撃機（ツポレフ）を41機破壊することに成功したと発表している。ロシア側の損害額は約1兆円に達するという。
    　ロシアが保有する、航空宇宙軍は以下のように解説されている。固定翼が1200基、回転翼が700基、このうち戦略爆撃機は、数百機というところだろう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%AE%87%E5%AE%99%E8%BB%8D#:~:text=8%20%E9%96%A2%E9%80%A3%E9%A0%85%E7%9B%AE-,%E6%A6%82%E8%A6%81,%E3%82%92%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82　

    　実は、ロシアは地上軍が劣勢になったとき核兵器を使うと、戦争の最初から恫喝をこめて発表している。
    　ボクダンレポートでは、これまでプーチンが核兵器使用を命令したことがあったが、実戦に使用できる条件が整わず、結局使えなかったと報告している。

    　核兵器は、臨界条件が微妙なので、経年劣化に対する厳密な調整が必要になる。調整しないまま使えば「不完全爆発」を引き起こしてしまう。それを可能な専門的人材が、戦争開始とともに外国に逃げ出してしまい、宝の持ち腐れになっているのだという。
    　すると、ロシア軍は核兵器使用が技術的にできない可能性がある。

    　だが、ロシア軍は、NBC兵器のすべてを持っている。核・生物・化学兵器の意味だが、技術的理由で、核や生物兵器を使えない可能性が強く、残るのはサリンやノビチョクだ。
    　これをドローンに搭載して、支援国（ドイツやポーランド）や民間施設を空爆することしか残されていない。

    　戦後、アロイス・アルメイヤという有名な予言者が、バルカン半島に発した戦争で、欧州が壊滅的な毒ガス攻撃を受けるというものがあり、ババ・バンガという予言者が、プーチンが最後の勝者になるかのような予言もあった。
    　https://yurukuyaru.com/27462/

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5907249.html

    　これが出回った当時、2015年ころの情勢から考えると、まるで21世紀に、旧時代的な壊滅的戦争が起きるなど信じる者はほとんどいなかった。
    　だいたい、予言とか都市伝説というものは、外れるから予言だと思う人が多かった。あてにならないものの代名詞だったのだ。
    　しかし、たつき涼や松原照子が東日本大震災を予言してから、少し風向きが変わった。

    　プーチンによるウクライナ侵略が現実のものになり、まるで前世紀のような焦土戦争が始まって、もしかしたら、バババンガやアルメイヤの予言も現実のものになるかもしれない…と思う人も増えた。
    　今回、ウクライナの「蜘蛛の巣作戦」の大成功により、プーチンは核攻撃のための手足をもがれた状態だ。
    　となると残された「プーチンの栄光=ロシア領土拡大」を実現する手段は、ドローンによる毒ガス攻撃しかないように思える。

    　ウクライナは、「戦争の常識」を根底から変えてみせた。
    　常識的な何千億円もかけた陸海空軍の戦力よりも、数万円〜数十万円程度で作れるドローンの方がけた違いに大きな戦果を挙げられることを示してみせた。

    　だから、尖閣諸島での戦争が始まっても、それは通常戦争というより、ドローン戦争になることが確実だ。空母や戦車など役に立たない。
    　訓練された屈強な兵士よりも、秋葉原のゲームオタクの方が大きな戦力ということだ。

    　 ドローンと次世代防衛の行方　Vol.1 ドローンは戦争の形を変えた…いま日本にもドローンが必要な理由　松田小牧　2023年11月28日
    　https://drone-journal.impress.co.jp/docs/series/column202301127-01/1185661.html

    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6107566.html

    　実は、ドローンが戦争で大きな役割を果たすことは、軍事関係者の間では常識だった。それでは、日本でなぜ、ドローンの生産が遅れているのか？
    　それは、ドローンが、あまりにも安く作れすぎて、軍需産業が儲からないからなのだ。
    　日本では、防衛施設庁→装備庁が、兵器の調達をしているが、軍需産業は秘密のベールに包まれていることを利用して、腐敗しているといわれる。
    　高価な兵器ばかり作りたがるのだ。安ければマージンが取れないからだ。

    　ドローンが日本で配備がされていない理由は、安上がりで軍需産業が儲からないからだ。
    　しかし、ウクライナでは、かつて平穏な時代には、ひどく腐敗していたウクライナ防衛産業だが、深刻な戦争が3年も続くと、底辺の生活者たちが、知恵を寄せ合って、本当に役に立つ兵器を作り始めた。
    　
    2024.06.29　ウクライナの希望、キラードローン・スタートアップの内幕
    　https://wired.jp/article/ukraine-drone-startups-russia/

    　中国でも似たような事情で、作ってもリベートがとりにくい安いものドローンは、腐敗した軍人たちにとって魅力的なものではなかった。
    　だから現在でも、金になる高額兵器は開発されているが、本当に戦力になるドローンは、あまり顧みられていない。

    　ウクライナは、背に腹が変えられない窮乏事情から、民衆レベルでドローン開発が進み、どんどん高度化していった。
    　西側諸国の提供した超高額兵器、ミサイルなどは、あまり役立たなかった。
    　ただ、支援金によって、外国からドローン原材料を購入し、今の攻勢が支えられている。

    　対して、ロシアもドローンを大量に使っているが、大半がイランからの輸入品であり、ロシア国内では、開発力が乏しい。有能な若者は戦場に送られてしまっている。「祖国を守る」という士気も極めて乏しい。
    　誰もプーチン政権など守りたくないのだ。

    　まあ、戦争の本質を見てゆけば、それは「軍需産業の金儲け」が大きな役割を果たしている。第一次・第二次世界大戦の本当の理由も、ユダヤ人の軍需企業が戦争による「需要」を求めて焚きつけたものだと私は考えている。
    　ウクライナ戦争も、ユダヤ軍需産業が兵器の消耗を焚きつけていることで戦争が終わらないのだと私は思う。

    　しかし、安価なドローンが戦争の主力になれば、ユダヤ金融資本も、これまでのような大規模な金儲けができなくなる。国家の軍事戦略よりも、民衆レベルでの創意工夫による安価な戦争に代わってゆく。
    　巨大国家が民衆の知恵に敗退する時代がやってきたのだ。

    　今後、我々が直面する課題は、ドローンが毒ガスをまき散らすような事態が大規模に起きることだ。
    　私のような呼吸器障害患者は、薄い毒ガスでも一発即死になる。これは「貧者の核兵器」と呼ばれることもある。人間を安価に大量抹殺するには最高の方法だ。

    　対策があるのか？　といえば、ない。ただ、ノビチョクやサリンなどは、大気よりも比重が重いので、地を這うように拡散する。
    　したがって、対症療法ではあるが、使われた場合、「山に登る」という手がある。
    　 https://www.bible.com/ja/bible/81/MAT.24.15-21.JA1955

    　どの山に登って、どのように生きながらえるか、計画を建てておくのも悪くない。

    　新自由主義とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　いろいろ、ややこしい意図的にわかりにくくするような解説が多いが、簡単にいえば、人間集団に効率的な、技術開発や金儲けを焚きつけるには、競争を導入し、差別・格差・序列を持ち込む。
    　「競争心が社会を進化させる」といった考え方だ。

    　この意味では、資本主義体制そのものであり、資本主義の最終形態といってもいい。
    　新自由主義の「競争」がもたらす成果は、地位や権力、蓄財、生活水準などによって定まる。
    　そこで、新自由主義社会での価値観は、特権階級、上流階級や上級市民としてのステータスの確認で自己満足するという結果になる。

    　すなわち、新自由主義の競争社会で「勝ち組」になった人たちのステータスは、豪邸、高級車、高級レストランでの食事、美人妻、高学歴、というようなことになり、また隠された非合法な性的享楽も含まれるようになる。

    　日本で起きた「プチエンジェル事件」は、女子児童（主に小学生）の買春組織が児童が逃げ出したことで摘発されたとき、主犯は、本人が自力では不可能な不可思議な自殺を遂げ、それを調査した関係者は次々に、不可解な死を遂げた。

    　このとき、4000名の名簿が発見されたが、警視庁は、それを廃棄してしまった。ちなみに、主犯とされた吉里弘太郎は警視庁幹部の子弟だった。
    　そこには、日本の上級市民や政治家、官僚、経済人、皇族などの名が書かれていた。はっきりしているのは、糸山英太郎や秋篠宮の名前だ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827954.html

    　アメリカでは、やはり新自由主義社会の頂点に立つ、投資家のエプスタインがカリブ海に未成年者を集めた性奴隷島を作り、クリントンやオバマ、トランプ、ビルゲイツらを呼んで、性的享楽を提供していた。
    　これを告発した被害者は、つい最近、自殺に見せかけて殺害された。逮捕されたエプスタインも、自殺に見せかけて別人として生きていると噂されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html

    　新自由主義社会の、極端な格差、差別が行き着いた先にある人間社会は、世界中どこでも、特権階級の非合法な性的享楽に至る法則があるらしい。
    　同時に、超格差社会では、ビル・ゲイツに代表されるような、想像を超えた巨大なサイコパスを生み出すことも知る必要がある。

    　ゲイツは、新自由主義が生み出した世界最大の大金持ちだが、彼はワクチンやバイオ食材などによる「緩慢な大量死」に究極の快楽を感じるサイコパスだ。
    　WHOを支配し、アフリカやインド、ガザの子供たちに次々とワクチンを打ち、大量の障害者や死者を生み出している。
    　https://note.com/earthboundnow/n/n1fafbfe28d9a
    　https://note.com/spiderman886/n/na5b51d537c0a
    　https://www.asahi.com/articles/ASS9F05CDS9FUHBI00BM.html

    　私は、新自由主義の行き着く先に、ビルゲイツやエプスタイン、竹中平蔵が登場すると確信している。

    　公的な解説では、新自由主義とは…
    　1930年以降、社会的市場経済に対して個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入を最低限とすべきと提唱する経済学上の思想。1970年以降の日本では主にこの意味で使用される場合が多い。

    　1929年、ニューデール大恐慌に伴って、それまでの古典経済学が、「供給を増やせば、不況は自然に収束する」という「セイの法則」を援用したことで、不況は極度に悪化していった。
    　ここで、ケインズによる需要喚起政策が不況に対して有効であることや、財政支出によって引き起こされるインフレーションが失業を減少させることが発見され、各国の政府の政策の基本となっていった。

    　アメリカは、第二次世界大戦の戦争需要によって、史上最大の活況を呈したが、ベトナム戦争から撤退した1970年代頃から、インフレと失業・不況が同時に発生するスタグフレーションが各国で発生したことや、英国での財政破綻を受けて、ケインズ経済学に反発する経済学者が登場してきた。
    　（アマ註＝ニクソンによる金本位制撤廃により、アメリカへの投資が凍り付いたことがスタグフレーションの原因と私は考える）

    　いわゆる新左翼、ネオコン、リバタリアンの影響を受けたミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクらに代表される、政府による政策を批判し、市場原理を重視するユダヤ人経済学者らが発言力を強め、彼らの提唱する政策が各国政府に導入されていった。

    　1980年代には、ワシントン・コンセンサスが成立し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、産業政策の禁止、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの新自由主義経済政策が体系化した。（小さな政府とグローバルスタンダード経済）

    　新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはレーガンの他にマーガレット・サッチャーなどがいる。日本では中曽根康弘・小泉純一郎・竹中平蔵が挙げられる。
    　その後、自民党や維新、公明の議員たちの、ほぼ全員（立民は、野田佳彦、泉健太、米山隆一ら一部）が新自由主義に洗脳されたといってよい。

    　新自由主義者が提唱する経済原理は、
    　�　々餡箸砲茲訶�制経済を廃止し、国家は市場経済に介入せず、市場原理（アダムスミスの見えざる手）にすべて委ねて、余計な権力を行使するな。
    https://toyokeizai.net/articles/-/421228

    　�◆＼�府は「小さな政府」であるべきだ。そして、世界標準の経済価値観＝グローバルスタンダードを世界に導入し、市場原理という同じ土俵の上で優劣を競えば、自然な秩序が成立する。
    　新自由主義を提唱したのはユダヤ人金融資本勢力だが、1990年ころから「ニューワールドオーダー」という価値観を世界に強要しはじめた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F#:~:text=%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F%EF%BC%88%E3%81%97%E3%82%93%E3%81%9B,%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%82

    　��　ニューワールドオーダーとは、国連に代わってグローバルスタンダードを世界に定着させる世界戦略であり、世界の特権階級が集って、綱領的政策を定める。これが、キッシンジャーが提唱した「ダボス会議＝世界経済フォーラム」である。
    　現在、ビルゲイツ・アルゴア・バフェット・ソロスなど世界の９割以上の資産を独占するユダヤ人金融資本が勢ぞろいしている。
    　そして、グローバルスタンダード理念として、「SDGｓ」を掲げている。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0

    　�ぁ�SDGｓが、2015年、国連で採択された新自由主義者による世界政策として登場している。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99

    　17の目標
    　�，△蕕罎訃貊蠅里△蕕罎觀疎屬良郎い鮟�わらせる
    　��飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
    　��あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
    　�い垢戮討凌佑吠饑歸�かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する
    　�ゥ献Д鵐澄縞薪�を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
    　�Δ垢戮討凌諭垢凌紊髪卆犬陵�用可能性と持続可能な管理を確保する
    　�Г垢戮討凌諭垢痢�安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
    　��包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
    　��強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
    　��各国内及び各国間の不平等を是正する
    　��包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
    　��持続可能な生産消費形態を確保する
    　��気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
    　��持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
    　��陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
    　�飴�続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
    　�瓜�続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
    ***********************************************************
    　素晴らしく耳障りの良いスローガンが並んでいるが、SDGｓの推進主体であるユダヤ金融資本が実際にやっていることは、まるで正反対のものばかりだ。
    　ユダヤ金融資本は、世界中の食料や資源を独占し、人類社会に飢餓を持ち込んでいる。そして戦争を推進している。今起きている戦争、ガザやウクライナの戦争もユダヤ人が背後で糸を引いている。

    　ガザのジェノサイド大虐殺を行っているのは、まさしくユダヤ人だし、ウクライナも同じだ。彼らの本当の狙いは、自分たちが経営している軍需産業の利益のために、戦争をやらせて兵器を消耗させ、更新させることで利権が転がり込んでくる。

    　そしてシオニストユダヤ人会議が、「約束の地＝グレーターイスラエル」を成立させるために、ガザ大虐殺や911テロ、イスラム国、ベイルート巨大爆発などの陰謀を重ねてきた。

    　SDGｓの本当の狙いは全人類の管理と、資源の独占にあることが見える。
    　ダボス会議は、世界中の化石燃料を抑制し、自分たちが提供する原発電気オンリー社会を作り、人類の食料を、「安全」と称する、バイエル（モンサント）が販売するバイオ操作農産物以外の使用を禁止している。また「代替食」と称して、コオロギを食べさせることもやっている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6104850.html

    　アメリカには食品安全近代化法を2011年に導入させ、日本には種苗法を導入させ、伝統農業の完全破壊を狙っている。
    　そしてビルゲイツは、北極種子倉庫を作り、世界中の農産物の権利独占を始めている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827223.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html

    　SDGｓとは、世界の新自由主義者による未来ビジョンである。
    　ただし、書かれている耳障りのいいきれいごとのビジョンと実際に起きていることは正反対だ。
    　それは、ガザやウクライナの現実、そして貧しくなり、苦しくなった我々の生活をみれば一目瞭然だ。

    　世界は新自由主義によって、凄まじい格差拡大が起きて、ごくわずかの特権階級と、奴隷に等しい大半の大衆という極端な差別、二極化構造に陥っている。
    　新自由主義がもたらす最大の害悪、それは人間の競争による選別と、差別の強固な社会が構築されることである。

    　次の総理は小泉進次郎と、高橋洋一が指摘したが、竹中平蔵の弟子ともいえる日本の新自由主義思想政治家が、もたらす政治とは何か？　容易に想像がつく。小泉進次郎は、バイオ農業とコオロギ食の伝道師だった。

    　それは、伝統農業を禁止し、全国民に遺伝子異常を起こすバイオ操作農産物を食べさせる。「健康保障」の名の下、全国民にワクチン接種を強要し、いつでも死なせられるバイオ人間に変えてしまう。
    　人々をスーパーシティという名の人間畜産施設に収容し、15分以上の移動を禁止し、何もかも管理された「ゴイム」に馴致するのだ。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12863598832.html

    　我々は、おぎゃーと生まれて、最初の集団生活である保育園や幼稚園の段階で、すでに人間を選別する競争社会に叩き込まれている。
    　幼稚園や小学校に入れば、必ずお絵描きやかけっこで、順位を強要され、上位だと誉められ、下位だと嘲笑され、上位を目指さねば人間でないかのような洗脳を受けてしまう。

    　私は、こうした競争選別主義が、世界における人間犯罪の99％の原因になっていると考える。
    　かつて日本のスパコン開発で、「絶対に一位を確保しなければならない」と表明した政府官僚に対し、連坊議員が「二位じゃダメなんですか？」と質問したのだが、これ自体が、上位を目指さねばならない義務があるかのような連坊の洗脳を示していた。

    　「なんで、最上位に行って他者を見下さねばならないのか？」
    　と疑問を発した人は、ほぼ皆無だった。全員が競争主義に洗脳されきっていたのだ。
    　「上に行って他人を見下したい」これが人生の目標になっている日本人が大半なのだ。これが競争教育の成果であり、新自由主義社会の指標である。

    　私は、底辺の生活者であり、この社会に本当に必要なもの、本当に生きる喜びを感じられるものは、物質的成果ではなく「人情」を感じることだと思っている。
    　我々に必要な社会は、AIやITの社会ではない。人情の社会なのだ。

    　この人情社会をぶち壊す尖兵が新自由主義であり、それは幼いころから競争主義によって洗脳されると、このブログで何百回も書いてきた。
    　競争社会が壊れない限り、人類に幸福な社会はやってこない。
    　だから、上位にいる者が下位の者を見下すような愚かな社会をやめさせるには、新自由主義を潰し、競争主義を潰し、人情主義を復活させるしかないと私は確信している。

    　新自由主義を放置すれば、100％確実に人類滅亡、残酷な地獄社会が訪れると知る必要がある。

    　6月1日、ユーチューブなどで、萩生田光一を批判していた深田萌絵に対し、萩生田光一が刑事告訴し、内乱罪で逮捕されるというような情報が流れた。
    　実際に逮捕はなく、また内乱罪など絶対にありえないと思ったが、名誉棄損などで告訴されたのは事実のようだ。

    　私は、深田萌絵さんについて、多くを知らない。つい最近、ユーチューブでの原口一博コンテンツを見ていて、知った程度だ。
    　ただ深田さんのITアナリスト・コンサルタントという職業を知って、一歩引いてしまった。私は、ITやAIは、新自由主義の金儲け、効率化の目的に使われる人間疎外のアイテムであるとの認識で、結局、格差拡大によって人情社会を破壊し、崩壊させるものと考えている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B1%E7%94%B0%E8%90%8C%E7%B5%B5

    　だからAI・ITを推進することは人類に対する犯罪であって、大衆を見下す特権階級を目指しているようにしか見えない。
    　しかし、ユーチューブ上での深田さんの発言からは、強い正義感がにじみ出てくるので、主張には、かなり違和感のあるものも多いが、人間性には好感が持てる部分があると思った。
    　これはLA警察官のゆりさんも同じで、正義感がひしひしと伝わってきて、そこは気持ちのよい部分が多い。

    　正義感の強い女性たちが、影響力をもって社会問題を積極的に発言することは、これまでなかったことなので、性的魅力をまき散らすだけの女性たちに比べて、日本人女性もずいぶん進歩したなと…女性の時代が来ることを感じさせてくれた。
    　だいたい男は、さまざまな利害関係を勘案して、あれこれ思慮をめぐらして、ストレートな物言いができない、裏表のある者が多いので、深田さんやゆりさんのダイレクトな意思表明には拍手喝采を送りたい。

    　6月1日の逮捕問題については、解説記事が出ている。
    　https://risazoo.com/hukadamoe/

    　https://sn-jp.com/archives/240971

    　簡単にいえば、深田萌絵が、萩生田光一を批判するチラシを配布したり、ネット上で表明したりしている行為が名誉棄損にあたるということのようだ。
    　萩生田の身内が、現在、ネット上で、一斉に深田を攻撃するコンテンツを大量に発信していて、グーグルなどは安倍派時代から体制側優先の記事ばかり検索させる体質なので、萩生田支援記事であふれている。
    　内容は、深田が「陰謀論」をばらまいているという、抽象的な人格誹謗攻撃ばかりだ。
    　（検索は、エコシアやダックダックゴーの方がはるかにマシ）

    　萩生田光一といえば、安倍派の最高幹部で、統一教会員と断定してもいいほど、統一教会、韓鶴子べったりの賛美発言を繰り返してきた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=0ClrdvxJyGA
    　「お母さま（韓鶴子）と一緒に、日本を神の国にする」
    　と明確に発言しているので、自分が統一教会員であることを公然と表明している。

    　したがって、萩生田の勢力の大半が統一教会員で固められていることは、容易に想像がつく。グーグルで、深田萌絵を検索すると、彼女を批判するコンテンツの内容は、どうみても統一教会の政治的意思に基づくものが多い。

    　深田萌絵を「荒唐無稽の陰謀論者」と決めつけて嘲る姿勢がほとんどで、深田さんを攻撃する姿勢に、ひどく焦っている様子がうかがえる。
    　それは、彼女が萩生田の対立候補として八王子選挙区で立候補を表明していること。衆院選挙の立候補者の条件として、禁固以上の判決を受けた者は除外される規定から、彼女を無理やり犯罪者に仕立て上げたい意思が感じられる。

    　萩生田陣営（統一教会）の、選挙の邪魔者を今のうちに排除したいという強い焦りを感じる。
    　もうひとつは、深田さんが、萩生田光一が主体となって、岸田政権下で、台湾のTSMC半導体企業に、日本政府が1兆2000億円もの巨額の不可解な援助を行ったことを糾弾したことが関係ありそうだ。

    　これは投資ではなく、献金という意味で、見返りが萩生田や岸田ら自民党議員に戻ってくることを期待して行われたとしか考えられない。
    　国内企業ならありうるが、外国企業に1兆円を超える税金を拠出する意味は何か？　全国民一人1万円なのだ。
    　
    　台湾の半導体大手TSMCに日本政府が“1.2兆円”の巨額補助金 「巨額補助の常態化に強い懸念」政府内に異論も【news23】2024年2月27日
    　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1019833?display=1

    　私は、萩生田や自民党が、内乱罪までちらつかせて深田萌絵を弾圧しようとしていることの本当の意味は、このTSMCへの支援金が、萩生田らの元に還ってくる疑惑を追及されることを恐れているからのように思える。
    　TSMCは、台湾企業ではあるが、その実態は中国共産党と密接に結びついた「青幇」という秘密結社の主力企業である。
    　中国共産党が、なぜ巨大な組織を維持できているかといえば、それは背後に青幇というバックボーンがあるからだ。中国人の権力者や金持ちにとって、本当の中国の主役は青幇である。中国人は、国家よりも幇（結社）に帰属するのである。
    　だから、TMSCが「台湾企業」と騙されてはいけない。それは青幇なのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%87#:~:text=%E9%9D%92%E5%B9%87%EF%BC%88%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%80%81%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%BB%E3%81%86,%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%82%92%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　その青幇を支える資金集団が「浙江財閥」であり、蒋介石が台湾に建国できたのも、浙江財閥の存在によっている。
    　ちなみに、日中戦争当時、蒋介石は青幇の頭目だった。
    　日本（岸信介・石原莞爾ら）が太平洋戦争の資金を得るために麻薬を生産し、青幇の権益を犯したことで、日本軍麻薬製造基地だった北京郊外の通州基地を民兵に襲わせて猟奇的な大虐殺を起こしたことが、今も南京事件とともに日中関係に刺さっている。

    　当時、日本は世界の麻薬の9割を流通させた史上最大の麻薬マフィアだった。
    　戦後、日本の麻薬生産地だったアフガニスタンや北朝鮮、ビルマが世界の麻薬カルテルを育てた。日本がいなければ、メキシコの麻薬カルテルも成立していないかもしれない。
    　日本の太平洋戦争戦費は現在価値4000兆円だが、昭和恐慌で苦しんでいた日本国民に戦費を調達する能力はなかった。すべて、岸信介や里見甫の経営する麻薬密売に頼っていたのだ。

    　戦後、岸信介は麻薬密売資金数百兆円（M資金）を持っていて、米軍と交渉して、A級戦犯として逮捕された自身と、731部隊や里見、賀屋らの極悪戦犯をカネで買収して無罪放免にさせたといわれる。
    　戦後も、岸信介の「田布施システム」を核に、浙江財閥との密接な関係が続き、安倍晋三や萩生田光一の人脈に至っている。

    　私から見れば、安倍晋三や萩生田光一は、日本麻薬産業と田布施システムの生み出した「鬼の子供たち」である。そして文鮮明も、岸信介の麻薬密売組織、昭和通商に顔が見える。岸と文鮮明の関係は、二人の祖父（李要蔵）の時代からだ。李朝両班と浙江財閥が関係している。（資料に乏しいので詳しく書けない）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%99%E6%B1%9F%E8%B2%A1%E9%96%A5

    　　浙江財閥は、韓国や日本の政界にも深く浸透しているといわれる。
    　 日韓政経TVに出ました。浙江財閥支配で崩壊寸前の韓国。ウソだらけの韓国歴史教育　2025年5月24日
    　 https://note.com/fukadamoet/n/n7fb4db9554fc

    　浙江財閥は、日本や韓国だけでなく、習近平の力の源泉ともいわれている。
    　習近平が10年以上も中京共産党の独裁権力を確保してきた事情は、浙江財閥の支援なくしてありえないことだった。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=8MzdbrYWgO0

    　もしも、浙江財閥の意思がなければ、習近平＝中国共産党ははるか前に台湾侵攻併合を行っていたにちがいない。
    　
    　　萩生田光一が露骨な手段で深田萌絵の弾圧を始めた意味は、逆に、統一教会がそれほど追い詰められてきたということだろう。
    　統一教会は、財務省官僚も手中に収めているといわれる。
    　中曽根政権時代、1980年代末に入省した官僚は、東大原理研出身者が優先されている。例えばKH、KSなどだ。

    　彼らが、財務省でどのような役割を果たしてきたのか？　具体的な証拠資料に乏しいので書けないが、消費税など財務省の日本国民を貧しくし続けた政策は、日本に恨みのある文鮮明の指示であるようにしか思えない。
    　財務省は、日本の政府のなかの政府であり、まさにディープステートというにふさわしい。
    　彼らが、日本国首相を任命し、政策を決定しているのである。

    　今回、財務省は、石破茂の後釜として、小泉進次郎を指名したと高橋洋一が語った。私は小林鷹之を予想していたが、小泉なら高市早苗に勝てると踏んだのだろう。
    　小泉進次郎は、知性に大きな問題を抱えている人物であることは、前回の総裁選でも明らかになった。結局、竹中平蔵の弟子であり、極端な新自由主義者だ。
    　https://hayushi.com/koizumishinjiro-chitekireberunaze/

    　前にも書いたが、農水省に就任後、「コメを安くするのに輸入米を活用する」と発言した。
    　アメリカ米のコストは出荷時にキロ当たり44円だ。日本米は400円近い。だから800％の関税をかけて、飼料米にしか使えなくしている。もし、輸入米を食用転化すれば、そりゃ驚くほど安くできるが、日本農業は、数カ月持たずに完全破壊されてしまう。

    　だが、進次郎はカネが儲かればいい新自由主義者であって、市場原理主義（アダムスミスの神の手）を絶対視する。日本の農家が保護される必要はなく市場原理に晒すことが正義と考えているわけだ。
    　こんな人物を農水省にすれば、日本からあっというまに農家が消えてしまう。市場原理は残酷なほどの弱肉強食原理であり、わずかな金持ち以外は生きてゆくことができない。凄まじい格差社会が待っているのだ。

    　小泉家は、祖父の小泉純也が、薩摩加世田の名家、鮫島と名乗っていたが、なぜか、加世田小学校に履歴が残っていない。薩摩信金にはあるという。
    　加世田は、田布施と並んで在日朝鮮人の土地だ。秀吉時代に陶工が連れてこられ、李朝が崩壊したときには、朝鮮両班階級が移住したという。

    　小泉純也の名前は、岸信介の昭和通商の記録に、文鮮明とともにあるという。
    　敗戦後、刺青大臣で知られた小泉又二郎の養子になって、小泉家の家督を継いだ。小泉家は横浜港の港湾ヤクザで、暴力団稲川会の創始者だという。
    　稲川会は、幹部が清田次郎会長以下、全員が北朝鮮系在日者とされる。
    　小泉純一郎が拉致被害者を帰還させることができたのも、この人脈がものをいった。
    　北朝鮮政権、朝鮮総連、在日暴力団は、一心同体の関係である可能性がある。
    　
    　小泉進次郎が政界デビューを果たした時、稲川会最高幹部の竹内清（県会議長）の後援を受けたことがフライデーにフォーカスされた。
    　 https://x.com/rc_succession/status/981134193651404800
    　稲川会は、神奈川県警ともツーカーで、プチエンジェル事件を探っていたフリーランス記者を自殺に見せかけて虐殺したとのうわさがある。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Ww9nWj0AszI&ab_channel=%E3%80%90Rumor%27s%E3%80%91%E3%82%8B%E3%83%BC%E3%81%BE%E3%83%BC%E3%81%9A

    　小泉家は、歴代、超危険な在日勢力と関係があり、北朝鮮や浙江財閥と関係している可能性を考えないわけにはいかない。
    　そして、深田さんを弾圧している萩生田統一教会一派も、小泉とつながっている可能性が強い。
    　https://www.asahi.com/articles/ASQ9P6DFZQ94UTFK00D.html

    　小泉進次郎が統一教会の言いなりに？文鮮明との“奇妙な一致”が話題、徹底比較で見えた意外な事実とは　2023.01.04
    　https://www.mag2.com/p/news/562670

    　進次郎の首相就任は、日本社会にとって最悪の結末をもたらすだろう。日本の農協を株式会社化して米国企業に売り渡す。飼料用輸入米を食品として販売して農業を完全破壊する。
    　日本の人情社会を新自由主義によって根こそぎ破壊してしまう。

    　日本は、超大金持ちと奴隷（ゴイム）だけの、超格差、超差別社会になる。
    　日本国家はユダヤ金融資本に売り渡されるのだ。進次郎にはそれを理解できる頭脳もない。いわれるがままに動くことしかできない。
    　萩生田光一は統一教会員として小泉進次郎政権を支えるのだろう。

    　私は、2011年11月ころから凍結スリップ事故の大怪我を我慢して、東日本各地の土壌サンプルを採取し、放射能汚染の測定を始めた。
    　メディアで、福島県周辺の汚染レベルは、よく測定報告されていたが、栃木県・群馬県や静岡県などは注目されていなかった。
    　しかし、実際には、栃木県那須地方などは、福島県とほとんど変わらないほど激しい汚染を確認して、何回も報告した。

    　　福島県の心筋梗塞激発と、周辺県との対比、栃木県　2021年05月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827257.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200129.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6196260.html

    　2011〜12年当時、ツイッターを報告媒体として利用し、数千の測定データをアップしていたが、2018年3月に、突然不可解な因縁をつけられて、永久凍結となったまま回復せず、現在もアクセス不能になっている。　
    　ブログは、ヤフーブログにアップしていたが、相当数が連絡もないまま無断削除され、エクスポートもできないまま消されてしまった。

    　今回、民の声新聞に栃木県の汚染についての記事が掲載されたので、私の経験と合わせて報告する。

    　【原発事故と栃木県】「実害あったのに…」軽視された栃木県北地域の放射能汚染　宇都宮大・清水奈名子教授が東京地裁の法廷で語った「自己責任化された被曝防護」2025/05/30
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/
    　
    　2011年3月の福島第一原発事故で放出された放射性物質は、当然ながら福島県境を軽々と越えた。原発から100�厠イ譴親畤椡�原市や那須町など栃木県北地域も汚染され、被曝リスクに直面した。
    　では、住民は十分や情報や被曝防護対策を得られただろうか。答えは「NO」だ。

    　5月21日午前に東京地裁103号法廷で行われた専門家証人尋問（「福島原発被害東京訴訟」第2陣口頭弁論）で、宇都宮大学の清水奈名子教授は「実害があったにもかかわらず、十分な対策がなされなかった」と述べた。
    　栃木県北地域では何が起き、何が足りなかったのか。清水教授への尋問や意見書、過去の取材をまとめた。改めて問う。汚染や被曝リスクは福島だけの問題なのか。

    　【「自治体から注意喚起なかった」】
    　清水教授は2012年から、栃木県北地域での聞き取りやアンケート調査、土壌調査を続けている。
    　「福島県から栃木県に避難した方々への支援活動が報道されたのを機に、栃木県北地域の保護者が2012年、大学まで相談に来た。『実は栃木県県北も放射能汚染が深刻ですが、福島県と同じような支援や対策がなされていない』。
    　残念ながら当時、国や自治体、東電は福島県境を越えた被害の調査や対策に取り組んでいなかったので、それであれば、まずは被害の実態調査をしなければならないと考えたのが研究のきっかけです」

    　事故発生から4カ月後の2011年7月、文部科学省が航空機モニタリング調査の結果を公表した。那須塩原市や那須町では、1平方メートルあたり6万から10万ベクレルという非常に高い土壌汚染が確認されたしかも、土壌の実測値ではなく「かなり大ざっぱな推計値」（清水教授）。

    　totigi01

































    　【アマ註＝私の調査で、3月12〜14日、フクイチ原発から出た放射能雲は、北東の飯舘村方面が主力だったが、同じくらい濃密な気団が、大熊町→川内村→平田村→石川町→浅川町を経由して那須塩原・黒磯方面に流れ込んだ。（地図でピンクの矢印）　経路を外れた白河市、西郷村の汚染は少なかった。後に、平田村の心筋梗塞（循環器障害）致死率は、泊村に次ぐ、平均値の427％に達した。】
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828328.html
    ***********************************以上、私の注釈
    　
    　いやいや、栃木だって環境省が「汚染状況重点調査地域」に指定したじゃないか！と言う人もいるだろう。たしかに、栃木県内では佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、那須町の8市町が指定された。
    　各自治体には除染計画を策定、実施、報告する義務が課せられた。それはつまり、栃木県も除染が必要なほど汚染されたの公的に認めたということだ。しかし、決して十分な除染ではなかったと清水教授は指摘した。

    　「全地域、全家庭が面的にきれいに除染されたわけではない。福島県内で行われていたような表土除去も行われなかった。差があったうえに、除染が始まった時期も遅かった」
    　「指定されたから人々は安心して暮らせたかというと残念ながらそうではなかった。原発事故後最も放射線量が高かった2011年3月の時点で、自治体からは何の注意喚起もなかった。

    　屋内退避の指示もなかった。国からも東電からも情報提供がないなかで、人々は手探りで、自分たちの手で放射線防護対策をせざるを得なかった。何とか線量計を手に入れて、自分たちで測って市町村や学校に掛け合って非常に苦労なさった。かなり長い期間、自己責任化されてしまった」

    　意見書によると、2023年10月の土壌調査（那須塩原市、那須町）でも、依然として住宅敷地内で1平方メートルあたり4万から9万ベクレルの汚染が確認されている。
    　那須塩原市は2024年3月末まで「食品の放射性物質簡易検査」を実施してきたが、2021年4月に市内で収穫されたコシアブラは1キログラムあたり388ベクレルあった。「土の汚染が続いていることの証左だ」と清水教授は言う。

    　【タブー視された「汚染」や「被曝」】
    　筆者が確認した限り、那須塩原市の広報紙では2011年8月5日号でようやく、空間線量率が掲載された。しかし、測定結果は市内5つの施設だけ。幅を持たせた数値だけで注意喚起も何もない。
    　同市は「放射能対策本部」を設置したが、」第1回会議が開かれたのは事故発生から5カ月以上が経過した2011年8月24日だった。

    　「乳幼児を育てていた保護者の事故後の行動、情報を得て子どもたちを守ることができたのかを調べた。聞き取り調査では、初期被曝を後悔する声があったが、アンケート調査でも、6割を超える保護者が『原発事故や放射性物質に関する情報や知識があったら事故直後の行動は変わっていた』と回答した」（清水教授）

    　国も東電も地元自治体も被爆を避けるよう呼びかけないのだから、被曝リスクに関する会話は徐々にタブーとなっていった。
    　清水教授は2012年から現在まで、複数の住民からの聞き取り調査を継続しているが、自宅では放射能の話をしにくいという。

    　「政府が認定していない原発事故被害は家庭内でも非常に話しにくい。実害があるのに、政府が認定して情報を出さないので人々は孤立した。孤立したなかで対策が届かず苦しんだ。�猩辰擦覆と鏗沖瓩箸覆辰討靴泙辰拭�

    　筆者は2013年2月、那須塩原市内で開かれた保養相談会（「311受入全国協議会」主催）を取材している。当時の記事【那須塩原市】汚染は福島だけじゃない〜保養相談会に訪れた親たちの苦悩からも、住民たちの葛藤が伝わってくる。
    　【那須町による測定では…山林に近い子ども部屋の外は0.6μSVに達した。近所の人からは「そうやって心配する方がよっぽど身体に悪い」と揶揄される…】

    　【中学3年生の娘と小学4年生の息子の母親は、塩谷町から相談会に訪れた。「放射性物質は福島との県境で止まるわけがないのに、行政は汚染がないフリをしてばかり。周囲の人と放射能の話をしても浮いてしまいます」と話す】

    　【日光市の夫婦は、小学2年生と4歳の息子を連れて来場した。「ママ友の中には全く意識していない人もいるけれど、子どもの身体に何かあったら誰が責任をとってくれるのか。親が守ってやらないといけませんよね」と母親】

    　【大田原市の父親は、小学4年生の娘と1年生の息子を何度か、保養プログラムに参加させている。「周囲からは心配性だと言われていますよ」と苦笑した】
    　筆者が持参した線量計は当時、東那須野公民館近くの側溝で毎時3マイクロシーベルトを超えた。

    （「司法は人権保障の最後の砦」】
    　清水教授の専門は国際機構論、国際関係論、国際法だ。日本平和学会の会長も務める。
    　意見書では、「国際人権法によって保障される被害者の権利」として次のように指摘している。

    　「原発事故を他の災害と比較した時、本事案の特筆すべき特徴の第一は、国際的に最も深刻なレベルの原発事故の発生により、被害者らの人権が損なわれることなく、被害者らをいかに救済していくのかという問題に関して、それまで日本国の国内法が想定していなかったという全面的な『法の欠缺』状態が発生していることである。

    　その結果、この『法の欠缺』状態を補充する必要があり、『欠缺の補充』という法的判断が求められるのである。そしてその判断に際しては、国際人権法分野において積み上げられてきた貴重な諸規範・原則が最も重要な手掛かりを提供している」

    　「国際人権理事会における、原発事故に関する各国の勧告の共通点は、被害者が原発事故によって奪われた生活と権利の回復のために、被害者の自己決定権を尊重し、政府が積極的に支援することである。
    　日本国政府と裁判所を含む国家機関が、社会権規約をはじめとする国際人権法で保障された権利の保障を実現する義務を負うことを踏まえるならば、国連人権理事会が注目する本事案において、裁判所は国際人権法と関連する勧告や原則、さらに同様の権利を保障する国内法を参照しつつ、原告等の権利保障のための判断を示す役割を担っている。

    　特に、人権条約の条約機関宛に個人通報制度を利用できない我が国においては、人権保障の最後の砦としての機能を果たすことが強く期待される」
    　主尋問より長い時間をかけて反対尋問を行った東電の代理人弁護士は、「放射線に関する専門性が自身にあると思うか」、「放射性セシウムが集まりやすい場所を選んで測定したのではないか」などの質問に終始した。

    　閉廷後の集会で、清水教授は「事故をなかったことにはしない」という表現を何度も口にした。「私たちは事故を起こした責任のある世代」とも。筆者を含め、私たちには改めて栃木県北地域の原発事故被害を学び、直視する必要がある。
    ****************************************************************
    　引用以上

    　高根沢町には皇室専用の「御料牧場」がある。思い返すのは、1962年の世界的な大気圏核実験の嵐で、当時、成田市にあった御料牧場が激しく汚染された。
    　汚染データが公開されていたが、数年前からなぜか閲覧できなくなっている。
    　私が見たのは、平米数千ベクレルのセシウム汚染データだった。
    　当時、まだ30歳前だった美智子妃は、皇室典範によって御料牧場の食料しか食べることを許されず、「胞状奇胎」を出生してしまった。

    　これが、正田恵美子・安西孝之夫妻の子供が秋篠宮として皇室典範違反の養子になった理由だった。
    　そこで、再び、高根沢御料牧場の食材以外、食べることを許されていない皇族が、どうなるのか？　見ていたが、結局、宮内庁は九州などの安全食材を取り寄せたようだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%96%99%E7%89%A7%E5%A0%B4

    　私が、調べた限りで、高根沢町は、那須塩原を襲った放射能雲の通路から、わずかに外れ、宇都宮とともに、それほど大きな汚染は確認できなかった。
    　私は、2011年末〜2012年に、知人の求めで宇都宮市北部の汚染調査を行った。だが、2011年〜12年のサンプルには、汚染が非常に少なかった。ほとんど出なかったといってもいい。

    　ところが、2016年ころ、再び同じ地域のサンプルを測定してみたら、激しい汚染が起きていた。（データはツイッターに上げていたが消された）
    　それは、2011年の事故以降に、大規模な放射能汚染が起きていたことを示すものだった。
    　その原因は何か？　とんでもないことが起きていた。
    　
    　希ガス　クリプトン８５　ラドン　2016年01月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828426.html

    　私と友人が、2013年8月23日、新潟方面のサンプル調査を終えて、千葉市に向かっているとき、我孫子市付近で、車内のGM計が、とんでもない数値を示していたのだ。
    　それは上のリンクの写真のとおり、毎時70マイクロシーベルトを示すものだった。これは利根川の新大利根橋から白井市付近で、千葉市に入る前に消失した。

    　このときは、シンチレータ測定器が反応しなかったので、たぶんベータ線核種だと予想し、おそらく福島第一原発始末工事で、4号機の核燃料被覆管を重機が破壊して、中のクリプトン85が大量に飛び出し、利根川をダクトとして通過したのだと考えた。

    　実際に、調べてみたら8月中旬から4号機の解体工事が行われていた。ここでは冷却中の核燃料被覆管がばらばらになって飛散していたので、始末しようと思えば、人間が近寄れないので、重機で被覆管を無理やり集めて移動させるしかなく、当然、被覆管を破壊することが避けられなかった。

    　使用中、使用済み核燃料被覆管を破壊すると、最初にクリプトン85が噴きだしてくるが、次にセシウムXも出てくる。
    　これが利根川の気団ダクトに乗って宇都宮市を2013年に汚染したのだと私は確信した。

    　東電は、バラバラになった核燃料被覆管を、ろくに養生もせずに、無理やりかき集めて大規模に放射能を飛散させたのだと推定した。
    　これは、東電が株価下落を勘案して、フクイチ事故原子炉を石棺封鎖処理しなかった直接のツケが回ったのだ。

    　このときの工事で、フクイチ構内や周辺では、とてつもない被曝が起きたに違いない。
    　このとき被曝させられた作業員や周辺住民は、12年を経て、発癌死亡期に達している。
    　国も東電も、医学界も、このことをすべて隠蔽し、何も起きていないようにふるまっているが、それは、藤江成光氏の報告にある、信じられない日本人大量死の一因となっている。
    https://www.youtube.com/watch?v=RLCzON1CKd0

    　数年間で100万人を大きく超える日本人の統計上の超過死者が出ている。
    　これは、もちろんワクチン接種もあるが、フクイチ事故による放射能汚染がもたらしか可能性を考えないわけにはいかない。
    　実際に、チェルノブイリ事故の被災国であるウクライナでは、市民団体が150万人の死者を報告しているからだ。
    　　
    ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故　2005/04/24
    　https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

    　私は、若いころから山登りが好きで、他の若者がスポーツカーや男女交際に興じていたころに、私はひたすら登山を続けていた。
    　30代末、1990年ころに、百名山を完登したほどで、他にも、厳冬期の単独アルプス縦走も少なからずやった。またアルプスの沢登りにも凝りまくった。
    　都会では、厳冬期でもTシャツ1枚で歩き回り、一種の優越感に浸っていた。

    　ストイックな人間と思われるかもしれないが、実は、結構ろくでもない人間だった。
    　山に登っているとき以外は、性欲を満たすのに、彼女がいないので、風俗店によく行った。
    　私は、社会の常識や秩序に反感があったので、変態エロ小説家を志していた。
    　もちろん、実際に女性に危害を加えるような度胸はなかったので、もっぱら、そんな専門風俗に通って体験を重ねた。

    　ただ、言っておくが、よほどのサイコパスで偏執狂でないかぎり、変態性欲というのは、単にセックスを新鮮な切り口で好奇心を満たしてくれるだけのことで、続ければ飽きてきて、自分が何をやってるのか考えると、アホらしくなるのが普通だ。
    　私もエロ作家を志した割に、簡単に飽きてしまって、モノにならなかった。

    　それでも、想像力が豊かな方だったので、社会常識に反逆する、世間からは「異常者」とみなされるような生き方に憧れた。
    　私が東京に出たころ、当時の日本社会には「アングラ文化」というものがあって、私は寺山修司や唐十郎の文章や演劇が大好きだった。
    　だから、いわゆる「異端者」と名指しされたり、変態性欲にもさほどの抵抗感はなかった。

    　むしろ、「良い学校を出て、良い企業に就職し」という体制に従属するだけの世間的エリートの価値観が嫌でしかたなかった。
    　「なんで他人から褒められるような人生を送らなアカンのや！」
    　私は、当時盛んだった新左翼やベ平連の集会やデモに入り浸り、反社会的な価値観に染まっていた。
    　仕事といえば、山谷や高田の馬場の寄せ場で、日雇い仕事を見つけていた。

    　老いて、中津川に移住してから、地元の人々の価値観に触れるなかで、全国でも最高に激しかった廃仏毀釈の地で、「国学原理主義」といえるほどの厳格な神道規律風土（住民の9割以上が神道信者）のなかで、私のような落ちこぼれ・踏み外し大好き価値観の人間は、一種の悪人とみなされて、排除されるのだと感じるようになった。
    　神道社会の人生観、価値観では、まるで旧約聖書のように厳格な規律が求められる。異端者は寄ってたかって、制裁を加えられる社会といってもいい。

    　私が、中津川に移住してきた理由は、山が好きだったのと、祖母の故郷だからだ。黒川村出身の祖母は、大正時代からの敬虔なキリスト教徒だった。
    　仏教の強い地域からキリスト者は出にくい。仏教が排斥された当地だから、キリスト教も大きな意味を持っていた。
    　祖母の宗派は福音派だった。やはり、定められた価値観を守る戒律に厳しい宗派で、アメリカ共和党の支持勢力であり、米国人の25％が福音派だといわれる。

    　私は、死刑廃止運動をやっていたのだが、祖母はクリスチャンだから、当然賛成してもらえると思って協力を頼もうとしたら、彼女は「悪いことをした奴ら殺すのが当然」と言ってのけた。死刑賛成だったのだ。
    　カトリックなら、そんなことは言わないと思うが、福音派は、エホバやモルモンと同じで、旧約聖書の戒律（律法）を重視していたのだ。

    　だから、「道を外れる」ことへの敵意があった。私は道を外れた人間だったから、体制に逆らったり、奇矯な言動をしたり、女装してみたりの「異常行動」に抵抗がなかった。だから変態性欲の研究をしたりした。
    　私は、古い秩序を守ろうとしている価値観の人々に同調することが苦痛だった。だから、地元の人との交流もない。
    　しかし、秩序を破ろうとする「異端者」に対する敵意は、ひしひしと感じている。

    　そんなわけで、私の人生は、古い秩序を大切にする人にとっては、「ろくでもない人物」ということに落ち着くわけだ。
    　神道の敬虔な信者が多い地元の人々の価値観は、�，泙犬瓩忙纏�をする人　�∪ご屬�ら高く評価される人　��社会的地位の高い人　�す盂慘髻´セ饂魂箸箸いΔ△燭蠅世蹐Δ�？

    　まあ、私だって学歴こそないが、勉強は嫌いでなかったし、難度の高い資格を20くらい持っているし、ものごとの本質を見抜く能力はあると思っているが、かといって、地元の保守的な価値観に迎合したいとは思わないので、私がこの社会で評価される日は永遠に来ないだろう。

    　ネット社会でさえ、私の評価が低いことを思い知らされてきた。私としては、鸚鵡籠中記を残した朝日文左衛門のように、ブログが死後200年くらいして価値を評価されたいと思っている。
    　私としては、一つのポリシー原則として、真実一路＝嘘やデタラメを書かないようにしているのだが、体制に対する忖度がないので、私のブログは「過激派」あるいは「デマ」扱いされていて、グーグル検索エンジンから排除されている。

    　これまで、たくさんのブログを利用してきたが、理解不能の理由で強制排除されたのが「はてな」と「FC2ブログ」だ。ツイッターも2018年に永久凍結された。
    　理由は、たぶん検閲管理を電通の子会社が代行しているせいだと思う。反原発を主題とした私のブログは、原子力産業の85％の広告を代行している電通にとって不都合なものだからだ。

    　ヤフーブログも2019年末に廃止された。ここには大切なブログ資産があったが、大半がエクスポートできないまま消されてしまった。
    　思い出すのは、ソチ五輪で、浅田真央が不可解な転倒を繰り返したとき、韓国に20近い電磁波兵器の宣伝サイトがあって、その後、私が浅田真央の転倒は、指向性ビームによる電磁波銃によるものと解説したのだが、その後、韓国の電磁波兵器サイトが一斉に消えてしまったことだった。

    　また、ソウル大学教授が、韓国人のDNA検査を大規模に行い、大半の人々がツングース濊族由来のエベンキ遺伝子を持ってると発表し、韓国人の祖先がエベンキ族であると断定されたのだが、それから一カ月もしないうちに、ネット上からすべての情報が削除され、それを伝えた私のブログも無断削除された。
    　ヤフーブログは、無断削除の常習犯だった。

    　FC2ブログを強制排除されてから、私は自分のブログがいつ消されるかわからないことから、5つのブログに分散して残すことにした。
    　しかし、そのうちのGOOブログも、10月で廃止されることになった。
    　GOOブログは、統制管理姿勢がひどく厳格で、私の部落問題を扱ったブログが6回も強制排除（表示停止）された。
    　ただ、ヤフーやアメブロのように知らないうちに無断削除されなかったことは評価している。

    　GOOの親会社はNTTで、電電公社時代、もっとも苛酷な部落民排除を行い、「部落名鑑」を採用スクリーンとして使っていたことが知られている。このとき糾弾されたトラウマが、「部落」という言葉があるだけでブログを表示停止にするという姿勢をもたらしているのかもしれない。
    　何にしても、ヤフーに続いて、プラットホームが消えてしまう。
    　私が5つのプラットフォームに残している無料ブログ資産も、もしかしたら、すべて消されてしまうのかと一抹の不安もある。

    　さて、私が70年以上、生きてみて、70歳を過ぎたあたりから、やたらに自分の人生経験を、些細なことまで思いだして後悔する機会が増えた。
    　死が近づくと、無理やり、自分の人生を反省させられるのかもしれないと思った。
    　私の場合は、他人のために尽くした良い思い出は非常に少なくて、利己的な自分の欲望を満たすことばかりしてきたから、ひときわ後悔の念が強い。

    　だが、人生とは何だろう？　死とは何だろう？　と俯瞰的な、大きな視点から見直す契機を与えてくれた。
    　そこで、間質性肺炎の呼吸トレーニングで、山の中をとぼとぼと歩くなかで、自分の人生を隅々まで振り返ってみて、人に自慢できない恥ずかしいことばかりなのだが、こうした人生をもたらした必然性は何だったのかと考えた。

    　特に、子供のころからビジョンを実現したわけでもない。まるで川の流れに乗った木の葉のように水流に翻弄されながら、流れて今に至っている。
    　まあ、一つの筋＝主体的な意思としては、若いころから原子力発電が人間社会を滅ぼすということに気づいていて、ことあるごとに原発廃止を訴えていたことだろうか。
    　これは、翻弄される私が、川の流れ、時代に流れに逆らったポリシーだった。

    　誰も言わないので、私が言った。反原発のために、たくさんの資格を取得し、説得力のために知識を得た。実際の原発工事に向かったらブラックリストに載っていて追い返されたのだが。
    　私は、ブログなどで、原発の危険性を数百回以上も訴え続けた。
    　もしかしたら、生まれる前のあの世で、私は反原発のためにこの世に生まれると決意したのかもしれないと思った。

    　もしかしたら、私は前世で、被曝によってこの世を去ったのかもしれないと思った。そのときの借りを返すために生まれてきたのだと…。
    　底辺の社会に生きてきた私には、反原発運動に強い違和感を感じた。　私が、反原発団体と付き合わない理由は、優越意識の強い者が多かったからだ。他人を見下す、学歴などの知的優位性に依存している者が多かった。
    　だから、私は市民運動には参加せず、ブログなどを利用した啓蒙活動を行ってきた。

    　私は、自分の人生の意味を振り返ると、ずいぶん恥ずかしいことばかりなのだが、たぶん前世のカルマを還すために生きているのだと確信した。
    　人生とは、定められた道、自分の優位性を自己確認するための道ではなく、前世のカルマを還す道なのだと思った。
    　だから、「高い学歴、良い会社勤め」など何の価値もない。それはカルマを還すものではない。

    　人生の意味はカルマなのだと私は思った。
    　「カルマを還す人生」という言葉を、もっとも体現してみせた人は、私はホセ・ムヒカだと思う。日本にも尾畠春夫がいるのだが。
    　ムヒカの死を悼む人々が10万人も集まった。ほぼ国葬といえる。
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3578090

    　私は、棺に寄り添う妻の表情を見ていて、気の毒に思えた。彼女の表情は、
    　「ムヒカは、こんな葬儀を望んでいなかった」
    　と語っていた。
    　ムヒカが望んだ葬儀は、数十名程度の友人が集う、簡素な葬儀だったにちがいない。彼が、もっとも嫌ったのが「贅沢」だったからだ。

    　ムヒカは、大統領としての他国訪問でも、エコノミークラス以外決して利用しなかった。給与も最低限の生活費以外は、すべて寄付した。
    　だから、葬儀は最低のものを望んだはずだが、たぶんそうしたとしても、10万人以上の人々が、死を悼んで詰めかけたことだろう。

    　ムヒカは「世界で最も貧しい大統領」だったが、「世界で最も心の豊かな大統領」だった。
    　私は、人生のカルマという視点から、ムヒカこそ、世界でもっともカルマを還した人だと思った。
    　人々はムヒカに感動し、元気をもらい、小国ウルグアイはFIFAWCに優勝するという奇跡を成し遂げた。
    　私は、日本にムヒカがいないことが悲しいと思った。

    　このとき、日本は、「福島の風評被害を克服して、WC代表選手に福島産食材を食べさせ、元気を出してもらう」と協会が意気込み、西芳照シェフが福島食を調理提供、最悪の恐ろしい結果を招いていた。

    　人生とは、ムヒカのような生き方をするために存在するのだと私は確信した。
    　私は、ろくでもない人生しか送れなかったが、来生は、一歩でもムヒカに近づけるようにしたいと思った。
    　でも、山歩きが好きであり続けたいと思った。
    　もしかしたら、来生に、変態エロ小説作家として成功するかもしれないが。

    　今年の春も、黄砂によって深刻な危機があった。
    　黄砂を吸い込むと、必ず呼吸障害が起きる。ひどいタンが出てくる。何か、とんでもない毒性があるように思える。
    　ひどくなると、肺線維症特有のブツブツバリバリ音が復活してしまうことがある。こんなときは、体を起こしたり寝たりしただけで、激し息切れが起きてしまって何もできなくなる。このブツブツ音が、私をひどい鬱病に追い込むバックミュージックだ。

    　死の恐怖と向き合って10年、やっと人生にあきらめがついて、次の人生を期待することで、なんとか精神の平衡を取り戻すことができるようになった。
    　ムヒカや尾畠春夫のような人を知るだけで、人生が豊かになり、死の恐怖からも抜けだせるのだ。
    　

    　今の日本政府は、中国からの巨額の賄賂が疑われる親中派、媚中派で固められている。ひどいのは公明党・自民党・維新だ。
    　中国共産党は、他国に介入するとき、必ず政権の実権を握っているキーパーソンに、賄賂やハニトラで攻撃をかけて、個人的な私利私欲に乗じて、親中国路線を採用させてきた。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL

    　自民党政権の場合は、長らく二階俊博が中心になって、中国共産党に便宜を図る政策を強要してきた。だから和歌山には日本最大数のパンダがいた。
    　二階俊博が中国の御用議員になったきっかけは、妻が末期肝臓癌と診断され、移植以外救命の道が閉ざされていたとき、中国共産党関係者が、中国なら肝臓移植が容易だとそそのかし、中国での移植手術の便宜を図ってもらったことだ。

    　このとき、二階妻に移植された肝臓は、不法に拘禁された法輪功の若者のものだったといわれている。彼は生きたまま肝臓を抜かれて死んだ。
    　これで、二階は「中国共産党に頭が上がらない」ことになった。
    　https://mixtrendmedia.com/entry/nikai-toshihiro-yome

    　維新の親中路線は、二階の盟友の竹中平蔵が、橋下徹とともに維新の創設者であって、ビルゲイツとともに習近平独裁体制を賛美し、最初から中国共産党と密接な関係を持って利権を供与していた。
    　https://gendai.media/articles/-/76094

    　また橋下徹は、大阪市長時代に中国共産党、人民解放軍直営企業（習近平の実弟、習遠平がトップ）である上海電力を日本に引き入れ、年間数兆円規模の電力調整金利権を与えている。
    　河野太郎は、自衛隊基地の電力供給を上海電力にゆだね、日中戦争になれば自衛隊の電力供給を遮断できるシステムを作らせた。
    　https://smart-flash.jp/sociopolitics/279992/1/1/

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html

    　公明党の、中国共産党との癒着はすさまじい。池田大作時代から、すでに60年近くも異常に親密である。外国人、運転免許切り替え制度で、中国人が容易に日本免許を取得できるように制度を作ったのが公明党だった。
    　https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220311seikaiweb
    　https://www.news-postseven.com/archives/20160717_430684.html?DETAIL
    　https://note.com/obert_r/n/n77009e2fafc9

    　現在の自民党政権、親中派といえば、林芳正、河野太郎、秋元司、岩屋毅らだが、当然、岩屋を重用している石破茂首相も明確に親中派である。だからEEZ内の中国軍設置監視ブイも撤去させないし、尖閣に自由に進出させたままだ。
    　https://hotnews8.net/society/issue/Chinas-Influence-in-Japan

    　彼らには、ハニートラップがかかって、岩屋毅のように中国人女性が頻繁に訪れているとの噂がある。
    　岩屋毅外務大臣の宿舎には、白昼堂々、中国のハニトラ女性が侵入し、見つかると身元調査もせずに「お帰りいただいた」と弁明してすまそうとする。
    https://coki.jp/article/column/45510/

    　https://mixtrendmedia.com/entry/hayashi-hanitora
    　https://rapt-plusalpha.com/42150/
    　https://www.youtube.com/watch?v=76xi9w4AXbg

    　こうした一連の、中国共産党の外国のキーパーソン高官の取り込み、勧誘手口は、高額賄賂供与とともに中国の伝統的な手口であり、それは、中国の戦争思想文献にたくさん出てくるから、世界中で常態化しているといえる。
    　例えば、代表的な戦争指南書である「孫氏の兵法」には、「戦わず勝つことが最高の戦略」と書かれていて、実際の戦闘に入る前に、敵国高官を賄賂やハニトラで取り込んでしまう、そして「トロイの木馬作戦」を必ず用いる。

    　「トロイの木馬作戦」というのは、侵略する敵国に、事前に多数の中国共産党に忠誠を誓う人員を、送り込んで拠点を作らせるということだ。
    　今、日本には100万人規模の中国人が生活しているが、彼らは中国の法律で、戦時には中国側に協力しないと「国防動員法」によって犯罪とされることになっている。

    　つまり、中国共産党は、日本を侵略する目的で、意図的に日本に中国人を送り込んでいる可能性がある。
    　だから、東京都内数か所に、中国共産党の直営警察署があるといわれる。これは在日中国人を中国共産党に従わせるための権力施設だ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=8jQemkY-DfY&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS

    　さて、日本では戦後最悪のコメ不足、価格暴騰が続いているのだが、なぜ、日本にコメが不足しているのか調べると、それは農水省が、日本のコメを中国に輸出しているからというカラクリが見えてくる。
    　日本のコメは高価なので、庶民には渡らず、中国共産党の特権階級の食卓に提供される。日本産は中国産のような危険な農薬、汚染土壌による問題がないので、特権階級の食卓には必須なのだ。

    　【岩屋毅外相】中国に日本米輸出要請で国民が怒り心頭！！コメ不足加速で中国米の輸入を企図！？中国に利用され外務省からダメ出し！！　2025年3月22日
    　https://www.youtube.com/watch?v=FbCRwP6WaG8&ab_channel=%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BF%9D%E5%AE%88%E7%B3%BBNews%EF%BC%8Fhirokuma%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B

    　 政府の意図は？品薄＆高騰なのに米の輸出量『約８倍』の目標　専門家「不足基調の中で輸出を増やせば国内の価格は上がるだろう」【解説2025/03/17
    　https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2025/03/105600.shtml

    　長周新聞 「国内生産を抑制し、輸出米を振興し、輸入米で埋める愚かさ」　東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘　2025年5月27日
    　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/35006 　以下引用

    　いぜんとしてコメをめぐる状況が深刻だ。政府はいまだに「コメは足りている」といい続け、2025年産米の作付けも「増やす必要はない」という指示を出しながら、「輸出米は8倍に伸ばす」といって輸出用のコメ生産には60�銑津�り5000円（作付面積10�禿�り4万円）の補助金を出すといっている。

    　一方で「（不足分は）輸入米でしのげばいいじゃないか」ということで、すでに5��3500円ぐらいの輸入米がどんどん入ってきている。
    　さらにトランプ関税で脅され、その見直しを懇願するために、いきなり「コメ（の輸入枠）も差し出しますから許してほしい」という“盗人に追銭”外交をやり、絶対に譲ってはいけない主食のコメさえも最初に差し出してしまえば、日本には全部はぎ取られて何も残らない。
    　この流れでは、食料安全保障も交渉カードも失って、いずれ自動車も守れなくなる日も遠くない。

    　輸入米が増えれば、一時的に5��3500円ぐらいのコメが増え、米価も下がるかもしれない。しかし、それは地獄の始まりだ。
    　今「やっと一息つける」といっていた稲作農家は「もうやっていられない」となって加速度的にやめてしまい、唯一自給率を100％近くに保っていたコメさえも輸入に頼る状況をつくり出せば、私たちはいざ輸入が止まったらコメさえ食べられない。まさに国民の命の危機、食料安全保障の崩壊だ。

    　生産者には「作るな」「田は潰せ」といって、ここまで追い込みながら、アメリカに許してもらうためにコメの輸入を増やし、大事なコメすらも日本で作れない状況を前に進めてしまっていいはずがない。

    　すでに3月末のコメの民間在庫は179万�邸�これは「令和の米騒動」が始まった昨年3月末よりも35万�転�ない。毎月60万�鼎阿蕕い困栂�通するとすれば、3カ月しか持たない。
    　備蓄米が出てきても全部で51万�鼎阿蕕い澄�これで7、8月をどうやってしのぐのか――。作付けが始まったばかりの2025年産米もどんどん先食いで契約が進み、生産者段階の取引額は60�舛�2万5000円ほどだ。
    　昨年の買い付け価格よりも5000〜7000円高い。小売米価に直せば、5�租�り4000円を大きくこえることになる。すでに今とほとんど変わらない値段で取引が進んでいるということは、9月、10月に出てくるコメの値段もこれがベースラインになる。つまり秋以降も深刻なコメ不足は続くということだ。

    　しかし、国はそれを認めず「生産は増やさなくていい」と指示を出したため、これだけ騒動になっても2025年産の作付けは結局、全国で1・8％しか増えない見通しだ。
    　よほどの豊作になれば話は別だが、近年は記録的猛暑が通常化している。もし暑さで不作となれば、価格高騰の圧力は増す。国内生産量が絶対的に足りないからだ。これを認めず、アメリカに媚びて輸入を増やすということが、いかに日本社会を崩壊させるかということを早急に認識しなければならない。

    　輸出米増進でなく国内供給向け支援を
    　今こそ、輸出向けコメに60�租�り5000円の補助金を出すなら、その補填を国内向けの主食米を増産するためにおこなうべきだ。
    　これによって増産が促され、米価が60�租�り1万5000円に下がれば消費者は助かる。生産者も60�租�り5000円が補填されたら、2万円で売れたのと同等になるため、ギリギリでもやっていける。

    　このように生産者にとっての適正米価と消費者にとっての適正米価が乖離している状況では、そのギャップをしっかり埋めるのが政策の役割だ。
    　こんなことすらも「そんなことをすれば5000億円かかる。財政制約があるからできるわけがない」という議論でおしまいにしてしまえば、国民の命は持たない。

    　今は緊縮財政だ、財政制約だのといっている場合ではない。財政をしっかり使い、国民と地域社会を守るために何をすべきかをみんなが一丸となって考えなければ取り返しがつかないことになる。

    　消費者のみなさんも「輸入米、安くていいじゃない」と飛びついてしまえば、それは自分たちの首を絞めることになる。
    　これ以上、稲作農家が激減すれば、いざという時に自分たちの子どもたちが食べる安心・安全なコメがなくなるわけだ。そのことを考えたら、安易に輸入米に飛びつくのをなんとか我慢して、国内で頑張っている農家のみなさんとともに支え合う仕組み作りのため、みんなで一緒にとりくんでいただきたい。

    　今こそ「飢えるか、植えるか」運動だ。飢えないようにみんなで植える。農家、地域住民、消費者のみなさんも、みんなで作り、みんなで食べるローカル自給圏の仕組みをそれぞれの地域につくり、地域の食料自給率を100％に上げていくうねりを強めることが必要だ。

    　そして政治行政は、生産抑制ではなく、増産した農産物の出口（需要）をしっかり確保し、備蓄も増やす。そもそも日本の備蓄は、“あったとして”も国内消費量のわずか1・5カ月分（91万�邸砲澄�
    　これでは不測の事態に国民の命は守れない。備蓄を増やすコストは、安全保障のコストだ。「コストのかかる国の備蓄はやめて民間に移せ」「食料自給率向上に金をかけるのは無駄」という財政当局（財務省）の方向性は間違っている。いつでも輸入で食料がまかなえる時代は終わったのだ。

    　今が正念場だ。私が全国を回るなかでも「5年後にはコメ生産者がいなくなる」という地域が続出している。これ以上、輸入に頼ることで、みんなが潰れる状況をつくれば、もっと短期間に日本国民の飢餓が目の前に近づいてしまう。今すぐにみんなが動き、政治も動かなければならない。みんなで一緒に頑張ろう。（談）
    ************************************************************
    　引用以上

    　「五年後にコメ農家が存在しない」
    　これは過疎地の米作地帯に住んでいる私には、はっきりと感じられる問題だ。現在のコメ農家の平均年齢は80歳に迫っていて、もうとてもじゃないが、米作の重労働に耐えられるような年齢ではない。
    　若者の後継者は非常に少ない。機械化青年団が高齢農家の田畑を請け負っているのだが、結局市場原理に支配されて、昔ながらの手作り農業は失われてしまっている。
    　今後、米作農家は、株式会社経営しか生き延びられず、それが小泉ら新自由主義者たちの狙いだ。

    　日本という社会の基礎のなかの基礎が食料供給であり、米作なのだ。
    　パン派が増えたからいいという問題ではない。日本文化は米作の上にあるのだから。
    　政府は、減反政策によってコメ農家を破壊してきた。今、コメ不足を口実に、キロ当たり44円という、日本農家の1割程度の安価なコメをアメリカから輸入し、これまで畜産用だけに使われてきた飼料用米を人間に回そうとしている。
    　これは新自由主義者である小泉進次郎なら、必然的、意中の政策だっただろう。

    　小泉は日本農家のことなどまったく考えていない。アメリカのスパイのような人物なので、この機会をとらえて、完全なアメリカの属国として市場原理だけの社会を作ろうとするにちがいない。
    　小泉進次郎は、日本社会を滅亡させる旗手なのだ。
    　農家の滅亡するときが、日本国の滅亡するときである。

    　

    　小泉進次郎が農水相に就任したのが5月21日、所信表明は以下。
    　https://www.maff.go.jp/j/press-conf/250521.html

    　米国産米に対する関税は、１Kgあたり341円。以下に説明がある。
    　【徹底解説】日本のコメ関税「700%」！？の真実：アメリカ米が売れない理由は？　2025年4月20日
    　https://research-online.jp/all/economy-business/rice-tariff-japan-usa-trade-truth/

    　トランプ大統領は、日本が米国産米に対して800％の関税をかけていると主張し、法外な貿易障壁として糾弾している。
    　しかし、上のリンクの説明によれば、（以下引用）

    　日本のコメ関税は、無関税枠を超える輸入に対して1キログラムあたり341円の従量税が課されます。この税率をアメリカ国内の米価格（約44円/kg）と比較すると、約778%となり、「700%」という数字が生まれました。しかし、実際の輸送費や保険料を含めた価格（約150円/kg）で計算すると、関税率は約227%となります。

    　無関税輸入枠 年間77万トン（主食用最大10万トン）
    　関税率（従量税） 341円/kg
    　アメリカ米価格（関税込み） 約491円/kg
    　国産米価格 約841円/kg
    　アメリカ米の輸入割合 約45%（2024年度）

    　「アメリカ米が高関税で締め出されている」という主張は、データを見れば明確に否定できます。現在、日本は年間77万トンの米を無関税で輸入しており、その約45%がアメリカ産。さらに、アメリカ米は関税を含めても約491円/kgと、国産米（約841円/kg）より圧倒的に安価です。

    無関税で大量に輸入されている（年間77万トン）
    実際に関税を支払って輸入されている米は0.05%に過ぎない
    関税を支払ってもアメリカ米の方が安い（アメリカ米の生産者価格はKgあたり50円前後、日本は300円前後）

    ****************************************************************
    　一部引用以上

    　アメリカ米の関税は778％だが、無関税枠などを均せば228％だということだ。
    　もちろん、これでもトランプも驚く超高額関税だが、もしもコメ関税を撤廃すれば、日本農業が瞬時に壊滅してしまう。
    　生産者価格が、アメリカは日本の6分の１程度だから、勝負は不可能だ。

    　小泉進次郎農水相は、竹中平蔵の弟子というべき、極端な新自由主義者なので、「金が儲かればいい」という市場原理一本槍のスタイルの政策が行われるだろう。CIAと一体化しているとの評判も多い。

    　小泉は、父親の純一郎が、三公社五現業解体政策のなかで、郵政解体を通じて、カンポと郵貯の資金をウオール街のユダヤ金融資本に投機資金として献上したことが知られている。
    　（このことによって、小泉政権の経済相、竹中平蔵が、ウオール街から兆円単位のリベートを受け取ったと藤原直哉が告発した。
    　http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2006/09/200626_3016.html　）

    　純一郎がやり残した課題は、農協（農林中金）資金の米国献上だった。
    　小泉進次郎が農水相に就任すれば、やることは全農をアメリカに売り飛ばすことしかない。全農を株式会社にして、米国企業と合併させるのだ。以下は、それが始まったことを示している。
    　https://www.zennoh.or.jp/press/release/2025/104616.html

    　Kgあたり50円以下の生産者価格であるアメリカ米を、無関税で輸入できる枠が年間77万トンある。その大部分は飼料米に向けられているが、それを食用米に振り向ければ、5Kg　2000円の販売価格など実に容易に実現できる。
    　小泉進次郎は、貿易障壁論を口実に、それをやろうとしている。国内米作農業が瞬時に崩壊してしまうことを、深刻に受け止めている姿が見えない。
    　
    　小泉進次郎農相、コメ輸入「選択肢として否定しない」　テレビ出演　5/27(火）
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/4382f9a498e60b20918d5a759f64bb084e5b92fd

    　そして、最大の問題は、アメリカの米作農業が、自然の秩序に背を向けた、非常に危険な、人工的なものであることが周知されていないことだ。
    　アメリカ農業は、日本の数十倍の規模の大量生産、機械化、化学農業で、生物の自然な機序を無視した強引なやり方で大量生産を実現しているので、日本の10分の１近い価格で生産できるのである。

    　米国農業は、大半がカーギル系列やバイエル（旧モンサント）などの巨大種苗企業が実験室で作り出した人為的改変を加えた品種であり、何千年何万年という時間の淘汰を受けていない。日本の旧来農業は、伝統品種が大半で、公的機関の品種改良でも自然の機序を大切にしてきた。
    　長い歴史による大自然の淘汰を受けない品種は、突然変異で毒性を持ったり、原因不明で全滅してしまったり、人智の及ばない自然界の洗礼を受けることが多い。また先例のない、害虫の大発生をもたらすこともある。

    　アメリカは世界のバイオ王国であり、大半の作物が遺伝子操作を受けている。
    　日本では、数年前から、アキタコマチが遺伝子操作米に変わって問題になっている。アキタコマチは重イオンビームを遺伝子に当てて、カドミウム吸収率を低下させた品種と説明されている。自然の摂理から外れた安全性については、分かっていない。
    　https://www.hyogo.shizenha.net/news/39888/

    　化学的・物理的改変を加えて遺伝子を組み替えた作物を、「GM」と呼び、ゲノム編集作物も加えて、人為的改変品種ということになる。
    　アメリカのポチ（飼犬）と揶揄される日本政府（農水省）は安全試験もできない非常に短期間で、アメリカ発の改変品種を「安全」であると決めつけて認可している。

    　今や、豆腐など大豆製品は、ほぼ悪貨が良貨を駆逐する事態になってしまった。まじめに昔ながらの自然品種大豆を使った食品が、市場原理によって完全淘汰されてしまったのだ。トウモロコシ加工製品も同じだ。
    　次は、コメなのだ。

    　天皇陛下が遺伝子組み換え米で新嘗祭を執り行なう未来：日本の農業が危ない　三橋貴明　2017年12月01日
    　https://ascii.jp/elem/000/001/586/1586403/

    　もうすぐ、これまで飼料用に回されていた超安価な米国産米が、食用として日本のスーパーに並ぶことになる。小泉進次郎がそれを実現する。
    　そうなれば、５Kg 2000円以下も実現するだろう。だが、引き換えになる健康被害は底知れない恐ろしさがある。

    　こうした人為的改変品種の毒性、問題点が明らかになるのは、ワクチンと同じで長い時間がかかるのだ。新型コロナワクチンの場合は、本来5〜10年といわれているテスト期間を省いて、わずか1年で認可したことにより、現在、ワクチン接種者に恐ろしい被害が出ている。数年間で100万人を超える超過死者を出しているのだ。
    　https://note.com/sakurafina/n/n7f0a89b98044

    　国も医学界も、メンツのため、この事実を隠蔽している。食品界でも同じことが起きている可能性がある。

    　ゲノム編集食品に健康リスクはどれだけあるか 真の安全性評価には長い年月が必要　PRESIDENT 2019年11月15日号
    　https://president.jp/articles/-/30473

    　バイオパイラシー 〜もっと恐い遺伝子組換の話〜　 1999年9月4日
    　https://www.shiminkagaku.org/post_125/

    　実は、世界でもっともGM食品、ゲノム編集食品を推進している人物は、ビルゲイツである。
    　ビルゲイツは、2011年、オバマと結託して、「食品安全近代化法」を施行させた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95

    　これは、簡単に言えば、伝統的な農業は危険性があるとして採種を禁止し、FDAが認可した、モンサントのようなバイオ企業の作った種苗だけが安全だとして、これを米国民に強制するものだった。家庭菜園で伝統作物を採種育成することが犯罪とされたのだ。（後に、小規模事業者への統制は緩和された）

    　伝統品種を危険と決めつける一方で、ビルゲイツは、北極に伝統品種の種子倉庫を建設した。結局、食用品種をウインドウズのように自分の利権に囲い込んで独占する思惑が明らかだった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A8%AE%E5%AD%90%E8%B2%AF%E8%94%B5%E5%BA%AB

    　米国に追従して、日本でも似たような種苗法が制定された。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html
    　
    　結局、これもオバマやビルゲイツなど、ユダヤ金融資本が世界中の農産物、食料を独占する目的での、伝統品種の採種禁止法ということになる。

    　2020.10.28　何が悪いの？遺伝子組み換え食品（GMO）の危険性５選
    　https://lovingnaturalhealth.com/%E4%BD%95%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%81%AE%EF%BC%9F%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%8F%9B%E3%81%88%E9%A3%9F%E5%93%81%EF%BC%88gmo%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%EF%BC%95/
    　
    　以下、引用
    　GMO事業に力を入れているマイクロソフトのビル・ゲイツ氏は、このように主張しています。
    　GMOは最高。農薬の使用量は減るのに収穫量は増えるし、ビタミンを添加すれば栄養失調を減らすことだって出来るんだ。

    　実際にゲイツ氏は、GMOでアフリカの貧困と食糧難を解消するプロジェクトを立ち上げています。
    　（アマ註＝ワクチン接種とともに、ビルゲイツは、農産物、食料も自分のビジョン＝人口削減を実現するアイテムとして支配しようとしている）

    　遺伝子組み換え食品（GMO)の危険性５選
    　動物実験で生殖機能障害や発育不全が観察されている
    　GMO農家でアレルギーが増加している
    　地球規模の環境破壊につながる恐れがある
    　植物の種が企業に独占される可能性がある
    　アフリカの食糧難は改善されていない

    　動物実験で生殖機能障害や発育不全が観察されている
    　ラットなどを使った動物実験では、遺伝子組み換え食品の様々な健康への害が観察されています。

    ・不妊
    ・免疫障害
    ・老化の加速
    ・インスリンの制御不全
    ・消化器官への害
    ・肝機能障害、など

    　特に生殖機能障害については、かなり昔から危険性が叫ばれています。
    　例えば、遺伝子組み換え大豆を食べたラットの母親から生まれた子供は、体が小さく生後３週間の死亡率が50％以上にも達しました（遺伝子組み換え大豆を食べなかった母親から生まれた子供の死亡率は約10％）。

    　また、GM大豆を食べた雄のラットでは、精巣の変形や精子細胞の異変が現れたとの報告もあります。

    　GMOを食べるだけで死亡した例もある
    　インドでは2006年に遺伝子組み換え綿花の収穫後、地面に落ちたGM綿花を食べた周辺の羊などが千頭以上死亡したという報告があります。

    　GMO作物農家でアレルギーが増加している
    　インドの遺伝子組み換えの綿花畑で働く労働者の間で、肌のかゆみ、蕁麻疹、涙目、まぶたの腫れ、くしゃみ、鼻水、息苦しさなどのアレルギー症状を訴える人が続出しました。

    　地球規模の環境破壊につながる
    　GMOは人工的に遺伝子を組み替えることによって、ラウンドアップなどの強力な除草剤（農薬）をふりかけても枯れないようにデザインされています。
    　これだけ聞くと、とても便利な作物のように聞こえますが、様々な害があります。

    　GMOによる環境へのダメージ
    　アメリカでは農薬の使用量が以前の15倍に増えた
    　普通の農薬に耐性を持つ「スーパーウィード」「スーバーバグ」が登場
    　GMO以外の作物が絶滅する可能性も
    　GMOの登場以来普通の農薬に耐性を持つ雑草や虫が増え、その結果農薬の使用量が増え、土壌汚染が加速しています。

    　スーパーウィードの中には、ベトナム戦争で散布され先天性欠損症の原因になった枯葉剤（2,4-D）のような猛毒でしか枯れないものも登場しているようです。
    　また、GM作物が非GM作物と交配することで、いずれ既存の作物は絶滅してしまうのではないかという懸念もあります。

    　植物の種が企業に独占される可能性がある
    　遺伝子組み換え食物の種は特許付きの商品なので、農家や個人が「収穫された種を取っておいて来年植える」ということは特許違反になり出来ません。
    　アメリカでは、誰かからもらったGM作物の種を勝手に栽培することも違反になり、見つかれば訴えられる可能性もあります。

    　将来的に、「食物の種」という人類の存続に必要不可欠なものが、GM作物の種を製造するバイエルなどの巨大バイオ化学メーカーに独占されてしまうと、安全な食料の供給さえ危うくなる可能性があります。

    　アフリカの食糧難は改善されていない
    　ビル・ゲイツ氏が主な出資者となり、2006年にアフリカでAGRAという組織を立ち上げて始まった「グリーンレボリューション」プロジェクトでは、当初生産性と貧困層の給料の倍増を目標に掲げていました。

    　しかし、1000億円以上を投下し、14年経った現在でも目標は達成されておらず、ついにその目標自体もAGRAのサイトから消えています。
    　また、キャンペーン中にアフリカの13の国で栄養失調者の数が30％も増加したとの報告もあり、「GMOでは食糧難も貧困も改善されなかった」との声が聞かれます。

    　この分野は、ビル・ゲイツ氏のようなGMO技術推しの資産家が大金を投下して、GMOに好意的な研究を次から次へと発表するので、中々正しい情報にたどり着けないのが難しいところです。
    　最後はやはり、消費者である私たち自身で「食べるか・食べないか」を判断することになると思うので、もっと情報を収集したい方のために、GMO関連の映像作品と本を紹介します。

    　パパ、遺伝子組み換えってなあに?（2015）
    　小さい子供を持つお父さん目線で語られる、毎日の食事に潜む遺伝子組み換えの真実を描いたドキュメンタリー映画です。
    　第63回ベルリン国際映画祭にも出品された作品で、私も公開と同時に視聴しました。
    　話は主人公である「パパ」が色んな専門家をインタビューする形で進み、初心者でも最後まで見やすい作品になっています。

    　遺伝子組み換えルーレット（2012）
    　遺伝子組み換え問題の専門家として国際的に著名なジェフリー・M・スミス氏によって製作されたドキュメンタリーで、公開当時はアメリカでも話題になりました。

    　医療関係者、研究者、獣医などの専門家による証言やエビデンスが詰まった作品になっています。
    　日本語字幕付きDVDの購入は、アジア太平洋資料センターのサイトから出来ます。

    　売り渡される食の安全 (2019)
    　角川新書から出版された、山田正彦さんの書籍です。
    　遺伝子組み換えだけでなく、ゲノム編集など気になる現代の食の安全について、政治家として長く日本の農業政策を見てきた立場から解説されています。

    　GMOの安全性だけでなく、種子法廃止の裏側にある政府や巨大企業の思惑にも興味がある人におすすめです。

    　遺伝子組み換えのねじ曲げられた真実（2016）
    　米食品医薬品局（FDA）と訴訟を起こした弁護士のスティーブン・M・ドルーカー著の書籍です。
    　「訴訟の際にFDAが裁判所に提出せざるをえなかった遺伝子組み換え関連のファイル」、そして「そこから暴かれる、FDAと著名な科学者グループによる国民に対する裏切り・・・」

    　ちょっとショッキングな語り口ですが、米国Amazonでは、350件のレビューで評価が4.7と、支持率のとても高い人気作品になっています。
    　単行本（紙）とKindle版があります。700ページ以上ある分厚い本ですのでご注意ください。
    ***************************************************************
    　一部引用以上

    　小泉進次郎農水相が、アメリカ産の安いコメを輸入して、５Kg 2000円以下で販売するのはいいのだが、アメリカ米の真実を知ってしまったなら、それがGM食品であり、肉体への負の影響は、何十年後かに明らかになり、そのときは、すでに日本人の肉体を取り返しのつかないほど蝕んでいたという事態になりかねない。

    　すでに外食産業では、こうした輸入米が使われていて、私は外食を避けて、可能ならば仲間とともにダーチャ、自家農園を作って、主食を栽培することを勧めたい。ジャガイモなんか、イノシシ・カモシカ・鹿・ネズミの獣害を避けるのが手間だが、栽培そのものは、それほど困難ではない。自作ジャガイモは、相当にうまい。
    　世界には、ジャガイモを主食とする国がたくさんある。日本にはサツマイモもある。

    　それから進次郎は、コオロギ食も推進しているが、まだ解明されていない芽胞菌があって危険なので絶対にやめるべきだ。

    　毎日、昼間は普通なのだが、夜になると寒い。数日前から、一度しまった冬用布団を再びかけていないと寒くて寝られない。もう6月の声を聞こうとしているのに…。
    　私は、どちらかといえば熱いのが苦手で、寒い方がありがたい。毎日の呼吸トレーニングも、海抜900mあたりでやっている。
    　しかし、風の吹き抜ける場所では、冬の寒さを感じることが少なくない。

    　5月6月って、こんなに寒かったかな？
    　街角では、みんな、まだ長袖を羽織っている。数年前までは、4月以降は、毛布一枚で寝ていたような記憶もあるのだが。

    　今から34年前、1991年に、フィリピンのピナツボ山が大噴火して、莫大な二酸化硫黄ガスを放出したことで、翌年から劇的な気温低下が起こり、コメが取れなくなった。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%8A%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%9C%E5%B1%B1

    　1993年がコメ不作のピークになり、政府は慌てて世界各地からコメを輸入する羽目になった。当時は、今よりもコメを主食とする人々が多かったのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1993%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95

    　私の記憶では、吉野家の牛丼の飯がひどくまずくなった。バサバサした小粒米で食えたもんじゃなかった。
    　理由は、韓国米に変えたからだ。それも、韓国の業者は最悪のクズ米を送ってきたといわれている。韓国は日本の20倍といわれる詐欺王国なのだ。

    　同じ外米でも、タイ米の方は、インディカ長粒種ではあったが、カレーにも牛丼にも違和感はなかった。
    　窮迫した事態では、本性が鮮明に見える。このとき、私は韓国は信用できない国だと確信した。
    　タイは同じ仏教国なので、民族の誠実さが日本と共通している。

    　同じ火山ガスによる冷害でも、2022年1月に起きたフンガトンガ巨大噴火は、太陽光を遮る効果のある二酸化硫黄ではなく、水蒸気が主体だったので、ピナツボのような噴火冷害は起きていない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%95%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AC%E5%99%B4%E7%81%AB

    　1783年の天明浅間山大噴火のときは、実は地球規模の寒冷化が起きていた。
    　太陽黒点活動が異常低下する「マウンダー極小期」とともに、世界規模で巨大火山噴火が連続し、通算200年以上続く小氷期となった結果、人類全体に冷害や食料窮迫が起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%98%8E%E5%A4%A7%E5%99%B4%E7%81%AB

    　この冷害は、江戸時代通期に及び、天明・天保の大飢饉が小氷期の核心的期間だった。
    　天明大飢饉は、ピナツボと同じ浅間山の二酸化硫黄噴火ガスが大きな原因になっている。東北地方では冷害不作が著しく、津軽地方では人口が半分に減り、カリバニズムが見られた。また秋山郷では全村全員が餓死したといわれる。

    　このころの、江戸の生活も、厳冬期は悲惨なものだった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=uT3TTX3qESQ
    　今、我々が思うほど、炭火やマキなど暖房資材は自由に使えなかった。それは火災が警戒されたからだ。庶民は、丹前綿入れやコタツなどでひたすら耐えたが、長屋では改造が禁止されていたので、コタツを掘れなかった。
    　厳冬期の死者は非常に多かった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=3HKbexf5nNE

    　さて、2030年から地球が再び「マウンダー極小期」と同じ、黒点活動の低下による小氷期に突入し、すでに2020年ころから兆候が始まっていることは、これまでも数回書いている。
    　この現象は、「グランドソーラー・ミニマム」と呼ばれている。

    　太陽の黒点数の影響で「小さな氷河期」が到来する！？　気になる「地球温暖化」の解決策になるのか？　2023年12月07日
    　https://friday.kodansha.co.jp/article/346772?page=1

    　2020年から始まった「グランドソーラーミニマム」とは？
    　英ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授率いる研究チームによると、太陽の黒点活動のデータから2020年から2053年の間に「グランドソーラーミニマム」が起こり、地球に“小さな氷河期”がやってくるという。

    　グランドソーラーミニマムとは、太陽の黒点が少なくなって、太陽の活動が低下すること。これによって地球が太陽から受ける放射エネルギーが少なくなって気温が下がるというのだ。本当なのか？

    　「黒点が増えると太陽活動が活発になることはわかっています。地球は太陽から１�屬△燭蝪栄担屬�1362W/m2の放射エネルギーを受け取っています。しかし、黒点の増減によって変化するのはせいぜい２〜４W/m2。全体の0.2〜0.3％に過ぎません。黒点によって気温が上下することはありません」
    　こう言うのは、岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域教授の野沢徹氏。

    　しかし、黒点がほとんどなかった1600〜1700年ごろ、地球全体が低温になり、イギリスではテムズ川が完全に凍り、オランダでも運河がほとんど凍り付いたと言われる。日本でも、冷害によって1674〜1675年にかけて延宝の飢饉、1688〜1704年にかけて元禄の飢饉が起こった。これは、黒点がなくなったことが原因ではないのか。

    　「そのころ地球は現在よりも火山活動が活発な時期でした。最新の研究では、その影響だと考えられています」
    　大規模な火山噴火が起こると、火山ガスに含まれる二酸化硫黄が成層圏内で化学反応を起こし、硫酸の滴になる。この粒子は直径0.1ミクロンと非常に軽く、落下しにくいため、数年にわたって滞留し、太陽光が地表に届きにくくなる。

    　20世紀最大の噴火といわれる’91年に起こったフィリピンのピナツボ火山の噴火では、地球の平均気温が0.5℃下がり、回復するのに４〜５年かかったとか。

    　’11年２月、アラスカで、氷河期の１万1500年前に火葬された子供の遺体が発見された。次に氷河期が来るのは3000年後と考えられている
    　’11年２月、アラスカで、氷河期の１万1500年前に火葬された子供の遺体が発見された。次に氷河期が来るのは3000年後と考えられている
    　氷河期は「太陽」のせいではなく、「地球の公転軌道」が変わったため…
    しかし、地球誕生以来、氷河期は何度も訪れている。それは太陽活動が不活発になったせいではないのか。

    　「それは太陽のせいではなく、地球の公転軌道が変わったためです」
    　野沢教授によると、地球が太陽の周りを回る公転軌道は楕円だが、一定ではなく、円に近くなったり、逆にひしゃげたりするのだと言う。地球の自転軸は公転面から23度ほど傾いているが、それも22〜25度の間で揺れているのだとか。このような現象から、太陽に変化はなくても、地球が受け取る放射エネルギーの量が変わり、氷床の広がり方も変わるのだという。その周期は10万年！

    　「公転軌道を計算すれば、次の氷河期がいつ来るかはわかっています。あと3000年くらいは、今の温かい気候が続くでしょう」
    　では、「温暖化」は黒点が増えたから？

    　では、「温暖化」は黒点が増えたから？
    　’23年６月には黒点の数が163個と、過去20年で最高になったという報告もある。温暖化は黒点が増えたせいだという声もあるが、

    　「’60年ごろには黒点数が270になったこともありました。過去20年で最高といっても、どうということはない。過去100年規模で考えたら、中程度の数です」
    　温暖化を引き起こしているのは、ほとんど人為的なものによると野沢教授は言う。 以下省略
    **************************************************************
    　一部、引用以上

    　野沢徹氏は、ダボス会議の推進する二酸化炭素温暖化論の信奉者なので、温暖化を人工熱の結果としているが、キャノングローバル研究所では、人間活動の都市熱を差し引いたなら、太陽活動の変化以外の温暖化など起きておらず、二酸化炭素温暖化論は間違いであると解説している。

    　気候変動は太陽が原因か？
    　https://www.youtube.com/watch?v=13aFJ4TOmgw

    　私も、これまでブログのなかで、二酸化炭素温暖化論は、原発電気一元化社会を推進し、炭素ビジネスでぼろ儲けを狙ったダボス会議勢力の陰謀であると繰り返してきた。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828192.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827181.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6195782.html

    　私は、地球温暖化の本当の原因として、二酸化炭素の増加よりも、原発温排水による海洋表面水の温度上昇が問題だと考えてきた。
    　その証拠に、2011年フクイチ事故で大半の原発が稼働停止になってから、温暖化が減速し、今年には、7年ぶりに温暖化が原因と考えられた「黒潮大蛇行」が消失したことが確認されている。
    　https://www.jma.go.jp/jma/press/2505/09a/press_kuroshio_path.html

    　ダボス会議はSDGｓという虚偽に満ちた、二酸化炭素悪者説の宣伝を国連に決議させ、原発電気による温暖化救済説を盛んに拡散しているが、ダボス会議が提唱する、化石燃料不使用、薪炭燃料廃止は、とんでもない恐ろしい結末を招く。
    　
    　もしも人類が薪炭を利用しなくなれば、それは土壌に埋もれ、微生物に分解されてメタンを生成する。メタンの温暖化効果は、100年間で比較すると二酸化炭素の28倍、20年間で比較すると84倍もの温室効果をもたらすのだ。
    　薪炭は、人類が暖房に利用することで温暖化を防いでいるといえる。

    　ダボス会議による原発電気社会が実現したなら、年間数十万トンもの高レベル核燃料廃棄物が生成され、人類社会のなかにサリンガスタンクを置いたような危険社会になってしまう。
    　人類は、過去80年以上の核開発のなかで、一度として核廃棄物の始末（トイレ浄化）に成功したことがない。
    　原発が「トイレなきマンション」といわれる所以だ。

    　核開発は、その廃棄物処理ができないまま、技術的解決を未来に先送りしてきたのだが、80年経ても解決はできず、未来永劫、解決の見込みもなく、結局核廃棄物は、環境汚染をもたらすパンドラの箱として野積みされる運命しかない。
    　それでもダボス会議は、ビルゲイツの世界最大原発投資と、アルゴアが世界最大のウラン鉱山所有者であることから、人類をスーパーシティに閉じ込めて飼育すること、そして金儲けを目的として推進しているのである。
    　ダボス会議（世界経済フォーラム）には、世界のサイコパスが集結していることを知るべきだ。

    　野沢徹氏の「あと300年は氷期にならない」という見立ては、はっきりと間違っていると私は確信している。すでに、この寒さは、2030年から始まり、200年間続く小氷期の前兆であると思う。
    　このことは、もう10年も前から私は繰り返してきた。温暖化は原発温排水や車排気熱、エアコンなど「都市熱」のせいであって、本当は寒冷化に向かうのだと…。

    　2030年から始まる小氷期問題　2022年09月01日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5962568.html

    　もう、数年前に起きた、埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市での40度超過気温は、たぶん起きにくくなっている。もし起きるとすれば、それは気象のクッションの役割を果たしていたアマゾンやシベリアタイガの皆伐による地球砂漠化がもたらす極端気象によるものだろう。

    　中国奥地の砂漠で、昼間50度、夜間マイナス20度なんて極端な気温変化が現れる可能性はある。日本でも、昼間30度、夜間0度なんてのが起きるかもしれない。
    　原生林を大規模に伐採すれば、気温調整をしてくれるシステムを削除するようなものだ。

    　中国共産党の強欲が大崩壊してくれることが地球気象を救うことになるだろう。
    　新自由主義社会は、強欲な金儲け戦争であり、トランプのように、自然破壊を無視して「石油を掘りまくれ、燃やしまくれ」、という金儲け唯一主義＝市場原理主義の世界になってしまう。
    　これでは、地球の資源を目先の金儲け利権のために掘り尽くし、未来には環境汚染しか残さないが、トランプは「未来のことなど知ったことか！　今だけカネだけ、自分だけ」の世界観を公然と推進している。

    　トランプのような人物がいるかぎり、地球環境の破壊は免れないし、都市熱による温暖化にも歯止めがかからない。
    　そこに、マウンダー極小期の再来による寒冷化が襲ってくる。
    　新自由主義は超格差社会を産み、人類をわずかな超大金持ちと残りは、奴隷労働者という二極化をもたらしている。

    　マイナス数十度という寒さを、数年後には我々が思い知らされるのだが、極端な格差社会で貧しくさせられた我々には、もはや暖房資材を購入する資金が残されていない。
    　米作も寒冷化により収穫が減少してゆき、米価が高騰してゆくのだが、もはや我々には、コメを買う金ものこされていない。
    　これが自民党・維新・公明党が推進している新自由主義社会の結末なのだ。

    　日本を支配し、人々に格差を強要する竹中平蔵や小泉進次郎のような政商・政治家を、日本社会から排除して、北センチネル島あたりにでも送り込まなければ、我々の生活は地獄に堕ちるしかないのだ。

    　昨日は、連日、呼吸トレーニング通っている山に向かう林道で、かなり大きな木が倒れて道を塞いでいたので、ロープと車を使って移動させ、通行可能にしようと準備したら、車に常備していた未使用のロープがなかった。
    　盗まれたのかと探すと、タイヤのパンク修理ボンベも消えていた。他にも盗まれたものがあるかもしれないが、まだわからない。
    　他の細いロープで倒木をずらしたが、消えたロープが新品だったのでショックだった。

    　近所のAの窃盗問題があるので、比較的神経質に車に鍵をかけるようにしていたのだが、間違いなく盗まれていた。
    　もし盗まれたとしたら、スーパーの駐車場で、わずか数分のスキだろと思った。そういえば、最近、スーパー駐車場にダークフィルムを貼った車の内部に数名の人物がいる光景を目にして気になっていた。
    　あの連中が、常時、駐車場を見張っていて、鍵をかけないで離れた車を見つけて、瞬時に盗むのだと予想した。

    　もちろん、日本も昔から泥棒は少なくなかった。だから鍵をかける文化が浸透しているのだが、この10年ほどは、ずいぶん様相が深刻になった。
    　レクサスやランクル、ハイエースなどが片っ端から盗まれるのだ。盗難防止電子錠など何の役にも立たないとのコンテンツも多い。
    　https://www.youtube.com/watch?v=hQUw-g2eBv8

    　https://www.youtube.com/watch?v=fOiMwCgK2Y0

    　この高級車盗難事件で、一番多い犯人の国籍は、ベトナムだという。
    　https://www.asahi.com/articles/ASSB82FGGSB8UTNB004M.html

    　こうした悪質な犯罪を生業とする外国人が、日本に大量に入ってきはじめたのは、2018年からの安倍晋三による入管法改悪からだといわれる。

    　入管法改悪問題　2023年06月01日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6041658.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6180147.html

    　安倍晋三がはじめた、82万人もの「単純技能労働者」の受け入れは、5年間という労働期間の条件がつき、恋愛や妊娠も禁止とされているが、同じ人間である以上、そんな基本的人権を無視した規制が通用するはずがない。
    　若者なら恋もする子供も生まれる。そして日本人と結婚したなら、日本国籍が付与され、当然永住できることになる。

    　日本には、私のような落ちこぼれ老人がたくさんいて、戸籍づくりのための偽装結婚が何十万件にも上っている。なぜか、私のところには若い外国人女性が現れないのだが…"(-""-)"

    　それに「単純技能労働者」というカテゴリーは、何の技能も資格も不要で、身一つで入国を認められるのだが、彼らを採用する国内の企業の大半が、彼らを「期間限定奴隷」と認識していると断定してもよい。
    　それは、上のリンクの私のブログを見てもらえばわかる。
    　
    人権侵害の反省「ゼロ」　なぜ日本政府は「奴隷労働」に執着し続けるのか？2024/4/29(月)
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1d2f8c4e931e5ee10c42955df4d46ffaf5fda433

    　自民党政権＝日本政府官僚の外国人労働者への思いあがった「奴隷視」が続く以上、日本に来る単純労働者の真の技能が、窃盗や殺人などの犯罪ということになるのは必然である。

    　私だって、最初からまともな人間としてではなく、5年という期間限定で単純肉体労働専門、教育、恋愛、子作りも禁止なんて馬鹿げた指針があれば、「そこまで自分たちをバカにするなら、日本社会を犯罪でめちゃくちゃにして、日本人を騙して金儲けしてやる」と、ふてくされながら考えてしまうにちがいない。
    　日本政府の方針は、外国人労働者に対する愛がない。

    　外国人が増えだしたのは、私のいる中津川でも10年ほど前からだ。人種的には、中国人・ベトナム人・インドネシア人・タイ人が多い。
    　私の勝手な印象をいうと、宗教的道徳観に薫陶されたインドネシア・ムスリム（ヒジャブを被った娘たち）、そして仏教徒のタイ人には、優れた気高い人間性を感じる人が少なくない。
    　しかし、ベトナム人、中国人、そして韓国人には、人間性の低さを感じる人が多い。
    　日本人でも、気高い人間性があるのは、主に仏教関係者だった。

    　逆に、人間性の低さ、嫌らしさを感じる人々の国は、ベトナム・中国・朝鮮半島の儒教国である。
    　儒教の本質は、序列主義であるから、やたらと人を見下す人が多い。差別主義者なのだ。
    　韓国人なんか、凄まじい学歴主義価値観を持っている人が多い。

    　ちょうどユーチューブで、「スカットシリーズ」が人気で、中卒学歴をバカにして、見返すようなコンテンツが多いのだが、日本人にとってはピンとこないかもしれないが、韓国人には身につまされる人が多いのではないだろうか？
    　何せ、あの「ナッツ姫・水かけババァ」の国なのだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=uiYPvvOY3jE

    　「地位が上なら卑屈にへりくだり、相手が下とみれば見下す」なんて価値観に洗脳されてしまうと、他人を喜ばせようとか、相手を尊重しようとかの道徳性、人間性が失われてしまう。
    　当然、社会の底辺に生きる人々が、気分良く社会に奉仕することなどできないから、逆に社会を破壊することを好むようになる。
    　それが韓国特有の、日本の20倍といわれる詐欺事件とか、数十倍といわれる窃盗事件とか、つまり、社会破壊を人生の目的とした集団を育ててしまうのだ。

    　今、北朝鮮スパイといわれる韓国野党、ともに民主党が、もう無茶苦茶な暴政を実行しているが、これも底辺の民衆の国家に対する怨念の反映にちがいない。
    　底辺の韓国人は、正義よりも、国家の破壊を求めているのだ。

    　中国人やベトナム人が日本における犯罪集団の主力として急成長している理由も、中国・ベトナム社会が儒教思想による差別社会であることが大きな原因である。官僚主義が根付いてしまっているのだ。

    　中国・ベトナムは、いまだに共産党の一党独裁が続いている。一党独裁とは汚職の別名といってもいい。それは、マルクスが「ゴータ綱領批判」のなかで「一党独裁」を共産主義の核心に仕立てたせいだ。
    　もし、マルクス主義に「一党独裁」の綱領がなくて「民主主義」を前面に出していたなら、共産主義体制ははるかに長い寿命を誇っていたにちがいない。

    　ベトナムは、いまだに共産党一党独裁の悪癖を残す数少ない国の一つであって、民主化運動をやっても共産党が崩壊消失しないいうちは、汚職が途絶えることはない。
    　https://th-biz.com/insight-of-the-vietnamese-society/

    　「上が腐れば下も腐る」の言葉通り、中国やベトナムのような独裁社会では、底辺の民衆は、権力に従順に従う姿勢が絶対に育たない。
    　インドネシアやタイで、他人に優しい規律ある人たちが多い理由は、ムスリムや仏教の思想的教唆が大きい。
    　日本でも、日本人の人間性が優れているといわれる本当の理由は、鎌倉仏教の聖たちの仏教思想を布教した努力が大きいと私は思っている。
    　
    　中国社会は、儒教の総本山で、儒教の本質といえば、「序列とメンツ」であって、この上に「序列の高い者は、下の者から搾取して、蓄財しても正当である」という、中国特有の汚職思想が成立している。
    　だから、これも底辺の人たちの不満を累積させ、反社会勢力を生み出してゆく。
    　中国の場合は、結局、泥棒や殺人犯、粗暴犯を育てている。

    　こんな人々を、安倍晋三と自民党が、総数で300万人も日本社会に呼び込んでしまった。
    　だから、泥棒が飛躍的に増えた。犯罪が激増した。

    　もう日本は、かつての日本ではない。泥棒と不正社会に変化しつつあるのだ。
    　今の日本は、公明党と自民党・維新が中国共産党による賄賂とハニートランプの攻勢によって、完全に中国共産党の下請け機関になりつつあって、もう中国による侵略が時間の問題になっている。

    　日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け　2021/10/27(水)
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/285692b2185f32270e3a0ccf82c7c77e08e64421

    　かつて、日本に300万人もの外国人が移住してきた時代があった。それは日本が台湾や朝鮮半島を併合していた時代だ。
    　台湾人の日本移住は、数万人程度と思われるが、朝鮮人は1905〜1945年までに実に300万人が移住したようだ。
    　公称は210万人だが、国境が消えたので、たくさんの密入国ルートがあった。
    　戦後の李承晩・朴正煕時代にも数十万人の避難逃亡者が日本に入国した。

    　この理由は、太平洋戦争の徴兵によって、日本本土の青年が徴兵され、軍需工場の労働者が不足したせいだ。
    　例えば、私の育った名古屋市中村区では、岩塚に三菱の軍需工場があり、数万人の朝鮮人がやってきた。
    　彼らの多くは、戦後も帰還しなかった。それは、ソウルでさえトイレのある家が半数しかなく、産業も職場も不足していたからだ。

    　私の通った小中学校では、数割が朝鮮韓国系だった。総連や民団の施設も米野地区に集中している。中村区には、大門という性産業と、正村氏によるパチンコ産業があったので、とりわけ在日者が多かった。
    　そして我が家の向かいには、在日者の田中さんがいたが、早朝から深夜まで南無妙法蓮華経の連呼、あとはパチンコ産業の下請け作業だった。
    　創価学会が在日者と一体になって、一種の経済共同体を結成していた。創価学会が1000万人の信者を獲得した理由、それは宗教産業互助社会だったからだ。

    　今では、朝鮮半島移住者の歴史は100年に及ぶ。秀吉の連れ帰った有田や瀬戸などの陶工時代からは400年だ。
    　もう朝鮮半島出身者の血を受け継いだ日本人は1000万人ではきかないだろう。
    　だが、儒教の序列メンツ思想をいまだに引きずっている人も多く、日本での犯罪集団の多くに関与している。

    　菅沼国家公安委員長の報告では、日本の暴力団の７割が在日者だという。
    　山口組も、6代目篠田氏以外の幹部全員が在日者だといわれる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=YRFmzRKvx7I&list=PL1BB93E2358E2FE4B&ab_channel=lovenullpo77

    　（ユーチューブで、菅沼国家公安委員長の検索に制限がかかっている）

    　戦後、日本人右翼勢力や国家主義者の発言力が弱まって、ある時期、「三国人」と呼ばれた在日者の発言力、存在感が高まった時期があった。
    　今でも、「在日特権」が幅を利かせ、在日者は特別待遇だといわれる。

    　だから、安倍晋三による外国人単純技能労働者82万人を含む、300万人の在日者は、秀吉、そして朝鮮併合による移住者、300万人の上に乗っている。
    　日本人の一割以上が、すでに在日者なのだ。

    　私は、彼らの犯罪志向を糾弾する前に、「同じ人間として対等に対する」姿勢が一番必要だと感じている。
    　人間なのだから、恋もする子供も産む。それが基本的人権というものだ。これを認めないで奴隷視しかできない、安倍晋三政権以来の基本的人権無視の姿勢が、今の外国人犯罪激増の本質をなしているのではないか？

    　結局、日本は今のままではスウェーデンと同じように、外国人移住者に先住民が翻弄される社会になってしまう。
    　その原因は、彼らの犯罪を取り締まらないからではない。彼らの基本的人権を無視するからであり、犯罪を目的にして入国移住してくる者に対してまで、大きく門戸を広げてしまったからだ。

    　何が悪かったかといえば、安倍晋三が外国人を奴隷労働者として利用しようとした施政が最悪で犯罪的だった。そして彼らの基本的人権を弾圧する姿勢が、日本政府に対する不信感と、犯罪の助長を招いているのだ。
    　
    　 http://hirukawanakayama.seesaa.net/site/pc/preview/entry

    　 https://www.refugee.or.jp/fukuzatsu/hirokimochizuki08#gsc.tab=0

    　これが日本人だったなら…彼女はベトナム人だから出産だけで犯罪者にされた。こんな差別姿勢なら、日本社会が破壊されてゆくのも必然ではないか？

    環境放射線測定機器のためのプログラム運用をWindows７→１１のパソコンに変えたら、さまざまなプログラムを勝手にアップデートして再起動するので、本当に困っている。
    　設定時間の途中で勝手に再起動されるとデータが壊れてしまうのだ。設定でアップデートを止めても何の効果もなく、知らないうちに再起動され、データが壊されている。今見たら、アップデートをさせない項目が設定できなくなっていた。

    　この強引かつ傲慢な上から目線のアップデート思想の原因は、すでに元NSA職員、エドワード・スノーデンが、「Windowsの開発理由」そのものにあると暴露している。
    　この暴露によって、スノーデンは米政府のお尋ね者となり、ロシアに潜入して隠れることになった。米政府に引き渡されるなら、国家機密漏洩罪により間違いなく終身刑になると報道されている。

    　アメリカの諜報機関、CIA・NSAが世界のあらゆる情報を勝手に盗聴捕獲するミッションを始めたのは、もう60年以上前のことといわれている。
    　有名なのは、1980年代に世界中に設置された、「エシュロン」という電波傍受システムで、日本には青森県三沢基地と沖縄読谷村に設置されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3

    　これは、空間を飛び交う微弱な電波を巨大なパラボラアンテナと超高性能コンピュータで拾って、テロや破壊、経済交渉などのキーワードを見つけると、多重ネストに潜り込んで追跡するというものだ。
    　NTTの電話通信も、中継波からすべて拾っているとされ、1980年代、日本のあらゆる経済活動、政治交渉がアメリカにすべて把握されて、多くの交渉がアメリカ優位に働き、日本政府と企業は莫大な損失を被ったといわれている。

    　米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開　2015年7月31日
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3056127

    ちなみに、エシュロンは、電波を盗聴するものだが、有線コンピュータ情報については、プリズムというシステムが使われていて、我々のメールや写真など、すべての情報が、Windowsアップデートを利用して、CIA・NSAのコンピュータに蓄積されている。
    　だから、冒頭のWindowsによる勝手なアップデートを止めようとすると、逆に頻繁にアップデートをかけて情報を盗みにくるわけだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/PRISM_(%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0)

    　プライバシー侵害100％、完全な違法システムであるプリズムの恐ろしい意味を告発したのも、エドワード・スノーデンである。
    　CIAの指示により、スノーデン情報は、送られたHDを物理的に破壊するような荒っぽい手口で、西側諸国が隠蔽しようとした。
    　
    　 2023年11月12日 アメリカによる世界規模の監視システムを暴露した元NSA職員エドワード・スノーデンの情報はわずか1%しか公開されていない
    　https://gigazine.net/news/20231112-edward-snowden-archive/

    　 https://gigazine.net/news/20130828-nsa-spying-timeline/

    　ちなみに、スノーデンは、NSA職員時代に、とてつもない、恐ろしい指令を受けたと暴露している。それは、日本政府が米政府を裏切ったとき、日本中の原発を破壊するというものだった。
    　スノーデンは、福島第一原発にも、それを仕掛けたとオリバー・ストーン監督が暴露した。
    　
    米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！会見全文起こし！ 2017.1.18
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253

    　「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」――。
    　映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。

    　ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。

    　もし、日本が米国の同盟国をやめれば、日本中の電源が落ちるように、米国政府は日本中のインフラに有害ソフトを仕掛けたと劇中、証言したスノーデン氏。

    　ストーン監督は岩上安身の質問に対し、「ここに目覚めている人がいて嬉しいです。その通りです。ヨーロッパや米国にも行きましたが、誰もこんな質問をしてくれませんでした」と、ビビッドな反応を示し、真剣な口調で質問に回答した。

    　ストーン監督はスノーデン氏の話をもとに、有害ソフトが仕掛けられているのは日本だけではなく、ブラジルやメキシコ、ヨーロッパ諸国も同様だと話し、さらに、巨大な監視システムで世界を監視している米国によって、「サイバー戦争」の時代へと突入しているとも指摘した。

    　トランプ新大統領誕生後、安倍総理はことあるごとに「日米同盟の強化」をうたい、2月10日に行われる日米首脳会談では「日米同盟は揺るがないというメッセージを世界に向けて発信したい」と述べている。

    　しかし、ストーン監督は、米国にとって真の「同盟国」など存在せず、事実上、日本は米国の「人質」にすぎないと警鐘を鳴らした。さらに『スノーデン』を通して、日本が置かれている状況の深刻さについて理解を深めてほしいと呼びかけた。

    【注目記事】「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている！」
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

    　米国政府は日本のインフラを乗っ取っている!? 原発は大丈夫なのか? 岩上安身が監督に質問
    　2010年にはすでに「サイバー戦争」が計画されていた！米・イスラエル開発の「スタックスネット・ウイルス」
    　日米同盟などない!? 「日本は米国の人質。日本が同盟国をやめれば、米国は日本を恐喝する」

    　米国政府は日本のインフラを乗っ取っている!? 原発は大丈夫なのか? 岩上安身が監督に質問
    　岩上安身「作品の中では、日本に関わる重要なくだりがあります。スノーデン氏が横田基地にいた時のことを回想するシーンで、米国機関が日本に対し、監視を実行していたと。

    　『日本の通信システムの次にインフラも乗っ取り、密かにマルウェアを送電網やダム病院にも仕掛け、もし日本が同盟国でなくなった日には、日本は終わりだ』と証言するくだりがあります。
    ****************************************************************
    　一部引用以上

    　有料記事になっているので書けないが、実は、スノーデンは横田基地に勤務していた2010年に、福島第一原発を含む日本のすべての原子炉制御システムに、イスラエルモサドの開発したスタクスネットと呼ばれるマルウェア＝ウイルスプログラムを仕込んだと告白している。

    　翌年、民主党政権になり、311巨大地震とともに、スタクスネットが作用し、原子炉運転員は、事故直後、すべての制御が不能になったと告白している。
    　このとき、日本の原子炉監視システムは、イスラエル・モサドの直営企業であるマグナBSP社の管理下にあった。
    　モサドは、NY＝WTFの911テロを実行した世界最大最悪のテロスパイ組織である。フクイチ事故を起こさせるに十分すぎる実力があった。

    　それどころではない。実は2010年に南海トラフと日本海溝の掘削調査を行った笹川財団の「ちきゅう号」の乗組員は、ほぼ全員がイスラエル人だったとの証言がある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%85%E3%81%86
    　いったい、なんのためのスーパー断層の掘削だったのだろう？

    　ビルゲイツが開発したとされるWindowsだが、私もゲイツの年齢に近く、MSDOS時代から経過を見続けてきた。
    　1989年ころ、MSDOS・V4が突然Windowsに変わったのだが、最初はバグだらけのひどい代物だった。V3あたりで、やっと、まともに動くようになった。
    　ろくでもないOSだったので、私はNECノートを使い続けていた。
    スノーデンは、Windowsは、世界中の個人や企業から情報を窃取するスパイソフトだと断定している。ビルゲイツは、CIAの指示で開発した。

    　エドワード・スノーデン氏が警告：Windowsの機能は実際には違法であるべきだ　2月 14, 2023
    　https://mirai.click/%E3%82%A8%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A%EF%BC%9AWindows%E3%81%AE%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%AF%E5%AE%9F/

    　「Windows はユーザーのコンピュータとその使用方法に関する情報を収集して報告するため、この動作を完全に無効にすることはできないからです」とエドワード スノーデン氏は回答の中で説明しました。
    「この地球上に単一の政府が機能しているとしたら、それは違法だろう。彼はこのような手続きは自分にとって絶対的なタブーであることを過去にすでに明らかにしていた。」
    エドワード・スノーデン氏が警告：Windowsの機能は実際には違法であるべきだ

    　ただし、スノーデン氏が関心があるのは、デバイスにどのオペレーティング システムがインストールされているかだけではありません。たとえば、携帯電話の場合、IT 専門家には非常に明確なルールがあります。 「私は自宅では WiFi を使いません。
    　なぜなら、各無線アクセス ポイントの一意の ID を含む世界地図は […] 無料で、常に更新されるからです。」と彼は少し前に説明しました。
    　それが、彼が自分の携帯電話を盗聴防止にする方法を他の人に教える理由の 1 つにすぎません。

    　「作られたパニック」
    　数え切れないほどのセキュリティ上のギャップ、悪意のあるソフトウェア、邪悪な企業に加えて、元 CIA アナリストは米国政府も注意深く監視しています。
    　彼はまた、最近の北米上空でのUFO目撃に対するNorad（北米航空宇宙防衛司令部）の反応にも気づいた。 エドワード・スノーデンの言うことを信じるなら、これは「作られたパニック」にほかなりません。
    **************************************************************
    　一部引用以上

    　実は、Windowsが開発されるより数年も前（1983年ころ）から、東大坂村健教授によって、素晴らしいOSが開発されていた。それはWindowsと比べ物にならないほど優れた性能で、現在、トロンは地球上のマイコンOSの9割に搭載されているといわれる。

    　ところが、トロンがパソコンOSに採用されることはなかった。
    　理由は、アメリカ（CIA）がトロンOSが出回れば、個人情報スパイ用に開発されたWindowsの出番がなくなってしまうと恐れたのだ。
    　（Windowsは、アップデート機能を利用したスパイソフトなので、トロンのような自由な拡張性を持たせることができなかった）

    　アメリカは、1989年、ナショナルが開発していたパソコン用OS＝Bトロンを貿易障壁と認定し、開発を中止せよと迫った。
    　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00215/060300034/

    　それ以前に、ナショナルがBトロンをOSとして開発していた最中、1985年8月に、主要開発技術者の大半が搭乗した日航123便が、いまだに謎に包まれた不可解な理由で墜落、開発者全員が死亡し、ナショナルはBトロンプロジェクトを放棄し、東芝など他社もアメリカの通商障壁指定から開発を放棄するしかなかった。
    　結局、坂村教授がオープンソースとして世界に無償提供したトロンが、マイコンOSとしてのみ生き延びることになった。それは今、世界を席捲している。

    　その後、パソコンOSは、Windowsの一人舞台となり、アップルも太刀打ちできないまま世界標準となり、開発者を自称するビルゲイツは、世界最大の大金持ちとして、ユダヤ金融資本に君臨することになった。

    　世界一の大金持ちになり、すなわち世界最高権力を得たビルゲイツが、どのような人物であるかについては、最近、多数の報告が暴露され始めた。
    　それは、同じユダヤ人投資家であるエプスタインと結託してハイチの東に「児童、未成年者の性奴隷島」を作り、子供たちへの、あらゆる虐待を謳歌しているというものだ。
    　
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/001e69294a71fba6cb4c4e07237a14ed56e2eb33

    　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54658

    　実は、これより先に、ビルゲイツはWHO予算の2割を負担することで、WHO運営の実権を握り、インドの子供たちにポリオワクチンを強制接種し、数十万人の子供に発症させ、数千名を身体障碍者に仕立てて喜んでいたとの告発があった。
    　
    インドで47,000人の子どもが障害を負った ビル・ゲイツのポリオ・ワクチンが直接の原因
    　https://note.com/earthboundnow/n/n1fafbfe28d9a

    　インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？　2021年7月1日（木）
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php

    　ビルゲイツは、間違いなく、世界最大のサイコパスである。
    　この男が、CIAの指示で、世界中のWindowsパソコンから、自由自在に情報を抜き取り、アメリカ政府に手渡し、その対価によって児童性的虐待、人身売買のような悪事を重ねてきた。

    　私のWindowsが、どんなに設定で拒否しても、勝手にアップデートされ、パソコン内の情報がCIA・NSAに送られ、私の思想が勝手に審査される。
    　そんなシステムの開発者であり、頂点に立つ、世界最大の大金持ちが、醜悪な児童性的虐待を重ねている。

    　我々が、そんなシステムを強要されていることに、いったいどれほどの人が気づいているだろう？
    　これからも原発巨大事故が起きる。それはアメリカの利権のために起こされるのだ。
    　「サイコパス」というのは「他人に共感できない人間性」という意味だ。
    　まさにビルゲイツやトランプ、そしてアメリカ政府のことだ。
    　

    　2023年10月7日、ガザからハマスの戦闘員が越境して、イスラエル市民を虐殺し、数百名を捕虜にして連れ帰った。
    　この大事件は、三日前には、エジプトの諜報機関が、イスラエルやアメリカに「ハマスが攻撃を仕掛ける可能性がある」と警戒を呼び掛けていた。
    　ところが、10月6日から、イスラエルは世界一厳しいといわれていたガザ国境警備をなぜか撤退していた。

    　エジプト、ハマス攻撃を3日前にイスラエルに警告＝米下院外交委員長　BBC　2023年10月12日
    　https://www.bbc.com/japanese/67085822

    　2023年10月7日の、ハマスによる「アルアクサの洪水」作戦について　2024年03月25日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121866.html

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/2023%E5%B9%B4%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83

    　報告書によれば、1000人のミサイル発射用の作業員がガザ地区からロケット弾を発射し、ハマース側からは合計7000人が戦闘に関与したと推定されている。
    　イスラエルでは1,139人が死亡。（イスラエル民間人695人（子供38人を含む）
    　ノヴァ音楽祭に参加していた市民364人が死亡し、さらに、多くの負傷者が出た。IDFによるハンニバル指令の使用によって、少なくとも14人のイスラエル市民が殺害された。イスラエルに投獄されたパレスチナ人（女性や子供を含む）と人質交換を行うために、約250人のイスラエル市民と兵士が、生死を問わず人質としてガザ地区に連れ去られた。

    　ハマスは国際社会から激しい非難を浴び、その後、イスラエルによるハマス壊滅作戦が実行され、正当化された。
    　ところが、ハマスの歴史を調べてゆくと、創始者はイスラエル・リクード党の初代首相、シャロンであることが明らかになっている。つまり、ハマスは、イスラエル・モサドの生み出した組織だった。
    　理由は、当時、ガザを支配していた、PLOやPFLPを、宗教組織によって弱体化させるためだったといわれている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6076538.html

    　また、音楽祭に参加していて殺害された若者たちの大半が、実はリクード、ネタニヤフによる国家私物化法改悪に強力な反対運動を行っていた、イスラエルの若者たちだった。
    　おまけに、若者たちを直接殺害したのは、ハマスではなく、実はイスラエル兵だったとの証言や証拠映像があった。
    　
    　音楽祭でイスラエルの若者たちを大虐殺したのはイスラエル軍だった　2023年11月21日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6088890.html

    　ガザは、人口約200万人といわれるが、2025年5月現在までに、イスラエルの攻撃による死者数は10万人超ともいわれる。
    　その大半は、市民に対する無差別攻撃で、半数近くは女子供乳幼児だった。
    　遺体の多くが瓦礫に埋もれて収容できず、現在もなお放置されたままになっている。

    　戦闘が続いている最中に、トランプは、ガザの瓦礫を遺体ごとブルドーザで均して、トランプホテルを建設し、黄金のトランプ像を建立し、大規模な観光ビーチを建設する構想を自分のSNS（　https://tmtgcorp.com/　）で発表した。
    　ビルゲイツが支配するWHOは、ガザの被災した未成年者に、物資を援助するのではなく、ワクチンの強制接種を行った。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189697.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6188555.html

    　ガザの死者数、実際には７万人超と推定　地元当局の発表を大幅超過　英大学　CNN　2025.01.10
    　https://www.cnn.co.jp/world/35228159.html

    　 国連調査委、イスラエルがガザで性的暴力と「ジェノサイド」行っていると　報告書で非難　BBC　2025年3月14日
    　 https://www.bbc.com/japanese/articles/cy9dy78zp0zo

    　イスラエルが、民族浄化ジェノサイドを始めたのは、建国前の1940年代からだ。すでに80年間も、パレスチナへの侵攻と虐殺が続いている。
    　https://ccp-ngo.jp/palestine/palestine-information/

    　イスラエルに、欧州ユダヤ人（コーカソイドのアシュケナージ）が移住しはじめたのは戦前からだが、ナチスのホロコーストを受けて、恐怖にかられた大量のユダヤ人が戦後、イスラエルで暴力的な入植を開始した。

    　元からいた先住民（モンゴロイド系、スファラディユダヤ人＝カナン人）に対し、「パレスチナは、神が我々に与えた「約束の地」であり、我々はここに住む権利がある。お前たちは出て行け」と、先住カナン人たちを銃で殺害、脅しながら追い出した。
    　イスラエル建国時には数万人の先住民が入植者に殺害されている。
    　暴力で土地を奪われたパレスチナ先住民が、ヨルダン川西岸と狭いガザ地区に押し込められたことが、人口密集ガザ市街成立の発端である。

    　ここで、「神の約束の土地」とイスラエル入植者たちが主張する根拠は、旧約聖書に書かれた「創世記＝約束の地」である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　ここでは、神（ヤハウェ）が、アブラハムの子孫に、イスラエルの土地を約束したと書かれているのだが、約束した相手は、以下のように書かれている。

    　【その日、主はアブラムと契約を結んで言われた、「わたしはこの地をあなたの子孫に与える。エジプトの川から、かの大川ユフラテまで。すなわちケニびと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジびと、レパイムびと、アモリびと、カナンびと、ギルガシびと、エブスびとの地を与える」。】

    　アブラハムもモーゼもイエスキリストも、モンゴロイド形質の黒髪、黒瞳の民族であり、パレスチナの先住民、カナン人もその形質を受け継いでいる。
    　彼らは、「スファラディユダヤ人」と呼ばれている。
    　だから、パレスチナ先住民のカナン人やレバノン人こそ、神が約束したユダヤ人である。

    　ところが、戦後、銃で先住民を脅しながら無理やり入植したのは、ホロコーストで民族絶滅の恐怖に晒された、コーカソイド系、「アシュケナージ・ユダヤ人」たちだった。
    　彼らは、実はパレスチナ先住民とは無縁で、神が約束した人々に含まれていない。

    　それでは、なぜユダヤ人を名乗っているかというと、AD900年前後に、黒海東岸にあったハザール国（クリミア〜クラスノダール〜ジョージア）が、突然、国ぐるみでユダヤ教に改宗し、以来、ユダヤ人を名乗り始めたのであって、彼らはコーカソイド形質のアシュケナージユダヤ人と呼ばれた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB

    　欧州ユダヤ人の大半が、ハザール国由来のアシュケナージであり、ホロコーストの犠牲者も彼らだった。そして、中世からボグロムと呼ばれる民族弾圧ジェノサイドを受けてきた。
    　ハザール国民は、その後「タタールのくびき」のなかで、欧州西部に追い出され、主に、ポーランドやウクライナ、ロシア西部に居住する者が多かった。
    　今のイスラエル人、リクード党の多くが、ウクライナからの移住者だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%A0

    　欧州アシュケナージユダヤ人たちは、「安住の地」を求めてきた。彼らがユダヤ人を自称する以上、それはイスラエルでなければならなかった。
    　だが、本当のユダヤ人、神が土地を約束したのは、パレスチナ先住民のカナン人たちだったのだ。

    　上の「約束の地」で、もう一つ重要なことが書かれている。
    　【エジプトの川から、かの大川ユフラテまで】
    　この意味は、今の四国ほどしかない狭いイスラエルではない、シリア・レバノン・ヨルダン・イラク・サウジ北半分を含む広大な「グレーターイスラエル」である。
    　
    　イスラエル建国以来、領土の本当の意味は、グレーターイスラエルであり、イスラエル政府は、世界最強最大といわれる秘密諜報機関モサドを使って、これらの土地にいる先住民を、パレスチナのように追い出しにかかっている。

    　2001年に起きたアメリカの911テロ事件は、モサドの仕業であるとの情報が多数ある。理由は、その後の米政府の行動を見ればわかる。
    　グレーターイスラエルにとって、一番邪魔なイラク・フセイン政権をアメリカは「大量破壊兵器の保有」を口実に、政権ごと破壊した。

    　次に、2013年ころから、この地域を「イスラム国」という得体のしれないテロ組織が暴れまわり、シリア住民を大虐殺して、欧州など国外に追いやった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL
    　ところが、エドワード・スノーデンは、イスラム国の指導者が、サイモン・エリオットという名のモサド工作員であることを暴露した。
    　https://www.mag2.com/p/news/121966

    　また、レバノンでは、ヒズボラの拠点であるベイルート港湾部に、核兵器以外で、史上最大級の爆発が起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E6%B8%AF%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85

    　これも、モサドの工作であるといわれていて、ヒズボラには、連絡用無線機が爆発して多数の死傷者を出す事件など、多数のモサド工作事件が頻発している。
    　大きな事件の起きないヨルダンやサウジアラビアは、王政であり、ユダヤ人血統だといわれている。イスラエルとツーカーの間柄なのだ。

    　つまり、グレーターイスラエル地域では、我々の想像をはるかに超える巨大な陰謀事件が相次いでいるのだ。
    　それは、すべて先住民を追い出す結果をもたらすものだった。

    　神に約束されたわけではないアシュケナージユダヤ人（ニセモノ）たちが、なぜ、こんな凄まじい暴走を引き起こしているのか？
    　なぜパレスチナ先住民（本当のユダヤ人）を皆殺しにしようとしているのか？

    　その理由は、私には、ニセモノユダヤ人たちが、存在証明、アイデンティティの自己正当化を焦って、ニセモノであるコンプレックスを払拭しようとしているのだとしか思えない。
    　もしもアシュケナージがホンモノユダヤ人だったなら、これほどの世界史的事件を引き起こす理由がないのだ。
    　
    今後、イスラエルはどうなるのか？
    　私は、イスラエル国、アシュケナージユダヤ人たちの、アイデンティティ、自己正当化証明を求める暴走は、ますます加速し、グレーターイスラエル建国を阻む国際勢力を破壊する工作が加速すると思う。

    　イスラエルは、国家プロジェクトとしてアミシャーブという機関を作って活動している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%96

    　これは2300年前にアッシリアに追われて行方不明になった「失われた十支族」を世界中から探し出してイスラエルに連れ戻すというものだ。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E6%94%AF%E6%97%8F

    　そして、この指導ラビは、天皇家を失われた十支族であると認定した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%83%A6%E5%90%8C%E7%A5%96%E8%AB%96

    　この意味することは、今後、天皇家が誘拐されてグレーターイスラエルに連れていかれるということだ。その標的は、愛子ちゃんだろう。
    　ユダヤ教では、女性の血縁が正統と考えられているからだ。
    　それを実行するのはモサド、911テロWTC事件やイスラム国事件、ベイルート巨大爆発事件、ガザ大虐殺を演出した、世界最大最強のスパイ組織である。

    　宮内庁も、日本政府も、誰一人危機意識を持っていないところが凄い。
    　イスラエルを悪くいうことは、「反ユダヤ主義」だと思い込んでいるのだ。
    　だが、ユダヤ人には、バルミツワという宗教的義務が課せられていて、13歳までに旧約聖書の一部を暗唱してラビの前で暗唱しなければならない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%BC

    　ここで暗唱するのは、創世記の一部、陰謀で他部族を殺戮するものや、たくさんの虐殺処刑ばかりが含まれている。
    　https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/gen/34?lang=jpn
    　https://www.logos-ministries.org/old_b/lev19-20.html

    　このなかに陰謀殺人や姦通の投石処刑などが、これでもかと詰め込まれていて、これを幼いうちから暗唱させられると、どんな人間性が成立するのか？
    　それは、ビルゲイツのような超絶サイコパスばかりを大量に生み出すのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html

    　今後イスラエルはどうなるのか？
    　私は、あと数年以内に、この世から消え去ると予言しておく。
    　もう存続の必然性が失われたからだ。ユダヤ人は再び、ボグロムに遭う。

    　2011年3月に起きた福島第一原発事故、一企業が、株価を下げないため津波対策を怠った重過失により、巨大放射能災害が起きた。
    　これは、一民間企業の、「巨額の津波対策を行えば株価が下がる」という、私利私欲判断によって起きた過失事故である。

    　【福島原発事故11年】東電の津波対策はなぜ先送りされたのか？ 「民間事故調」報告書より　2022/3/10(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/5c260c66dc69188f5d5a93ac7559c86b5cb5f4a3

    　【2008年春、東電子会社の東電設計が、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）による長期評価（地震の規模や一定期間に地震が発生する確率を予測したもの）に基づいて津波の高さを計算したところ、福島第一原発には敷地の高さ10メートルを越えて、最大15.7メートルの津波が来襲する可能性があるとの結果が出た。】

    　上に書かれているのは、プロの土木技術集団が、必ず大津波が来ると言っているのに、津波の知識がない素人の東京電力原発経営陣（勝俣・石黒・武藤ら）が、勝手に「非現実的判断」と決めつけて、対策を拒否したことだ。
    　対策をすれば、巨額の費用が発生し、これが株価を下げるとの思惑が理由だった。

    　1896年、明治三陸地震M8.5では、約22000名の死者を出し、大船渡市で遡上高38.2ｍの津波が記録された。これが日本の津波高記録になっている。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%B8%89%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87

    　1933年の昭和三陸地震M8.4では、3000名の犠牲者が出たが、半数が津波にさらわれて行方不明のままになっている。最大遡上高は大船渡で28.7ｍ。
    　犠牲者が少なかったのは、明治三陸地震の津波被災から37年しか経ておらず、津波に対する警戒心が消えていなかったことが大きいといわれている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E4%B8%89%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87

    そして、2011年3月11日、ほぼ明治三陸地震と同等の震災被害が発生した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

    　この大震災では、福島第一原発に、経営陣によって「非現実的判断」と決めつけられていた、高さ15mの大津波が襲って、非常用発電機を破壊したため、4基の原子炉がメルトダウンを起こして、莫大な放射能が環境を汚染した。
    　これによって、震災による被害をけた違いに上回る、放射能環境汚染という二度と取り返しのつかない環境破壊、生活破壊が起きた。

    　最高裁は、株価を守るため津波対策を拒否した経営陣3名に対し、2015年3月6日「無罪」を言い渡した。
    　 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741291000.html
    　このときの判事の多くが、安倍晋三政権によって任命された原発推進判事であり、原発政策を死守する目的で無罪にするだろうと、多くの人が予想していた。

    　この巨大事故の被害金額は、未来数百年以上にわたって発生する被害総額が途方もない金額になり、誰も予想できない。私は、もし政府による人身被害の隠蔽工作が暴露されれば、1000兆円でも不足すると予想している。

    　国は、東京電力という一民間企業の過失事故であるにも関わらず、大半の復旧費用を税金から支出している。だが、電力経営は政府による公益事業ではなく、利益は国民に還元されるものではない。だから、一民営企業の損失補填をする理由は存在しない。東電は倒産させなければならなかった。

    　東京新聞は、フクイチ事故始末費用が、2021年段階で21.5兆円に上ることを記事にしたが、私の見解では、これは表向きの費用であり、付加的な自治体や個人負担の除染費用、工事費用は含まれておらず、おそらく全体の半額程度と考えている。

    　2025年現在では、おそらく25兆円を軽く超えているはずだ。
    　勤労者6000万人で割れば、一人42万円である。これが電気料金に上乗せされている。実際には、その2倍以上で、底なしの青天井で増えてゆく。

    　私の千葉市の友人は、事故後、甲状腺に異常が出て、一生涯チラージンが手放せない体になった。娘は、多発性硬化症を発症した。いずれもヨウ素131汚染が原因と思われる。
    　この賠償費用や、被曝癌になって死ぬ人への補償を考えれば、全国で、数百兆円を超えるにちがいない。統計に計数されない周産期前胎児の死者だけでも、数十万人に上るはずだ。

    　福島第1原発の賠償・廃炉費用、21.5兆円から増額へ　日経　2023年9月15日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15B5F0V10C23A9000000/

    　＜Ｑ＆Ａ＞福島原発事故の処理費21.5兆円　負担は家庭や企業に
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538

    　 　政府が計２１・５兆円と見込んだ東京電力福島第一原発の事故処理費の多くは、最終的には家庭や企業の電気料金などを元手に支払われます。
    　東電の株主や債権者である銀行ではなく、事故後に生まれた若者や外国人も含む消費者に負担させる構造は矛盾を抱えています。

    　Ｑ　事故処理費とはどんなお金ですか。
    　Ａ　政府は（１）廃炉（８兆円）（２）賠償（７・９兆円）（３）除染（４兆円）（４）除染作業で取り除いた土壌を管理する中間貯蔵施設の整備（１・６兆円）に分類。事故後の１０年間で計１３・３兆円が支払われました。このうち廃炉の費用は東電が自社の利益から積み立てて拠出しています。

    　Ｑ　賠償や除染などの費用の支払いはどうなっていますか。
    　Ａ　国の予算や借金で先に支払った後、東電などが事実上の「返済」をしていきます。政府は事故処理を加速させるため、一部の「返済」を電力各社の負担や税金などで賄い、東電の負担を軽くしました。

    　賠償は、他の原子力事業者も互いに助け合うとの考えから、東電や関西電力など１１社が年に計約１６００億円の「一般負担金」を拠出しています。
    　昨年１０月には事故後に設立された新電力の負担などが加わりました。このお金は電気料金に盛り込まれます。東電だけは、利益から出す「特別負担金」も年に数百億円ずつ支払っています
    ****************************************************************
    　引用以上

    　利己的な金儲けを狙った過失によって、巨大事故を起こした東京電力が財政負担をしているのか？
    　違う、政府の予算（税金）と、我々が負担している日本全国の電力料金に上乗せされている。このせいで、日本の電気代はアメリカの２倍、台湾の3倍と世界一高い電気代になっている。
    　これでは、日本企業の製造競争力が高いわけがない。

    　今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に　志葉玲　2020/10/23(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/32ae9b56f51b3a9b8ea5f2337ac040d283c34e09

    　福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ開始、2020年10月1日から　2020年8月31日
    　https://foejapan.org/issue/20200831/2655/

    　はっきりいうが、東電や政府の公表している、フクイチ事故の始末費用やスケジュールは全部、真っ赤な嘘ばかりだ。
    　
    　当初、東電は、2024年9月までに、メルトダウンデブリの除去作業を始めるとロードマップで公開していた。
    　https://www.tepco.co.jp/decommission/project/roadmap/
    　最初から、我々はこのスケジュール発表を嘲笑していた。デブリ除去を開始できるとすれば、それは西暦2300年すぎだろうと予想していたからだ。

    　原子力規制委員長の更田でさえ、ありえないと発言している。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/075932034e4c348e7a0d2de6838e7b159f820b5c
    　もちろん、東電の誰一人として信じていない。現実に、2024年の試行では、耳かきいっぱいの取り出しさえ失敗している。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/349061

    　私は自称放射能専門家なので、デブリのセシウム137線量が、まだ１ｍで数十か数百シーベルト毎時あると考えていて、これは１ｍにいれば数分で死んでしまう線量だ。
    　実際、チェルノブイリ原発石棺とサポリージャ原発に入り込んだ無知なロシア兵が、デブリに近づいて全員死亡したことをボグダンが報告している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=XiFbJfqxn1w&t=2s

    　作業が可能になる年代は、2300年以降である。東電は、対外的に聞こえのよいウソばかり並べている。
    　だから、2011年3月だけで2000名を超える地元住民が急性放射線障害で被曝死した事実も、震災死者に紛れ込ませて隠ぺいを続けている。
    　東電のやることなすこと、何もかもウソばかりと考えるのが真実である。

    　政府は、原子力推進政策を正当化するため、無数の嘘をつきまくっている。
    　また、電力料金には、民間企業ではありえない不可解な仕組みが多数ある。
    　例えば、１Kwも発電していない電力企業が巨額の電力料金を得ている問題を紹介する。

    　日本原電、発電「０」で１兆５千億超えの電気代　めげ猫タマの日記
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-5104.html

    　日本原電は２０１１年度以降は殆ど発電をしていません。それでもこの１４年間で約１兆５千億を超える電気代収入を得ています。

    　日本原子力発電株式会社は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者です。設立は1957年で、東海村にあった東海発電所は日本最初の商業用原子炉です。
    　略称として原電（または日本原電が使われます。日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社と電源開発の出資によって設立されました。

    　東海村の原発は震災で自動停止し、その後の２０１１年５月に定期点検に入りました。敦賀の原発は２０１１年８月に停止し、以後は発電していません。以下にに発電量の推移を示します。

    ２０１１年度以降は電気を販売していない日本原電
    　図―１　日本原電の年度毎の発電量
    megeneko001















    　

    　図に示す通り２０１１年度はほぼ０、２０１２年以降はまったく発電していません。普通の会社では１４年に渡り、サービスや製品（日本原電の場合は電気）を提供しなければ破産すると思いますが、日本原電は今も生き残っています。
    　
    　２０２４年度の売上高は１，１２９億円です。これは事故前に日本原電から電力供給を受けた電力５社（東京、東北、関西、中部、北陸）が原発の維持、管理費などを「基本料金」として支払っている為です。以下に日本原電の売り上げを示します。
    年千億円程度を売り上げる日本原電
    　図―２　日本原電の売上高
    megeneko002














    　
    　その総額は２０１１年度から２３年度の１４年間で１５，０４２憶円で、約１兆５千億円を超えています。
    　このような不自然な状態を解消する方策の一つに、同社原発の再稼働があります。ところが、事故当時に所有していた原発３機のうち、敦賀１号は１９７０年に稼働で古く、電気出力も３５．７万ｋWで小さく廃炉になりました（１０）。

    　同２号機は原子炉直下に活断層とあると判定されて、原子力規制委の適合性審査（安全審査ではない）で不合格になりました。
    　原子の適合性審査は基本設計の妥当性を審査する「設置（変更）認可」、詳細設計を審査する「工事計画認可」、運転管理を審査する「保安規定認可」と手順で進められます。さらに３０年以上の運転をするには、１０年毎の審査があります。

    　東海第二原発は１９７８年に運転を開始した日本原電の原発です。この原発は設置許可、工事計画認可、運転延長の審査は合格しました。
    　再稼働にはこれとは別に地元の同意が必要ですが、得られる見通しがありません。また、安全対策工事が完了も見通せません。今のところ、２０２４年１２月に完了予定です。

    　２０２１年３月に水戸地裁は運手を差し止める判決をだしたました。今、控訴審が行われていますが、控訴審で原判決を取り消さねれば、再稼働はできません。再稼働にはそれなりの時間がかかりそうです。そして、再稼働までは年間千億円程度のお金がかかり続けます。今は１兆５千億円程度ですが、これからも増えて行きます。
    ************************************************************
    　引用以上

    　日本原電とは、どんな企業か？
    　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB

    　日本最初の原発企業だが、各電力企業と、通産省（経産省）の天下り先として作り出された。元は動力炉核燃料開発事業団（動燃）とともに、設営された。役員は全員天下りである。
    　動燃は、あまりの杜撰、管理能力の低さから開発機構と名前を変えたが、中身は相変わらず天下り集団である。（今では動燃の名前が必死に隠されている）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

    　日本原電の事業は、東海原発と敦賀原発だが、いずれも杜撰な計画により、運営が不可能になった。人脈が動燃と一致しているので当然の結果だ。
    　動燃も原電も、運営幹部は、放射能についてひどく無知だとの評価が多い。
    　ただ、経産省に巨大な影響力を持つ、天下り集団であるがために、発電事業をしなくとも、自動的に年間1000億円の金が入る不正な仕組みを設定した。

    　日本の原子力村は、とてつもない不正、汚職のなかにあるのだ。
    　なにもかもウソに満ちていて、超巨額のカネが動いている。フクイチ事故が起きれば起きたで、国民の税金や電気代から徴収したカネで、ぬくぬくとした座布団に座ってわが世の春を謳歌できる仕組みが成立している。
    　この理由は、彼らは国家権力の中枢からの天下り集団だからだ。

    　2023年6月に発布されたLGBT法とは何か？
    　 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC1000000068

    　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律

    　第一条　この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵かん養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。

    （定義）
    　第二条　この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。
    　１　この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。

    （基本理念）
    　第三条　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。

    　（国の役割）
    　第四条　国は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

    （地方公共団体の役割）
    　第五条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

    　（事業主等の努力）
    　第六条　事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

    　２　学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（以下この項及び第十条第三項において「児童等」という。）の理解の増進に関し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

    　以下略
    **************************************************************
    　一部引用以上

    　これは「理念法」であって行政法ではなく、したがって罰則も存在しない。
    　体の良いきれいごとを並べて、「わしら、やってまっせー」と世界にアピールするだけの宣伝である。
    　まだ儒教の「序列差別思想」にどっぷりと浸かった「競争主義」を抜け出していない日本政府、日本の支配階級＝自民党が、同性愛を肯定する思想を容認したことの意味は何だろう？

    　結局、アメリカ民主党政権のトラスジェンダー価値観に迎合しただけのようにも思えるが、それを女性差別、学歴差別の価値観、丸出しの日本の官僚が、中身をいじったことで、逆に差別を助長する法制になったとの指摘も多い。

    　�　‘睛討麟Ｋ罎機Χ饌寮�の欠如
    　（法案には無意味な抽象性しかなく、作成者も、たぶん何を書きたいのか自分で理解できないように思える）

    　�◆　嶌絞未狼�されない」から「不当な差別はあってはならない」へ
    　具体的にどのような行為が差別にあたるのかが明確にされていないため、恣意的な解釈が広がり、観念的な活動家による悪用を懸念。

    　（神道や儒教思想の影響の強い地域では、「女装」が悪と認識され排除されることが多く、見つかれば、「寄ってたかって村八分」のような制裁が残っている。この問題を「あってはならない」と表記することに、どんな意味があるのだろう？）
    
    　��　学校での教育や啓発に関する文言
    　「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」という文言が加えられたことで、学校が多様な性に関する取り組みを躊躇する可能性や、保護者からのクレームで取り組みが中止になる可能性が指摘。
    　古い封建的価値観に縛られた人がしゃしゃり出てくれば、LGBT差別が助長されてしまうが、そのことへの歯止めが存在しない。

    　（長い歴史的な常識により、女性用トイレにLGBTが入ると恐怖され、排除されることが多く、かといって男性用トイレに入ると、「女性が入ってきた」と奇異の視線を向けられる。どっちに行けばいいのさ？　学校側はどうするの？指針基準がどこにもない。結局、古い従前の価値観に戻るしかなくなる）
    
    　�� 社会的不安の増長
    　「すべての国民が安心して生活できるよう留意する」
    　この条項は、LGBTの人々が他の国民の安全を脅かす存在であるかのような印象を与え、社会的不安を増長させる。ここが、この法律の最大の問題だ。

    　（結局、自民党のLGBT法案は、「LGBTが異常者であって社会から排除すべき」と決めつける価値観を容認し、「すべての国民が安心」という言葉で、LGBTを危険視することを正当化してしまう。
    　つまり、自民党立法の本当の目的は、LGBTを社会から孤立させることのように思える）
    
    　�ァ＼杪�な法制化の懸念
    　価値観の押しつけや、性犯罪の増加、スポーツ界でのジェンダー問題など、諸外国が抱えた社会的混乱が日本でも発生するのではないかという懸念が広がっている。

    　（自民党の立法提案者自身が、この法律の意味をまるで理解できていない。「時代の要請」から立案したのではなく、アメリカから言われて、やってるフリをしてみただけに見える。
    　日本では、女性差別の価値観でさえ克服できていないのに、LGBT価値観を判断する基盤が存在しない。）
    
    　�Α‥�事者への影響
    　平穏に暮らしてきたLGBTの人々が、法案によって不快な目で見られる可能性や、逆に社会の分断が生じる可能性がある。

    　（実は、大半のトランスジェンダーは、普通のありふれた性として認識され、社会に自然に埋没したい。しかし、厳格な観察と弁別を行って、「トランスジェンダーの悪を懲らしめることが正義」と思い込んでしまった人が、ちょうど子供のイジメのように執拗に異議を口にして、トランスジェンダーを追い詰めなければ我慢できないのだ。
    　これを法律で制御できるだろうか？　社会の差別価値観の否定、人間性向上を前提にしなければ解決できず、法律は無意味である）
    
    　�Аヾ�存の制度との整合性
    　「性別」と「性自認」の区別
    　公衆浴場やトイレなど、男女を区別した施設におけるルール変更の可能性が議論されているが、法案がそれを明確に定めているわけでない。

    　（早い話、「自分は女」と宣言したチンチン付き自称女性が、女湯に入って女性を恐怖させた時の責任の所在が書かれていない。女湯でチンチンが立ったならどうすんのさ？
    　かつて入浴施設では刺青が厳禁され排除されてきた。しかし、今では、外国人の多くが刺青を楽しんでいて、彼らを入浴施設から排除する強硬な管理が見直されている。

    　自称女性問題も、わいせつ行為や強姦が目的なら排除されなければならないが、性器をトランスした人なら、許容されなければならないはずだ。結局、男性器の有無が基準になるしかないが、このあたりが明記されていないのは、実に及び腰で、立案者の自信のなさがうかがえる。）
    　
    　�─）＿鮗瓩亮�由:
    　法律の文言をどのように解釈するかによって、LGBTの人々に対する保護が強化されるか、逆に阻害されるかの判断が分かれる可能性がある。
    　つまり、LGBTが保護されるのではなく弾圧されることもある法律なのだ。
    ********************************************************************

    先進的なジェンダー法案を可決させてきた本家のアメリカでは、二期目の共和党トランプ政権が成立して、民主党が推進してきた「多様性価値観」のすべてが否定され、「プロテスタント福音派思想」による旧約聖書に描かれた家父長制、女性を男に隷属させるすさまじい逆進法が復活してしまっている。
    　女性の人権に関しては、時代が100年も復古したといってもいい。

    　これは、もはやキリスト教ではなく、ユダヤ教の世界観であって、アメリカを支配しているユダヤ人の思い通りのアメリカが実現していることを意味している。もっといえば、タルムードに書かれた「ゴイム社会」だ。

    　支配階級のライフスタイルは、ユダヤ人、エプスタインの性奴隷島に見られるように、ユダヤ人以外の少年少女を性的享楽に供するような悪魔崇拝のような世界が実現している。まさにタルムードの選民意識そのままだ。
    　トランプ自身も、2016年にユダヤ教に改宗している。

    　このようなユダヤ人独裁権力のなかで、いつでも「アメリカの忠犬ポチ」であることに安心感を抱いてきた自民党政権も、釣られてジェンダー法を撤回し、トランプ式価値観と同じ思想に後退することになる可能性が強い。
    　つまり、LGBT法は、結局、自民党の思い通り、LGBT差別推進法になってしまう運命が避けられない。

    　日本社会は、今や「新自由主義」思想に完全に制圧され、立憲議員でさえ、竹中平蔵の市場原理主義を口にするようになっている。
    　新自由主義の行き着く先は、金持ちの一人勝ち社会であり、極端な格差社会であり、強者絶対優先社会である。

    　金さえあれば、市場原理によって、みんなエプスタインのマネをして、小児性愛奴隷島を所有し、ビルゲイツのように少女を縛り付けて注射実験三昧が可能なのだ。以下にビルゲイツの究極の恐怖社会ビジョンを紹介する。
    　https://www.youtube.com/watch?v=pqUEGWYI23c

    　LGBT法は、新自由主義者にとって、保護という看板の下で、最初から、LGBTの隔離弾圧の意味しか持っていない。
    　それは、自民党の推進している「夫婦別姓問題」も同じことだ。

    　選択的夫婦別姓、自民がまとめた「原案」に党内からも反発　推進派の意見は無視、資料の扱いは厳戒態勢で　2025年5月23日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/406626

    　夫婦別姓は、女性を男性の奴隷として、男権力社会に縛り付けるためのインフラとしての「家族」を切り裂く意味を持っている。
    　結局、新自由主義とはいいながら、女性差別隷属化を前提とした「男社会＝封建的家父長制社会」の価値観を信奉する自民党にとっては相いれないものであり、旧約聖書の世界に復古することを求めるユダヤ人支配階級にとっても、逆進的な性質を持っている。

    　もしも、家族の価値観が崩壊すれば、男社会の基盤が揺らぎ、資本主義の秩序、「利益がどこに帰属するのか？」という問題が曖昧になってしまう。
    　だから、夫婦別姓もLGBTと同じように異端の価値観であって、共和党や自民党の目指す封建社会とは相容れない。

    　タルムードの世界観のなかで、特権階級として君臨するユダヤ人たちにとって必要なものは、ハーレムであり、エプスタイン島であり、世界支配の集金システムだ。
    　その根源は、「神に選ばれた」と称するすさまじい「選民意識」である。
    　その単位は、家族というより、帰属するカルト集団である。

    　世界のすべての問題は、旧約聖書を信奉するカルト集団の宗教的利権を基準として定められる。
    　その基準は、旧約聖書とタルムードに書かれている。
    　レビ記20章に書かれていることがLGBTや夫婦別姓問題の行く末を定めている。
    　https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/lev/20?lang=jpn

    　イランなどイスラム諸国では、LGBTは即座に逮捕され処刑されるのだ。
    　夫婦別姓を求めたりする女性も同じように弾圧される。婚外性交をすれば、地面に埋められて、投石で処刑される。
    　これが世界の現実である。そして旧約聖書社会の姿である。
    https://www.youtube.com/watch?v=7WVsEuvtsdE
    　 https://www.youtube.com/watch?v=2qdR8AeryfA&ab_channel=%E3%82%86%E3%81%A8%E3%82%8A%E4%B8%80%E7%95%AA

    　2011年3月に起きた「東京電力、福島第一原発事故」による放射能汚染地帯は、東京都や静岡県、秋田県・山形県・岩手県を含む東日本の広大な地域にまたがっている。
    　そのうち、とりわけ汚染のひどかった地域は、福島第一原発周辺と、北西の飯舘村方面である。

    　大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村・伊達市というあたりが、史上最悪の猛烈汚染地で、次いで福島市、二本松市、大玉村、川俣町、南相馬市あたりが激甚汚染地というイメージだ。

    　ちなみに、10ミリシーベルトMAXの線量計が振り切れたため、簡単に収容できない放射能汚染遺体が1000体近く放置されていると報道されたのは大熊町で、東平鈴木木工前の土壌は、人類史上最悪の平米5700万ベクレルが記録されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html

    　福島県には、15年後の今も10万人近い避難者が全国を彷徨っているのだが、福島県当局は、「放射能は安全」と悪質なデマを宣伝し、避難先の家賃を請求したりして、汚染地への帰還を強制している。
    　こんな重汚染地域に、住民が戻ってきて住み続けていることが信じられないほどだ。

    　安倍政権がICRPが定めた年間1ミリシーベルトの被曝許容量を20倍にして放置したせいだが、まさに世紀の行政犯罪であり、騙されて帰還した、被曝に無知な住民には恐ろしい結末が待っている。

    hukusimaosen






    　https://geosociety.jp/faq/content0463.html

    　上の汚染分布地図は日本地質学会のもので、左下に群馬県中之条町まで強い汚染が続いていることに注意。放射能雲が通過したのだ。
    　私の調査で、長野県境の暮坂峠の汚染がひどく、毎時数マイクロシーベルトもあった。富士山麓の山梨県側もひどい汚染だった。
    　これは、まとまった放射能雲塊が海抜1000ｍ付近を通過したのだと思った。

    　また岩手県一関市で、宿泊したルートインの花壇の土は、キロあたり1万ベクレル近かった。
    　放射能汚染は、放射能汚染雲の通過次第で、かなり極端な濃度の差が出てしまう。
    　新宿の高層ビル群のような障壁があると、そこで上昇気流と降雨が起きて、強い放射能汚染が起きる。上昇気流の出る地形には要注意だ。事故直後、新宿区では、空間線量が1マイクロ近い場所があった。

    　一番怖かったのは、那須塩原の汚染で、土壌はキロあたり1万ベクレル以上、素晴らしく育った新鮮野菜が並んだ黒磯道の駅では、空間線量が2マイクロシーベルトくらいあった。セシウム汚染は、カリウム代替肥料となるので野菜が素晴らしく育つ。

    　最近、14年前に採取した那須塩原駅前の土壌を再測定したところ、まだキロあたり4300ベクレルあった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6196260.html
    　那須で宿泊した1年1組という民宿で、牛乳を出されたが飲む気になれず、本当に申し訳なく思った。素晴らしい宿だったのだが…。

    　福島に一緒に行った相棒は、宿泊した新野地温泉で、出されたアユの煮つけを食べて、帰宅後、首のリンパ腺が大きく腫れあがった。
    　友人には、連れて行ったことを、後々まで恨まれてしまった。
    　郡山市内でラーメンを食べたのだが、そこにあった、とてつもない重苦しい、絶望的な空気を今でも忘れることができない。

    　大玉村には、私にEMBCを紹介してくれた菊池さんという友人がいたのだが、私が放射能汚染を主題に取り上げていたので、連絡がなくなってしまった。
    　汚染地の人たちは、汚染を話題にすることを、ひどく嫌がっていたのだ。

    　私は、2011年11月ころから、現地に調査に入り、各地の土壌汚染をベクレル計で測定してツイッターで公表していた。
    　ところが、私の数千にのぼるデータ公開ツイートは、2018年3月ころ、突然、不可解な理由で永久凍結され、見ることはできなくなり、もちろん投稿もできなくなった。

    　東京電力と経産省が、ツイッター運営者に圧力をかけて、私の汚染報告データを政治的に隠蔽したように思えた。
    　また、私の汚染調査レポートは、2014年ころから、グーグルの検索に表示されないか、表示の順位が極端に低く、人の目に触れないようにされた。
    　今でも、私のブログを検索しても、出てこないか、あるいは検索順位がひどく低い。

    　日本政府と東京電力が、総力を挙げて放射能汚染による被害を隠蔽してきたことで、いまだに日本人の大半が、フクイチ事故で2000名を超える急性被曝死者が出たこと、数百万人規模の晩発性被曝死者が出ることを知らない。
    　電通を使ってメディアが絶対に報道できないようにさせているので、みんな知らないし、いまだに、フクイチ事故で一人の死者も出なかったと騙されている人がほとんどだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6184851.html

    　過去15年の、フクイチ事故に関係する政府と東電による猛烈な情報操作、捏造デマと、それに容易に騙される人たちを見てきて、私は、これなら、必ず再び巨大放射能汚染事故が再現される。何せ起きた被害を隠ぺいし、反省がゼロに等しいのだから…と確信した。

    　次の南海トラフ巨大震災では、伊方原発がメルトダウンを起こすし、若狭湾一帯の原発群もタダですむはずがない。
    　建設時、25年の寿命として設計された高浜第一原発は、原子力規制委員会が60年の運転延長を容認してしまった。
    　脆性劣化が進んでガラスのように硬化した耐圧容器を持った160気圧PWRが破壊すれば大爆発して、福井県と京都府が全滅するのだ。
    　最悪、西日本全土が汚染されて人が住めなくなる。

    　日本政府と原子力産業の極悪ぶりは、まるで真の悪魔を見ているようだ。日本を代表する犯罪者である、勝田清孝とか、宅間守とかでも、ここまで愚かな判断をしないだろう。
    　何せ、数千万人の日本人を存亡の危機に追い込むことと引き換えに、日本防衛を口走り、核兵器を作りたがっているわけだから。
    　子供たちの未来を奪って、何が核保有だ、防衛だ！

    　放射能汚染事故の起きた土地では、基本的に人間が住むことができない。
    　その基準、閾値は、チェルノブイリ事故被害地域にあっては、平米55万ベクレルであり、土壌は8000ベクレルということになっている。
    　日本政府も、この基準を踏襲して、キログラムあたり8000ベクレルなら安全と言い張っているのだが、ウクライナの医療系市民団体は、こんな汚染地に住み続けた人たちから150万人の被曝死者が出たことを明らかにした。
    　
    　ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故　2005/04/24
    　https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

    　汚染地に住めば何が起きるのか？　については、これまで何百回もブログに書いてきた。
    　だが、私の文章を見て、危機意識を抱いた人は、たぶん数十人か数百人にすぎないだろう。世間では、私の記事はデマということにされているのだ。
    　グーグル検索にもかからないのだから…。

    　今回は、東京新聞に掲載された、「取り返しのつかないほど汚染された土地が、どのような運命に至るのか？」、という問題を取り上げる。
    　福島の、もはや除染も不可能なほどの高レベル汚染地域である大熊町について、何が起きているのかが描かれている。

    　汚染土「再利用」に中間貯蔵施設の用地交渉…今も続く問題を未来に残さないため、地権者会長が伝えたいこと　2025年5月22日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/406388

    　　東京電力福島第1原発事故で、福島県内の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の運用が始まって、今年で10年。
    　施設内の地権者で「30年中間貯蔵施設地権者会」会長の門馬好春さん（68）が、これまでを振り返る著書を出版した。「汚染土の問題解決は先送りされたまま。汚染土は家の前の道路で使われる可能性もあり、自分ごととして捉えて」と訴える。（荒井六貴）

    　◆期限まであと20年…でも最終処分先は未定
    　福島県大熊町で生まれ育ち、現在は東京都渋谷区在住の門馬さん。福島第1原発の敷地まで約200メートルで中間貯蔵施設のエリア内に含まれる実家は、すでに解体され、周辺には汚染土が運び込まれて盛り土のようにして保管されている。

    　今回の著書「未来へのバトン　福島県中間貯蔵施設の不条理を読み解く」（インパクト出版会）では、国が最終処分の量を減らすために全国の公共工事で汚染土を再利用しようとする問題点や、エリア内の土地取得を目指す国が、門馬さんら地権者に用地補償額を「不当に安く提示している」として、今も続く交渉の経緯などが紹介されている。

    　環境省によると、中間貯蔵施設は渋谷区よりやや広い約1600ヘクタールで、エリア内の登記上の地権者は2300人余り。土地の買い取りや地上権の設定で約8割が契約されているが、門馬さんら一部の地権者とは合意に至っていない。

    　国は運用開始から30年後の2045年3月12日までに、汚染土を県外に運び出し最終処分すると県と約束している。期限まであと20年だが、処分先は未定だ。

    　◆6月7日、福島のイベントで講演
    　門馬さんは「原発事故が起きれば、賠償や補償も国のルールに従えということになることがよく分かる。原発や汚染土など負の遺産ではなく、子どもたちの未来に笑顔のバトンを渡したい」と強調する。

    　門馬さんは2024年春、東京新聞の「私の東京物語」を担当し、原発事故に翻弄された人生をつづった。今回の著書でも、そうした歩みが触れられている。
    　出版を記念し6月7日、福島県いわき市の旅館古滝屋の建物内の原子力災害考証館furusatoでイベントを開く。門馬さんらが講演する。午後2時半から4時まで。参加はオンラインも可能で、考証館にメール（furusatondm＠gmail.com）で申し込む。

    　◆「現実的ではない」汚染土の再利用
    　汚染土を巡って環境省は、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の汚染土を全国の公共工事などで再利用する方針だ。制度を法的に担保する改正省令を4月1日に施行し準備を整えるが、反対の声は根強い。

    　環境省によると、中間貯蔵施設に保管される汚染土などは東京ドーム11杯分とされる約1400万立方メートル。このうち4分の3が8000ベクレル以下とされ、これらを再利用する計画だ。8000ベクレルは、汚染土を扱う作業員の年間追加被ばく線量を、一般人の限度の1ミリシーベルト以下に抑えるために設定された。

    　だが、これまで放射性廃棄物の再利用は原子炉等規制法で1キロ当たり100ベクレル以下と定めており、8000ベクレル以下は「二重基準」と批判されている。再利用した場合、漏出などがないよう国が長期で管理するというが、「現実的ではない」と疑問符が付く。

    　環境省は2022年に、除染土を再利用するための実証事業を東京都新宿区、埼玉県所沢市、茨城県つくば市で計画していると発表したが、地元の反対でいったん断念。環境省の担当者は取材に「計画がなくなったわけではない。実施する場合は改めて説明する。いつからどうするかは、決まっていない」と述べた。

    【関連記事】原発事故の除染で出た「汚染土」まだ行き先が見えず　政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/391108

    【関連記事】広さに圧倒…「中間貯蔵施設」の今を写真と動画で見る　福島第1原発事故で発生の汚染土　搬入開始から10年
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/377064
    ***************************************************************
    　引用以上

    　福島の重汚染地を、日本全国の原発で出る使用済み核燃料など高レベル、中レベル放射性廃棄物の恒久保管地域に指定するというアイデアは、事故直後から自民党議員が主張していた。
    　最初からこうなることがわかりきっていたといってもいい。

    　そもそも、全国53基の原子炉から出る数十万トンの高レベル廃棄物は、各原発の保管プールで強制冷却されていたが、すでに保管場所が不足し、高密度に置かれた冷却プールでは、柏崎原発のように、近接臨界の危険性さえ指摘されていた。
    　そこで、恒久保管施設が喫緊の課題だったのだが、多くの人々が放射能の危険性を嫌って、施設建設を拒否していた。
    　https://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/disposal/qa01/

    　現在は、北海道の寿都町、神恵内、九州の玄海町で、無知な町長が交付金欲しさに立候補しているが、そのとてつもない恐怖を知れば放棄するだろう。
    　結局、柏崎原発は、容量オーバーにより他に無理やり貯蔵施設を作るしかなくなり、六ヶ所村に中間貯蔵施設という名の恒久保管施設を作って送り込んだ。

    　上の記事における大熊町の使用済み核燃料保管施設も「中間貯蔵施設」と名付けられているが、もちろん真っ赤な嘘で、完全な永久保管場を念頭に置いている。
    　「どうせ放射能汚染された土地なのだから、世界中の核汚染物質を引き受けよう」というのが、自民党と維新の思惑である。

    　何せ、1960年の東海村原発以来、65年間にわたって原発事業が続いて、その間に膨大な量の核廃棄物が溜まってしまったのだが、それを処理できるトイレは一つもない。
    　世界のどこでも同じ事情だ。原発はトイレを未来にゆだねて無理やり出発したが、80年たっても、トイレはできないのだ。

    　だから、その危険性から地元民を騙すために、「中間貯蔵施設」と名付けたが、実態は恒久保管施設になることが約束されている。
    　日本で行われているのは、プルトニウムMOX燃料による運転で、MOX使用済み核燃料は、500年間の強制冷却が必要になる。
    　https://www.kyuden.co.jp/business_outline/power/nuclear-power/pluthermal/answer/12.html

    　キャスクが100度以下になれば、さらに地下深いトンネルで、100万年以上の減衰保管が必要になるのだ。
    　500年の間、地上の冷却プールに入れておかねばならない。よく空冷のアイデアが話されるが、それは不可能だ。冷却電力が途絶えた時、短時間でメルトダウンしてしまうからだ。
    　世界最大級の震災国家である日本では、震災による電力遮断が常識なのだ。

    　だから、福島の世界最悪放射能汚染地は、500年以上の半永久的高レベル放射性廃棄物の保管場になる運命が、フクイチ事故の瞬間に約束されたといっていい。
    　国による、耳障りのよい「一時的処置」は悪質なデマ、真っ赤なウソなのである。原発を受け入れた自治体は、すべて福島県と同じ運命を約束されたと覚悟すべきだ。
    　

    　WHO パンデミック条約 全会一致で採択 新型コロナの教訓踏まえ　ＮＨＫ2025年5月20日
    　 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250520/k10014811361000.html

    　パンデミック条約とは何か？
    　
    2025-04-16　WHO加盟国がパンデミック条約案に合意！法的拘束力と日本への影響は？
    　https://trendailys.net/entry/who-member-countries-why-pandemic-treaty-approved-impact-on-japan

    　【最も重要なポイントは、この条約が「法的拘束力」を持つという点です。これは、批准した国は条約のルールに従う義務があるということです。
    ロイター通信によれば、この条約には以下のような内容が含まれています：

    将来のパンデミックを予防する対策
    パンデミック発生時の世界的協力体制
    各国の対応義務

    　一方で、ワクチンやロックダウンは義務付けられないとされています。これは多くの人が懸念していた点です。
    　「WHO加盟国、パンデミック条約締結交渉が妥結　ワクチン、ロックダウンは義務付けず」

    　しかし、インターネット上では依然として多くの懸念の声があります。
    　「国家主権が侵害されるのでは」「WHOに過度な権限を与えすぎではないか」といった意見も見られます。

    　 批准プロセスについて知っていますか？
    　国際条約が国内で効力を持つには、通常は各国での批准プロセスが必要です。日本の場合、国会での承認が必要となるでしょう。この過程でさらなる議論が行われる可能性があります。】

    　「ワクチンやロックダウンは義務づけられない」の一節を見て安心した人も多いかもしれないが、こんな条文は後からいくらでも変更できる。
    　まして、「パンデミック宣言」によって、ＷＨＯに各国政府権限を超える強制力を与える根拠や理由が、どこにも書かれていない。
    　かつて、人類史の疫病パンデミックで、世界的な統制機関が必要だったことなど存在しない。各国の権限で十分対応してきた。なぜ世界各国政府の上に君臨し、強制的に従わせる特別権力が必要なのか？

    　「条約批准国は、国家の法律や憲法よりも、上位にある条約に拘束される。」　つまり「パンデミック非常事態」では、ＷＨＯが世界最高の絶対権力を持つという点が最大の問題なのに、ＮＨＫやファクトチェックセンターは、「ワクチンの強制接種など存在しない…」という枝葉末節問題の誤認論や陰謀論を繰り返して、安心感を持たせようとしている。

    　そのＷＨＯは、すでに20年近くも前から「ワクチンで人口調節可能」と主張するビルゲイツの影響下にあると指摘されている。
    　ＷＨＯは、事実上ビルゲイツの私物機関という声さえある。

    　ビル・ゲイツ　「ワクチンで人口削減が可能」（2009年に発言）
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613
    　
    グローバルパンデミック条約　2023年03月22日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html

    　以下の記事では、ビルゲイツがＷＨＯ予算の1割を負担していると書かれているが、他の記事では2割というものもある。

    　大きすぎる？ビル・ゲイツのWHOへの影響力　2021/05/18
    　https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827494.html

    　つい最近、ＬＡ警察官ゆりさんの報告で、ビルゲイツの恐ろしい正体が暴露された。ビルゲイツは、エプスタイン性奴隷島で、16歳以下の娘たちを縛り付けて、注射を繰り返していたというのだ。
    　
    　特権階級は小児性愛が大好き　エプスタイン事件の具体的暴露　2025年05月16日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html

    　日本政府は、なぜ、世界に君臨する強制力を持った条約を批准しようとしているのか？
    　自民党は、パンデミック条約と同じ、法的強制力を持って国民を統制する「緊急事態条項」を準備してきた。以下は1年前のブログ。
    　自民党は「民衆を統制できる強制権限を持った権力」が死ぬほど大好きなのだ。なんでもいいから権力によって人々の口を封じたい…というのが国家主義者である自民党の本質である。

    　自民党政権が緊急事態法＝パンデミック条約の先取りをはじめた　2024年06月07日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6138918.html

    　問題は、ワクチン接種強制が書かれていないことではない。各国の国家権力でさえ条約の前に跪き、ＷＨＯの言いなりに国民を統制しなければならないことであり、強制接種権限など、いつでも自由に付け足すことが可能ということだ。

    　そして、そのＷＨＯを支配しているのが、史上最強のサイコパスであるビルゲイツだとしたなら、我々は、その本当の意図に強く警戒しなければならない。
    　ビルゲイツは、食品安全近代化法によって、民衆の自主的な食生活を禁止し、政府の定めたグローバル企業（モンサントのような）が提供する食品しか市場に出してはならないとした。日本でも同じことが行われている。
    　そしてビルゲイツ自身は、北極に世界中の農産種子を集めて独占しようとしている。地球上の食を完全支配しようとしているのだ。

    　家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円　2019年12月26日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html

    　ビルゲイツら世界金融資本が、世界の農産物を支配して人類を淘汰しようとしていること　2021年07月31日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827223.html

    　種子法・種苗法改定は、当初、農水省は、「種子の権利を韓国や中国に盗まれないための法律」と説明していた。だが、実際に、その後も韓国や中国では、シャインマスカットや柑橘類など盗み放題だ。農水省が、韓国中国の盗用栽培を監視している姿は見えない。

    　逆に、当初、伝統作物には登録制限を適用しないと説明していたのに、実際には、一般的な野菜や伝統保存種まで種子法を適用し、種苗企業が独占できるように変えた。
    　つまり、国は、登録品種を伝統品種まで勝手に増やすことで、一般農家が旧来品種を使えなくして、登録した大企業だけに権利を独占させることを行った。
    　https://www.greenpeace.org/japan/news/story_46161/

    　アメリカの食品安全近代化法は、一般農家の伝統栽培を「健康に有害な食品の可能性がある」と決めつけ、自家栽培種子を使用することを禁止し、バイエル（モンサント）やカーギルなどの巨大なバイオ食品産業の製品だけを安全な食品として、出荷を容認している。
    　こうした農産物統制の背後に、ビルゲイツがいる。彼は、伝統的栽培農産物の種子を独占しようとしているのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A8%AE%E5%AD%90%E8%B2%AF%E8%94%B5%E5%BA%AB

    　世界の民衆に、自分たちが指定したバイオ食物を食べさせ、一方で、自分の支配するＷＨＯに強制力を持たせたワクチン接種を行わせる。
    　また「ワクチンレタス」というmRNA スパイクタンパクを体内に生産する食品の開発も進められている。
    　　ワクチンレタス　2024年04月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6124168.html

    　さらに、明治製菓（ファルマ）の開発したレプリコンワクチンは、一度でもワクチンを接種すれば、体内に永遠にmRNAスパイクタンパクを生産する遺伝子が組み込まれるというものだが、これを明治製菓が自社の菓子類に入れるのではないかと噂が立っている。
    　レプリコンワクチンを接種した人の体液には、生産遺伝子が組み込まれているので、空気感染の疑いも持たれている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6144962.html

    　なぜ、ここまでして、世界の特権階級は、人々にワクチンを接種させ、極悪企業モンサント（現バイエル）の生産したバイオ食品ばかりを食べさせたがるのだろう？

    　その目的は、1974年キッシンジャーレポートから始まっている世界人口統制の陰謀しか考えようがない。
    　世界人口を5億人以下にするという、世界資産の90％以上を保有するユダヤ人特権階級組織のビジョンである。

    　人口抑制問題を考える　2022年06月01日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html

    　結局のところ、「ワクチンによる人口削減」計画だったこと　2022年12月12日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996309.html

    　ジョージア・ガイドストーン　　大自然と永遠に共存し、人類は5億人以下を維持する
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3

    　耳障りの良い言葉が並んでいるが、その本当の意味は、タルムードに規定されたユダヤ人特権階級がゴイム（家畜）を、奴隷として完全支配するというビジョンを意味している。
    　https://note.com/spiderman886/n/n80f79ec370a3

    　世界の超特権階級は、旧約聖書を信奉する世界最古、最大、最悪のカルト集団である。
    　それは旧約聖書に記された「約束の地」の記述、シオニズムに動かされている。それはユダヤ教徒の聖書なのだ。

    　エプスタイン性奴隷島に集ったアメリカの最高権力者たちの全員が、ユダヤ人、ユダヤ教徒だった。オバマの母もスウェーデン・ユダヤ人だ。
    　世界はユダヤ人によって支配されている。その最高組織はユダヤ銀行連合であるＦＲＢだと私は思う。ディープステートの正体だ。
    　エプスタイン島で行われている奇怪な小児性愛は、これまで「陰謀論」と決めつけられ、嘲笑されてきた、悪魔崇拝や小児性愛が事実であったことを世界に示した。

    　今、ガザで行われている大虐殺も、ユダヤ人によって行われている。
    　それはユダヤ人にとって、「神との約束」だという。今から80年前に、欧州のユダヤ人たちが、突然、「パレスチナは神に与えられた自分たちの土地だ」と宣言し、先住民のカナン人たちを銃撃で追い散らして土地を強奪し、イスラエルを建国した。
    　だが、よくよく調べてみれば、旧約聖書の神「ヤハウェ」の言葉のなかに、コーカソイド系のアシュケナージユダヤ人など一人も含まれていなかったのだ。
    　
    　イスラエルという国が、世界から消えてゆく　2024年09月23日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6164518.html

    　神がイスラエルの土地を約束したのは、パレスチナ先住民であるカナン人たちだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0
    　
    　今のイスラエル人は、一人も含まれていない。つまり偽ユダヤ人である。
    　このニセモノコンプレックスが、パレスチナ大虐殺の正体だと私は思う。
    　このニセモノたちを、アメリカは全力支援している。

    　アメリカのユダヤ人たち、キッシンジャーやビルゲイツ、ファウチや、ＧＡＦＡＭＴの経営者たちの全員が、偽ユダヤ人であるコーカソイド白人だ。
    　だが、モーゼもアブラハムもイエスキリストも、セム族というモンゴロイドだったのだ。今、その形質を遺伝させているのはスファラディユダヤ人しかいない。

    　ニセモノがホンモノを、武力で駆逐し、偽旗作戦による大虐殺を続けている。
    　ビルゲイツらが、神に成り代わったかのような超思いあがった人口削減計画を実行しているのも、私には、ニセモノコンプレックスからきているようにしか見えない。

    　2023年10月7日の、ハマスによる「アルアクサの洪水」作戦について　2024年03月25日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121866.html

    　

    　世界経済を大混乱に陥れているトランプ政権の活動には、一定のビジョン、規範、哲学が存在するのだろうか？
    　就任から5カ月を迎えて、トランプの暴走ぶりに対する一定の評価が出てきた。
    　「トランプには哲学が存在しない」
    　と、二期当選後に言ったのは、かつての腹心、極右政治家のボルトンだ。

    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-06/SMJ73HT1UM0W00
    　【トランプ氏の世界観を最もよく捉えているのは、トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を務めた悪名高きタカ派、ジョン・ボルトン氏だ。
    　トランプ氏には「哲学も政策もない」とボルトン氏は言う。トランプ氏の国家安全保障に関する決断は完全に取引であり、「論理や重要性、結果といった線で結ばれていない点の連なり」のように地図上に広がっているとボルトン氏は記述している。

    　トランプ氏のアプローチを楽観的に解釈すれば、かつてリチャード・ニクソン氏が外交政策の要とした「狂人理論」の進化版ということになろう。

    　しかし、狂人理論はコンパスと心象地図を持ち、戦略的目的地へ向かうために戦術的に時折錯乱を装うリーダーを想定している。トランプ氏にはコンパスも地図もない。同氏の外交政策が支離滅裂で狂気じみているように見える場合、それは見せかけではないかもしれない。実際に米国はトランプ氏が描く点の連なり、つまり世界で漂流することになるかもしれない。】

    　いまだにトランプが世界の救世主の如く持ち上げて絶賛している評論家もいるのだが、その声は、もはや聞き取れないほど小さい。
    　あれほど、トランプを賛美し、囃し立てていた木村太郎、櫻井よしこ、渡辺哲也、フィフィ、川口恵美たちは、今やトランプについて、ほとんど触れなくなった。
    　トランプの正体を思い知らされたからだ。ただ、これまでのトランプ支持発言を、まだ反省、自己批判していない。

    　トランプは、二期当選後、デンマークのグリーランドや、カナダをアメリカに併合すると発言した。おまけに武力の使用も厭わないとしたので、同盟国を侵略すると公言したに等しく、欧州カナダは激怒した。
    　日米安保やＮＡＴＯの解体も臭わせ、まるでロシアの代理人であるかのようにふるまった。
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35227631.html

    　1月20日の二期就任後、トランプは怒涛のように根無し草＝理論的根拠のない関税政策、移民政策を繰り出した。これは世界を仰天させた。
    　
    【随時更新】トランプ氏が大統領令に続々署名　一目で分かる政策一覧　2025年1月21日　朝日新聞
    　https://www.asahi.com/articles/AST1L1T17T1LUHBI009M.html

    日本に対しても、日米安保は、日本の米国防衛義務が含まれておらず、不公平だとし廃止を臭わせた。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742081000.html
    　この発言の真意は、日本にGNP比５％、現在の20倍の防衛費負担を求めるディールだといわれている。これを日本政府が受け入れるなら、消費税20％大増税が確実にやってくる。財務省は大喜びしているかもしれない。

    　ただトランプは、一期目から尖閣諸島の安保発動には否定的だった。トランプは、独裁権力が大好きで、プーチンや習近平を賛美していたので、孔明の行った「天下三分の計」、つまり米中ロの会議で世界を支配する計画を持っていたようだ。

    　トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極時代」の幕開け　4/1
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/de3bf589145184df884979e99a530bf1644035c2
    　トランプの、中国に対する超高額関税は、結局、ブラフのディールにすぎないことになり、現在は、中国政策を次々に緩和している。
    　
    トランプ氏、対中関税「大幅」引き下げ示唆−中国は全面撤廃求める　2025年4月24日
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6D3ODWX2PS00

    　https://www.fnn.jp/articles/-/870741　5月13日

    　結局、トランプは、中国共産党の利権、権益を剥奪するつもりはなく、台湾や尖閣軍事侵攻を阻止する意思もない。これで事実上、トランプの支援を受けた中国共産党の台湾・尖閣への軍事侵攻は避けられないものとなっている。

    　ロシアに対しても、トランプの三回の破産が、すべてプーチンFSB（ベイロック社）の支援を受けて立ち直っているので、事実上、トランプはロシアの工作員の役割を見事に果たしている。
    　https://blog.goo.ne.jp/goo221947/e/e701cf37d4f44ec044e13f7adf9f36db

    　アメリカの独立系メディアでは、哲学のない、場当たり的なトランプ政策は、すでに世界経済を破綻に追い込み、それを回復させることは不可能だと指摘している。

    　【分析】トランプ関税の混乱、すでに経済に打撃　修復には遅すぎる可能性　2025.04.24 CNN
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35232232.html

    　ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。

    　トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。

    　だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。

    　関税そのものより深刻なのは、ホワイトハウスが生み出した不確実性だ――。米ブルッキングス研究所のウェンディ・エデルバーグ上級研究員はＣＮＮとのインタビューでそう語り、「方針がぶれている状況は終わっていない。むしろ、今回も新たなぶれにすぎない」と指摘した。

    　ここ数週間の落ち込みの後、米国株は２２、２３両日に急騰した。１４５％の対中関税は持続不可能との経営者や側近の警告に大統領が耳を傾け始めた、という安堵（あんど）感がウォール街に広がった兆候だ。
    　２２日に行われた大統領執務室での取材でも、トランプ氏はパウエル氏への攻撃を手控えた。（最近のトランプ氏はパウエル氏を「負け犬」と呼んでおり、自制するのは異例だ。２３日夜には再び威圧的な口調に戻り、「電話するかもしれない」と述べた）

    　とはいえ、米国株はトランプ氏の１月の大統領就任時点から１１％下落したままだ。背景には世界貿易を根本から変え、経済成長に急ブレーキをかけかねない関税方針をめぐり、ホワイトハウスがほぼ絶えず方針転換と矛盾した発信を繰り返していることがある。

    　ファクトセットのデータによると、株価は最近反発しているものの、Ｓ＆Ｐ５００はわずか２カ月前の過去最高値から７兆ドル以上の時価総額を失った。

    　現時点では、トランプ氏が関税を撤回したり、ＦＲＢの独立性を守る数十年来の慣例を尊重したりする兆しが少しでも見えれば、少なくとも一時的にはウォール街にとって勝利となるだろう。

    　ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授はＣＮＮに対し、「市場はトランプ氏が愚かなことしでかすのではないかと恐れているし、へまをしなければ大喜びする」と指摘した。

    　一方で、ウォルファーズ氏ら経済学者は、すでに発生した損害について懸念を示した。

    　「経済が減速するのは明らかだ」とウォルファーズ氏は述べ、「問題は減速の程度だ」としている。

    　専門家はおおむね、年内に景気後退入りするリスクが高まっており、その確率はおそらく５０〜７０％に上ると指摘する。トランプ氏が絶えず関税政策を変更しているため、可能性は流動的というのがほぼ全員に共通する見方だ。

    　ペンシルベニア大学ウォートン校のケント・スメッターズ教授によれば、仮に「トランプ関税２．０」が今日すべて解除されたとしても、政策の不確実性だけでＧＤＰ（国内総生産）の少なくとも１％が失われる見込みだ。「すべての関税が実施されれば、最終的にＧＤＰが５％下落すると予測している」という。

    　ただ、これは明確にしておきたいが、トランプ政権は他の関税の解除については一切公に言及していない。これだけでも極めて攻撃的だ。
    　トランプ氏によれば、対中関税は下がるかもしれないが「ゼロにはならない」。１０％の一律関税と、自動車や鉄鋼、アルミ、一部のメキシコ・カナダ製品への２５％の関税は依然として残る。

    　ホワイトハウス高官が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、現在１４５％の対中関税は「およそ５０〜６５％」の水準に引き下げられる可能性がある。
    　それでも、大きな混乱は避けられないだろう。

    　トランプ関税がもたらす悩みは財政上のコストだけにとどまらない。明確な方針が示されないため、企業経営者だけでなく、米国の一部の主要同盟国や貿易相手国も身動きが取れなくなっている。
    　「米政権の場当たり的な関税政策は信用の危機を招いた」。ＥＹのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は２３日の報告書でそう指摘した。

    　失われた信用の回復には時間がかかるとみられる。特に米国の関税はいつ上下するとも分からず、多くの場合ほとんど、あるいは全く予告なしに実施されるだけになおさらだ。

    　「企業は暗中模索の状況だ」とエデルバーグ氏。ＦＲＢの調査で７５％の企業が「今後半年間、設備投資を増やさない」と回答したことを指摘し、「どの政策が明日の法律になるか分からず、皆が息を潜めている」と語った。

    　こうした不安は２３日に発表されたＦＲＢの地区連銀経済報告（ベージュブック）にも表れている。業種を問わず多くの企業が、状況が明確になるまで採用を停止あるいは減速していると報告した。

    　一方で、米国ブランドは国内外で打撃を受けている。米国の一部の主要同盟国や貿易相手国でさえ、トランプ氏の貿易戦争に合理性を見いだせずにいる。
    　「米国とカナダの貿易関係は深刻な打撃を受けた。永遠に修復不能だろう」「カナダが米国寄りの姿勢を取ることは政治的に不可能になった。損害はすでに確定している」（ウォルファーズ氏）
    ****************************************************************
    　引用以上

    　簡単にいえば、トランプは世界の信用を完全に失っていて回復が不可能だ。
    　アメリカは、すでに7兆ドル＝約1000兆円の資産を失い、関税政策は米国GDP比５％を損失させている。（約1.4兆ドル＝200兆円）
    　トランプの同盟国に対する敵視表明の結果、アメリカは欧州カナダへの友好関係を永久に失った。修復は不可能。
    　つまり、トランプは、世界をめちゃめちゃに破壊した。世界中を敵に回してしまった。

    　トランプは、独善的な人種差別的移民政策で、白人を除く、中南米系住民や韓国、他のアジア諸国の労働者を追放し、強烈な反感をかっている。
    　実は、二期目の大統領選にあたって、ヒスパニック系住民はトランプに投票していた。しかし、トランプは彼らを真正面から裏切り、底辺のトランプ支持者たちを絶望に追いやった。
    　https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_177.html

    　トランプは、ヒスパニック系住民が、全員不法移民と決めつけているが、彼らがアメリカ経済に、どれほど貢献してきたか、まったく理解しようとしなかった。彼の思考は、1980年代で止まったままだ。
    https://www.nielsen.com/ja/insights/2018/nielsen-tv-us-hispanics-are-young-and-strengthening-their-economic-prowess/

    　アメリカの人口にしめる人種割合は、白人57.8%、ヒスパニック18.7%、黒人12.1%、アジア系6%、その他6.1%である。トランプは、米国人の半分を完全に敵に回しているといっていい。
    　もし20％近いヒスパニック住民が米国経済から切り離されたなら、その瞬間に、米国経済が完全崩壊してしまう。
    　もう白人以外、アメリカに忠誠を誓う人々がいなくなってしまう。

    　街や農場から人影消える…トランプ政権の不法移民大量摘発で「外出できない」、出勤拒否も　2025/02/01
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20250201-OYT1T50035/

    　 トランプ政権が国内外に与える衝撃とそれに対する米欧専門家の見方｜日米中関係／ヒアリング　〜米国の民主主義体制は破壊されつつあり、世界秩序は大きく動揺〜　キャノングローバル研究所　＜2025年2月23日〜3月16日　米国欧州出張報告＞
    　https://cigs.canon/article/20250414_8814.html

    今後、アメリカ経済の本質的破滅を免れることは不可能だ。ヒスパニック移民の強制送還は、まだ連日続けられている。
    　総数1300万人といわれるヒスパニック移民は、今や声も上げることもできず、職場に出勤することもできない。だからアメリカ経済は底辺から崩壊しはじめている。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07ESE0X00C25A2000000/

    　経済の本質は「需要」だとケインズは喝破した。その需要を本当に作り出しているのは、底辺の生活者の日用品需要だ。食事、衣類、宿泊場所だ。
    　底辺生活者の生活需要は、いかなる巨大投資家の投資よりも大きいのだ。
    　これをトランプは本気で排除している結果、もうアメリカ経済の循環が止まったに等しい。

    　不毛なトランプ関税による混乱や政府職員削減で大混乱、いよいよアメリカの景気後退懸念が高まってきた　2025/04/15
    　 https://toyokeizai.net/articles/-/871234?display=b

    　「トランプリセッション」と呼ばれる戦後最大の不景気は、リーマンショックの数十倍の規模であり、ニューデール大恐慌にも匹敵する。
    　
    「トランプ関税」はアメリカと世界を殺して終わった、そしてアメリカ社会は、これからさらに荒れることになる　5/17(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/3224413125f4cd797c1b04ab2bc675b6db3672f6

    　何度も書いているが、不景気というのは需要後退によってもたらされる。
    　ニューデール恐慌は、資本家たちが、底辺労働者への財政投資を拒否した。
    「労働者は貧しくしておいて資本家に依存させるべきであり、金を入れるなら資本家に入れろ」
    　という理屈を主張した。ちょうど岸田文雄や竹中平蔵、財務省が同じことを口にしている。

    　「不景気は、供給を増やせば解決する。」この妄想が古典経済学の「セイの法則」である。
    　「作って作って売りまくれば、景気は回復する」と信じて、どんどん資本家に金を投入して、生産を増やした結果、ニューデール大恐慌は破滅的結末になり、資本家たちは、金融投資に最後の望みを託したが、それも失敗して、ウオール街の高層ビルから、次々に身投げした。
    　
    　ちょうど中国が、過去数年間の極限のリセッションのなかで、同じことをした。
    　経済に無知蒙昧な習近平が、「作って作って作りまくれば不景気は解決する」と資本家たちを煽った。
    　結果、あらゆる品物が過剰生産となり、中国はデフレからスタッグフレーションへ、世界は供給過剰で、大変なことになった。中国国民は、まともな給与を得られなくなり、繁華街はゴーストタウンと化した。
    　中国共産党は、「近隣窮乏化政策」を採用したが、それも失敗した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E9%9A%A3%E7%AA%AE%E4%B9%8F%E5%8C%96%E6%94%BF%E7%AD%96

    　こうなると、最後の望みは、無理やり需要を作り出すことだ。
    　それは戦前に、ケインズがフランクリン・ルーズベルトに囁いた「戦争をやれば需要ができる」である。
    　結局、巨大な世界不況は、巨大な世界戦を生み出して、あらゆるものを破壊することになる。

    　今、ロシアはICBM核兵器の使用をほのめかしている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=fMTp6dWz328&ab_channel=BOGDANinUkraine

    　結局、トランプの登場は、世界を核戦争に巻き込む結果しかもたらさない。
    　トランプを救世主であるかのように崇めてきた人々は、それを知るべきだ。
    　私は2016年にトランプが登場したとき、サイコパスの極限のような人物、利己主義とナルシズムしかないトランプ、習近平、プーチン、そしてビルゲイツらが世界を支配したことで、これで人類は終わるのだと確信した。

    　資本主義→新自由主義の成れの果てが、この社会なのだと思った。
    　あとは、どのように滅亡するのかしかない。資本主義が彼ら地獄の死者を産んだのだ。それを理解できている人は、たぶん100万人に一人もいないだろう。
    　

    　

    　私の住む中津川市は、山菜の宝庫、だいたい3月〜5月いっぱいがシーズンとなり、もう終盤だが、まだまだ1000m近い高原ではたくさん出ているので、週末は山菜目当てに来る人が多い。

    　https://4yuuu.com/articles/view/30008208
    　ふきのとう（3月〜4月）：ほろ苦さが特徴で、アク抜きをして食べます.
    　土筆（3月〜5月）：新芽を天ぷらや炒め物に.
    　タラの芽（4月〜5月）：山菜の王様とも呼ばれ、もちもちした食感とほろ苦さが人気.
    　こごみ（4月〜5月）：アクが少なく、下処理の手間が少ないので、そのまま天ぷらや炒め物などに.
    　わらび（4月〜6月）：アク抜きして、天ぷら、煮物、炒め物などに.
    　ぜんまい（4月〜7月）：独特の風味と食感が楽しめます.
    　ウド（6月〜8月）：爽やかな香りとシャキシャキとした食感が楽しめます.
    ***************************************************************

    　我が家は、わらびが腐るほど採れる。私は、特に好きでもないので放置し、伸びれば引っこ抜くだけで、その気になれば30分でバケツ一杯採取できるが、私にとっては猫に小判だ。

    　コゴミやゼンマイも笠置山の沢筋でたくさん採れるが、熊の多い山なので、遭遇に不安がある。
    　笠置山の山頂付近で50株ほどのタラノ木があったが、無知な山菜マニアが、頂芽を切り取ってしまったため、大半が枯れてしまった。
    　タラは、てっぺんの芽を採ると枯れてしまうのだ。

    　一時は行者ニンニクの苗を、10年くらいかけて結構、増やしていたが、ある日、イノシシが侵入して1時間くらいで根こそぎ食べ尽くしてしまった。高価なので、これは悔しかった。以来、まったく出なくなった。
    　当地では、1.6ｍ以上の金網フェンスで土地を囲まないと、カモシカやイノシシやタヌキが入ってきて、あらゆる食材を食べ尽くしてしまう。

    　白菜を根こそぎ食べ尽くされて、どれくらい悔しい思いをしたことか。高価なサツマイモを食べ尽くしたのは、たぶんタヌキとネズミだと思う。これはフェンスでも防げなかった。
    　クマも来るので、金網は必須といえるだろう。
    　最大のお邪魔虫は、カメムシだが、これはどうしようもない。マイナス15度くらいの寒冷がきてくれるなら、越冬カメムシがかなり減少する。イノシシもウリ坊が凍死するので数を減らす。

    　リーマンショックの起きた2007年ころが人間界が野生動物界に侵略された記念年だと思う。
    　それまで、私の住む村や近郊の農地で、野生動物対策をした畑は見たことがなかった。しかし、このころ、イノシシが大量にやってきて、イネや大豆を一晩で食い尽くすようになったのだ。
    　それから、すべての農地で、建材のワイヤーメッシュをフェンスとして利用するようになった。私もそうしている。

    　ただ、高さ１ｍのワイヤーメッシュフェンスはシカやカモシカが悠々と飛び越えるので、カモシカの多い地域では、１.６ｍフェンスを組み立てる必要がある。
    　我が家では、野生動物対策をしなければ、農作物は何一つ作れない。
    　しかし、東日本では、けた違いに深刻な放射能汚染対策が必要だ。

    　ちょうどいま、放射能汚染地域である福島県など東日本は、山菜シーズン最後のピークなので、コゴミやゼンマイを狙って採取ピクニックを計画している人も多いだろう。海抜の高いところなら十分に残っている。

    　福島原発事故から15年も経たので、ほとんどの人は放射能が消えていると勘違いしているが、実はセシウム137、ストロンチウム90は7割残っている。
    　勘違いさせられている理由は、新聞やテレビ、メディアが報道しないからだ。
    　多くの人は、GM計など空間線量計の数字が平常値に戻っていることで騙されているのだが、真実は、除染や覆土、そして沈降、流動、流出によるマスキング効果で表面上線量が下がっているが、放射能の主役であるセシウム137は人間に内部被曝被害を与えるに十分な量が残っているのだ。

    　現在、東日本では、セシウム137は土壌中で、約20センチ程度沈降しているといわれる。沈降して土壌のゼオライト成分（泥）に捕獲されて移動できない状態だ。
    　だが、20センチという深さは、ちょうど作物の根に相当するので、イモ類や根菜類はセシウムをカリウム代替として、吸収しやすい条件がある。
    　とりわけ危険なのは、真菌類（キノコ、酵母）だ。

    　　ストロンチウム90はカルシウムと同じ性質を持ち、水溶性なので地下水に浸透している。
    　そろそろ、東日本の地下水盆に浸透し、地下水を有害化する可能性がある。関東東北の地下水盆はつながっていて、コリオリ力によって平均化流動している。

    　政府、自治体、メディア界は、事故直後から放射能汚染を「風評被害」とデマを宣伝して、人々が放射能汚染に関心を持たないように情報統制してきた。
    　それは福島の放射能被害を報道しない、教えないことで矮小化し、人々の放射能アレルギーを隠ぺいし、原発を稼働させ、核兵器を開発したい思惑があるからだ。

    　以下に、メディアのなかで唯一、福島の放射能汚染と向き合ってきた東京新聞の現地調査に基づいた記事を紹介する。

    　今も検出される山菜の放射性セシウム…濃度の推移をグラフで見ると　福島第1原発事故から14年　2025年5月19日
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/405032

    　山菜の放射性セシウム汚染は今　2025年春　（東京新聞、こちら特報部）
    　https://www.youtube.com/watch?v=jiScqRjbWqY&t=1s&ab_channel=%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%8F%96%E6%9D%90%E7%8F%AD%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E


    　東京電力福島第1原発事故で、福島の人たちが愛する山菜も放射能汚染に見舞われた。東京新聞は楢葉町と飯舘村で採取場所を決め、山菜の放射性セシウム濃度を調べ続けてきた。事故から14年後の測定結果を報告する。（山川剛史）

    sannsaiosen01



    　◆除染や対策が行われた農地と異なり「手つかず」の山野
    　やはり山野のものは大なり小なりセシウムが検出される。除染や移行対策が取られた農地で採れる作物と異なり、手つかずの山野には原発事故で降ったセシウムがそのまま残り、放射線を出す能力が半分になる半減期（セシウム137は30年）に従って、ゆっくりとした下がり具合となる。

    　天ぷら具材などで福島県民に愛されてきたコシアブラは、食品基準（1キロ当たり100ベクレル）を大幅に超える状況。県外でも出荷停止中の地域がいくつもあり、原発被災地産のものが食べられる日は残念ながら遠い。

    　おなじみのワラビやゼンマイ、コゴミは濃度の低下傾向は明らかで、あく抜きをすればおおむね食品基準を下回る水準になってきた。
    　ただ、基準はクリアしてもセシウムは残り、確実に抜くには古くから保存法として用いられてきた塩漬け・塩抜きが極めて有効だ。東京新聞のこれまでの調査だと、あく抜きは3〜5割の低減なのに対し、塩漬けは9割以上低減できることが確かめられている。
    　いずれにしても、食の安全を考えると、セシウムの存在を念頭におかないといけないのが原発被災地の現実だ。

    　◆原発事故は感動の味わいをも奪った
    　何年も山菜を調べているのに、食べたことがなかったのがコシアブラ。今年こそ食べたいと思い、いつも調査に協力してもらっている飯舘村の伊藤延由（のぶよし）さんと、山形県飯豊（いいで）町と新潟県関川村で採取した。

    　生育土では100ベクレル前後のセシウムが検出されたが、コシアブラはいずれも不検出（2ベクレル未満）。
    　柔らかいものはこしあぶらご飯、やや硬いものは味噌汁に。かむと”高原の香り”が鼻を抜け、「あ、これぞ山の幸！」と感動した。この感動を原発事故が奪ったことも痛感させられた。
    *********************************************************************
    　引用以上

    　2025年春に採取した飯舘村のコシアブラは、キログラムあたりセシウムXが17663ベクレルだった。（上の写真）
    　政府の定めた基準は、キログラムあたり100ベクレル以上は食用禁止なので、180倍近い。
    　こんな放射能汚染食材を食べていると何が起きるのか？

    　例えば、汚染地域だった茨城県牛久市出身の稀勢の里には、地元から大量の、牛久沼のウナギのような汚染食材が送られた。
    　そして、稀勢の里と並んで栃若時代や輪湖時代のような黄金時代の主役となることを期待されていた、照ノ富士には、稀勢の里とともに、福島産米1トンが優勝褒章として福島県から贈呈された。
    　その二人の主役に何が起きたのか？

    　大相撲の優勝力士に、福島産食材と、福島米1トンを報償として与えることを始めたのは2013年初場所からであった……　2019年07月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827889.html

    　またやった！　福島米を与えられた大相撲優勝力士の靱帯・筋断裂　2019年09月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081386.html

    　　 稀勢の里・楽天・大谷・清宮・WC日本代表・そして……2018年07月09日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828266.html

    　稀勢の里引退　2019年01月16日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828034.html

    　放射能汚染食材がもたらした循環器系疾患はすさまじい数にのぼる。セシウムがカリウムと同じ一価であるため、人体がカリウムと間違えて吸収してしまい、筋肉やじん帯、血管を構成してしまう。
    　しかし、元素が違うので、やがて破綻を起こして、筋靭破局が起こり、心筋梗塞、大動脈解離、筋断裂、靭帯損傷、などを引き起こす。

    　わかりきったメカニズムなのだが、国は原発政策の後退を恐れてひた隠しにしてきた。メディアは原発広告の9割を支配する電通の統制を受けて報道しなかった。

    　国やメディアが隠して、あたかも放射能汚染地帯に住むことが安全であるかのうように宣伝し、「食べて応援」と被曝に無知な人たちを焚きつけて放射能汚染食材の消費を推進した。
    　その結果、何が起きたのか？

    　福島産、食べて応援あの世行、２０１８年度　　めげ猫「タマ」の日記　2019年04月25日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081232.html

    　福島県産食品を「食べて応援」した人たちの運命　2023年02月09日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6012821.html

    　福島汚染水放流後、福島県食材の「食べて応援」がバズっている　2023年09月19日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6070235.html

    　2025年現在、2023年度あたりから信じられないほどの「統計上過剰死」が起きていることを誰でも知っているはずだ。
    　過剰死は、年間161万人の死者のうち13万人にもおよび、太平洋戦争の民間死者数にも迫っている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=RLCzON1CKd0

    　莫大ともいえる異常死者数の原因は、私にはワクチン副作用と、フクイチ事故放射能汚染の相乗作用であるように見える。
    　政府は、過剰死の存在さえ認めていないが、年々拡大する説明のつかない異常死者数は、もはやだれの目にも隠し切れなくて、何か特別な要因を考えなければならないと危機意識が伝わってくる。

    　政府は、必死に隠していて、この問題が放射能汚染やワクチン接種と関係があるとの指摘を、ファクトチェックセンターとやらの政府機関が否定しまくっている。
    　だが、もう駄目だ。絶対に隠し通せない。チェルノブイリ事故で、起きたことが、今日本でも起きているのだ。

    　ウクライナの医療系市民団体は、チェルノブイリ事故によって、国内だけで150万人が死亡したと発表した。日本政府は、フクイチ事故で、死者ゼロと言い張っている。ほぼ同じくらいの放射能汚染事故だったのに…。

    　ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故　2005/04/24
    　https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273
    　
    福島第一原発事故では一人の死者も出さなかった…　2025年03月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html

    　これまで福島県内の未成年者甲状腺検診で、400名を超える「悪性小児甲状腺癌患者」が見つかっている。（以下は今年１月のデータ）
    　
    2025/02/05　悪性疑い３９７人に〜福島県・甲状腺がん
    　https://www.ourplanet-tv.org/50198/

    　国や、福島県民健康検査座長（星北斗〜高村昇）や、甲状腺学会（山下俊一〜田上哲也）の公式見解では、福島県における小児甲状腺がんの多発と、福島第一原発事故による放射能汚染との因果関係は存在しない。
    　多発が確認されたのは、一斉検査における「スクーリング効果」であるにすぎず、悪性ではなく検査や治療を行わなくとも、放置して差し支えないと公式に発表している。
    　https://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g62.html

    　上の官邸文書の時期が不明だが、おそらく2019年ころ、安倍政権時代ではないかと思われる。
    　しかし、県民健康調査に携わった福島医大の鈴木眞一教授によれば、発見された小児甲状腺がんの大半が悪性であり、放置（経過観察）してもよい甲状腺がんは、なかった。肺やリンパへの転移が強く懸念されるため、ほとんど甲状腺除去手術を行ったと発表している。

    　2020/01/31 福島の小児甲状腺がん１８０例を症例報告〜「過剰診断」を否定
    　https://www.ourplanet-tv.org/39961/

    　【２０１８年１２月末までに執刀した、事故当時１８歳以下だった甲状腺疾患の患者１８０例のデータ。
    　県民健康調査県の公表されている人数より１９人多い。
    　鈴木教授は、術後の診断で７２％がリンパ節転移しており、組織外浸潤も４７％あったと報告。

    　腫瘍が小さく、リンパ節の転移などがない低リスク症例（T0N0M0）は７．２％（１３例）と、「アクティブサーベランス（非手術経過観察）」が推奨される「超低リスク症例」は含まれていないと強調した。

    　再発患者は１２人
    　手術した患者のうち６％が再手術したことも明らかにした。全摘の患者には再発例はいない。再発した患者数は、１０月に前橋市で開催された日本甲状腺学会で１１人いると発表していた。

    　福島県内の甲状腺検査をめぐっては、手術の必要がない小さながんを見つけてしまう「過剰診断」が指摘されているが、鈴木教授は「治療した症例に過剰診断がないとまでは言い切れないが極めて限定的」と主張。
    　一方で、「事故後の福島における甲状腺がんの増加は、放射線被ばくの影響ではなく、大規模の精緻な超音波検査をしたことによるマススクリーニング効果」によるものだとした上で、「福島での小児若年甲状腺がんの発症増加のリスクに放射線の影響があるかないかを検討するために長期にわたり続けなければならない」と述べた。】
    　一部引用以上

    　鈴木眞一教授は、県民健康診断で発見された小児甲状腺患者の大半が悪性で、除去手術を行ったと述べていた。
    　しかし、座長らとの見解の相違から2015年に県民健康診断委員を退任させられた。
    　https://www.ourplanet-tv.org/38060/

    　座長の星北斗は、福島の小児甲状腺がんは増えておらず、単にスクーリング効果によって見かけの増加を起こしたものにすぎないとの見解を維持し、原発事故との因果関係はないと決めつけてきた。
    　本人は、2022年、自民党から参院選に立候補するため、健康調査委員を辞した。

    　甲状腺がんが検査機器の進歩と集団検診効果によるスクーリング効果にすぎない、したがって、福島県は甲状腺検診をやめるべきだ。と主張している人は、県民健康診断の座長、星北斗・高村昇以下、多数存在するが、すべて東京電力と何らかの利権関係を持っている人たちばかりだ。

    　緑川早苗（過剰診断論者＝宮城学院女子大学教授）
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66e3a11de4b0056e8291a3b8

    　福島で甲状腺がん診断多発の裏に「過剰な検査」、日本人が知らない“がん検診”の実態　窪田順生　2022.8.11 4:30（過剰診断論の代表的ライター）
    　https://diamond.jp/articles/-/307885

    　菊池誠さん、結局はこれまで通り勘違いしたままのようですね（論座『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ』（上）（下） 無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」）
    　https://posfie.com/@KDNuc/p/Fj3Z4ra?page=1

    　阪大教授、菊池誠は（専門は統計学で、放射線生物学には携わっていない）、事故直後から被曝健康被害は出ないと主張してきた。
    　同じことをツイッターのBUVERYアカウントで主張し続けたのが、現在、原子力規制委員で次期委員長と目される伴信彦だ。
    　伴は、福島で小児甲状腺がんが発生するには、あまりにも被ばく線量が少なすぎると言い続けた。

    　しかし、これまで公開されてきたヨウ素131線量が、矮小化され、意図的に隠蔽改竄されていたことが次々に発覚している。
    　甲状腺検査評価部会長・鈴木元の発表してきたヨウ素１３１甲状腺被ばく量データが100分の1以下に矮小化されていたことが告発されている。

    　2025年01月11日　甲状腺検査評価部会長・鈴木元氏への公開質問（その１）〜環境省に送付〜
    　https://yuyujinsei2.seesaa.net/article/2025-01-11.html

    　https://yuyujinsei.seesaa.net/article/506089018.html

    　今回、アワープラネットも、鈴木元が勝手に100分の1以下に改竄したデータをもとにして、福島小児甲状腺がん多発を評価していた事実を暴露した。
    　
    　2025/05/15　相馬市の甲状腺被ばく最大値〜福島・評価部会報告書
    　https://www.ourplanet-tv.org/50864/

    　福島県の甲状腺検査評価部会が７月に公表予定の報告書をめぐり、個人の甲状腺被曝線量を算出する際の根拠として、国連科学委員会（UNSCEAR2020/2021）報告書に基づく数値ではなく、同部会の鈴木元部会長が主著者の論文データを使っていることが分かった。

    　「福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会（以下、「明らかにする会」という）」が、被曝線量の根拠を求める中で判明した。

    　報告書の解析に、鈴木氏の論文データが選択された経緯は明らかにされていない。研究倫理の専門家は、解析を評価する立場である鈴木部会長が、自らの論文データに基づいた解析の評価するのは、利益相反に当たるとして、報告書の取りまとめから外れるのが一般的だと指摘している。

    　【鈴木部会長が主著者の論文】
    　福島第一原子力発電所事故後の16市町村における子供の甲状腺等価線量推定 https://academic.oup.com/jrr/article/63/6/796/6701780

    　今回、明らかになったのは、甲状腺検査評価部会が７月に向けて取りまとめ予定の報告書で使用している被曝データ。
    　甲状腺がんと被曝量との関係を解析中だが、その際、使用されている個人線量がどのようなデータに基づいているのかは明らかになっていなかった。

    　鈴木元氏の論文は、日本原子力研究開発機構（JAEA）が開発した「大気輸送・拡散・沈着モデル（ATDM）」の一種である「緊急時環境線量情報予測システム (WSPEEDI)」を用いて作成したシミュレーションを基に推計した放射性核種濃度データベースと、県民健康調査基本調査の個人調査票から得られた３２５６人分のヨウ素１３１の吸入と経口摂取量を組み合わせ、原発周辺１６市町村の子どもの甲状腺等価線量を推計したもの。

    　日本原子力研究開発機構（JAEA）が開発した「大気輸送・拡散・沈着モデル（ATDM）」は、UNSCEAR2020/2021報告書は一部の地域について、スケーリングという補正を行って線量推計を行っているが、鈴木氏の論文は補正前のシミュレーションをそのまま利用している。

    　このため、UNSCEAR報告書とは、市町村間の相対的な被ばく線量も大きく異なり、避難区域と浜通りの１６市町村のうち、従来、さほど被ばく線量が多くないと見られていた相馬市が最も甲状腺の被曝量が多く、次いで新地町だった。

    　その結果、１歳児の平均甲状腺等価線量が最も高かったのは、南相馬市小高区の１４.９ mSvで、市町村別では、相馬市が１０.４ mSv、新地町が１０ mSvと、福島県内で比較的被曝線量が低いと思われていた地域の子どもが最も被曝量が高い結果だった。
    　また、同論文では、「いわき市、川俣町、飯舘村、南相馬市で３月下旬に実施された小児１０８０人の甲状腺測定に基づく推定値と類似していた。」と結論づけている。

    　毎回、変わる研究デザインと線量
    　福島県の甲状腺検査をめぐっては、甲状腺評価部会が２０１５年に１巡目（先行検査）の評価を行い、被曝との関係は「考えにくい」との結論を公表した。この際の解析は、２０１１年３月１８日の被ばく線量をもとに、福島県を４つの地域に区分し比較していた。

    　ところが、評価部会の部会長が、甲状腺外科専門医・清水一雄医師から鈴木元氏に交代した２０１７年、４つの地域区分でがんの発生率を比較すると、線量の高い地域ほど、多数のがんが見つかっていることが判明。部会長の鈴木元氏は、交絡因子が影響しているとして、４区分での解析を中止した。

    　ところが２０１９年２月、突如、新たな解析を公表。今度は、UNSCEAR2013年報告書で推計された市町村別の平均甲状腺等価線量をもとに、がんの発症と線量の関係を比較し、被曝との関係はないと断定した。
    　この時、あまりに突然、研究デザインが変更されたため、上部機関である「県民健康調査」検討委員会では異論が続出したが、結果は覆らなかった。

    　甲状腺検査評価部会ではその後、疫学の専門家などから、市町村別ではなく、個人線量を元に解析を実施すべきとの声が強まり、個人線量で解析することとなったが、どのように個人線量を推計しているかは明らかにされていなかった。
    　今回、UNSCEAR2020/20121報告書が否定したシミュレーション結果を元にして推計された鈴木元部会長の論文が、解析に用いた経緯は明らかにされていない。

    　「解析無効だ」〜実態に基づかない線量と市民団体
    　今回、鈴木氏のデータが使用されていることを特定した「明らかにする会」の加藤聡子さんは、鈴木氏の論文の元となっている「大気輸送・拡散・沈着モデル（ATDM）」は、３月１５日の放射線プルームが中通りに到達しておらず、空間線量や土壌汚染などとも全く相関がないと批判。

    　これに基づく鈴木氏の論文は、中通りの甲状腺等価線量が0に近い数値になっており、非現実的だとして、「このような線量をもとに被曝影響の考察をするのは全く無効だ」と指摘。不透明な線量が使用されているとして、中通りのデータも開示するよう県に要望している。

    　UNSCEAR2020/2021報告書の付属文書A-9に掲載されている寺田ATDM2020のI-131のシミュレーションマップ　中通りは汚染していない。

    　利益相反に当たる〜研究倫理の専門家
    　鈴木元氏は、環境省の委託研究で、福島第一原発事故後の初期被ばくの線量再構築の責任者である一方、甲状腺がんと被ばく線量との関係を評価する評価部会の部会長も務める。
    　今回、部会長が主著者の論文が疫学研究に用いられていたこととについて、研究倫理を専門とする京都薬科大学の田中智之教授は、複数のデータが選択肢として存在する場合、なぜそのデータを使用したのか説明が必要だとした上で、研究をしている本人の論文に基づいた解析を、同一人物が評価するのは利益相反に当たると指摘。報告書の取りまとめから、鈴木氏が外れるのが一般的であるとの考えを示した。
    **************************************************************
    　引用以上

    　福島県、中通りの降下放射能は、例えば福島市渡利地区で平米3000万ベクレル（チェルノブイリ事故原子炉の数キロ圏内と同じ）を記録するなどすさまじいものだった。
    　ちなみに最大の汚染は、1000名近い高レベル汚染遺体が散乱していると報道された大熊町東平鈴木木工前（地名が地図から消された）の平米5700万ベクレルである。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6184851.html

    　この渡利地区のヨウ素131汚染が、鈴木元データではゼロだというのだ。どれくらいインチキなものか、誰にでも瞬時に分かるだろう。
    　稼働中の原発メルトダウン事故が起きた時、核分裂進行中の核燃料から、中性子とともに、ものすごい放射能が放出される。
    　ウラン235燃料の場合は、約半分（117プラスマイナス30%程度)の質量をもった励起されて放射線を出しまくっている核種が放出される。

    　一番多いのは、セシウム134や137、そしてストロンチウム89や90、ヨウ素131や、キセノン133、テルル129などだ。
    　フクイチ事故のときは、メルトダウン炉心に海水を入れたことで、塩素35＋n＝硫黄35の反応によって、3月末、関東東北一円にS35が花粉のような黄色い粉末になって降り注いだことを記憶している人も多いはずだ。

    　このうち、甲状腺被ばくに関与するのは、甲状腺が選択的に吸収するヨウ素XとセシウムXである。おそらくヨウ素131とセシウム134の関与が大きいと私は考えている。いずれも人体親和性が極端に強いので、内部被ばく核種となる。

    　この福島県におけるヨウ素X汚染を、鈴木元は100分の１以下に矮小化することで、福島では一人の甲状腺癌患者も出ない（伴信彦原子力規制委員）という政府や福島県の公式見解になっている。
    　だから、福島第一原発が建設される前、1950年代に、小児甲状腺がん患者は、福島県では100万人中、0.5人以下の発症率だった。
    　県民健康調査では、30万人中400名、100万人では、1300名を超す発症率になっているので、実に2600倍に増えたことになる。

    　これと似た小児甲状腺がんの発症率を示したことがあった。それはチェルノブイリ原発事故である。
    　当時のWHO国連科学委員会は、チェルノブイリ事故で、近隣の5000名の子供たちに小児甲状腺がんが発症したと、正式の報告書を出している。
    　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

    　この当時のWHOは、まだ原子力産業の介入がなかったので正当な評価が報告されているが、その後、WHOと国連科学委員会は、原子力産業に乗っ取られてしまい、現在は原発に不都合な報告は絶対に出さない。
    　福島の汚染水放流も、科学委員会が不可解な正当化を行っている。

    　

    　コスプレ女性に共通するのは「可愛い」という価値観。街で見かける女性たちも、ネットに出てくる女性たちも、フェイスブックで友達申請してくる女性たちも、その価値観は「可愛い・美しい」で共通しているように見える。

    　しかし、その価値観をもたらしているものは、「男性に可愛がられたい」　「結婚に有利な男を惹きつけたい」　という異性交遊を前提にし、流行に育まれた価値観である。
    　それは、男の性欲や独占欲に迎合する封建的な「性奴隷としての女性」という社会的価値の上にあるものだ。

    　逆に、男の側も、女性と付き合う上で、「可愛い、美しい」　そして、「他の男に自慢できる彼女」ということになってしまっている。
    　女性の価値が、見栄や所有欲を刺激するスポーツカーと同じになってしまっているのだ。
    　まるで100年前の儒教社会が復活しているように見えるのは私だけだろうか？

    　その人間性や、人間関係、家族、社会に貢献できる能力など顧みられない。
    　人間関係の序列、見栄とメンツに支配された韓国社会では、それが極端で、女性たちの多くが整形し、男が引き寄せられる容姿になりたがる。大統領の妻でさえそうだ。

    　私の若いころ、1970年代の女性たちは、そうではなかった。
    　当時、まだ戦前からの家父長制封建時代の名残である「男優先社会」の価値観が残っていて、「女は男に従うもの」という儒教思想の残渣に縛られた人も多かったが、「権力に反抗する」反戦運動などの拡大とともに、女性のあり方を見直す思想が芽を吹き始めていた。
    　その一番先鋭的な運動が「ウーマンリブ」だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%96

    　当時、私はベトナム反戦運動など、市民運動に参加していたが、そこに来る女性たちは、「性奴隷としての女性」という当時の女性の評価基準に大きな疑問を抱き、「男に愛される女性」としての在り方を拒絶し、スカートを捨てて、ジーンズをはき、化粧も一切しない姿が普通になっていた。
    　もはや「女は男の愛玩動物ではない」という強い主張を共有していたのだ。

    　だが、そんな化粧を拒否しズボンをはく女性の時代は、長く続かなかった。
    　1980年代に入ると、ウーマンリブ運動も衰退し、代わってバブル文化の時代がやってきた。
    　ただ、女性たちが、おとなしく性奴隷や性的家畜として「家」に閉じ込められている風潮が拒否され、積極的に出歩いて自己主張する新しい文化が成立しはじめていた。

    　それには、当時のテレビや映画、小説などによる文化的、思想的影響が大きく作用していて、映画ではサタデーミッドナイトフィーバーのトラボルタに熱狂する女性たちが、ジュリアナなどで踊り狂う文化が生まれた。

    　ここで、当時の日本若者文化がアメリカ権力者の意図によって操作された側面を見ておく必要があると思う。
    　1960年代の末から70年代はじめ、私がベトナム反戦デモに参加していたころの、もっとも影響力の強かった文化といえば、反戦フォークソングだった。
    　https://syowaongaku.com/70nenndaifo-kusong2023-332

    　私は、岡林信康のフォークソングに胸を締め付けられた。彼の歌は、すべて実際に起きていた事例を取り上げたものだった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=0oDvlrJSO8o&list=RDEMVmhmDEcUWBfHz3s7GQvLAQ&start_radio=1

    　だが、1970年代の半ばになると、反戦フォークは表に出ないようになり、代わってイルカなどの素朴なフォークソングが流行した。
    　1980年代になると、八神純子や中島みゆきなどのシンガーソングライターが一世を風靡した。まだ、彼女たちの歌は、自作自演であり、上から操作されたものではなかったので、今の音楽とは質が違う。

    　ところが、1980年代に入ると、ジャニー喜多川という人物が日本の音楽メディアを支配するようになった。
    　彼は、アメリカCIAから派遣された、日本の民衆の思想コントロールという任務を持った工作員だった。
    　https://tvlogs.net/johnny-kitagawa-cia-00023/

    　CIAは、岡林信康のような、メッセージ性を持ったフォークソングをひどく嫌った。だから70年代半ばまでに、岡林信康や高田渡、加川良、中川五郎などは、ほぼすべてのメディアから追放された。
    　このころ、メディア界を支配していたのが、CIAの工作機関として君臨する電通であり、音楽界ではジャニー喜多川だった。

    　反戦フォーク歌手や中島みゆき、八神純子のような実力派シンガーソングライターも、人々の主体性・自発性を助長する危険人物としてテレビ界は取り上げなくなった。
    　CIAは、民衆が音楽を主体的に作り出す風潮を危険と感じ、権力に従順に従う羊のような芸能人を求めたのだ。

    　代わって登場したのが、ジャニー喜多川のプロデユースによる、上から作られた商品のような、人気取りと商業的価値だけを狙った芸能人たちだった。
    　例えば、SMAPや嵐、少年隊などだ。
    　このころになると、自分で文化を生み出す能力のある歌手は事実上テレビから追放されたといってもいい。

    　テレビや芸能活動を通じて、日本の民衆はコントロールされた。
    　とりわけ女性たちは、身近にあるメディアとして、テレビに憧れ、芸能人たちを宗教的に崇拝するような風潮が生まれた。
    　日本の女性たちの心は、テレビ芸能に支配されるようになった。
    　このころ、電通は、韓国系の人たちによって支配されていたので、韓国の芸能人に憧れる女性たちも激増した。
    　韓国のメディアも、CIAに完全にコントロールされていた。

    　こうした、メディアによる洗脳によって、統一教会の「合同結婚式」に日本から数万人の女性が参加するようになった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E5%90%8C%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%BC%8F

    　しかし首謀者である文鮮明は、「日本の若い女性たちを韓国の貧村に送り込むことで、戦前の日本支配の復讐になる」と発言している。
    　https://bunshun.jp/articles/-/56606

    　日本の女性たちが、再びジーンズからスカートに戻った傾向は、私にはテレビで放映される女性隷属化（性奴隷）文化の洗脳を受けていることが大きいように思える。
    　この数年、スカートをスラックスに変えた女性も多いのだが、一方で、女子高生たちは、太ももを露出するスタイルになっている。
    　また、コスプレ文化は、性奴隷文化に戻ってしまっているように見える。

    　私の目からは、女性たちが自ら封建制（男性中心社会）への回帰を求めているようにしか見えないのだ。これにはテレビによる韓国文化の影響と洗脳が大きくかかわっているのではないだろうか？

    　ただ、人間社会の本質を考えれば、人間社会の主役は、間違いなく女性である。
    　男性が、国家権力を掌握したり、科学技術開発によって社会の主役であり、社会を支配しているように見えるが、実は違う。
    　女性は人間社会を維持するための最大のインフラである「子どもを産む」能力を持っているのであり、本当の意味で人間社会維持できる主役である。
    　男性は、種付けに役立つにすぎない。

    　男性の優位性を維持している、科学技術や国家権力など吹けば飛ぶような虚構にすぎない。核戦争や巨大太陽風によって、ある日突然失われてしまう。
    　それでも、子供を産むことさえできれば人間社会は存続できる。
    　女性がいてこそ、人間社会が成立できるのであって、誰が社会の主役なのか？　と問えば、それは女性である。

    　人類にとって、子供を産み育てることが、比肩するもののない最大の価値なのだ。科学技術や国家権力など存在しなくとも、子供さえいれば人類社会は存続できる。
    　その子供を産み育てる女性こそ、一番大切なものだ。それが男の愛玩物や性奴隷であっていいはずがない。

    　そもそも、女性より男性の価値が高いと決めつけたのは、3500年前の旧約聖書であり、2500年前の儒教である。この思想教育によって、女性の地位は貶められたといっていい。
    　日本社会も、儒教の影響を受けて、男尊女卑思想に洗脳された。女性より価値の高いと思われた男性に、性奴隷として迎合するように教育された。

    　「子供を産み育てる」という人類を維持するための最大の任務を行える女性こそ社会の真の主役である。
    　だから、平塚雷鳥のいうように、「原始、女性は太陽だった」のだ。

    　人類社会の最初は、必ず母系氏族社会になる。その理由は「親子」が「母子」でしか確認できないものだったからだ。
    　それが人口が増えて、隣接部族とテリトリーが競合するようになると戦争がはじまり、力の強い男性が部族の権力を持って、「自分の子」に資産を継がせるために、男系、封建氏族社会が始まった。

    　権力者は、女性に自分の子を産ませるために、女性をハーレムに閉じ込めるようになった。
    　これが女性の性奴隷化、「可愛く見せたい」心の始まりである。
    　
    　男は、可愛い、美しい女性に惹かれ、自分の私物にしたいと思うのは事実だが、それは男性中心の封建的価値観から生まれたものだ。
    　だから、女性が大切にされる社会に必要な価値観ではない。
    　私は、これからの時代、第三次世界大戦などで、科学技術や国家権力に依存した「男性文明」が崩壊した後には、再び、人類史の初期に見られた母系支族社会が復活すると予想している。
    　
    　
    　

    　ジェフリー・エプスタインは、アメリカの実業家で、世界有数の投資家だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3

    　彼はクリントン・オバマ・トランプなどの大統領と、アメリカを代表する特権階級であるビル・ゲイツらを、プエルトリコの東100Kmにある自身の所有するリトル・セント・ジョーンズ島（ペドフィリアの島）に招き入れて、そこで小児性愛を主体とする性的享楽を提供していた。
    　エプスタインは、海外の王族や権力者に巨額の寄付を行って、世界的な交友関係を築いていた。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E5%B3%B6

    　エプスタインの児童性的虐待が明らかにされたのは、2005年以降だが、2019年に摘発、身柄拘束され、人身売買、児童性犯罪者として登録されたが、同年に拘置所で自殺されたと報道された。
    　しかし、これは自殺を装った逃亡であると認識する者が多い。誰も彼の自殺を信じていない。アメリカでは、司法組織が腐敗していることが少なくないからだ。エプスタインは、今も整形して別人になりすましている可能性がある。
    　https://www.bbc.com/japanese/49309896

    米富豪の性的人身取引、12歳少女も　米ヴァージン諸島で起訴　BBC
    　https://www.bbc.com/japanese/51130632

    　この「ペドフィリアの島」＝エプスタイン島に招待された世界のVIPが、携帯位置情報記録から、明らかになっていることが示された。

    　ジェフリー・エプスタインの悪名高き「ペドフィリアの島」の秘密に迫る。| WIRED Japan（2016年〜2019年の携帯位置情報記録）
    　 https://www.youtube.com/watch?v=ltg4IPOj4H8&ab_channel=WIRED.jp

    上の携帯位置記録情報で最初に語られたのが、トランプ大統領との交流だだった。（4分40秒〜）
    　トランプは、「ディープステート」と戦うと、選挙前に公言していたが、そのディープステートの悪魔崇拝（陰謀論）として語られてきた元締めのような人物と深い友好関係があった。

    　エプスタインのパームビーチの邸宅はトランプの手に渡り、トランプが三回目の破産をしたタイミングで、ロシアFSBの代理人であるベイロック銀行が不自然な超高額で買い取り、破産を免れている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190194.html

    　この動画では、具体的な氏名情報は出ていない。欧州の携帯位置情報は、セキュリティが苛酷で個人情報が得られなかったと言っている。

    　エプスタイン児童性的虐待・人身売買の島で起きていたことは、「LA警察官ゆり」さんが自身のアカウントで詳細に暴露している。
    　近未来にアカウントが削除されたり、彼女が追放されたりする可能性が高いので、可能ならば動画をダウンロード願いたい。

    　[緊急ライブ] エプステインリスト　2025年、5月6日頃公開
    　https://www.youtube.com/watch?v=rKyuokoIxAo&ab_channel=%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%AE%98%E3%82%86%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%94%9F%E6%B4%BB

    　これは、エプスタイン島に16歳当時、性奴隷として拘束されていた、バージニア・ジェフリーという女性の証言である。（29分くらいから）
    　彼女は、トランプ、オバマ、クリントン、ビルゲイツらの、未成年者に対する異常な性行動を証言している。そして、上の動画が公開されたころ、豪州の自宅で、自殺を装って殺害された。（31分から具体的人名が明らかにされる）

    　�　．肇薀鵐廚蓮△い弔盒瓩�にいた。彼は一度も私たちに悪いことはしなかった。一番の悪人は、エプステインの彼女である「ギレイン・マックスウェル」だった。
    　https://www.bbc.com/japanese/53273938
    　
    　�◆“狃�は、私に笑顔で話しかけてきて、資格を取らせてやると誘った。それはジェフリー家が貧しくて、下層階級の仕事しかできなかったからだ。
    　そのときは、こんなひどいことが待ち受けていることなど想像もしていなかった。エプスタイン島は、ひどい男のパラダイスだった。

    　��　今も、性加害者であるアメリカを支配している政経界トップの男たちは守られている。
    　いくつか名前を挙げる。エプステイン性加害者リストの一人目は、バラク・オバマ元大統領、一般的には信頼されている人物だが、裏の顔は最悪だった。
    　
    　��　オバマは、女子に性的暴行を加えるのではなく、そこにいた小さい男の子を狙っていた。小さい男の子たちをグルーミングしていた。
    　オバマは、数えきれないほどエプスタイン島を訪れていた。
    　シークレットサービスも一緒にいたが、トム・ハンクスやジョージ・クルーニーも一緒にいた。

    　�ぁ，海両霾鵑鮓気貌芦茲鮑遒蹐Δ箸靴討い襯罅璽船紂璽弌爾坊拗陲垢襦�
    　この二人を扱うと、本当にヤバイ。深堀すると事故に遭って消える人が多い。（ゆりさん）
    　今でも悪夢を見る。上に名前を挙げた人たちが、べろべろに酔っぱらって、同じことをしている。
    　
    　�ァ‘鷽楊椶魯咼襯殴ぅ帖２�万長者でメディアから愛されている一人。
    　彼は、エプスタイン島で、よく裸で過ごしていた。
    　だけど、ビルゲイツはパーティに来て性行為をするのではなく、パーティに来て「人体実験」を行った。

    　�Α．咼襯殴ぅ弔量榲�は、性交渉ではなく人体実験だった。
    　若い女の子を縛り付けて、注射を打っていた。
    　彼は、「これから人類が滅びる」という意味不明の話をしながら、16歳以下の少女をテーブルに縛り付けてチクチク（注射）を打っていた。

    　�А，海涼砲燭舛蓮⊆�分たちを神だと思っている。人の命をもてあそんで欲望のために、こういうことをしていた。
    　私は、はっきり言う。「エプステインは死んでいない！」
    　エプステインは超特権階級なので、「死んだ」というように見せかけて助けられた。

    　�─．┘廛好謄ぅ鵑蓮∪こΔ慮⇔麓圓法△気泙兇泙離侫．ぅ襪籠芦茲隆泙泙譴拭屮屮薀奪�メール」をたくさん送っていた。
    　エプステインにしゃべられたなら困る権力者が多くいた。アメリカ国内にもエプステインに話されては困る人物が多かった。

    　��　しかしエプステインに消えてもらうと、リスクも大きかった。
    　なぜなら、彼がブラックメールでコントロールしていた人が、彼がいなくなることでコントロール不能になってしまう。
    　あの国の人は、エプステインに死なれたら困る。

    　��　私（バージニア・ジェフリー）を消せば、彼らは、すべてが丸く収まると思っている。
    　（アマ註＝このあたりで動画が不可解にリピートされたり、部分的に消されている可能性がある。二人しか出てこないのは変だ。この後の情報は途切れてしまった。）

    　原口一博議員の取り上げた動画も、すでに掲載した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199134.html

    **************************************************************
    　最後は、不可解に消えてしまった動画だが、配信者のゆりさんに、アメリカの特権階級ディープステートから弾圧がかからないはずがないと私は思う。

    　実は、エプスタイン島を訪れた特権階級として、他に、ビルクリントンや英国のアンドリュー王子の名前も挙がっている。

    　アンドリュー英王子やクリントン元米大統領の名前も、エプスティーン被告の関連文書公開　BBC　2024年1月5日
    　https://www.bbc.com/japanese/67889235

    　【PDF一挙公開】エプスタイン島への搭乗者名簿一覧（全224ページ）。パム・ボンディ司法長官、機密解除されたエプスタインファイルの第一段階を公開。米国公式のプレスリリース有り。
    　https://jmaxnews.com/archives/753

    　公開されたエプスタインファイルの連絡先リストに、マイケル・ジャクソン、ミック・ジャガー、ダスティン・ホフマン・・
    　http://totalnewsjp.com/2025/02/28/epstein-68/

    　https://lyu1.com/240104epstein-doc-released/

    　**************************************************************
    　すでに何回も取り上げているが、この政財界著名人によるエプスタイン島での児童性的虐待、人身売買問題は、日本における「プチエンジェル事件」と酷似している。
    　特権階級になりあがった人々は、自身の地位の優越性の確認、ナルシズムのために、法律を犯して、児童性的虐待を行いたがるのかもしれない。
    　
    　　プチエンジェル事件 　この事件の真相が暴露されたとき、戦後保守体制は大爆発する　2019年04月05日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081209.html

    　この事件で名前が漏れたのは、糸山英太郎や秋篠宮文仁だが、犯人の持っていた連絡名簿には4000名の政財界人の名前や連絡先が書かれていて、当時の自民党議員や経営者団体トップが網羅されていたともいわれる。
    　だが、警視庁は、捜査の過程で、この名簿を廃棄するという証拠隠滅工作を行い、政財界上層部に問題が波及しないようにした。

    　これは、2015年4月に、TBS記者だった山口敬之に強姦された伊藤詩織さんが、当時の安倍官邸幹部（事件後、警察庁長官に昇進）だった中村格に捜査を握りつぶされた事件にもつながっている。
    　
    　伊藤詩織さん、性被害当時に刑事部長だった中村格警察庁長官に「お話しして欲しい」[2022年7月20日
    　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202207200000469.html

    　要するに、国家のトップは、児童虐待や人身売買、性犯罪を平然と行い、それが暴露されそうになると、権力を使って仲間内でかばい、事件をうやむやにしようとする。これは世界共通の性癖ということだ。

    　ベビーライフ事件も、208名の児童がアメリカに、養子名目で渡航させられ、その後行方不明になってしまっているのだが、暴露されてからも、なぜか事態が一歩も進展していない。
    　私は行方不明児童が、中国に転売されて、誰かの臓器に化けてしまっている疑いを強く持っている。

    　人身取引で子どもの臓器が売買されている実態と海外や日本の支援、わたしたちにできること　2019年4月25日
    　https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/human_trafficking/1038/

    　人身取引・売買は日本の子どもたちにも起こっている？日本や海外の法規制や対策、行われている支援や寄付先のおすすめ団体とは　2019年4月25日
    　https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/human_trafficking/903/

    　上に紹介されている人身売買民間機関のなかには統一教会との関係が指摘されているものもあり、日本政府の「子ども家庭庁」も、統一教会の関与が強くしてきされているので、無条件に信頼すべきではない。
    　https://www.weblio.jp/content/%E5%90%8D%E7%A7%B0%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AB%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E7%96%91%E6%83%91
    　

    　組織というものは、必ず利権の持続性を守るためのシステムを生み出してゆく。
    　日本の官僚組織の場合は、退職後の利権を生み出す「私利私欲のための天下りシステム」が成立している。
    　日本が豊かになるにつれて、官僚たちも、私利私欲にしか興味がなくなってきたのだ。
    　今の日本社会を本質的に悪化させている仕組みの大半が、「天下り利権」からきていることは、すでに半世紀以上も前からたびたび指摘されてきた。

    　官庁には、民間企業の活動が国民生活に害悪を与えないよう監視し、監督する権限が与えられている。企業側としては、監視によって活動が閉塞することを避けたいので、可能な限り親密な人間関係を作って、監視・監督のお目こぼしを望むことになり、このために役人にさまざまの便宜を図るようになることは避けられない。

    　多くの場合、官僚の定年退職後の面倒を見ることで、官僚側に企業への依存心を作り出し、監視のお目こぼし、有名無実の形式化を図ることになる。
    　これが、天下りシステムの基本形である。
    　このとき、監督官庁の権限が強く、企業活動に足枷をかける力が強いほど、官僚への接待や天下り文化も強くなる。

    　日本で、一番強い力を持った官庁はどこか？　といえば、それは財務省である。財務省は国税庁を管轄しているからだ。
    　国税の査察権限は、日本最強で、その気になれば、さまざまな言いがかりをつけて落度のない健全企業を潰すことだってできる。

    　最強の官庁“財務省”、罪は多々わかっていてもだれも罰することができない　政治家、マスコミ、他省庁が言いなりなのは予算編成権と国税査察権のおかげ　2023.9.20
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77020?page=1
    　
    　たとえば、竹中平蔵がミサワホームを乗っ取ったとき、健全財政の企業だったミサワホームに言いがかりをつけて「産業再生機構」に入れるべき財務不良企業であると決めつけ、実兄の竹中宜雄に乗っ取らせてしまった。
    　今、万博で使われているフィンランドの木材は、竹中宜雄のミサワホームを経由している。竹中は、ここでも数百億円の「中抜き」を行ったと噂されていいる。
    　http://www.rendaico.jp/seitoron/jimintoron/history/koizumiseikenco/takenakaco/misawahomejikenco.html

    　https://coki.jp/article/column/48484/

    　朝日新聞グループは、2010年ころまで、消費税増税反対の強い姿勢を持っていたが、大蔵省→財務省が、傘下の国税査察権を使って、朝日新聞に税務査察を繰り返すようになると、耐え切れずに国税に迎合し、以降、テレ朝、報ステの消費増税を糾弾していた森永卓郎を排除し、久米宏まで降番させた。
    　朝日新聞が財務省に攻撃されて、ころりと主張を変えた経緯は、大村大次郎が以下の書籍で説明している。

    　朝日新聞が財務省の犬になった日
    　https://shopping.bookoff.co.jp/used/0020361883

    　財務省は、日本最強の権力である「国税査察権」を縦横無尽に使って、日本のあらゆる企業や世論を支配し、屈服させてきたといえる。
    　もしも財務省に睨まれて、国税査察で言いがかりをつけられるなら、ミサワホームの運命が自分たちにも襲い掛かってくるのだ。

    　財務省が、国民の経済的窮乏、生活負荷を無視して、増税一本槍の姿勢を貫いている本当の理由は、財務省が認可権限を持っている企業に利権を与え、自分たちの天下りの居場所を確保しようとしているからだ。
    　
    　2018.04.04　徹底調査！財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた　次官クラスは年収5000万円も!?
    　https://gendai.media/articles/-/55079

    　2023/07/03 なぜ財務省は｢増税｣が好きなのか…森永卓郎が｢財務省の役人はあえて経済学を無視している｣と考えるワケ　実は若手官僚の半数は疑問に思っている
    　https://president.jp/articles/-/70948?page=1

    　財務省が、天下り利権を前提とした経済政策を行っているうちは、日本国民に1970〜80年代のようなゆとり、豊かさは決して生まれてこない。
    　あのときは、貧乏な底辺生活者だった私でさえ、新車のタウンエースを購入して100名山を登り尽くすことができた。軽自動車など見向きもされたなかった。今は無理だ。

    　「隣の車が小さく見えます」という、カローラを揶揄するサニーのCMがあったが、今では、小さく見える車を買いにゆくのだ。軽にしか選択肢がない。
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm22256860

    　　官僚システムは、自分たちの利権互助会を生み出している。
    　私が、近所のAに泥棒に入られて、その被害届を出そうと駐在に連絡したら、「アンタの言ってることは信用できない。全部ウソだと決めつけられた」
    　5年たっても、いまだに事情聴取もなく、被害届も受け付けず、それが中津川警察署と岐阜県警の公式見解となった。

    　私は怒って、�ヾ�阜県公安委員会　��岐阜県警監察課　に訴えたが門前払いを食らった。�６疥戮諒杆郢里墨⇒蹐垢襪函∋笋療渡暖峭罎�着信拒否設定のような状態だった　�っ翔�新聞社にも連絡したが相手にされず　�テ�弁連に訴えても、同じように門前払いだった。
    　そこで、今　�ス餡噺�安委員会に訴えを送って返信を待っているが、もちろん期待するものはほとんどない。

    　一連の警察や公安の姿勢を見ていて、私は、強固な「権力互助会」が成立していることを思い知らされた。それには、弁護士やメディアさえ組み込まれている。
    　警察の行った瑕疵や失敗を、公安や監察も含めて、「一家」として補完しあっていて、そこには正義が存在しない。不正の救済も拒否されているのだ。
    　だから、袴田事件や西山美香事件でも、日弁連は、最初は無視し、権力側の不正が明らかになると、まるでアリバイ証明のように登場した。

    　私は、今回の国家公安員会への訴えが却下されたなら、結局、事実を出版する手段しか残されていない。まあ、東京新聞や西日本新聞あたりにも送るつもりだが。その費用は、自分の命を削るしかないと覚悟している。
    　結局、官僚組織は、すべての政府官僚を巻き込んで、利権互助会を作り出していることを理解すべきだと思う。
    　天下りシステムを持っている、すべての官庁が兄弟のように団結して、互いの間違いを正当化し、システムを守ろうとしているのだ。

    　今回、しばらく休止していた「民の声新聞」が久しぶりに息を吹き返したので、裁判官の天下りを糾弾する記事を紹介したい。

    　【原発事故と司法】これでも公平な審査会？�犧嚢盧曠灰團敞酬茘瓩嚢颪寮嫻い鯀竿歡蠅靴浸崚銚矯枷輯院…蠻�退官後、環境省の「公害健康被害補償不服審査会」会長に�狹群爾雖瓠�2025/05/13
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-818.html

    　福島第一原発事故後の避難者集団訴訟で国の責任を全否定した裁判官が定年退官後、環境省の「公害健康被害補償不服審査会」会長に就任した。
    　環境省は「在任中の判決内容も考慮した人選」と認め、国会もあっさり同意。国の意向に逆らわなかった元裁判官は、1000万円超の収入が約束された。

    　まるで体の良い天下りではないか。これで、公害被害者からの不服申し立てを正当に審査することなどできるのか。
    　退官後、講演や執筆で市民を啓発し続ける樋口英明さんは「審査会自体の公平性に疑問が持たれる」と異議を申し立てる。これでいいのか司法。これでいいのか三権分立。「6･17」を控え、ぜひ多くの人に考えて欲しい問題だ。

    　【判決で「事故は防げなかった」】
    　思わず二度見してしまった。
    　「公害健康被害補償不服審査会会長の選任について」
    　4月3日、環境省から出された報道発表。そこに書かれた名前に、二度見どころか声が出た。

    　「令和７年４月１日（火）に開催の委員会議で、志田原信三委員が会長に選任されましたので、お知らせします」
    　志田原信三。
    　併記されたプロフィールなど読まなくても覚えている。2024年1月26日、東京高裁で言い渡された「福島原発かながわ訴訟」（村田弘原告団長）の控訴審判決で、裁判長として国の責任を全否定した御方なのだ（2023年12月11日に定年退官したため法廷では後任の裁判長が代読。当時の記事はここをクリック）。

    　控訴審判決で、志田原裁判長（当時）は経済産業大臣が電気事業法40条に基づく規制権限を行使した場合に東電が講じたであろう津波対策を「東電の関連会社が長期評価に基づいて試算した福島第一原発に到来する可能性のある津波高と同じ規模の津波による浸水を防ぐことができるよう設計された防潮堤等を設置するという措置」と定義。「建屋の水密化」は排除した。

    　そのうえで、「本件津波の到来に伴って大量の海水が敷地の東側から浸入することは避けられなかった可能性が高い」、「本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当程度あると言わざるを得ない」などと判断。

    　2022年6月17日に最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）の多数意見が採用した「仮に、経済産業大臣が権限を行使したとしても浸水による非常用電源の機能喪失に起因する本件事故を防ぐことはできなかった。だから権限行使と結果との間に因果関係がない」という理屈を踏襲する形で国の賠償責任を否定した。

    　その人物が定年退官から4カ月後に審査会委員となり、ついには会長に就任した。となれば当然、次のような疑問が生じる。
    　「原発事故で国の責任を認められないような人物が、公害で健康被害が生じた人からの不服申し立てを正当に審査できるのか」

    　最高裁判所大ホールにあるブロンズ像「正義」。左手の天秤は「公平、平等」を、右手の剣は「公平な裁判によって正義を実現するという強い意思」を表しているという。しかし、いまの司法には「別の強い意思」があるのではないか

    　【環境省「判決内容参考にする」】
    　そもそも「公害健康被害補償不服審査会」とは、どのような組織なのか。
    　「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき、環境大臣の下に設置されている審査会で、「都道府県知事等が行った処分について、不服がある者が行う審査請求に係る審査及び裁決を行う機関」（環境省）。委員は「人格が高潔であつて、公害問題に関する識見を有し、かつ、医学、法律学その他公害に係る健康被害の補償に関する学識経験を有する者」が6人、選ばれている。任期は3年。

    　無報酬ではなく、「特別職の職員の給与に関する法律」で月額92万6000円（年額1111万2000円）と定められている。食品安全委員会や原子力委員会の常勤委員と同じ金額。環境省公害補償審査室によると「会長に選任されても増額されない」という。

    　審査会の合議は、公害健康被害の補償等に関する法律第133条で「公開しない」と定められており、議事録も公開されていない。環境省が公表している審査結果の統計によると、「大気系疾病」で不服申し立てが認められたのは約15％。「石綿関係疾病」では、約9･5％だった（いずれも4月21日現在）。

    　委員は、どのようにして選ばれるのか。両議院の同意を得て環境大臣が任命する形になっており、志田原氏については定年退官から2カ月後の2024年2月20日に衆議院で、翌21日には参議院で委員への任命が同意されている。
    　そもそも自薦なのか他薦なのか。環境省公害補償審査室の担当者は「何か推薦という形をとっているわけではなく、環境省の人事として候補を立てたうえで国会の同意を求めている」と説明する。

    　問題は、環境省にとって都合の良い候補者を選んでいるのではないか、という点だ。志田原氏は裁判官だった。在任中に言い渡した判決の内容を参考にして選んだのではないか。
    　その点を問うと、担当者は少し考えたうえで認めた。

    　「えーっと、事務方でそういうところまで申し上げるのが適切なのか分かりませんが、もちろんそういったことも判断したうえで環境省としての人事としてそういうことをしているかと思います。判決内容を考慮しないということではない？はい、そういうことだと思います」
    　当然だが、そういうことだった。

    　裁判官を退官後、講演や執筆などで市民を啓発している樋口英明さん。今回の人事には「審査会自体の公平性に疑問が持たれる」と異議を申し立てた


    　【「打診受けた時点で辞退すべき」】
    　今回の人事に疑問を抱いたのは筆者だけではなかった。
    　2014年5月、福井地裁で関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を言い渡した元裁判官の樋口英明さんも、その一人。

    　「退官した裁判官が公正取引委員会や国家公安委員会など多くの行政委員会の委員になっているようです。これらの委員会の判断には法的な思考が求められる場合も多くあるので、退官した裁判官がその任に就くことは必ずしも不適切とはいえないと思います」

    　樋口さんは、そのように前置きしたうえで、メールで問題点を指摘した。
    　「しかし今回、会長に就任した志田原元裁判官の場合は、現職の時に『我が国始まって以来の最大の公害といえる福島第一原発事故の被害について国に責任がない』と判断した者であることから、会長に就任すること自体不適切だと思います。

    　彼が会長になったことから、『国寄り・企業寄りの判断をするのではないか』と審査会自体の公平性に疑問が持たれることでしょう。彼（志田原氏）は果たして被害者に寄り添うことができるのでしょうか」
    　「在任中に下した判断と真逆の判断が求められるような役職に退官後平然と就くこと自体、理解し難いことです。本来なら打診があった時点で辞退すべきであったと思います」

    　今回の人事で分かったことは、国の意向に沿った判決を言い渡せば、退官後に月給90万円超の役職が待っているということ。これが教科書にも書かれる「三権分立」の現実だ。樋口さんは言う。

    　「政府が行政委員会の委員就任について采配を握っていることから、在任中に退官後の就職口を確保するために国寄りの判断をすることになれば、明らかに司法権の独立が脅かされることになると思います。
    　『6･17最高裁判決』の菅野博之判事が退官直後に東電と関係の深い大手法律事務所に就職するなど、裁判官の公平らしさが形骸化していることが誰の目にも明らかになりました。私たちはそのことについて決して無関心であってはならないと思います」

    　樋口さんは自問自答する。
    　「志田原元裁判官が、三浦反対意見を採用して『国に責任がある』と判断した場合は会長になっただろうか………多分なっていなかったでしょうね」
    　なお、「史上最大の公害事件」とも言われる福島第一原発事故は、不服申し立ての対象になっていない。
    **************************************************************
    　引用以上

    　福島原発事故には、「隠されているとてつもない闇が横たわっている」と私は、何十回も書いてきたが、残念ながら「陰謀論」と似た扱いを受けて、世間から相手にされていない。
    　実はCNICのような市民団体系の反原発団体からも完全無視されている。

    　その闇とは、2011年3月の巨大放射能汚染事故により、福島第一原発近隣の住民に、2000名を超える急性被曝死者が出て、それが「震災関連死」という名目で、2万人の震災死者に紛れ込まされて隠されていること。

    　福島第一原発事故では一人の死者も出さなかった…2025年03月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html

    　原発は、通常運転でも放射能を排気していて、それを日常的に浴びた住民に大量の乳癌死者と心筋梗塞死者を出していること。泊原発では、足下の泊町に全国平均の444％に上る心筋梗塞死者を出している。

    　再掲 　原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している 　その1　北海道　2018年05月09日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828326.html

    　再び乳癌について考える　2025年05月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197863.html

    　この他に、人口動態統計から除外されている、受胎6カ月未満の「周産期胎児」、とりわけ、器官形成期である8〜15週齢の胎児が、被曝に極端に弱く、原発事故の放射能汚染で、大量死していること。また5ミリシーベルトの被曝を受けた胎児の4.4%に「重度知的障害」が引き起こされているとのABCC＝放射線影響研究所の報告があること。
    　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

    　など、まじめに受け取れば、原子力発電が人類の未来を暗黒に塗りつぶすことしかできないこと。絶対に原発稼働を許してはならないことが鮮明に理解できる。

    　だが、天下り官僚たちは、原子力産業から莫大な利権を享受していて、上に紹介した司法官僚の天下り先も、経産省役人たちが原子力村に天下りすることも常態化し、個人の私利私欲利権と結びついているため、「官僚天下り互助会」が総力を挙げて原子力産業を擁護し続けている。

    　この天下り互助会を破壊しないかぎり、子供たちの未来は、致命的な放射能汚染で覆い尽くされる運命である。
    　日本には、すでに数万トンを超える原発使用済み核燃料が存在し、パンドラの箱のように、環境に解き放たれる日を待っているのだ。

    　500年間の強制冷却を必要とするMOX使用済み核燃料だが、人類史に500年間続いた安定政権は、一つも存在しないのである。
    　国が変われば、すべてが変わる。核廃棄物の安全が保たれる保証など存在しない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

    　最初に、原口一博議員による、エプスタイン人身売買事件の追求のなかで、LA警察官ゆりさんの情報提供が紹介されている。

    　「ビルゲイツが裸になって16歳以下の未成年女性を縛り付けて得体のしれない注射を打っていた」
    　との情報を提供した、バージニア・ジェフリーという女性が、突然、豪州の自宅で殺害されて24分後のコンテンツなのだが、いったん消して再びコンテンツを探したら、どうやっても出てこないのだ。検索から緊急削除されたようだ。

    　しかし、履歴を必死に探したらあった。たぶんこれだと思う。
    　ビルゲイツ情報は、7分30秒あたりから…。
    　ジェフリーさんは、自身がエプスタイン人身売買＝性奴隷事件の被害者だったことを公表している。ビルゲイツの性的加害を自身が目撃している。
    　https://x.com/TheRightMelissa/status/1640752700118761475

    【原口一博】※米国で今大混乱が起きています…
    　https://www.youtube.com/watch?v=SXKwsSaoGhs&ab_channel=%E3%80%90%E5%85%AC%E8%AA%8D%E3%80%91%E5%AF%BE%E6%B1%BA%E3%82%88%E3%82%8A%E8%A7%A3%E6%B1%BA

    　一週間前のコンテンツ
    バージニア・ジェフリーさん。公開された生前の声。エプスタイン事件重要参考人◯◯。警察官ゆりさん。
    　https://www.youtube.com/watch?v=MWJF1PGonlE

    　上のコンテンツで、幸福の科学代表である評論家の及川幸久が、トランプが、アレックス・ジョーンズらが告発し、「陰謀論」と決めつけられて捨てられてきた「ディープステート」による人身売買や国民奴隷化計画を、調査し破壊する旗手であるかのように持ち上げている。

    　及川幸久は、数年前からトランプの熱烈な支持者であり、彼がアメリカ特権階級を解体するかのように、トランプを絶賛し続けてきた。
    　しかし、私には、トランプこそディープステート問題を、アメリカ国民から遠ざけ、矮小化するために、「ディープステート＝アメリカユダヤ金融資本」から派遣された代理人のように見える。

    　そもそも、タルムードを信奉するユダヤ教徒は、自分たちの正体が少しでも暴かれると、それを「陰謀論」と矮小化し、嘲笑することで、「取るに足らない妄想にすぎない」と、人々に信じ込ませようとしていた。
    　そうした発想は、1897年、第一回世界シオニスト会議が配布した「シオンの賢者の議定書」が、ロシアで出版されると、とたんに、「これはユダヤ人を貶めるために計画された偽書にすぎない」と、偽書説を広く宣伝してきたことが、シオニストカルト集団の常習的手口である。

    　ユダヤ教徒が、世界最古・最大・最悪のカルトであることは、その綱領規範であるタルムードを知れば、誰にでもわかることだ。
    　バビロニアタルムードが知られるようになったのは、ネットが出現した1990年代のことだ。
    　そこには以下のように書かれている。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html
    　 ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
    　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
    　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

    　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
    　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

    （「世界の真実の姿を求めて」より引用）
    ************************************************************
    　一部引用以上

    　一番肝心な部分は、
    　【ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。】
    　というくだりで、こうした徹底した隠ぺいと歪曲の姿勢によって、シオニズムのプロトコルとして知られる「シオンの長老による議定書」が、世界に「偽書」として宣伝されていて、それを訳知り顔で、「あれは偽書にすぎない」と言い張る論者が後を絶たないのだ。

    　シオンの議定書については、太田竜の翻訳が知られていて、私も勧める。これを見れば、ユダヤ人が世界支配にいたるプロトコルを鮮明に知ることができる。
    　https://shopping.bookoff.co.jp/new/0012738682

    　タルムードは、ユダヤ教徒にとって、人生観、世界観の基本的指針であって、世界のユダヤ人の価値観、哲学の根源をなしている。
    　アメリカを支配しているユダヤ金融資本＝ディープステートも、タルムードの姿勢に忠実であり、もちろん、ビルゲイツやアルゴアなどダボス会議グループも、この価値観に忠実である。

    　有名なユダヤ人タレントであるデーブ・スペクターも、テレビ討論で気に入らない相手に「ゴイ！」と嘲笑する。
    　それは、ユダヤ人以外はゴイム（家畜）であるとのユダヤ教の選民主義＝優越的認識からくるものだ。
    　パトリック・ハーランやスティーブン・セガールもユダヤ人であり、謙虚な外見とは裏腹に、ユダヤ人以外はゴイムという認識を持っているようだ。

    　トランプは、大統領一期目の2017年にユダヤ教徒に改宗している。
    　これは娘婿のクシュナーが世界シオニスト会議の幹部であり、アメリカユダヤ人コミュニティの支援を得る目的だったように見える。
    　トランプは、イスラエルの嘆きの壁をユダヤ教徒として参拝し、ネタニヤフの大歓迎を受け、ゴラン高原をトランプ高原と改名させた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html

    　二期目大統領に就任してからも、イスラエルに対する絶対的支持を表明し、ガザ大虐殺をすべて先住民やハマスのせいにして、虐殺の全面支持を続けている。そして、ガザを硫黄島のように遺体ごとブルドーザで埋めて、跡地を海浜リゾート地として開発するクスナーのビジョンを公開している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189697.html

    　つまり、トランプは、文句のないユダヤ人の代理人であり、ユダヤ人が作り出したワールド・ディープステートの主役なのである。
    　及川幸久は、これまでの自分のトランプ支持発言を正当化する目的で、トランプが反ユダヤであるかのような解説をしているが、真実が暴露されたとき、恥ずかしさで表を出歩けなるのではないのか？

    　それにしても、殺されたジェフリーさんの死の直前の暴露は衝撃的すぎた。
    　エプスタインの児童性奴隷島で、クリントン大統領をはじめ、各界の著名人、超大金持ちたちが、児童性的虐待に興じるなかで、ビルゲイツだけは、性的なことよりも、少女をベッドに縛り付けて注射を打っていたというのだ。
    　もちろん、これも陰謀論として葬り去られる運命は確実だが、ビルゲイツの恐ろしい性癖は、かつて、たくさんの告発があった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5851338.html

    　ビル・ゲイツ　「ワクチンで人口削減が可能」（2009年に発言）
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613
    　
    　ロス警察官ゆり　ビル・ゲイツは家族にワクチン打たせてない　この思考同じ奴がいた　ひろゆきだ　2025/3/15
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm44763063

    　ビル・ゲイツは、破傷風ワクチンに不妊薬を混ぜてケニアの女性100万人に投与　2025/1/4
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm44503813

    　　アフリカの食糧経済も破壊しているゲイツ財団　 2020年9月7日
    　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-675605.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827494.html

    　インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？　2021年7月1日
    　https://www.newsweekjapan.jp/mobile/stories/world/2021/07/post-96619_3.php

    　以上の報告をみれば、　ビルゲイツという人物は、マイクロソフトの創業者という面よりも、「史上最大最強のサイコパス」と評価することが正しい。
    　彼は、あらゆる手を尽くして、人類を滅亡させることに執着している。
    　彼の作ったものはMSDOS〜Windowsだが、CIAの指示により、Windowsシステムから強制アップデートにより、世界中のユーザーの個人情報を集めるシステムを生み出したことをスノーデンが暴露している。
    　https://mirai.click/%E3%82%A8%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A%EF%BC%9AWindows%E3%81%AE%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%AF%E5%AE%9F/

    　「はじめから監視の証拠集めが目的」、元CIA職員が告白　2013年6月25日
    　https://www.afpbb.com/articles/-/2952424

    　1980年代末のOS技術は、坂村健のトロンの方がはるかに優れていた。現在、世界のマイコンOSの９割以上がトロンを使用している。パソコン用OSとしてもBトロンが用意され、それをナショナルが開発中だった。
    　これで性能的に劣るWindowsの不利に焦ったアメリカは、「不公正貿易障壁」とBトロンを認定し、日本技術の弾圧を図った。
    　結局、ナショナルBトロンの開発技術者全員が乗った日航123便が不可解に墜落し、Windowsに圧勝するはずだったBトロン計画は潰えた。

    　つまり、Windowsを開発したことで、世界一の大金持ちになりあがったビルゲイツは、実は、アメリカCIAの指示に従う飼犬にすぎなかった。
    　なお、坂村健は、すべてをオープンソースとして世界に提供し、一円も儲けていない。

    　エプスタインの児童性的虐待、人身売買島問題は、エプスタインの獄中死によって終わったように報道されているが、実は、当時の携帯電波追跡履歴が民間の手に渡り、トランプ大統領まで訪問していた事実が暴露された。
    　
    　 性的人身売買エプスタインの被害者、トランプ氏やクリントン氏の「性的行為の録画はある」と再び主張　2016年に録画の存在を告発した後に撤回していたが、再度存在すると取材で語った
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/epstein-accuser-backs-claim-sex-tape_jp_659dd791e4b0f9f6621e9140

    　トランプとクリントンの、エプスタイン奴隷島での児童性的虐待の現場証拠動画があると暴露され、これによって、7月頃に、トランプが逮捕され、第二次政権も終わるとのうわさがある。

    ************************************************************
    以上、エプスタイン事件は、アメリカ政治史上最大のスキャンダルになったので、今後も追加情報を提供するつもりだ。
    　ただ、この動画を公開した、原口議員とLA警察官ゆり氏の安全に大きな不安がある。

    　話題を変えるが、今朝の妙佛コンテンツは、ひどく面白いものだった。
    　
    2025-05-14 DNA鑑定すると9割以上が親子ではない！中国社会のヤバイ実態
    　https://www.youtube.com/watch?v=2G1IQI5hpb4

    　�‖耋僉´�広東　�Ｎ貿�　�す�竜江　�ス樵鼻，覆匹如⊃道甸嫩蠅�DNA検査を行ったところ、９０％を超える確率で、親子関係が否定されたというものだった。
    　まあ、中国の主要部分のほとんどで、実は親子関係が存在しないことが暴露された。

    　まあ、民俗学や文化人類学を齧っていた者なら、誰でも照葉樹林帯文化圏では、男女の性的束縛が少ないため、自由な性交が行われ、いわゆる夜這いや妻問婚、歌垣などの文化が残っていることを知っている。

    　2500年前に上海に近い蘇州に水郷の「呉」という国があり、呉越戦争が起きて、越に敗北したことで、当時一般的だった敗戦国民の民族皆殺しを逃れて、船で台湾や山東、朝鮮南岸や九州に上陸して弥生人や倭人となったことで、日本人の大きな源流となったことが分かっている。

    　だから、弥生人の船での移動に伴って、九州〜瀬戸内〜紀州〜遠州には弥生文化があり、照葉樹林帯文化圏として、私の子供時代まで「夜這い」や「無礼講フリーセックス」習慣が残っていたため、今の80歳以上の男たちの親子関係がひどく曖昧であることが知られている。
    　今から半世紀前まで、弥生人文化圏では、いわゆる「家」の継承文化ではなく、母系氏族に近い文化があった。
    　つまり生まれてくる子供は、父や家の子ではなく、集落の子供だったのだ。

    　その本源地である、中国の親子関係の9割がウソだったというのは、私にとっては、当然のことで、親子の血縁が重視されたのは、権力者が作ったハーレムに閉じ込められた母から生まれた子供だけだったのだ。
    　「持たざる民衆」にとって、子供は地域社会の子供であり、父の子、家の子ではない。

    　現在のように財産を継承する「わが子」と特定する必要が生まれたのは、せいぜい、この30年くらいのことだと私は思う。
    　もちろん、権力者にとっては、大切な課題であり、だから中国で纏足のような母を逃がさない、隔離する習慣が成立していたのである。

    　今回、妙佛の超刺激的なコンテンツに驚いた人も多いと思うが、実は、同じことが、日本の西日本でも歴史的に続いていたことを知る必要がある。

    　中華人民共和国＝中国共産党政権が成立したのは1949年である。2025年現在、76年目になる。
    　ちなみに、ソ連建国が1922年、崩壊が1991年だったので、その寿命は79年だった。

    　自称共産主義・社会主義国家というのは、すべて独裁政権である。理由は、マルクスのゴータ綱領批判に示された「一党独裁」を教条的に運用しているからだ。これは日本共産党でも同じなので、志位政権はプーチンと同じ23年間の独裁になった。

    　独裁政権というのは、民主的なシステムが排除され、指導者の勝手な思い込みで方針が定まるので、徐々に硬直し、腐敗し、官僚、特権階級が利権を囲い込むようになるので、必ず国家が崩壊する。
    　共産党独裁体制の寿命が、一人の人生に似た約80年であることが、ソ連や中国の例から見えてくる。

    　今、中国共産党体制が阿鼻叫喚の大崩壊を始めているのだが、これも、経済原理を無視し、指導部のメンツが、政権の最大原理になっていたことで、現実への対応がメンツの足かせに負けてしまい、崩壊するのである。
    　中国共産党がメンツを政治原理にしている理由は、孔子の儒教が思想的洗脳として浸透してきたからである。

    　儒教の原理は、人間には生まれながらにして貴賤の序列があり、序列に従うことが人民の義務であると洗脳されるからで、中国共産党にあっても、何よりも序列とメンツが優先されてきた。

    　現在、習近平の経済的無知（いまだに「セイの法則」を信奉している、岸田文雄も同じ）によって、需要を完全無視しても、生産し、供給すれば、自然に人民が豊かになるとの妄想に取りつかれたせいで、10億人しかいない中国に40億人分のマンションを建設した。
    　これで、3京円という、未来永劫返済不可能の負債を抱え込み、世界を巻き込んで大崩壊中である。
    　https://gendai.media/articles/-/91583?page=4

    　ちなみに、日本の物価や米価が暴騰している本当の理由も、日本人民が、中国の暴走経済の尻拭いをさせられているせいだ。
    　それは、農林中金をはじめとする投資集団が、中国鬼城マンション群の証券化商品を数兆円（20兆円？）も抱え込まされたことで、米価をコントロール可能な農協が利用されているためだ。
    https://kansai-sanpo.com/kome-norinchukin2025jan/

    　3京円という途方もない負債を抱え込んだ中国は窮乏の一途で、中国共産党の官僚たちにも経済的窮迫が押し寄せている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=yFiue3mGiAY&ab_channel=%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%80%8CPRIME%E3%80%8D

    　こうした極限ともいえる、取り返しのつかない経済的窮迫の救済手段は、結局、他国を侵略し、その富を強奪するということに尽きる。
    　太平洋戦争も、アメリカのニューデール大恐慌問題を救済するため、フランクリン・ルーズベルトが、ケインズの助言に従ったものだ。
    　それは、「戦争を起こせば巨大な需要が生まれる」というものだった。

    　中国は、現在、為替レートを元安に持ち込んで、輸出条件を拡大するという「近隣窮乏化策」を行っている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E9%9A%A3%E7%AA%AE%E4%B9%8F%E5%8C%96%E6%94%BF%E7%AD%96

    　しかし、もっとも効率の良い集金は、戦争による強奪である。
    　中国共産党幹部は、国内経済から私的利益を抜けなくなったので、近隣外国を経済侵略することで、なんとか富をかすめ取ろうとしているのだが、隣国である台湾の豊かさが、中共幹部にとってよだれがでるほど羨ましい。
    　そこで、台湾統一を口実に、政権と領土の強奪戦争を仕掛ける必然性がある。
    　アメリカは以前から、2027年侵略説を掲げてきたが、最近では、中国経済の様相から、2025年説が説得力を持つようになった。

    　米空軍高官「台湾有事は2025年」　内部メモで準備指示　2023年1月28日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280T30Y3A120C2000000/

    　https://www.afpbb.com/articles/-/3448875

    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67267

    　今年、トランプ政権が再登場し、以前から日米安保による尖閣防衛や台湾防衛に否定的だったトランプが、中国による台湾進攻を容認するようなほのめかし発言をするようになっている。
    　
    　【解説】再登板のトランプ大統領は「台湾を守ることは絶対にない」身構える台湾　日本に「過剰な期待すべきでない」2025年1月17日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/815176?display=full

    　トランプ政権は台湾を切り捨てるかもしれない　元大統領副補佐官・ポッティンジャー氏の警告　2025年5/9(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/6d6b035a03aa19007e2e3aebabd642a7fa7be989

    　トランプ氏、日米安保は不公平と再び主張　「日本に防衛義務ない」毎日新聞　2025/3/7
    　https://mainichi.jp/articles/20250307/k00/00m/030/026000c

    　トランプは、中国に高額関税をかけて、中国経済の息の根を止めようとしているようにさえ見えるが、真実は違う。
    　以前、トランプは、「習近平を尊敬している」との発言を行った。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3c9b63d540865f67716155c5e413ed23de9f797d

    　結局、トランプは、世界をプーチン・習近平・トランプの独裁政権による三分割支配を行って、世界を三極政治にもってゆこうというビジョンを持っているようだ。まるで諸葛亮の「天下三分の計」だ。だから、今の高額関税はディールの手段にすぎない。
    　
    　トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極時代」の幕開け　2025年4月1日
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/544483.php

    　そんなわけで、今年、中国共産党が台湾進攻に踏み切る可能性は極めて高い。トランプが事実上の後押しをしてくれているからだ。
    　実際には、中国軍は一人っ子世代が主力であって、中華品質の武力と相まって、戦力は見掛け倒しにちがいないが、しかし、中国には「人命軽視」という武器がある。

    　台湾海峡や尖閣海域を中国兵の死体を埋め尽くしても、際限のない攻撃を繰り返すにちがいない。
    　おまけに、尖閣戦争には、10万人の在中邦人の人質という切り札を持っているので、親中派自民党政権は、まともに戦えるはずがない。

    　中国共産党は、台湾の豊かな経済力によだれを垂らしながら強奪戦争を行い、もしも戦勝すれば、法外な賠償金をふんだくろうとしているに違いない。
    　日本も同じだ。
    　しかし、今の中国共産党軍に、台湾や日本の戦力に勝てる条件は、たぶんないので、中国共産党は、メンツを失わない戦争継続スタイルをとるしかない。
    　だから、ひどい長期戦になる可能性がある。

    　中国は、建国以来の戦争として、1969年中ソ国境紛争、1962・2022年中印紛争、1979年中越紛争などを行って出兵してきたが、いずれの戦争も明確な勝敗決着をつけないまま収束している。
    　このときの、中国側の参戦基準は「メンツ」だった。
    　だから、台湾に侵攻して、激しい戦闘が繰り返され、中国側に膨大な死者が出たとしても、中国側のメンツが立つことで、戦争が収束する可能性が強いが、　いずれにせよ、長期戦争になるだろう。

    　尖閣もまったく同じで、中国軍が日本の軍事力に勝てる見込みは薄いが、10万人の在中邦人人質に手足を縛られ、日本側も強い戦いができない。
    　自民党政権が親中派で占められていることが日本側の圧倒的な弱みだ。
    　そこで、陰湿な長期戦が避けられない。

    　財務省は大喜びで、中国との戦争を口実に、消費税を20％に引き上げるにちがいない。自民党政権は財務省に飼育されたペットにすぎないので、無条件に追従するだろう。
    　我々に、塗炭の経済的窮迫が約束されることになる。消費税20％なら、日本の国内産業は、ほぼ壊滅するにちがいない。

    　戦争による需要拡大よりも、消費税大増税の負荷が国民を苦しめることになり、日本は経済崩壊を来しながら、大震災の洗礼を受け続けることになる。
    　自民党・公明党・維新による政権は、日本に絶望しかもたらさない。立憲民主も、野田佳彦・枝野幸男のような財務省の飼犬に支配されてしまっている。
    　それに立ち向かえる野党として、れいわ党があるが、新自由主義、市場原理によって追放されてゆくだろう。

    　結局、仲間どうしで連帯して、過疎の田舎にダーチャを作って共同体志向で生き延びる道しか残されていないということだ。


    　私は、7年くらい前から、繰り返し「EV車は百害あって一利もない、絶対に買うな」とブログに書いてきた。
    　
    未来の主力が電気自動車という経営判断は間違っていたこと 　2019年07月16日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827901.html

    　ところが、充電時間や容量など、バッテリー特性問題を解決したトヨタの全個体電池が、2027年にも発売されるという。
    　 https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/41058141.html

    　これを見ても、私はEV車に未来が拓けたとは思えない。上のトヨタ本社のインフォメーションに、全個体バッテリーの耐久性問題と廃棄処理問題が書かれていないからだ。

    　エンジン駆動車の最大の問題の本質は耐久性である。
    　従来型EV車のバッテリー耐久性は、大阪市での電気自動車タクシー事業から、おおむね2〜3年にすぎないことが明らかにされてきた。
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw521106

    「あきまへん。さっぱりですわ。売り上げも普通のタクシーの半分以下。とてもじゃないけど、ＥＶタクシーは商売になりません」
    　なんと、鳴り物入りでデビューしたのに、わずか２年でＥＶタクシーの評価はガタ落ちしていたのだ。その運転手が続ける。

    　「とにかく電池の劣化が激しい。新車時は１回の充電で１００ｋｍ以上走行できたのに、２年後の今はわずか５０ｋｍほど。そのため長距離の客は断らざるを得ない。これでは売り上げが上がりません」
    　省エネ仕様のガソリン車だと、リッター当たり２５ｋｍくらいは走る。ということは、このＥＶタクシーは２リットルしか入らないガソリン車と同じってこと？　それじゃ、まともな営業ができるはずがない。

    電池劣化とともに、急速充電にかかる時間も増えた。電池容量半分の充電で約１５分から約４０分と、倍以上になってしまったとか。
    ****************************************************************
    　一部引用以上

    　もちろんバッテリーを交換すれば、ほぼ元通りの性能になるのだが、交換価格が車両本体に匹敵するのだという。（150万円前後）
    　また、EV車の廃棄には、リサイクルが困難で、放棄してしまうのが一番安く上がるという。だから、世界一EV車を生産した中国では、寿命の短いEV廃棄車がリサイクルされず、全土の空き地に捨てられているという。
    　地球の自然環境にとって、深刻な負の遺産をもたらすものだ。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900002331.html?page2

    　それでは、全個体電池によってエネルギー密度問題、容量問題、充電時間問題を解決したと謳う、トヨタの全個体電池は、従来型バッテリー問題、とりわけ価格問題を克服できたのだろうか？
    　https://www.techno-producer.com/column/all-solid-battery-commercialization/

    　解説には恐ろしいことが書かれている。EV搭載全個体電池の価格は、従来型リチウムイオン電池の5〜25倍になると指摘されているのだ。
    　それに、生産条件が限定されているので、大規模生産が困難だという。
    　現行リチウム電池EV車のバッテリー交換価格は、100〜200万円だといわれている。

    　つまり、約15年程度といわれる全個体電池EV車の寿命がきてバッテリー交換をする場合、一台当たり500万〜2500万円かかるということになる。
    　それじゃ、全個体電池EV車は15年、長くとも20年程度で寿命が終わることを意味している。

    　だから、どんなに充電時間が短くても、一回充電で1000Km以上の走行が可能であっても、15年で車を手放す運命を約束されたようなものだ。
    　ちょうど、私のアルトが15年目で、走行距離が16万Km、私は、最低でも20万Km以上の走行を目指している。車両価格は約95万円程度だった。（4WD）

    　たぶん、アルトガソリン車なら、余裕で20年、20万キロを達成してくれるにちがいない。軽の30万�卅�行だって珍しくない。
    　ガソリン自動車の長寿命記録は、ボルボの50年間、480万�劼世修Δ澄�
    　https://www.sweden-cars.jp/blog/1%E5%8F%B0%E3%81%AE%E4%B9%97%E7%94%A8%E8%BB%8A%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%82%82%E9%95%B7%E3%81%8F%E8%B5%B0%E8%A1%8C%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%AE%E3%83%8D%E3%82%B9%E8%A8%98%E9%8C%B2%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F/

    　つまり、全個体電池は、15年未満で使い捨てする人しか買えないわけだ。
    　まあ、年収億単位のセレブにとっては、どうでもいい話なのかもしれないが、全個体電池の中古車価格は、ひどく低いものになるにちがいない。
    　すでに、EV車の中古車価格も暴落の一途だといわれる。
    　https://www.businessinsider.jp/article/289101/

    　つまり、リチウムEVも全個体EVも、車にとって大切な基本性能である「長期耐久性」が存在しないという致命的弱点を抱えているのである。
    　本気でEVを認めてもらいたければ、50年500万�劼鮹�成してみせろという話だが、人類を火星に送り込むような話だ。

    　実は、この耐久性問題は、そっくり水素自動車にもあてはまってしまう。
    　
    　 2023年2月23日 200万円とも言われる高額のタンク！　使用期限もアリ！　「水素」をクルマに使うことはクリーンでも課題山積みだった
    　https://www.webcartop.jp/2023/02/1056138/

    　日本には高圧ガス保安法があり、水素自動車の700気圧という超高圧タンクは、15年間以上の使用が禁止されている。
    　また、水素は宇宙最小原子であり、あらゆる金属格子に入り込んで激しい化学活性によって金属強度を劣化させる可能性がある。
    　仮に、高圧ガス保安法が改定されて20年使用が認可されたとしても、水素の脆性劣化問題が解決するわけではない。
    　以前、水素高圧タンクの安全寿命は10年といわれていた。

    　最大15年経ると水素タンクを強制交換しなければ運転できないわけだが、このときの価格は一個200万円であり、トヨタミライなどの車両本体価格（補助金付き700万円前後）から考えても負荷が大きすぎる。

    　未来を作り出すと大宣伝されている技術は、おおむねこんなもんだ。
    　これに対し、化石燃料原動機車の場合、200年以上の歴史のなかで、さまざまな問題点が解決されてきた。現在は、ほぼ完成した技術体系といえるだろう。
    　実は、EV車や水素車が、致命的な耐久性寿命の弱点を抱えながら、異様な勢いで無理やり登場した理由を知っているだろうか？
    　それは「脱炭素」というダボス会議による世界的なプロパガンダによって、日米欧首脳が洗脳されてしまったからだ。

    　本当は、生産プロセスを含めたトータルCO2排出量は、実は低燃費エコ車といわれる日本の小型車の方が、EV車よりもはるかに少なく、脱炭素のためにはガソリン車やバイオ燃料の方が有利なのだが、なぜか、EV車が絶対であるかのように大宣伝され、トヨタのハイブリッドでさえ排除されてきた。

    　世界の超大金持ち、ユダヤ人投資家たちが集ったダボス会議がSDGｓなどの宣伝工作で、EV車を強力に推進した本当の理由は、彼らの目的が「原発電気による電気一元化社会」を作り出すことにあるからだ。
    　このため、薪炭燃料の使用さえ禁止するという。ところが薪炭利用を禁止すれば、CO2の28倍といわれる温暖化効果を持ったメタンガスが莫大に生成されるのだ。だから温暖化阻止が目的ではないことがわかる。

    　ダボス会議（世界経済フォーラム）の、「電気一元化社会」の本当の目的は、地球上の電気を「二酸化炭素を出さない」と称する原子力発電に一元化し、電気だけで民衆生活をコントロールする「スーパーシティ」のなかに民衆を閉じ込め、管理するというところにある。
    　これで、ユダヤ人の特権階級が、スーパーシティという人間牧場に「ゴイム＝家畜」を閉じ込めて管理する、タルムードの優越社会が成立するわけだ。

    　何より、ダボス会議主催者であるアル・ゴアは世界最大のウラン鉱保有者であり、同じ主宰者のビル・ゲイツは、新型原子炉への世界最大の投資者である。
    　世界の脱炭素ビジネスは、アルゴアの2007年、ノーベル平和賞受賞から始まった。このときの競合者は、ノーベル平和賞史上、もっともふさわしい人物といわれたイレーナ・センドラーだったが、虚偽に満ちたゴアの手に渡った。
    　https://kokai.jp/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A7%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%81%8B%E3%82%892000%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%BA/

    　また、脱炭素社会をネタにしたCO2取引市場では、京都議定書以来、30兆円を超える巨額のビジネスになっているともいわれる。
    　現在、CO2取引が本質的に詐欺であるとアメリカで告発されている。それは、世界最大のCO2排出国、中国が関係した利権といわれている。
    　https://www.gepr.org/contents/20250202-01/

    　「二酸化炭素が地球温暖化の原因」というダボス会議の宣伝に、世界中が踊らされ、これに騙された欧州各国が、これを口実にしてトヨタを欧州から追放することを目論んで、一斉にEV車導入に踏み切った。
    　ところが、結果は燦燦たる有様になり、厳冬期に弱いEV車のなかでたくさんの凍死者を出す事態まで起きた。

    　今は、この反動により、日本車の信頼性が浮き彫りになって、バカ売れしているとのこと。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/75a297a564e662221e403406ad571bd3dca0194d

    　結局、過去数年のEV車躍進は、補助金を前提にしたものであり、性能と価格のコストパフォーマンスから、EVが支持される理由は存在しないことが明らかにされた。　
    　これで、電気化社会の総本山であるダボス会議は、現在、困り果てている。世界を原子力発電に依存させる計画が泥沼にはまってしまったのだ。
    　全社会を電化させ、人々を15分の移動の自由しかないスーパーシティに閉じ込めて管理する計画が頓挫してしまっている。

    　国連とダボス会議が導入した「15分都市構想」2023年02月17日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6014954.html

    　以下は私の個人的見解であり、「陰謀論」と嘲笑されているものだ。
    　世界を支配する超大金持ち、ユダヤ人特権階級は、民衆をゴイム＝家畜として飼育施設に閉じ込め、人口をコントロールし、自分たちが全人類に君臨する計画だった。
    　これが、ユダヤ教を規定する「タルムード」に描かれた社会だ。

    　人口コントロールのため、ワクチンを利用しようとし、目的のために中国共産党を利用して新型コロナ禍まで演出してみせた。これで世界は数億の犠牲者を出したが、残念ながら、キッシンジャービジョンの適正人口5億人には程遠い。
    　だから、第三次世界大戦を引き起こして、世界人口の9割の削減を行う計画を実行している。

    　ユダヤ教＝ユダヤ金融資本は、世界最古、最大、最悪のカルト集団である。
    　「神に選ばれた民族」と凄まじい、優越感で自分たちを規定する、「選民主義」の上に、すべてを成立させている。
    　EV化社会、原発優先社会は、彼らの戦略だった。それが、今つまずいているわけだ。この先、何が起きる？　それは戦争による「人口削減」しかない。

    　科学技術を「人類の未来を救う」と洗脳され、疑問ももたずに妄信している人たちが多いが、それは学歴差別社会のなかで、自分の優越性を担保する仕組みのなかにある。
    　だが、その科学技術が、地球と人類を救ってくれるというのは、軽薄な妄想にすぎない。
    　科学技術は、人類の幸福な社会を破壊し、戦争に導き、人類の未来を破滅させる役割しか果たしていない。EV社会は、その破壊アイテムの一つにすぎないことを理解できる人が、どれだけいるのだろう？
    　

    　先に、国際的な児童人身売買の疑いが強い、養子縁組業者「ベビーライフ事件」を紹介した。
    　この事件は、海外養子縁組に名を借りて子供たちを渡航させ、そのまま行方不明になっている事件だが、何一つ問題が進展していない。
    　208名の子供たちの安否が不明なままなので、国際人身売買事件に発展する可能性が強い。なお、主宰者は、手数料として2億円強を受け取っている。

    　ベビーライフ事件　日本から養子縁組で海外に渡った子供の臓器が生きたまま中国へ？　2025年04月27日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6196968.html

    　私が心配しているのは、中国共産党が年間数兆円規模の臓器ビジネスを展開していて、臓器の健全性から価値が高いとされる日本児童を、移植ドナー（もちろん殺される）として狙っている可能性があるからだ。

    　実際に、ウイグル人、数十万人を強制連行して、収容所に閉じ込め、イスラム諸国の臓器ニーズに応じて、生きたまま送り出し、臓器を摘出して殺害しているとの報告が多数ある。
    　　
    2021/10/29 ｢なぜ中国人の臓器移植は異常にスムーズなのか｣中国で"少数民族への臓器狩り"が噂されるワケ　国連の専門家も疑惑を指摘している
    　 https://president.jp/articles/-/51190?page=1

    　https://smgnet.org/2021-6-will/

    　ウイグル人が選択的に狙われる事情は、イスラム教徒として「ハラール食」を行っているからで、イスラム世界では、臓器ドナーはハラール食イスラム教徒しか提供できない宗教的制約があるからだ。
    　イスラム諸国では、畜肉食が多いため、腎臓の悪化に苦しんで移植ニーズが多い。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/239153

    　日本人児童がドナーとして狙われるのは、世界でも有数の良質な水を飲み、安全な食事を行っていることで、臓器が汚染されておらず健全だからだ。
    　親中派政治家の代表である二階俊博は、妻が2006年ころ、肝臓癌にかかり、中国共産党による臓器移植支援を受けた。
    　https://mixtrendmedia.com/entry/nikai-toshihiro-yome

    　このときの臓器ドナーは、江沢民によって不法に拘束されていた法輪功の若者だったといわれている。すでに10万人が不法拘束され、大半が生きたまま臓器を抜かれて殺害されたといわれている。
    　法輪功もまた、健全な食生活と気功により臓器が非常に健全だったといわれる。

    　このような事情を知れば、ベビーライフによって渡航させられ、行方不明になっている日本人児童が、中国人臓器業者に転売されて、中国に連れていかれている可能性を考えないわけにはいかない。
    　中国社会には人権の価値がなく、市場原理による金銭の価値しかないからである。

    　中国の臓器売買の値段＆闇と真相！日本の現状・生きたまま摘出の噂も総まとめ【臓器狩り】
    　https://newsee-media.com/organ-trade

    　今回は、人権侵害ビジネスとして浮かび上がっている「引き出し屋」問題をとりあげる。

    　「引き出し屋」の恐怖が今も消えない…引きこもりから着の身着のまま連行する「自立支援」の被害者たちの訴え　東京新聞2025年5月11日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/403992

    　「ひきこもり支援」をうたう施設に自宅から無理に連れ出され、施設に監禁されて精神的苦痛を被ったなどとして、元入所者らが施設の運営法人と代表らに損害賠償を求めた集団訴訟の判決が15日、横浜地裁で言い渡される。
    　原告は「恐怖が今も消えない。被害者を増やさないため、強引な手法は違法だと司法で明確にしてほしい」と求める。（森田真奈子）

    　◆「自宅に突然、業者が来て…」
    　「自宅に突然、業者が来て、行き先も分からないまま施設に連れて行かれた」。訴状などによると、原告の1人で30代の渡辺豪介さんは2018年3月、横浜市の自宅アパートを突然訪れた男性3人から「福祉の者で、主治医の精神科医からも相談されて来た」などと同行を求められた。

    　「行政の強制的な措置だろう」と思い込み車に乗ると、着いたのは神奈川県中井町のワンステップスクール湘南校（現在は閉鎖）。訪ねてきた3人は、同校を当時運営していた一般社団法人若者教育支援センター（東京）の理事らだった。

    　◆小学生向けのドリルや軽い運動をやらされる日々
    　渡辺さんは大学卒業後、大手通信会社に勤め、過労で精神疾患となり退職。入院し回復した後は、アパートで1人暮らしをして就職活動した。アルバイトで働く予定だったが、家族が施設に入所を依頼していた。入寮費は80万円、月の費用は25万円程度とみられる。

    　50人ほどが生活していた施設は「社会復帰の支援をする」としていたが、実際には小学生向けのドリル教材や軽い運動などをやらされる日々。外出や外部との連絡も制限された。居室の窓は大きく開かないよう固定され、逃げ出そうとして連れ戻された人も見た。

    　◆入所者8人で脱出し、保護された
    　着の身着のままで来たため携帯電話や財布、身分証もなかった。周りの人も同様で、例外的にパソコン使用を認められていた入所者の協力で外部と連絡を試みた。入所4カ月後の同年7月、8人で抜け出し、福祉施設に保護された。

    　集団訴訟の原告は、渡辺さんを含め首都圏や沖縄県などの20〜40代の男性5人。2020年10月に提訴した。意に反して入所させられ、外出を制限されたとしてセンターや代表理事らを相手取り、1人当たり440万円の賠償を求めた。

    　◆被告側は「本人の同意なしには入れない」と主張
    　うち原告2人について地裁は昨年12月、被告が承諾なく自由を違法に制限したと認め、慰謝料計70万円を支払う義務があると決定。訴訟で被告側は「本人の同意なしに施設には入れない。入寮中も外出の自由がある」などと主張したが、決定を受け入れ、原告側代理人によると慰謝料は既に支払われた。

    　渡辺さんは、精神疾患での療養や仕事を辞めただけで入所させられた例も目立つとし「『ひきこもり』の問題ではない。
    　『社会的におかしい』とレッテルを貼られただけで被害に遭う」と訴える。法人側弁護士は取材に「従前の主張と変わりない」とコメントした。

    　◆違法性を認定した判決が相次いでいる
    　ひきこもりや不登校の人たちへの支援などを語り、本人の意に反して自宅から連れ出す業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で問題となってきた。
    　自宅から連れ出され、実態のない支援で多額の契約料を支払わされたとして、親子が損害賠償を求めた訴訟では、東京地裁が2019年、業者に約500万円の支払いを命じた。

    　自立支援施設に入所させられた女性が原告の訴訟では、東京地裁が2022年、業者と入所を契約した母親に計約55万円の損害賠償を命じるなど、業者側の違法性を認定する例が相次ぐ。

    　「悪質な自立支援ビジネスが横行している」との声を受けて国も2020年、被害者へのヒアリングを実施。2024年の生活困窮者自立支援法の改正では、付帯決議に「いわゆる引き出し屋による被害防止の措置を講じる」と明記された。

    　引き出し屋問題に詳しいジャーナリストの加藤順子さんは「意に反した連行や移動の自由の侵害が司法で認められた例が積み上がっている。国が問題点を整理し、被害を続けないための具体策を、制度に落とし込むべきだ」と指摘する。
    【関連記事】ひきこもり支援と称して監禁、財布や携帯も取り上げ…「引き出し業者」の違法性認め慰謝料支払いを決定　横浜地裁
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/378578

    【関連記事】監視カメラに鉄格子、所持金は取り上げられ…　引きこもり支援の「引き出し屋」を集団提訴
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/64916
    ***********************************************************
    　引用以上

    　この記事を見ていると、かつて八王子市滝山町で起きていた中央病院事件を思い出した。これは私も通勤路だったので直接知っている。この事件は、報道スクープによる摘発後も、数十年にわたって体質が変わらないまま犠牲者が増え続けていた。　
    　
    「このままでは殺される…どうか助けてください」相次ぐ患者の“死亡退院”はNHKがスクープした後も続いていた　#1　2024/07/29
    　https://bunshun.jp/articles/-/72244
    　https://bunshun.jp/articles/-/72245

    　コピー不可なので、本文をリンク先で読んでいただきたい。
    　私は、自分自身が、中津川警察署によって、精神病院に強制入院されそうになったので、まるで、自分のことのように怒り狂ってしまう。

    　「引きこもり支援」も同じだが、担当者は、なんの権限もないのに、自分が警察官か裁判所の執行命令を得ているかのように勘違いして、「不登校、引きこもり」と決めつけた対象者を強制力で確保し、そのまま鉄格子で脱出不能にされた施設に送り込み、スマホや身元証明書も取り上げて、長期に渡って「収容監禁」するのだ。
    　ここには合法性は存在しない。

    　しかし、警察が精神病院と結託して行う「強制収容」は、合法性の裏打ちがあるぶん、はるかに悪質である。
    　私は、警察の不当性と人権侵害を、日弁連や警察監察課に訴えたが、まったく相手にされなかった。近隣の弁護士事務所に電話したら、私の電話番号が着信拒否されていた。

    　もし姉が「自分の弟は嘘をつく人間ではない」と強制入院を拒絶してくれなかったら、そのまま私は「カッコーの巣」に死ぬまで、薬漬けになって八王子中央病院の死者の群れのようになっていたかもしれない。

    　ちょうど、八王子滝山精神病院事件のあったころに、ジャック・ニコルソンの「カッコーの巣の上で」が公開されてアカデミー賞を獲得した。
    　1970年代当時、世界的に、精神病院による強制収容が問題になり、精神病理学自体が根拠のない決めつけだけで運営されていて、「精神病患者」が薬によって作られる実態が告発されていた。
    　当時の、ソ連やアメリカでは、体制反対派への弾圧の常習手段だったのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%83%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%B7%A3%E3%81%AE%E4%B8%8A%E3%81%A7

    　https://www.youtube.com/watch?v=4AesGmdf1DE&ab_channel=%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%AF%E6%B4%BE%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%80%90%E6%98%A0%E7%94%BB%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%A8%E8%80%83%E5%AF%9F%E3%80%91

    　実は、「カッコーの巣の上で」の公開前、東京大学の学園紛争があったのだが、その主題として、台弘東大医学部教授によるロボトミー手術が深刻な問題になっていた。
    　台教授は、731部隊出身であり、当時の六大学医学部長は、731部隊出身者でないとなれないといわれていた。
    　731部隊は、ハルピンで中国人数十万人を人体実験で殺害した、ナチスなみの極悪集団だが、岸信介が麻薬資金を使って全員を無罪放免にさせ、戦犯追及を免れている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E9%A0%AD%E8%91%89%E7%99%BD%E8%B3%AA%E5%88%87%E6%88%AA%E8%A1%93

    　臺実験問題
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%BA%E5%AE%9F%E9%A8%93

    　台教授は、松沢病院などで数十名の患者にロボトミー手術を行ったが、結果は全員、廃人同様に主体性を失った。被術者の数割が術後死亡していた。
    　ロボトミー手術の残酷な人権侵害が悲劇として報道されたのは、ケネディ大統領の妹に行われた手術の経過であった。

    　ロボトミー手術にも与えられたノーベル賞……ケネディの妹は廃人にされた　2020年10月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/article/493726778.html

    　https://netabare1.com/3528.html

    　この大量のロボトミー手術（廃人化手術）によって、臺教授は名声を博したが、1970年ころ、安田講堂に立てこもって戦った学生たちの、学問に名を借りた取り返しのつかないほど悪質な人権侵害糾弾の最大の矛先でもあった。
    　だが、臺弘教授に対する糾弾は、時の権力者によって、機動隊の暴力によって圧殺された。
    　それが、八王子中央病院（滝山病院）での、強制入院者の殺害につながっているし、私にかけられた精神病院強制入院の危機にもつながっている。

    　今回問題にしている、「引きこもり者、強制引き出し業者」の問題も、一連の精神医学のレベルの低さからきている。
    　「精神医学」という学問体系は、まったく確立されておらず、おかしくなった人を暴力的に拘束し、薬物で機能を奪うというプロトコルしか存在していない。
    　精神医療には「暴力的強制が不可欠」という関係者の思い込みを生み出している。

    　その理由は、精神異常の大半が、霊的問題であることを医学が理解できないからだ。頭から霊的存在を否定する医学に、治せるはずのない病気なのだ。
    　また、引きこもりの本質は、うつ病であって、それは暴力で対処すると、取り返しのつかないほど悪化することを誰もわかっていない。

    　私も、間質性肺炎で呼吸が困難になって、ひどい鬱病になり精神の平衡を失った。苦しいので、片づけるということができなくなった。
    　それでも長い時間をかけて、少しずつ戻っている自分を確認できている。精神病であっても、病気の原因になった問題が消えれば、薄皮を剥ぐように治癒するのだ。

    　霊的問題が原因をなしている場合は、常識では理解不能の別のアプローチが必要である。今の社会、霊よりも金儲けが優先される資本主義社会では、決して認められず、誰にも理解できる日は来ない。
    　

    　日本には、交戦を放棄した「平和憲法＝第九条」がある。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1

    　 日本国憲法 第9条は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。
    　この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」（戦力不保持）、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。

    　条文
    　第二章　戦争の放棄
    　第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

    　�◆〜姐爐量榲�を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

    　様々な形で憲法に平和主義条項を入れている国は世界に124ヶ国に及ぶという。平和主義憲法が日本国憲法だけという考えは間違いである。 そして、平和主義＝非武装と考えている国は皆無で永世中立を宣言し常備軍の不保持を明記しているスイスにおいてもいざという時の連邦軍を定め、国民には兵役を課しているという。

    　防衛省・自衛隊は『防衛白書』（2023年）。
    憲法と防衛政策の基本 … 憲法と自衛権

    　わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。

    　もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。

    　このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。

    　安全保障の学説
    　憲法の予定する安全保障の方式について、学説は、憲法の絶対的平和主義から世界連邦主義、非武装中立主義、国連による安全保障主義等を要請しているとする説が有力である。
    　しかし、政府が選択している安全保障の方式は、自衛隊の容認と地域的・個別的な安全保障に属するとされる日米安全保障条約の方式であるが、これを支持する学説もある。

    　一国が他国によって急迫不正の侵害を受けた時、そうした侵害がないときには国際法上違法とされる行為であっても、侵害を排除するためにとった必要最低限度の実力行使は国際法上違法とはならないとされる。
    　これが自衛権であり、国家に固有の権利として、条約や憲法によっても放棄することのできない権利として認められている。

    　自衛権の放棄を認めることは国家の自己否定であり、国家を前提に存在する国際法や憲法によって放棄したり、否定できるような性質のものではないからである[17]。 複雑な対立を見せる学説・判例の状況において、日本国は独立国として自衛権をもつという点では今日においては一致している。

    　集団的自衛権については2014年（平成26年）7月1日、国家安全保障会議及び閣議の「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の決定により、密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で集団的自衛権も行使可能とする政府見解となっている。
    ***************************************************************
    　一部引用以上

    　防衛問題は、国民世論を真っ二つに引き裂いてきた。1970年ころまでは、社共の革新勢力を中核に、憲法9条擁護派が圧倒的な力を持っていたが、1980年代バブル期の個人所得激増により、防衛意識が大きく変化した。
    　つまり、「持たざる人々、失うものを持たない人々」が減り、財産資産を保有する人々が増えて、自分の資産を守るために「防衛力」が必要と意識しはじめた可能性がある。
    　今では、憲法9条が不要と考える人の方が多いかもしれない。

    　まあ、「防衛」という概念は、国であろうと個人であろうと本質は同じものだ。
    　隣家に泥棒がいて、絶えず我が家に侵入してくる。どうやって自分の財産を守ろうかという切羽詰まった事情から、さまざまな防衛策を講じなければならなくなる。
    　今、まさに私は隣人のAという泥棒老人が、たえず我が家に侵入し、Aの侵入スキル、証拠隠蔽能力が信じられないほど高いので、困り果てている状況だ。

    　日本国でいえば、隣家に中国・韓国・北朝鮮・ロシアと、世界でもまれな独裁国家があり、民主主義の論理を完全無視して、独裁者の身勝手な妄想により、いつでも侵略領土喪失の危機に瀕している。
    　すでに、北方領土と竹島は、一方的に奪われ占領されてしまっていて、領土回復の望みを絶たれている。
    　尖閣諸島も、中国が軍事力を展開し、一触即発で武力衝突が起きる状態だ。

    　だから、為政者が、強力な武器で威嚇したり、軍事力を準備したりすることは当然に見える。
    　実は、民族を亡ぼすほどの危険性を秘めた原発が、推進される理由もここにある。原発を運転していれば、核燃料を核兵器に転用することが可能だからだ。
    　実際に、巨大事故を起こした福島第一原発や、国内の一部原発で、原子炉で劣化ウランに中性子を照射して兵器用プルトニウム239が生産されている証拠もある。

    　原発を推進しているのは、自民党・公明党・維新・国民民主・立憲民主・保守党などだが、その真の目的は、みせかけの平和利用や電気生産ではなく核開発である。
    　中国・北朝鮮・ロシア・韓国の領土侵略野心の前に、核兵器保有で恫喝しておきたいということだ。

    　私も隣家の泥棒Aに困り果てて、アーチェリーセットを購入して、的を作り、毎日練習していたところ、少しだけAがビビったように感じた。
    　ライフルでも持っていれば、たぶん侵入してこないだろう。

    　だから、日本国が軍事力を強化したい事情も分かるのだが、一方で、日本国民の未来を崩壊させる危険性の強い、核開発だけはやめさせたい。
    　中国が独裁国家であるうちは、相当に侵略リスクが高いので、「右の頬を打たれたら左の頬を差し出せ」と無抵抗でいるわけにはいかない。

    　また自民党議員の相当多く、二階が事実上引退した後、森山祐・林芳正・河野太郎らが強力な親中派で、ハニトラに引っかけられているとの噂さえ囁かれている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=PxZJT0T6vXE

    　中国の地獄のような景気崩落は、景気回復のためには侵略戦争が必ず必要になるので、台湾の豊富な資金を狙ってよだれを垂らしているような中国共産党が、台湾併合戦争を行わないはずがない。
    　このとき、侵攻拠点として尖閣諸島が占領されるので、日中戦争も避けられないが、10万人の在中邦人を人質に取られ、遺憾砲しか持たない日本の政治家で、本当に有効な戦争が遂行できるのか、はなはだ疑問だ。

    　そもそも、冒頭に紹介した憲法9条は、
    　【国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する】
    　と明記しているので、戦争の準備目的である自衛隊も本来成立の余地などない。
    　中国の侵略、軍事行動に対して、日本は遺憾砲発射しか許されていないのだ。

    　しかし、司法も政権も数枚舌なので、右手で遺憾砲を持ちながら、左手で世界５位の軍事力を抱えている。
    　https://toyokeizai.net/articles/-/584133

    　とりわけ、潜水艦を主体とした海軍力は世界一ともいわれている。
    　だが、尖閣諸島で実際に戦争が始まった場合、「他国による領土奪取に対する自衛権の発動」という名目で自衛隊が戦後初めて交戦することになる。

    　憲法第9条のもとで認められる自衛権の発動としての武力の行使について、政府は、従来から、
    1)　わが国に対する急迫不正の侵害があること
    2)　この場合にこれを排除するためにほかの適当な手段がないこと
    3)　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
    という三要件に該当する場合に限られると解している。

    　最後の三番目、「必要最小限の実力行使」が、どの程度のものになるのかはっきりしない。安倍晋三政権は、敵国（中国）の日本に対する侵略基地をミサイル攻撃することも容認する…と主張してきた。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/217667

    　中国が、日本にミサイルを発射しそうな兆候があれば、日本も中国の侵略基地を攻撃しても構わない…という理屈を自民党が主張しているのだが、もちろん憲法9条の明確な違反だ。
    　私だって、隣家のAに対して先制攻撃したいわな…。

    　まあ、尖閣戦争が勃発した場合、ひどい長期戦になることが確実な理由は、上の自衛権発動3番にある。
    　必要最小限の自衛的戦争しかできないからだ。しかし、これによって、戦争が際限なくエスカレートし、残酷化し、たくさんの若者の命が失わるのも確実だ。

    　私としては、憲法9条を廃止したいわけではない。平和依存という足枷は外さない方がいいかもしれないと思っている。
    　しかし、中国による攻撃が、これほど現実化してくると、専守防衛とはいいながら、「どこまで戦うべきなのか？」という問題がリアルに迫ってくるのは事実だ。
    　中国には憲法9条が存在しないので、不公平なのだ。

    　また、韓国だって、最大の仮想敵国が日本であり、アメリカに東京爆撃のための軍備を売るよう要請しながら、アメリカに断られている。
    　https://ameblo.jp/pursang-blog-page/entry-12520705480.html
    　これは安倍政権時代だが、このときの安倍晋三は、韓国宗教である統一教会の代理人だった。

    　北朝鮮にいたっては、統一教会が日本の信者から騙し取った1兆円近い献金で、ものすごい数のミサイルをぶっ放しているが、実は、ロシアの指示によって、日本に核ミサイルを撃ち込むための準備をしているといわれる。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67479

    　ロシアは、2022年のウクライナ軍事侵攻の前に、本当の標的が日本であったことが暴露された。
    　
    　ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手　2022年11月25日
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php
    　プーチンは、日露戦争の敗戦を屈辱としていて、日本に報復し、北海道を領有する計画を持っていた。
    　ところが、安倍晋三が、北方領土返還を狙ってプーチンに1兆円近い無条件献金を行っていたので、予定を変更して、ウクライナ侵攻に切り替えたのだという。

    　つまり、日本は四方八方を侵略国に囲まれていて、いつ軍事侵攻されるかわからない危機のなかにいる。
    　そのなかで、「交戦権を放棄する」という憲法の縛りは、確かに邪魔なものだろうが、一方で平和最優先の憲法思想が、実際に、日本への軍事侵攻を阻止する力になっていることも間違いない。

    　それは、平和を求める国際世論があるからで、世界は、平和主義の日本に一方的な理由で軍事侵攻をかけることを許さない。
    　もしも、右翼、自民党支持者、防衛国家論者たちが、本当に9条を破棄し、軍国主義化に突っ走るなら、「それなら平和主義でなくなった日本を守ってやる必要はない」と、世界は日本の自力更生に委ねて、戦争を抑制することをしなくなるだろう。

    　今、憲法9条破棄に反対する人々の真意は、たぶん、そのあたりにあると思う。平和と戦争放棄を主張する憲法9条の存在は、世界に平和をもたらす大きな力になっていることに疑う余地はないのだ。
    　論理的に不合理であろうと、二枚舌であろうと、平和主義という概念を世界に宣伝するために、憲法9条の存在価値はきわめて大きい。

    　まあしかし、新自由主義が、自民党議員のみならず野党の大半の議員にも浸透しているので、新自由主義がもたらす「利己主義」思想によって、戦争への歯止めは弱くなる一方だ。
    　とりわけ、原発を利用した核開発が推進されているなかで、兵器を作れば使いたくなるのが人間のサガであり、核兵器だけが使われない理由はない。

    　今、インド・パキスタンが核戦争寸前といわれているが、実は、プーチンロシアは、これまで何度もウクライナに対して核兵器使用を指示していたとボクダンが暴露している。
    　核兵器は、材料のプルトニウムの経時劣化に伴って高度な臨界調整技術が必要で、たまたま、それが困難だったので使われなかったという。ロシアには優れた核技術者がたくさんいたが、かなり多くが、ウクライナ戦争勃発時に、外国に逃げだしたそうだ。

    　私は、プーチンがNBC兵器を使わないはずはないと思っていたが、実際には使われる寸前だった。だが、使用調整に必要な優れた核技術者がロシアから逃げ出していたのだ。
    　だから、チェルノブイリやサポリージャで、侵攻したロシア兵に被曝知識がなく、不用意に使用済み核燃料に接近して、数十名が被曝死した事件が報告されているが、これもロシアに核技術者が不足していることの反映である。

    　何度も書くが、私は、二枚舌憲法解釈ではあっても、憲法9条は必要だと思う。この平和主義理念が、世界を戦争から遠ざける大きな力になっている。
    　上念司やフィフィや、櫻井よしこらは、核武装と9条破棄を推進しているが、それが日本の平和思想にとって大きな悪影響をもたらすことを考えていない。

    　しかし、新自由主義者は利己主義の拝金思想なので、結局、兵器生産による金儲けを考えて、軍備増強、核兵器開発に向かってゆくだろ。
    　資本主義というのは、需要を前提にしなければ成立しない。需要は、人々の生活の必要から生まれるものだが、戦争をやれば、巨大な需要を一時的に作り出すことができる。

    　すると金儲け大好きの新自由主義者たちは、かならず手っ取り早く荒稼ぎのできる軍備増強や戦争に向かうのだ。
    　日本も、これほど新自由主義に洗脳された人々が増えると、確実に9条破棄に向かうだろう。
    　その先には核兵器使用、そして原発破壊による取り返しのつかない地球環境の放射能汚染が待っている。
    　これが、人類の終焉なのだ。

    　

    　日本にはリアス式海岸地形が数多い。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%B9%E5%BC%8F%E6%B5%B7%E5%B2%B8
    　
    　三陸海岸の中部から南部
    　三陸海岸は全体として隆起海岸であるが、岩手県宮古市を境に南部では隆起速度を上回る海面上昇によって相対的に沈水してリアス式海岸となっている一方、北部では陸地が大きく隆起したことから海岸段丘となっている。

    　房総半島南部の一部（千葉県夷隅郡御宿町から鴨川市にかけての一帯）
    　三浦半島
    　伊豆半島
    　若狭湾周辺
    　紀伊半島の太平洋岸と志摩半島（和歌山県および三重県）
    　山陰海岸（京都府丹後半島から兵庫県但馬地方、鳥取県東部にかけての一帯）
    　瀬戸内海沿岸
    　リアス式海岸がさらに沈降し山の頂部分が島になった多島海であるが、備前市周辺や呉市周辺など部分的にリアス式も点在する。
    　宇和海
    　日豊海岸
    　日南海岸中部から南部
    　東松浦半島北岸から西岸にかけて（佐賀県）
    　北松浦半島西岸・九十九島（長崎県）
    　浅茅湾（長崎県対馬市）
    　坊津（鹿児島県）

    　この成因について、私は地殻変動による沈降地形と信じてきた。
    　いずれのリアス式海岸の近傍にも巨大な断層帯、構造線があるからだ。
    　上には紹介されていないが、東尋坊や親不知子不知も断崖絶壁地形で、海岸線の沈降を示すように見える。

    　ところが、地学学会では、リアス式海岸は最終氷河期（1万〜11万年前）後の海水面上昇に伴う「溺れ谷」地形だという。
    　つまり、1万年前まで海洋にぷかぷか浮いていた超巨大な氷山が、地球温暖化によって急激に溶けて、海面が上昇し、リアス式海岸を作った…ということになっている。

    　そんな理屈でいえば、リアス式海岸は、数百メートル規模の海面上昇によって成立したことになり、そもそも、地球規模で、それだけの海面上昇をもたらす氷山が存在したのだろか、はなはだ疑問だ。
    　もし事実なら海面下数百メートルに1万年前の海岸線の痕跡が見出されなければならないが、そんな話は、あまり聞いたことがない。

    　だいたい、1万年前だったなら、プラトンの詩編イリアスなどに記録が残っているので、当時の海岸線の記録があったはずと思うが結構オタク系の私の記憶に、あまりないのだ。
    　1万年前といえば、九州全土に縄文文化が開花していた時代で、食料の多い海岸線に縄文集落が分布していたはずで、海岸線の急激な上昇に大きなダメージを被ったはずだ。

    　7300年前に、鬼界カルデラの巨大噴火があって、九州全土が火砕流に覆われたことで、縄文文化が絶滅したことになっている。
    　だが、火山灰の下にある九州縄文遺跡を発掘しても、それが石灰岩洞窟であっても人骨が出てこない。彼らは、火砕流の襲来を予知して、逃亡した可能性があった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AC%BC%E7%95%8C%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9#:~:text=%E7%B4%847300%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE,%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

    　このとき、縄文人たちは超遠洋航海の技術を持っていたので、船を作って太平洋を渡り、南アメリカ先住民となったとの有力な説がある。
    　縄文人たちは、未来を知る能力があった。だから鬼界噴火も予知して、十分な時間をかけて脱出を準備して、世界に散った可能性がある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0#:~:text=%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%EF%BC%88Wayfinding)%20%E3%81%AF%E3%80%81,%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

    　南アメリカ先住民がモンゴロイドである理由は、先祖が九州縄文人だった可能性がある。
    　また、シナイ半島〜パレスチナ先住民のセム族もモンゴロイドだったとされ、もしかしたらモーゼもアブラハムも、超遠洋航海でやってきた縄文人の末裔だったかもしれない。
    　何せ、ヘブライ人（パレスチナ先住民）の遺伝子と日本人の遺伝子に共通点が多い。
    　https://www.historyjp.com/article/73/

    　私は、1万年前の海水面上昇によってリアス式海岸が成立したという標準的な学説には大きな疑問がある。
    　ならば、1万年前の低下していた海岸線の証拠を見せてほしいのだが、私の知る限り、わかりやすいものは確認できない。
    　（木村政昭氏による與邦国島古代遺跡が、もしかしたらそうかもしれない　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8E%E9%82%A3%E5%9B%BD%E5%B3%B6%E6%B5%B7%E5%BA%95%E5%9C%B0%E5%BD%A2）

    　1万年というのは地形にとっては、それほど大きな時間ではないので、巨大噴火や海面遷移の記録が鮮明に残っているはずと考える。

    　だから、私はリアス式海岸は、海面上昇の溺れ谷地形というより、地殻変動による沈降地形と考えるべきと思う。
    　世界には、巨大地震や大噴火に伴う沈降地形が多数存在している。

    　隆起と沈降
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%86%E8%B5%B7%E3%81%A8%E6%B2%88%E9%99%8D

    　地球上での地殻の隆起と沈降のメカニズム
    　https://science-citizen.com/posts/earth-science/%E5%9C%B0%E7%90%83%E4%B8%8A%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%AE%BB%E3%81%AE%E9%9A%86%E8%B5%B7%E3%81%A8%E6%B2%88%E9%99%8D%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0-5190/

    　上の解説では、志摩半島のリアス式海岸について、海面上昇ではなく沈降であると記されていて、たぶん地学会でも定説が確定していないのだろう。
    　志摩半島と若狭リアス式海岸は酷似していて、近傍には、南海トラフの超巨大構造線や、日本列島断層（木村政昭氏）が存在していて、その延長に、東尋坊や能登海岸、そして佐渡島がある。

    　過去の地盤の沈降
    　https://www.cc.kochi-u.ac.jp/~matsuoka/nankai/24subsidence.html
    　上のリンク先では、南海トラフ地震や東日本震災で、一日で１〜２ｍ沈降したことが書かれている。
    　逆に、能登珠洲市では、一日で４ｍも地盤が隆起した。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/307296

    　つまり、巨大な地殻変動が繰り返されるなら、若狭や三陸のような地形が容易に出現する可能性があることを意味している。
    　三陸リアス式海岸が、海面上昇ではなく、地盤が日本海溝のような巨大断層に引きずられて沈降していることを否定できる根拠があるのだろうか？

    　珠洲市の４ｍ隆起断層の写真を見ていると、東尋坊海岸や親不知子不知が、隆起によって生成された可能性を想起させられ、ますます海面上昇説が納得できないものになる。
    　そりゃ氷河期が終われば海面は上昇するだろうが、若狭地形を説明するには海面上昇では無理があるように思える。
    　だいたい地球規模で、氷河期氷河が海水になったとしても、数メートル上昇でも多すぎる気がするのだ。

    　あとは、リアス式海岸以外の場所でも、同様に海面上昇があったことになるが、ならば、関東平野は、はるか数十キロ沖合にまで拡大していたはずなのだが、実際には、相模トラフまで大深度の海が続いている。
    　1万年前には、東京湾の出口に巨大な崖でもあったというのだろうか？
    　海水面上昇論では、地形が説明しにくいのだ。

    　https://sahimel-navi.jp/site.html?lang=ja&id=49
    　上のリンクで、海水面上昇前の10万年前の日本列島の姿を見ても、溺れ谷を作り出すほどの、数十メートル以上の海水面上昇があったようには見えない。
    　だから、リアス式海岸成因説には納得できないものがある。

    　もし、私が直観したように、リアス式海岸や地殻変動による沈降を成因とするならば、それは能登震災で見えたように、わずか数時間で４ｍもの隆起や沈降が起こるものであって、非常に短時間で、大規模な沈降や隆起が起きると考えるしかない。

    　大規模なリアス式海岸の近傍には巨大な断層や構造線が存在している。三陸リアス式海岸には、沖合に日本海溝があって、この圧力により、東北太平洋岸には数十メートルもの津波を伴う巨大地震が定期的に襲ってくる。
    　東日本震災では、三陸リアス（牡鹿半島など）で大規模な沈降が確認されている。これは一夜にして生じたものだ。
    　https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20170310_01/index.html

    　若狭や志摩半島でも、地殻変動による同じような沈降が起きるはずだ。
    　そこに15機もの原子炉が存在している。
    　国や地学会は、原子力産業からの圧力で、この地殻変動リスクを隠しているようにしか見えない。

    　とりわけ日本最古の高浜原発の60年稼働を認めた原子力規制委員会には驚愕させられた。加圧式原発（PWR）の恐ろしさを何一つ理解していない。
    　PWRは160気圧で運用される。そして圧力容器が中性子劣化によって脆性（ガラスのように脆くなる）性質を持っている。

    　もしも、高浜原発が巨大地震の地殻変動による沈降や、大津波に遭遇したら何が起きる。
    　高浜原発は、海水冷却のため、原子炉建屋の標高は、1〜4号機側が海抜5メートル、5〜7号機側が海抜12メートルとなっている。
    　10mの大津波に直撃されたならひとたまりもなく、原子炉が海水に直撃されるのだ。

    　いつ巨大爆発を起こすか分からない高浜原発1号機　2019年07月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827893.html

    　高浜原発が設計寿命を大きく超える60年の運転を認可された　2024年05月30日
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6137118.html

    　私は、このニュースを見て、もう高浜原発の巨大震災によるメルトダウン事故は避けられないものと覚悟した。
    　ちょうど、東電福島第一原発も、事故の数年前から、美浜原発とどちらが先にメルトダウン事故を起こすかと、巨大事故発生を確信していたのだ。

    　脆性劣化を起こしている高浜1号機に沈降や津波の海水が直撃すれば、160気圧の圧力容器は、亀裂を生じ、そのまま大爆発を起こすだろう。それはチェルノブイリ4号機と似た、それよりもけた違いに巨大な爆発になってしまう。
    　地元の福井県も、京都府全域も、もしかしたら関西全域も、二度と人が住めない土地になるかもしれない。

    　私は、自民党や関電の放射能に対する無知蒙昧と、軽薄すぎる危機意識を見ていて、もう破局事故は避けられないと覚悟した。こいつらは、日本国家が終わることよりも、目先の利権や核武装を求める連中だったのだ。

    　関電は、1兆円規模の廃炉費用が捻出できないので、大事故が起きるまで運営し、大事故を起こしても、フクイチのように国民の税金と電気料金に押し付けることで始末をつけ、経営陣はドバイにでも逃げるつもりなのだ。
    　フクイチ事故が、その見事な先例を作ってくれたから、安心しているようだ。
    　

    　この十数年、癌が低酸素環境をプロモーションにして成長することが指摘されるようになった。

    低血圧・低体温・低酸素でガンが生まれる！？【CGS 小林常雄 健康と予防医学 第130回】
    　https://www.youtube.com/watch?v=1bdM5mUj-hY&ab_channel=ChGrandStrategy

    　私は2014年に、間質性肺炎を発症し、呼吸機能が半分以下に落ちたままだ。呼吸音にブツブツバリバリ音が入っていたので、蜂巣肺→肺線維症になっているのは間違いない。
    　これによって起きることは、息切れだけではない。実は、間質性肺炎で呼吸能力、代謝能力が低下してしまった人の肺癌発症率が、健常者の20倍と指摘されている。
    　以下のPDFでは7〜14倍と書かれているが、これは控えめな数字
    　https://www.jstage.jst.go.jp/article/haigan/60/2/60_74/_pdf

    　私は、死ぬことは、とっくに覚悟しているのだが、最後は楽チンに死にたいと願っているので、苦痛にあえぐ末期肺癌患者の姿を知ると、いてもたってもいられなかった。
    　それに、息切れ＝呼吸不全は、みんなが考えているより、ずっと苦しい。
    　何をするにもハーハーと普通人の数倍の呼吸を必要とするのだ。だから、みんな酸素ボンベを抱えて生きている。

    　しかし、発症から10年を迎えても死んでいない。当初は最大延命5年と書かれていて、2019年ころ死ぬことを覚悟していた。しかし、病状が「進行性」とされて、じわじわと悪化してゆく。
    　こうなると、ひどい鬱病を発症してしまい、思考能力が衰え、自分を救ってくれるかもしれない妄想の世界に心が飛んで行ってしまった。

    　今は、10年前の発症時にくらべて、歩行による呼吸トレーニングが5割くらい低下してしまっている。その分、ゆっくり歩いているので、人のいるコースは歩けない。

    　間質性肺炎患者に、医療機関がCT肺スキャンを行いたがる本当の事情は、肺癌発生を前提にし、よく言えば初期肺癌を見つけて手術してやろうとするからで、悪く言えば、肺癌発見と手術が医師にカネと名誉をもたらすので、手柄を焦って、一回30ミリシーベルト近いCT放射線を浴びせるのだ。

    　このCTこそ、肺癌のイニシエーションになっていることは間違いない。何せ、病院を変えるたびに、必ず強要されるのだから、積算被曝量は大変なものだ。CT以外にも、医者は必ず肺X線撮影を強要するのだ。
    　あの肺線維症に独特の「スリガラス陰影」の進行が見たくて仕方ないわけだ。

    　医師たちは、「医療放射線は被曝ではない」と世にも奇怪な洗脳を受けている。
    「そんなはずねーだろ！」と、1980年代までの放射線生物学を学んだ者なら誰でも言うはずだが…。
    　日本の医療カリキュラムでは、1980年以降、被曝医療が廃止された。理由は、原発推進のため、医学生に余計なリスク知識を吹き込みたくないからだ。

    　医師たちは、自分たちの社会的優越感を土台にして、患者に上から目線でしか対応しない。「素人が余計な心配するんじゃねー」というわけだ。
    　序列社会の上位にいるという医師たちの優越意識共有を、CTのような医療器械や医薬品が保証してくれる。患者に対してコケオドシを与えてくれるので、医師は機械診断を水戸黄門の印籠のように振りかざすのだ。

    　結局、肺癌に限らず、ほぼすべての癌が、実は低酸素環境や低体温をプロモーションとして急成長することが、今では常識化している。
    　これまでいわれてきた「遺伝子異常」などは、実は、誰でも、ほぼ毎日のように起こっていて、たとえば、70歳を過ぎた人なら誰でも体内に数十もの癌細胞を持っている。
    　だから、プロモーター環境の方が、癌の成長に大きな関与をしている。

    　低下する血中酸素運搬能力とがん発生の深い関係
    　https://cancer.stylemap.co.jp/%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A1%80%E4%B8%AD%E9%85%B8%E7%B4%A0%E9%81%8B%E6%90%AC%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%82%93%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%AE%E6%B7%B1%E3%81%84%E9%96%A2%E4%BF%82/

    　私は、このメカニズムが薄々わかっていた。私は、病気というのはホメオスタシスの低下によって成立すると確信していた。
    　すなわち、血液やリンパ液など体液の循環が滞り、問題のある患部に酸素や補修物質（免疫細胞）が届きにくくなることで、細胞が自分を守る防波堤として炎症や癌細胞を生成するのだ。
    　病気や負傷の最前線では、いつでもマクロファージ、NK細胞、T細胞、B細胞のような免疫細胞がとてつもない戦いを繰り広げている。

    　医者は病気を治せない　2025年03月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6192590.html

    　だから、私は、自分の間質性肺炎による低酸素環境が、肺癌のプロモーションを起こしていると意識し、とにかく体液の循環を大目標にして、この10年を生き抜いてきた。
    　幸い、私は1990年に百名山を完登するほど山歩きに慣れていたので、肺機能が衰えていても歩くことができた。
    　だいたい、昔50Kgの荷物を背負って厳冬期大縦走を行っていたが、それよりは無負荷で肺機能と相談しながら歩いている方が楽なのだ。

    　だが、呼吸能力の低下は、夜中に寝ていても息切れの苦しさで目覚め、寝られなくなってしまうようなことが起きる。だいたい降雨などで三日も歩けないと、もう夜中苦しくなってしまう。呼吸トレーニングなしで生きてゆくことができないのだ。

    　山を歩くということは、下腿に落ち込んだ血液を、歩いてふくらはぎを収縮させることで心臓に送り戻す。だからふくらはぎは「第二の心臓」ともいわれる。
    　歩けば体液が循環し、免疫細胞と酸素が全身を駆け巡り、低酸素環境になって癌細胞が生成されるのを排除してくれる。

    　だから山歩きが大好きな人が癌にかかることは非常に少ない。
    　それどころか、癌患者が治療の一環として山歩きを取り入れているくらいだ。
    　https://note.com/yukolife_2015/n/ne667dcf0c8e4
    　
    　https://sodane.hokkaido.jp/column/202402111956004210.html

    　もうひとつは、低酸素環境で生成されている悪性細胞に対し、免疫細胞が取り付くことで、炎症が起きる。この炎症が、発熱を呼び、酸素を呼び、成長した癌細胞でさえ、破壊してくれる。
    　だから、癌が治ってしまった人の多くが、大きな免疫反応を抱えていた。
    　
    　標準治療は不要！？『がんの自然治癒』について
    　https://gan-chiryou-clinic.com/cancer-knowledge/natural-healing/

    　私は、40歳くらいから痛風に苦しんでいる。若いころ、行きつけの立川駅前の食堂で、「モツライスのにーちゃん」と呼ばれたほど、もつ煮込みが好きだったせいだろうか？
    　もう尿酸が全身の関節に定着してしまい、アロプリノールを欠かすと、たちまち痛風を発症してしまう。

    　ところが、痛風は悪いことばかりでもなく、絶えず全身の炎症をもたらすことで、免疫細胞が活性化し、癌がかかりにくくなるともいわれている。
    　ただし、腎臓癌に関してだけは癌の成長因子になる可能性があるともいわれる。

    　ある種の病気が、癌の進行を抑制したり、癌細胞を消失させたりすることが最近、明らかになってきた。
    　ところが、医師たちは、医療といえば、「診断と投薬と手術」を三種の神器と押し頂き、医療学問体系が定めたプロトコルに絶対的な忠誠を誓っている。

    　何せ、皮膚創傷を治療するのに、消毒薬が逆効果だという事実が明らかになるのに100年もかかったほどだ。
    　だから、病気が他の病気を抑えるという思考法が、医師たちには容易に理解できない。診断で発見された癌細胞は、必ず摘出しなければならないと洗脳されきっている。

    　だから手術すれば結果がさらに悪くなることが分かっているような前立腺癌なども、見つければ必ず手術を強要する。そこが医師の患者に対する優位性を示す威光であり、とにかく手術をして、自分が治してやったと患者に恩を売りたいわけだ。

    　ところが、福島の被曝地帯で、小児甲状腺癌が400名も出ているのに、「原発放射能と無関係」という医師がたくさん出てきた。あれは、「見つけなくてもよい良性癌であり放置しても問題ない」というのだ。
    　ところが、福島医大の鈴木眞一教授は、すべて肺癌転移の可能性のある悪性癌として除去手術を行っている。

    　WHOがチェルノブイリ事故で5000名の小児甲状腺が発生したと正式論文を出しているのに、福島では一人も出ない（伴信彦原子力規制委員）というのだ。
    　医師という生物は、本当に不可解にできている。
    　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf
    　
    　なお、福島における小児甲状腺癌は、たぶん低酸素環境で発生したわけではない。甲状腺がヨウ素131という核種を選択的に吸収する性質を持っていて、365KeV という人体細胞が吸収しやすく、かつDNAや染色体を破壊しやすい波長のガンマ線を出すことで、子供たちの甲状腺に激しい損傷を与えたことが理由である。

    　大人も同じだが、潜伏期間が長いので、分かりにくくなっているだけだ。関東東北の住民で、喉が腫れている人は気をつけるべきだが、伊藤病院のような甲状腺専門病院では、最初から被曝とは無関係と決めつけることになっている。
    　被曝誘発性甲状腺癌と診断した医師は、医師免許を剥奪されるとの噂がある。

    　このように、すべての癌が低酸素環境に誘発されるわけではないが、暖房をケチって体温が低くなっている人や、運動を避けることで、体液が循環せず、低酸素に陥っている人は、毎日運動している人に比べて、著しく癌を発症しやすいのは間違いのない事実だ。

    　人間にとって、一番大切なことは、免疫をつかさどるホメオスタシスである。
    　その本質は「体液の循環」だ。
    　ふくらはぎ＝第二の心臓を働かせ、全身を循環させること。もう一つは、第二の脳ともいわれる手を頻繁に動かすことも大きな意味があるといわれる。

    　私は、認知症の進行と戦うために、十数年も中断していたクラシックギターの練習を再開した。
    　毎日1時間程度だが、指と脳を関連付けて動かすことで、認知症の進行を抑えることができていると確信している。
    　それにギターを再開してから、ひどい鬱病が治り始め、逃避していた妄想の世界から現実の世界に帰還することにも役に立っている。
    　

    　金が「軽くなった」と感じ始めたのは、たぶん６年くらい前、2019年ころではないかと思う。
    　家の補修に欠かせない建材が、突然、高騰をはじめ、それまで1本300円以下で買えた２×４材が、どんどん上がって2023年ころには、二倍以上、700円くらいに上がってしまったので、家の補修もままならなくなった。

    　安くなったら購入して壊れた部材を補修しようと思っていたのだが、全然値段が下がらない。だから、我が家はまるでホームレスの廃墟のようになった。（肺線維症で息切れのため動けないことも大きいが…）
    　原因は、中国の40億人分といわれる鬼城マンション建設で、世界中の建材を買い集めている非常時ニーズが価格を押し上げていると解説されていた。

    　このとき、リーマンショックにおけるサブプライムローンと同じで、鬼城マンション群が、ドイツ銀行から証券化商品として世界に販売され、それを大量購入（たぶん10兆円規模）したのが日本の農林中金やカンポなど投資銀行で、2022年ころ、それが完全破綻して、もはやマンション建設による経済循環が不可能になり、阿鼻叫喚の地獄への転落まっしぐらとなった。
    　https://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2016/2016aut05web.pdf
    　http://www.ide.titech.ac.jp/~hanaoka/NKSintern_final_chorai.pdf

    　現在、コメが暴騰している本当の理由は、農林中金の保有する中国証券の不良債権（20兆円？）を、農協を利用して償還させるため、農協にコメを買収させて価格を釣り上げているという説明が分かりやすい。農林中金は、農水省官僚の天下り城である。
    　だから、暴騰したコメを買わされることは、農水省天下り官僚と中国共産党の大失政の尻拭いをさせられていることにもなる。
    　 https://kansai-sanpo.com/kome-norinchukin2025jan/

    　鬼城マンション建設ニーズが崩壊したなら、当然、世界的に建材価格も暴落すると私は読んでいたのだが、残念ながら、そうならなかった。
    　2023年には、中国からの建材ニーズは消失しているはずだが、能登震災などによる新たなニーズもあって、建材価格は高騰を維持している。
    　理由は、建材流通業者が、自然なニーズとは別の思惑で、価格を吊り上げているからだ。

    　あまりにも長く建材高騰が続いたので、ほんのわずか卸価格が下がるだけで、家の建設を我慢していた人たちが、大量に買ってゆく。それに、人々が建材インフレに慣れてしまって、本来の適正価格を理解できなくなってしまっているように思える。

    　もう一つは、中国共産党＝習近平が、ケインズ流「需要優先思想」ではなく、新古典経済学の「セイの法則」を信じて、「作って作って作りまくれば、経済が回復する」と勘違いし、「なんでもいいから生産しろ！」と号令をかけていて、原材料ニーズが下落しなかったことも大きい。
    　中国の過剰生産が、世界中の生産者をデフレ低価格によって苦しめているのだ。
    　中国共産党の経済学への無知蒙昧が、商品デフレというより、スタグフレーションを固定させてしまっている。

    　中国共産党も、世界の新自由主義者たちも、ケインズ経済学における「需要」を理解せず、正反対の間違った経済施策を続けている結果、アメリカをはじめ、世界中にニューデール大恐慌以来の巨大不況が浸透蔓延し、取り返しのつかないスタグフレーションが世界を覆っている。

    　ケインズによる指摘を待つまでもなく、世界の経済を本当に循環させているのは、最底辺にいる最大大衆の日用品購買需要である。
    　80億人の生活需要は、どんな投資家の投資力よりも巨大であり、世界経済の需要と回転力を作りだし、景気を生み出すのだ。

    　金持ちでも貧乏人でも基本的な生活需要は大きく変わらない。一人の金持ちの生活費が、貧乏人の数万人分であることはありえない。
    　しかし、金融投資経済が浸透した結果、1％の超大金持ちが、99％のカネを保有しているのは事実だ。

    　それでも1％の大金持ちは、せいぜい数人分か数十人分の需要しか作り出せない。残りのカネはどうなるのか？　
    　それは投資に回すだけなのだ。それが生産を生み出すのか？　といえば、デリバリーにおける取引ゲーム（儲かったり損したりの博打ゲーム）を演出するだけだ。それは何も生み出さない。

    　だから、世界経済の循環を本当に生み出している主役は、投資家ではなく、一般大衆の日常生活需要である。
    　このことを新自由主義の政治家たちは理解できず、あたかも大金持ちのカネが世界経済を回していると勘違いしているのである。

    　だから、経済活性化という理由で、自民党がNISA投資に誘い込んでいるが、これは、経済活性化に何一つ役に立たない。
    　結局、やがてくるべき大暴落を利用して、民衆の眠れる資金を財務省が懐に入れるために狙っている金融社会の罠にすぎないのだ。
    　NISAに騙されて投資家気取りでいる人は、やがて尻の毛まで抜かれて零落する運命だ。

    　このことは、100年前にケインズが噛んで含めるように説明したのだが、経営者、金融資本は、経済を循環向上させるために、底辺を豊かにし、需要を大きくしなければ経済は発展できないことを、どうしても理解できなかった。
    　投資ではなく、底辺の民衆生活を豊かにすることが、社会経済全体の活性化をもたらすのである。

    　経営者も政治家も、貧乏人、労働者階級を豊かにすることなどもってのほかと決めつけていた。
    　労働者は低賃金で、窮乏させ、資本家に依存させることが正しいと思い込んでいた。資本家に対する投資だけが、経済不振から脱却する唯一の手段と勘違いしていた。

    　だから不景気になったなら、生産力と製品を増やせば自然に景気が回復すると信じていた。これが「セイの法則」だ。
    　労働者ではなく、資本家に金を回さなければ景気は回復できないと信じていた。
    　この間違った認識により、ニューデール大恐慌は。取り返しのつかないほど悪化する一途で、アメリカ経済はどん底に落ちた。

    　困り果てたフランクリン・ルーズベルトはケインズに助言を求めた。
    　するとケインズは、「戦争をやれば最大級の需要が生まれる」と指摘した。
    　これによって、ブロック化経済圏のなかで石油供給を止められた日本を暴発させ、太平洋戦争に導いたのだ。
    　
    　日本人400万人が犠牲になった太平洋戦争と、第二次世界大戦の超巨大な需要によって、戦後アメリカ経済は世界最大の繁栄を謳歌した。
    　今、私が超不況国家である中国に残された唯一の経済回復の手段は、戦争という巨大需要を作り出すことしかないと繰り返している意味は、このことなのだ。
    　だから大不況の底で、必ず世界戦争が勃発する。

    　だが、アメリカ経済は、戦争による巨大消耗がなければ経済需要を作れない体質に陥った。だから朝鮮戦争、ベトナム戦争と他国に無意味に介入してまで、次々に深刻な大戦争を作り出していった。
    　アメリカ金融資本は、若者の命と引き換えに、巨大な利権を食い漁ったのである。

    　そして、「共産主義から自由世界を守る」という空虚な虚構による政治体制を構築し、敗戦国である日本を隷属化させた。
    　日本は、莫大な米国債を購入させられることになり、アメリカ経済の奴隷としての、いわば植民地国家となり果てた。

    　戦後80年も経るのに、いまだに首都管制権をアメリカに奪われたままだ。日本は独立国ではない。アメリカの隷属国である。
    　アメリカは、自由に東京を爆撃できる権利を持っている。日本の空を軍事的に支配して、日本が絶対に主体的軍事力を持たないようにくさびを打ち込んでいる。

    　日本が、巨大な経済力を持ちかねない萌芽を見せれば、日航123便のような陰謀手段で破壊してしまう。ちょうどガザを破壊しているユダヤ人と、アメリカを支配しているユダヤ人は、同じ運命共同体のユダヤ人たちだ。
    　本当の敵は、FRBを運営しているユダヤ人銀行団である。彼らがケネディ暗殺や911テロ、イスラム国を演出したグローバリスト、世界のディープステートである。CIAやFBIは、彼らの暴力装置だ。

    　アメリカは、日本国民の不満を抑えるために、アメリカと同じ二大政党制を演出させた。初期は、自民党と社会党だったが、それは間違いないガス抜き体制であり、社会党があたかも国民の不満を代弁してくれるかのような幻想を抱かせることで、要領の良い国民支配体制が成立した。
    　野党の社会党、民社党には、CIAから巨額の援助金が送り込まれていた。

    　それは戦後80年間、延々と続いていて、今では社会党の代わりを立憲民主や維新、国民が務めているように見えるが、それはアメリカCIAによる支配体制の補完でしかない。たぶん、立憲民主には、CIAから資金が回っているはずだ。
    　アメリカはCIAの代理人として、日本の影の政府として、大蔵省→財務省に最大権力を与え、首相を指名させている。

    　財務省とCIAは一体の機関であり、文字通り日本のディープステートである。
    　財務省が、日本の底辺の消費、需要を抑制する消費税やステルス大増税に熱心な本当の理由は、日本をバブル時代のように、アメリカを脅かすほどの経済力を持たせないためだ。

    　消費税や重税負担によって、底辺民衆の需要を破壊し、日本国民の経済力を削いで、アメリカに隷属するだけの弱い国にするための陰謀なのだ。
    　1970年代のように、底辺国民の経済力が大きくなれば、創造力に優れた日本はたちまちアメリカを追い越す技術力、経済力を持ってしまう。
    　だから、底辺社会の需要を抑えつけて、活性化させないために財務省による底辺民衆の経済力剥奪が必要なのである。

    　冒頭の生活費の高騰、金の軽すぎる社会が成立している本当の理由は、財務省による、消費税などを利用した底辺経済力の剥奪にある。
    　例えば、5年前にくらべて、所得があまり変わらないのに、物価が3割以上も上がって生活が苦しくなっている本当の理由は何か？

    　それはインフレを名目にした財務省による増税である。
    　物価高＝生活インフレというのは、気づいている人は少ないが実は財務省による計画的増税である。
    　数年前から、加谷圭一が指摘していたが、これを言う経済学者は、財務省から危険人物とみなされ、言論界から追放されるのだ。
    　以下は、もう1年も前の論評だ。

    　2024.04.10　事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」　加谷珪一
    　https://gendai.media/articles/-/127480

    　逆に、インフレが増税であるという本質を隠蔽する経済学者や評論家は財務省から歓迎され、政界、言論界のトップに躍り出ることができる。
    　増税や消費税を支持する、岸田文雄、小林鷹之、野田佳彦や枝野幸男、のような政治家は、財務省の飼い犬として、日本のトップ権力に推薦され、消費大増税やステルス大増税にまい進するのである。

    　カネの価値が軽くなり、生活が苦しくなる一方だ。
    　だが、生活費の高騰が、実は財務省による隠れ増税からきている本質を理解できる人は非常に少ない。
    　物事の本質を指摘しようとすれば、それは荒唐無稽な「陰謀論」にされてしまい、嘲笑されて相手にされない。
    　みんな学歴などの権威にしがみつき、ありがたがって真実の指摘を理解しようとしない。

    　財務省官僚が、まともな日本人であるのかさえも知らない。実は、今から40年前の中曽根政権時代に、統一教会原理研から、自民党選挙応援の代償として、大量のキャリア組が、日本政府官僚として送り込まれた。
    　最初は、法務・防衛、文科部門だけと思っていたら、最大の中枢である大蔵省にも送り込まれていた。それは統一教会がCIAの機関として機能していたからだ。

    　統一教会＝CIAによる日本支配の陰謀は、我々の想像をはるかに超えている。
    　一時は、河合克之法務大臣と、黒川弘務検事総長、そして最高裁判事まで、司法を完全掌握寸前までいっていた。今も、最高裁判事が統一教会員である疑惑が抜けない。
    　皇室まで手が回っていて、三笠宮を代理人として、秋篠宮紀子の母親まで朝鮮人脈で占められようとしていた。もし明人氏と血縁のない秋篠宮が皇位を継げば、皇室本流には日本人がいなくなってしまう可能性もあるほどだ。

    　みんな軽々に陰謀論というが、事実は、そんな生易しいものではない。
    　我々の想像が及ばないほど、恐ろしい事態になっている。
    　文鮮明はCIAに逆らったので撃墜死させられたが、その後も統一教会とCIAとの関係はゆるぎないといわれている。
    　

    　栄枯盛衰の理、「祇園精舎の鐘の音も所行無常の響きあり」は平家物語のもっとも有名な一説だが、「世界、社会はたえず変化し、同じものが永遠に続くことはありえない」という真理を語っている。

    　木造の教会が崩落　ミシミシと異音がして住民が撮影　数年前から解体検討するも資金繰りでできず　岐阜県　5/5(月)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/8747960880c9a151c32ee15c96ec5959817dafea

    　御嶽教というのは、御嶽山の見える岐阜や愛知県では、結構有名な宗教団体で、「六根清浄、お山は晴天」と唱えながら修験装束で山頂に祀られた国常立尊、大己貴命、少彦名命を参拝に向かうことを主題にしている。

    　江戸時代、家康が「二極対立統治策」を採用して、日本中の宗派、神道、木地屋、大工にいたるまで有力組織を二つの系列にして互いに威勢を争わせ、上から調停するふりをして統治する戦略のなかで、御嶽教は、たぶん天台宗系に収まっていたと思うが、実際には出羽三山と同じ独立宗派だった。

    　信者が25000名しかいない上に、若者の宗教離れで、新しい信者と資金源が獲得できなかったのだろう。無残な結末になった。
    　そもそも、JR東海の葛西敬之が、御嶽山東面をチャオという世にも愚かなスキー場建設で破壊してしまい、神秘的な神性が著しく傷ついたことも一因だろう。
    　私が、足繁く通った御嶽山での、御嶽教のかつての威勢を思うと、平家物語の一説がナレーションされるような気がする。

    　「作ったのはいいが…」というのは、私自身が、今、本当に困っていることなのだ。家や道具を作りすぎて、家族も後継者もおらず、自分の死が近づいた今、「いったいどうすんべー」と頭を抱える毎日だ。
    　正直、核戦争が起きて、当地をロシアの水爆ミサイル（サルマト）が直撃してほしいと願うばかりなのだ。

    　なにせ、家を一軒解体するだけで解体屋に依頼すれば最低でも400万円程度は飛んで行く。月々わずか5万円の年金では、どうしようもない。
    　クマやカモシカやタヌキが徘徊する当地は、いまだに、平米3000円程度の価値しかない。なにせ、最寄バス停まで徒歩2時間だからな…。近いスーパーまで、車で20分かかるしな…。

    　最近では、財務省強盗団の意向で、放置不動産の管理にもひどく金がかかるようになった。
    　結局、自分の死体とともに、密かに朽ちる運命しかないのか…。あとは野となれ山となれ…。きっと心霊スポットになるにちがいない。
    　いや近所に住むプロ泥棒と私のバトルが知られて、観光地になるかも…。

    　「欲しい！」という人間の普遍的欲望によって、人は生まれて以来、次々に、いろいろなものを生み出す、作りだす。
    　その欲望は、まれに有益な遺産として機能することもあるのだが、ほとんどの場合は「負の遺産」となる。
    　後世の人々にとって、邪魔、無駄なものでしかない。「壊す」という余計な手間をもたらすのだ。

    　日本の場合は、冒頭に紹介した御嶽教どころか、大半の宗教が、無駄、無益なコケオドシ施設を残している。
    　なかには、バブル時代の不動産成金が、競うように全国で巨大観音像を建設し、ことごとく廃墟化して、その始末に巨額の税金が使われていることもある。
    　https://www.yomiuri.co.jp/national/20220121-OYT1T50211/

    　https://cookpapio.com/2021/06/01/%E3%80%8C%E9%AB%98%E3%81%95%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%AC%AC%EF%BC%95%E4%BD%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E4%BB%8F%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%85%89%E3%81%AB%E3%81%A4/

    　まあ、信者のいるうちはいいし、宗教商売が成り立っているうちはいいのだが、栄枯盛衰は世の習い。一時は日本国民の一割が信者といわれた創価学会でさえ、今では落ちぶれてしまい、830万世帯という公称でありながら、実数は200万世帯以下との噂もある。
    　立正佼成会も同じように、団塊世代が主力だった最盛期の三分の一になっている。
    　https://diamond.jp/articles/-/329918

    　創価学会も立正佼成会も、その他の新興宗教も、幹部が前世紀末のバブル時代に金の亡者になってしまい、信者に苛酷な献金要求、取り立てを行うようになって、信者が意欲を失って次々に離れていったという解説もある。
    　そういえば、池田大作は、戸田城聖が創立したサラ金（大倉商事）の取り立て屋で、病人の布団さえ引きはがすほどの情容赦のない取り立てで知られていたようだ。池田の後継者たちも同じだろうな。
    　 https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html

    　いわゆる成金大金持ちは、その足元の不安定さを理解している人であれば、必ず訪れるであろう落魄の日に備えて、購入するものは、すべて必ず売り飛ばせるものにするという話を聞いたことがある。
    　家や車だけでなく、家具や妻でさえ売り飛ばすことを考えているという。
    　始末に困るものは持たないようにするのだ。トランプのようにディール（取引）に生きる人物は、落ちぶれる日も計算に入れている。

    　ちなみに、トランプは三回、破産していて、いずれもロシアFSBの援助で立ち直っている。だからロシアには逆らえないのだ。
    　https://president.jp/articles/-/93400?page=1

    　「所行無常」も、人生の変遷も落魄も理解できない、他人に優越感を持ちたい、自分を大きく見せたいだけの人は、自分を修飾するために、余計なものを次々に買いあさるのだ。
    　しかし、いざ落魄の日が訪れると、それらの余剰物が自分を拘束することになる。取り返しのつかないほど、自分を痛めつけるダモクレスの剣になってしまうことがある。

    　儒教は、「序列とメンツ」の思想だが、その影響を受けた中国社会では、指導者が自分の業績を誇ることが最大のメンツということになり、中国人男子なら、誰でも始皇帝の事績や、水滸伝、三国志を読んで、自分が英雄になる日を夢見て育つのである。

    　そこで、中国の指導者たちは、おしなべて始皇帝のマネをしたがる。
    　毛沢東も自分の愚かな集団号令で、1億人以上を餓死させた。��小平もメンツのため、中国の未来を担うはずだった北京最高学府の学生たち、数万人を虐殺した。
    　江沢民は、いずれ上海市民まで皆殺しにするであろう三峡ダムを強引に建設させた。
    　習近平は、知能が低いせいなのか、まるまる始皇帝の真似事人生だった。

    　始皇帝の事績として世に残るのは、万里の長城、法治、度量文字統一、馳道、始皇帝陵あたりだろうか？
    　習近平は、万里の長城に匹敵させる業績として、一帯一路、南調北水運河、全国新幹線網などを手掛けた。しかし、ことごとく失敗し、現在は、その後始末で、中国が阿鼻叫喚の苦難に陥っている。
    　現在でも、インドを弱体化させるため、ヒマラヤ水資源を強奪するダムや、降雨コントロールを目的とした天河作戦を続けている。

    　その愚かな計画を諫めようとした者は、ことごとく始末された。
    　そして3京円ともいわれる40億人分の人の住まない幻の鬼城マンション群の負債の始末が大混乱を来し、すでに辞意を表明し、次の主席は、胡耀邦の息子である胡徳平だろうと渋谷司が指摘している。
    　　https://www.youtube.com/watch?v=RAapfQk45jg

    　私は、周恩来に近い人格者だった胡耀邦の息子ならば好戦派であろうはずがなく、中国共産党は戦争をしなければ生き延びられない現状を見れば、好戦派の主席が登場するはずと予想しているのだが、まだ定まってはいないようだ。

    　「余計なもの、無駄なものを作った」という意味で、習近平の主導した10億人しかいない中国に40億人分のマンションを作った事業は、人類史に残るとてつもない悪性事業だった。
    　これから中国人は、メンツと見栄と賄賂社会の、返しきれないツケのなかに生きてゆかねばならない。

    　このツケを返すために中国共産党がやれることは侵略戦争だけだ。台湾や日本を侵略して、軍事的勝利によって賠償金をふんだくる以外にない。
    　だから必ず侵略戦争を実行すると予想している。
    　何せ、中国には10万人を超える日本人の人質がいるのだから、親中派のハニートラップ漬けになっている自民党や維新の政治家たちが、まともに戦えるはずがない。
    　遺憾砲満載の日本政府が、極端な人命軽視の中国人民解放軍にどうやって戦うというのか？

    　私は、尖閣諸島をめぐる戦争は、何年も続き膠着すると予想している。
    　日本政府は、中国による賄賂攻勢で腐りきっているのだから。
    　トランプは、台湾も尖閣も手を出さないと宣言している。中国が戦争を仕掛けられるとすれば、トランプ政権が生きている今しかないのだ。

    　中国は、作りすぎた見栄やメンツの形象によって、自ら足をすくわれ、滅び去ることだろう。
    　やがて8以上の国に分裂するしかなく、膨大な死者を生み出すしかないだろう。
    　一方で、日本は、世界最大級の震災国家が絶対に作ってはならない原子力発電所を大量に稼働させたことで、その事故による放射能汚染で滅亡するのではないだろうか？

    　今回、このブログを書こうという動機をもたらしたのは、ストーカ犯罪における警察のデタラメな姿勢により、複数の犠牲者が出ていること、そして、私自身が警察から、いまだに思い出すと怒りが止まらないほどの、不当で不愉快な扱いを受けたからだ。

    　「娘は神奈川県警に殺されたも同じ」　川崎住宅遺体、女性の家族らが警察に抗議　5/3(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9093526be64cb8008f9a20c85c771d602869da

    　川崎市川崎区の住宅でバッグに入った遺体が見つかった事件で3日、遺体はこの家に住む男からストーカー被害を受けていた、同市のアルバイト、岡崎彩咲陽（あさひ）さん（20）と確認された。岡崎さんの父親の鉄也さん（51）は同日夜、神奈川県警の対応が不適切だったとして、県警川崎臨港署を訪れ抗議。同署には岡崎さんの友人ら50人以上が集まったほか、一時は署のなかに複数人がなだれ込むなどし、騒然とした空気に包まれた。

    　鉄也さんは抗議を終え、署から出てくると集まった報道陣に向かい、男に割られたとされる親族宅のガラスの写真などを手にし「警察はこの写真を見て『事件性がない』といった。
    　どうしようもない。私の娘はここで殺されたも同じだ」などと憤った。今後、警察側と正式な話し合いの場を設けたいとの考えも示した。

    　係先をストーカー規制法違反容疑で家宅捜索し、一部白骨化した遺体が見つかった事件。元交際相手の男性からストーカー行為を受け、行方不明となっている同市の岡崎彩咲陽さん（20）は明るい性格で知られていたが、元交際相手から「殺すぞ」などと脅しを受けていたという。
    　親族らは身元不明の遺体が発見されたことを受けて、「もっと早く警察が動いてくれていれば、帰ってきていたかもしれない」と怒りをあらわにしている。

    　親族の男性によると、岡崎さんは中学校では陸上部に所属するなど、活発な女性だった。親族の女性と一緒に飲食店で働いていたといい、男性は「元気で明るく、かわいらしい子」と印象を語る。男性が最後に岡崎さんと会ったのは、行方不明になる直前の昨年12月。親族が集まった場だったといい、男性は「あのときは元気そうだった」と声を詰まらせた。

    　親族らによると、1年ほど前から付き合い始めたという元交際相手からは殴られたり、蹴られたりするなど暴力を受けていたという。「殴られても、隙を見て逃げてきていた。体は小さくても機転の利く、強い子だった」（親族の女性）。

    　別れた後は元交際相手からのストーカー行為が続き、岡崎さんは昨年6月ごろに県警に相談。同9月に被害届を提出したが、元交際相手から「（被害届を）取り下げろ」「殺すぞ」などと脅されていた。親族の女性は「『気をつけてね』と言った2日後に連れ去られてしまった」と悔やんだ。

    　一方、家宅捜索を受けた同市の住宅周辺では、夜間に出歩く元交際相手とみられる人物が目撃されていた。近くに住む60代女性は、「顔にタトゥーが入っていたので、印象に残っている。夜によく、外ですれ違ったが、いつもスエットやパーカーなどの服装だった。他者と関わっている様子は見たことがない」と話した。
    ****************************************************************
    　引用以上

    　この事件を知って、1999年に起きた埼玉県でのストーカー殺人事件を思い出した人も多いだろう。
    　
    　桶川ストーカー殺人事件
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
    　この事件でも、警察の明らかな怠慢、不作為が強く批判され、埼玉県、上尾警察署は日本中から強い怒りの批判にさらされた。

    　【被害者は両親に経緯を話し、翌日に家族は上尾署に被害を申告した。署では被害者からの事情聴取に加え、被害者が録音していたAらとのやりとりの内容も確認されたが、応対した署員は「これは事件か民事の問題か、ぎりぎりのところだね」「3ヶ月ほどじゃ相手の男も一番燃え上がっているところだよね」などと述べ、脅迫・恐喝とは認められないとの判断を伝えた。
    　これに対し、被害者と母は現実に危害が加えられる可能性を訴えて捜査を求めたが、署員は「民事のことに首を突っ込むと、後から何を言われるか分からないんでこちらも困るんですよ。また何かあったら来てください」と要求を退けたとされる。】

    　今回も、川崎警察署は、この事件の被害届を男女の痴話喧嘩程度に受け取っていた節がある。
    　埼玉県警、神奈川県警共に、民衆の被害の訴えを親身、真摯に聞かないとの評判のある警察組織である。首都圏近郊自治体警察は、いずれも犯罪を軽視し、民衆に寄り添った姿勢を見せないと強い批判が絶えない。
    　儒教的な立身出世秩序の価値観がはびこって、署内にパワハラがはびこり、民衆の治安問題よりも出世の方に目を奪われている警察官が多いように思える。

    　https://togetter.com/li/2366449

    　桶川ストーカ殺人事件以来、似たような、警察が適切な対応をしないことで殺害された女性は、二桁に及ぶのではないだろうか？
    　以下に20件が紹介されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%97%E5%AD%90%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　日本の警察が、被害届や調書作成を拒否するようになったのは、たぶん10年くらい前からと記憶している。
    　理由は、業務が多忙になって、いわば緊急トリアージのような選択をするよう指図されているのかもしれないが、本当の事情は、よくわからない。

    　しかし、私の経験では、過去十数年、警察官が職務規定や義務ばかりを重んじ、被害者の訴えに親身になって対処しなくなった傾向を強く思い知らされている。
    　日本の警察官は、かつてのような正義感あふれた市民の味方ではなく、規則に従うだけの、面倒を避けて楽をしたがるサラリーマンにしか見えない。

    　犯罪捜査規範や警職法には、被害を訴えられた警察官は、事情を聴取し、被害届を作成し、適切に対処する義務があると記載されている。
    　 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50400000002/

    　警察官が被害届を受理し、被害に遭った人の訴えを調査する義務は、捜査規範61条に明記されている。
    　
    （被害届の受理）
    　第６１条　警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。
    　１　前項の届出が口頭によるものであるときは、被害届（別記様式第６号）に記入を求め又は警察官が代書するものとする。この場合において、参考人供述調書を作成したときは、被害届の作成を省略することができる。

    　2018年ころ、私が近所に住むAが私から無線機などを盗んだと蛭川駐在に訴えたが、加藤博也警察官は不在で、中津川本署に電話すると、私の訴えに一切耳を貸さず、私から事情を聴くこともなく、現地調査も一切せず、全部ウソだと決めつけた。
    　被害届も拒絶したことは、明らかな捜査規範違反であり、内部規定でも懲罰に値する。これは、不作為の警察官犯罪なのだ。

    　私は、自宅前を通りがかったAの妻に「盗んだものを返せ」と迫ったことをきっかけに、中津川警察署に精神病院に連れていかれることにもなった。
    　中津川警察が、加藤の判断をもとに私を異常者と決めつけていたからだ。
    　このひどい人権侵害は、その後も、いまだに一切の謝罪がなく、私は岐阜県警監察課や日弁連にも訴えたが、一切相手にされなかった。
    　私は、八方塞になった。

    　それどころか、近隣の弁護士事務所に電話をかけても、私の電話番号が受信拒否登録されていることが分かった。
    　のちに、私を逮捕（保護）したときの監視カメラ映像が中津川警察によって勝手に消されていたことから、証拠隠滅や私を異常者狂人と決めつける工作を行ったことがはっきりと理解できた。
    　監視カメラは室内にあったので、正式に私を逮捕して、家宅捜索令状を取らなければ触れなかったはずだ。
    　私は、中津川警察が自己正当化のために、「ここまでやるのか」と驚愕した。

    　もちろん、私は法的措置をとることを決意したのだが、近隣の弁護士まで着信拒否し、おまけに、Aは常識を超えた超狡猾な犯罪者であり、侵入の証拠を残しておらず、また弁護士費用も最低100万円はかかるので、監視カメラを強化して証拠を得る以外の努力ができなかった。

    　Aは、赤外線監視カメラを悠々と潜り抜けて盗みに入り、近所の住民には、気弱な老人を演じて、自分は何もしていないと宣伝して回った。
    　私は、会うたびに人相が別人になってしまうAを見て、本物の「怪人二十面相」だと思った。

    　Aが最後に私の家に盗みに入ったのは、たぶん昨年末で、鉄製熊手（プラスチック製、樹木の模様の柄）で、まだAの自宅にあると思われる。
    　もちろん、警察に訴えても一切相手にされないことがわかりきっている。
    　それから、数回、井戸周りに仕掛けた警報装置が鳴ったので、何回か来ていると思われる。私は敷地内に侵入した時点で、実力対応するつもりだが、肺線維症を患っているので、逆襲されるかもしれない。

    　今は、ただ悔しさを噛みしめるばかりで、今回の神奈川のような警察怠慢による殺人事件を見て、日本の警察官の劣化ぶりをひしひしと思い知るばかりだ。
    　警察官は、もはや正義の味方ではない。決して警察システムに頼らず、合法ぎりぎりのところまで自衛策をとらないと、悲惨な結果を招くだけだと私は思う。

    　ストーカ殺人犯も同じだが、Aのような犯罪者は、普通の常識では考えられない嫌がらせを行う。私の車は8回も木ねじによるパンクが続いた。
    　私は2020年ころ、腕にたくさんの白斑が出てしまった。調べると、尋常性白斑という病気の可能性とともに、ヒ素中毒の可能性が出てきた。
    　Aの家付近の家ではシロアリ被害が確認されているので、もしかしたらAがシロアリ駆除剤＝ヒ素を井戸に投入したのではないかと疑い、井戸の周囲に電線を張って200ボルトの電流を流した。」

    　すると、数日後の深夜、「おー」と声がした。
    　我が家の配電盤が壊れるほどの過大電流が流れていた。翌日からAは病院に通い始めた。
    　このことは、近所の電気屋に修理を依頼したし、病院のカルテを見ればAがなんで通ったのかわかるはずだ。
    　もちろん警察は、私を虚言癖と決めつけているから調べるはずがない。

    　私がAに反撃できたとすれば、このとき一回だけで、あとはAにやられっぱなしなので、悔しくて、ひどい鬱病になってしまったほどだ。
    　とにかく、昔のように、警察官はアテにならないどころか、被害を重く激しくすることにのみ役立つ可能性がある。

    　また弁護士もあてにならない。日弁連も警察側の証言だけを信用し、被害者の味方にはなってくれない。袴田事件や西山美香事件でも、日弁連は積極的に動かなかった。冤罪が明らかになってから、やっと動きはじめたのだ。
    　また弁護士は、インターネットの誹謗中傷で、IPアドレスの開示代行だけで50万円くらい要求してくる。裁判になれば最低100万円、長引けば数百万円を請求される。

    　なかには、私の知人である安田義弘氏のように、良心と信念の人もいるのだが、そんな優れた弁護士に出会えるのは、高額宝くじに当たる程度の確率にすぎない。
    　結局のところ、自分の身は自分で守るしかない。

    　私の場合は、ブログを公開することで、事実を記録し、後世が無念を晴らしてくれることを期待するしかない状況だ。
    　まあ、近所の数名もブログを読んでくれているので、Aの悪行、人間性の真実は、おそらく少しは近隣に伝わると期待している。
    　私は、Aや蛭川駐在が、のうのうと普通の生活を送っていることが許せない。中津川警察に対しても、可能なら報復してやりたい。
    　私の場合、今のところ反撃の武器は、ブログで真実を記録することしかない。

    　犯罪を糾弾するためには、何よりも記録と証拠である。私は、自分の事件から、それを思い知らされた。侵入犯罪に対しては、優れた監視カメラが絶対であり、例えば塚本無線の数万円クラスのカメラを数台用意すべきだ。そうすれば手入れ不良、電池切れなどで無駄にすることもない。
    　そして、何が起きたのか、可能な限り日時証明と、記録を残しておくことだ。
    　周囲にいる人は、親戚でさえ、誰一人手を貸してくれなかった。孤独な作業だ。
    　

    　なぜ、この表題にしたかというと、被曝誘発乳癌の潜伏期間が10〜13年であることが分かっていて、2011年福島事故で巨大な放射能汚染が起きて、これに誘発されて乳癌を発症した女性たちの死亡ピークが、2021年〜2024年に来ることが分かっている。

    　それは15年後の今、人口動態統計やガン統計に鮮明に見えると予想していたのだが、どこを探しても2018年以降の乳癌動態グラフが出てこないのだ。乳癌死者のトータル数推移の数値さえわからない。
    　つまり、国と関係機関が原子力政策への批判的世論を封じるため、乳癌関連データを意図的に隠しているのだ。

    　乳癌の潜伏期間は、1986年4月に起きたチェルノブイリ事故の放射能によって、10年後に秋田・青森などでものすごい乳癌死者の激増が起きたことで鮮明に知られるようになった。
    　nyuugan01















    　このとき、当時のソ連（ウクライナ）から偏西風に乗って飛来した核種は、おそらく、セシウムXとヨウ素Xが主体ではなかったかと思う。他にもテルルXなど70種近く確認されているが、挙動が明らかにされていない。（Xは同位体数が異なるのを一括して表現）

    　どんな核種が乳癌のイニシエーションをもたらすのかについて、はっきりしないが、主に、セシウムXとヨウ素Xだろうと思われる。理由は、いずれも生物細胞親和性が著しいからだ。
    　（セシウムはカリウムと同系列で大きな人体構成元素、ヨウ素は甲状腺が選択的に吸収する）
    　しかし、稼働中原発と事故原発の核分裂直後の放射能による発癌イニシエーションが確認されているので、たぶん比較的半減期の短い核種（たとえばヨウ素131＝半減期8日）が原因ではないかと思う。
    　
    　チェルノブイリの「死の灰」は、ジェット気流などで運ばれるのだろうが、当時、青森・岩手・秋田などの東北に強く影響がでた。
    　肥田舜太郎医師は、この結果について「秋田観測所でセシウム137の降下量が著明に増加しているのは1986年だけ。

    　この年には国内の原発にはどこも大きな事故の報告はない。県別乳癌死者数から推定して、1986年4月のチェルノブイリ原発事故から放出された放射性物質が死の灰の雲となって日本の東北部に濃厚に降下したものと考えられる。」

    「東北４県と茨城、新潟両県の乳癌死亡の異様な増加はセシウム137増加のちょうど１０〜１２年後に起こっている。これはセシウム137をふくむ空気、飲料水を摂取した上記６県の女性が、乳癌を発病して死亡するまでの平均時間に一致している」と書いている。
    　http://ameblo.jp/mhyatt/entry-10933893223.html

    　1996年〜1998年の２年間だけが、ピンポイントで急上昇しているのが分かる。これはチェルノブイリ事故の影響で、日本でセシウム-137の降下量が急激に増えた年のちょうど10年〜12年後になる。（グラフでは3年間）

    　アーネスト・スターングラス教授が、原発稼働と乳癌発生率に相関関係があることを論文で公表したのは、1970年前後のことだ。
    　アメリカの放射線物理学者のアーネスト・スターングラス博士（アメリカ国防省海軍兵器研究所や原発メーカーウェスティングハウス等に勤務し、放射性廃棄物の人体への影響について、合衆国議会、米国科学アカデミー、州議会、政府の規制当局での公聴会の証人として多数証言）

    　彼は2006年に来日し講演を行っている。その中のスライド１１で、コネティカット州の乳がん発生率は核実験中に上昇し、1967年にコネチカットで最初のハダムネック原子炉が稼働すると急激に上昇し、1970年にミルストーン原子炉が稼働するとその５〜８年後に大きく上昇したと指摘した。

    　「放射線と健康」アーネスト・スターングラス博士
    　https://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html

    　ちなみに、スターングラス博士のような原発に都合の悪い文献は、グーグルが意図的に排除していて、私のブログも含めて、反原発文献は、グーグル検索では見つけることができない。
    　https://ygjumi.livedoor.blog/archives/67751838.html
    　
    　アーネスト・スターングラス博士は2006年の来日時のインタビューで、
    　「日本では、戦後の50年で、がんの死亡がずっと増え続けている。日本に原爆が落とされて、アメリカ製の原子力発電所が導入されてから、一気に増え始めたのだ。今でも日本にある原発の八割がアメリカ製だ。」

    　「原子力発電所というのは、公に発表されているよりも、ずっと大量の放射性物質を放出している」
    　日本では、通常運転の原発リスクを少なくとも100倍から1000倍過小評価されている。
    　（1973年ころ、私は柏崎市を早朝に車で通過したとき、持っていた線量計が警報を発した。見ると、それは0.3マイクロSVを超えていた。週に一回くらい、原発が早朝にタンクに貯めた放射性気体＝ヨウ素やクリプトン・キセノンを放出していたのだ）

    　「X線や原子爆弾のように、集中された強い放射線よりも、永続的な低レベルの放射線の方が、ダメージは100倍から1000倍も大きいことが分かったのだよ。」（註＝ペトカウ効果で知られる）
    　「原子力発電所のリスクについて過去50年の様々な論文やケースを完全に洗い直したところ、同じ結論にたどり着いたのだ。我々は、低レベルの内部被ばくによる影響を、少なくとも100倍から1000倍、過小評価して見積もっているのだ。」

    　「内部被ばくの場合は、少ない量でも常に体の中にある訳だから、・・・免疫力が激しく低下することに繋がるのだよ。」
    　「電力の生産があがるほど、放射性物質の排出はぜったいに免れられないのだ。・・・アメリカで原子力発電所の近くに住んでいる子供たちの乳歯から検出されたストロンチウム90は、かつての核実験の時代と同じくらい高くなってきているということだ。

    　これは原子力発電所が放射性物質を出し続けている確固たる証拠だ。このプロジェクトもアメリカの政府がデータを公表しなくなったために、独自で始めたのだ。これらはすべて、いわゆる通常の運転で起きていることだよ。」

    　「日本の八割はアメリカ製の原子力発電所であるからして、まず間違いないだろう。原子力発電所の放射性ガスや放射性物質の粒子は、日本の美しい山脈に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまうのだよ。
    　風がどっちに吹いていようが関係なく、これがいちばん起こりうる被ばくの方法で、私はこれが日本でがんが急増している要因のひとつだと考えている。」

    　「原爆の生存者や、X線のデータによって計算された国際的な許容量はまったく間違っている。これは、原子力発電所が大規模に建てられるようになって、何十年も後に分かったことだが、誰もその過ちを認めることが出来ずに、今日まで来てしまった。

    　その理由の一つとして、すでにウラン鉱山に巨額の投資がされてしまっていたことがあるだろう。だから、ウランの利益を受けている人たちは、過ちを認めないどころか、それを絶対に隠したいのだ。」

    　「我々はチェルノブイリが起きた翌年のアメリカでも、統計データとEPAによるストロンチウム、ヨウ素、セシウムの測定量から、数万人規模で過剰な死者が出たと考えている。」
    　（註＝被曝研究者には世界で億単位の死者が出る評価する者もいる。事故後100年程度のトータルでの話だが）

    　「海に放出した放射性物質は、必ず波に乗って浜に返ってくる。イギリス、ウェールズ、スコットランドの原子力発電所付近の砂浜でも、このことが確認されたのだ。日本でもきっと同じことが起きているだろう。海水で薄まると期待していた放射性物質が、波に運ばれて返って来て、それが雨にも混ざって、また土の中にも入ってくるのだ。」

    　「大学の研究室などのリサーチのほとんどは、政府の補助金で成り立っているからだ。その政府が、原子力発電はクリーンだと信じ切っていたものだから、今になって過ちを認めたくないのだ。」

    　「ウランに莫大な投資している人たちが、新しい発電方法の浸透を防いでいるばかりか、健康への害も隠している。私が何十年も経験して来たことだが、体質的にモラルを忘れた産業だと言わざるを得ない。」
    　（註＝ビルゲイツのことを指している）

    　乳がんの発生は原発の立地と非常に高い関係がある
    　埼玉県北本市にある北本共立診療所が発行しているチラシ「-乳がんと放射能-」によると。

    　「統計学者グールド氏は全米3,053郡の40年間の乳がん死亡者を調査した。1,319郡（43％）において増加し、必ずしも一律の増加ではなく地域差のあることが判明した。

    　乳がんの死亡者が増加している1,319郡の所在地は、原子炉から100マイル（160km）以内であることがデータからの分析結果であった。すなわち原発事故（現在でも多量の放射線を放出している福島原発）ではなく日常運転している原発から出る放射能が関連していると考えるのが妥当との結論であった。」

    　「日本全土の全てが原発の160キロ圏内にあることを考えると、最近の乳がんの発症の増加が原発からの日常的に放出される放射線に相当影響されていると考えざるを得ない。・・・乳がん死亡率の急上昇に、この福島原発の事故による放射能の汚染が、さらに拍車をかけることは疑いの余地はないと思われる。（所長：青山邦夫）」としている。

    　しかし、原発は通常運転で放射能を漏らし続け、がんを増やしてきたのか！
    　ほんとえらいものをいっぱい作ったもんじゃ。

    ************************************************************************
    　引用以上

    　乳癌による死者は著名人でもたくさん出ている。
    　カテゴリ「乳癌で亡くなった人物」にあるページ
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E4%B9%B3%E7%99%8C%E3%81%A7%E4%BA%A1%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%BA%E7%89%A9

    このうち、小林麻央さんら、かなりの人が、思春期に原発近傍に暮らしていた。また、チェルノブイリ原発事故の放射能が飛来した、秋田・青森出身者も多い。
    　小林さんの場合は、柏崎原発による放射能排気が降下すると思われる地域である小千谷市で思春期を過ごしている。
    　女性の場合は、初経期である13〜17歳での乳癌感受性が著しく大きいことが確認されている。
    　https://www.carenet.com/news/general/carenet/54926

    　私は、GDFREAK　という民間統計データから、全国の原発放射能排気の影響を調べたことがある。排気放射能に晒されていると、心筋梗塞の発症率が高くなる。
    　柏崎原発の場合は、地元の出雲崎町の発症率が全国平均の249％とすごかった。全国で一番ひどかったのは北海道の泊原発の地元、泊村で、全国平均の4.44倍もあった。

    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828333.html

    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828326.html

    　 原発排気は、煙突の高さにもよるが、おおむね数十キロ程度離れた地域に、拡散しながら降下することが多い。
    　含まれている準希ガス核種であるヨウ素Xは、130前後の重い質量なので、やはり重さによって降下することが多い。

    　だから、柏崎原発の場合、十数キロ離れた小千谷市は降下の危険地域となる。　ここに原発稼働当時、居住していた思春期初経女子は、十数年後に乳癌を発症するリスクがある。だから、私は小林さんの発症ニュースを見て瞬時に、柏崎市での高い線量を思い出した。

    　日本で、もっとも凄まじい放射能汚染公害が起きたのは、2011年3月、東京電力、福島第一原発だが、そのとき放出されたセシウムXやヨウ素Xで、乳癌イニシエーションを受けてしまった女性たちは、2021年〜2023年ころ乳癌死亡ピークを迎える。

    　国は、データも含めて、すべてを隠していて、400名を超える悪性小児甲状腺癌患者でさえ、原発事故とは無関係と驚愕の強弁を続けている。
    　乳癌の激発が予想されるが、これに関する報道は、ほとんど皆無といっていい。マスコミもグルになって隠ぺいしているのだ。

    　だが、乳癌で死ぬのは、被曝させられた東北関東の女性たちだ。
    　おそらく数十万人という数にのぼるはずだが、医療機関も必死になって隠ぺいし、原発事故との関係を隠そうとしている。
    　もしも因果関係が明らかにされれば、東電の倒産が免れないほどの補償が必要になるだろう。だから、どんな非合法な方法でも、命がけでも隠ぺいするのである。

    　その代理人として報道統制を行っているのが電通である。
    　電通は原発広告の85％を掌握している原子力村の代理人である。
    　メディア、マスコミ各社は、電通の意思に逆らえば、たちまち生命線である広告を差し止められることになり、言いなりいなっているのだ。

    　癌増加は隠されている　2021年11月21日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5863276.html

    　乳癌が増えていること　2023年03月15日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html

    小林麻央の死　2023年12月22日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html

    乳ガン死亡激増にスポットライトが当たり始めている　2023年09月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6073083.html

    　

    　リニア新幹線は、現在、工事も佳境にさしかかっているが、当初、2027年の開業予定は、大幅に後退し、2034年が目標とされているが、それも問題続出で、私は、開業可能性そのものに疑問を持っている。

    　そもそも、東海道新幹線と違って、切迫した利用者のニーズが存在していない。主にインバウンド観光客の移動を期待しているだけだ。
    　しかし観光ニーズが一巡した10年後に、はたして同じ移動ニーズが期待できるのだろうか？
    　たくさんのリピータ観光客が、同じように東海道・中央移動を必要とするのだろうか？

    　おそらくリピータ観光客は、東海道のような主要地域ではなく、静かで穏やかな日本らしい風景のある東北や山陰の山奥の僻地に魅力を感じるのではないだろうか？
    　私は、新幹線よりも情緒あふれる、各駅停車ののどかな旅が好きだった。
    　私なんか、福島や秋田青森のひなびた温泉以外、魅力を感じなくなっている。

    　一般利用者が敬遠する主な理由は、品川〜名古屋間の所要時間は40分と発表されているが、現在、新幹線で同じ区間を1時間半で走っている。
    　ところが、リニアは大深度駅なので、地上に出るまで10〜20分もかかってしまうので、結局、駅玄関間の所要時間は、1時間以上かかってしまう。わずか10〜30分しか短縮できないのだ。

    　現在、発表している品川〜名古屋駅間の料金は、12000円、新幹線よりも1000円高いだけだが、これは絶対にありえない数字だ。
    　工事が遅延し、物価が上昇し、想定外経費が上積みされていて、おそらく、片道2万円以上になるのは確実だ。

    　そんなわけで、開業後、しばらくは物珍しい遊園地のように、面白半分の観光ニーズがあるだろうが、数年後には飽きてしまい、乗客は山のウサギやタヌキばかりということになりかねない。
    　第一、財務省の増税努力もあって、日本全体が貧乏社会まっしぐら。それに救いのない少子化が追い打ちをかけるのだ。

    　岸田文雄が打ち上げた少子化対策など、本人だって何一つ期待していないだろう。あれは財務省の増税計画の一端にすぎなかった。
    　片道2万円よりも、少しだけ時間のかかる新幹線を選ぶに決まっている。慣れてしまえば、ジェットコースタの方がマシだろう。

    　実は、リニア新幹線は、世間には、あまり公表されない深刻な問題を抱えている。それは静岡県で問題になっている漏水分配の問題、そして私の住む恵那盆地〜瑞浪市で問題になっている、漏水と放射能残土問題だ。

    　2025/04/30 岐阜の水枯れから１年「回復の目処立たず」〜ストップ・リニア！訴訟控訴審
    　https://www.ourplanet-tv.org/50785/

    　「静岡がわがまま、と言われていたけど…」　リニア工事影響で水枯れ、瑞浪の住民に広がる不安　2024年5月15日
    　https://www.chunichi.co.jp/article/898985

    　そんなに急いで　どこへ行く？〜”夢の超特急”リニア沿線からの報告〜　第5回　旧宿場町で水枯れ、水位低下（岐阜県）2024年07月16日
    　https://www.gef.or.jp/globalnet202407/globalnet202407-6/

    　瑞浪市大湫町というのは、うちから車で30分ほどの、旧中山道のハイキングコースとして有名で、静かな山間の集落だ。リニアトンネル工事に伴って水位が下がり、ため池が枯れ、井戸からの給水もできなくなって住民が困っている。
    　同じような問題が、リニアトンネルの各所で起きている。

    　これも問題だが、実は、リニアトンネルを掘っている中津川市瀬戸地区〜恵那市〜瑞浪・土岐は、日本でももっとも品位の高いウラン鉱の産地で、花崗岩にウラン鉱脈が点在している。
    　トンネル工事の残土に、強い放射能が確認されているのだ。

    　東農地区のウラン残土問題
    　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2016/05/07/64560/

    　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2016/05/06/64556/

    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-05/2019080501_01_1.html

    　上の記事によれば、東農地区リニアトンネル工事によって、今後、作業員に数十名の被曝死者が出る可能性がある。それは、ウラン鉱から絶えずラドン222や226のガスが出ていて、呼吸から肺を被曝させ、肺癌をもたらすからだ。
    　私の測定では、現地のガンマ線量は、地表で毎時0.2〜0.3マイクロシーベルトあったが、報告でも、ほぼ同じ値が出ている。これがウラン鉱脈だと、数マイクロシーベルトに跳ね上がる。高品位の鉱脈では、数十マイクロになる。

    　世界のウラン鉱山で、採掘労働者の健康被害が大きな問題になっている。ウラン鉱原石は、実は、精製したウランイエローケーキよりも、はるかに高い毒性、放射能を持っている。
    　リニアトンネルは、ウラン採取目的ではないので、そのまま残土捨て場に投棄している。だから残土捨て場周辺の住民の健康にも影響を及ぼすのだ。
    　なお、ウラン鉱脈は、中津川市、恵那市、瑞浪市、御嵩町など、花崗岩地帯に共通する問題である。

    　リニア新幹線が、一番大きな問題を引き起こすのは、電力供給である。
    　リニア新幹線は、現行新幹線の4倍の電力を消費するといわれる。それに見合うメリットなど、どこにも存在しない。
    　ここは、詳しい事情を説明しているサイトがあるので紹介する。

    　リニアはどれだけの電力を消費する？　原発再稼働は必須なのか？　2020年10月4日
    　https://blog.kys-honpo.com/entry/linear-denryoku-1
    　
    　https://blog.kys-honpo.com/entry/linear-denryoku-2

    　JR東海によれば、リニア中央新幹線の電力は、品川〜名古屋の営業で、27万キロワット（毎時）、品川〜大阪の場合は、74万キロワットである。
    　これで、1時間8本のダイヤで運行する。まあ、そんな過密ダイヤも最初の数年だろうが…。

    　27万キロワット（毎時）といえば、ほぼ静岡市の電力消費量に匹敵するといわれている。（調べたが、なぜか見たことのない分かりにくい単位に変わっていて、具体的なデータが消されてしまっている）
    　ところが、この数字には嘘がある。実は、本当の意味での起動電力が示されていないのだ。

    　誰でも、洗濯機などのモーターを動かすとき、起動電力が運用電力の3倍程度かかることは知っていると思う。公表されている電力は、運用電力だけである可能性があり、初期の起動のためには、数倍の電力量が必要となる。
    　だから、実際には、品川〜名古屋間の運用であっても100万キロワット近い起動電力が必要になる可能性がある。

    　このため、現在の電力供給では圧倒的に不足するので、急遽、若狭地方の原発からの送電線＝恵那幹線が建設された。
    　これは我が家の近所に建設されたので、最初から知っている。この送電線工事のせいで、落雷停電が非常に深刻で、復旧に長時間かかるようになった。
    　https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/18/news035.html
    　上のリンク先にあるように、過去数年建設工事が進められた恵那幹線送電線は、愛岐幹線、越美幹線を経て若狭原発群につながっている。

    　これにより、関西電力の休止原発が、再稼働を加速し、設計寿命が30年だった最古の高浜原発が、なんと60年間の超老朽運転を認可されてしまった。
    　もしメルトダウン事故を起こせば、京都府と福井県が壊滅し、二度と人が住めなくなるというのに…。

    　そして、中央リニア新幹線の本格稼働のために、柏崎原発と浜岡原発の再稼働が不可避となっている。というより、むしろ、原発再稼働が本来の目的であって、リニア新幹線は、その口実として利用されているとしか考えられない。
    　財務省と自民党は、日本民族を滅亡させたくて仕方ないようにしか見えない。
    　原発が再稼働されれるなら、再び無数の小林麻央が出てくる。初経時女子は原発放射能排気を浴びて、乳癌を起こしやすい。結果は十数年後に出る。

    　これから人口減少を起こし、財務省官僚の天下りのために増税が繰り返されて、貧しくなる一方の日本国民にとって、リニア新幹線が未来を良くする可能性はほとんどない。
    　必要のない超長大なトンネルを掘って、水脈を壊して井戸を枯らし、住民に大変な迷惑をかけている。
    　放射能地帯のトンネル残土は、地表の残土置き場にむき出しのウラン残土を放置することになる。

    　この不要無用、将来にも遊園地アトラクション程度の意味しかないリニア新幹線が、日本国民に豊かな未来を提供してくれる可能性は、ほぼない。
    　計画した、葛西敬之と安倍晋三は、二人とも死んだ。死して迷惑しか残していない。
    　それは葛西敬之が鳴り物入りで作った御嶽山の原生林を取り返しのつかないほど大規模に破壊して開業した、チャオスキー場と同じ運命をたどるのではないか？

    　「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実　9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末　2018.8.30
    　https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/

    　リニアを｢絶対必要｣と信じるJR東海のヤバさ　人口減少下で東海道新幹線と併存させる不思議　2023/04/21
    　https://toyokeizai.net/articles/-/666250

    　リニア新幹線はムダ？　完成時には日本の人口1億人割れ…海外紙は計画に疑問　Jul 10 2014
    　https://newsphere.jp/business/20140710-3/

    　リニア「無競争」のはずがなぜ談合に　2023.09.20
    　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00121/091300017/

    　リニア中央新幹線、止めた方が良い　2023-12-01
    　https://blog.goo.ne.jp/sasamuraailand/e/bbe000f1c1027eadbae65880f34ae918

    　結局、リニア新幹線は原発新設再稼働が最大の目的だった　2024年04月26日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6129234.html

    　まあ、日本の多くの大衆が、自民党や維新に幻想を抱いて投票している現状では、利権のために日本を破壊する暴走が止まることはない。
    　リニアのために原発が再稼働され、超老朽原発が大事故を起こし、西日本の多くの住民が、福島のように故郷を追放されてみて、やっと少し、何が間違っていたのか理解できる住民が増えるのだろう。

    　私は、半世紀以上も前から、原発問題が、日本を滅亡させる核心的問題と考え、半世紀というもの反原発のプロパガンダを続けてきた。
    　「科学技術が自分たちを救ってくれる」という発想は、宗教とまったく同じメカニズムである。
    　宗教というのは、自分の内側ではなく、外側に救いを求める思想である。
    　本当の神は、自分の内側にしかいないのに、あたかも自分の外側、遠くに神がいると信じて教団や礼拝施設を作ったりする。
    　
    　人間を救ってくれるものは、自分の内側にしかない。心の中にしかない。外側に見えるものは、すべて幻想、虚構にすぎないのだ。
    　






    　

    　たつき涼の予告した2025年7月5日が迫ってきて、緊張感を強めている人も少なくないだろう。
    　https://www.fujisan.co.jp/trends/urban-legends/60956/

    　なにせ、彼女は311東北大震災を完全に的中させているので、重さが違う。当たらないのが当然の「都市伝説」の一線を超えてしまったのだから。
    　おまけに物理学者の安江邦夫氏まで同じことを言いだしたのだ。
    　https://note.com/home_composer/n/n0fdd9ea562e3

    　実は、私も、信用のおける霊能者から2025年今年、死ぬと予告されているのだ。
    　まあ、私の場合は、本来生きているのが不思議な、近未来の死を約束された肺線維症患者だし、どちらかといえば死を歓迎しているので、何の不安もなく、来生への準備ばかりを考えている。
    　なんか、恵まれていて、若い皆様には申し訳ない…(-。-)y-゜゜゜

    　そこで、今日見つけた現代ビジネスの記事を紹介しておこう。（実は、KPOPアイドルの本ということで、感覚的な嫌悪感があるのだが…何とか我慢しよう）

    　2025.05.02　IVEウォニョン愛読『ブッダの言葉』が教える、「死ぬときに唯一持っていけるもの」
    https://gendai.media/articles/-/151329

    　前略
    　IVEウォニョンが救われたブッダの言葉から学ぶ、心を苦しめる「やってはいけないこと」
    　君にもいずれ、死が訪れる
    　君にもやがて身体が崩壊し、死が訪れるときがくる。

    　その崩壊のときがくる前に、君に話しておくべきことがある。
    　「欲しい欲しい、足りないよー」という欲望を手放して、安らぐこと。
    　過去から貯めこんできた記憶への執着を手放して、軽やかに、今この瞬間をよけいなことを考えずに生き抜くこと。
    　そうすれば、すべてのことに「ま、いっか」と、心はすこぶるやわらかくなるだろう。

    　君が死んだら
    　夢の中、君のベッドの中にすてきな恋人がいて、めくるめく恋の物語が展開してくれたとしても、ぱっと目が覚めたなら、すてきな恋人にはもはや会えない。

    　「あなたのために料理をつくったの」などと聞いて喜ぶことももはやできずに、布団の中でねぼけまなこをこすりつつ、鳴りひびく目覚まし時計をストップさせて、そろそろ仕事に行かねばならない。
    　この夢からの目覚めのごとくして、
    　君の大事な人たちとは、君が死んだら二度と会えない。

    　　 死ぬときに持って行ける唯一のもの
    食べものもお金も貴金属も、いかなる所有物であっても、君が死ぬときには、持って行けない。
    　君の召し使いも、従業員も、君のとりまきで君の影響下にある人々も、君が死ぬときは、誰ひとり連れていけない。

    　死ぬときは、すべてを失う。
    　死ぬときに唯一この手に残るのは、君がこの人生で行動してきた身体の業と、話してきた言葉の業と、心の中で考えてきた思考の業、たったそれだけ。
    　君はその報いだけを受け取り、旅立ってゆく。

    　あたかも影が人につきまとうがごとく、業は君を追いかけてゆく。
    　ゆえに、思考・言葉・身体を整えて、未来に備えて善業を積むように。
    　善業は、未来の君にとっての、ただひとつの財産となる。

    　君よ、私（ブッダ）が死ぬのも自然なこと
    　君よ、私が死ぬのも自然なこと。
    　私も老い衰えて、ついに八十齢になった。
    　たとえば壊れかけた車が革バンドで補強してかろうじて走っていられるように、私の身体は禅定の力で補強して、かろうじて保っているのみ。

    　私の死は、間近に迫っている。
    　ゆえに君は私に依存したりなんかせず、自らを灯とし、他の何にも依存せず突き進むように。
    　ただひたすら君の身体を見つめ、君の感覚を見つめ、君の心を見つめ、心の法則を見つめながら。

    　私が死にゆくにあたって、君たちはこう嘆くかもしれない。
    　「われわれに先生はいなくなった。悲しいよぅ」と。
    否。
    　私が君たちに伝えてきた法則と生き方の指南が私の死後、君たちの先生となるだろう。

    君もいずれ死ぬ
    　真空をもおしつぶす巨大な岩山が前後左右からおし迫ってくる。
    　君には、とても逃れようがない。
    　まさにそのように老いと死は、あらゆる生き物に、前後左右からおしつぶすようにおし迫る。

    　王様も僧侶も庶民も奴隷も奴隷以下に扱われる者も、誰であっても免除されることなく、老いと死に迫られ、おしつぶされる。
    　君が象に乗った軍隊で戦ったとしても、戦車隊や歩兵隊を率いて戦ったとしても、老いと死には勝てない。

    　策略を弄しても、お金にものを言わせても、老いと死に対しては勝ち目がない。　
    　君は絶対確実に、死ぬ。
    　この世に永遠のものなど何ひとつなく
    　私はたしかに、もうすぐ死ぬ。
    　しかし君が悲しむことはない。嘆くこともない。

    　私はこれまで何度も説いてきた。
    　「どんな愛しい者からも、大好きな者からも、百%の確率で、生きているうち、もしくは死ぬときに、引き裂かれて別離し、すべては移ろいゆく」と。

    　いったん生まれたもの。存在するもの。つくられたもの。
    　それらはすべて壊れゆく定めにあり、
    　「壊れるな」という無理が通ることはありえない。
    　この世に永遠のものなど何ひとつなく、私の命もまた永遠ならずして、もうすぐ私はそれをそっと手放す。
    　それはごくごく自然なこと。
    ****************************************************************
    　引用以上

    　釈迦の教えから、もっとも遠い利己主義世界を体現しているのが、中国と朝鮮半島の儒教社会なのだが、そこにいるKPOPアイドルだからこそ、現世的欲望の醜悪さ、はかなさを体験的に思い知らされるのかもしれない。

    　釈迦と孔子は、ほぼ同時代の人なのだが、その思想は対照的で、釈迦が利他主義と「因果応報思想」を教えたのに対し、孔子は、人には生まれながらにして貴賤の差があると決めつけ、利己主義思想と人間の序列を定めた。
    　いずれの思想も、中国から朝鮮半島、日本列島までを席捲した。

    　現在、釈迦の思想が、体系的に生き残っているのは、インドでもなく、中国でも朝鮮半島でもなく、タイやビルマ、チベットと日本列島だけだ。
    　私は、日本人と日本社会の特性を定めたのが、仏教、それも比叡山仏教であると確信している。
    　鎌倉仏教の聖たちが全国を遊行し、因果応報思想を教えて回った。これが日本固有の思想を定めることになったと私は思う。

    　仏教の堕落に怒り、比叡山の僧たちを皆殺しにしろと命令し、さらに、光秀の幼馴染の恵林寺、快川和尚も山門で焼き殺させた織田信長。
    　敬虔な仏教徒だった明智光秀は、信長の独善に怒り、急襲して殺害してしまった。
    　それほど、仏教は人々の心に大きな意味を持っていた。

    　仏教思想、とりわけ鎌倉仏教の聖たちが教えた因果応報思想は、当時の社会の安定に貢献し、ものすごく巨大な価値観を与えた。
    　これが社会の安定に寄与した大きさは計り知れない。人々から争いを消し、ものごとの摂理、哲学を示した。人々は、著しく賢くなった。
    　そして、霊界の存在を現実的な形象（寺社仏閣）として示した。

    　私が民俗学に対する興味から、全国の寺社仏閣、宗教、習慣を見てきた半世紀、日本中を回って、鎌倉仏教の聖たちの行った哲学布教の大きさに、いつでも驚かされてきた。
    　その大本は比叡山にあった。そして、そこで今でも千日回峰行が続いていることに深く感動させられるのだ。

    　不思議なことに、釈迦は来生や霊界について尋ねられたとき、「考える必要がない」（＝無記）と語ったとされるが、否定する意見もある。
    　https://ameblo.jp/myouenjiblog/entry-12605584277.html

    　霊的存在について比丘尼に問われたとき、「あの世の現象を心配するより、自分の行い、人生を心配しなさい」と言ったとも書かれている。
    　霊界はある。しかし、それよりも大切なものは、今生きている現実だというわけだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E8%A8%98

    　今生きている現実の、最後に訪れるのが「死」であって、それを避けることは誰一人としてできない。冷凍して未来に再生をゆだねるなど、愚かの極みだろう。
    　人間を肉体であると勘違いしているから、そんな妄想が出てくる。

    　人間は肉体ではない。「霊」なのだ。
    　これを理解できれば、今の肉体など長い長い霊的人生のひとかけらにすぎないことを知ることができる。
    　死など、過去生から未来生への人生の巨大な流れのなかで、ほんの一瞬の現象にすぎない。

    　心配しなくとも、死んでも次の人生が待っている。その人生は過去生、現生で解決できなかったカルマを引き継ぐものだ。カルマのために再生するといってもいい。
    　だから、カルマが消えれば、もちろん新しい肉体の人生も必要ないわけで、あの世で、快適なベッドに寝てふんぞり返っていればいいわけだ。

    　私は、自分の重すぎるカルマを顧みれば、あの世のベッドで寝ている暇がなく、新しい人生で、せっせとカルマを還す仕事をしなければならないと自覚している。
    　
    　死が訪れると、この人生でため込んだあらゆる物質的存在から引き離される。解放されるといってもいい。
    　他人を出し抜いて見下す目的で建てた豪邸、自慢してきた高級車、自分のステータスを上げてきた学歴や地位や財産、美しさの何一つ、来生に持参することはできない。
    　人生の結晶ともいえる優越感でさえ、死の瞬間に引きはがされてしまう。

    　来生に持って行けるものは何か？
    　それは、たぶん、この人生で、どれほど人を愛することができたかという満足感だけだろう。他人に親切にできた思い出、困っている人を助けた思い出、みんなの幸せに貢献できたという自己満足だ。
    　それがあれば、来生でも、ずいぶんカルマを軽くすることができる。

    　私が、輪廻転生を知ったのは、たぶん半世紀くらい前で、それからずいぶんたくさんの書籍を読み漁ってきた。市販されている霊界に関連する本は手当たり次第に購入した。
    　もっとも影響を受けたのは、輪廻転生を証明した、ワイス博士の本だ。
    　そのなかで学んだことは、人は、重すぎるカルマを克服するため、苦しい人生を選ぶという法則だ。

    　例えば、ユダヤ人600万人を殺戮したナチス党員の多く（約1万人）が、敗戦後、アルゼンチンなど南米に逃亡して、残りの人生をユダヤ人から奪った財産で豊かな生活を楽しんだのだが、ドイツに残ったナチス党員の霊たちが、北朝鮮の残酷な運命を強いられた下級国民に生まれ変わったという話を知った。
    　アルゼンチンに逃げたナチス党員は、たぶん、輪廻転生の機会を奪われているのではないかと思う。

    　フランチェッツオの霊界通信という本があって、その中に、世界の宗教指導者、たとえばローマ教皇とか福音派指導者とかイスラム指導者とかが、死後、どうなっているかについて書かれていた。
    　https://yosirin.exblog.jp/19259430/

    　彼によれば、宗教指導者たちは、再生することさえできないで、冷凍されたまま身動きせずに永遠に山の峰に座り続けているらしい。
    　きっと、池田大作や大川隆法なんかも一緒に座っているにちがいない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6092038.html
    　プライドが高すぎるから、自分の人生の間違いを認められないのだ。

    　現生のカルマが大きい人は、地獄に行くのだが、それは行かされるのではなく、自ら進んでゆくのだという。
    　だから、プライドが高すぎると、自分の人生を反省することさえできず、地獄も行けず、永遠に凍結されたまま、進歩できないわけだ。

    　自分の間違いを認められる人は、たとえ地獄に向かっても幸いだ。次に進歩する可能性があるのだから。
    　勝田清隆や宅間守は、果たして進歩できるのだろうか？
    　私に対して泥棒や嫌がらせを働いている近所のAは、どうなるのかな？
    　中津川警察関係者はどうなるのかな？　興味が尽きない。

    　私も、自分の人生を顧みて、たぶん次の人生も、ろくでもない生涯になることは覚悟しなければならないと思う。

    　まあ、少しマシな来生を楽しみたければ、私有財産や地位や権力、美意識、他人を見下す価値観を捨てて、他人の幸せに少しでも奉仕して自己満足するのがいいかもしれないね。
    　私が、自分の人生を顧みて、少しだけ良い思い出は、わずか数回ではあるが、派遣で首を切られた人やホームレスに、少しだけカンパしたことかな…。ちょっと少なすぎるな…(-.-)
    　

    　私は、70歳を過ぎてから、財産も地位も、後継者も世間の評価も持たない自分の人生についてふりかえり、せめて生きた証として、自分の人生で感じたことを記録に残しておこうと思ってブログを書き続けている。
    　それは民俗学にとって貴重な文献となっている、江戸期尾張藩の朝日文左衛門による「鸚鵡籠中記」に刺激を受けていたからだ。

    　文左衛門と同じように、なるべくウソをついて自分を飾ろうとしないように、なるべく役に立つ真実を書き残そうと思ってきた。
    　大雑把なところで、私はたぶんウソを書いていない。見栄も張っていない。ただし、認知症に準ずる老人性劣化による間違いは、たくさんあるかもしれない。

    　私は、若いころ民俗学に傾倒していて、柳田国男や宮本常一を読み漁って、自分でも、登山のついでに地方に出かけて民俗調査を試し見たりしていた。
    　よく行ったのは、徳山ダムの底に沈んでしまった徳山村だ。1970年代、まだこの村は生きていた。
    　能郷白山の登山ついでに、個人的な志によって、地元で、いろいろな話を聞いて回ったものだ。

    　この村の調査は、当時、資本主義や近代合理化のために地方が、どのように破壊されてゆくのか？　平安時代から続く集落の伝統が、どのような倫理観をもたらすのか？　について、とてつもなく深い知見を私に与えてくれた。
    　「人間そのものを学ぶことができた」と、今でも私は徳山村に感謝している。

    　徳山村で私が見たものは、老人が若者に虐げられる苛酷な姿だった。
    　無垢で汚されない山奥の集落に、ダム建設という巨大な利権がやってきた結果、ある種の人々が、強欲に支配された餓鬼のように変質して、節度や倫理が失われてゆく残酷で残念な姿だった。
    　同じものを、私は、三重県紀勢町の芦浜原発反対運動のなかでも見た。

    　そして、老人が、孫娘に手を出して、妊娠させるような事例を知った。だが、それは徳山では特別なことではなく、ありふれたものだった。
    　さらに、都会に出ていたが、故郷に移住して飲食店を開業している女性に対し、若者たちが夜な夜な訪れて「やらせろ」と迫る女性の嘆きを聞いた。
    　後家は、未婚若者たちのセックス処理をするのが当然と思われていたのだ。

    　徳山は、ダム建設計画が登場するまで、「夜這い」習慣が普通に残っていて、無礼講などが盛んにおこなわれ、フリーセックスのような集落が多く、老人たちの実父を特定するのは困難であり、そのことが、老人への封建的な価値観、一家の長としての儒教的な尊厳を希薄にしていたように思う。
    　生まれた子供は、家の子というより「集落の子」というのが、弥生人末裔の夜這い集落の価値観である。

    　この結果、老人の地位は高いとはいえず、また認知症老人も多かったように思う。しかし、もしもダム建設の凄まじい金銭投入がなく、昔ながらの貧しい生活が保たれていたなら、老人たちが認知症になったり、孫娘に手を出したりというような事例は少なかったのではないかと思った。
    　貧しい生活は、老人の経験と知恵を必要とし、その地位を高く保つ理由になるからだ。

    　今回は、自分が老人になってわかったことを少しだけ伝えたい。
    　私は、幸いなことに徳山の老人のような家族からの迫害は受けていないが、代わりに誰とも対話さえできない孤独がある。どちらが不幸なのかはわからない。
    　私が、自分の老化を自覚するようになったのは、たぶん50歳代になってからのような気がする。

    　　老化現象は、気づかないうちに、じわじわと忍び寄ってくる。
    　最初は、40歳ころ、膝痛風を発症し、歩けなくなり、厳冬期アルプスの単独大縦走をするほどだった私が、近郊の低山を歩くことさえ困難になってしまった。
    　体力が衰えるとともに、歩くことで体液の循環が図られ、脳に好影響をもたらしてきたのだが、だんだん歩くのが億劫になった。歩かずに循環が弱まれば、当然、脳に悪影響がある。

    　50歳ころになると、文章を書いていても単語が瞬時に浮かばなくなった。連鎖記憶法を用いて、あれこれ思い浮かべないと、目的の単語にたどり着けなくなった。
    　その記憶劣化は年々ひどくなり、70歳を過ぎた今では、取り扱いの少ない単語を瞬時に思い出すことは不可能になってしまった。
    　だから、ワープロが欠かせない。

    　父が、死ぬ前はアルツハイマーの傾向があったので、遺伝的に自分もそうなるのだと覚悟した。
    　何せ、物忘れが著しくなった。スマホやキーを、どこに置いたのか？　置いた直後からわからなくなってしまうのだ。

    　自分で置いたはずの場所がわからず、いつでも探し回らなければならなくなった。何もかも思い出せなくなり、車に乗っていても、今現在、自分がどこにいるのか、ふっと分からなくなる瞬間があった。
    　自分の生活に直接関係しないカレンダーの日付とか、さまざまな事象に関心が薄くなる。すると、そのことに関心を持てなくなり、今日が何曜日なのか、分からなくなってしまう。

    　「このままでは徘徊老人になる日も近い」
    　私の場合は家族がいなくて一人暮らし、この年では、今後、自分を支えてくれるような異性と出会うのも不可能というわけで、大きな危機感を抱いた。
    　父が徘徊して、家に帰れなくなり、みんなで探し回った日のことが思い出された。
    　自分の現在が、ふと空白になり、自分が何者であるのか、どこにいるのかさえ、見失ってしまう。それは人生最大級のホラーなのだ。

    　若い人に言っておきたいが、この老化問題、認知症問題から逃れられる人は、人として生まれた以上、一人もいない。
    　若いころに、どんなに認識力を高めても、老化の力には勝てず、誰でも必ずボケるのだ。だから、若い人たちは、数十年後に自分がボケる日を想定して、さまざまな計画を建てる必要がある。

    　私でも、40歳のころ、ワープロが普及していて、当時のタイピングスピードは、たぶんだが毎分150字前後はあったと思う。周囲の人は、目にも止まらずにタイプする私に驚愕し、私はナルシズムを感じていた。
    　今は、毎分50字くらいだろうか？　タイピングスピードは決して遅くないが、とにかくミスが多く、狙ったキーを打てないのだ。だから入力50なら、修整も50以上というわけだ。

    　「ミスが多い」、これが私が老人となった最悪の属性だ。理由は単純、視力が落ちたからだ。いわゆる「老人性遠視」というやつで、こうやってブログをタイピングしていても、表示が100％だと見えないので、150％にしている。
    　それでも、書いていて目が疲れて読めなくなる。
    　だから、私のブログは、誤字脱字だらけで、それを指摘していただいた方も呆れて指摘をやめてしまった。

    　今では、書き込んでから数回読み直して、やっと誤字脱字に気づくことが多く、それでも気づけないままも多い。
    　視力が衰えることで、鮮明に見えないものから、自分の心が離れてゆく。それは認知症の第一歩なのである。ミスが多いと、それを直そうとするより、関心が薄れてゆくことで、自分をごまかそうとするのだ。
    　
    　私の世代は、トラボルタのサタデーミッドナイトフィーバーに触発されて、名古屋のジュリアナに通って踊り狂っていた女性たちが多いはずなのだが、その大胆露骨だった彼女たちも、いま70歳代半ば。
    　まさか、今でも全裸に近い、あの衣装を身に着けている人はいないだろうが…。

    　みんな老眼鏡をかけて、登美ヶ丘高校女子のジュリアナ再現ダンスに歓喜し、感涙を流しながら、久しぶりにビージーズの曲をかけながら踊ってみても、急性腰痛で歩けなくなったりするのだろうか？
    　まあ、認知症予防にダンスは強い効果があると思うので、ぜひ取り組んでほしい。

    　若者たちよ、君も必ず老化する。ごくまれに、柔軟性と機敏さを維持した老人もいないわけではないが、それでも老眼から逃れるのは無理だ。
    　若いころは、休みさえあれば日帰りで雪のアルプスに登り、沢を登っていた私だが、今や、部屋のなかで体を移動させるだけでも、「ヨッコイショ」と掛け声をかけ、立ち上がる気迫を準備しないとできないのだ。

    　私の場合は、肺線維症のために、庭のバケツを移動したり、しゃがんだりするだけで激しい息切れが起きて、布団干しさえまともにできない。トイレに行って布団に入っても、息切れが消えるのに時間がかかる。だから自宅はゴミ屋敷そのものだ。きれいにしたくとも、体が言うことをきかない。

    　私は認知症になることを恐怖し、相当な苦痛ではあるが、ほぼ毎日5000〜8000歩、4〜5Kｍくらいの山道を歩いている。これで呼吸トレーニングをしないと、すぐに呼吸力が衰えて苦しくなるからで、夜、横になると、息切れが起きて寝られなくなってしまうのだ。
    　私の毎日は、2014年に間質性肺炎を発症してから、息切れとともに歩むことになってしまった。

    　もう自分の終末が目の前に迫っていることを思い知らされているので、考えることは、人生の後悔と、死後の始末だけだ。
    　自分の息切れ人生は、どんなカルマから生まれているのだろう？
    　必ず、私の人生か前世における瑕疵からきているのだろう。
    　前世で、私は誰かを水責め拷問にでも遭わせたのだろうか？

    　私は70歳を過ぎてから、自分の死と対峙しながら、釈迦の「因果応報」を思い知らされることになった。
    　人生のカルマは、小さな糸くずのようなカルマでさえ、容赦なく完全無欠につけ払いを迫られる。
    　生きているうちにカルマを返せなければ、次の人生に持ち越される。

    　私の人生で行った、あらゆる悪業が私を苦しめ続けている。もちろん、このカルマは自分自身で生成したものなのだが…。
    　カルマというのは、それに気づいた瞬間に生成されるもので、人生の終わりが近づいてくると、誰でも、自分の人生の総括を迫られる。

    　一人暮らしの場合は、ほかに考えることがないので、次から次へと幼いころからの自分の悪業が心に押し寄せて、立ちふさがる。
    　なんという愚かな人生だったのかと、後悔しか浮かばない。
    　とてもじゃないが、カルマを還しきれないので、結局、次の人生にも持ち越すしかないのだと覚悟させられる。

    　これが、一人暮らしの老人の終末に起きることだ。
    　だから、若い人は、人生で、自分のやったことは小さなゴミの一片の投げ捨てでさえ、自分で片づけなければならないことを知ってほしい。
    　
    　それから、もう少し具体的に老化現象で気づいたことを書いておこう。
    　まず、視力が衰え、視野が狭くなる。目の前に母子が散歩していても見えなかったことがあり、私はショックを受けた。
    　私は大型二種免許で長い運転歴があって経験豊富なはずなのに、目の前の母子に恐怖を与えてしまったことに、大きな精神的ダメージを受けた。

    　気づかないうちに、どんどん能力が衰えてゆく。見えていたものが見えなくなってゆく。対処できていたものが、対処できなくなる。
    　やるべきことが、やれなくなってしまう。
    　泥棒に遭って、犯人が分かっていても摘発できない。気づけば、監視カメラの電池を入れ忘れたたり、管理が不十分で雨濡れで壊してしまっていたり。
    　
    　なんて、自分はバカなんだ、アホなんだと無力な自分を責めるだけの毎日なのだ。
    　これが人生に対する緊張と感受性の低下する「老化」というものだ。
    　　

    　 特別支援学校で3359教室不足 文科省が調査
    　 https://www.asahi.com/articles/ASS3V21PVS3VUTIL009M.html

    　特別支援児童とは？
    　 AI による概要
    【特別支援児童とは、障害のある児童生徒で、学習や生活において特別な支援を必要とする児童生徒のことです。具体的には、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱（身体虚弱を含む）などの障害のある児童生徒を指します。また、発達障害や学習障害、言語障害など、発達や学習面で困難を抱える児童生徒も含まれます。】

    　簡単に言えば「なんらかの障害を持った児童」で、公的支援が必要なものをいう。どれくらい増えているのか？
    　tokubetusien

















    　政府の増加グラフは、変化の原因が特定しにくいように、なだらかな増減に加工してあるのが普通だ。
    　しかし、最近出てきた乳癌統計は、かなりはっきり福島第一原発事故が原因であることが視認できるものになった。

    　nyuugan0001










    　
    　ちなみに、乳癌の潜伏期間は10〜13年なので、2021年からの乳癌死亡ピークがいつ出てくるのか注視している。
    　初経少女＝13〜17才の女性は、とりわけ乳癌の被曝イニシエーションを受けやすいといわれ、この時期、原発の放射能排気地域にいた女性の乳癌発症率が高い。小林麻央も、初経時、柏崎原発の排気降下地域である小千谷市に住んでいた。

    　特別支援＝障害児童の増加原因が特定できるような推移グラフは、今のところはっきりしないが、たぶん厚労省が意図的にわかりにくいグラフにしているのだと私は思っている。
    　この種の統計グラフから変化要因を推理しにくくする加工は政府の得意技だ。

    　私の子供時代、障害児童は非常に多かった。どこの小中学校でも、たくさんのダウン症や兎口の子供がいて、「特殊学級」が設けられていることが多かった。
    　原因ははっきりしている。1962年をピークにした数千回の大気圏核実験がもたらした放射能汚染により障害児童が激増したからだ。

    　その1962年、成田御料牧場（今は空港）の野菜や乳製品を食べることを皇室典範で定められていた皇族のうち、美智子妃が「胞状奇胎」を出生した。
    　当時の成田牧場の放射能汚染は、データとして残されている。
    　https://www.kankyo-hoshano.go.jp/data/database/
    　しかし、以前はあった成田市のデータが、今は検索から消されてしまっている。たぶん、知られたくないのだろう。

    　胞状奇胎に慌てた時の池田隼人総理は、皇室典範違反を承知で、妹の安西恵美子さんが妊娠したのを利用して、秘密裏に養子に仕立て秋篠宮文仁とし、皇統スペアを無理に作ったことが、今になって問題になっている。
    　実は、当時、多数の胞状奇胎出生があり、医師たちは、出産婦たちについて、二度と正常な子を産めないかもしれないと考えていたのだ。

    　放射能環境汚染が、なぜ障害児童に結び付くのかは、すでに広島長崎の被曝被害を調査した米軍ABCCの後継機関、放射線影響研究所が立派な論文を提出しているが、数年前に分かりにくく改変させてしまっている。

    　胎内被爆者の身体的・精神的発育と成長
    　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

    　【線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人（0.8％）に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された。】

    　上の記述は、5ミリグレイ＝5ミリシーベルト以上を被曝した胎児に、4・4％の重度知的障害があったと書かれている。
    　（とりわけ8〜15週齢胎児が被曝に過敏である）
    　福島の事故当時の胎児被曝量は、5ミリ〜100ミリシーベルトといわれ、上の論文を無視して、日本産科学会は「胎児が100ミリシーベルト被曝しても何も起きない」と、驚愕のデマ声明を出している。
    　産科学会の全医師は、自分の胎児に100ミリシーベルト被曝させてから言え！

    　産科学会や日本医師会のデマにもかかわらず、1962〜1963年出生の人は、大きな問題を抱えている人が多い。
    　ダウン症など重度障害を抱えた人は、特殊学級に入り、兎口、指欠損や多指症の人は手術を受けた。また有名人には「ぷっつん」と評せられた人が少なくない。
    　https://love-wine.jp/vintage/1962/birthday/
    　https://love-wine.jp/vintage/1963/birthday/
    　
    　現在、彼らは還暦を超えていて、自分の人生を俯瞰できる年齢にさしかかり、人生の瑕疵の理由が、被曝障害にあったことを気づく人も増えている。
    　当然ながら、1962年、大気圏核実験の次の巨大放射能汚染は、2011年福島第一原発事故であり、被曝させられた胎児たちに同じことが起きていることになる。

    　今回、紹介している「特殊学級の不足＝支援児童の激増」問題は、2011年3月に妊娠3カ月齢だった人たちにも起きると予想されていた。
    　それは、多くが2012年生まれで、現在、12〜15歳くらいの人たちだ。おそらく、障害児童が突出しているはずだが、厚労省データでは、放射能汚染との関係性がわかりにくくされている。

    　もしわかりやすければ、東電と政府が超巨額の賠償金を支払うことになるので、必死になって隠し続けている。データも、なだらかにされて、原発事故と無関係であるかのように表現されている。
    　福島県や福島医大、関係医学会などは、原発事故とその後の障害多発が無関係であると必死に言いくるめようとして、福島健康調査における400名を超える悪性小児甲状腺癌発生についても、放射能と無関係と驚愕の強弁を続けている。

    　そして、事故後の子供たちの健康調査は、「福島県が一括して行っている」との理由で、研究者の自主的な研究が排除され、予算も出ない。国は、必死になってフクイチ事故の真実が知られないように学会や医学界を統制しているのだ。
    　東電は、我々の電気代の一部を流用して、フクイチ事故が大きな被害を出していないかのような情報操作を行う目的で、学会や医学界に巨額の支援金を支給している。

    　以下は、フクイチ事故と、その後の障害児童に関係する非常に少ない論文の一つ。
    　福島第一原子力発電所事故後の避難生活における発達障害児 ...
    　　https://tais.repo.nii.ac.jp/record/1259/files/%E3%80%8E%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%BE%8C%E3%81%AE%E9%81%BF%E9%9B%A3%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%99%BA%E9%81%94%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%85%90%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%80%8F%E5%B7%9D%E5%B3%B6%E6%85%B6%E5%AD%90.pdf

    　【震災後に避難を経験しているか、現在も避難中の発達障害のある子どもの保護者 92 名に質問紙を配布し 61 名から回答を得た（回収率 66.3％）。
    　その結果、男児 55 例、女児 6 例、平均年齢は 5.39 歳（± 2.21）、年齢幅は2 歳から 14 歳であった。
    　発達障害に関する診断は、自閉症に関する診断（自閉スペクトラム症、PDD 等；以下、ASD）54 例、注意欠如多動症（以下、ADHD）10 例（重複あり）、その他の神経発達障害 7 例（重複あり）、知的障害 14 例（重複あり）であった。
    　その内、発達障害に関して医療機関を受診している子どもは 32.2%、療育機関に通所している子どもは 62.3%、相談機関を利用している子どもは28.8% の結果であった　】
    　上の論文が真実の一端である。

    　チェルノブイリ20周年−事故後生まれの「子ども健康研究」報告（『通信』より）2006/09/29
    　https://cnic.jp/420

    　前略
    　当然ながら、チェルノブイリの健康問題はガンだけにあるのではない。ここで報告するのは20世紀から21世紀にかけて提起されている「人類史的課題」としての放射線の生命／生殖に関する健康影響の問題である。
    　つまり、従来の放射線医学の予見では捉え切れなかった「継世代的影響」が汚染地域に住む子どもたちの特異な健康状態として啓示されているのだ。

    　その現実を見落とすわけにはゆかない。そこにこそ子ども研究は焦点を当てるべきだと私たちは主張してきた。小児ガンや先天異常児多発の問題は他に譲り、この報告ではガン以外の病気を中心に論を進めることとする。

    　現在、子どもを含め汚染地域住民は３ヵ国で500万人と言われているが、事故後に受胎して生まれた「事故後世代」の健康は、事故当時の子ども世代とは区分けして問題の所在を明らかにしてゆく視角が肝腎である。
    　親の体内汚染が継続しているかぎり、その子どもは発生段階から胎児期の10ヵ月間、放射線の「子宮内曝露」を受けて生まれてくることになる。

    　ゆえに事故時に子どもであった人とは異なる放射線の健康影響を生涯にわたりこうむる可能性が懸念されるからである。
    　そのことは、胎児期の影響を可能な限り減少化するために、彼らの母親となる女性の生殖健康（リプロダクテイブ・ヘルス）が保全されなければならないという重大な課題を含む。

    　これら「子宮内被曝」グループの人数は今後も拡大してゆくことが必至であり、彼らこそ、原発惨事における人類史的意味での最大のハイリスク人口集団と位置付けられよう。

    　■「環境ホルモン」との比較研究で”目から鱗”
    　私たちの現場での調査研究は1990年以来16年間続けてきたが、正直のところ事故後10年までは放射線による継世代的健康影響に関する「総体的な問題点」をほとんど把握しきれていなかった。
    　私たちにとって意味ある疫学調査はほとんど見当たらず、いわば各論的な”ばらばら”の情報だけであった。「ならば自分たちのセミナーで討論すべきだ」と思い立ち、キエフとミンスクの遺伝学研究所の協力を得ながら開催にこぎつけたとき、私たちは”目から鱗”の衝撃を受けた。

    　詳細は他（1）に譲るが、21世紀に入って生まれた乳幼児であろうとも、”普通の”しかし”あらゆるタイプの”病によって健康を阻害していることに気づいた。その影響にこそ、重要な解明のヒントがあるのでは……と感じとった。

    　遺伝学、小児科、産婦人科、疫学、内分泌学、生化学など50人余りの研究者と輪になって討論し、私たちはチェルノブイリで生じている子どもの”健康異変”を、放射線と化学物質との”複眼”で捉え返すべきだと確信した。
    　綿貫は本来ダイオキシン研究から生態系汚染の問題を手がけてきており、チェルノブイリに重ねてベトナム、セベソ、ミナマタなどとの比較研究に没頭した。

    　上述の各専門分野では間尺に合わず、従来の”学”の範疇を超えたところにチェルノブイリの生態学的困難な課題が浮上していることを実感した。ロシアの小児科医リーダーであるバーレバは小児科の枠組みをはみ出す形で、内分泌、産婦人科との共同作業の重要性に気づいたという。
    　06年の報告で「小児期の放射線環境病理学」として子どもの実態を捉え返そうとしているのは意味深い（2）。つまり生態学的原理を抜きにしては今日の医学は現実に見合わないのである。

    　■私たちの「子ども／未来世代の健康研究」報告
    　今年私たちは幸いにも３つの国際会議に招かれ、研究発表の機会を持った。それらの要旨を新しい内容も加えて次にまとめた。

    　１．事故後世代の子どもの健康状態
    　ウクライナ政府の統計では、この20年間になんらかの慢性疾患に侵されている子どもの割合は86〜87年８％、2000年55％、04年78％と増加し続けているのみならず、発病の若年化が見られる。

    　さらに事故後に生まれた世代（ここでは事故処理作業者、高汚染地域からの避難者・移住者、15キュリー／km2未満の汚染地域の住民を親に持つ子どもを指す）の中で「不健康な子ども」の割合も、87年18％、95年68％、2000年75％、04年80％と高まり続けている（6）。
    　これらの事実が、さらにその子孫へと増え続ける事故後世代を私たちが「最大のハイリスクグループ」と呼ぶ所以である。

    　２．低線量反応の特殊性
    　この数年における低線量放射線影響研究の進展により、バイスタンダー効果、ゲノムの不安定性、遺伝子発現の変化などが低線量域で観察されている。
    　ロシアのブルラコーワは、低線量で高い影響が出るという逆U字型の非単調な用量応答反応を90年代から指摘してきた。

    　2004年、Hookerらはマウスに２Gyから0.001mGy（1μGy）という超低線量までのX線１回全身照射実験を行ない、脾臓細胞の染色体異常（逆位）の頻度を観察した。対照（内因性頻度）と比較し、0.005〜0.01mGy線量域で有意に増加、１〜10mGyで有意に減少し、100mGy以上で再び増加する逆U字型の反応を観察した（3、図）。
    　従来は100mGyでも低線量域と扱われているが、超低線量域ではさらに複雑な生物学的反応が示されているのである。

    　一方「環境ホルモン」の低用量実験でも同様の逆U字型の反応が観察されている。
    　近年では、遺伝子の配列に異常が生じなくても遺伝子発現の変化（エピジェネティクス）による広範な病気と環境ホルモンとの結びつきが注目され、現在急速に研究が進展している。
    　
    　「人間の生殖と発達に関わる複雑さは、遺伝子発現と遺伝子機能での恒久的でエピジェネティックな変化によって変動され得るという徴候が増加している」のである（4）。低線量放射線においても、ガン以外の病気、機能の変化・障害など広範な健康影響研究が求められる。

    　３．内分泌攪乱作用とセシウムの胎児への移行
    　上述のように環境汚染物質による「内分泌攪乱作用」の研究が進展するにつれ、ある種の化学物質（環境ホルモン）は微量でもホルモンの信号伝達を狂わせ、遺伝子の発現を変化させるというメカニズムが解明されてきた。
    　またその影響は、生殖系、内分泌系、免疫系、脳神経系で相互に作用し合いながら健康を侵してゆくことも解明されてきている。

    　チェルノブイリでは、事故時のヨウ素の影響は、たとえガンを発症しなくても甲状腺の機能低下や障害を引き起こしており、さらに時間の経過とともにセシウムなどの複合的な影響も受けている。
    　汚染地の少女・女性には免疫能の低下、内分泌機能の障害を背景とした生殖系の障害、妊娠時には胎盤の形態異常や妊娠異常、流死産の増加、胎児の発育不全など生殖健康への影響が観察されている。

    　ウクライナ小児・産婦人科研究所の研究報告によれば、セシウム137濃度が母体0.74〜1.27Bq/kg、胎盤3.48Bq/kg、胎児8.17Bq/kg（肝臓・脾臓・胸腺の合計）という母から胎児への生物濃縮が観察されており（6）、由々しき事態が進行していることが読み取れる。

    　汚染地域の事故後生まれの子どもにはDNA修復能力の顕著な抑制が観察されている（2）。私たちは当初から、事故時に思春期だった人から生まれた子どもの生殖健康を懸念していた。実際、親が思春期に被曝したグループの子どもでは、先天性発育障害、遺伝病の子どもの出生頻度のみならず、虚弱で多様な病をもつ子どもの頻度の高さが指摘されている（2）。

    　４．「胎児期起源の病気」として捉える
    　以上述べた遺伝学や低線量域のこの数年間の新しい科学上の知見は、私たちの問いである「子どもの不健康性の因子／メカニズム」の解明を示唆していると考えている。
    　さらに今日、化学物質では「胎児期に起源をもつ大人の病気」という研究領域が広がってきている。胎児期に”環境ホルモン”のような物質に曝露すると、「その影響は恒久的で、生涯にわたり健康上のリスクが高まってゆく」という指摘は重要である（5）。

    　チェルノブイリの放射線の場合、事故後世代の子どもたちには大人になる前に早くも「胎児期起源の病気や不健康さ」が蔓延してきているのではないかと、私たちは個々の病気の増減を超えた大きな枠組みで捉えている。

    　昨年のIAEA報告は、上述した最新の知見による研究、すなわち私たちの考える事故後世代の「胎児期起源」の放射線影響について、検討はおろか言及もしておらず、そのことだけをとりあげても重大な欠陥と言わざるを得ない。
    　汚染地域での居住、汚染物質摂取の継続は、これから生まれてくる未来世代の子どもたちの健康に重要な影響を及ぼし、脆弱な人口集団が増えていくという事態を導くこととなる。早急な包括的研究と医療対策が求められよう。

    　■私たちの「草の根研究活動」の視座
    　私たちの「草の根研究活動」の根底には、次のエコロジカルな考え（哲学）を置いている。「人間は自然生態系の一部であり、一部でしかない。身体は『内なる生態系』であり、その内側に『より小さな内なる生態系』と呼べる”子宮”が位置付けられる」。

    　このような考えに支えられている健康観は、何も新しいことではないのだが、改めてチェルノブイリの原発惨事から学び、会議参加者とともに反芻させられたことである。私たちは今後も現地の科学者らと協力し、チェルノブイリの子どもたちの健康研究をさらに進めていくとともに、私たち自身の視点でヒロシマ・ナガサキの未解明の問題を地道に捉え直していきたいと考えている。

    　私たちが発表したキエフでの会議で、重要な決議文がNGOと政府側の共同で出されたことは意味深い。決議文の内容紹介は別の機会に譲るが、その中の「責任のマニフェスト」の一部を引用し結びとしたい。

    ＊私たち世代が現在の重要な問題を判断するときには必ず、私たちの後に生きる、次世代以後の人々について深く考えねばならない。―エコロジーの原則
    ＊私たちは常に真実を語り、真実を得るために努力する責任がある。―民主主義の基本

    　チェルノブイリの惨禍は単に旧ソ連だけの問題ではなく、原子力を許容している技術至上社会における我われ世代の生き方、エコロジー思想、ひいては技術の選択如何にも課せられている21世紀の人類全体の課題であろう。
    ***************************************************************
    引用以上

    　上の論文で、100ミリシーベルト（グレイ）以下の「低線量被曝」について取り上げられているが、実は、最近では10ミリシーベルト以下の「超低線量被曝」について、非常に深刻な問題提起がなされている。
    　福島における400件の「悪性小児甲状腺癌」激発問題は、実は甲状腺のわずか数ミリシーベルトという超低線量被曝によって発生していて、福島程度の被曝では低線量ゆえに何一つ問題も起きないと強く主張してきた原子力規制委員会の伴信彦（次期委員長）の理屈が、根底から否定されている。

    　最近では、100年以上前に確認されている「ペトカウ効果」問題が再び脚光を浴びているのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C#:~:text=%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C%EF%BC%88%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%8B%E3%80%81%E8%8B%B1%E8%AA%9E,%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82　

    　私の人生を振り返るなら、幼稚園、小学校での教育思想が大きな影を落としていることに気づいた。
    　私の幼稚園時代といえば、1950年代末で、小学校は1960年代だ。
    　当時の教育思想を簡単に表現すれば「競争主義」である。

    　何せ、第一次ベビーブームの尻がすぼみ始めた時代、ピークから6年遅れではあったが、まだ一クラス50名の時代だ。二つ上の姉の時代は、まだ机や椅子が足りないこともあった。
    　私のクラスは、47名程度だったから、教室にゆとりのできた最初の世代かもしれない。
    　今は、2021年以降、1クラス35名定員だという。

    　こんなに子供たちが多いと、教師も、すべての子供に目を配ることなどできなくて、自分の気に入った子供しか相手にしなくなる。
    　教師のフォローの少ない時代ではあったが、「選抜」という考え方の強い時代で、教師は子供たちをランキング付けするのに熱心だった。

    　競争させた結果、良い成績を収めた優秀な子供を褒めたたえ、羨ましがらせることで、子供たちのランキング向上意欲を生み出そうとしたのかもしれないが、たぶん逆効果だった。

    　もちろん、当時の教員は、今とは比較にならないくらい苦労しているから、人間性のレベルも高く、「がばいばーちゃん」に出てくる、弁当を取り換えてくれるような教師だって少なくなかった。
    　でも私のいた名古屋では、宗次徳治さんのように、弁当が持参できない子供が昼休み消えてしまうこともあった。
    　何せ、クラスの数割以上が在日で、赤線で生業をたてる暴力団員子弟が多かったから、クラスの人間関係が荒れていた。

    　幼稚園でも小学校でも、教育の根幹に競争＝選抜という国民を序列化するという考え方が根強く、お絵描きでもテストでも、必ず点数の高い子供が授業で称賛され、優越感を抱くことができ、羨望の対象になったが、逆に点数の低い子供は、劣等感を強要され、無視されることが多く、居心地の悪い教室になった。

    　クラスに必ず数名以上いた中村大門という赤線従業員の子供たちは、暴力団関係者の子弟が多かったから、やることが短絡的で、こんな競争主義的な教育に反感を抱いて、やるせない憤懣を他の子供をイジメることで晴らす者が多かった。
    　イジメの対象になったのが、少しだけ恵まれた子供だったり、身体的問題を抱えた子供だったりした。私もその一人だった。

    　私の記憶では、小中学校は、毎日殴られに通ったようなものだった。
    　私をイジメた同級生は、どうなったかというと、なんと、殺人で無期懲役刑に服している者が二人もいる。
    　子供のころ、他人を暴力的にイジメた者は、成長しても暴力常習者になりやすいので、結局、殺人犯になってしまうことも少なくない。

    　私の一級下の学年で生徒会長まで務めたスポーツ万能、文武両道のOもまた大門の暴力団O組の息子で、女子生徒にも人気があったのだが、長じて、（弘道会幹部の話では）「二挺拳銃のO」という呼び名で、名古屋のヤクザなら誰でも知っている伝説的なカリスマとなったが、人妻に恋をしてしまい、黄金陸橋から飛び降り自殺するという、どこかのドラマに出てきそうな劇的顛末となった。

    　まあ、名古屋市中村区という土地は、岩塚に三菱重工があったので、徴兵で人手不足になった隙間を埋めるため、朝鮮から移住した人たちが数万人も住んでいた。戦後も、大半の移住者が帰国せず、そのまま住み着いた。
    　名古屋は在日の主要産業であるパチンコ産業で有名になったが、その開発者だった正村氏も、朝鮮渡来の人だった。娘は私の同級生だ。

    　さらに、私の住んでいた町は、江戸時代処刑場だった名残があって、まだ惣兵衛用水端で、毛皮生産を生業にしていた集落があって、いつでも焼肉の美味しそうな臭いが漂っていた。

    　中村区の西の外れでは、食肉関連産業や、甚目寺町という最大級の未解放集落もあった。（正しい用語を使うとGOOブログが、すべてを無条件削除する。NTT＝電電公社はBU地名総鑑を最後まで使い続けた差別企業だったくせに…）
    　ここでは、曹同宗の寺が住民の戒名に、動物の字を宛てることで知られていた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%88%92%E5%90%8D

    　そもそも、中村区というのは歴史的な被差別の土地なのだが、それは尾張藩の処刑場があって、それに伴って名古屋最大のBUが存在した地域だからこそ、1910〜1945年まで総数で300万に渡航してきたうち、数万人を超える朝鮮の人々が移住した土地なのだ。
    　歴史的な古い秩序が生きている土地は、移住者にとって苛酷な掟で縛られ、生活しにくいことこの上ないわけだ。
    　
    　だから、地名にある「烏森」というのは、江戸の「鈴ヶ森」と同じ意味を持っている。また万場（よろずば）は、暗に牛馬の処理をする土地を指していた。だから、すぐ近隣に今でも食肉産業が成立している。

    　私の住んでいた土地など、図書館で文献をあさっても、すべて空白にされ、地名さえ消されていた。行政は、歴史的事実に向き合うことから逃亡し、なにもかもなかったことにしたいのだ。BU関連の情報は、すべて空白にされてしまっている。

    　我が家の明治以前の地名が存在しない。なぜなのか調べてみると、とある霊能者が、家にあった祠の意味を教えてくれた。（書けば文章全体をGOO管理者が無条件削除してしまう）
    　私は、江戸時代の風水に、「不浄は城の裏鬼門（南西）に置く」という記述を見つけた。これで、すべてが納得できた。

    　まあ、私の実家のあった土地は、「ヤバイ」という表現がふさわしい。そんな土地で子供が生まれると、私のようにひねくれてしまうのだ。
    　そして、通った学校では、在日暴力団子弟による暴力の嵐、そして、戦後、学校教育に持ち込まれた戦前からの選抜思想教育、序列思想による競争の嵐。
    　私は、競争主義に翻弄され、苦悩し、心を痛めつけられて育ったのだ。

    　こんなランキング大好き思想＝序列主義教育のなかで育ってしまうと、本心から鬱憤、鬱屈、コンプレックスを生涯抱えて心休まるところのない人間に育ってしまう…と私は自分を振り返って思う。

    　私は、他人に評価されるのがたまらなく嫌だった。それは序列のランキング価値観のなかに自分を定めることになるからだ。
    　実をいえば、私は、どちらかといえば成績はそれほど悪くなかった。だが、極端にえり好みが激しく、好きな先生の授業では、全校でもトップクラスの成績だが、嫌いな先生の授業は、聞くことすら嫌だった。
    　通知表には５と１ばかりが並んでいた。

    　まあ、ADHDのギフテッドなんて、どこでもそんなものかもしれないが。
    　私はギフテッドだったが、他人から良い評価を受けた記憶はなく、いつでも自分が社会の落ちこぼれであることを思い知らされながら過ごしてきた。
    　私にとって、ギフテッドというのは、落伍者とか異常者という意味でしかない。
    　
    　競争主義の社会的洗脳に順応できるのは、IQ120以下の場合であって、130を超えてしまったら、もう社会の嘘＝矛盾が最初に見えてしまって、素直な人生など送れないと私は思う。
    　ギフテッドは、「見えないものが見える。見てはならないものが見える」こと意味する。IQ140を超えたら、それは狂人を意味するのである。
    　社会に順応できるはずがない。死ぬまで不貞腐れ人生が約束されている。

    　かくして、私の一生は、誰からも評価されない不貞腐れ人生であった。
    　間質性肺炎＝肺線維症になったのが2014年ころ、原因は2012年ころから周辺の水域＝浄化槽やため池に、原因不明で膨大なユスリカが湧き、その死骸を吸い込んでしまったからで、私の場合は、若いころ、石綿断熱材の運搬をやったことが関係をしているかもしれない。

    　ネットで病状を調べると、最大余命が5年になっていて、呼吸能力が半分以下に落ちて、大好きな山歩きができなくなって、私は激しい鬱病やノイローゼになり、正常な思考力を失ってしまった。
    　代わりに、たくさんの妄想に支配されるようになった。

    　だからなのか、近所のAに泥棒に入られたり、車を8回もパンクさせられたりして、警察に訴えても、蛭川駐在の加藤博也は、「全部嘘」と決めつけ、被害届はおろか事情聴取さえ拒否した。
    　それどころか、中津川警察と恵那保健所は、私を精神病院に送り込もうとさえしたのだ。いまだに思いだすたびに、絶望的な怒りに包まれる。

    　Aは、悔しいことに、いまだに摘発されることもなく、処罰を受けることもなく、のうのうと近所に居続けているが、普段はものすごく気の小さな臆病な人間で、決して昼間姿を見せない。私と出会うことを恐れているように見える。だが、深夜に真っ黒な服を着て出歩いているようだ。
    　私は、彼の大胆な窃盗スキル、監視カメラをすり抜ける類稀な能力、そして想像を超えた凄まじい警戒心、細心の周到さを見て、ただの常習犯罪者ではないと確信している。

    　私は、タクシー時代に暴力団の送迎で、たくさんのプロ殺人者を見てきたが、Aは数名を殺した者と同じ目をしている。人を殺すと、目が深くなったり、優しさの微塵も見えない目つきになってりして、一目でわかるのだ。
    　逆に心の優しい穏やかな人は、上瞼が深くなるなどの特徴がある。
    　彼を調べると、小牧市北外山に住んでいた可能性を見つけた。ある超深刻な未解決殺人事件の発生直前に、当地に移住してきていた。まだ証拠がそろわないので、これ以上は書けない。

    　何か、書きたかったことが、だんだんズレてしまっているのだが、今回は、子供たちの序列や順位を定める競争主義の教育が、日本人全体の競争的価値観、穏やかな人生ではなく、他人を出し抜いて、見下すような人生観を作り出している本当の原因になっていることを書きたかったのだ。

    　なんで、こんなバカげた新自由主義体制になっていて、誰もが他人を押しのけて自分さえよければいいという利己主義に陥っているのか？
    　見栄やメンツの世界観に拘泥するようになっているのか？
    　その根底に、子供時代の競争やイジメがあることを指摘したかった。

    　そして、それは歴史的な差別の秩序の上に置かれると、独特の性格を帯びてきて、社会矛盾の根源的な理由になってしまう。
    　簡単にいえば、子供たちから優しさを奪う。そして暴力や、蓄財や、他人を見下すことが正義であるかのような価値観を作り出してしまう。

    　人々から利他主義を奪い、偏狭な利己主義、高級車、豪邸、美人妻、蓄財、地位、権力など愚かな価値観に埋没し、日本社会を崩壊に導いているのだ。
    　そんな価値観の上に、科学技術が自分たちを救ってくれるかのような妄想を生み出し、隣人を愛し、みんなで協力して楽しい人生を作ることよりも、自分だけ秀で、評価され、原子力発電や核融合の利権によって、他人を見下し、嘲笑するような人生観を作り出してしまう。

    　私にいわせれば、利己主義から生まれた科学技術妄想は、人類の未来を闇に閉ざし、滅亡を準備するだけの、人間のクズどもの悪魔的趣味なのだ。
    　原発やAIが利他主義から生まれたかのように口先で装う者もいるが、それは真っ赤な嘘だ。それは特権階級の利権に奉仕するだけのものであり、全人類に不幸な結末をもたらすだけの代物なのだ。

    　科学技術がどんな嘘にまみれているのか、自分たちの利権に都合の良いことしか教えないのか、今後、それを明らかにしてゆきたい。

    　

    　

    　以下は7年前に私が書いたブログ
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828162.html

    　我々の人生は、人情から生まれ、人情に消える。AIなど、なんの関与もしない。AIというのは、企業の金儲けの道具だけに使われるのだ。
    　おまけにX100太陽風や核戦争で瞬時に使えなくなってしまう脆弱性を抱えている。

    　我々は、母の愛のなかに生まれ、愛によって育つ。生涯、愛を求めて彷徨い、愛に満足して肉体が滅んでゆく。我々の人生を定めているのは、「愛という名の人情」である。
    　人情に頼らなければ、一日も過ごすことはできない。そして、我々の肉体と命は、AIに比べれば丈夫なものだ。

    　「自分は人情や愛とは無縁に育っている」と言える人を見てみたいものだ。
    　そんな人は、この世にいない。
    　AIなんてのは、上下水道や電気やパソコンと同じインフラの延長にすぎない。これに絶対的な幻想を抱く者は、結局、自分の人生もAIとともに滅ぼすことになるだろう。

    　「人生は人情である」と断言できるのだが、それを理解できず、人情よりもAIの方が価値が上だと信じている人がいる。
    　もちろん、その人は人生の価値が人間の外側にある、蓄財、権威、優越的地位のような虚構を信じている人だ。
    　人の内側にある、真実の価値を理解していない人だ。

    　これからの地球社会で、本当に必要な人、本当に人々の役に立つものは、人間の外側にある価値、組織や車や豪邸のような見栄ではない。
    　人の内側にある、人情＝愛、人間性ではないのか？

    　人々は、トランプ・プーチン・習近平・石破茂のような人間性にうんざりしている。彼らのどこにも救いがないと思い知らされている。
    　彼らが、我々を救ってくれるのか？　ありえないことだ。
    　本当に人々を幸せにしてくれる「真実の価値ある人」を求めている。

    　それは、豊かな人間性のある人だ。
    　その人を見ているだけで、安心感の生まれる人だ。その人と一緒に歩いてゆけば、きっと素晴らしい未来が生まれると思える人だ。
    　日本社会に、そんな人がいるだろうか？

    　その人は、人間の外側の価値、虚飾や虚構を宣伝する人ではない。蓄財や高級車や豪邸や美人妻を自慢する人ではない。学歴を自慢する人でもない。
    　その人を見ているだけで、みんなが安心できて、不合理や不正に怒る我々の心を救ってくれる人だ。
    　
    　我々は人情社会を求めている。正義と平等が実行される社会を求めている。子供たちが、のびのびと育ち、差別や格差を求めて競争するような思想に洗脳されないで、健全な人間性と肉体が育つ社会を求めている。

    　ユーチューブに出てくる右寄りのスピーカーたちが、そんな人を軽薄に共産主義者と決めつけて、正義が平等に実現する、人々が連帯する社会を拒絶している。
    　格差社会の大好きな彼らは、トランプが登場すると、一斉に称賛した。今、トランプの人間性からくる究極の社会破綻を目撃しても、自分たちの評価が間違っていたことを認めようとしない。

    　結局、トランプを称賛し、持ち上げていた彼ら右寄り評論家たちは、トランプと同じ、人の心に共感できないサイコパスだったのだ。
    　具体的にいえば、櫻井よしこ、藤井厳喜、フィフィ、上念司、木村太郎、渡辺哲也、堀江貴文、チャンネル桜や虎ノ門ニュースのメンバー、「トランプ大統領を支援する会」など、日本の反共保守派の大半がトランプに追従していた。

    　トランプの独善的で愚かな正体が世界中に暴露されてしまった今でも、自分たちのメンツを保ちたいことから、トランプを正当化するのに必死になっている。
    　結局、彼らは、底辺の民衆の感性＝価値観に連帯しようとせず、利己的な金儲けを演出する新自由主義の格差社会にあこがれていたことで、その旗手としてのトランプに幻想を抱いたということだろう。
    　
    　権力を持たない底辺の我々は、「人を愛することのできる人情社会」を求めている。格差社会を誰も求めていない。みんなが幸せになれる社会を求めているのである。
    　このことに連帯できる評論家は、保守右翼のなかには存在できない。保守右翼というのは、金儲けに憧れ、差別や格差の社会を容認し、自分が上位に君臨したい人たちだからだ。

    　また、人の命や人間性よりも、社会的地位のような虚構を上位に置く人たちだ。人の外側に価値を見出している人たちだ。
    　上に紹介した人たちが、人を愛する価値を口にしたことなど見たこともない。人情社会が必要だと、ただの一度も口にしたことがないばかりか、利己主義の金儲けを推奨し、差別や格差の新自由主義社会を宣伝し、煽ってきた。
    　自分たちを正当化する理由として、自分たちが「科学的」だからと言い張っている。

    　保守派に共通するのは、全員が原発を推進していることだ。
    　人間と人間性を大切にする人なら、人間を滅ぼすことしかできない原発を推進することなどありえない。
    　原発推進派の全員が、人の外側に価値を見出し、内側にある価値を疎外している。つまり、科学技術などの虚構を妄信している。
    　だから、原発もAIも、人類にとって価値あるものと信じ込んでいる。

    　人間の外側にある価値＝科学技術を信仰してしまい、内側にある価値＝人間性など人生にとって無価値だと信じている。
    　2011年の福島原発事故など、もう完全に忘れてしまい、一切見返そうともせず、どんな反省が必要なのか、放置すれば何が起きるのかについても無関心だ。
    　ただ、「科学技術が人類を救ってくれる」と、統一教会員が文鮮明を信じ切っているように、AIや核開発のような科学を信仰しているのである。

    　彼らのなかの誰一人として、原発やAIがどれほど嘘に満ちたもので、脆弱な虚構性に左右されているのか理解しようともしない。
    　放射能汚染事故から15年後の今なお、10万人以上の人々が、故郷を追われて帰郷できない現実を見ようともしない。

    　今後、セシウム・ストロンチウムについて300年、プルトニウムやウランについて数十万年も危険な汚染が続く事実から目を背けて語ろうとしない。
    　今、福島に年間20ミリシーベルトの許容量が設定され、そのなかで生活している人たちが、被曝による癌を患う可能性について触れようともしない。

    　そして福島事故を受けて休止している日本の原発を次々に再稼働し、世界が危険性のため手をつけないプルトニウムMOX燃料を使わせている。
    　南海トラフM9が起きれば、震度7の想定される伊方原発は、ほぼ確実にメルトダウン事故を起こすと考えられる。
    　浜岡原発の薄い防潮堤を押し倒し、乗り越えた津波が、数千トンの使用済み核燃料プールを襲うことも確実と考えられるが、誰も危険性を口にしない。

    　我々が求める人情社会に、原発は必要ない。AIも必要ない。必要なものは、人を愛し、大切にする人情と人間性なのだ。
    　今の新自由主義日本社会では、人間性を崩壊させるものばかり生み出してきた。
    　だから半世紀前には、想像もできなかった、人権侵害や殺人が激増している。

    　すべて、資本主義社会の行き着いた先、新自由主義社会の「市場原理」が生み出した人間性崩壊なのだ。
    　何もかも、市場原理＝金儲けだけが正義だと勘違いし、人々の健康や豊かな人間性を破壊してゆくのである。

    　これを推進している政党は、自民党、そして竹中平蔵の作った維新、国民民主党、保守党、立憲民主党である。
    　彼らは、日本の底辺の民衆をますます貧しくし、格差を拡大する政党である。
    　我々が、誰を信用するのか？
    　それは、我々に直接ブーメランとして還ってくることを忘れてはいけない。
    　

    　資本主義が行き着いた「新自由主義社会」の本質は、人間社会が愛で動くのではなく、市場原理＝カネで動くようになるということだ。
    　人情が失われてしまい、人の命がカネに変わる社会なのだ。これが人間社会の終末である。

    　日本では、まだ十数年前に「プチエンジェル事件」という政財界人約4000名の名簿が見つかった恐ろしい、少女性的虐待事件があった。
    　警視庁が必死に隠し通し、なぜか廃棄してしまった、その名簿には自民党議員の多く、糸山英太郎とか皇族の秋篠宮文仁の名前があったと噂されている。

    　　プチエンジェル事件 　この事件の真相が暴露されたとき、戦後保守体制は大爆発する　2019年04月05日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827954.html

    　アメリカでは、よく似た事件として、トランプ大統領もかかわったとされる「エプスタイン事件」があった。アメリカは実は、中国なみの児童人身売買の国なのだ。

    　ジェフリー・エプスタインの悪名高き「ペドフィリアの島」、訪問者たちの位置データをブローカーが暴露
    　https://wired.jp/article/jeffrey-epstein-island-visitors-data-broker-leak/

    　https://www.bbc.com/japanese/67889235

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3

    　この事件では、一期目のトランプ大統領もかかわったと噂されているが、なぜかトランプのデータだけ消えてしまった顧客名簿が発表されている。
    　しかし、もしかしたら7月頃、この問題が再燃し、トランプが追放される可能性もあるといわれる。
    　https://www.bbc.com/japanese/48917995

    ************************************************************
    　今回は、もしも真実が暴露されたなら、上の二つの事件も遠くかすんでしまうほどの恐ろしさを持っている。問題は、消えた子供たち200名の行方に絞られている。

    　海外に100人以上売り飛ばし、2億円の寄付を受けていたベビーライフの親玉を浜田議員が追い詰める！【フローレンス・人身売買・NHK・浜田
    　https://www.youtube.com/watch?v=GaZ_SSfRBBw

    　とてつもなく不透明で恐ろしい人身売買、子供たちの臓器売買殺人の疑いが臭いまくる事件。
    　2012年〜2018年まで307名の乳幼児の養子縁組斡旋事業を行った主宰者の篠塚康智氏は、2020年7月、突然誰にも理由を説明しないまま、事業を停止、ベビーライフは解散した。その後、篠塚氏は、まったく連絡がとれない行方不明の状態。

    　篠塚氏は、海外養子縁組の対価として2億1000万円を受け取っているという。一部で、本人の事情説明も存在している。
    　同業のフローレンスの駒崎弘樹という人物が、深く関与しているとされる。
    　https://www.babylife.org/

    　しかし、国際養子縁組で関係先データが消えて追跡不明、行方不明になることなどありえない。主宰者が姿をくらますのも異常事態。子供たちは養子受け入れを装って、中国に臓器目的で転売された可能性を考える必要があると私は思う。
    　篠塚氏は、養子情報は東京都に提供したと主張しているが、東京都側は代表と連絡がとれないから、情報がクラウドから削除され、存在していないと言っている。非常に不可解だ。
    　（山田太郎氏のサイト）

    　東京都の一般社団法人「ベビーライフ」は、人身売買業者だった？
    　あっせんした養親の半数超が海外、子どもは渡航か 事業停止業者
    　昨年７月に特別養子縁組を斡旋する事業を停止した東京都の一般社団法人「ベビーライフ」が平成２４〜３０年度に斡旋した子供約３００人のうち、半数超は養親が外国籍だったことが２３日、東京都への取材で分かった。
    　
    　関係者によると、ベビーライフは海外の養子縁組の団体と提携していたとされ、多くの子供が海外へ移った可能性がある。
    　養子縁組の斡旋は厚生労働省が２４年に「原則国内」と民間団体に周知するよう自治体へ通知。３０年４月施行の養子縁組児童保護法も「可能な限り国内」と明記している。

    　都によると、ベビーライフが２４〜３０年度に斡旋した３０７人の子供のうち、１７４人の養親が外国籍で、カナダ１０６人、米国６８人。同法施行で事業が届け出制から許可制に変わり、都に許可申請した３０年９月以降は全てが国内での斡旋だった。

    　当時の状況を知るベビーライフの関係者は取材に「海外の養子縁組の団体と提携しており、向こうの審査で『養親としてふさわしい』となった人について、問題ないと判断した場合に斡旋していた」と話す。
    　（もしかしたら人身売買業者でないのか？　「そうでない」という否定証拠がまったく出ていない）

    　ベビーライフは２１年から特別養子縁組の斡旋を行っていたが、事業の許可申請が審査されていた昨年７月、申請を取り下げて、誰にも説明しないまま突然、事業を停止した。
    　都は、ベビーライフが斡旋した子供の戸籍の写しなど３９４人分の資料を引き継ぎ、資料に関する説明を求めたが、代表の男性と連絡が取れなくなった。ベビーライフは既に解散している。
    　（戸籍資料が存在しないと東京都が言っている）

    　小池百合子知事は２３日、都庁で報道陣の取材に「まだ全体像が確認できていない。全国の自治体に、支援が必要なケースへの対応で協力を依頼している」と説明した。
    　田村憲久厚生労働相も２３日の閣議後記者会見でこの問題に言及、子供への対応について「全国に斡旋されていると思われ、全国の児童相談所などと連携していかなくてはならない」と述べた。（全国じゃない！　アメリカ・カナダだ）
    　海外への斡旋が多い点は「東京都と協力しながら、実態をしっかり精査したい」とした。

    　国際養子縁組の子はどこへ？　ベビーライフ騒動残る課題は　ANN　04/22
    　https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000420144.html

    　日本から養子として海外へ渡った子どものうち約200人について、安否確認ができていないことが分かりました。

    　山田太郎参院議員のX（旧ツイッター）から
    　「【ベビーライフ事件最新情報】日本人の赤ちゃん174人が海外で消息不明。政府は安否すら確認しない」

    　赤ちゃんが「消息不明」。
    　山田議員が投稿した「ベビーライフ事件」とは、特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」を巡る騒動のこと。
    　2020年に突如、事業を停止したのですが、実はこの団体があっせんした子どものなかにはアメリカやカナダなど「外国籍」の養親に引き渡されたケースも多くあり、事業停止後、そうした子どもの消息が分からなくなっているというのです。

    　この団体が事業をやめた後、その情報を引き継いだのが東京都。番組で取材をすると、ベビーライフが養子としてあっせんした422人のうち海外で安否確認がされていないのが「209人」。
    　山田議員の指摘よりさらに多かったことが分かりました。しかし、なぜこんなことに…。

    　山田太郎参院議員のXから
    「現行制度では、日本人の赤ちゃんが国際養子縁組を装って海外に送られても、政府は把握すらできない。国籍変更させられたら、邦人保護すら不可能に。引き続き、法整備を強く追及しています」
    　現行制度の問題を指摘。国の法整備を求め、このポストには多くの反応が…。

    Xから
    「海外に比べ日本は養子を希望する人いないのかな？」
    「一歩間違えれば人身売買に利用されそうじゃない？」
    *************************************************************
    　引用以上

    　https://www.youtube.com/watch?v=xpQNF83im1M

    　https://www.youtube.com/watch?v=8BoueFfThDw

    　https://www.youtube.com/watch?v=EH55C6YP_T0

    　子供が行方不明になれば、中国では瞬時に臓器売買業者の暗躍が指摘される。
    　海外に養子縁組というが、行き先の情報がないということは、外国を利用した中国人業者の臓器売買を疑うのが常識だろう。
    　まして、アメリカやカナダは、中国と並んで、児童人身売買のメッカともいえる人権感覚の希薄な国だ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5953365.html

    　人身取引で子どもの臓器が売買されている実態と海外や日本の支援、わたしたちにできること　2019年4月25日
    　https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/human_trafficking/1038/

    　ベビーライフ事件！国、東京都の最新情報（2025年）
    　（山田太郎参議　維新→自民は、統一教会が作ったといわれる「子ども家庭庁」の創立者であることに注意）
    　https://taroyamada.jp/cat-kind/post-44279/

    　中国では、乳児の臓器も移植売買に利用される
    上海の医師が乳児から腎臓摘出 社会に衝撃　2025年4月15日
    　https://www.ntdtv.jp/2025/04/63424/

    　子どもが臓器狩りの対象になる中国社会　医師たちの関与示す証拠音声が公開　調査していた学生は謎の転落死　 大紀元2025/04/22
    　https://www.epochtimes.jp/2025/04/297903.html

    　2023年5月8日、当時28歳の大学院生・羅帥宇さんが、卒業までわずか1か月という時期に突然、不可解な転落死を遂げた。
    　羅さんの両親によると、羅さんは、病院内で行われていた違法な人体臓器売買について告発しようとしていたという。

    　羅さんの死後、両親が彼のパソコンやスマートフォンを確認したところ、「湘雅二病院が違法な人体臓器売買を行っている」とみられる多くの証拠が見つかったのだ。
    　羅さんの残した証拠の中には、羅さん自身が病院から3歳から9歳までの「子どものドナー」を探すよう指示した音声記録も含まれていた。

    　羅さんが生前に残した録音には、湘雅二病院の関係者とされる人物が「3歳から9歳の子どもを、3〜5歳、6〜9歳に分けて、男女それぞれ3人ずつ。うん、それぞれのグループに6人」と話している。

    　また、羅さんが他の病院に出向いて臓器を取りに行こうとする際には、病院関係者が気軽に「肝臓はいる？」とやり取りしている音声も残っており、その口調はあまりに無神経で、笑い声さえ混じっていた。まるで市場で商品の売買をしているかのような雰囲気だった。

    　羅さんの両親によれば、羅さんのベッドには眼鏡の破片が落ちており、部屋の中には争ったような形跡もあったという。そのため両親は息子が自殺ではなく、口封じのために殺害された可能性があると強く疑っている。

    　中南大学湘雅病院の生体臓器摘出に関する疑惑が取り沙汰されるのは今回が初めてではなく、以前からそうした話はでていた。
    　同病院泌尿器外科・臓器移植科の副主任である謝續標（しゃ・ぞくひょう）医師は「小児腎移植に関して、当院は全国でもかなり大きなセンターの一つだ。この分野では多数の手術を行っている」と述べ、公の場で子どもの臓器移植手術を行なっていることを認めている。

    　法輪功迫害追跡国際組織の汪志遠代表は次のように述べている。
    　「羅帥宇さんの両親が『息子は殺された』と告発しているが、その可能性は十分にある。我々の調査記録によれば、中南大学湘雅病院、湘雅二病院、湘雅三病院のいずれも、法輪功学習者に対する生体臓器摘出に深く関与している疑いがある。中南大学のこれら3つの病院は、いずれも重大な疑惑を抱えている」

    　子どもの臓器狩りで中国の親は恐怖
    　日本人の感覚であれば、まさか、小学校にもいかない子どもが臓器を奪われるなんてと疑うかもしれない。
    　しかし中国では子どもが行方不明になったら、臓器狩りの犠牲になりかねないことを、年頃の子を持つ母親なら真っ先に疑うぐらい、子どもの失踪が臓器狩りという認識が中国社会では不幸にも共通なものとなっている。

    　湖北省では、ショッピングモールで行方不明になった子供の母親が、消火器を高く持ち上げて、貴金属店のカウンターめがけて思いっきり振り下ろし、店内を破壊した事件が発生した。

    　母親のこの破壊行為でショッピングモールのセキュリティシステムが起動し、建物の出入り口が封鎖され、大勢の警察がモールに乗り込んだ。
    　母親は強盗まがいの犯罪を犯してしまったが、その結果、失踪した子供は昏睡状態でトイレで見つかった。発見時、子どもは薬か何かを嗅がされ、髪は剃られて見た目は全くの別人になっていたという。

    　SNS上には「時間が経てばたつほど、子供の体の部品（臓器のこと）が減っていく」といったゾッとするコメントが多く寄せられていたという。
    　時事評論家の李沐陽氏は、この事件についてエポックタイムズ・ジャパンの取材に対し、次のように評した。
    　「もし彼女が単純に『子供が行方不明になった』と届け出て警察に捜索を依頼していたら、その子供が発見される望みは極めて低いだろう」

    　「中国には数えきれないほど子供が失踪しているが、見つかった例は何人もいない。失踪した子供が見つからない理由は、警察が無関心だからだ。どの人身売買業者にも、それなりのバックがいる。その背後にある権力を怒らせたくないから、警察は無関心になる。なかには、人身売買業者の後ろ盾になっている警察すらある。しかもそのようなケースは珍しくない」

    　「そのような中国の現実を知っているからこそ、その母親は貴金属店襲撃の方法を使って、警察を現場に来させ、子供の救出のための時間稼ぎをした。もちろん、理由はどうであれ、貴金属店を破壊したのだから、後からそれなりの弁償を求められるだろう」と答えた。

    　また民主中国陣線の副主席・盛雪氏は「中国共産党は、人類史上最も邪悪な産業──生きた人間からの臓器摘出をビジネス化した政権だ。恐ろしいのは、この犯罪において中共があらゆる段階を主導し、国家の力を使って体系的に運営しているという点だ。これは人類社会のあらゆる道徳的な底線を打ち砕く行為であり、その罪深さは計り知れない」と述べている。

    　臓器強制摘出の真相暴露した医師が謎の転落死　恐ろしい録音が拡散
    　https://www.epochtimes.jp/2025/04/297911.html


    人身売買　ミャンマーから中国へ売られた女の子
    　https://www.youtube.com/watch?v=ygURwmxMhi0

    アメリカ大使館主催：人身売買・人身取引対策の現状と課題
    　https://www.youtube.com/watch?v=LxuHhXglgLk&ab_channel=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%83%BB%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8USEmbassyTokyo%26ConsulatesinJapan

    　現在、ベビーライフ事件で、アメリカやカナダ、欧州などに養子縁組で渡航した児童のうち209名、ほぼ全員の行き先がわからず情報が途絶えている。
    　元代表の篠塚氏は、東京都が情報を引き継いだと主張しているが、東京都側はクラウドデータが消失して。まったくわからないと表明している。

    　ベビーライフの篠塚氏は、もともと、児童をダシにして国の補助金で金儲けしているという噂があり、評判の悪い児童縁組企業であるNPOフローレンスの関係者だった。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9_(NPO)

    　こうして俯瞰すると、たとえば部落解放同盟のように、国側に負い目のある社会問題については、補助金が出やすく、大きな利権が成立する可能性がある。
    　それを目当てに児童養子縁組事業を始めた組織が、今度は、欧米の養子縁組受け入れ組織と協力関係を結び、子供たちを送り出した。
    　ところが、受け入れ側の組織について、それが十分に信頼できるものであることの情報がまったく出てこない。

    　最悪、子供たちは受け入れ国から転送されて、児童性的虐待や臓器売買目的の組織に売り飛ばされた可能性があるというのが、今回の問題である。
    　いったい、どんな受け入れ組織に送ったのか？　それはエプスタイン事件のようなグループではないのか？

    　子供たちは、性的詐取や臓器売買目的の被害者になっていないか？
    　まだ事件が発覚して半月だが、何一つ新しい情報が出てこず、ベビーライフ主宰者の篠塚康智氏も姿を隠したままだ。
    　だから、ある意味、この問題の深刻さは、プチエンジェル事件どころではない。消えた子供が、どこかの人物の臓器に収まっているかもしれない問題だ。

    　ちなみに、中国の臓器売買業者にとって、日本人児童はもっとも価値が高いといわれる。それは中国人と違って、清浄な水を飲み、安全な食事をして、肉体が汚染されていないからだ。
    　ウイグル人が臓器移植犠牲者のターゲットにされた理由も、彼らが敬虔なイスラム教徒としてハラール食を常用しているからで、イスラム圏では、臓器を移植する場合、ハラール食の人しか臓器を提供できないのである。
    　だから、ウイグル人は数十万人規模で、中国共産党の利権のため、生きたまま臓器を抜かれて殺害され続けている。


    　トランプ・プーチン・習近平・エルドアンと、地球社会で深刻な問題を引き起こしているのは、すべて男だ。
    　彼らのやっていることは「暴走」というにふさわしい。
    　男の見栄や強欲が暴走しているようにしかみえない。

    　なんで、男ばかりが大きな問題を引き起こしているのかといえば、もしかしたら、欲望を満たそうとする男性ホルモンのせいかもしれないし、彼を育てた社会における激しい競争主義のせいかもしれない。
    　暴走しそうな男、見境なく女性を襲うような男たちには、漏れなくアンドロクール（シテロン）という薬を強制投与した方がいいかもしれない。（一応、冗談です）

    　私は、10年くらい前から。尿がひどく出にくくなって、血が混じるようになったので、前立腺癌や肥大を抑制するシテロンを、数年以上も常用している。これが服用できないと、排尿が大変になってしまう。
    　最近、シテロンの需要が激増していて、高価になっただけでなく、入手困難なのだ。

    　たぶん、男性ホルモンを抑制したい男たちのニーズが激増しているせいだと思う。
    　この薬は男性の性欲を圧倒的に抑えるので、女性を見ても何も感じなくなってしまい、XVIDEOを視聴しても、街頭で女子高生の御美足を見ても心を動かされることがなくなる。
    　自分を性的な男として認識しなくなるというわけだ。

    　つまり、女性になりたい、男性をやめたい男が増えているのかもしれない。
    　「男」という存在が、誇らしいものではなく、むしろ汚らわしいものと捉える男たちが増えたのかもしれない。

    　トランプやプーチン、習近平といった「困った男たち」の共通点は、激しい競争心と見栄っ張りであって、男性特有の何かが、地球社会を破滅寸前まで追い込んでいるように思える。
    　おまけに、やることなすこと失敗続きであり、他人を思いやることのできないサイコパス的独善に満ちている。上の三名の未来は地獄が待ち構えていることだろう。

    　彼らに、シテロンを服用させると、他人を暴力的に排除するような加虐志向が失われてゆき、同時に性欲も失われるので、ちょうどいいのかもしれない。
    　まあ、サイコパスとナルシズムが消えることはないだろうが。

    　この三名の登場と歴史的な失政には、世界史、人類史に大きな意味があると私は思う。
    　彼らが、人類の到達している「究極の男社会」、つまり競争と敵対、利己主義の社会、あるいは資本主義と新自由主義の社会といってもいいが、今、気が狂ったように、この社会を根底からぶち壊しているのだ。

    　結局、三名の大指導者は、世界に第三次世界大戦という究極の破滅をもたらすだろうと私は思う。何せ、三人の辞書には「協調と平和」という言葉がないのだから。死ぬまで争い続けるのだ。

    　資本主義＝新自由主義というのは、マルクスが予言した「自由主義社会の終末＝国家独占資本段階」をもたらすもので、凄まじい究極の格差社会である。
    　それは、ごくわずかな特権階級（ユダヤ人金融資本家）とその他の人間（ゴイム）の奴隷社会である。
    　これはタルムードの世界観における究極の姿でもある。
    　
    　以下　世界の真実の姿を求めてより引用
    　http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1958.html

    　タルムードには選民思想という特徴があります。
    ゴイとは非ユダヤ人のこと＝家畜ブタ。ゴイムというのはゴイの複数形。

    　ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
    　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

    　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
    　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

    　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

    　人を支配するには金と暴力。
    　自由（リベラル）という思想を利用せよ。
    　目的は手段を正当化する＝ゴイムは欺いてもかまわない。
    　強者は何をしてもよい。
    　ゴイムに本当のことを知られてはいけない。
    　情報を支配せよ。
    　代理人に代行させよ＝我々に危険が及ばないように。
    　キレイ事を言っておけば大衆は欺ける。
    　恐怖で脅せ。
    　ゴイム同士で争わせよ。
    　ゴイムには嘘を教えて惑わせよ。
    　ゴイム文明を破壊せよ。
    ****************************************************************
    　引用以上　

    これが、世界＝人類社会を経済という裏側から本当に支配してきたユダヤ人金融資本家たちが共有する思想である。
    　第一次、第二次世界大戦も、ユダヤ人の軍需産業が戦争を起こさせてぼろ儲けをするために仕組んだものだ。
    　朝鮮戦争もベトナム戦争も、バルカン半島のあらゆる戦争も背後にはユダヤ人武器商人がいた。
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182458.html

    　https://freemansorganicfarm.com/2021/02/16/what-are-the-seven-major-conglomerates-of-the-jewish-people/

    　トランプ・プーチン・習近平も、上に紹介したユダヤ人金融軍産資本の掌の上で転がされているといってもいい。
    　そして、彼らのための究極の戦争が始まる。
    　その目的は、一昨年死亡したヘンリー・キッシンジャーのビジョンである「人口削減」だろうと私は思う。

    　キッシンジャーが国連に人口レポートを提出した1974年段階で、地球には40億人の人口がいた。これを5億人にすることが必要と彼は主張した。
    　
    　 第2部 https://population-security.org/28-APP2B.html
    目次　https://population-security.org/28-APP2.html
    PDF https://nssm200.com/wp-content/uploads/2015/09/NSSM-200.pdf

    　人口抑制/削減計画の源流・1974年キッシンジャーレポート　（2022年5月）
    　https://www.chibamai.com/post/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%8A%91%E5%88%B6-%E5%89%8A%E6%B8%9B%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E6%BA%90%E6%B5%81%E3%83%BB1974%E5%B9%B4%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88

    　 　https://pdf.usaid.gov/pdf_docs/Pcaab500.pdf

    結局、トランプ・プーチン・習近平のような「強欲の権化」　サイコパスの狂人指導者が登場し、世界を戦争で破壊しないかぎり、キッシンジャービジョンの人口削減を実現することはできないということだ。
    　ビルゲイツは2008年ころから「ワクチン」による人口削減を繰り返し主張してきたが、結局、新型コロナ禍でも芳しい成果は生まれていない。

    　https://kuwanokazuya.com/20210302-vaccine/
    　
    群衆が、強制ワクチンを受け入れたら、それでゲームは終りだ！　2009年2月25日 世界保健機関優生学会議における ヘンリー・キッシンジャーの講演 https://t.co/8gxsHXfpOl

    　ビル・ゲイツ　「ワクチンで人口削減が可能」
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996309.html

    　まあ、今年、新型コロナを上回る生物兵器としての巨大な疫病パンデミックが起きるという予言もあるのだが、やっぱり、ワクチンなんて面倒な方法よりも、水爆を撃ち合うことで、人口を削減した方が早いのだ。
    　「ドカンと一発、やってみようーぜ！」
    　123便機長の最後のお言葉の意味がよくわかる。

    　まあ、地球上の人口の7割以上が、第三次世界大戦で失われるとの信頼性の高い予言がある。それは爆発による爆風や熱で死ぬというより、ほとんどの場合、水道電気などのインフラ崩壊や放射能汚染によって、じわじわと死ぬということらしい。

    　それでも3割が生き残るとすれば、まだまだ人類社会は終わりではない。
    　生き残った人々は、焼け跡に佇んで…
    　「なんで、こんなことになってしまったのか？」
    　と問うにちがいないが、結局、「男社会」だったからという結論に落ち着くのかもしれない。

    　だから、次の人間社会では、「男を排除しろ！」という意見が出るのではないだろうか？　
    　厳密にいえば、第三次世界大戦をもたらした男の価値観を廃棄しろということになりそうだ。

    　男社会を端的にいえば、競争社会という言い方ができるかもしれない。
    　男の求める価値観といえば、高級車、豪邸、美人妻、組織の地位、蓄財、自分を自慢して、他人を見下し、さげすむというものだが、こんな思想が、人類を破滅させたのだと、生き残った人々が思うにちがいない。

    　そうした価値を一言で片づければ「虚構・虚飾」である。そこには、他人をさげすみたい、見下したいという欲求しか存在しない。
    　他人を愛したいなどの価値観はどこにもない。あれば戦争など起きるはずがなかった。新自由主義における絶望的な差別・格差社会も成立しなかった。

    　だから、新しい社会では、そんな男の価値観を排除しなければならない。
    　虚構・虚飾のない真実の価値観だけ、つまり「人を愛する」という価値観だけの社会だ。
    　そして、真実の価値といえば、子供を産んで育てることだ。
    　つまり、人を増やすこと。人を愛することである。

    　私は、第三次世界大戦後の社会の主役は、そんなことのできる存在、女性たちだと思う。
    　何度も書いているが、未来社会、矛盾の少ない社会、人が解放される社会を求めている人たちは、薄々とそんな未来を望み始めているのだと思う。
    　もう男社会は必要ない。必要なのは、女の価値観なのだと…。
    　

    このページのトップヘ