東海アマのブログ

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    　先に、3月2日に現れたもの凄い前兆について。
    　2日、朝から午後まで、激しい生物前兆があった。緊迫感のある耳鳴りがあり、カラスがひっきりなしに鳴き続け、不穏な印象だった。
    　清瀬市のガンマ線定点観測に、マイナス21％という異常データが現れた。
    　これは大地震直前の空白のように思われたので、警告のブログをアップした。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11943349https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11943535
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189817.html

    　ところが5日を経ても、それらしい結果が見えない。
    　カラスの激しい反応は、�／�千キロｍ以内の巨大地震　�⊃�千キロ以内の巨大噴火　�Ｂ腟�模なスロースリップのときに起きることが分かっている。
    　確かに、2日頃、桜島がレベル4の噴火を続けていた。焼岳もレベル2が設定された。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/volcano/506/

    　これだった可能性もあるのだが、過去の経験則から規模の大きなスロースリップが起きていた可能性が強いと判断した。
    　スロースリップの観測情報は公開されておらず、数ヶ月後に発表されることが多いので、今は把握できないが、直前に紀伊半島沖でM5.7　400キロDep地震が起きていたので、過去の例から可能性が強いと思う。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20250226145414.html

    　起きる場所は、房総半島東沖が多い。311前も頻繁に起きていた。
    　70年スパンといわれた関東大震災が100年を経ても起きない理由の一つとして、東京が巨大都市として開発されすぎて、建造物の重量が増えて地殻が抑えつけられて大きな地震が起きにくくなっている、その代わりにスロースリップが起きるという説もある。

    　今回、昨日6日に、清瀬のさんからガンマ線に異常値が出たとの報告があった。RDAN（GM計）に43CPMが出た。
    　 https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11943976
    　43CPMを転換すると、おおむね0．3〜0．4マイクロシーベルト毎時であり、ラドン222→ビスマス214が地下から噴出している状態。
    　大地震の一段前の前兆と考えても良い。これから今度は急激な収束→マイナスに転じる。やはり巨大地震の前駆的活動のような印象を受ける。

    　今朝の室内ガンマ線スペクトル測定にも異常が出ていて、普段は存在しない800KeV付近に不思議なピークが見えている。おそらくラドン関連ピークと思われる。
    　
    202503073
















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    　ここから本編
    　巨大放射能事故で未曾有の放射能汚染が起きたのに誰も責任をとらない社会

    　3月6日、2011年の福島第一原発巨大事故を引き起こした直接の責任者たちを、最高裁が無罪にした。事故から15年にあと5日という段階で、証拠のはっきりした大量殺人犯に等しい極悪犯罪者を無罪としたのだ。

    　フクイチ事故から15年を迎えて、いまだに放射能汚染を恐れて故郷に帰れない人たちが10万人もいる。うち3万人は強制避難指示が与えられ続けている。
    　それどころか、若い女性を中心に、放射能汚染された福島県の胎児への危険性を知ることで、続々と県外脱出者が増え続けていて、福島県は「死の国」に変貌しつつある。

    　政府や原子力産業、そしてマスコミまでも必死になって隠し続けてきたが、2011年3月だけで2000名近い人が急性被曝で死亡した事実を、「ストレスによる震災関連死」とごまかしながら、いつまで隠し続けられるのか？
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6184851.html

    　東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判　東京新聞　2025年3月7日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/390090

    　東京電力福島第1原発事故を巡り、最高裁は巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退けた。
    　世界最悪レベルの原発事故を起こしても、刑事責任はないとの結論になった旧経営陣の刑事裁判。市民感覚の反映を目的にした強制起訴制度によって、不起訴のままでは埋もれていた東電社内での対策先送りの実態が、公開の法廷で明らかになった。
    　その一方、強制起訴で裁判になった事件の大半が有罪にはなっておらず、立証の難しさをあらためて示した。

    　◆「15.7メートルの津波」試算は出ていた
    　「対策を進める方向だと思っていたので、予想外の結論に力が抜けた」
    　一審の法廷で、地震・津波対策を担当していた東電社員は、2008年7月に東電本店であった会議での衝撃をこう振り返った。

    　この日の会議は、担当社員らが武藤栄元副社長に、津波対策の判断を仰ぐために設けられた。その4カ月前、最大15.7メートルの津波が来るとの試算が出ていた。
    　社員らは防潮堤などの工事に4年の歳月と数百億円の工費がかかると説明。武藤元副社長は「研究しよう」と言い、外部機関への調査依頼を指示した。実質的な対策の先送りだった。

    　◆「外部への検討依頼でいいと思った」
    　事故2年前の2009年2月には、旧経営陣3人がそろった会議で再び巨大津波が話題になったが、踏み込んだ議論にはならなかった。
    　武藤元副社長は法廷で「適切な手順で、先送りと言われるのは心外」と反論。武黒一郎元副社長も「外部機関への検討依頼でいいと思った」、勝俣恒久元会長は「（巨大津波の発言は）懐疑的に聞こえた」とそれぞれ証言した。

    　東電社員らは、告訴・告発を受けて捜査した検察に、社内での検討経緯などを供述。その後に不起訴となったが、検察審査会の議決によって裁判が開かれ、旧経営陣の無責任体質が暴かれた。

    　◆強制起訴15人、有罪確定は2人だけ
    　強制起訴制度は、検察官が独占してきた起訴の手続きに国民の感覚を反映させるため、検察審査会法を改正して09年に導入。くじで選ばれた市民11人からなる検察審査会で、8人以上が「起訴すべきだ」と2回議決すると、裁判所が指定した弁護士が強制起訴する。

    　最高裁などによると、これまで11事件で15人が強制起訴されたが、有罪が確定したのは徳島県石井町の元町長による暴行事件（科料9000円）など2人だけ。検察が立件を断念したケースで有罪を立証することの難しさが浮き彫りとなっており、一方で、被告となった人の負担も大きいとの指摘もある。

    　司法制度に詳しい四宮啓弁護士は「事件や犯罪には被告個人の問題だけではなく、社会的な背景がある。それらが公開の法廷で明らかになることに重要な意味がある」と強調。「被告の立場は大変だが、事件にふたをするのでなく、被告の権利が十分に守られる仕組みを保障することで対応するべきだ」と指摘する。

    　東京電力旧経営陣の刑事裁判　2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県民らが12年6月、東電元幹部らを告訴・告発。東京地検は不起訴としたが、検察審査会は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人を2度にわたり「起訴すべきだ」と議決。
    　検察官役の指定弁護士が16年2月、業務上過失致死傷罪で強制起訴した。19年9月の一審東京地裁判決は無罪（求刑禁錮5年）を言い渡し、23年1月の二審東京高裁判決は指定弁護士側の控訴を棄却した。

    【関連記事】福島原発事故、なぜ東京電力の刑事責任は問われないのか？　論点は同じなのに…民事で13兆円支払い命令も
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/390063

    【関連記事】国も無罪、東京電力幹部も無罪「じゃあ誰が原発事故の責任をとるの？」　自宅敷地には除染廃棄物…被害者の嘆き
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/390086
    **********************************************************
    　引用以上

    　この一連の東電幹部による津波対策の不作為を招いた原因は、安倍晋三首相にあった。
    　 【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前）
    安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた　2015.03.11
    　 https://lite-ra.com/2015/03/post-933.html

    　 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

    　原子力発電は、日本のように世界の巨大地震の一割を引き受けているような地震大国では、いつでも破局事故に直面している。
    　もしメルトダウン破局事故が起きたなら、その尻拭いには最悪1000兆円もの金が飛んで行く。
    　フクイチ事故は、今現在、25兆円の税金が投入されているが、それは放射能汚染被害者への補償を、ほとんど計上していないからだ。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473

    　もし福島での2000名を超える被曝死者や、500名近い甲状腺ガン患者、そして現在、汚染地域で凄まじい発癌死者が激増している事実が、フクイチ事故由来であることが証明されたなら、その賠償額だけで数百兆円規模になってしまう。

    　この尻拭い費用は、政府は全国の家庭用電気料金に上乗せすることで手当しているわけで、これを電力コストに含めれば、それは火力や水力の数十倍ではきかない。
    　とてもじゃないが、発電コストとして認められるような金額ではなく、まるでガソリンかアルコール発電を行っているレベルになってしまう。
    　「原子力発電のコストが一番安い」と決めつけている経産省関係者の全員の舌を、ペンチで引き抜かねばならない。

    　原発電気に経済性が存在しないことなど、政府も自民党議員たちも、実は知り抜いている。経済的メリット以外の目的があるのだ。
    　それは核武装である。核武装のためには放射線技術者を育成しなければならないので、直接放射線を扱える事業は原発しかない。だからやめられない。

    　実は、最大の理由は、原発によって核兵器用の高純度プルトニウムが得られることだ。
    　原発核廃棄物からは、通常核兵器には不向きな50％ほどの粗プルトニウムしか得られないことになっているが、真実は、劣化ウランインゴットを炉心に置いて中性子を当てて、それを数十回も出し入れすることで、94％プルトニウム239が得られるのだ。

    　福島第一原発では、実際に、それを休止中と称した4号炉で行っていたと、槌田敦教授が指摘した。事故時、定検中で休止していたはずの4号機を米軍が赤外線撮影したら、なんと大きな熱が写ってしまった。
    　槌田氏が調べてみたら、定検に義務づけられている検査計画書が存在していなかった。
    　つまり定期点検はウソだった。

    　それで、核燃料が存在しないはずの4号機が爆発したのだ。東電は、3号機からダクトで水素が漏れたと苦しい言い訳をしたが、そんなことは物理的にありえなかった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html

    　これが世界に暴露されたなら、たちまちIAEAやアメリカが激怒し、日本の核武装を糾弾することになるのだが、東電幹部も政府も必死になって隠蔽した。
    　上の事実は、未だにうやむやにされたままだ。

    　このことは、日本政府や自民党が、秘密裏に日本の核武装を準備している事実を明らかにするものであって、日本国民に隠し通して、経済原理を無視して超高価な原子力発電を推進してきた本質的理由である。
    　かつて、（たぶん20年くらい前）安倍晋三は、日本の軍産複合体幹部たちが集まった場で、「日本は三日で核ミサイル武装をすることができる」と豪語した。
    　この意味を訝った人が多かったが、真実は、秘密裏に核ミサイル原料を生産してきたことを意味している。
    　安倍の実兄は、核武装の要となる三菱グループの経営トップだったのだ。

    　安倍は、首相在任中に、最高裁幹部の多くを自分の息のかかった保守的思想の人物に変えた。今回、安倍晋三の置き土産である右傾化裁判官が、東電幹部に無罪判決を下した。
    　
    　「福島第一原発巨大事故は国の責任ではない」というインチキ判決を出した裁判官は、全員安倍晋三が任命した　2022年06月18日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5938057.html

    　これは安倍晋三が慕うトランプが前任期に、米国最高裁判事を自分の息のかかった保守系判事にすり替えたことに倣ったものだ。

    　我々は、韓国の裁判官や選挙管理委員会が、北朝鮮のスパイによって食い荒らされ、ほとんと政治的に支配されている姿を見て、韓国を嘲笑する者が多いのだが、実は、日本の司法制度や選挙管理委員会も、韓国と同様に、李朝と関係した秘密勢力によって食い荒らされているのである。

    　安倍の父の晋太郎が、選挙管理企業のムサシの最大株主だった。安倍晋三は、統一教会員といえるほど文鮮明と深い関係にあった。
    　それどころか、安倍の祖父、岸信介が李朝に梨本宮方子を送り込み、最後の李朝王、李垠と娶せて、第一子が毒殺され、第二子が安倍晋太郎、第三子が李玖、第四子が横田早紀恵だった非常に強い疑惑があった。晋三は李垠の直孫だった疑いすらある。
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6172149.html

    　日本は民主主義を装った、「田布施システム」による独裁国家という言い方も決して間違っていない。
    　戦後議員の8割が世襲であり、戦後総理大臣の半分以上が田布施システムから出ているのだから。
    　それが、日本の政治経済を支配し、日本を核武装に向かわせていて、フクイチ事故を何度でも再現させようとしていると私は確信している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html

    　
    　

    　福音派は、米国民の25％を占めているといわれる。いわゆる日曜礼拝、日曜学校を主催していて、私の祖母も若い頃からクリスチャンで、幼い頃、一緒に連れられて教会の日曜礼拝に参加した。
    　祖母は半世紀以上前の金で1000万円以上を所属する教会に寄付し、新しい教会を建設した。それは守山区の金城学園近くにあったが、祖母の死後、なぜか廃止されてしまった。それは福音派だった。

    　穏やかだった祖母は、大正時代からの敬虔なクリスチャンなので、当然、残酷な死刑制度に反対するだろうと思っていたら、なんと「悪いやつは殺すのが当然」と言い放ったので、私は仰天した。
    　米国福音派は、ベトナム戦争でもニクソンの北爆を支持し、アメリカによる侵略戦争や死刑制度を積極的に支持していた。
    　福音派は、殺人や民族ジェノサイドにも反対していなかったのだ。これがイスラエルによるガザジェノサイドの支持にもつながっている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE

    　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67966883

    　福音派は、トランプや共和党の支持母体であり、福音派の莫大な票田が、アメリカのイスラエル政策を決定している。
    　民主党でさえ、福音派への配慮からシオニズムを支持している。福音派から支持されなければ政権が維持できないからだ。
    　そして、イスラエルのパレスチナ占拠、侵略に強い支持を与え、正当化している。

    　福音派の別名を「クリスチャンシオニズム」という。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

    　本来、シオニズムは新約聖書には記述がない。イエスキリストは、シオニズムを口にしたことはない。
    　シオニズムが登場し、一定の勢力を得てから、まだ200年を経ていない。
    　 https://www.y-history.net/appendix/wh1503-148.html

    　シオニズムが国際的な勢力となった端緒は、1897年、スイスで開催された第一回世界シオニスト会議だった。約140年前のことだ。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%83%88%E4%BC%9A%E8%AD%B0

    　このとき、「シオンの長老議定書」が採択されたといわれ、後に、ロシアで刊行されたものの、シオニスト会議は一貫して「偽書」と決めつけている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E8%B3%A2%E8%80%85%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8

    　シオニズムを提唱し、国際的運動として展開したのは、アシュケナージユダヤ人であって、パレスチナ先住民としてのスファラディユダヤ人は含まれていない。
    　アシュケナージユダヤ人というのは、AD800年頃、黒海の東岸にあったハザール国の王が、突然、国ぐるみでユダヤ教に改宗し、ユダヤ人を名乗り始めたことから始まった。本当のイスラエル人は、黒髪黒瞳のモンゴロイド要素を持っているが、ハザールユダヤ人は、茶髪長身のコーカソイドである。民族の中心地は、たぶんクリミア〜クラスノダール〜ジョージアと言われている。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB

    　突然の宗旨替えの理由は、おそらく当時テュルク人＝イスラム教徒の圧迫によるといわれた。だが、AD1300年頃、「タタールの軛」（モンゴル帝国の侵略破壊）によって、人々は逃げ惑って、欧州全土に散った。彼らはユダヤ人と称していた。
    　以来、自称ユダヤ人たちは、欧州で主に金貸し業に従事し、各国の経済的実権を掌握したといわれる。

    　シオニズムは、そんなアシュケナージユダヤ人たちが、旧約聖書の「約束の地」の記述を絶対視し、自分たちにシオンの地に帰還する義務があるとし、帰還運動を始め、それをシオニズム運動と呼んだ。
    　シオンの地は、狭い意味ではエルサレムの「シオンの丘」のことだが、広義の意味では、北はユーフラテス川から南はナイル川までの広大な土地（グレーターイスラエル）
    を指すといわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　シオニズムでは、「ユダヤ人はシオンの地に帰還する義務」があるとし、2500年前の「消えた十支族」を探し出してシオンに帰還させるイスラエル国家プロジェクトまで行っている。これをアミシャーブという。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%96
    　アミシャーブを主宰している指導ラビは、天皇家を失われたユダヤ十支族と認定しているといわれる。つまり、天皇家もシオンに帰還させるというのだ。

    　ちなみに、シオニズム運動が強力に推進された戦前、金融業など経済的に恵まれた欧州ユダヤ人は、ぬくぬくとした座布団を放棄して、パレスチナの荒野に戻ることなど考えなかった。
    　そこで、シオニストはナチズムを利用して、ホロコースト大虐殺を行い、その恐怖によって無理矢理移住させたという説がある。（現在ほとんど削除された）

    　現在、ユダヤ人（アシュケナージ）は、世界で2000万人、うち800万人がアメリカにいる。そして、彼らはアメリカ国家の政財界の主要人脈を独占し、大企業経営者の9割がユダヤ人といわれている。歴代大統領や上院議員の大半もユダヤ人だ。
    　アメリカでは通貨発行権を持つFRBは、ユダヤ人の銀行連合であり、通貨発行権は議会には存在しない。つまり米経済は完全にユダヤ人に支配されている。

    　そして、アメリカ共和党の大票田が福音派であり、福音派がシオニズムを熱烈に支持しているため、アメリカは一貫してイスラエルのパレスチナ侵略を支持してきた。
    　福音派の聖書は新約聖書であり、本来、イエスの事績にシオニズムなど皆無なのだが、なぜクリスチャンシオニストと呼ばれるようになったのかといえば、過去100年くらい、福音派の指導者がユダヤ人（ユダヤ教徒）によって占められていたことが大きい。

    　つまり、福音派はプロテスタントを標榜していても、本当はユダヤ教徒なのだ。それはモルモン教やエホバ派も同じで、新約聖書よりも旧約聖書を重んじている。
    　イエスが一度も口にしたことのないシオニズムを宗教的目標にしている。

    　だが、その旧約聖書の創世記「約束の地」に書かれていることは、神（ヤハウェ）がイスラエルの地を与えた人々は、
    「ケニびと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジびと、レパイムびと、アモリびと、カナンびと、ギルガシびと、エブスびと」

    　であって、アシュケナージユダヤ人は一人も含まれていない。だから、そもそもイスラエルに移住する資格など存在しないのだ。
    　ところが、元々、多くがウクライナやポーランドなどにいた欧州系ユダヤ人たちが、戦後、突然パレスチナに押しかけ、「ここは神が我々に与えた土地だ」と言い張って、先住民を銃口で追い出した。

    　このとき数万人の犠牲者を出して、ガザや西岸地区に閉じ込められたパレスチナ先住民＝カナン人こそ、神がその地を約束したスファラディユダヤ人たちだった。
    　つまり、ホンモノがニセモノに駆逐されているのだ。
    　この事態を引き起こしている原動力が、アメリカ政府の後押しであり、それは福音派の意思といっても過言ではない。新約聖書に一言も触れられていないシオニズムを、綱領的に信奉して、イスラエルのパレスチナ侵略を強く支持してきた理由は何なのか？

    　福音派のキリスト教シオニズムと迫り来る世界の終わり　2023/11/07
    　https://newspicks.com/news/9150846/body/
    　以下引用

    　 ハマスによる未曾有の襲撃から2週間がたった2023年10月22日、保守系のテレビネットワークであるフォックス放送の番組のなかで、テキサス州サン・アントニオの福音派教会の牧師で、米国最大のイスラエル支援ロビー団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合」（Christians United for Israel, 以下CUFIと略す）の代表ジョン・ハギーは、やや紅潮した顔で声を荒げて次のように語った。

    　「二国家解決」などありえない。ハマスは死を崇拝している。私たちはここ数日、ホロコースト以来、人類が目にしたことのないような凶悪な行為を目の当たりにしてきた。
    　彼らは死を崇拝し、ユダヤ人は生を追求する。生と死、両者は正反対であり、したがって原理主義的なイスラムとユダヤ教が和解することは決してない。神はアブラハム、イサク、ヤコブに神の言葉による契約を与えた・・・この土地は永遠にアブラハムの子孫のものである。それ以上でも以下でもない。

    　Fox News: “‘THEY HATE US’: Pastor Hagee warns Iran would be 'delighted' to attack” Oct 22, 2023
    　驚くべき声明である。妥協の余地は一切なく、パレスチナの土地は全てイスラエルのものだという。
    　パレスチナにおけるこれまでの外交的努力や国際社会のコンセンサスなど、ハギーの唱える「神の言葉」の前には無力にみえる。イスラエル国家を支えるハギーのようなキリスト教徒を「キリスト教シオニスト」と呼ぶが、彼らの狂信的ともいえるような活動が米国政治に大きな影響を与え、米国政府をしてイスラエルの最大の支援者、そして擁護者としてきた。

    　彼らはなぜこれほどまでに国家としてのイスラエルを支持するのだろうか？彼らの活動はどのように米国政治に影響を与え、中東の情勢を変えてきたのだろうか？今回の「宗教とグローバル社会」ではこうした問いに答えていきたい。

    　米国の軍事と文化におけるイスラエルの存在
    　意外に思われるかもしれないが、米国は1948年のイスラエル建国からしばらくのあいだイスラエル支援にそれほど前向きではなかった。そもそも建国に対しても、サウジアラビアなど原油産出国との関係を優先したい米国は消極的であり、むしろソ連におされるかたちで国連で承認したようなものである。

    　状況が大きく変わり出したのは中東で激化する冷戦体制であり、さらに決定的だったのは1967年の第三次中東戦争でのイスラエルの勝利である。
    　この地域でのソ連の影響や高まりつつあった反米アラブナショナリズムに対して、有効な対立軸をイスラエルは米国に提供できると考えたのだ。1970年のヨルダン内戦などを受け、米国はイスラエルへの軍事支援額をそれまでの3000万ドルから一気に5.5億ドルに増やしていった。

    　軍事支援額の増加にともない、軍需産業のロビー団体がイスラエル支援に傾いていく。近年ではその額は天文学的な数字となっており、例えば2016年に軍需産業の大手ボーイング社はオバマ政権が計画していた10年分のイスラエルへの軍事支援額380億ドルを米国内で生産される兵器購入にあてるよう圧力をかけ、成功している。

    　ボーイング社はまたさらに、イスラエルへの100億ドルの兵器売却も成功させており、米国の軍需産業とイスラエルは蜜月の関係にあるといえよう。ガザを廃墟とした死の兵器の多くはこうした軍需産業に負うところが大きい。

    　軍事のみならず、文化の面においても、米国のイスラエル支援はこの50年で大きく変化した。日本ではほとんど知られていないが、1970年にはハル・リンゼイという作家による『故・偉大なる惑星地球』（The Late, Great Planet Earth）というイスラエルをめぐる旧約聖書の預言の成就やソ連とのメギドの丘での最終戦争（「ハルマゲドン」とはヘブライ語の「メギドの丘」のギリシア語翻字）が描かれた小説が空前のベストセラーになった（邦訳も1973年に「いのちのことば社」という日本の福音派の出版社から刊行されている）。

    　1973年にはバンタムという大手出版社から発売となり、1999年までに3500万部を売り上げたと言われている。74年から75年にはテレビシリーズとなり、1700万の視聴者をえて、1978年には『市民ケーン』で知られているオーソン・ウェルズ監督によって映画化もされており、キリスト教界隈だけでなく、広く全米のポピュラーカルチャーのなかに終末におけるイスラエルの役割が焼き付けられることになった。

    　イスラエルの終末論的な役割を対象にした小説は、他にもニクソン大統領の側近で、ウォーターゲート事件で起訴されたのちに福音派に回心したチャールズ・コルソンによる『対立する王国』（1987年、原題：The Kingdom in Conflict）などもあるが、リンゼイ以上のメガヒットとなったのが『レフト・ビハインド』シリーズ（1995–2007年）である。サンディエゴのメガチャーチ（2000人以上の会員のいる教会）の牧師で、保守的な政治活動家でもあるティム・ラヘイによる全16巻からなるこのシリーズは、2016年までに8000万部を売り上げており、児童書やスピンオフ作品、さらには映画版も2023年にリリースされた2023年の最新作を含めて5作品でている。

    　とくに2014年の映画『レフト・ビハインド』は名優ニコラス・ケイジの主演となっており、キリスト教サブカルチャーにとどまらず、メインカルチャーにも浸透しているといえる。
    　ティム・ラヘイとジェリー・ジェンキンズの共著『レフト・ビハインド』シリーズ。Carolyn Cole/Los Angeles Times via Getty Images
    このシリーズの目玉は、飛行機のなかで突如として消える、神によって天に挙げられた「敬虔な信者」たちと、そのあとに残された（left behind）不信仰者たち、さらにはイスラエルがイランやロシアとの戦争に勝利していく姿がヴィヴィッドに描写されている点だろう。

    　かくいう私も、アメリカの大学の夏休み中に、信仰もなく、教会にも通っていなかったにもかかわらず、一般書店でシリーズ第一作を購入し、日本行きの飛行機のなかでこの本を読み、ちょっとドキッとさせられたのを覚えている。それだけ一般の人口に膾炙していたということだ。リンゼイ、コルソン、ラヘイの本がアメリカの世論をキリスト教シオニズムに傾けたと言っても過言ではないが、こうした著作はすべて「ディスペンセーショナリズム」という非常に特殊なキリスト教終末論を下地にしているといってよいだろう。

    　過激な終末論「ディスペンセーショナリズム」と福音派
    　「ディスペンセーショナリズム」とは、19世紀末にイギリスで発案されたユダヤ人と世界の終わりについての神学的な考えである。歴史的にキリスト教会では長い間、イエス、あるいは教会こそが、旧約聖書で約束された真の神の民であり、したがってイエスを拒否し、死刑としたユダヤ人は神に遺棄された、滅ぶべき民とみなされてきた。

    　それが世界各地での反セム主義の原因のひとつだったともいえるだろう。それに対して、「ディスペンセーショナリズム」よると、神は時代ごとに異なった契約を人間と結んでおり、イエス・キリストが到来して世界のすべての国民と契約を結んだあとも、ユダヤ人との契約はまだ継続しているという。ちなみにその契約とは、創世記12章に神がアブラハムに語った次の言葉が根拠となっている。

    　わたしが示す地へ行きなさい。そうすれば、わたしはあなたを大いなる国民とし、あなたを祝福し、あなたの名を大いなるものとしよう。あなたの名は祝福となる。あなたを祝福する者をわたしは祝福し、あなたをのろう者をわたしはのろう。地上のすべての民族は、あなたによって祝福される。
    　創世記12章1−3節

    　「ディスペンセーショナリズム」によると、この約束はユダヤ人たちがローマ人によってイスラエルの地から追放されたあとも破棄されておらず、むしろ、いつの日にか約束の地にユダヤ人の国が神によって再建されるというのだ。
    　またさらに重要なのは、この聖書の箇所にあるように、「ユダヤ民族を祝福するものを神は祝福する」という約束をディスペンセーショナリストたちは字義通り受け取っており、そのためユダヤ人の国家建設を支援するようになったともいえる。

    　20世紀初頭になるとこの考えは、聖書をそのまま神の言葉と認める「キリスト教原理主義」のなかに広く浸透していき、当初は進化論否定とともに、原理主義者たちを嘲笑う要因のひとつとなっていた。しかし実際に1948年にイスラエルが建国されると、預言が成就したと活気づき、中東をとりまくきな臭い状況は世界の終わりの始まりと解釈されるようになる。

    　さらには原理主義的な指導者たちがラジオやテレビなどの新しいメディアによってその存在感を増すにつれ、この考えはアメリカ南部や南西部といったいわゆる「バイブル・ベルト」を中心に影響力を強めていった。
    　原理主義がいつのまにか福音派と呼ばれるようになる80年代後半から90年代にかけては、この集団は米国人口の25%以上を占めるようになり、福音派の大部分がこの考えを信奉するようになったこともあり、ユダヤ人を支援することで神の祝福を得ようと、イスラエル国家への支持が強まっていくようになる。

    　ちなみに、ピュー研究所の2022年の調査によると、福音派の63%が今まさに人類は終わりの時を生きていると信じているという！

    　イスラエル国家を支援するワシントンのロビー団体として有名なものに「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」（American Israel Public Affairs Committee、以下AIPAC）があるが、この団体は1953年に設立されたのち、多くのユダヤ人の資金提供もあり、長い間、民主・共和両党のアメリカの議員への影響力をもち、イスラエル政策への発言権を強めてきた。
    　彼らのウェブサイトによると現時点で300万の会員がおり、福音派も参加しているが、どちらかと言えば、より世俗的なシオニズムがこの団体の思想的な背景にあり、終末論的な思考は顕著ではない。

    　それに対して、ユダヤ人ラビのイェキエル・エクシュタインによって1983年に始められたが、福音派のなかに支持者の多い「キリスト教徒とユダヤ人の国際親善協会」（International Fellowship of Christians and Jews）という支援団体がある。
    　この団体は世界中、とりわけ米国の「ディスペンセーショナリズム」を信奉する福音派教会から支援を集めており、2021年は2億ドル以上の支援があり、1983年から合計15億ドル以上の寄付を集めてきたという。こうして集められた寄付は、イスラエルで困窮する人々やヨルダン川西岸地区の入植者たちへの支援となっている。

    　これら二つの団体よりもさらに大きな影響力を誇るのが、冒頭のジョン・ハギーによって2006年に始められた「イスラエルのためのキリスト教徒連合」（CUFI）だ。米国の福音派教会を中心に2018年には500万人だった会員もわずか2年後の2020年には1000万人を超えたといわれている。無党派の団体と謳ってはいるが、当然のことながら共和党寄りであり、7月の会議では共和党の大統領候補デサンティスが講演しており、代表のハギー牧師もハマス襲撃後の教会の説教のなかで明確にバイデン政権を批判した。

    　ハギーの過激な終末論に導かれ、この団体は国際法的にまだ問題のあるヨルダン川西岸地区や東エルサレムを神に約束された正当なユダヤ人の土地だとみなし、積極的にユダヤ人入植の支援や福音派教会の牧師やリーダーたちのためのイスラエル旅行のプログラムを実施してきた。
    　さらに2018年には、5000人もの会員をワシントンに送り、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への政府支援を止めるよう議員たちに請願し、結果としてその年の8月には支援が止められることになる。こうした福音派の行動の延長線上にトランプ政権下での過激なイスラエル政策があったと理解されるべきだろう。

    　トランプ大統領のイスラエル大使館移動と世界の終わり
    　大統領に就任したその年の暮れ、つまり2017年12月6日にトランプ大統領は、イスラエルにおけるアメリカの大使館をテルアビブからエルサレムへ移動すること明記した大統領布告に署名した。
    　ネタニヤフ首相はこれを歓迎したが、それ以上にこの動きは、福音派とくにCUFIに熱狂的に歓迎された。
    　すぐさまこの動きは国連で問題となり、18日に国連安全保障理事会が緊急会合を開き、15カ国中、日本を含む14カ国が非難したが、米国の拒否権発動によってこの動議は覆される。

    　翌年、2018年5月14日、米国はイスラエルの建国70周年にあわせて大使館を移動した。その祝賀会の場には、CUFIのハギーや南部バプティスト連盟の有力牧師でトランプの福音派諮問委員もつとめたロバート・ジェフレスら多くの福音派のリーダーの姿も見られた。当然のことながら、それに対する抗議運動がパレスチナでは起きるものの、イスラエルの治安部隊との衝突により8人のパレスチナ人が亡くなり、2771人が負傷した。

    　さらには2019年11月、福音派を自負するマイク・ポンペオ国務長官が領地問題としては国際法上未解決のヨルダン川西岸地区、イスラエルからすると「ユダヤ・サマリア地区」をイスラエルの主権が及ぶ地域と宣言。
    　2020年1月にはトランプ大統領が、米国はこれらの領土へのイスラエルの法律の適用を認め、さらには「彼らの精神的、宗教的、政治的イメージが形成され、民族的な独立を確立し、特殊かつ普遍的な文化的アイデンティティが形成され、そこから全世界に書物のなかの書物（聖書）与えられた」場所へのユダヤ民族の帰還も支持すると発表した。

    　つまりは、国連のこれまでの議論に反して、この地区におけるイスラエル人の入植を否定しないということである。こうしたトランプ政権の方針は福音派に熱狂的に受け入れられたし、トランプも「福音派のため」にこれらの政策をとったと言うほどである。
    　それだけトランプにとり福音派は忠実な支持層であり、ハギーら福音派のリーダーたちもCUFIの活動などを通して、それを米国の政治家たちに認識させることに成功してきたということだろう。福音派にとりトランプは「このような時のために」（福音派の大好きな聖書の箇所のひとつ『エステル書』4章14節）選ばれた英雄だったのである。

    　バイデン政権になってからはこうした過激な手法は沈静化し、むしろイスラエルの宗教シオニスト党の党首ベツァルエル・スモトリッチらによる強引な入植政策には批判的ではあったが、10月7日の襲撃以降、親イスラエルのバイデンは少なくとも公的にはネタニヤフ戦時内閣の方針には異を唱えていない。

    　おわりにかえて—世界が終わる前に—
    　イスラエルを熱心に支援する福音派のキリスト教シオニズムの背後には、過激な終末思想があることがよくわかった。理性や常識を超えたそうした狂信的ともいえる思想に、世界で最も強大な軍需産業と強力な軍備を誇る米国政府のイスラエル政策が後押しされ、さらには中東における和平を困難にしている。こうした状況は、ガザやヨルダン川西岸地区での悽惨たる状況を日々見せつけられている私たちには耐え難い。

    　もちろん、福音派のなかにも「ディスペンセーショナリズム」のような過激な終末論を根拠にイスラエルを支持するハギーやジェフレスを批判する論者がいないわけではない。バイデンを支持するオハイオのメガチャーチの元牧師であるジョエル・ハンターなど福音派左派と呼ばれるそうした人たちは、パレスチナに対する人道的措置や二国家解決を推し進めてきた。しかしながらその勢力は福音派のなかでもごくわずかであり、寄付においても支援においてもハギーらには太刀打ちできない。

    　わずかながらの希望としては、こうした過激な終末論を掲げる福音派の割合が全米において減りつつあり、また福音派のなかでも若年層のあいだではイスラエル批判も辞さない人々が出てきていることであろうか？こうした勢力が今後さらに成長していくことを願うばかりである。過激な終末論の信奉者たちにこの世界が葬り去られる前に。
    ******************************************************
    　引用以上

    　上の著者は、イスラエル入植ユダヤ人が、アシュケナージ、自称ユダヤ人であって、神の約束した相手ではないこと、パレスチナ先住民がモンゴロイドの形質を受け継いだスファラディユダヤ人であって、彼らこそが「約束の地」の約束された人々であることに触れられていない。たぶん知らないのではないかと思う。
    　しかし、これがとてつもなく重要な問題であって、私が繰り返し指摘している問題だ。

    　3月3日から、たくさんの欧米メディアが、プーチンとトランプの壮大な国家転覆の陰謀を報道しはじめた。トランプに対する幻想が、もの凄い勢いで引き剥がされている。

    　トランプ政権が「ロシアによるサイバー攻撃を容認」　衝撃の180度方針転換で「プーチンはもう米国内部に入り込んでいる」　3/4(火)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1adf9ad7026c4a1891f97970a2e6dd6dd5dc18

    　https://courrier.jp/cj/393428/?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=393428&utm_content=politics

    　【トランプはロシアがアメリカを破壊するために放った最終兵器。すでに40年前から始まっているロシアによる米国乗っ取り作戦。一期も二期も大統領選は、ロシアによるハッキング不正操作によって当選した。今起きている事態は、プーチンとトランプによる、歴史上最大の国家転覆である。現実は24の脚本を桁違いに上回っている。】

    　以下は、すでに4年前に報道されていた。
    　「KGBはトランプ前大統領を『協力者』として育成してきた」元諜報員が証言。英ガーディアン報道　Feb 1, 2021,
    　 https://www.businessinsider.jp/article/228854/

    旧ソ連の国家保安委員会（KGB）の元諜報員が、英ガーディアンの取材に応じ、トランプ前大統領を「アセット」（＝情報提供者あるいは協力者）として育成してきたと語った。
    元諜報員のユーリ・シュヴェツはガーディアンに対し、KGBがトランプ氏をアセット候補として見出したのは1980年代だったとふり返った。
    トランプ氏がモスクワ旅行から帰ったあと、西側を批判し、ロシアを擁護する言説をくり返すようになったため、驚いたという。

    　かつてプーチン大統領もその一員だったKGBが、トランプ前大統領をアセットとして40年間育成し、結果として西側陣営を批判するロシアのプロパガンダをアメリカでまき散らし、きわめて素晴らしい役割を果たしてくれたと、元諜報員がガーディアンの取材に対し語った。

    　証言したユーリ・シュヴェツは、過去数十年にわたるトランプ氏とロシアの関係を詳細に描いた、ジャーナリストのクレイグ・アンガーの新著『アメリカン・コンプロマット』の主要なネタ元だ。

    　ロシアとアメリカの元諜報員への取材をベースに書かれたこの著作では、KGBが1980年代にアメリカで数多くのビジネス関係者を（本人の知らぬうちに）アセットとして育て上げ、活用していた当時の状況が詳細に描かれている。

    　大統領になる前はKGBのスパイ！ プーチン若かりし頃のキャリアとは
    　https://www.businessinsider.jp/article/105190/

    　シュヴェツはガーディアンの取材に対し、KGBは1980年代、当時新進気鋭の不動産デベロッパーとして頭角を現し始めていたトランプに、アセット候補として目をつけた。
    「リクルートされた時点では、誰もがこれから学ぶ生徒のようなもので、その後（KGBの諜報員に『育成』され）重要な存在になっていく。トランプの身にもそうしたことが起きたということだ」

    　著者のクレイグ・アンガーによれば、トランプがKGBのターゲットになったのは1977年、チェコスロヴァキア（当時）のモデル、イヴァナ・ゼルニコヴァと最初の結婚をしたころだった。

    「トランプは（幾多いる）アセットのうちの1人だった。この男をしっかり育成して、40年後に大統領にしてやろうといった、壮大で手の込んだ計画が当初からあったわけではない」
    　「トランプはさまざまな意味で、完璧なターゲットだった。虚栄心が強く、ナルシストな彼の性質は、リクルートする相手としてうってつけ。40年間育成を受け、その性質が花開いたわけだ」（アンガー）

    　トランプが1987年に出した著書『トランプ自伝〜不動産王にビジネスを学ぶ』には、「ソビエト政府の協力を受けクレムリン（＝ソ連共産党の中枢、その後ロシア連邦政府を指す）の向かいに巨大な高級ホテルを建設するため」モスクワを訪ねたとの記述がある。

    　だが、シュヴェツの証言によれば、このモスクワ訪問の最中に、KGB側はトランプを褒めそやし、政治の世界に明日を踏み入れるべきだと焚きつけた。
    　その後はKGBの諜報員も驚くような展開で、アメリカに帰国したトランプは選挙出馬を真剣に考え始めただけでなく、新聞数紙に全面広告を出し、西側諸国を批判するロシア側のプロパガンダを喧伝した。

    　なお、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ボストン・グローブといったアメリカを代表する新聞に掲載された全面広告のタイトルは、「治療不可能な信念の欠如を除き、アメリカの外交政策に問題は見当たらない」だった。

    　1987年9月2日に掲載された全面広告について、AP通信が報じた記事。
    S　creenshot of Associated Press website

    　掲載料金は当時の価格で3紙合計9万4801ドル（AP通信の報道、1987年9月2日付）。対価を支払わない日本や湾岸諸国の安全保障をアメリカが代行している状況を「政治家たちはアメリカが所有しない船を守り、必要のない石油を運び、アメリカを守ってくれない同盟を向いている」と批判。富裕国への出費をやめるよう求めた。

    　このときの主張こそが、数十年後に大統領に就任するトランプの外交政策の「信念」となった。
    　シュヴェツによれば、この3紙全面広告は、アメリカのメディアに西側陣営批判のプロパガンダをもぐり込ませた「かつてない成功例」と（KGB側で）評価されているという。
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    上は2021年の記事から引用

    　ロシア――トランプ氏にどこまでもつきまとう醜聞　BBC　2018年9月14日
    　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39149622

    　 トランプ大統領とは何か？KGBがアメリカに仕掛けたロシア最高傑作「役にたつバカ」である。2025年2月25日
    　https://note.com/sigotoninja/n/n044b7a2f17e0

    　1. ソ連時代からロシアの諜報機関（KGB、現在のFSB/SVR）は、「役にたつバカ（Useful Idiot）」と呼ばれる影響力のある人物を巧妙に操る戦略を用いてきた。
    　• 彼らは正式なスパイではなく、ロシアの意向を理解し、自発的にロシアに有利な行動を取る。
    　• 直接の指示や命令を受けるわけではないため、証拠が出にくい。

    　→ トランプ氏はこの「有益なバカ」として、ロシアにとって望ましい行動をとるように仕向けられた可能性がある。

    　2. ロシアとの長年のビジネス関係
    　• 1980年代から1990年代にかけて、トランプはロシアのオリガルヒ（新興財閥）やロシア系資本と取引を行っていた可能性が指摘されている。
    　• 特に1990年代にトランプの不動産ビジネスが破綻しかけた際、ロシア系の資金が流れ込んでいたという報道がある（ドイツ銀行との不透明な融資など）。
    　• ロシアは長年にわたりトランプを財政的に支え、恩を売ることで影響力を持っていた可能性がある。

    　トランプ氏の1980〜90年代におけるビジネス取引の中で、ロシアの関与が疑われるものをいくつか挙げる。これらは「確定的な証拠」ではなく、状況証拠や報道による疑惑として扱われているものだ。しかし、これらの取引を並べると、トランプ氏がロシアの資本やネットワークと接点を持っていた可能性は高い。

    　1. 1987年：トランプのソ連訪問とKGBとの接触疑惑
    　• トランプは1987年にソ連を訪問し、モスクワとレニングラード（現サンクトペテルブルク）を視察した。
    　• この訪問は、ソ連政府（おそらくKGB）が主導した招待によるものであり、ロシアの諜報機関がトランプに接触を図った可能性が指摘されている。
    　• 目的は、モスクワにトランプ・タワーを建設する計画の協議だったとされるが、当時のKGBはアメリカの有力ビジネスマンを勧誘する工作を行っていたことが知られている。
    　• 訪問後、トランプはアメリカで急に「政治的発言」をし始め、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに「日本・NATOがアメリカを利用している」と主張する意見広告を掲載した。
    → これが、ロシアの影響を受けた最初の兆候ではないかとの指摘がある。

    　2. 1990年代：トランプのビジネス破綻とロシア資本の流入
    　トランプ・オーガニゼーションの破綻とロシア資金の関与
    　• 1990年代、トランプはカジノ事業の失敗で莫大な負債を抱え、自己破産寸前となった。
    　• アメリカの銀行はリスクを避け、トランプへの融資を拒否するようになった。
    　• この時期に、ロシア系資本がトランプの不動産事業を支えた可能性がある。

    　✅ 疑惑の取引例
    　• 1995年：「トランプ・タワーのロシア人買収者」
    　• トランプ・タワーの高級物件が、ロシア系ビジネスマンやマネーロンダリングを疑われる人物によって大量に購入された。
    　• 約200以上のトランプ関連物件がロシアのオリガルヒ（新興財閥）や疑わしい企業により取引された。
    　• 1996年：「トランプ・タージマハルとロシア系資金」
    　• トランプのカジノ「トランプ・タージマハル」は資金洗浄の疑いでフィンセン（米財務省の金融犯罪取締ネットワーク）から罰金処分を受けた。
    　• このカジノの資金の一部がロシア・東欧系の組織犯罪ネットワークと関連があるとの指摘がある。
    　• 1997年：「ベイロック銀行とトランプの関係」
    　• ロシアのオリガルヒと関係の深い**ベイロック銀行（Bayrock Group）**が、トランプの不動産開発を支援。
    　• トランプ・ソーホー（New York）などのプロジェクトにロシア資金が流入していた可能性。

    　3. 1998年以降：ドイツ銀行経由でロシア資本がトランプを支援
    　• 1998年頃から、ドイツ銀行（Deutsche Bank）がトランプに数億ドルの融資を実行しているが、この資金の出どころにロシアの関与が疑われている。
    　• 2000年代に、ドイツ銀行のロシア支店は「モスクワ・ミラー取引」と呼ばれるマネーロンダリングに関与していたことが発覚。
    　• ドイツ銀行のロシア向け「ミラー取引」が、トランプの事業資金の一部とつながっている可能性が指摘されている。

    　4. 1990年代のロシアのオリガルヒとトランプの関係

    　ロシアのオリガルヒ（新興財閥）は、ソ連崩壊後に違法な資金操作で巨額の財産を築いた。彼らは資産を西側諸国に移すため、不動産市場を利用して資金洗浄（マネーロンダリング）を行っていたとされる。

    　✅ 疑惑のオリガルヒとの接点
    　• テフレム・キセリョフ（Tevfik Arif）
    　• トランプ・ソーホーを開発したベイロック・グループの実質的な支配者。
    　• ロシア系ビジネスネットワークと深い関係があり、マネーロンダリングの疑いがある。
    　• フリードマン兄弟（Lev & Michael Fridman）
    　• ロシアの大手金融グループ「アルファ・バンク」の創設者で、ロシア政府とのつながりが深い。
    　• 彼らのネットワークがトランプの不動産取引に関与していた可能性が指摘されている。
    　• ドミトリー・リボロフレフ（Dmitry Rybolovlev）
    　• 2008年にトランプがフロリダ州の豪邸を9500万ドルでリボロフレフに売却したが、これは市場価格よりも大幅に高額だった。
    　• これは「資金洗浄」の疑いがある取引の一つとして注目された。

    　結論：トランプはロシアの資金を「活用」していた可能性が高い
    　• 1987年のソ連訪問は、KGBが彼を勧誘した可能性がある。
    　• 1990年代にアメリカの銀行がトランプへの融資を拒否する中、ロシア資本が不動産を購入し、資金の流れを作っていた。
    　• ドイツ銀行を経由したロシアのマネーロンダリング資金が、トランプの事業を支えていた可能性がある。
    　• ロシアのオリガルヒとの不透明な取引が多数あり、それが「影響力の獲得」として利用された可能性がある。

    　→ トランプは「ロシアのスパイ」ではなく、ロシアに経済的に依存する形で、知らず知らずのうちに「アセット（影響下の存在）」になっていた可能性が高い。
    　「トランプ大統領」は「スパイ」ではないので「スパイ」としての証拠は「出ない」
    　「トランプ大統領」とはKGBによる高度な諜報戦略により作り出された人物である。

    　アメリカを外側から破壊する事は極めて難しい、ロシアは全盛期のソ連ではない。
    　しかし、アメリカを内部からハイブリッド戦争で破壊する事は可能だ、そのための「役立つバカ」役がトランプ大統領だ。
    　トランプ大統領はKGB(FSB)によるハイブリッド戦争の兵器だ。
    **********************************************************
    　引用以上

    　2025/3/4　米国で非常事態! トランプ政権、ロシアに対するサイバー作戦の全面停止を命令!　米国防総省に激震。トランプがロシア幹部・ソ連高官・KGBと
    　https://www.youtube.com/watch?v=TydiXLLRSso

    　�　．▲瓮螢�は現在、プーチンとトランプの共謀による国家転覆の危機に瀕している。
    　　トランプの背後には、ロシアの大規模な資金援助、FSB（旧KGB）との接触疑惑があると報じられた。
    　Foreign Policy　ガーディアン （有料なので転載できないが、フェイクニュース誌ではない）
    　https://foreignpolicy.com/2025/03/03/trumps-concert-of-kingpins-wont-work/

    　�◆．▲瓮螢�がロシアへの経済制裁を緩和しようとしている。財務・国務省に要請したと3日明らかにされた。さらに、ロシアからのサイバーセキュリティを停止するとも言った。つまり、米国政府のあらゆる防諜セキュリティをロシアに明け渡すという意味だ。
    　
    　トランプ政権が「ロシアのサイバー脅威」対策を後退、そのインパクトとは？　3月3日
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/44bfaf8e802c447853f69a3f2104cd0dd9c406d2

    　ホワイトハウスは、国務省と財務相に対し、対ロシア制裁を緩和できるリストを作成するよう指示した。それを元にロシア代表団と交渉するという。
    https://www.youtube.com/watch?v=nmcSzX8TU_Y

    　現在、ロシアのオルガルヒ（新興財閥）を含む特定の個人団体に対する制裁解除を検討しているという。
    　制裁緩和の見返りに、トランプ政権が何を要求するのかは明らかにされていない。

    　��　複数のアメリカメディアは2日、ヘグセス国防長官が、ロシアに対するサイバー攻撃を全面停止することを命じたと報道。攻撃的活動を含む。
    　ニューヨークタイムスは、ロシア政府に対する包括的見直しの一環と報じた。停止期間は不明。
    　中止命令は2月28日に行われた。28日のトランプ・ゼレンスキー会談の前とされる。

    　ワシントンポストによると、ロシア側のサイバー攻撃や偽情報の拡散を防ぐ作戦が中止されたとみられ、米国内のインフラへの被害を懸念する声が出ている。
    　サイバー対応を巡っては、敵の能力を無効化するなどの攻撃的措置や、米国へのネットワーク侵入を防ぐ防衛的措置がある。

    　ニューヨークタイムスによれば、米政府高官の話として、ロシアがトランプ政権発足後の数週間も、米国ネットワークへの侵入を試し見ていると指摘。
    　バイデン前政権時の情報機関の報告では、ロシアが大統領選挙で影響工作をしていたとされ、米サーバー軍がロシアの工作阻止を担ってきたと報じている。
    　同紙によれば、ロシアに対する攻撃命令の停止は、トランプ政権にとって「大きな賭」になるとする。

    　�ぁ，海里海箸蓮∧胴駛描躱覆痢嵎胴駝韻篳謄ぅ鵐侫蕕鮗蕕襦廚箸いμ魍笋修里發里�崩壊してしまった可能性を示している。
    　こうした情勢に加え、トランプ政権は、「プロジェクト2025」に基づいて政策を進めているとみられる。

    　「プロジェクト2025」は、トランプが大統領に返り咲いた場合、政権移行プランの骨子。
    　政権の重要な職務において、大統領と思想が一致する人材の採用を大幅に増やすことを提案している。
    　すべての行政機関は、単一政府論に基づき、ホワイトハウスの統括下に置き、司法省とFBI,その他の機関の独立機能を撤廃するというもの。
    　大統領のアジェンダに一致する訴訟を起こすことに重点を置く。

    　連邦政府各省庁で働く何万人もの職員についても、抜本的に洗い直し、大統領に忠実な人材を選別、採用し、思想統一を徹底させる。
    　これがプロジェクト2025の実態で、これに基づき、米国の情報機関の解体が進んでいるとみられる。

    　�ァ�2月6日の報道
    　米政府は、中央情報局（CIA）に加えて、4つの情報機関の職員に早期退職を指示した。それぞれの機関の広報担当者が2月5日に明らかにした。
    　対象となているのは、国家情報長官室（ODNI）、国家安全保障局（NSA）、国家地理情報局（NGA）、国家偵察局（NRO）の４機関。
    　
    　元KGBスパイ、ユーリー・シュベッツ氏は、1987年にトランプがモスクワと、サンクトペテルブルグを訪問した際、KGBがトランプに接触。リクルートしようとしたとガーディアン誌に述べている。
    　トランプには63名のロシア人との関係、元ソ連高官とのつながりが報道されている。
    　
    　�Α�2017年3月20日の報道
    　ロシア人が、トランプのマイアミ地区の不動産を9800万ドルで購入と報道。
    　南フロリダの高級住宅市場には、海外からの買い手が殺到しているが、市場での活動が精査されている外国人買い手グループが一つある。
    　
    　ロイターの調査によると、少なくとも63人のロシア人が、マイアミ大都市圏にある、トランプブランドのビル7棟で、9840万ドル相当の不動産を購入した。
    　ロシア人買い手のなかには、実業家や、国営企業の幹部もいると同通信社が伝えている。

    　トランプブランドのタワーへのロシアの支出が明らかになったのは、トランプ陣営とロシアとのやりとりに関するFBIの調査の最中だった。
    　報道によると、言及されている購入は、すべてトランプが大統領に就任するずっと前に完了していた。

    　�А�2018年11月21日の報道
    　ロシアの資金が、いかにしてトランプのビジネスを救ったか。20年前のトランプの財政破綻後、アメリカの銀行は彼に手を出さなかった。その後、外国からの資金がトランプに流入しはじめた。

    　トランプの元不動産パートナーや、トランプオーガニゼーションの内部事情に詳しい他の情報筋によると、トランプの90年代以降の復活は、トランプタワーのトランプオフィスの二階下にオフィスを借りていた、ベイロックグループとともに、200年代初頭から始まったのかも知れない。
    　https://en.wikipedia.org/wiki/Bayrock_Group

    　ベイロックは、トランプの軌道を変えることになる二人の投資家によって運営されていた。一人は旧ソ連から底なしの資金源を利用したカザフスタン出身のソ連高官、テフフク・アリョフ、もう一人は、1990年代に、ロシアンマフィアが関与した、大規模な株式詐欺計画で、有罪を認めたロシア生まれのビジネスマン、フェリックス・サターだ。

    　ベイロックの助けを借りて、トランプは建設業者からブランド業者への大転換を図った。
    　ベイロックの元役員によると、大手銀行の代わりに、ベイロックはトランプに必要な株式を供給し、大型プロジェクトへの、新たな融資者を誘致することで、トランプの不動産業界復帰を支援した。
    　そのプロジェクトのなかで最大のものは、トランプSOHO（ホテル）だった。

    　これは問題を抱えた46階建てのマンションホテルで、2010年の開業以来、訴訟の対象になっていて、一部ロシアの資金で賄われていたか、ミュラー特別検察官の捜査を受けていると報じられている。
    　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47985278

    　この取引で、トランプは名前の使用許諾だけで18％の株式を取得した。
    　2016年のABCニュースとのインタビューで、トランプはロシアとの取引を一件行ったことを認めた。
    　ロシアとの取引は、破産時に、パームビーチの家を買ったことだとトランプは述べた。
    　約4000万ドルで買い、ロシア人に1億ドルで売った。

    　2008年にロシアの億万長者、ドミトリー・リボロフレフにパームビーチのエーカーの不動産を売却したことも、ミュラー特別検察官チームが捜査していると報じられている。
    　当時、トランプは「改装のおかげで、わずか4年でこれほど高価に転売できた」と主張した。

    　しかし価格差があまりに大きく、トランプが2008年にリボロフレフに不動産を売却した頃、金融危機（リーマンショック）で不動産価格が急落していたため、上院財政委員会の筆頭議員、ロン・ワイデン上院議員は、売却の調査を求めた。
    　この取引は、トランプに多額の現金をもたらしたので、選挙資金、あるいはトランプの買収資金と見なさざるをえないと、トランプの伝記作家、マイケル・ダントーニオは語った。

    　今年初め、買い手のリボロフレフは、財務省の非機密リストに掲載されたロシアのオルガルヒ、プーチンに近いとされる有力政治家や、ビジネス専門家のリストに掲載されていた。
    　トランプの息子、ドナルド・ジュニアや、エリックでさえ、トランプオーガニゼーションの資金需要の多くを、ロシア人が供給したことを認めてる。

    　�─＾幣紊両霾鵑�ら、トランプが旧ソ連・ロシア高官と不可分の密接な経済関係を築いていることは間違いのない事実で、トランプ政権はプーチンの指示を受けて、アメリカ国家の中枢を破壊しているというしかない。
    　つまり、トランプはアメリカをロシアの属国にしようとしている可能性がある。
    　これは、まさに、壮大な国家転覆計画の実現である。

    　トランプはメディアによる「ロシア寄り」批判を一蹴、「他に心配すべきことがある。」
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/329f28bd80d372e57b505c3159462691490dabb9
    　トランプは、「プーチンに対する懸念を弱める必要がある」と発言。

    　一連のトランプのロシア寄り姿勢を見て、欧州全域やアメリカ民主党内で、安全保障上の懸念が急速に拡大している。
    　こうした全世界からのトランプ批判を受けて、トランプの米国内の支持率は急落し、不支持が支持を大きく上回っている。
    　https://jp.reuters.com/world/us/LQWV5ZPHQRLG3LYOKQ3J4JRBG4-2025-02-25/

    　クリスマーフィー民主党上院議員は、CNNに対し、「ホワイトハウスはクレムリンの一部局に成り下がった」と延べ、米国は独裁者と手を組もうとしていると批判。
    　
    　��　トランプは、ウクライナ戦争を、自らのスポンサーであり、侵略者であるロシアに圧倒的に有利な形で終戦させようとしていて、ゼレンスキー大統領を追放し、プーチンの息のかかった大統領を作ろうとしている。
    　トランプは、ウクライナ停戦によって、ノーベル平和賞の獲得を目指していると噂されてきた。
    　
    　��　2025年2月19日、
    　トランプは、ウクライナ戦争は、ロシアではなくウクライナが始めたと発言し、ゼレンスキーを独裁者と呼び、支持率が4％しかないと決めつけた。
    　だが、当時の全レンスキー支持率は57％、今の支持率は70％である。
    　トランプはゼレンスキーに対し、自分の提案した和平交渉に応じないなら辞任せよと圧力をかけている。

    　この現状は、「ロシア寄り」どころではなく、「ロシアの傀儡政権」と断定するしかない。この報道を受けて、欧州はじめ、世界中が憤ってウクライナに対する支援を表明し、トランプ退陣を求める声が上がっている。

    　すでにアメリカはロシアの傀儡国家としてプーチンの意のままに操られている。
    　実は、プーチンがウクライナ戦争を始めるとき、本当の標的は、日本だったという暴露があった。それは、日露戦争の報復という意味で、北方四島どころか、北海道を強奪する目的があったといわれる。
    　
    　ロシアのウクライナ侵攻前の本当の侵略標的は日本だった　2025年01月02日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182214.html

    　ロシアが、その意思を撤回したわけではないので、ウクライナの次は、日本が侵略を受ける可能性が十分にあり、北朝鮮に日本を攻撃するための核ミサイルを供与したとの情報もある。

    　以上、まるでドラマ24の世界だが、アメリカ国家の乗っ取りというビジョンは、24どころではなく、その数桁上の世界だ。
    　以上の情報は、3日頃からアメリカ中の報道機関が一斉に報道を始めた結果、今やアメリカは、トランプ支持派の価値観の大転倒が起きて、大変な事態になっている。

    　それでは、ロシアに乗っ取られたアメリカを救うためにジャック・バウアーが登場するのだろうか？
    　アメリカという国はハリウッド映画に洗脳された国民が多いので、こうした非常事態が大好きな人が多い。
    　解体されたCIAやFBIの工作員が、秘密裏に徒党を組んで、トランプを殺害する可能性が十分すぎるくらいあり、私にはトランプの命が風前の灯火に見える。
    　
    　

    　最初に、2日に起きたカラスの大騒ぎから、予測した地震がなかなか起きないので、もしかしたら噴火？　と考え、調べてみたら、確かに桜島が噴火を続けている。
    　https://www.data.jma.go.jp/vois/data/report/activity_info/506.html
    　それにしても、あれほど騒ぐのか不思議だったが、もう一つ、焼岳の警戒情報が出てきた。レベル2だが、御岳で63名が死亡した噴火は、レベル1だった。
    　 https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/34.5/137/&contents=volcano
    　乗鞍岳や上高地方面は危険が迫っている可能性がある。
    　この山は、フォッサマグナの活動を反映しているので、長野県北部は警戒が必要だ。
    　**********************************************************
    　ここから本編

    　中曽根康弘と竹中平蔵が日本社会に持ち込んだ「新自由主義」の原理は、社会経済のなかから国家や自治体による規制を排除して、その存在価値を「金儲け」を主目的とする「市場原理」だけで判別し、淘汰させてゆく……というものだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　日本社会に制度として新自由主義を浸透させたのは、小泉純一郎と竹中平蔵である。2001年頃のことだ。
    　彼らがやったのは、労働規制法に守られた労働者の法的地位を剥奪し、労働者の多くを「ルンペンプロレタリアート」と呼ばれた法的庇護がなく自由に解雇できる臨時雇用に貶めることだった。

    　日本は労働人口が、おおむね6000万人で推移している。1990年代、日本の正規雇用数は、おおむね3800万人程度。非正規が900万人程度だったが、竹中平蔵経済相就任後、正規労働者の権利が剥奪され、激しい勢いで非正規労働者に転落させられていった。
    　竹中平蔵の下で非正規は1500万人に増え、2014年には2000万人を超えた。

    　勤労者の6割が正規雇用だったものが、竹中以降は4割に激減し、その分が非正規雇用に流れた。非正規雇用の年収は、正規雇用の年収は550万円だが、非正規雇用は300万年に留まっている。仕事の内容は、ほとんど変わらないし、退職金は雲泥の差がある。
    　https://www.stat.go.jp/info/today/097.htm

    　経団連は大喜びで竹中を歓迎し、自民党若手も、竹中新自由主義を洗脳されていった。
    　竹中や経団連が雇用差別＝格差を推進した理由は、おそらく労働者間に差別を持ち込んで連帯を削ぎ、労働組合を弱体化する目的があっただろう。
    　労働者は、自分と同じ雇用条件の人には連帯感を抱くが、はるかに恵まれた人たちに対しては被差別感を抱き、連帯力が大きく削がれてしまう。

    　労働組合を潰す最善の方法は、労働者間に格差を持ち込みことだといわれていた。今の異常な北朝鮮独裁国家が存続できている理由は、国民に51階級もの差別システムが定着し、他人を見下すことで連帯が育たないからだ。

    　この頃から、経団連企業の多くが「内部留保」の蓄積に血眼になっていった。
    　2000年に200兆円だった内部留保は、2024年に600兆円を大きく超えた。これにより、労働者の手取り収入は大きく減り、逆に、株主と経営陣の収益は激増した。
    　内部留保を増やすということの意味は、企業利益が上がるということで、株主と経営者たちに大きな利益還元がもたらされる。

    　だが、労働者に還元しないことで、社会の底辺に流れて、回転させる金が減り、景気は悪化してゆく。
    　ちょうど消費税と同じで、社会的な需要を閉塞させる効果しかない。
    　ケインズは、景気の本質を「需要」と述べている。需要を支えるのは経済の底辺＝下部構造である。つまり貧乏人なのだ。

    　金持ちも貧乏人も食べる量は同じ、消費は変わらない。金持ちは余った金を投資に使うしかないが、投資は消費を増やさない。
    　圧倒的に数の多い貧乏人こそが、社会の底辺で消費し、社会経済を回転させるのだ。
    　だから、ケインズは悪化した景気を回復させるには、底辺の消費を増やす……つまり財政投資で労働者を富ませ、需要を増やすことが基本だと指摘していた。

    　これに対し、竹中平蔵の新古典経済学は、100年前に誤りが確定していた「セイの法則」を復活させ、需要よりも供給を増やすと本末転倒した経済政策を行おうとした。
    　竹中新自由主義に洗脳された自民党政権は、いまだに「供給を増やす」ことが景気回復への道」と信じ込んでいる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Caz4SnPN5JY

    　これを見たケインズ学徒たちは、無知蒙昧の岸田政権を嘲笑したが、これは岸田というより、背後にいる財務省の根本的に誤った政策だった。財務官僚たちは、自分たちの天下り利権を確保したい一心で、経団連に迎合しているのだ。
    　財務省も、竹中イズムの新自由主義に洗脳されているし、自民党議員の大半と、立憲、維新の議員たちも新自由主義を信奉している。

    　この思想の最初の標的になったのが「三公社五現業」だった。国鉄や郵政、専売公社の解体が始まったのは、中曽根政権時代だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%AC%E7%A4%BE%E4%BA%94%E7%8F%BE%E6%A5%AD

    　国民サービスの基幹となっていた、この事業は、損得を考えずに制度として国民サービスに従事するシステムだったのだが、これを小泉純一郎政権が市場原理のるつぼに投げ込んだ結果、徹底した合理化が主張され、逆に、利用者への不便が加速した。
    　すべての公務が新自由主義の洗礼を受けた結果、金にならない、あらゆる事業が廃止に向かい、サービス受益者は生活に困窮し、大都市への一極集中を招いた。

    　たとえば、地方を支えていた公共交通機関も収益性がないという理由で片っ端から廃止され、私の住む地域の公共バスも廃止されてしまい、近いバス停まで徒歩2時間という事態になっている。
    　病院事業なども片っ端から廃止されているので、地方の生活サービスが消えて、過疎化が加速し、不便な集落が次々に廃村となる結果を招いている。
    　ちょうど、今、イーロンマスクがUSAIDを全面廃止しているのと同じ流れだ。

    　こんなときに、311のような巨大震災が発生したなら、何が起きるのか？
    　大都市では、水道インフラが破壊され、飲料水が手に入らず、下水管が破壊されたならトイレも使えなくなる。道路が破壊されたなら移動も不可能になる。
    　生活サービスを行う機関が次々に廃止されているので、現在の能登半島のような事態になってしまうだろう。
    　私は、そんな未来が怖いので、20年前、せめて清冽な水が自由に確保できる過疎の田舎に引っ越した。過疎の田舎は食料生産地でもあるので、比較的、生活条件に恵まれている。

    　問題は、日本列島の防波堤である沿岸部を過疎化していることで、とりわけ能登半島や佐渡、男鹿半島、丹後半島、隠岐の島などは、経済崩壊した中国人が1989年のように、数十万人が大量の船で押し寄せとき、通報する人もいないような事態になってしまう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91

    　こうした地域が過疎化していれば、容易に上陸できて拠点を作られてしまうことになる。1989年は、まだ過疎地に大勢住んでいたので、なんとか上陸を阻止することができたが、それでも3000名が上陸して、大都市に向かおうとし、数割が逃げ延びた。
    　今、同じことが起きれば、上陸阻止は不可能だろう。

    　過疎地方は「防人」さんの役目があり、自然災害の崩落などを監視し、大都市住民を守っているのだ。それを理解できないで、「過疎住民を大都市に収容しろ」という新自由主義者が多い。米山隆一もその一人だった。
    　https://www.sankei.com/article/20240111-HMF5DBCA7VBT5JELPJQTEDTOCI/

    　竹中平蔵新自由主義は、日本の田舎、過疎地を激しく崩壊させ、地方を空虚な土地に変えてしまい、そこを中国共産党員が大規模に買いあさっている。それを止める政治家もいない。
    　大都会では、もの凄い増税ラッシュで、人々が、どんどん貧しくなり、今や、半世紀前のように子供を大学に進学させられる親も少なくなっている。

    　日本社会には超大金持ちがたくさんいるが、一方で昔のような中産階級の存在が許されなくなっている。中産階級は、財務省によって消費税、贈与税、相続税で痛めつけられ息も絶え絶えで、貧乏人階級に転落してゆくしかない。
    　私の住む過疎の田舎では、今や普通車の割合が非常に少なく、大半軽自動車に変わっている。

    　日本は金持ちと貧乏人の二階級に、はっきりと別れてしまっている。もう子供たちを高額の必要な大学に通わせることもできなくなりつつあり、多くが高卒で工場勤務ということになってしまう。
    　まあ、私も学歴がなく、代わりに高難度資格をたくさん取得したが、そんなものは日本社会は相手にしてくれない。企業経営者たちは、一種の特権階級ブランド意識が芽生えているので、一流大学卒業資格だけが尊ばれ、大卒資格がないとゴミ扱いなのだ。

    　そもそも、ロレックスだの、グッチだの、見栄だけで実用性無関係のブランドものに拘泥する人たちが多いのは、日本社会全体が、見栄や序列を重んじる儒教社会に逆戻りしていることの証明ではないだろうか？
    　だが、そんな見栄っ張り社会も、ここまで二極化が進むと、「本当に必要な価値とは何か？」という、実用性最優先の価値観が成立する必然性があると思う。

    　低所得層・富裕層の二極化
    　https://www.d4dr.jp/fcpedia/b/b-18/

    　富裕層と貧困層の二極分化とは、富裕層と貧困層で所得格差が広がっていくことを指す。新型コロナウイルスが、経済格差を助長しており、全世界的に貧困層の雇用状況が悪化している。一方で株式や不動産などの資産価格の上昇の恩恵を受ける富裕層に富が集中している状況にある。

    　日本国内においても、かつては多くが中流層であったが、バブル崩壊による経済低迷や国内のグローバル化により、中流層が低所得層に脱落したことが要因として、生活保護世帯、フリーター・ニートが増加している。その反面、高級マンションや高級ホテルなど、富裕層向けのサービスが充実し、セレブという言葉が一般化している側面もある。

    　予想される未来社会の変化
    　貧困層と富裕層向けで、明確に分化したサービスが提供される
    　貧困層は低価格商品を、富裕層は高価格商品を支持することで中間価格商品が魅力を失う
    　AI・自動化による雇用の二極化が加速し、中間層が縮小して社会構造が砂時計型に変化する
    　教育機会の格差が拡大し、世代を超えた貧困の固定化・世襲化が進行する

    　アメリカで所得格差が拡大
    　アメリカでは、K字経済（富裕層と貧困層における経済格差が拡大していること）が社会課題として取り上げられている。K字経済を解決するために、法人税率を引き上げたり、キャピタルゲイン課税の強化など富裕層に対しての増税を強化する方針で進めている。税の所得再分配機能を改良することで、K字経済を解消する見込みである。

    　「親ガチャ」と貧困の連鎖
    　2021年、内閣府が初の子どもの貧困について全国的な調査を実施し、「令和3年 子供の生活状況調査の分析報告書」を発表した。この調査により、家庭の貧困度合いと子どもの学習や進学希望と相関関係にであることが明らかになった。

    　貧困層の子どもと比較的暮らし向きが安定している子どもを比較すると、授業の理解度や進学希望の割合が3~4倍以上の差が出る結果となった。「親ガチャ（親の経済力などで人生が左右される考え方を示す言葉）」の課題がデータ面からも明らかになり、課題に対する対策が求められる。

    　消費傾向の二極化
    　富裕層と貧困層の二極化に伴い、消費傾向も二極化している。割安でお得感のある第三のビールがビール市場でシェアを広げている。一方で、本格的な味わいを追求し、素材や製法にこだわったプレミアムビールの売上も堅調であるなど、普段の生活では格安な消費で済まし、プチ贅沢に高価な消費をするなど行ったり来たりするような消費が一般化している。

    　中国で「寝そべり族」と呼ばれる若者が増加
    　中国では、経済の急速な発展が、社会競争を激化させ、貧富の差が拡大している。過酷な受験戦争に打ち勝ったとしても、必ずしも成功を約束されるわけではなく、その後の人生も苦戦を強いられることが多い中国では、「寝そべり族」と呼ばれる若者が増加している。寝そべり族とは、家や車の購入、結婚、出産、成功などを諦め、質素にのんびりと暮らす生き方を選択した若者たちのことを指す。大卒でも仕事がない、生活費に追われるなど、努力が報われにくいという空気感や閉塞感が原因の一つと考えられる。
    ********************************************************
    　引用以上

    　少し無意味な引用だったが、社会が二極化している現実に強い関心を抱く人が増えているように見える。
    　いわゆる上流階級＝セレブ　の消費する商品と、私のような底辺が消費するものに、明確な差別化が生じ、中間的商品が消えてゆく。

    　だが、需要の本質が、「生活の消費」であり、上流でも下流でも同じ意味を持っていることには変わりがない。
    　むしろ、上流階級がセレブが求める見栄商品を欲する対極に、我々は「本当に必要なもの」という価値観が確立されてゆくことになる。

    　それは見栄の要素を排除し、できるだけ簡潔で、必要最小限の機能を持ち、生活需要に奉仕してくれるものだ。
    　どんな状況におかれても、「本当に必要なもの」という価値観の下、我々は生活を簡素化し、整理する必要に迫られるのだ。

    　これから、凄まじい震災がやってくる。そして第三次世界大戦勃発をトランプの暴走が保障してくれている。それはEU・東アジア経済ブロックVS、ロシア・中国連合だ。
    　社会は激動を迎える。このときセレブ価値観など何の役にも立たない無用の長物であると理解しておく必要があるだろう。
    　もう時間の問題だ。
    　　

    　先に、昨日の地震前兆の補足。
    　大地震の起きる前には、揺れる予定の震域で、数日前から船に乗っているようなゆらゆら感を感じることがある。これを「前駆微振動」と呼んでいる。
    　今回の一連の前兆で、当地中津川市で、前駆微震は感じていないので、震域には入らない可能性がある。もっと遠方、九州や北海道方面、あるいは外国の地震前兆である可能性がある。

    　311の前には、二日ほど地震発生が止まってしまったが、今回は、今のところ止まる様子が見えない。したがって、震度1・2行進が続いているものの、まだスーパー地震前兆とはいえない。
    　 https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
    *******************************************************
    　ここから本題　中国には相続税も贈与税もない。これが中国マネーの核心

    2018年5月17日　相続税がない国、中国。財産の相続税評価とは？
    　https://chester-tax.com/encyclopedia/8307.html

    　https://www.pocketpageweekly.com/business/82956/

    　東京都心部のタワマンの大半を中国人が買い占めているという。なぜ、中国人は、そんなに金を持っているのか？
    　その理由は、中国には、相続税・贈与税がないことだ。中国には日本財務省のような悪質な強盗がいないので、人々は金を貯め込んでいる。

    　もっとも、中国には科挙八股の時代から、官僚が地位を利用して賄賂を貯め込む文化があって、その資産総額は、我々の想像を絶した2000兆円〜1京円（10000兆円）に上ると考えられている。
    　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210525/se1/00m/020/032000c
    　https://washingtontimes.jp/2024/06/13/8939/

    　もしも日本財務省が中国に置かれたなら、「ケツの毛まで抜く」徴税が行われ、いわゆる「隠し資産」が成立しなくなってしまう。」
    https://www.jfss.gr.jp/article/1284

    　逆にいえば、日本の財務省による相続税・贈与税・消費税が、どれほど日本人の金をむしり取ってきたか、経済を停滞させてきたかの証明にもなるだろう。
    　ただし、中国の金儲け文化というのは、「土地の所有を認めない」という」中国共産党の施政原理の上に、徒党（幇）を結成し、金を稼いで、一族郎党に分配することで、土地に根ざした集団文化ではなく、金を分配するシステムの幇集団に依存し、刹那的享楽に耽溺する文化を創り出している。

    　だから、中国人は故郷に依存せず、それを簡単に捨てて、金のなる木を求めて彷徨い歩くという人生スタイルになる。
    　日本人のように質素な生活を好まない。食事は食べきれないほど注文する。刹那的な消費に異常な金をかける。何事も使い捨てだから、大量のゴミを出す。自分たちの居住環境を汚染しても罪悪感がない。

    　だから、中国では村人全員が癌になるような環境汚染公害が発生しても、それを阻止して故郷を守るという運動が起きにくい。
    　https://www.youtube.com/watch?v=xx76vObn0nA&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ
    　最近も、内モンゴル・オルドス炭坑で、もの凄い公害が発生したが、中国共産党によって徹底的に隠蔽されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6188944.html

    　中国では、歴史的、恒久的価値の共有が希薄で、食や性の刹那的享楽が価値観の根にあるのだ。
    　だから、中国4000年の歴史的至宝の多くが海外流出してしまい、日本のような歴史や郷土を尊ぶ国に行き着くことになる。

    　中国では、故郷の土地を守る意識はなく、「幇」の連帯を守ることで、自分の帰属を定めようとする。だから中国人の真の故郷は人的な互助会である「幇」なのだ。
    　生活が苦しくなれば故郷は捨てる。そして、より金儲けのできる外国に集団で移住する。これが「華僑」文化というものだ。

    　中国人の華僑文化は、外国の移住先で、コロニー（互助会）を作ることが基本だ。
    　困ったときは一族郎党で助け合う文化があるのだが、その土地に愛着を持って守ってゆく思想はないから、移住先を大切に守るという意識が存在せず、古くからの歴史や習慣を平気で破壊する。
    　この刹那的享楽の思想が、華僑を受け入れた国で、大問題になっている。

    　日本が世界でも非常に特異なことは、「歴史を大切にする」文化があることだ。
    　世界の超長寿企業の大半が日本にある。
    　https://consult.nikkeibp.co.jp/shunenjigyo-labo/survey_data/I1-06/
    　日本には創業1000年を超える企業が多数存在している。こんな国は他にない。
    　https://www.manegy.com/news/detail/1919/

    　だから、目先の利益や刹那的快楽に生きる中国人と、価値観が決して融和することがない。
    　東京では華僑（羅怡文ラオックス会長）が火葬場を買収して、火葬料金を神奈川県の10倍に値上げしたが、これを批判されても、中国人にとって、何が悪いのか理解できない。歴史や宗教的伝統に興味がないからだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139608.html

    　数億円以上の金を保有している中国人は、数百万人以上といわれるが、その多くが日本のマンション群を買いあさっている。いずれ、日本のタワマンは、全部中国人に買い占められるとみられている。

    　日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”「日本人は一生賃貸」の地獄絵図　3/2(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/a827c9ae795d4aa7894657f6969150acea8a2d7e

    　増える日本不動産の外国人所有、その意外な理由とは…
     　「そう遠くない将来、都心部のタワマンのほとんどは、中国人のものになるかもしれない」
    　こう語るのは、ある外国人富裕層に詳しい税理士だ。

    　2024年、東京23区で売り出された新築マンションの平均価格は1億1000万円オーバーだった。2年連続の1億円超えで、「今のところ、好立地では値段が下がる要素は全くない」（不動産関係者）という。
    　この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。

    　中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。
    　「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」

    　しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。
    　実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。

    　言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。
    　その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。

    　「もっとも、外国籍でも日本居住者であれば相続税は発生しますし、非居住者であっても日本国内にある不動産に相続が発生した場合は、その不動産のみを課税対象として相続税納税の義務があります。
    　ただ、海外法人名義の所有であった場合は、相続税は事実上、課税できません。個人名義であっても、非居住者の外国人が高齢になった段階で売却すればいい。

    　当然ですが、海外投資家は亡くなったタイミングで日本の不動産を所有していなければ、日本に相続税の納税義務はありません。相続税納税のため、不動産売却を迫られる日本人とは圧倒的に条件が違うのです。
    　相続税がない国は贈与税もないので、そのような国に住む海外投資家は、親が高齢になった段階で日本のタワマンを売って、その売却額を譲り受けた子が別の日本のタワマンを買うことができます。

    　このケースの場合、購入したタワマンが贈与税の課税対象になる可能性がありますが、海外在住の外国人に子のタワマンの購入代金が親のタワマン売却代金を充てた贈与であることの因果関係を国税が立証するのは難しい」（前出の税理士）
    　しかも、問題は相続税だけではない。

    　インバウンドで景気回復どころではなく、資本流出の危機に
    　相続税・贈与税がない国では不動産売却で売却益が出た場合の譲渡所得税の回避スキームも存在するという。
    　この点も一度、相続税がない国の外国人の手に不動産が渡ったら日本側には戻ってこない理由と言えそうだ。

    　前出の北上氏が解説する。
    　「例えば、母国で贈与税がかからない在日中国人が不動産を売却しようとするとします。仮に1億円で買ったタワマンが3年で1億5000万円に値上がりした後に売ろうとした場合どうするか。税務署から贈与と判断されないぎりぎりの値段、例えば買った値段の1億円で資産を渡したい相手と売買契約を結びます。

    　そして差額の5000万円分を中国国内の人民元で“決済”すれば、本来日本で発生するはずの2000万円（5年以内の売却は約40％）の不動産譲渡所得税の納税義務が回避できるのです。
    　もちろんグレーですが、これは日本の税務当局は追えないでしょう。実際、在日中国人は売却益が出そうな場合に日本人に売ってしまうと納税義務が発生するので、中国国内にある程度の資産を持つ中国人の買い手を見つけて売ろうとするそうです。

    　日本人に売って税金を払うことを考えれば、中国人なら多少安く売っても、売り手、買い手ともにウィンウィンですから」
    　このように、今後、日本の好立地や投資用の不動産は中国人をはじめとした、外国人の手に渡ってしまい、日本人はそこに賃貸で住むことになるかもしれない。となれば、その家賃も海外に渡り、資本流出となってしまう。これではインバウンドで景気回復どころではない。

    　元財務官僚で元国会議員の桜内文城氏が言う。
    　「そもそも、非居住者の外国人に日本の不動産が日本人と同価格で買われている時点で、政治の怠慢だと思います。
    　例えばシンガポールでは、永住権のない外国人が住宅を購入する際の加算印紙税（ABSD）税率30％から60％への引き上げを23年に実施しています。課税逃れを防ぐため、法人や信託を利用する場合の税率も35％から65％にしています。

    　また、外国人の不動産取得に国際法上の相互主義を適用することも重要でしょう。中国のように、外国人による土地や建物の入手が禁止されている国の人に、日本の土地や建物を自由に購入することを認めるべきではありません。
    　すでに購入されてしまった不動産は、現金ではなく、国が交付国債で買い上げることで、適切に徴税していくという考えもあります。

    　日本では不動産取得にあたって外国人に追加で税金をかけることはありませんが、国益に直結する土地や不動産の管理は徹底するべきです。
    　また、居住目的のタワマンには法人登記を許さないというルールを開発認可時に設けてもよいでしょう。いずれにせよ、日本国民が不利益を被るような現状が放置されるべきではありません」

    　政府が「インバウンド政策」を推し進める、怪しい関係
    　政府が無策のせいで、すでに日本人は自国にもかかわらず立地のいい不動産を買えなくなっている。拍車をかけているのは、もちろんインバウンド政策だ。
    　不動産関係者が言う。
    　「都心部でのマンション価格高騰の背景には、候補用地の高騰も大きな要因のうちの一つです。マンションに適したそれなりの広さの駅前好立地は、ホテル用地の需要と大きくかぶります。

    　もちろんホテルにしたほうが収益率が高いので、マンション事業者は買い負けて供給が減少し、結果、価格が高騰してしまいます。
    　また、都市部の賃貸マンションも、外国人が一棟買い上げて民泊にしようとするため、賃料を大幅に引き上げて住民を追い出すような事例も報じられています。国民の住宅環境がインバウンド政策に脅かされているとも言えます」

    　この一番の問題としては、前出の桜内氏が指摘するように政治や行政がこうしたインバウンド政策の負の面を問題視するどころか、むしろお構いなしに推進しているところだろう。
    　この背景の一つに挙げられるのが、政治・行政と業界との強い結びつきだ。

    　旅行業界で言えば、「GoToトラベルキャンペーン」事業を含む補正予算が閣議決定された2020年には、観光関連14団体から自民党元幹事長だった二階俊博氏はじめ、自民党議員37名に約4200万円献金されたことが「週刊文春」で報じられている。

    　安倍政権時代からインバウンド政策を主導した菅義偉氏も、首相時代、二階氏を幹事長に起用するなど近しい。
    　その二階氏が会長を務める「全国旅行業協会」の専務理事は国交省OBで、同会規定によると、月額報酬は92万円で期末特別手当も付く。もう一つの大手業界団体である「日本旅行業協会」理事長も国交省OBで、こちらの月額報酬は115万円。同様に期末手当もある。

    　これらの団体の運営は加盟する旅行会社からの多額の会費収入で賄われており、業界が国交省OBや政治家を通じて政策に影響を与えられると言われても仕方のない構図だ。
    　日本人がどんどん貧しい思いをしても、政治は企業の味方なのか。そんな日本の政治の姿勢が利用され、日本の不動産はどんどん外国人のものになっていくことになる。
    ******************************************************
    　引用以上

    　2025/02/03 中国人が｢日本の別荘｣として超高級タワマンを購入…都心マンションの｢空き家｣が増えている裏事情
    　https://president.jp/articles/-/90939?page=1

    　日本の政権を担う自民党議員の大半が、中国に親密な関係性を持つ「媚中議員」だ。その代表格である二階俊博は老いたが、今の石破茂首相や岩屋外相、林芳正らも、中国共産党によるハニートラップや巨額献金が疑われている。
    　つまり、中国人の権益のために働く人物である。
    　https://www.youtube.com/watch?v=76xi9w4AXbg&ab_channel=%E9%AB%99%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

    　また、維新も、橋下徹が大阪市長時代に、上海電力の日本介入を受け入れ、河野太郎は中国共産党系電力企業が、自衛隊基地の電力供給を行えるようにした。
    　https://www.youtube.com/watch?v=5C0ZOXjY8Vg&ab_channel=%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
    https://smart-flash.jp/sociopolitics/279992/1/1/

    　だから、日本の政治家に、中国富裕層が日本列島を買い占めて日本人を追放する事態を阻止することは不可能に近い。それこそ、そのうち中国人を狙い撃ちする日本版KKK団が登場しかねない。

    　我々、日本人としては、移住してきた中国人が、日本式の「歴史と伝統を大切にする価値観」を共有してくれるなら、軋轢が起きることはないと思うが、それはありえないのだ。中国人は、寺社仏閣を買収して観光地として金儲けしたり、マンションに建て替えて経営することまで主張している。
    　https://www.sankei.com/article/20240924-FCXPDKSYYRA7DNOI6CZG2DY4XE/

    　ちょうど、似たような問題が1910〜1945年まで、300万人の朝鮮人が日本に移住したときにも起きた。
    　当時、朝鮮はソウルでもトイレのある家は半分しかなく、街路での排泄が普通だった。
    　また入浴文化がなく、オンドルサウナで汗をかいて川で体を洗い流していた。
    　これを移住先の日本でもやった。

    　東京の下町では、銭湯に朝鮮人が来ると、いきなり湯船に飛び込んで浴槽内で体を洗った。これに下町の住民は激怒したのだ。
    　そして1923年9月1日がやってきた。このとき、朝鮮人の生活習慣に憤懣を抱えていた下町の住民は、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、娘を強姦している」との正力松太郎のデマに躍らされ、六千数百名の朝鮮人を街角で虐殺した。

    　中国人の思想に反感を抱く日本人が増えてゆくなら、私は、いずれ同じような事件が起きて、中国人大虐殺もありうると予想している。
    　今、この問題を正面から解決するためには、中国人の不動産所有に厳しい制限をかけるしかない。
    　中国共産党は、近い将来、尖閣諸島に上陸し、日本在住の中国人に反乱を起こすよう指令するだろう。トランプは日本を守らない。安保交換条件として、現在の20倍の分担金を要求するからだ。

    　我々は、中国人との関係について、非常に深刻な危機が迫っていると考えるべきだ。

    　数日前から、かなり強い地震前兆が続いていて、今朝から緊迫感のある「ギーン」という大地震前兆特有の体感耳鳴りも起きて、数日中に日本列島周辺でM7〜8規模の地震が発生する疑いが強まった。
    　体感としては、昨年元旦の能登地震を彷彿とさせるものがある。

    　�　‖臙録未�近づいてくると、地震発生状況で、震度1〜2の行進が続くようになる。
    　　 https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
    　2月24日に、能登西方で震度３が発生後、６日間、強い地震が止まった。

    　これは大地震前の「嵐の前の静けさ現象」＝直前空白現象と理解している。
    　３１１のような巨大地震の場合、二日くらい前から、地震が完全に止まってしまうが、今回は、そこまで至っていない。

    　�◆‖臙録盟阿法�空間ガンマ線量が急激に低下する現象が繰り返される。
    　清瀬市でガンマ線の定点観測（マンション７階室内）を行っているCさんのデータに、マイナス２０以下が表れると大地震前兆である可能性がある。
    　今回は、２月２８日に、マイナス２１が現れた。
    　 https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11943349

    　このメカニズムは、日本列島の地下にある花崗岩帯は、ウラン成分を持ったペグマタイトで、ウラン２３８（劣化ウラン）が、１８種類の壊変による核転換を経て、鉛２０６で安定化するが、その間、ラドン２２２のガス体として存在し、娘核ビスマス２１４が609Kの強いガンマ線を放射する。
    　これが地上におけるバックグラウンド自然放射線の主体である。

    　花崗岩内では、ウラン壊変によるラドン222ガスの圧力が絶えずかかっていて、地殻変動の圧力で、花崗岩に亀裂が生じたりすると、その隙間から地上にラドンガスが放射され、娘核ビスマス214のガンマ線が強まる。
    　このとき降雨があると、ラドン222が雨水に溶け込んで、雨のガンマ線量が増える。

    　地震が起きる前に、こうしたラドン放射が一時的に止まり、ガンマ線量が下がる現象が起きることがある。これを「直前空白」と呼んでいる。
    　このとき、ガンマ線平均値がマイナス20以下になると大地震前兆である可能性がある。今回は、それが起きている。

    　ガンマ線低下現象から地震発生前のタイムラグは、1日〜7日くらいと理解している。
    　ときには起きないときもあるが、低下して数時間後に起きるときもある。
    　能登地震のときは三日前に強いマイナスが出て、当日発生前にも出た。
    　
    　　2024年1月1日　能登地震当日のデータ。　マイナス22．5％
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11883751

    　能登地震3日前、12月29日のデータ。　マイナス21．5％
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11883392

    　今回もマイナス21なので、M7級である疑いが強いが、まだ震源地を捕捉できていない。

    　��　地震前に、カラスが激しく騒ぐ。
    　　一番わかりやすい地震前兆で、たとえばバヌアツでM7級地震が発生する数日前でもカラスが鳴き続けることがある。普段、何もないときはカラスは積極的に鳴かない。
    　地震発生直前には、鳴き方が変わり「ギャーギャー」と、まるでヒッチコック映画のように不安を煽り立てることがある。

    　�ぁ｜録盟阿紡猟瓦�悪化することがある。
    　311の前、2011年元旦に、私は福島の温泉地で凍結床でスリップして尾骶骨にヒビが入った。2月には凍結路のブラックアイスバーンでスリップし、重傷を負った。
    　今回は、深刻な腰痛と膝痛に苦しんでいる。「またか……」という印象だ。

    　�ァ｜録免�生数日前から、「ギーン」という緊迫感のある耳鳴りを感じる。
    　今回は、それが起きている。

    　�Α‥甜�波の異常が起きる。
    　地震直前に、普段、視聴できない弱い電波のTVチャンネルが鮮明に受信できることがある。
    能登地震の前日、普段は鮮明に写ることのない私のTVに全チャンネルが鮮明に視聴できて、私は友人たちに警報を発した。
    　ところが、4月3日の台湾M7.7地震の直前、私のテレビは、「ジー」という音を立てて回線が焼き切れてしまった。たぶんサージ電流でコンデンサが焼けたのだと思う。
    　以降、テレビ前兆を把握することができない。

    　このメカニズムは、JA7HOQ小林康晴氏が「縦型Eスポ説」で説明している。
    　すなわち、大地震前に、各地の断層からラドンなど電離粒子が噴き出して、垂直の電離層カーテンを形成する。これにTV波が反射することで視聴域が拡大する。
    　この電離層カーテンの手前にある送信アンテナ電波が、後背部のカーテンに反射するわけなので、電離層は、視聴できる局よりも奥に存在する理屈だ。
    　これを「バックスキャッター」と呼んでいる。

    　�А．僖愁灰鵑猟柑劼�悪化する。Wi-Fiがブラックアウトしたり、逆にスムーズすぎたりする。
    　スマホも同様、異常な暴走が多発する。
    　地震電磁波は、FM波を弱肉強食でブロックしてしまうことがある。Wi-Fiはデリンジャー現象のように使えなくなることがあり、逆の場合もある。

    　9時現在、カラスが激しく反応している。
    　大至急、備蓄品を点検し、安全な運動靴を身近に置く必要がある。軍手も必要だ。
    　ライトやスペア電池、防寒具などを入れたザックも絶対に必要になる。トイレ生理用品も忘れずに。
    　水と食料、非常寝具など大丈夫だろうか？
    　私は、食料品高騰により備蓄食料を食べてしまい、補充ができていない。
    　思いついたことを、暫時、書き込む予定だ。
    　

    　トランプを現代の救世主のように信奉する人物は、私のブログのリピーターのなかにもいた。
    　私は、2016年に初めてトランプを知った瞬間、「独善と強欲、自己顕示欲と自己陶酔」の権化にしか見えず、9年後の今でも、まったく変わっていない。
    　私のトランプのイメージは、18世紀初頭、アメリカ先住民2000万人を大虐殺して、北米大陸を乗っ取った欧州系移民の姿、そのものである。トランプの過去生なのだろう。

    　トランプ支持者とは何であるのか？　私には理解不能だった。
    　まあ、文鮮明という詐欺師に欺されて全財産を貢ぐ人が数十万人もいる国であり、朝鮮総連職員の娘が皇太子妃になっているほどの国だから、仕方ないと言えばそうなのだが……。

    　いったい、どこをどうひねると、トランプがディープステートと対決する「現代の救世主」として崇め奉られるのか、未だに私には理解不能である。
    　ほとんどのトランプ支持者は、ホリエモンや櫻井よしこ、藤井厳喜、上念司のような右翼言論人が多かったのだが、最近では、阿修羅掲示板のような左傾メディアで、植草一秀や桜井春彦、田中宇らまでトランプやプーチンを持ち上げていることで、私は、1970年代の極左党派の主張のような違和感を感じていた。

    　原発反対論陣を張ってきた魑魅魍魎氏や赤カブ氏が、トランプを持ち上げている事態を、どうやっても理解することができなかった。マシュー君も同じだが、彼らには、トランプの残酷で汚すぎる本性が見えていないのか？
    　しかし、とうとうガザ問題で、トランプが、私の予測通りの絶望的な本性を現し始めた。その内容は、驚愕の一語であり、とうてい現代の米大統領の発言とは思えない。
    　トランプの驚くべき世界観、価値観が「満漢全席」で並んでいるのだ。

    　こんな世界観の人物が、アメリカ大統領に選ばれていることは、すなわちアメリカという国が、この世から滅亡することを意味していると、私は確信した。
    　これでは、アメリカの未来など存在しないと断言してもいい。

    　トランプ氏、自身の黄金像が立つ「未来のガザ」のＡＩ動画を公開　CNN　2025.02.27
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35229849.html

    https://www.youtube.com/watch?v=CcjziLmOrL8&ab_channel=ANNnewsCH

    　https://www.youtube.com/watch?v=_8nADPzIdIk


    tora01



    　
    　（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日夜、パレスチナ自治区ガザ地区を米国が所有してリゾート化する構想を描いた動画を自身のＳＮＳに投稿した。
    　動画は生成ＡＩ（人工知能）を使って制作したとみられ、リゾートにトランプ氏の黄金像が建ち、水着姿のトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が浜辺で並んでくつろぐ様子などが描かれている。

    　動画では陽気な音楽に合わせて「トンネルはもうない。恐怖もない」「トランプ・ガザがついに」といった歌声が流れる。
    　トランプ氏はガザの住民２１０万人を近隣諸国に移住させ、米国の管理下でガザをリゾート化する構想を打ち出している。これについてパレスチナ自治政府は「重大な国際法違反」と批判している。イスラエル建国につながった戦争でのパレスチナ難民の発生を連想させるとの指摘もある。

    　トランプ氏が投稿した動画は、子どもたちがガザのがれきの中にいるシーンで始まる。そして「次は何が来る？」という字幕の後に、近代的な高層ビルが立ち並ぶ海岸が映し出される。
    　ドナルドがあなたたちを解放しに来る」「トランプ・ガザは輝く。輝かしい未来、真新しい光。ごちそうとダンス。偉業が成し遂げられた」という歌声が流れる。

    　動画には、ひげをたくわえた露出度の高いダンサーやトランプ氏を模した金色の風船を持つ子ども、米ドル札が降り注ぐ中で踊る米実業家のイーロン・マスク氏なども登場する。

    　トランプ氏がパレスチナ人を移住させる計画を実行に移すかどうかは不明だ。計画についてはエジプトやヨルダンが激しく反発している。トランプ氏は２１日、「計画はかなりうまく行くと思う。だが強制するつもりはない。ただ傍観し、この計画を勧めるだけだ」と述べた。
    **********************************************************
    　引用以上

    　他にも、ガザでドル札をまき散らすイーロンマスクや、ネタニヤフと浜辺で語らうトランプなどが描かれているが、私はこれを見て「トランプは狂ってる！」としか思えなかった。
    　まさに節度を失った傲慢な老人性認知症の典型症状だと思った。

    　この「ガザビジョン」は、トランプが自身で立ち上げた「トゥルースソーシャル」（ＴＭＴＧ）というＳＮＳプラットフォームで発表されたものだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/Truth_Social
    　https://tmtgcorp.com/

    　中に入り込むためには、たくさんの個人情報の提供を強要されるので、私は諦めたが、要するに、イーロンマスクのXでも飽き足らず、トランプを賛美する「ヨイショメディア」を創設するというものらしい。
    　
    　この恐ろしい世界観を、真面目に受け取るならば、これこそ、新自由主義者の究極の世界観であり、タルムードを信奉するユダヤ人たちが行き着いた価値観なのだと感じた。
    　大金持ちのユダヤ人たちは、差別や序列が死ぬほど好きなので、自分が成功して世界に君臨したとき、必ず「慈善団体」を立ち上げて、上から目線で貧者に施しを行うのが「アメリカンドリーム」の価値観だといわれる。
    　（フリーメーソンは33階級ある。ユダヤ人特権階級は序列が大好きだ）

    　このとき、底辺を救うような構造改革は絶対にしない。自分の優越的地位を前提にして、上から目線の「施し」を行うことがセオリーなのだ。
    　大谷翔平も、このセオリーに従属して被災者への寄付を行っている。
    　肝心なことは、「二度と繰り返さない」ための、本質的改革＝構造改革を絶対に行ってはならないことだ。あくまでも慈善的姿勢の寄付だけなのだ。これがアメリカの新自由主義＝差別社会の本質である。

    　上のガザビジョンで、イーロンマスクがドルをまき散らしている画面もあるのだが、これは「優越的地位の者が、大衆に施している」というわけだ。
    　これが新自由主義のテーゼであることは、竹中平蔵によって新自由主義に洗脳された岸田文雄が、構造改革を拒否し、あくまでも施し（給付）によって金をばらまく施策しかしなかったことの意味でもある。

    　トランプがガザ問題に口を出し始めたのは、今年の2月4日のことだ。
    　「アメリカがガザを所有する」「住民全員の移住」考え示す　トランプ大統領の“狙い”は？　2/5(水)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/a89766e5d914fc3e32c1432797b86e6f3b607f53

    　国際司法裁から、ジェノサイド大虐殺を指令した犯罪によって逮捕命令が出ているネタニヤフを、ホワイトハウスに招き入れ、「ガザ先住民を外国に追放して、ガザをアメリカが所有してリゾート地として再開発する」というビジョンを明らかにした。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12885466520.html

    　このビジョンは、すでにトランプの娘婿クシュナーが、ガザを「非常に価値のある水辺の不動産」と表現し、リゾート地として開発すると何年も前から明らかにしてきたものだ。
    　https://www.msn.com/ja-jp/politics/government/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%8C%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%9C%B0%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%AC%E3%82%B6%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%AF%E5%A9%BF%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2/ar-AA1yyl7N
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384124

    　クシュナーは、（超？）正統派ユダヤ教徒であり、世界シオニスト会議の幹部と噂されている。
    　つまり、パレスチナを侵略した張本人であって、先住民の権利、基本的人権など、何一つ眼中にない。

    　そもそも、国連人権憲章に、「その土地に古来から住み続けている先住民の居住権は、最大に守られなければならない価値」と明記され、「人権委員会」が設置されている。
    　　https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/
    　
    　国際法は1949年改定の「ジュネーブ条約」を土台に合意されたものだ。
    　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html

    　https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/

    　第十三条
    　すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
    　すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

    　国際紛争地帯における住民の強制移動は、民族浄化行為として厳禁されている。
    　この人権原則を真正面から破壊して、ガザの先住民を外国に追放し、アメリカが管理してリゾート地に変える。先住民には二度と立ち入らせないとトランプは言っているに等しい。
    　これに対して、我が石破茂は、トランプに全面的に迎合、ガザ住民を日本で受け入れると発言した。

    　だが、ガザや西岸地区に閉じ込められているパレスチナ先住民こそ、旧約聖書でヤハウェ（神）が、「この土地での繁栄を約束する」とした「本当のユダヤ人」＝スファラディなのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　上の記述にある神の約束は、「ケニびと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジびと、レパイムびと、アモリびと、カナンびと、ギルガシびと、エブスびとの地を与える」
    　と書かれていて、現在イスラエルの主人公であるハザール国由来のアシュケナージ・ユダヤ人など、一人も含まれていない。

    　神はアシュケナージ・ユダヤ人にパレスチナの土地を与えていない。彼らは、「招かざる客」なのだ。
    　それをユダヤ教徒に改宗したトランプ大統領が、ユダヤ人国家、アメリカが強奪して、数十万人の遺体が埋まっているガザの土地を、そのままブルドーザで整地してリゾート地に変えると主張している。
    　そして、黄金のトランプ像を建て、トランプガザホテルを建設する。下着をつけない女性と嬉しそうにダンスをする。マスクがドルをまき散らす。

    　硫黄島の日本軍兵士2万人が、米軍占領後、供養もされず、そのままブルドーザで地下に埋められてしまったことで、現在に至るまで「硫黄島の幽霊軍隊」として、駐在隊員たちを脅かしていることが知られている。
    　https://世界の不思議.net/3445.html

    　ガザも同じだ。トランプがイスラエルによって虐殺された、現在もなお瓦礫の下にある数十万人の霊を供養するはずがないので、硫黄島と同じ現象が起きることが約束される。
    　さぞ、すばらしいリゾート空間が成立することだろう。

    　トランプによる、ガザに対する驚天動地の発言は、娘婿のクシュナーが2023年からアイデアを口にしてきたものだが、これに対して世界の表向きの反応は以下にまとめられている。
    　https://zakizakizaki.hateblo.jp/entry/2025/02/06/180000

    　とりわけ、中東イスラム諸国と、欧州の反発が強い。まだ、そのショックを受け止めて切れておらず、おそらく、今後、幾何級数的に反トランプ世論が巻き上がってゆくように思える。

    　ドイツ国民は、トランプと蜜月のロシアに対して弱腰を続けたショルツ政権を追放し、強硬派のメルツ政権が成立した。メルツは、ウクライナへの軍事支援を強化すると主張している。
    　モスクワやハバロフスク（ロシアの核兵器基地）を直接狙える長距離ミサイルを供与するとしている。トランプ政権とも協定を結ぶというが、プーチンと蜜月のトランプの反応が楽しみだ。

    　「ウクライナの資源を寄越せ、さもなくばウクライナ支援を断ち切る」
    　とゼレンスキーを脅迫していたトランプとゼレンスキーの会談は、結局、破局に終わった。

    　トランプ氏とゼレンスキー氏、鉱物資源の合意に署名せず　会談で口論　3/1(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/303b6c4a36ade179c19b38d5b50144de597ceab2

    　https://www.sankei.com/article/20250301-6KPZEKVGNZORBPPALZKXJQSFXI/

    　結局、トランプは盟友プーチンに、ウクライナ鉱物利権を供与する計画だったようだが、ゼレンスキーが、ウクライナへの安全保障を一切拒絶するトランプに激怒して調印は破局したと伝えられている。
    　トランプの、あまりに傲慢で独善的な姿勢に、欧州各国も完全にドン引きしてしまい、トランプへの反発が、国際的な運動として潮流になりそうだ。

    　トランプは、イラン核施設への軍事攻撃に執着を見せ、イスラエルにけしかけている。
    　イスラム各国は、サウジを除いて、ガザの先住民追放に激怒していて、今回のトランプビジョン、黄金のトランプ像を見て、もはやトランプとアメリカを核攻撃で殲滅するしかないと決意するのが自然ではないだろうか？
    　イスラム国家の倫理感として、トランプの強欲、自己顕示欲の姿勢は絶対に許せないものだ。

    　もっともイラン革命防衛隊の幹部は、ハマス幹部と同様に、すでにモサドの工作員に支配されているという噂もあるが……。
    　私は、謀略と陰謀で塗り固められているネタニヤフらリクードが、あまりにも露骨で、人々をドン引きさせるトランプの姿勢を逆に心配して、イスラエルにとって悪影響を予想すると思うのだが。


    　私は、自分が20年以上前の移住以来、近所に住むAという老人に、執拗な嫌がらせ被害に遭っていた。
    　ところが、Aが行った多数の窃盗や、8回にわたるパンクなどの犯罪を、警察に訴えても、駐在の加藤博也は「全部ウソ」と決めつけ、被害届も事情聴取も拒否した。

    　それどころか、中津川警察は、私を「精神障害者」と決めつけ、郡上の慈恵会精神病院に連れて行った。このとき兵庫県に住む姉に執拗に電話をかけ、私を精神異常者として入院させるよう強要した。
    　しかし、姉は「自分の弟はウソをつく人間ではない」として断固拒否した。

    　おかげで、私は強制入院を免れることができたが、中津川警察の棚橋は、私を姉の家に追放しようとした。
    　最悪の場合、生涯を精神病院、鎮静剤強制投与のなかで過ごさねばならない瀬戸際だった。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5877989.html

    　何の法的根拠もないので、私は数日で帰宅したが、家にあった、私を「保護」した際の証拠になる監視カメラの動画が、すべて消されてしまっていたのに驚愕した。中津川警察が、私の家に勝手に入り込んで、不法捜査の証拠を違法に消したのだ。
    　警察は、正式に私を逮捕したわけではない（保護という名目だった）ので、家宅捜査令状を取れないはずだが、室内に勝手に入って無断で捜索を行った。

    　いったい、なぜ私の基本的人権や犯罪被害の訴えを、ウソだと決めつけて対応を拒否したのかと考えると、おそらく、私に関する公安調査庁の記録に原因があるように思えた。
    　私は、半世紀前から、ベトナム反戦市民運動の活動家であり、警察にとって不愉快な存在だった。いわゆる「サヨク」と認定され、敵対意識があったように思える。

    　Aは、どうみてもプロ級のベテラン犯罪者で、深夜に忍び込んで監視カメラを自由にくぐり抜ける能力を持っていた。監視カメラは赤外線を出しているので、スマホカメラなどで位置を知ることができる。
    　そして、自由自在に人相を変えて、出会った人を簡単に欺すスキルを身につけていた。足が不自由に見せかけながら、深夜、若者のように疾走する姿を目撃した。
    　私は、Aが以前、とてつもない恐ろしい犯罪を繰り返し、今は、この過疎の田舎に隠れ住んでいる人物だと確信した。

    　だから、警察官も簡単に欺される。取り調べた棚橋巡査も「あんな気の弱そうな80歳の老人に泥棒などやれるはずがない」と決めつけ、私の証言をウソだと決めつけたのだ。
    　だが、おそらくAは、自衛隊の特殊部隊あたりで訓練を受けたのだろう、身体能力と人相変貌術を持っていた。Aにかかっては、警察官を欺すくらい、赤子の腕をひねる程度の安易さだろう。
    　特殊能力を持つ友人は、2004年に豊明で起きた強盗殺人事件の主犯と言っていた。当時、Aは小牧市北外山に住んでいた可能性のある記録が見つかったからだ。

    　中津川警察は、いまだに、私がAから受けてきた被害をフェイクと思い込んでいるフシがある。しかし、内心、自分たちが警職法違反など不法行為を働いたことは理解しているようだが。
    　しかし、私のように反戦運動の元活動家に対しては、強烈な敵対意識を持っているように思えた。だから、何をやっても許されると信じているのではないだろうか？

    　私は、2014年、原因不明の間質性肺炎にかかって以来、呼吸能力が半分以下に低下し、激しい鬱病・ノイローゼになって知力も低下してしまい、Aに対して有効な対策をとることさえできなくなっていた。
    　だが、薄皮が剥がれるように、私の鬱病も治り始め、今ならAや警察に対抗する能力が復活してきている。

    　今回、市民運動や「サヨク」に対して激しい憎悪意識を見せる警察思想の一端が明らかにされたので紹介する。東京新聞の有料記事なので、一部しか引用できない。

    　ストライキが「脅迫」？　関西生コン事件、露骨な「組合つぶし」に走った捜査機関を「無罪判決」が一蹴した　2025年2月28日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/388566

    　「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」を巡る事件で、また無罪判決が言い渡された。組合幹部らがストライキで相手を怖がらせて解決金を脅し取った恐喝罪などに問われたが、26日の京都地裁判決は検察側の主張を全て退けた。2018年以降、一連の事件で延べ66人の労働組合員が起訴されたが、無罪判決は延べ19人となった。警察・検察による「組合弾圧」に大きな疑問が投げかけられている。（山田祐一郎）

    　◆恐喝などで起訴「犯罪の証明がない」
    　「ようやくまともな判断をいただいた。素直に無罪はうれしい」。判決から一夜明けた27日、「こちら特報部」の取材に、被告の一人の湯川裕司執行委員長（52）が心境を語った。
    26日午前、京都地裁前で「無罪」と書かれた紙を掲げる被告側の関係者ら（共同）

    　関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合だ。検察側は、湯川さんと武健一前執行委員長（83）が2013〜14年、関生支部の組合員が在籍していた会社の解散に際し、生コン事業者の協同組合に解決金を要求し、生コンの出荷を阻止するなどして怖がらせて1億5000万円を脅し取ったと主張。
    　2人を恐喝と恐喝未遂、強要未遂罪の計4件で起訴し、懲役10年を求刑していた。だが判決はいずれの事件についても「犯罪の証明がない」と検察側の主張を認めなかった。

    　◆「ストが業務を阻害するのは当然」
    　公判では、生コンの出荷を阻止しようとする「ストライキ」が脅迫に当たるかが争点となったが、川上宏裁判長は「多人数で実力行使をして出荷を阻止したり、威圧的な言動を行ったりしたとは認められない」と指摘。

    　「そもそもストライキをはじめとする争議行為は、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為だ」として「業務の正常な運営を阻害することは当然に予定されている」との見解を示した。
    　労組組合員が会社に従業員の就労証明書の作成・交付を要求したことが強要未遂の共謀に当たるとされた事件で、検察は証明書作成が「不当・過大な要求を行うための足掛かり」と主張。だが判決は「証拠に基づかない臆測にすぎない」と一蹴した。

    　◆「カネ目当ての反社会組織という扱い」
    　湯川さんは「事件は、私の記憶と全く異なる物語となっている。そこに捜査機関の明確な意図があったというのを裁判所がしっかり見てくれた」と話す。
    　立命館大の吉田美喜夫名誉教授（労働法）は「本来、組合活動であれば違法性が否定されるため、労働事件では組合活動の正当性が争点になることが多い。
    　だが今回の判決は、そもそも2人の行為に恐喝や強要未遂など違法性がないと判断した」と説明する。「裁判長としても憲法28条や労働組合法などを論じるまでもなく、無罪という認識だったのだろう」

    　生コンは小規模零細業者が多く、団結して団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用してきた。これまで有罪判決が出た事件では、関生支部の要求行為が労組の活動として認められないケースが多かった。吉田氏は「一連の事件で捜査機関は関生支部を金目当ての反社会組織と位置付けてきた。産別労組の無理解も根底にある」と指摘する。

    　◆取り調べで組合からの脱退迫る
    　湯川さんらは、一連の捜査が憲法や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意（しい）的な拘禁に当たるとして国などを相手取り、賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。取り調べで検察官が組合員に対し、組合からの脱退を迫っていたとして「労組つぶし」だと主張する。

    　そんな中、今回の無罪判決が持つ意味を吉田氏はこう強調する。「現実には組合員が減り、大きな被害が出ている。この組合だけの話ではなく、基本的人権である労働基本権が著しく侵害されている。判決を今後の主張に生かすことが必要だ」

    【関連記事】「たった一度のビラまきで逮捕」　関西生コン事件訴訟の原告側が冤罪と訴える「警察と検察の組合つぶし」
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/340168

    【関連記事】保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001
    *************************************************************
    　引用以上

    　関西生コン事件は、すでに半世紀以上も尾を引いている。警察権力が総力を挙げて「サヨク」を叩き潰してやると、極右思想に洗脳された大阪警察が違法を承知で、弾圧を仕掛け続けた歴史的事件である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E9%81%8B%E8%BC%B8%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88#:~:text=2010%E5%B9%B45%E6%9C%8814,%E7%B1%8D%EF%BC%89%E3%82%8912%E5%90%8D%E3%82%92

    　https://www.kannama.com/

    　関西生コン労組は、元々、日本共産党の組織した「運輸一般」という労組グループにいた。しかし、1984年に共産党の方針と矛盾が生じ、脱退している、
    　実は、私は1970年代に、W運輸会社で労組役員として運輸一般にいた時期もあり、この頃から、大阪府警の弾圧対象になっていて、関西生コンに関する情報がたくさんあった。

    　当時、私の父が愛労評の事務局長だったこともあり、私も、労組運動には強い関心を抱いていた。
    　だが、日本共産党には当時から強い違和感があった。とにかく、個人の事情を無視して、組織の利害、命令体制を最重要に位置づける姿勢には強い疑問を抱いた。
    　それは、マルクス主義のゴータ綱領批判に書かれた「一党独裁」という教条的綱領によるものだ。私は、アナーキーな活動が好きで、組織主義は不快だった。

    　関西生コンも、共産党の強引な「指導」に反発して、結局、運輸一般を離脱した。
    　だが、警察は、関西生コン労組グループに、信じられないほどの敵愾心をむき出しにして、不法、違法な弾圧を繰り返した。
    　https://www.kannama.com/news/news2018/2018.12.28/2018.12.28-3.html

    　ただ、関西生コン労組は、一般の企業労組と異なり、トラック持ち個人事業者のユニオンという側面もあったので、なかなか労組間の連帯感が深まらなかった。
    　企業側にとって、個人事業者は、もっとも扱いやすい奴隷階級のはずだったのに、組織力を持ったことが許せず、警察と一体となった「組合潰し」の政治的な弾圧を執拗に繰り返した。
    　一方で、一般の労組側は、奴らは月収100万円近い個人事業者だとの認識で、身近な感覚で連帯できなかったのだ。

    　すでに、関西生コン労組問題が始まって半世紀を超えるのだが、これが国民運動へと昇華できない理由も、特殊な経済従属関係にあったせいだろう。
    　「奴らは俺たちとは違う」という価値観の違いが問題なのだ。これが、もし同じ労働条件だったなら、桁違いに大きな国民的闘争に発展していたと思う。
    　「同じ労働条件」ということが労働運動の前提になるのだ。

    　みんなが「同じ苦難を共有している」という連帯感が、民衆運動の基礎になるのであって、雇用形態の差異だけでも、連帯を損なう要素になってしまう。
    　今、2025年になって、ちょうど1970年代のような生活苦が復活していて、再び、労働運動が再興する条件が生まれている。

    　今の連合労組は、CIAと経団連が総評を潰すために仕掛けたエセ組織である。ちょうど、社会党を潰すためにCIAが「民社党」を結成させたのと同じだ。
    　私は、自分の父が総評幹部だったので、どうして内部崩壊が起きて連合に乗っ取られてしまったのか、ある程度身近に見てきた。
    　結経、組織力を過信し、「労働貴族」に成り下がった幹部たちの価値観の問題に見えた。

    　しかし連合の幹部は、現会長の芳野友子は統一教会員である疑惑が強く。設立者である山岸章も、CIA、経団連から派遣された工作員との噂がある。
    　だから、連合の主導する労働運動は、すべて、経営者の利権に寄り添っていて、労働者の生活向上、権利向上には一切結びついていない。
    　だから、警察権力の友達であって、関西生コン労組のような弾圧を受けないのだ。

    　だが、今後は、経団連や財務省と真正面から敵対する、本当の労働組合が必要な時代になっている。しかし、ゲーム機世代は、「戦争で相手をやっつける」感覚に洗脳されてはいるが、労組を作って、経営者の理不尽に抵抗するという価値観を理解できる若者が少ないように思えるのが残念だ。
    　労組を作り権利を守る前に、警察権力を利用した経営者による奴隷労働のような、残酷な苦難のなかに叩き込まれるしかないような気もする。


    　私は、自分が20年以上前の移住以来、近所に住むAという老人に、執拗な嫌がらせ被害に遭っていた。
    　ところが、Aが行った多数の窃盗や、8回にわたるパンクなどの犯罪を、警察に訴えても、駐在の加藤博也は「全部ウソ」と決めつけ、被害届も事情聴取も拒否した。

    　それどころか、中津川警察は、私を「精神障害者」と決めつけ、郡上の慈恵会精神病院に連れて行った。このとき兵庫県に住む姉に執拗に電話をかけ、私を精神異常者として入院させるよう強要した。
    　しかし、姉は「自分の弟はウソをつく人間ではない」として断固拒否した。

    　おかげで、私は強制入院を免れることができたが、中津川警察の棚橋は、私を姉の家に追放しようとした。
    　最悪の場合、生涯を精神病院、鎮静剤強制投与のなかで過ごさねばならない瀬戸際だった。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5877989.html

    　何の法的根拠もないので、私は数日で帰宅したが、家にあった、私を「保護」した際の証拠になる監視カメラの動画が、すべて消されてしまっていたのに驚愕した。中津川警察が、私の家に勝手に入り込んで、不法捜査の証拠を違法に消したのだ。
    　警察は、正式に私を逮捕したわけではない（保護という名目だった）ので、家宅捜査令状を取れないはずだが、室内に勝手に入って無断で捜索を行った。

    　いったい、なぜ私の基本的人権や犯罪被害の訴えを、ウソだと決めつけて対応を拒否したのかと考えると、おそらく、私に関する公安調査庁の記録に原因があるように思えた。
    　私は、半世紀前から、ベトナム反戦市民運動の活動家であり、警察にとって不愉快な存在だった。いわゆる「サヨク」と認定され、敵対意識があったように思える。

    　Aは、どうみてもプロ級のベテラン犯罪者で、深夜に忍び込んで監視カメラを自由にくぐり抜ける能力を持っていた。監視カメラは赤外線を出しているので、スマホカメラなどで位置を知ることができる。
    　そして、自由自在に人相を変えて、出会った人を簡単に欺すスキルを身につけていた。足が不自由に見せかけながら、深夜、若者のように疾走する姿を目撃した。
    　私は、Aが以前、とてつもない恐ろしい犯罪を繰り返し、今は、この過疎の田舎に隠れ住んでいる人物だと確信した。

    　だから、警察官も簡単に欺される。取り調べた棚橋巡査も「あんな気の弱そうな80歳の老人に泥棒などやれるはずがない」と決めつけ、私の証言をウソだと決めつけたのだ。
    　だが、おそらくAは、自衛隊の特殊部隊あたりで訓練を受けたのだろう、身体能力と人相変貌術を持っていた。Aにかかっては、警察官を欺すくらい、赤子の腕をひねる程度の安易さだろう。
    　特殊能力を持つ友人は、2004年に豊明で起きた強盗殺人事件の主犯と言っていた。当時、Aは小牧市北外山に住んでいた可能性のある記録が見つかったからだ。

    　中津川警察は、いまだに、私がAから受けてきた被害をフェイクと思い込んでいるフシがある。しかし、内心、自分たちが警職法違反など不法行為を働いたことは理解しているようだが。
    　しかし、私のように反戦運動の元活動家に対しては、強烈な敵対意識を持っているように思えた。だから、何をやっても許されると信じているのではないだろうか？

    　私は、2014年、原因不明の間質性肺炎にかかって以来、呼吸能力が半分以下に低下し、激しい鬱病・ノイローゼになって知力も低下してしまい、Aに対して有効な対策をとることさえできなくなっていた。
    　だが、薄皮が剥がれるように、私の鬱病も治り始め、今ならAや警察に対抗する能力が復活してきている。

    　今回、市民運動や「サヨク」に対して激しい憎悪意識を見せる警察思想の一端が明らかにされたので紹介する。東京新聞の有料記事なので、一部しか引用できない。

    　ストライキが「脅迫」？　関西生コン事件、露骨な「組合つぶし」に走った捜査機関を「無罪判決」が一蹴した　2025年2月28日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/388566

    　「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」を巡る事件で、また無罪判決が言い渡された。組合幹部らがストライキで相手を怖がらせて解決金を脅し取った恐喝罪などに問われたが、26日の京都地裁判決は検察側の主張を全て退けた。2018年以降、一連の事件で延べ66人の労働組合員が起訴されたが、無罪判決は延べ19人となった。警察・検察による「組合弾圧」に大きな疑問が投げかけられている。（山田祐一郎）

    　◆恐喝などで起訴「犯罪の証明がない」
    　「ようやくまともな判断をいただいた。素直に無罪はうれしい」。判決から一夜明けた27日、「こちら特報部」の取材に、被告の一人の湯川裕司執行委員長（52）が心境を語った。
    26日午前、京都地裁前で「無罪」と書かれた紙を掲げる被告側の関係者ら（共同）

    　関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合だ。検察側は、湯川さんと武健一前執行委員長（83）が2013〜14年、関生支部の組合員が在籍していた会社の解散に際し、生コン事業者の協同組合に解決金を要求し、生コンの出荷を阻止するなどして怖がらせて1億5000万円を脅し取ったと主張。
    　2人を恐喝と恐喝未遂、強要未遂罪の計4件で起訴し、懲役10年を求刑していた。だが判決はいずれの事件についても「犯罪の証明がない」と検察側の主張を認めなかった。

    　◆「ストが業務を阻害するのは当然」
    　公判では、生コンの出荷を阻止しようとする「ストライキ」が脅迫に当たるかが争点となったが、川上宏裁判長は「多人数で実力行使をして出荷を阻止したり、威圧的な言動を行ったりしたとは認められない」と指摘。

    　「そもそもストライキをはじめとする争議行為は、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為だ」として「業務の正常な運営を阻害することは当然に予定されている」との見解を示した。
    　労組組合員が会社に従業員の就労証明書の作成・交付を要求したことが強要未遂の共謀に当たるとされた事件で、検察は証明書作成が「不当・過大な要求を行うための足掛かり」と主張。だが判決は「証拠に基づかない臆測にすぎない」と一蹴した。

    　◆「カネ目当ての反社会組織という扱い」
    　湯川さんは「事件は、私の記憶と全く異なる物語となっている。そこに捜査機関の明確な意図があったというのを裁判所がしっかり見てくれた」と話す。
    　立命館大の吉田美喜夫名誉教授（労働法）は「本来、組合活動であれば違法性が否定されるため、労働事件では組合活動の正当性が争点になることが多い。
    　だが今回の判決は、そもそも2人の行為に恐喝や強要未遂など違法性がないと判断した」と説明する。「裁判長としても憲法28条や労働組合法などを論じるまでもなく、無罪という認識だったのだろう」

    　生コンは小規模零細業者が多く、団結して団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用してきた。これまで有罪判決が出た事件では、関生支部の要求行為が労組の活動として認められないケースが多かった。吉田氏は「一連の事件で捜査機関は関生支部を金目当ての反社会組織と位置付けてきた。産別労組の無理解も根底にある」と指摘する。

    　◆取り調べで組合からの脱退迫る
    　湯川さんらは、一連の捜査が憲法や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意（しい）的な拘禁に当たるとして国などを相手取り、賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。取り調べで検察官が組合員に対し、組合からの脱退を迫っていたとして「労組つぶし」だと主張する。

    　そんな中、今回の無罪判決が持つ意味を吉田氏はこう強調する。「現実には組合員が減り、大きな被害が出ている。この組合だけの話ではなく、基本的人権である労働基本権が著しく侵害されている。判決を今後の主張に生かすことが必要だ」

    【関連記事】「たった一度のビラまきで逮捕」　関西生コン事件訴訟の原告側が冤罪と訴える「警察と検察の組合つぶし」
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/340168

    【関連記事】保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001
    *************************************************************
    　引用以上

    　関西生コン事件は、すでに半世紀以上も尾を引いている。警察権力が総力を挙げて「サヨク」を叩き潰してやると、極右思想に洗脳された大阪警察が違法を承知で、弾圧を仕掛け続けた歴史的事件である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E9%81%8B%E8%BC%B8%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88#:~:text=2010%E5%B9%B45%E6%9C%8814,%E7%B1%8D%EF%BC%89%E3%82%8912%E5%90%8D%E3%82%92

    　https://www.kannama.com/

    　関西生コン労組は、元々、日本共産党の組織した「運輸一般」という労組グループにいた。しかし、1984年に共産党の方針と矛盾が生じ、脱退している、
    　実は、私は1970年代に、W運輸会社で労組役員として運輸一般にいた時期もあり、この頃から、大阪府警の弾圧対象になっていて、関西生コンに関する情報がたくさんあった。

    　当時、私の父が愛労評の事務局長だったこともあり、私も、労組運動には強い関心を抱いていた。
    　だが、日本共産党には当時から強い違和感があった。とにかく、個人の事情を無視して、組織の利害、命令体制を最重要に位置づける姿勢には強い疑問を抱いた。
    　それは、マルクス主義のゴータ綱領批判に書かれた「一党独裁」という教条的綱領によるものだ。私は、アナーキーな活動が好きで、組織主義は不快だった。

    　関西生コンも、共産党の強引な「指導」に反発して、結局、運輸一般を離脱した。
    　だが、警察は、関西生コン労組グループに、信じられないほどの敵愾心をむき出しにして、不法、違法な弾圧を繰り返した。
    　https://www.kannama.com/news/news2018/2018.12.28/2018.12.28-3.html

    　ただ、関西生コン労組は、一般の企業労組と異なり、トラック持ち個人事業者のユニオンという側面もあったので、なかなか労組間の連帯感が深まらなかった。
    　企業側にとって、個人事業者は、もっとも扱いやすい奴隷階級のはずだったのに、組織力を持ったことが許せず、警察と一体となった「組合潰し」の政治的な弾圧を執拗に繰り返した。
    　一方で、一般の労組側は、奴らは月収100万円近い個人事業者だとの認識で、身近な感覚で連帯できなかったのだ。

    　すでに、関西生コン労組問題が始まって半世紀を超えるのだが、これが国民運動へと昇華できない理由も、特殊な経済従属関係にあったせいだろう。
    　「奴らは俺たちとは違う」という価値観の違いが問題なのだ。これが、もし同じ労働条件だったなら、桁違いに大きな国民的闘争に発展していたと思う。
    　「同じ労働条件」ということが労働運動の前提になるのだ。

    　みんなが「同じ苦難を共有している」という連帯感が、民衆運動の基礎になるのであって、雇用形態の差異だけでも、連帯を損なう要素になってしまう。
    　今、2025年になって、ちょうど1970年代のような生活苦が復活していて、再び、労働運動が再興する条件が生まれている。

    　今の連合労組は、CIAと経団連が総評を潰すために仕掛けたエセ組織である。ちょうど、社会党を潰すためにCIAが「民社党」を結成させたのと同じだ。
    　私は、自分の父が総評幹部だったので、どうして内部崩壊が起きて連合に乗っ取られてしまったのか、ある程度身近に見てきた。
    　結経、組織力を過信し、「労働貴族」に成り下がった幹部たちの価値観の問題に見えた。

    　しかし連合の幹部は、現会長の芳野友子は統一教会員である疑惑が強く。設立者である山岸章も、CIA、経団連から派遣された工作員との噂がある。
    　だから、連合の主導する労働運動は、すべて、経営者の利権に寄り添っていて、労働者の生活向上、権利向上には一切結びついていない。
    　だから、警察権力の友達であって、関西生コン労組のような弾圧を受けないのだ。

    　だが、今後は、経団連や財務省と真正面から敵対する、本当の労働組合が必要な時代になっている。しかし、ゲーム機世代は、「戦争で相手をやっつける」感覚に洗脳されてはいるが、労組を作って、経営者の理不尽に抵抗するという価値観を理解できる若者が少ないように思えるのが残念だ。
    　労組を作り権利を守る前に、警察権力を利用した経営者による奴隷労働のような、残酷な苦難のなかに叩き込まれるしかないような気もする。

    　2025年も3月に入ろうとしている。そして、今とてつもなく恐ろしい現実が起きているのに、政府もメディアもほとんど触れずに隠し続けている。

    　それは2011年に起きた福島第一原発事故が2000名を超える福島県民を急性放射線障害で死なせた事実と同じだ。徹底的に隠され、真実を理解している人は、非常に少ない。
    　「政府が2000名者放射能被曝死者を、隠すはずがないじゃないか？」
    　と無邪気に信じ込んでいる人が99％ではあるが……。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6184851.html

    　今、起きている、とてつもなく恐ろしい現実とは、2020年から行われた新型コロナワクチン接種が、最初から予想されていたものの、副作用により巨大な大量死をもたらしていることだ。
    　「そんな大量死は存在しない」と政府も医学界も言う。
    　「もし、大量死が起きているなら、必ずニュースになるはずだ。」
    　と、これも99％の人が、無邪気に、めでたく欺され続けている。

    　「ワクチンは、感染拡大と重症化予防に効果があるから、シャワーのように打って欲しい」と、日本の医学界、政府は総力を挙げて大宣伝してきたから、今さら「ワクチンには効果がない、実は危険だった」とは、死んでも口にできない。
    　だが、ワクチンが効果があったと納得する人は、たぶん一人もいないのではないだろうか？　Covidoワクチンの有効性を統計的に証明したデータを、私は見たことがない。
    　https://ameblo.jp/arishika18/entry-12722321370.html

    　その言葉に欺されて、大半の国民がワクチンを多重接種してしまった。とりわけ仕事で他人と接する条件を強いられている人は、半強制的に打たされた。
    　たとえば、教師、警官など公務員、医療関係者。
    　ワクチンに疑問を持っていても組織の命令として打たされることになった。接種を拒否すれば、職場を追放されたのだ。

    　理科大村上名誉教授は、2020年段階で、5回の多重接種で、副作用死者が激増すると警告したが、ほとんどのマスメディアがフェイク（デマ）として無視した。
    　そして、見事なワクチン宣伝の本当の結果＝効果が現れ始めた。

    　藤江成光の告発
    　【速報】日本人の謎の大量死、新たなステージへ
    https://www.youtube.com/watch?v=ehdcY520fiA
    　 https://www.youtube.com/watch?v=P54nXYVO1T8

    　私は、2019年末から、新型コロナを注視し、これはもしかしたらワクチン接種のための陰謀かもしれないと警戒していたので、どんな勧誘があっても、絶対にワクチンを打たなかった。
    　それは、ビルゲイツの、この発言を知っていたからだ。
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613
    　「ワクチンで人口調節が可能になる」

    　ビルゲイツは、人口調節の必要性を訴え、地球人口を5億人以下（74年当時40億人）に削減する必要があると主張したキッシンジャー国務長官の後継者だった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948059.html
    　だから、新型コロナ禍を利用して、人口削減のためのワクチンを開発する必然性があった。

    　ビルゲイツは、WHO予算の25％を負担するとともに、ファイザーやモデルナなどワクチン企業に、兆円単位の開発資金援助を行ったことが知られている。
    　また2018年にファウチ博士を、武漢生物兵器研究所に送り込んでいる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html

    　まあ、私は、新型コロナ禍とワクチン多重接種で何が起きるかについて、最初から予想し、その通りに進行したといえる。

    　今朝、情報していたら阿修羅のトランプ支持者である魑魅魍魎氏がピープルズボイスの恐ろしい記事を紹介していた。
    　だが、よく調べてみたら、これはフェイクニュースとして知られたメディアで、根拠の存在しない架空の陰謀記事の発信元らしい。
    　https://en.wikipedia.org/wiki/The_People%27s_Voice_(website)

    　その記事は、こちら
    　https://thepeoplesvoice.tv/pfizer-insider-blows-whistle-vaids-was-programmed-to-kill-billions-in-2025/

    　ファイザー内部関係者が内部告発：「VAIDsは2025年に数十億人を殺すようにプログラムされていた」
    　（アマ註＝VAIDsとは、mRNAワクチンにAIDsの分子配列を混入したものだそうだ）

    　この記事が冗談半分で構成されているのは、最初に流れる見出しを見ていればよく分かる。
    　トランプ支持者の「陰謀論者」は、この種のコケオドシ記事が大好きなので、欺されないようにしたい。
    　たとえば、「マシュー君からのメッセージ」は、霊界通信を装っているが、実は彼の生きている母親が書いていることが知られている。
    　https://moritagen.blogspot.com/

    　「霊界好き」の私は、最初、見事に欺された。半世紀前からモーリス・バーバネルや浅野和三郎の著作に夢中になっていた私は、マシュー君が、霊的存在の限界を超えて、見事に肉付けされすぎているのに、これがホンモノの霊界通信かもしれない、と勘違いして信じてしまった。
    　でもよく考えてみたら、マシュー君のような難解な屁理屈を並べる霊界通信など存在しないのだ。これも人を信じ込ませるための詐欺的コケオドシの一種である。

    　私がマシュー君をツクリモノであると確信したのは、「トランプへの無条件の愛」という記述があったからで、これで彼の母親が共和党の陰謀論者で、プロパガンダとしてメッセージを捏造していることに確信を持った。
    　私は、トランプを最初に知った瞬間から、一貫して、彼を自己顕示欲と強欲、支配欲しかない低俗下劣な人物と見抜いて、かれが要領よく口先でつくウソが手に取るように分かったていた。

    　問題なのは、ピープルボイスの記事が、現実の恐ろしい副作用を反映してつくられていることで、私にはピープルボイスというフェイクメディアは、ワクチン禍の恐ろしさを陰謀論にすり替えることで、ワクチン問題を指摘する人たちへの信頼性を破壊するために産み出されたフェイクメディアではないかと疑うしかない。
    　つまり、本当の恐怖を「陰謀論という妄想にすぎない」とすり替えるメディアなのだ。

    　VAIDsワクチンはフェイクメディアによる架空の妄想だが、それは「ワクチン接種をしなくとも、周囲に感染してゆく」と書かれていて、これはmRNAレプリコンワクチンの本質的問題と同じだ。
    　レプリコンワクチンは、遺伝子にスパイク蛋白製造システムが組み込まれていて、被接種者の呼吸咳飛沫や体液から周囲に感染する疑いがあるといわれる。

    　ピープルボイスの読者は、しょせんフェイクニュースなのだからレプリコンの非接触感染もフェイクに違いないと信じ込んでしまい、陰謀論者の危惧を嘲笑するようになる。
    　だから、私には、こうした陰謀論者嘲笑メディアは、意図的に陰謀論を貶める目的で発行されたのだとしか思えない。
    　これは、ユダヤ人たちの常套手段であり、「シオンの議定書」プロトコルそのものだ。

    　世界シオニスト会議が必死になって「偽書」と決めつけてきた「シオンの議定書、プロトコルと」は？

    　人を支配するには金と暴力。
    　自由（リベラル）という思想を利用せよ。
    　目的は手段を正当化する＝ゴイムは欺いてもかまわない。
    　強者は何をしてもよい。
    　ゴイムに本当のことを知られてはいけない。
    　情報を支配せよ。
    　代理人に代行させよ＝我々に危険が及ばないように。
    　キレイ事を言っておけば大衆は欺ける。
    　恐怖で脅せ。
    　ゴイム同士で争わせよ。
    　ゴイムには嘘を教えて惑わせよ。
    　ゴイム文明を破壊せよ。

    　http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/protocols.html

    　「陰謀論」というのは、マシュー君の母親のように、無邪気にトランプを救世主のように信じ込み、「ディープステートが陰謀を弄して人々を殺戮支配しようとしている」というテーゼを宗教的に信じ込んだ集団であって、トランプは、その教祖扱いなのだ。

    　しかし、彼らは、トランプが2017年、世界シオニスト会議によってユダヤ教徒に改宗している事実を知らないし、「ディープステートを壊す」と口にしながら、実はディープステートの代理人であり、かつプーチン大統領の盟友としてロシアの権益に奉仕していることさえ理解できない人たちだ。

    　「陰謀論」なるものが、荒唐無稽な妄想にすぎないと人々を納得させる目的で、ピープルボイスのような陰謀論メディアが出ているのだ。
    　そこで、反ワクチン運動はすべてデマであり、政府の言うことが正しいと信じる、めでたく洗脳された人々が出てくるのである。

    　ピープルボイスの記事は、阿修羅掲示板に魑魅魍魎氏が投稿していたのだが、彼が原子力発電に反対する姿勢は高く評価していたものの、ロシアによるウクライナ侵攻以降は、プーチンやトランプを持ち上げるようになった。
    　阿修羅掲示板は、まるでロシアの代理人が投稿しているようにさえ見える。
    　また、トランプの持ち上げ方は、まるでマシュー君の母親と同じだ。
    　本気で、「トランプへの無条件の愛」を貫いているようにさえ見える。

    　だが、トランプへの本当の評価は、この半月ほど、ロシアプーチンの権益に寄り添う姿勢から、やっとトランプの正体に気づく人々が増え始めた。
    　トランプの米国内支持率は、選挙前より20％低下している。
    　逆に、支持率が4％しかないと決めつけたゼレンスキーの支持率は65％に達した。
    　世界がトランプの正体に気づいたのだ。

    　私は、何年も前から、トランプが、「自分が大統領なら、ウクライナ戦争を一日で終わらせる」と豪語し、プーチンとの強い親交を自慢していたので、もちろん、大統領になれば、ウクライナをプーチンに提供するだろうと思っていた。
    　実際に、この数日で、戦争に困窮するウクライナの弱みを逆手にとってアメリカが一方的にウクライナを強奪する姿勢を鮮明に示し、欧州を驚愕させている。

    　世界はトランプの思い通りには決してならない。
    　EUや日本に対する25％関税は、アメリカを世界から孤立させてしまうだろう。
    　日本もEUもアメリカとの関係を清算して、今後は、独自のブロック経済圏を成立させるしか生き延びる道がない。
    　トランプは、「アメリカンファースト」の真逆の結果をもたらそうとしている。

    　日本は、日台比越でブロック経済圏を作り、EUとタッグを組んでEPA・FTA経済圏を成立させ、傲慢なアメリカを排除する結果になるだろう。
    　また安保条約やNATOも、トランプがプーチンに連携する姿勢を鮮明に示したことから、アメリカを除外して再編されるしかないだろう。安保はデメリットの方が多いので、廃棄され、米軍基地も返還してもらうしかない。
    　今後、アメリカの経済成長は完全に止まってしまう。

    　アメリカがトランプを排除して自浄しないかぎり、アメリカは、二流国へと衰退してゆく運命だ。日本は、台湾と中国に対する地政学的理由で、合併するしかなくなるだろう。
    　韓国は北朝鮮を併合し、苦難の道を歩むことになる。金一族は、残酷に殺害される。
    　

    　「食べる」ことは人生の基幹だ。食べなければ人生を保つことは不可能だ。
    　だが、その人類社会の根底にある食に狙いを定めて、金儲けのターゲットにしたのが、モンサント（バイエル）の食品遺伝子加工産業だ。（もちろんユダヤ人企業だ）

    　以下は、私の16年前のブログ
    　
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828694.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828693.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828516.html

    　今や、その強欲で傲慢な姿勢から、世界中から嫌悪されることになった悪魔の企業名をバイエルに変えたものの、やっているバイオテクノロジー種苗産業の中身は、まったく変わっていない。
    　むしろ世界中の先祖代々の農業に勝手に自社パテントを設定し、農民の伝統作物の自家採種さえ「特許侵害」と決めつけ賠償請求するシステムに変えてしまった。
    　世界は、モンサントの背後にいる、ロックフェラーなどユダヤ金融資本の思い通りの独裁管理社会に向かっている。

    　日本では、伝統作物を自家採種すると罰金1000万円懲役10年の法律が作られた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html

    　一方で、ビルゲイツは、北極に世界中の農産物の種子保管倉庫を建設し、核戦争による社会破壊後、農産物の唯一の管理者として君臨するシステムを成立させた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A8%AE%E5%AD%90%E8%B2%AF%E8%94%B5%E5%BA%AB

    　現在、我々が食べている主食、小麦、トウモロコシ、大豆など基幹食料の大半がモンサントの遺伝子組み替え加工商品であり、それには殺虫剤遺伝子が含まれることで巨大な健康被害が起きているといわれる。
    　https://truthofsick.com/112/

    　今、米の不可解な暴騰により、我々はパン食に依存せざるをえないのだが、このパンの小麦は、本当に安全なのだろうか？
    　米の暴騰の本当の原因は、農水省が天下り先、農林中金の中国投資債権の回収不能、超巨額赤字による倒産を救済する手段との情報がある。
    　https://kansai-sanpo.com/kome-norinchukin2025jan/

    　私は、何か、計画されて無理矢理、小麦パンを食べさせられているような違和感がある。玄米パンは消えてしまっている。
    　次に来るのは、これまで敬遠してきた、殺虫剤遺伝子が組み込まれた大豆やトウモロコシ食品を、無理矢理食べなければならない時代が来ているような気がしてならない。
    　すでにコーンスターチとして、知らないうちに食べさせられているのだが……主食が消えれば、得体の知れない遺伝子組み換えの加工食品が登場してくるのだ。

    　長周新聞に印鑰智哉氏の講演が出たので紹介する。
    　食料危機と私たち。明日の食はどうなる？――フードテック、それとも有機農業？　OKシードプロジェクト・印鑰智哉氏が下関で講演　2025年2月25日
    　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33961

    　　日本はそもそも飽食といわれてきた。ところが去年の夏、スーパーからコメが消える事態が起きた。もしかしたらこの状況が今後続くかもしれない。なぜ突然そんなことになったのか。そこには構造的な問題がある。

    　今、「多重危機としての食料危機」が進行している。気候危機、生物絶滅危機、社会危機が同時に進行している。こうした多重危機を生み出してきた根本原因の一つは食のシステムにある。逆にいえば食を変えれば私たちは悪循環から脱出することができる。

    　じつは気候変動の要因となる温暖化効果ガスの排出の半分は食に関係している。土壌は最大の炭素の貯蔵庫だが、土壌崩壊により炭素が放出されているのだ。ファクトリーファーミング（過密集約畜産）は飛行機、自動車、鉄道の合計よりも温暖化効果ガスを排出しており、工業型農業が気候変動をひき起こしているといえる。

    　工業型農業とは化学肥料、農薬に依存する農業だ。タネは化学肥料・農薬を使うことを前提に、知的財産権が設定され、タネを買うことで化学肥料や農薬の使用も不可欠になる。この3点セットが使われることによって工業型農業が拡大してきた。

    　昔の農家は何十種類もの野菜をつくっていたが、工業型農業の拡大によって現在は単一品種を大量生産する農家が増加している。
    　すると余計に農薬が必要になる。またグローバルに役割分業をするため、たとえばアフリカの国ではコットン（綿）ばかり生産されるようになって、小麦を輸入に依存するようになったため、輸入が止まると飢えてしまう問題も出てきた。

    　工業型農業で使われる農薬のうち、ネオニコチノイド系農薬が原因でハチが死滅していることがわかってきたが、じつは「ラウンドアップ」もハチの絶滅に大きくかかわっていることがわかっている。遺伝子組み換え農業は工業型農業の象徴のようなものだ。つまり工業型農業は、気候危機、生物絶滅危機、健康危機、社会の危機をもたらしている。

    　急速に変わる日本の食卓
    　遺伝子組み換え食品に加えて、日本は世界で唯一「ゲノム編集」食品（遺伝子組み換え食品の新しいバージョン）をつくっている。
    　また、世界で終了した放射線育種も、日本だけリバイバルしてしまった。さらに、これまで牛乳は農場で、魚は漁場という自然のなかで作っていた食が、工場でつくる食（合成生物学、細胞培養食、陸上養殖）に急速に変わろうとしている。

    　1996年に世界で遺伝子組み換え作物の栽培が始まったとき、日本の農家は実力行使で止めた。そのため日本は遺伝子組み換え食物を輸入はするが、つくらない国だった。この20年で日本の食卓が急速に変化している。

    　これらの技術は生態系に与える負荷が非常に高いが、腹立たしいことに「気候危機を解決する」といって、税金を投入している。危険だから世界がやめているなかで、日本は世界の先端を行っているのだ。
    　そのことをマスコミが知らせない。この動きを止め、農家や漁師を守らなければ日本の食は終わりになる。食と社会を守るために何ができるか、どんな動きが起きているかを整理したい。

    　遺伝子組み換え食品は今から30年ほど前に出てきた。当時はこの画期的技術さえあれば人類に必要な食がなんでもつくれると宣伝された。
    　だがその「画期的な技術」でつくられた品種と、栽培された面積で見ると広まったのは2種類しかない。除草剤耐性、害虫抵抗性だ。そしてこの二つを掛け合わせた「1粒で2度怖い」品種がある。

    　今つくられている遺伝子組み換えは、88％が除草剤耐性、57％が害虫抵抗性（両方の性質を持ったものも含む）だ。これ以外の「おいしさ」「干ばつ耐性」「収量が高い」などの遺伝子組み換え品種は、つくってはみたが成功しなかった。

    　そして作物は大豆、トウモロコシ、コットン、菜種が99％を占めている。最近ではコメ（フィリピン）、小麦（アルゼンチン）も始まったが、反発も強くフィリピンでは裁判所が禁止命令を出した。リンゴもジャガイモも遺伝子組み換えされてはいるが、生産はされていない。それだけ制約がある技術だ。

    　だが害虫抵抗性を持つ作物を同じ土地で4、5年つくっていくと虫が進化して耐性を持つようになる。農薬耐性の方も同じで、「ラウンドアップ」をかけても枯れない雑草がたくさんできて意味がなくなっていく。
    　害虫が進化してしまったので、もとは1種類だった毒素を混合して「1粒で5度怖い」になっている。農薬耐性についても、ラウンドアップだけでは効き目がなくなり、複数の古い農薬をカクテルした。

    　ベトナム戦争のときの枯葉剤の主成分（アマ註＝ダイオキシン）なども混合しているなど、遺伝子組み換えは出てきたときよりもはるかに農薬も毒素の数も増え、昔は数ppmだったが、今では50〜100ppmに高まっている。30年近くたってはるかに危険が増しているのだ。

    　世界一緩い日本の食品表示
    　世界では今「遺伝子組み換え食品は危ない」と見なされ、アメリカの市民は食べなくなった。
    　ところが日本の遺伝子組み換え食品の表示は世界一緩い。日本では油や酢などの加工品の場合、遺伝子組み換え商品と表示しなくていいとなっている。

    　大豆、コーン油、キャノーラオイル、コットンオイルなどは100％遺伝子組み換えだ。日本で売るときには「遺伝子組み換えを使っている」とは書いていない製品なのに、輸出するときには、「遺伝子組み換えトウモロコシからつくった」と書いてある。
    　日本で「遺伝子組み換え」表示があるのは豆腐や納豆などの場合だ。ブラジルのスーパーでも遺伝子組み換え食品には、遺伝子組み換えの頭文字の「Ｔ」という表示が明示されている。

    　ならば「この酢は遺伝子組み換え（GMO）でない」という表示が大事になるが、企業からの圧力を受けて消費者庁がルールを変え、2023年4月以降は表示しにくくなった。政府やメディアが買収されたのだ。
    　国内で販売される酢には遺伝子組み換えの表示義務がないが、輸出用（写真）には「遺伝子組み換え」と明記している（印鑰氏の講演資料より）

    　一方でアメリカでは「Non-GMO」プロジェクトが普及し、空港の売店に行くと 「Non-GMO」の表示がついたお菓子などが多く売られている。アメリカの市民は、このマークによって遺伝子組み換えを使っていない食品を選ぶことができる。世界では遺伝子組み換え食品を食べなくなっているのだ。

    　1996年に遺伝子組み換え食品の大規模栽培が始まったが、2015年に初めて前年比を下回り、その後は横ばいになった。このときから遺伝子組み換え企業は大変なピンチに直面している。
    　そして2014年以降、世界中では有機農業（アグロエコロジー）が広がっている。国連が全世界的に広めようとし、アメリカもEUもラテンアメリカもアフリカも進めようとした。

    　日本でもようやく「みどりの食料システム戦略」をいい出しているが、世界から見れば10年遅れなのだ。大ピンチに陥った遺伝子組み換え企業がそれを覆そうとしているのが現状だ。彼らは世界のタネの6割以上の市場を抑えており、その独占力を使って、次のステップを考えている。それが「ゲノム編集」だ。

    　「ゲノム編集」は機能欠損
    　日本政府は「ゲノム編集」食品は「遺伝子組み換えではない」といっているが、遺伝子を入れるという点においては同じ遺伝子操作技術なのだ。詐欺的だ。
    　なぜ政府は「ゲノム編集」は遺伝子組み換えではないといえるのか。実は二つの技術は遺伝子を入れる目的が違う。

    　遺伝子組み換え作物は、例えば土壌細菌の遺伝子を入れて、虫を殺す毒素（新しい機能）をつくり出す、いわば足し算だ。一方で「ゲノム編集」は、生物が持っている特定の遺伝子を壊して新しい品種をつくる技術で、引き算だ。本当は遺伝子組み換え企業は、遺伝子を壊すだけでなく新しい遺伝子を入れたがっているが、遺伝子組み換えと同じように規制されてしまうから禁じ手にしている。

    　従来の遺伝子組み換えは、入れた遺伝子がそのまま入っている。対して「ゲノム編集」食品は特定の遺伝子を壊すために入れ、壊した後不要になった遺伝子は、戻し交配によって抜く。だから従来の遺伝子組み換えよりも安全といっているが、ここに大きな落とし穴がある。

    　遺伝子を壊すことに大きな問題があることが最近指摘されている。赤ちゃんを考えたらわかるように、生物は成長しなければならないので一定の時期にぐんぐん成長する。
    　アクセルを踏むように成長を加速させる遺伝子があるからだ。だからある程度成長したらブレーキをかける遺伝子がある。

    　つまり遺伝子レベルで成長を加速したり止めたりして、適正なサイズに成長していける。だが、ブレーキの遺伝子を壊したら、成長が止まらなくなる。
    　これで、収量が多い稲、小麦がつくれるとか、GABAを抑える遺伝子を壊してGABAが多いトマトをつくっている。「ゲノム編集」食品は、生物が自分の成長をコントロールする機能を失ってしまった機能欠損品種だ。私はしっぺ返しが必ずくると思う。

    　「ゲノム編集」魚は拷問養殖
    　今、世界で唯一日本だけで「ゲノム編集」魚がつくられている。「ゲノム編集」のマダイは、筋肉がつきすぎないように成長を抑制するミオスタチン遺伝子を壊してしまった。
    　それによってブクブクの肉厚マダイになり食べる部分が2割増しになるという。筋肉が急速につきすぎて、背骨の成長が損なわれ曲がったり、背が短くなり尾っぽも大きくならない。このマダイはムキムキで、筋肉だらけだがゆっくりとしか泳げない。かわいそうだ。

    　「ゲノム編集」トラフグは、満腹になると食欲を抑えるレプチン受容体の遺伝子を壊した。
    　満腹になっても食べ続けて短期間に太る。満腹になっても食べ続けたら肝臓もやられ血糖値も上がる。これについてドイツの研究所が「これは拷問養殖だ」と批判している。

    　実は一つの遺伝子がさまざまな機能を持っていることがわかってきた。例えば、レプチン遺伝子【図１】は、食欲を抑える以外に、敵が来たときに食欲を感じなくなったり、水温が変わったら心臓をバクバクさせて身体を保つという、環境の変化に耐えるための機能を持っている。
    　この遺伝子を壊したら、変化に対応できない魚になる。自然環境のなかでは生きることができないのだ。このように遺伝子を一つ壊すとさまざまな問題が出てくる。
    　geno01

















    　「ゲノム編集」食品を食べて大丈夫なのか？　という情報を人類は持っていない。にもかかわらず日本政府は2019年10月に試験もせずにゴーサインを出した。
    　「ゲノム編集は遺伝子を壊すだけ」であり、自然界でも遺伝子は壊れることがあるから、自然と同じだという理屈だ。「テストしなくていい」というスタンスだから、安全性はわかっていない。実は存在しなかったたんぱく質がつくられたり、アレルギー、自己免疫疾患など、これまでにない新たな問題が発生する可能性がある。

    　日本では「ゲノム編集」のトマト、魚、トラフグ、マダイ、ヒラメの市場流通が始まった【表１】。


    げの02
















    　
    　トマトはすでにスーパーで販売が始まってしまった。最初は熊本県で栽培されていたが関東に広がり、東京のスーパーで売られるようになっている。10粒ぐらいのトマトが売値で600円をこしている。
    　有機トマトでも買える値段だ。「ハイGABAトマト」「高機能性食品」「リラックスする上で役立ちます」という宣伝を見て、買う人もいると思う。

    　「ゲノム編集」の魚は、京都大学、近畿大学が開発し、京都の宮津市に養殖場を置き、同市のふるさと納税の返礼品になっていたりした。これが全国、とくに九州で広がろうとしている【図２】。
    　
    geno03



















    　宮城県でも広がっている可能性がある。今、漁場が大変だということで陸上養殖が全国的に大ブームだ。そこで飼料争奪戦が起こっている。
    　魚粉は輸入がほとんどなので円安で高くなっている。そこで「ゲノム編集」した海藻、藻、昆虫などを原料にした餌の研究開発がはじまっている。まだ流通していないが、魚もその飼料も「ゲノム編集」が広がりかねない。

    　実は、アメリカで10年以上前からアクアバウンティ社が遺伝子操作したサーモンをつくっていたが、ついに昨年破綻した。なぜか。この遺伝子組み換えしたサーモンは普通よりも、短い期間で巨大化する。
    　本来、サーモンは寒いところで育っているので夏しか成長しないように遺伝子的にコントロールされている。それに別の遺伝子を入れて、年中育つように変えた。最大の問題は、魚の内臓が成長スピードに絶えられず病気になるケースがとても多く生産性は必ずしも上がっていなかったことだ。

    　なにより美味しくなく、熱加工して食べてくれという商品だった。価格も天然の魚よりも高い。普通の陸上養殖よりも高いのは特許料を払わないといけないからだ。こんな技術で食料危機の対策になるはずがない。

    　日本の「ゲノム編集」の魚も同じ運命をたどると思う。今、売っているところはわからないし、誰が魚を買っているの？という状態であるのに、今「ゲノム編集」の会社・リージョナルフィッシュは社員が十数人から60人ぐらいまで増えて、急激に拡大している。

    　それは政府の公金が注がれているからだ。少なくとも約30億円と見られる。今の日本の公金は裏金だらけで正確なことがよく分からないという現状はあるが、オーガニックビレッジ宣言を出した全国の自治体に出す金額よりもはるかに大きな金額が小さな一企業に注がれている。
    　そして政府だけではなく、地方自治体が支援している。リージョナルフィッシュは、京都府が支援し、宮津市がふるさと納税返礼品にしてお墨付きを与えている。

    　今、自治体が、「ゲノム編集」をやるといえば政府から補助金をもらえる仕組みがあるが、これは原発ムラをつくるのと同じ構造だ。例えば福島県にも計画がある。経済的に厳しいときに、地方自治体が頼ってしまう。とても危険な方向だと思う。

    　放射線育種の問題について
    　放射線育種の問題を話しておきたい。これは食品としての安全性の問題ではない。放射線育種は原子力の平和利用の一環として出てきたもので、植物に、人間が浴びると死んでしまうぐらいの高い放射線を当て突然変異を起こさせ、これまで存在していなかった色や形の品種をつくり出すものだ。
    　植物には人間や動物にはない細胞壁があるのでしぶとく残るものがある。1950、60年代の消費者運動が生まれる前からおこなわれており、国としては中国がダントツに多く、日本、インド、ロシアなどがおこなってきた。アメリカは軍事利用だけで品種改良には使わなかった。

    　世界でおこなわれ歴史も長いので安全なのか？今ではガンマ線放射線育種は世界的に終わった技術だ。日本は最後まで抵抗したが、2022年に最後の受け付けが終わり、施設が閉鎖になった。ところが、日本は新しい放射線育種を始めてしまった。それが重イオンビームだ。

    　放射線は周りに広がるが、重イオンビームは加速器を使って一点だけに集中させる。これは従来の放射線育種と異なる効果がある。ガンマ線は放射線が直接遺伝子を傷つけるよりも細胞内に発生する活性酸素（フリーラジカル）が遺伝子を傷つける、ストレスによる変異をつくるのに対して、重イオンビームは直接遺伝子の二重鎖を断ち切る。どちらかというと「ゲノム編集」に近い技術といわざるを得ない。

    　安全確認も「ゲノム編集」とまったく同じ動きになっている。「自然界の中で起きていることを放射線育種は加速させているだけ、自然と同じで安全」といって試験をやる必要がないといっている。つまり安全を裏付けるデータはない。確かに自然界にも放射線があって遺伝子が壊れている。だが自然放射線は何億年も前から存在していて、生物はそのなかで育ってきたし、耐える力、修復する力を持っている。放射線育種と自然界の放射線は同じではない。

    　今、重イオンビームを使って、カドミウム汚染地域で農業をするためにカドミウムを吸わないコメの品種を開発している。実は日本は世界有数のカドミウム汚染国だ。
    　カドミウムとは地下資源で、日本は戦争をするために鉱山開発をした。そのときにカドミウムは不必要ということで川に捨てられ河川が汚染された。その結果、銅山や亜鉛鉱山がある地域でカドミウム汚染が深刻化し、富山県でイタイイタイ病が起きた。だが日本全部がそうではない。

    　「コシヒカリ」の種子に重イオンビームを照射したところ、カドミウムを吸わない品種が三つ見つかり、その一つを「コシヒカリ環１号」として品種登録をした。三つともその遺伝子を解析したらOsNRAMP5という遺伝子が壊れていた。この遺伝子がカドミウムを取り込む機能を持つことが判明した。では「安全なコメ」ができて、めでたしなのか？　

    　先ほど、「ゲノム編集」魚で遺伝子を一つ壊すと、他の環境に対応する能力も失うという話をした。実は、OsNRAMP5はカドミウムのためにある遺伝子ではなく、マンガンを吸収するためにある遺伝子である。
    　「コシヒカリ環１号」は、これを壊したためにマンガンが3分の1未満に下がってしまった。マンガンは必須ミネラルで適度な量が必要だ。マンガンは、植物が光合成をする上でエンジンになるので、不足した植物は光合成が十分できず発育不全になる。

    　また植物が体を守る上で不可欠なファイトケミカルという免疫をつくる上でも重要な役割を果たしており、不足すると病原菌や虫に弱くなる。ごま葉枯れ病になると開発者の農研機構も認めている。弱い稲だといわざるを得ない。

    　重イオンビームは遺伝子の二重鎖を切断する点で従来の技術と異なる。二重鎖を破壊する時に起きる問題は「ゲノム編集」と同様の問題が生じる。その安全性は検証されていない。

    　「コシヒカリ環１号」は、3億から4億ある塩基（遺伝子の部品のようなもの）のうち一つしか塩基が壊れておらず、一つの部品が壊れても自然と同じだという。だが壊れてはいけない部品もあるのだ。その部品は重要な役割を果たしていて、塩基を破壊されるとアミノ酸の配列が変わる＝フレームシフトが起きる。その結果、それまで存在していなかったタンパク質がつくられる。

    　これが何が怖いか。例えば遺伝子組み換え大豆ではトリプシン・インヒビターという酵素が耐熱性に変わる。本来のトリプシン・インヒビターは熱を加えると壊れてくれるので、大豆は炒って熱を加えれば安全に人間が食べられる。だが、フレームシフトが起きた遺伝子組み換え大豆のトリプシン・インヒビターは熱耐性に変わった。

    　だから加熱しても家畜に食べさせると、下痢を起こすことが問題になってきた。このような問題が「コシヒカリ還１号」で起きていないか、それを裏づけるデータは今のところない。複雑な遺伝子の働きはまだ十分解明されていない。その段階で遺伝子を破壊してしまえば取り返しがつかない。

    　稲の3億9000万分の1の塩基を壊すとどうなるか？　宮城県は審査で、「カドミウムを吸わない遺伝子が入ると、どうしても収量が落ちる」ということで秋田県よりも先に導入しようとしたが中断した。
    　埼玉県も「コシヒカリ環１号」は収量が少なかったり、稈長が長く、倒れやすかったといっている。石川県の限定された農家で2020年から「コシヒカリ環１号」を栽培していたが、翌年は生産量が半分になり、収量が落ちるから翌々年から生産をやめた。成功例が見当たらない。

    　さらに放射線育種によってつくられた遺伝子はデリケートだ。重イオンビームにより変異した遺伝子は潜性（劣性）であるため、他の稲と交雑するとカドミウムを吸わないという特性は失われる。また劣性同士を交配し続けると「近交弱性」（「雑種強勢」の反対）となり、繁殖力、生命力が落ちる。
    　実際に山口県は2015年から「コシヒカリ環１号」の栽培実験をしているが、2022年に突然それがイガラ株というのに変異してカドミウムをたくさん吸ってしまった。突然変異で特性が失われたということだ。生命としての持続性が疑問視される品種と言わざるを得ない。

    　ところが秋田県は放射線育種米の「コシヒカリ環１号」と掛け合わせて開発した「あきたこまちＲ」へ全量転換しようとしている。これは賢明な選択だろうか。秋田県は「安全に違いない」という推論のみで安全性を確認できるデータを持っていない。それと「あきたこまちＲ」には直接、放射線を当てていないから放射線育種はしていないといっている。

    　だが「コシヒカリ環１号」で重イオンビームで壊した遺伝子は、きちんと受け継がれるようになっているため、「あきたこまちＲ」と「コシヒカリ環１号」は壊れた遺伝子という点において同じだ。「コシヒカリ環１号」は放射線育種だが、「あきたこまちＲ」は放射線育種ではないとはいえないと思う。

    　これは法律に触れる表現だと思う。例えば遺伝子組み換え大豆と、そうでない大豆を交配し、その子どもを「遺伝子組み換えではない」ということで売ったらこれは違法行為だ。

    　「あきたこまち」は秋田県のコメ生産量の73％を占める日本を代表する品種だ。それを今年、全量「あきたこまちＲ」にしようとしている。
    　秋田県にもカドミウム汚染地は少しあるがほとんどは安全だ。汚染地だけ品種を切り替えると風評被害になるからという理由で、秋田県全県でやろうというが、この理屈はおかしい。日本全部やるならわかるが秋田県だけで切り替えたら、秋田県が風評被害にならないだろうか？　秋田県の動きは拙速だ。

    　実は農水省は、秋田県だけでなく全国にターゲットを定めている。カドミウム低吸収米の品種を2025年までに3割、2030年までに5割の都道府県で導入することを計画し、毎年補助金を地方自治体に出している。100品種以上開発中で、すでに地方自治体が開発したものも含めて25品種以上が品種登録されている。
    　25品種のうち4品種は九州、西日本の品種だ。秋田県のほか宮城県、山形県、山口県でも独自品種がつくられてしまった。最新品種が山口県の「晴るるＲ04」だ。山口県はカドミウム汚染地域は存在していない。なぜ山口県が動いているのかわからない。

    　「晴るる」は中山間地向けの品種で、山口県では2・3％しかつくられていない。2・3％だったら影響が少ないと思うかもしれないが、山口県は栽培量の多い「コシヒカリ環１号」と「きぬむすめ環１号」の栽培実験も続けていた。「コシヒカリ環１号」は問題があって実験を中止したが、これらの栽培量が多い品種が放射線育種米に変わると影響が大きくなってしまう。山口県内でも比較的栽培量が多い（23％）「ひとめぼれ」も、開発元の宮城県がすでに品種開発をおこなっており、そうなると山口県のコメも大きく変わってしまう可能性も当然ある。

    　重イオンビームは、中国が少し前にやっていたが、今、世界では日本くらいだ。今、お金さえ払えば放射線育種をやってくれ、そして政府への届け出も必要ないので、どれだけ育種されているかはわからない。ただ、新品種を開発した人は、宣伝したがるのでインターネットを検索すると出てくる。

    　例えば、ハウス食品が2015年に「涙の出ないタマネギ」として「スマイルボール」を出している。重イオンビームで特定の遺伝子を壊し、人が切っても涙が出ないようにしたのだ。ただ、つくっているのは北海道の2軒の農家だけで、必ずしも広がっていない。心配なのが静岡県が開発している温州ミカンだ。ミカンは冬しか収穫できないが、春に出荷できるような品種を重イオンビームで開発するという話だ。2027年くらいから出回る可能性がある。

    　放射線育種と「ゲノム編集」
    　放射線育種と「ゲノム編集」が一体のものとして出てくる可能性がある。日本が「ゲノム編集」で突出したのは、世界でも突出した放射線育種大国であったからだと考えられる。「ゲノム編集」は「万能の遺伝子操作技術」といういい方をするが、実際は万能ではなく、けっこう限定がある。
    　放射線育種が得意なものは「ゲノム編集」は得意でない／ゲノム編集が得意なものは放射線育種は得意でないという関係だ。だから互いに欠点を補いあうと、とても強力なツールになる。

    　二つの技術は互いに補完する技術として使われる可能性大である。実際に2023年2月、東海にある中性子線放射線育種技術のクォンタムフラワーズ＆フーズと徳島県のゲノム編集企業であるセツロテックが業務提携を発表した。一緒にやると効果が高いということだ。これにも注意しなければならない。放っておくと日本は遺伝子操作大国になってしまう可能性がある。

    　そしてなにより大きな問題は、「あきたこまちＲ」がスーパーや米屋で販売されるときに表示から「Ｒ」が消えてしまうことだ。生産者の元に届く種籾には「Ｒ」がついているが、消費者が買うときには「あきたこまち」なのか重イオンビームの「あきたこまちＲ」なのか、区別がつかなくなり、消費者は選ぶ権利を失う。

    　秋田県にも従来の「あきたこまち」をつくりたいという農家があり、3月2日に県民大会が開かれる予定だが、区別がつかない状態で販売されれば、生産者の権利も侵害される。明らかに異なるものを同じ品種とするのは法的にも無理がある。消費者庁はこのような虚偽表示を認めるべきではないと思う。

    　日本政府は「あきたこまちＲ」でも有機栽培すれば、有機米として国内販売はもちろん、海外にも有機米として輸出できるとしていることだ。有機食品を買う消費者は、遺伝子操作されていない、農薬を使わず安全、といった気持ちで有機食品を購入する。それが遺伝子操作されていたら裏切られたと思うのではないか。農水省は、有機認証の国際的な基準であるコーデックス委員会のルールブックに「重イオンビームを当ててタネをつくってはいけない」と書いていないから有機認証してもかまわないといっている。

    　だが、世界で放射線を当ててタネを作っているのは日本だけだ。だからルールブックに書いていないのであり、書いていないからといって有機認証すれば、日本の有機認証に対する信用が崩壊するだけである。なにより今、日本の学校給食を有機にしようという動きが日本中で起きているところだ。せっかく有機給食にしたと思ったら放射線育種米だったらどうだろうか？　これも大きな問題だ。

    　フードテックが解決策か？
    　「フードテック」という言葉がある。「動物を殺さない、気候変動も起こさない、環境に優しいフードテックで、食料危機も解決できる」という宣伝に乗せられて、例えば環境問題では頑張っているレオナルド・ディカプリオもフードテックに投資している。こうした動きは危険だと思う。

    　培養肉は今、広がろうとしているが、実際の肉より高額であり、おいしくないので細胞培養肉を売ろうとした企業が倒産し続けている。その点、まだ時間的猶予があると思うが、怖いのがもう一つの合成生物学を利用した食品が登場しているというニュースだ。

    　合成生物学は究極の遺伝子組み換えといわれる。なぜ究極かというと、遺伝子組み換えも「ゲノム編集」も、どちらも既存の遺伝子を前提とした技術だ。
    　それに対して合成生物学は人間が遺伝子を設計するものだ。そんなのSF（サイエンス・フィクション）だろうと思うかもしれないが、もうSFではなくなっている。

    　アメリカでは10年以上前からつくられていて、石けん、化粧品、アイスクリームなどがつくられている。これから一番狙われるのが粉ミルクだと思う。今、畜産農家に対する政府の支援がなく赤字で廃業している。畜産農家がいなくなったらどうなるか。合成生物でつくったミルクになってしまう。
    　ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）は2020年3月、PerfectDayの乳タンパクにゴーサインを出した。企業側は牛を使っていないから「アニマルフリー」と宣伝している。ネスレもユニリーバも合成生物で作った乳製品を製品化している。

    　あるアメリカの研究所で合成生物学でつくられたミルクをテストしたところ、自然界に存在しない92ものタンパクが検出された。
    　そして、普通のミルクに含まれている重要な栄養素の16はほとんど入っていないことが判明した。それで赤ちゃんを育てたらどうなるだろうか？　私たちは今いる畜産農家を守っていかなければ、こういったミルクを子どもたちに与えることになってしまう。

    　フードテックは食が工場でつくられるようになるから気候変動も起こさなくて安全だという。だが、タンクの中で細胞が勝手に増えるわけではなく、そこにビタミンやミネラル、カロリーなどを追加する必要がある。それらのミネラルなどは遺伝子組み換え大豆などから抽出される。

    　農薬で他の生物をすべて殺して育つ遺伝子組み換え大豆はビタミンやミネラルが少ないため、必要量を抽出するためには大量の大豆が必要になる。ということは自然を破壊し、生態系に大きな負荷を与えながら大量栽培をすることが不可欠であり、効率はむしろ悪い。逆に気候変動は加速していくと思う。自然界で動物にやってもらった方がはるかに効率がいいのだ。

    　まとめになるが、遺伝子組み換え・ゲノム編集・放射線育種は、
    　�｜噂磴憤篥岨卅犧遒任亘榲�に必要な品種は作れない。
    　��遺伝子を安全に操作できる技術を人類は持っていない。
    　�０汰汗�が確認されていない（アレルギー、不妊、がん、神経発達、世代をまたぐ影響 ［遺伝子の発現が変わる］）。
    　�ご超�に悪影響を与える。
    　�ゼ匆颪鯱帖覆い咾帖砲砲垢襦Ｂ膣覿箸砲茲詁叛蝓Ｇ晴箸箴暖饉圓�影響を受ける。教育も情報も操作される。
    　といった問題を抱えている。

    　まずは単純な遺伝子操作では、本当に人間が望むような品種はつくられていないことに気づく必要がある。しかもお金がかかったうえに健康被害が実際に起こっている（ゲノム編集はまだ食べた人が少ないのでデータはない）。
    　そして今、とくに日本で深刻なのは、社会が歪になってしまうという問題だ。こうした食の問題について30年前は大きなメディアもとりあげていたが、今では関係する大企業に攻撃されるので書かなくなった。30年のあいだに大きく変化してしまった。
    　解決策はすでに存在している

    　気候危機に対する解決策はすでに存在している。自然のサイクルを強化することに科学の力を入れていくことだ。遺伝子組み換え、「ゲノム編集」、放射線育種、合成生物学、細胞培養などの技術はすべてカネ食い虫であり、膨大な公金が注ぎ込まれている。
    　一方で、化学肥料や農薬に依存しない農業が世界で急拡大している。費用対効果で考えると破格の効果だ。暑さに強い品種や病気に強い品種の開発も、遺伝子操作ではなく従来の育種技術の方が成功例が多い。

    　有機農業にさまざまな科学的知見を加えるアグロエコロジーが国際的に急速に高まっている。食、健康、気候、生物絶滅、社会の危機といった多重危機をつくり出してきた工業型農業をアグロエコロジーに変えていくことによって、私たちは危機の連鎖から逃れることができる。そのために何より必要なのは、工業型農業（企業のタネ＋化学肥料＋農薬の3点セット）との決別だと思う。

    　日本では昨年、令和の米騒動があった。今年の夏またコメがなくなるのではないかとびくびくし、コメの価格は上がりっぱなし。日本政府はついに備蓄米の放出を決めた。だが政府は、肝心の農家が激減している状態を変えようとしていない。

    　昨年、食の憲法といわれる食料・農業・農村基本法が改正された。2月7日から基本計画のパブリックコメントがスタートしている。この基本計画では、食料自給率の向上をうたわず、農産物の輸出に活路を開くといっている。
    　輸出でもうかるのは農家ではなく企業だ。日本のコメの輸出はわずか0・5％。主食は自分の国でつくるのが世界の常識であり、それほど市場はない。それも日本のコメが足りなくなるかもしれないときに、輸出を拡大するという計画であり、明後日の方向を向いている。

    　なぜかというと、アメリカから農産物を輸入することが彼らの国是だからだ。戦後、日本はアメリカからの大量の農産物輸入を積極的に選択し、アメリカの食料戦略によって支配されている。輸入を前提にしているから、日本の食料自給率が高くなると困るわけだ。だが、自給率を高めなければ農業がダメになってしまう。だから輸出でごまかしている。

    　これを変えるには、農業政策を変えさせなければならない。工業型農業を変え、農薬や化学肥料に頼らない農業に変えていくと同時に、地域の食のシステムをつくりなおす方向に大転換していくことが不可欠だ。それがなければ食料危機だ。これを変えていくことが一番肝心だと思う。

    　食料主権と生存権取り戻す
    　このことによって私たちの食料主権（決定権）をとり戻さなければならない。食料主権、食料の自己決定権（食べたい物を食べ、つくりたい物をつくる）はもっとも基本的な人権の基礎である。
    　そして食料主権の鍵となるのは種子主権だ。遺伝子操作したタネしかなくなってしまうと私たちは自由を失う。農薬がなければ育たないようなものになってしまう。これを変えていくことが今とても必要だ。日本には種子主権を規定した法律がないが、地方で条例をつくって在来種を守ることも有効な方法だ。

    　食品表示義務を求める動き
    　OKシードマーク
    　もう一つ、ぜひ考えていただきたいのが食品表示だ。2024年2月、欧州議会は「ゲノム編集」生物に関して表示義務化を決議した。同年9月には欧州16カ国の370をこす流通業者が欧州理事会に「ゲノム編集」食品表示の義務化を求めた。

    　日本では「ゲノム編集」食品、放射線育種などは食品表示が必要とされていないが、地方自治体で「ゲノム編集」食品表示を政府に求める意見書を採択する動きも広がっている。それぞれの自治体で意見書を出してもらうよう働きかけていけば、変わっていくと思う。

    　たかが食品表示と思うかもしれないが、そんなことはない。ドイツは十数年前まで日本と変わらない状況で、2011年段階では乳牛のエサの95％が遺伝子組み換えだった。
    　だが、消費者が「遺伝子組み換えなんて食べられない」と、「Non-GMO（遺伝子組み換えを使っていない）」のマークをつくって表示を始め、政府がそれをバックアップした。

    　そして、遺伝子組み換えを使っていない商品をみんなが買い始めた。すると2021年には8割が遺伝子組み換えでない商品に変わった。表示をし、市民がそれを買うことで農業も変わっていく。
    　エサの遺伝子組み換え作物はブラジルから来ているが、それを遺伝子組み換えでない物にするためにメルケル首相がブラジルまで行って交渉し、東ヨーロッパの人々にもドイツ向けにそういう大豆をつくってほしいと交渉をしてエサを確保した。それだけ表示は力を持っている。

    　海外にはそれぞれの国で「遺伝子組み換えでない」というマークがあり、消費者は選べるようになっている。日本ではNon-GMOを選べなくなっているから、私たちは「OKシードマーク」を日本でもつくった。このマークをタネから表示していけば、食品すべてを守れると思っている。

    　食を選び、変えていく。工業型農業の物は食べない。そしてきちんとした物をつくる農家を応援していく必要があると思う。
    ***********************************************************
    　引用以上


    　「大金持ち」といえばユダヤ人、世界の虚構経済（金融資産）の95％をユダヤ人が所有しているといわれる。
    https://dlmarket.jp/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%8D%8A%E3%82%92%E5%8D%A0%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE/

    　トランプは、プーチンとタッグを組んで、ウクライナの土地と資産を無条件でアメリカのものにしはじめた。
    　ウクライナに、資源の50％の無条件提供を求めた。そこにはウクライナへの安全保障が含まれていなかったので、ゼレンスキーは拒否したが、すると、トランプはゼレンスキーを「選挙で選ばれないニセの指導者であり、支持率は4％しかない」と決めつけた。
    　実際のゼレンスキーの支持率は59％である。

    　「本当の選挙」が必要なのだと……。だが、それはプーチンの謀略であり、プーチン自身が行ってきた、さまざまな偽旗作戦による不正選挙をウクライナでも行わせ、プーチンに忠誠を誓うニセのウクライナ大統領を作り出すということだ。
    　そもそも、トランプが二期目に当選したのも、プーチンが米国大統領選に介入し、不正選挙を行わせた結果と考える人が多い。

    　プーチンが大統領に当選した理由も、モスクワアパートをチェチェンテロリストが襲って、300名が殺害されたと宣伝し、報復のため、ロシア軍がチェチェンに攻め入って数十万人を毒ガスで殺戮した戦争で、欺されたロシア民衆が報復を実現したプーチンを支持したことだった。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E5%B1%A4%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　この事件は、現場での、さまざまな目撃情報からプーチンがトップを務めるFSB（旧KGB）工作員の仕業とみられたが、それを報道したジャーナリストは、大半が殺害されたり追放されたりした。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%88%E3%82%B3%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%A4

    　ところが事件当時、FSBにいた幹部のリトビネンコが、英国に脱出し、真実を暴露してしまった。
    　これに怒ったプーチンは、リトビネンコにポロニウム210という毒性の強い放射能を紅茶に入れて殺害したといわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%93%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%82%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
    　（ポロニウム210は、大量の石炭灰を遠心分離機にかければ抽出可能。今後、日本でも使われるかもしれない）

    　最近の選挙でも、プーチンは政敵のナリヌワイを逮捕して獄中で病死に見せかけて殺害している。プーチンの選挙はすべて不正に満ちていて、国際選挙監視団も拒絶している。
    　なお、プーチンはロシア、ユダヤ教長老派の集会に参加し、大統領旗にロスチャイルドの家紋を使用しているといわれる。
    　プーチンがユダヤ人である可能性は高い。そして2017年にトランプも、娘婿のシオニスト会議幹部であるクシュナーに指示され、ユダヤ教徒に改宗している。
    　
    https://tocana.jp/2021/10/post_222938_entry.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5917149.html

    　トランプの側近になったイーロン・マスクも、以前は両親が南アフリカのユダヤ人という説明があったのだが、なぜか削除されてしまっている。
    　ちなみに、世界経済の主役として君臨するGAFAMTとダボス会議（WEF）の経営陣は、ほぼユダヤ人で占められている。

    　イーロンマスクが事実上の大統領補佐官として行動するようになって約一ヶ月だが、彼はUSAID（国際開発庁）を事実上解体してしまった。
    　USAIDは、CIAの下部機関という噂もあったのだが、世界の貧困国への救援システムとして機能してきた側面もあるし、ガザでの援助機関（UNRWA）でもあった。
    　これでガザ住民は生計原資を断たれ、トランプは先住民の国外追放を行っている。援助機関の廃止は、ガザ先住民の餓死虐殺作戦ともいえる。

    　トランプとイーロンマスクは、「無駄事業」を切り捨てているというが、実際には、本当に必要な事業まで一緒に切り捨てている。
    　また、被侵略国ウクライナの国土と資源を、侵略国ロシアと結託して、強奪する姿勢をはっきりと示し、欧州各国を唖然とさせている。
    　選挙でロシアの操り人形を大統領に不正に当選させ、国土を傀儡政権によって簒奪する。資源はアメリカが持ち去ると、侵略被害国ウクライナをロシアと山分けする姿勢だ。

    　日本政府には無能な米国ポチしかいないので、無条件に追従しようとしている。
    　もし、このプーチン・トランプの不正構想が実現するなら、ロシアは、17世紀に行われた軍事力による領土併合の帝国主義を、21世紀にも正当であるとみなされたことになり、ウクライナの次は、欧州、とりわけジョージアやモルドバ、バルト三国、そしてフィンランドも標的にされる。
    　最終的には、ロシアが全欧州の支配者となるビジョンだ。

    　アメリカは、トランプが大統領就任直後に、カナダとグリーランドを手に入れて世界一の広大な領土を持つ国の「キング」となる構想を明らかにした。
    　友好国のはずのデンマークやカナダに対して「軍事力も辞さない」と恫喝した。
    　結局、トランプの構想は、世界をアメリカ・ロシア・中国の三極支配下に置いてテーブルでトランプゲーム楽しむというビジョンであることを示した。
    　それ以外の国には、ウクライナのように一切発言権を持たせず、頭越しに支配を進める構想である。

    　これでは欧州の先の見える指導者にとって、米ロは脅威でしかなく、完全に米国と切り離された新たな防衛システムを構築するしかなくなってしまった。
    　NATOは、アメリカを除外して再編されるしかない。すでにゼレンスキーがビジョンを示し始めている。

    　それは極東においても同じで、トランプが相手にするのは中国共産党だけだ。
    　台湾や日本は交渉カードでしかない。安保も尖閣も、トランプが法外な防衛協力金を求めてきて、日本は現在の20倍（GNP5％）の安保分担費用をアメリカに提供しない限り、中国による尖閣・南西諸の侵略に米軍は関与しない。

    　台湾も同じで、台湾主導の半導体ビジネス利権をアメリカに引き渡さない限り、アメリカは台湾を守らず、中国共産党に引き渡す結果になってしまう。
    　こうなると、日本は、日台軍事同盟を結成し、独自の連合国家を作り出すしかなくなる。

    　結局、トランプが求めているのは、アメリカ・ユダヤ金融資本と、中国共産党と、ロシアによる世界三極支配のように見える。
    　イーロンマスクの求めているのは、新自由主義＝グローバルスタンダートによる世界支配である。
    　世界経済を市場原理の一極支配下に置いて、弱肉強食の価値観世界に叩き込む。
    　金にならないものは、すべて潰す。金儲けだけがすべてという価値観で世界を統一したいということだ。このとき、国家権力の経済関与も排除する。

    　その結果、タルムードに描かれた、ユダヤ人たちの特権社会が成立する。
    　今から130年前に行われた第一回シオニスト会議で議決された「シオンの議定書プロトコル」の中身を見てみよう。
    　シオニスト会議は、これが公開されるやいなや、「偽書」と決めつけたが、それを信用する者は少ない。

    　�　／佑鮖拉曚垢襪砲篭發繁塾蓮�
    　�◆ー�由（リベラル）という思想を利用せよ。（米国や日本の二大政党制がそうだ）
    　��　目的は手段を正当化する＝ゴイムは欺いてもかまわない。
    　�ぁゞ�者は何をしてもよい。
    　�ァ．乾ぅ爐頬榲�のことを知られてはいけない。
    　�Α‐霾鵑鮖拉曚擦茵�（電通や世界ユダヤ人会議のことだ）
    　�А，紡綛圓気擦茵甓罅垢亡躙韻�及ばないように。
    　�─．�レイ事を言っておけば大衆は欺ける。
    　��　恐怖で脅せ。
    　��　ゴイム同士で争わせよ。
    　��　ゴイムには嘘を教えて惑わせよ。
    　��　ゴイム文明を破壊せよ。

    　これは、まさにユダヤ教の聖典、タルムード思想の体現である。以下がエッセンスだ。
    　
    ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
    　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
    　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

    　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
    　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。
    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。
    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。
    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
    （「世界の真実の姿を求めて」より引用）
    ********************************************************

    ユダヤ人とはいうが、実は上の人間性に敵対するユダヤ教徒の綱領は、すべて、現在の黒海東岸に1200年前にあったハザール国由来のアシュケナージユダヤ人のものだ。
    　彼らは、AD900年頃、モスリムの侵攻を受けて突然、国ぐるみでユダヤ教徒に改宗した。
    　その後、「タタールの軛」に押し出されて欧州全土に散った。

    　トランプもプーチンも、アシュケナージユダヤ人なのだ。本当のユダヤ人である黒髪黒瞳のモンゴロイド系、スファラディユダヤ人ではない。
    　だが、神がイスラエル、パレスチナの土地を約束したのは、イエスキリストを含むスファラディユダヤ人であって、現在、イスラエルを占拠しているアシュケナージは一人も含まれていない。

    　現在、人類社会の95％の金融資産を保持しているユダヤ人とは、ロスチャイルドとロックフェラーを軸にした、アシュケナージユダヤ人たちだ。フリーメーソンの主役もアシュケナージだ。
    　トランプは、まさに彼らの代理人である。
    　世界をユダヤ人大金持ちが独裁、独占的に支配する社会に変えようとしている。

    　トランプを救世主のように勘違いしている愚かな人も多いが、大半が保守的、右翼的な人々で、独裁を容認し、民主主義を「サヨク」と決めつけて嫌う傾向の強い人たちだ。
    　だが、その「救世主」トランプのメッキが就任以来の愚劣な独裁政策によって、次々に剥がれ落ち、ただの自己顕示欲、支配欲、ナルシズムにすぎない本当の姿が見え始めた。

    　このままトランプ政権を放置すれば、大金持ちの一極独裁支配社会がやってくること、徹底した利己主義の価値観で世界を洗脳しようとしていること、結局のところ、世界が戦乱の嵐に叩き込まれることが、鮮明に見え始めている。

    　今、我々は、それでもトランプに幻想を抱く人たちを見ているのだが、彼らが共通して民主主義を毛嫌いし、「優秀」だけを求める「優生保護主義者」であることを理解しておかねばならない。
    　彼らは、底辺の弱者が嫌で仕方がない。また能登のような被災者も大嫌いで、復興に否定的だ。弱者を切り捨てる新自由主義が大好きだ。
    　弱者を援助するシステムは、イーロンマスクのように、すべて詐欺だと決めつけている。

    　トランプについて、もう分かる人は分かっている。トランプが本当に子供たちの未来にとって必要な人材なのか？
    　トランプは核開発と宇宙開発に超巨額の投資を行い、プーチンと同じように自分の権威が絶対的なものであることに自己陶酔したいだけの人物なのだ。
    　弱者を切り捨て、優生保護を行う人物だ。
    　トランプは、再び、優生保護法による障害者の断種やK4作戦による障害者の大虐殺を行う人物である。そこには人間性も優しさもカケラも存在しない。

    　負の世界遺産とは、世界遺産のうち、人類が犯した悲惨な出来事を伝え、そうした悲劇を二度と起こさないための戒めとなる物件を指す、日本国内での用語である。
    　ユネスコが公式にそのような分類をしているわけではなく、明確な定義は存在しない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3

    世界遺産条約に基づき世界遺産が登録されるようになったのは、第2回世界遺産委員会（1978年）からである。その年に登録された最初の世界遺産12件の中に、「負の世界遺産」とされる「ゴレ島」が含まれていた。
    　https://search-ethnic.com/travel/goree-history/

    　翌年には、「アウシュヴィッツ強制収容所」と「ヴォルタ州、グレーター・アクラ州、セントラル州、ウェスタン州の城塞群」が登録された。

    　原爆ドーム（1996年）の登録に際して委員会は紛糾し、中国は日本以外のアジア諸国の被害を過小評価しようとすることに利用されることへの懸念を示し、アメリカ合衆国も日本の「友人」としての立場を主張しつつも、戦争遺跡を世界遺産に含めることには否定的な見解を示した。
    　このときの決議は、あくまでも平和希求の象徴として評価に基づいており、評価基準の適用に当たっては「戦争」との関連は直接的に示されていない。
    *********************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　「負の遺産」という概念で、生活の周囲を見渡してみると、あるわあるわ、私の目から見れば、もっとも悪質性＝脅威性の強い負の遺産は、原子力産業だ。
    　何せ、80年前に兵器用原子炉が稼働して以来、使用済核燃料＝放射性廃棄物が安全に処理された例は皆無である。

    　地球上で稼働している約400基の原子炉で、使われている核燃料が、すでに数千万トンも貯まってしまったのだが、その残存放射能が人類に脅威を与えないよう安全に処理され、何の問題も起きないと保障された例は一つも存在しない。

    　それもそのはず、人間を死に至らしめる有害性を持った放射能の寿命は、数百万年も続くのだ。核エネルギーを取り出せる放射能は、人類がこの世で繁栄できる期間の何千倍・何万倍なのだ。
    　これに対し、人類が繁栄できる期間など、たかだか数千年、数万年程度だろう。
    　たとえば、日本の再稼働原発は、すべて経産省の指示によってMOXプルトニウム燃料を使っているが、これは20数％しか利用できないので、使用後ももの凄い崩壊熱を出し続ける。

    　少なくとも、500年間、地上の冷却プールで強制冷却し、温度が100度以下になったとき、地下深いトンネルに入れて100万年以上も、放射能が消えるのを待たねばならない。100万年後に文明を持った人類が存在する確率など、ほぼゼロなのだ。
    　ほとんどの原子力関係者は、この事実に触れられたくなくて隠し続けているのだが、九州電力がポロリと書いてしまった。
    　https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html

    　「たかが500年の冷却」というニュアンスだが、人類社会で国家と政権の歴史のうち、最長が江戸幕府の264年である。ローマ帝国でも、継続的政権は200年程度しかない。
    　仮に、日本の政権が、独裁政権の中国に渡ったとき、彼らが500年間の冷却を続けてくれるだろうか？　また燃料キャスクの耐久性も実証されていない。
    　強制冷却が途絶えた核廃棄物の運命は、莫大な放射能の環境汚染である。
    　それが、日本国内だけで数十万トンも、処理のアテもなく原発構内に放置されている。

    　これを「負の遺産」といわずして、なんと言えばいいのだろう？
    　放射性廃棄物は、子供たちの未来、地球の未来を放射能汚染で塗りつぶすことだけが約束されているのだ。

    　同じ意味で、核融合発電も完全に負の遺産である。1930年代、すでに構想があったのだが、約100年後の2025年現在、地球上で実現に成功した者はいない。
    　1億度のプラズマに重水素を当てれば核融合が起きることだけは分かったが、1億度を制御できる物質が存在しないため、わずか数秒の線香花火程度しか実現していない。
    　また、未来永劫、プラズマを制御できる見通しも存在しない。つまり「超筋悪の技術」なのだ。

    　ところが、核融合には望まない副反応がある。それは莫大な中性子とトリチウムを生成することだ。
    　中性子は水平方向は遮蔽できても、上空を遮蔽できないため、空に向かって飛び、空中の水素原子と衝突して跳ね返ってくる。これが、ひどく危険な代物なのだ。
    　人体内の塩分に潜り込んで、Na24という高エネルギー核種を生成する。土岐市の核融合施設では、周辺住民は中性子を浴び続けなければならない。何が起きるのかは、誰にも分からない。

    　トリチウムは単純ガス体なら比較的安全な核種だが、これが植物に吸収されるとOBTという有機トリチウムに変わり、生物毒性も数万倍になる。
    　カナダのトリチウム原子炉であるピカリング原発では、周辺でダウン症の出生が85％増加したとグリーンピースが報告した。
    　 http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

    　トリチウムは半減期が12．3年で、比較的長い核種だ。千分の1減期が120年になる。　これを年間数兆ベクレル以上も、世界のPWR（加圧式）原子炉が放出し、再処理工場は、その数十倍も放出する。核融合実験も、もの凄い量を環境放出する。福島の海洋投棄の主役もトリチウムだ。

    　仮に年間10000兆ベクレルが海洋放出されるなら、海水中の濃度はどんどん高まってゆき、食物連鎖による生物濃縮が起きるといわれる。生物毒性は上のリンクに紹介されている。
    　我々の遺伝子がトリチウムを取り込むと、12年で半分がヘリウムに変化することで、DNAが破壊されてしまう。すると様々な遺伝病が発生することになる。

    　これは、我々が想像するよりも、はるかに深刻な被害をもたらす可能性が強い。人間のみならず、全生物に強い影響が発生するのである。
    　人類の未来を破壊する、超悪性の「負の遺産」というしかない。
    　地球上のトリチウムを、これ以上増やしてはならない。絶対に成功する見込みのない核融合発電を、もんじゅや六カ所村再処理施設のように、未練たらたら、だらだらと存続させるなら、莫大なトリチウムを海水や環境に放出する結果だけしか残らない。

    　ダボス会議（WEF）の戦略が、全世界、全人類を、化石燃料利用をやめさせ、原発電気によって一元化することであることを知っている人は多い。
    　「化石燃料の利用を禁止することが地球温暖化を阻止する」というデマを、さぞ真実であるかのように粉飾して拡散し、原発を含めた都市熱の増大による温暖化を、「化石燃料が二酸化炭素を発生させているから」と、根拠のない情報を流し続けている。

    　だが、私は、温暖化、異常気象の本当の原因は、太陽活動と都市熱（原発温排水のような）であり、二酸化炭素増加は海洋温暖化による結果にすぎないと、20年前から繰り返し説明してきた。
    　　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html

    　ダボス会議を主宰するアルゴアは、オクシデンタルペトロリウム社のオーナーであり。世界最大のウラン鉱の保有者である。
    　彼が、二酸化炭素温暖化論を大宣伝し、ノーベル平和賞を得た。
    　ダボス会議の面面、ゲイツもバフェットもソロスも、すべて原子力発電への巨大投資家であり、二酸化炭素温暖化論は、彼らの金儲けのためのアイテムにすぎない。

    　電気一元化社会が、どのようなものか？　この数年の北欧やロシア、中国での厳冬期、EV車による地獄の惨状を見れば一目瞭然だ。
    　電気自動車は、未来の主役では絶対にない。それは人類の「負の遺産」なのだ。
    　電気自動車のバッテリーは、わずか数年の寿命しかない。10年も使い続けられるEV車は少ない。バッテリー交換費用は高額であり、車の価格の半分を占めている。

    　その放棄バッテリーの始末は大変だ。レアメタルの再生があるとしても、廃棄始末には大きな負荷がかかる。
    　この意味では、水素自動車の水素タンクも同じで、車両価格に匹敵するタンクも10年くらいしか使えない。
    　結局経済性やインフラ普及度から、化石燃料車を手放せる国など、世界中に存在しないのだ。

    　イーロンマスクのテスラは株価世界一だが、私は、本当の価値は100分の1以下だと考えている。逆にトヨタの株価は、本当は10倍以上の価値がある。
    　EV車が未来への「正の遺産」となることなどありえない。それは環境負荷を増やす「負の遺産」でしかない。

    　もしも「化石燃料悪者説」のウソが暴かれる日が来るなら、テスラの株価は暴落するにちがいない。逆にトヨタは真の評価が与えられる。
    　私は、むしろトヨタよりスズキが優位に立つと考えている。
    　世界の自動車は、10年後、スズキアルトガソリン車が主役になっていると予想する。
    　おそらくアルトのリットル燃費は40Kｍに達しているだろうと思う。
    　世界を救う車はアルトだと私は確信している。

    　今、周囲を見渡して、10年後、30年後、100年後に、人類に役立っているものは何か、十分に考えなければいけない。
    　みんなが憧れる豪邸や高級車は、「負の遺産」でしかない。
    　これから人類社会には激しい戦争と自然災害による淘汰の波が押し寄せ、必要最小限のコンパクトな生活アイテム以外は、すべて負の遺産になるしかないと思う。

    　人の自己顕示欲、支配欲など「見栄」による虚構は存在を許されない「負の遺産」となる。人間にとって本当に必要なものしか生き残れない。
    　それは、清冽な水、作物の育つ畑、単純な労働力、暖かい衣類、暖かい家、コミュニケーションの場、便利な移動手段、男女のウソのないつきあい。

    　人間社会に本当に必要なもの以外、何一つ生き残れない時代がやってくる。
    　テスラは無用の長物となる。大きな家よりも小さな合理性のある家が必要だ。
    　宗教も淘汰されるだろう。金儲けが目的の統一教会や創価学会は、負の遺産であり、消えてしまうだろう。
    　しかし、2000年も守られてきた神社が失われることはない。仏教も再評価されるだろう。

    　未来への遺産、正の遺産は、「本当に必要なもの」によって選別されるのだ。
    　

    　今朝はマイナス9度まで下がったが、今期2回目だと思う。マイナス7度は5回くらいあった。ほぼ毎日、マイナス5度程度だ。私が中津川に移住した20年前は、冬期マイナス7度が、ごく普通だったので、昔に戻った感覚だ。やはりマウンダー極小期の再来になるのだろうか？
    　さすがに暖房なしでは耐えられないが、灯油がリットル120円くらいまで上がってしまったので、灯油だけで月に2万円近くかかるようになった。

    　今朝は、こたつとエアコンで我慢しようとしたが、無理だった。エアコンは、氷点下では暖房が使い物にならない。マイナス9度だと、まったく働かない。外気温を交換できないからだ。
    　だから、どうしても化石燃料が必要になる。薪ストーブもあるが、肺線維症のため薪を集めたり移動させたりができなくなっている。

    　化石燃料といえば、私の子供時代、1960年代は、コークスが圧倒的に普及していた。石炭からガス成分を抜いたものだ。小中学校の大半がコークス暖房だった。
    　ところが、石炭のような地層資源には、大きな危険性が隠れている。必ず放射能がついて回るのだ。

    　現在、我が家の近所、苗木地区でリニアのトンネルを掘削中だが、隠蔽され、報道されないものの、ここはペグマタイト＝花崗岩地帯で、ウラン鉱石の宝庫であって、掘り出した土壌や岩石には大量のウランやトリウムが含まれている。
    　掘り出した残土には、恐ろしい放射能毒性があるのだ。

    　それは、掘り出した鉱石だけでなく、燃焼させた灰殻にも残っている。おまけに、残灰にかなり多くのヒ素が含まれている。
    　私の実家には、SL機関士だった父が、敷地をSL石炭殻で嵩上げしたため、井戸がヒ素で汚染され、家族全員に病変が表れた。

    　今回は、内モンゴルで、比較にならないほど深刻な石炭の放射能汚染問題が明らかにされたことを報告する。それは黄砂に乗って日本にも飛来するので、我々とも無関係ではない。

    　内モンゴル自治区オルドス地方で、石炭とウラン鉱脈が同時に存在する炭坑があることは、かなり以前から報道されていたと思う。
    　ここで深刻な放射能汚染事故が発生したのは、2年くらい前だ。

    　その事故が起きたのは、2023年8月の末だった。
    　https://cyoppaya.com/china-nuclear-contamination-accident/
    　オルドス炭坑は、露天掘りで、ブルユンボとダンプが、らせん状に地下に向かって採掘していたのだが、突然、運転手が全身の皮膚が茶色に黒ずみ、皮膚がただれ、呼吸器にびらんが生じて呼吸困難を引き起こして二名が死んだ。

    　共産党当局は、最初から被曝障害を疑い「化学防護チーム」を現地に送り込んだが、対外的情報は完全に封鎖し、代わりに他の奇病（雷雨喘息）だと発表した。
    　事故調査団も、多くの隊員が呼吸器障害を発症したといわれる。また、私も日本にいながら黄砂の汚染を通じて呼吸器に影響を受けたと感じている。

    　炭坑採掘運転手に2名の死者が出たことがきっかけにして、オルドス地方に不可解な呼吸器障害患者が爆増して、北京・天津を含む2000万人近い住民が影響を受けたと報道された。死者も数百万単位との情報もある。
    　もちろん、中国共産党当局が、放射能汚染を認めるはずはなく「雷雨喘息」という病名にすり替えて発表した。

    　すでに、石炭を燃すと、元の量の10倍のウラン系列＝ポロニウム210放射能による環境汚染が起きることがアメリカで報告されていた。
    　 https://www.j-cast.com/2015/09/29246387.html?p=all
    　本来、石炭は人類が生活に利用してはならない化石燃料だったのだ。
    　しかし、中国では、石炭鉱脈は金鉱脈のように「金のなる木」として扱われてきた。

    　　中国で急増…子どもの“肺炎”　免疫低下で感染？　WHO注視(2023年11月23日)
    　https://www.youtube.com/watch?v=7URBjBbUs-s&ab_channel=ANNnewsCH

    　雷雨喘息と新たなパンデミック　2023年11月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6091293.html

    　中国の原因不明の肺炎パンデミック　2023年12月06日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6093250.html

    　 中国で流行“歩く肺炎”マイコプラズマ　防護服で消毒も…日本大使館は予防呼びかけ【羽鳥慎一 モーニングショー】(2023年12月1日)
    　 https://www.youtube.com/watch?v=f3DNHPE4_Bc&ab_channel=ANNnewsCH

    どうも黄砂が変だ　2024年04月18日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6127364.html

    　 中国での、若者の恐ろしい突然死　2024年10月16日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6169697.html

    　 中国　突然死が続出、若者も例外ではない　看中国
    　https://www.youtube.com/watch?v=9CgJ3zbZ-28&ab_channel=%E7%9C%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%90%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%91%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

    　実は、オルドス放射能炭坑と北京は300Kmくらいしか離れていないので、西風によって粉塵の影響をまともに受ける。このとき、北京大学の教授61名と精華大学の教授が大量死した事実が報告されている。

    　【2023年】北京大学教授61人が相次いで病死　2023　11/03
    　https://newseveryday.jp/2023/11/03/%E3%80%902023%E5%B9%B4%E3%80%91%E5%8C%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%8861%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%84%E3%81%A7%E7%97%85%E6%AD%BB/

    　北京の清華大学では、オルドス喘息のパンデミックとともに、なんと教授だけで87名が死亡したのだという。中国感染爆発続報　清華大教授８７人亡くなる
    　https://www.youtube.com/watch?v=YEBuulEs3O0

    　これは、内モンゴルで子供たちの呼吸器障害大量死が起きたときと同じ時期である。
    　症状は、同じ呼吸器疾患といわれ、放射性物質によって肺胞細胞が破壊された可能性がある。
    　ただし、こうした情報は中国当局が封鎖し、なぜか大紀元でさえ削除されている。
    　実は、私は中津川市の自宅で8年近くもガンマ線スペクトルを記録しているのだが、ウラン系列の元素は、アルファ・ベータ崩壊が多く、ガンマ線による核種推定が困難なのだ。だから黄砂に乗って飛んでくる放射能を弁別するのは極めて難しい。

    　石炭灰に特有の核種、ポロニウム210のガンマ線も、12KeVが主力なので、他核種のガンマ線に埋没して特定は不可能だ。ゲルマ機なら特定できるかもしれない。アクチノイド・マイナーアクチノイドの分析をするならアルファー、ベータ崩壊の分析が必須であるが、高価な機材と研究ラボが必要になる。

    　それに、人体の細胞を侵食するような危険な核種は、ウラン系列だけで、おそらく数十種類あると思う。石炭と混在する核種は、トリウム系列も多く、ガンマ線の強いモナズ石にも強力な細胞破壊力があるはずだ。私は、石炭に含まれるモナズ石粉末（トリウム232）を疑っていた。
    　昔から、ウラン鉱原石は、精錬されたイエロケーキよりもはるかに危険だといわれてきた。ウラン系列・トリウム系列の危険な核種がたくさん含まれているからだ。

    　もし、私の予想どおり、放射性障害を引き起こしている核種がモナズ石＝トリウム232であった場合、ウラン235にも匹敵する危険な核分裂性物質である。
    　ラジウム228→アクチニウム228など、昔はガンマ線撮影にも使われた強力なガンマ線を放出する非常に危険な11種類の核種に次々に壊変し、鉛208で安定する。
    　この粉末が石炭灰にあるとすれば、それを吸引すれば激しい被曝を受けることになる。

    　ビルゲイツは、トリウム232を新型原子炉の核燃料に使おうとしているほどだ。
    　もし、大量に存在すれば、ガンマ線スペクトルに、Ac228の911KeV・969KeVのピークが立つ可能性がある。ゲルマ機なら鮮明に分かるはずだ。
    　もしガンマ線スペクトラムを持っているなら、黄砂を集めて測定をお願いしたい。

    　この放射能汚染の死者数については、数百万人以上を示唆する報告が、大紀元や唐人テレビ、看中国からなされているが、軒並み削除されて記録があまり残っていない。
    　中国共産党当局が、必死になって情報を隠蔽する理由は、日本の汚染水海洋投棄を政治的に利用している現実があるからだろう。
    　
    　【海外の反応】中国の核ウラン鉱山で大事故処理水どころじゃない核汚染…被害者数2,404万人で中国崩壊【世界のJAPAN】2025年2月22日
    　https://www.youtube.com/watch?v=3d-WQrYoS58
    　このコンテンツの内容は、デマの多いYouTube界にあって、かなり正確だと思う。
    　
    　 中国オルドス炭鉱の放射線被害が全土に広がっていることについてCopilotと雑談してみた
    　https://note.com/kubotamaimai/n/n4f5295ff76c4

    　2023年09月11日　北京の「雷雨喘息」とは？
    　http://www.scrapmaster.net/article/500707481.html

    　 問題は、中国共産党が、オルドル炭坑を放棄していないことだ。数百万人〜数千万人の被曝呼吸器障害患者、（死者？）が出ているにもかかわらず、まだ石炭採取を続け、粉塵を出し続けている。
    　掘り出された石炭の大半が、火力発電所の燃料として使われている。その排煙は煙突で十分薄まったと見なされ野放しだ。

    　オルドス石炭は暖房と火力発電に使われるので、放射能汚染された排煙が偏西風に乗って日本も汚染する可能性が非常に強い。高崎CTBTのようなアルファー線検出可能な専門機関なら、日本列島への汚染が特定できるはずなのにやろうとしない。

    　というのも、世界の原子力産業と、それを守るICRP・IAEAは、もしも放射能についてネガティブな情報を公開すれば、世界の原子力産業に悪影響をもたらすと懸念し、事態を矮小化する姿勢がはっきり見える。
    　日本の汚染水放出は無害と決めつけたIAEAも同じで、本当は有害である。ただ、生物濃縮には10年という単位が必要なだけだ。

    　IAEAは、台山原発のメルトダウン事故も隠蔽し、矮小化してしまった。本当はレベル6事故だった可能性が強い。
    　今回のオルドス放射能公害も、世間に知られては困ると、IAEAが中国共産党と利害を共有していると考えるべきだ。

    　これでは、日本でも新型コロナ禍で間質性肺炎患者が激増しているので、私のような呼吸困難者は、みんな大変な思いをさせられているだろう。私も呼吸機能が半分以下に落ちているので、今もとても心配している。まだまだ暖房に石炭が消費される時期でもあるからだ。
    　中国・韓国で巨大な放射能事故が起きることは予想していたが、まさかウラン鉱山の放射能が排煙に乗って日本列島を襲うというのは予想外だった。

    　ただ、次は、中国韓国で本格的な原発放射能事故が起きることは確実とみている。
    　理由は、原発の管理には高度な管理体制が必要であり、両国とも経済破綻により、管理員の待遇をまともに保障できないからだ。
    　ろくに金をもらえないのに、危険な原発管理が正常に稼働するとは思えない。
    　もしメルトダウン事故が起きれば、放射能が日本列島を直撃するのだ。

    　今後、黄砂予報の出ているときは、必ず高性能マスクを利用してほしい。
    　呼吸から肺胞細胞に吸収されて、内部被曝をした場合、肺癌発症まで20〜40年の潜伏期間があるといわれているが、間質性肺炎患者は別だ。
    　我々は常に呼吸困難による低酸素状態なので、癌細胞が増殖しやすい。
    　間質性肺炎患者の肺癌発症率は、健常者の20倍に上るのである。
    　医者が間質性肺炎患者にCTスキャンをしたがる本当の理由は、肺癌合併症を発見するためなのだ。

    　「中抜き」といえば、極悪政商＝竹中平蔵が有名だが、「ウクライナに多額の支援を行ったから、ウクライナの鉱物資源の半分をアメリカに寄越せ！」とトランプがゼレンスキーを恫喝したことに対し、「アメリカはウクライナへの資金援助の半分を中抜きし、ウクライナは受け取っていない」とゼレンスキーが暴露した。

    　ゼレンスキー大統領の衝撃の暴露
    　https://www.youtube.com/shorts/Nb97xMkxLas

    　アメリカが1770億ドル（27兆円）の支援をウクライナに行ったと発表してきたが、ゼレンスキーは、半分も受け取っていないと暴露した。
    　その差額は、米国民主党が中抜きしたと説明されている。

    　ゼレンスキーは、これまで受け取った支援金750億ドル（約11兆円）のうち多くが、現金ではなく武器であるため、現金が不足し、武器の輸送費を節約するため、自国の輸送機を使いたくとも、アメリカが認めてくれなかった。
    　これを公にしたら支援が停止される可能性があり、今まで話せなかった。
    　
    　この情報を知った日本人のなかから、支援金の中抜きは、日本でも行われていたかもしれないと疑念の声が上がっている。

    　ウクライナ支援にキックバック疑惑　瀬谷空悠太郎　2025年2月20日
    　https://note.com/seya_kara/n/n13d8dba99e4d

    　イーロン・マスクの意味深ツイートが話題に
    　ウクライナへの支援をめぐる新たな疑惑が浮上している。実業家イーロン・マスク氏が意味深なツイートを投稿し、SNS上で大きな議論を呼んでいる。

    　マスク氏は最近、「多くの支援金が実際には目的地に届いていない」という趣旨の投稿を行った。この発言を受け、一部のユーザーやメディアでは、日本を含む各国のウクライナ支援におけるキックバックの存在を疑う声が高まっている。

    　日本政府の関与と支援金の流れ
    　日本政府はこれまでに数千億円規模のウクライナ支援を表明し、人道支援やインフラ復旧支援に資金を投じている。しかし、これらの資金がどのように使われているのか、詳細な内訳や監査の透明性については疑問の声もある。
    　（アマ註＝日本のウクライナ支援金の総額は1兆8000億円と公表されている）

    　特に、国際的な支援団体や米国のUSAIDを経由して行われる支援の一部が、ウクライナ国内の関係者や外国の関係者によって私的に流用されている可能性が指摘されている。こうした疑惑が表面化すれば、今後のウクライナ支援のあり方にも影響を与える可能性がある。

    　公式な調査の必要性
    　今回の疑惑が事実であるかどうかは、政府や国際機関の公式な調査が不可欠だ。日本を含む支援国の国民は、税金が適切に使用されているのかを知る権利がある。
    　また、日本の政治家の中にもウクライナ支援を推進してきた人物が多く、これらの支援の透明性を確保するために、さらなる監査や情報開示が求められている。

    　この内容の信憑性などによっては、ウクライナの戦況が一気に悪化し、ロシアに勝利をもたらす可能性がある。もしキックバックが事実であり、支援の実態が不透明なままであれば、国際社会の支援体制に大きな亀裂が生じることになるだろう。

    　また、X（旧Twitter）では、熱心に海外に資金をばら撒いていた岸田元首相にも疑いの目が向けられている。岸田政権下での海外支援がどのようなプロセスで決定され、どのように運用されたのかについての説明を求める声が高まっており、今後の追及が注目される。
    　今後の展開に注目が集まる中、イーロン・マスク氏のツイートがどのような意図で投稿されたのか、そして支援の実態がどうなっているのか、さらなる情報が求められている。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　岸田政権がウクライナに1兆8000億円の血税支援を行ったのだが、当然ながら岸田の背後には財務省がいて、彼らがタダでウクライナを支援するとは考えにくく、財務省や自民党に多くのキックバック＝中抜きが行われたと疑うしかない。
    　彼らは、「金だけがすべて」という新自由主義の思想であって、「善意の寄付」など絶対にしない人たちだからだ。

    　財務省の思想によれば、「市場原理＝弱肉強食」が世界の秩序なのだから、ウクライナを支援する意味が存在しないのである。
    　財務省は、東日本震災も大増税に利用し、復興が終わっても、徴集の名目を変えただけで、国民からのぼったくりを、ますます加速させている。
    　能登震災の場合は、復興を無視、放置し、市場原理による地域の荒廃を推進しているようにみえる。それは立憲の野田佳彦、米山隆一、枝野幸男も同じ姿勢だ。

    　新自由主義の総本山であるアメリカでも、ウクライナ支援を名目にした中抜きボロ儲けをやらないはずがない。

    　 ウクライナへの資金援助における中抜き疑惑(=米国)　2025年2月9日
    　https://note.com/na_ga_/n/n1db8353fa9d8

    　キーウが受け取った金額は、ドナルド・トランプ大統領や他の米国当局者が挙げた金額より、はるかに少ないとウクライナの指導者は述べました。

    　2025年2月3日　AP / エフレム・ルカツキー　E-wave Tokyo TVさんの記事
    　AP通信とのインタビュー

    2月2日(日)に公開されたAP通信とのインタビューで、ゼレンスキー氏はウクライナはその金額の半分すら受け取っていないと主張しました。

    ゼレンスキー大統領
    　「ウクライナは戦争中に軍を支援するために2000億ドルを受け取ったと言われているが、それは真実ではない。そのお金がどこに行ったのか私には分からない。
    　何百もの異なるプログラムがある書類上はそれが真実なのかもしれないが、私は異論を唱えるつもりはない。我々はすべてに非常に感謝している。
    　しかし、実際には我々は約760億ドルを受け取った。それはかなりの援助だが、2000億ドルではない」

    　2025年2月3日　AP / エフレム・ルカツキー　E-wave Tokyo TVさんの記事
    ゼレンスキー大統領はまた、
    　「援助金のうち700億ドル以上が直接的な軍事援助の形で提供されたため、実際に現金で受け取った額はほとんどない」
    と主張しました。

    　2025年2月3日　AP / エフレム・ルカツキー　E-wave Tokyo TVさんの記事
    　汚職の可能性を調査(=USAIDによるウクライナへの資金援助)
    　米国のポータルサイトForeignAssistance.govによると、米国国際開発庁（USAID）が過去3年の間に行った支援の最大受益国はウクライナでした。

    　2025年2月3日　スプートニク
    　 トランプ大統領は、USAIDにおける汚職の可能性を指摘しています。
    　 USAIDの国外援助配分はキックバック（不正な払い戻し）で調整されていたとの見方を示しており、汚職の可能性を調査するよう命じました。

    　2025年2月3日　スプートニク
    公表データによると、ウクライナは2022年以降、324億ドルを受け取りました（2022年は99億5000万ドル、2023年は164億3000万ドル、2024年は60億5000万ドル）が、これはUSAIDによる支援総額（1193億ドル）のなんと27.2パーセントに相当します。

    　2025年2月3日　スプートニク
    　USAIDの裏金バラまきがバレる(=BOGDAN in Ukraine)
    　殺害されたキリロフ中将の発言

    ロシア軍放射線・化学・生物学的防衛部隊のイーゴリ・キリロフ中将
    　「2019年以来、USAIDとその主要パートナーであるラビリンス・ウクライナは、米軍の生物学プログラムに参加している」と述べました。

    　2025年2月3日　E-wave Tokyo TVさんの記事
    　ウクライナでの軍事作戦中、ロシア軍兵士は、米国国際開発庁（USAID）が米軍の生物学プログラムに関与し、ウクライナ軍兵士に対して実験を行っていたことを示す文書を受け取りました。

    　2025年2月3日　E-wave Tokyo TVさんの記事
    「ラビリンス・ウクライナは、アメリカ企業ラビリンス・グローバル・ヘルスの一部門であり、同社の創設者は、コ○ナ流行の発生に関与した同じメタビオタ社の元従業員である」
    とキリロフ氏は述べました。
    　*****************************************************
    　引用以上

    　ウクライナ側も、ソ連からの独立以来、政財界軍需産業が利権によってドロドロに腐敗していたことが知られる。
    　核兵器産業は、軍事機密の壁に阻まれて監査が不自由なため、全世界共通で、必ず腐敗が発生する。日本だって、原子力村の腐敗は、悪臭を漂わせていて、フクイチ事故で数千名が急性被曝死した事実さえ、いまだに隠されている。
    　メディアも同じように腐敗するので、誰も真実の情報にアクセスできないのだ。

    　国民がゼレンスキーを選んだのも、彼だけが喜劇役者として大きな成功を収め、金銭に執着を持たない、腐敗に縁遠い人物だったからだ。
    　このことは、ボグダンが繰り返し強調してきた。
    　だが、ゼレンスキー自身が清廉潔白な人物であっても、周囲の取り巻きが必ずしも汚職から無縁ではないと指摘している。
    　今回の、中抜き疑惑に関係した人物が、ゼレンスキーの周辺にいる可能性も否定できない。

    　 トランプ、ついにゼレンスキーを「独裁者」認定！やっぱりロシア寄りだった！ウクライナ支援を完全否定し、プーチンの主張と完全一致！
    　https://www.youtube.com/watch?v=Uc4iyr0FoG8

    　「ウクライナの役人らが西側からの支援金を横領しており、米民主党へも還流しているといわれる現状について」IWJ記者が質問！ しかし、岩屋大臣は「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と1兆8000億円ものウクライナへのたれ流しを見直す気はなし！ 〜12.3 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.12.3
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525912

    　ウクライナへの日本の支援金、1兆8000億円を日本の勤労者6000万人で割ると、一人当たり3万円になる。これは、どんな貧しい人であっても消費税からぼったくられる仕組みになっている。
    　そのうち、本当にウクライナ支援に使われている金額が、どの程度なのか怪しくなっている。竹中平蔵のような汚い中抜き野郎がいるのではないか？
    　あの財務省と自民党が、自分たちの利権のために中抜きしないはずがないのだ。

    　ぜひとも、ゼレンスキーに、日本からの支援金総額と収支が合っているか確かめたいものだ。ウクライナは弱い立場であり、真実を述べたなら支援が停止される恐れがあって、本当のことを話せなかったとゼレンスキーが述べている。
    　中抜きは、こうして真実を隠蔽できるところから行われる。戦争は超巨額の資金を必要するので、必ず腐敗が起きるのである。

    https://www.youtube.com/watch?v=Wv8ehnlNyo4&ab_channel=CR%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%B1%8B

    　ただ、イーロンマスクの民主党批判は、常軌を逸したもので、根拠に乏しいものが多い。トランプ式典でナチス式の敬礼をしたり、独裁政治に憧れを持っているように見える。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E4%BB%95%E8%8D%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AB%96%E4%BA%89

    　何せ、マスクは人類を火星に連れて行こうと本気で考えている人物だ。暴走する独裁者は、人々の手の届かない、宇宙や核融合なんかが大好きだ。たとえば堀江貴文がそうだ。このような人物はヒトラーに類似して、妄想世界を突っ走る傾向があり、警戒が必要である。

    　日本では、トランプのことをほとんど何も知らないのに、無条件で持ち上げて、救世主のように期待する人たちがいる。
    　阿修羅掲示板の桜井豊彦や植草一秀、田中宇なんかを引用する人たちは、まるでプーチンの代理人であり、ロシアから書き込まれているのではないかとさえ疑う。

    　私は、阿修羅掲示板に自分のブログを転載しようとして、彼らの敵対的反応を見て、阿修羅掲示板に対する信頼を永久に失って、書き込みもやめた。
    　まるで、半世紀前の革マル派や中核派の洗脳された屁理屈を見ているように思えた。

    　世界でも、訳が分からないまま、「ディープステート」をトランプが潰すと勘違いさせられて、「トランプへの無条件の愛」などと妄想を主張する人がいた。
    　しかし、私は2016年頃、はじめてトランプが表舞台に登場した瞬間に、この男にあるのは、名誉欲、私利私欲、自己顕示欲だけだと思い知らされ、以来、彼を一切信用しなかった。

    　今になって、アメリカ社会は、トランプに対する評価を大きく変え始めた。
    　それは、被侵略国ウクライナの権利を侵略国ロシアに引き渡そうと、トランプとプーチンが、勝手に取引を始めたのを見て、アメリカ国民は、ようやくトランプの正体に気づき始めたのだ。「トランプはプーチンの利権のために奉仕している……」と。

    　トランプは、ゼレンスキーを「独裁者」と呼び、ウクライナ政権からの排除を求めた。
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20250220-OYT1T50059/
    　ウクライナで、ロシア流のインチキ不正選挙を行って、ロシアに都合のよい人物を大統領に就任させる必要がある……という意思表明だった。

    　また数日前には、「アメリカは約60兆円をウクライナ戦争に注いだのだから、それを鉱物資源で返還せよ」と、ゼレンスキー政権に迫った。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/2fdeffb107a9a2fccc29e02c403b3982d89459c8

    　それでも、ゼレンスキーは、米国が今後のウクライナの安全保障を約束するならと、一時は肯定的だったが、トランプが、ウクライナの安全保障に一切触れなかったのをみて、ゼレンスキーは調印を拒否した。
    　そもそも、アメリカがウクライナを軍事支援したのは、1994年のブタペスト合意＝覚書という準条約の国際調印があったからだ。
    　ウクライナが他国の侵略を受けたとき、アメリカには防衛義務があることが明記されているのだ。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12886883711.html

    　もはや、トランプはプーチンの代理人である正体を、あからさまに世界に示し始めた。
    　これを見て、さすがのトランプ支持者たちも目を覚まし始めた。
    　最新のアメリカ世論調査で、選挙後、初めてトランプの支持率が激減を始めた。

    　トランプ氏支持率、44％にやや低下　経済運営に懸念強まる＝調査　ロイター　2025年2月19日
    　https://jp.reuters.com/world/us/PULBZZFT7RMP7AAGKC5DU6MMXU-2025-02-19/

    　この支持率の凋落は始まりにすぎない。もはやトランプに対する幻想は、アメリカ国内でも世界でも、大きくメッキが剥がれつつある。
    　このままトランプがプーチンの代理人政策を続けるなら、世界中がトランプを憎悪することになる。

    　トランプ氏、不支持が支持逆転　「プーチン氏信用せず」81％　米世論調査　2/20(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b13160ea47c99e0ddbe4bd387a708c3c34434d　

    　欧州EUの首脳陣は、トランプの既存秩序を無視した強引で独善的な政策の連続に、危機意識を共有するようになった。
    　とりわけ、戦争の被害当事国であるウクライナを意図的に除外して、頭越しにプーチンとウクライナ戦争の去就を定めようとする独善的姿勢に、激しく非難が集まっている。

    　トランプが、ゼレンスキーを「独裁者」と呼んで排除している理由について、「ゼレンスキーが選挙で選ばれていない」ことを挙げたが、ウクライナ憲法により、戦争の最中に大統領選挙を行うことを禁じられてるのだ。
    　トランプは、ゼレンスキーの支持率が4％しかないと決めつけているが、これはプーチンが勝手にでっちあげた数字であって、実際には、支持率は今でも59％ある。

    　https://jp.reuters.com/world/ukraine/OVTQTNXHRBMFPA74EBFHZN7SYQ-2025-02-19/
    　（この理由は、ウクライナの政治家や高級軍人の多くが腐敗していたことを国民がよく知っていて、まだ喜劇役者にすぎなかったゼレンスキーの方が信用できると思っているからだ。）

    　https://www.afpbb.com/articles/-/3523347

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/686032dd3e63a4634080eb6ccb308325cb9c2d19

    　 英国でボロカスに批判されるトランプ【柏原竜一のインテリジェンス】2025年2月21日
    　 https://www.youtube.com/watch?v=bEGbEJorcII

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/2da685206bf2f04ac041cd4f39c68614b695f722

    　「トランプはプーチンの利権に貢献する活動だけを行っている」
    　と、EUで認識が共有されるようになったのだ。
    　これを見て、トランプの当選は、もしかしたらロシアの不正選挙介入の結果ではないのか？　という疑念さえ再燃している。
    　
    　【解説】 トランプ氏とプーチン氏の電話、ウクライナを犠牲に緊張を和らげる　BBC　2025年2月13日　　
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gw1dxxd11o

    　結局、プーチンは、トランプにウクライナ大統領選挙実施への圧力をかけさせて、ロシア寄りの立候補者を不正選挙で当選させ、事実上ウクライナを乗っ取るつもりらしい。

    　問題は、ロシアが、ウクライナによるクラスノダール石油精製基地への攻撃などで、追い詰められて、新たな戦争手段に切り替えようとしていることだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=PBmWtkXk7wY

    　ゼレンスキーは、ロシアがBC兵器による攻撃を計画していると暴露したことがある。
    　プーチンは、2022年の戦争開始当初から、ロシア軍に危機が迫れば、情け容赦なくNBC兵器（核生物化学兵器）を使うことを繰り返し示唆してきた。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000247506.html

    　現在、ウクライナのドローン攻撃がロシア全土の石油基地を破壊し続けている。
    　これで、もし2023年なみの大寒波が襲来すれば、ロシア全土で多数の凍死者が出ることが避けられず、プーチンの洗脳された支持基盤も崩壊するので、プーチンは、NBC兵器使用に踏み切る以外に、戦略的優位性を保つ手段が失われる。

    　英国、ロシア軍による化学兵器使用制裁を発動　ウクライナ歓迎　09.10.2024
    　https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3914372-ying-guoroshia-junniyoru-hua-xue-bing-qi-shi-yong-zhi-caiwo-fa-dongukuraina-huan-ying.html

    　世界が、ロシアによるNBC兵器使用を警戒し、対策を始めているが、すでに、60年も前に、ロシアの化学兵器使用を予言した人がいた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=EdcTPvwZMUw&ab_channel=%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%80%91%E5%A4%AA%E9%99%BD%E7%B3%BB%E7%AC%AC50%E7%95%AA%E6%83%91%E6%98%9F

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5968125.html

    　トランプが、ウクライナ戦争で、自らの主導権に固執する理由は、トランプがノーベル平和賞を狙っているからだとの解説がある。
    　https://www.fnn.jp/articles/-/823294

    　ところが、強引な手法と自己顕示欲のせいで、トランプは被害国ウクライナを無視して、加害国ロシアと直接取引を行っている結果、完全に世界の信頼を失って、ノーベル平和賞も幻想にすぎなくなったと見られている。
    　トランプのような、私利私欲に満ちて、強欲で独善的な人物が解決できるほど、ウクライナ戦争は甘くない。
    　
    　 トランプは、世界を平和に導くのではなく、むしろ第三次世界大戦の引き金を引く人物であるように思える。
    　アロイス・アルメイヤの予言通りに、ロシアがNBC兵器を使うなら、間違いなく世界は地獄に叩き込まれる。
    　トランプを救世主であるかのように勘違いさせられてきた人たちは、これから、彼のもたらすであろう地獄社会の苦難を享受することになるのだ。

    　2017.02.15 ドナルド・トランプの本質は「究極の自己愛」である
    　https://tsubame104.com/archives/2153

    　心理学で見るドナルド・トランプ大統領の性格　2022年12月
    　https://kokoronotanken.jp/shinrigakudemiru-donald-trumpno-seikaku/

    　
    米国人が｢人格｣で大統領を選ばなかった理由 トランプの何が人々の心をつかんだのか　ピーター・エニス : 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）2016/11/1
    　https://toyokeizai.net/articles/-/144873

    　ドナルド・トランプは、サイコパスと自己偏愛といえるだろう。他人の心の痛みへの想像力がまるで存在しない。
    　https://www.keijihiroba.com/arrest/psychopath.html

    　トランプの行くところ、どこにも平和は生まれず、地獄しか成立しない。
    　ガザが良い例だ。トランプは、2017年にユダヤ教徒に改宗し、ネタニヤフは、ゴラン高原を「トランプ高原」と改名させた。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46178590X10C19A6EAF000/

    　以来、国際司法裁から逮捕命令が出ている、お尋ね者のネタニヤフをホワイトハウスに招いて、イスラエルのガザ大虐殺を全面支援し、パレスチナ先住民を他国に永久追放すると約束した。
    　ガザを破壊している兵器の多くが、アメリカのものだ。
    　https://jp.reuters.com/world/us/JR2MB4QSR5KVZEYZVB3INREA4Q-2025-02-04/
    　
    　先住民を追放した後のガザは、アメリカが管理し、娘婿のクシュナーが、高級リゾート地として開発すると信じがたいことを発表している。

    　これを見て、いまだにトランプを支持している人には「おめでたい」の一語しかない。

    　アメリカでは、トランプ政権によってUSAIDという政府機関が大問題にされている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%BA%81

    　USAIDはCIAの隠れ蓑という噂もある。「飴と鞭」の海外支配政策のうち「飴」を担う機関だった。
    　 https://sireru.com/?p=2775

    　USAIDとダボス会議（世界経済フォーラム）との関係も話題になっている。
    　ダボス会議はUSAUDから105億円の予算を受け取っていた。
    　https://newssharing.net/wefusaid

    　2020〜2023年にかけて、USAIDは、ビルゲイツの主宰するワクチン普及事業＝GAVIアライアンスに、11億6000万ドル（1700億円強）を支給した。
    　バイデン政権は、今後の5年間で、16億ドルを供与する計画だった。
    　 https://note.com/spiderman886/n/na830602c3b84

    　ちなみに、ビルゲイツは、世界ワクチン普及運動の主役であるWHOの予算の2割を自らの財団で担っている。テドロスは、ゲイツの私設秘書のようだといわれる。
    　WHO予算は、年間総額3億2000万ドル、うちゲイツのGAVIと米政府が併せて1500万ドルを出資していて、ビルゲイツが世界のワクチン接種の根底にいることが分かる。
    　https://ggcs.io/2020/05/30/who-contributors/

    　https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282
    　（不審なポップアップに注意、絶対にクッキーを受け入れるな！）

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827360.html

    　ビルゲイツやアルゴア、バフェットらユダヤ金融資本メンバーが主宰しているWEF=ダボス会議は、創始者のキッシンジャー（弟子のクラウス・シュアブ）以下、大半がユダヤ人新自由主義者で占められ、日本からは竹中平蔵が理事に選任されている。
    　https://note.com/zenika/n/n281a41fe93de

    　ユダヤ人団体であるダボス会議は、ガザに対して不可解な「人道支援」を続けている。WHOは、ガザの生き残っている子供たちに対して、食料、飲料水、生活物資の支援はほとんどしないが、ワクチンの多重接種だけ、異様なほど力を入れて「支援」している。

    　今回、InDeepの文書が出るまで、私はガザでのワクチン接種の実態を知らなかったので、本当に驚いた。これはワクチンによるガザ・ジェノサイドではないのか？
    　ユダヤ人は、旧約聖書における「約束の地」を根拠にした「シオニズム」によって、パレスチナ先住民を虐殺しながら、アシュケナージユダヤ人のためのイスラエルを建国した。
    　パレスチナ全土とガザの先住民を皆殺しにすることが、彼らの本当の狙いなのだとしか思えない。だが、約束の地を神から与えられたのは、実は先住民のスファラディであって、アシュケナージではなかった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077892.html

    　（InDeepの岡氏は、医療関係情報には本当に詳しい。しかし被曝問題には無関心だ。せめて一度くらいフクイチ事故に関する記事を出してほしい。もしかして伴信彦に洗脳されてるのか？）

    　ガザの「別の」虐殺：「なぜWHOはこれほど多くのガザ地区の子どもたちに複数回ワクチン接種を行っているのか」という記事より　2025年2月19日
    　 https://indeep.jp/another-mass-murder-in-gaza/

    　（以下引用）
    　タイトルにもありますが、今日、「なぜ WHO はこれほど多くのガザ地区の住民に複数回ワクチン接種を行っているのだろうか」という記事を読みました。
    　非常に長い記事の上、途中、話がいろいろな方向に飛んで（イスラエルによるイスラエル兵への実験的治療などのことも出てきます）、やや全体を把握しづらいものではあるのですが、非常に簡単にいいますと、

    　「ガザでは戦争の虐殺そのもので亡くなった人たちと共に、私たちが知らされていない、人道支援による死亡者がたくさんいるのではないだろうか？」
    　というようなことです。
    　そして、ここでいう「人道支援」とは「ワクチン」のことです。

    　詳しい部分は、ご紹介する本文をお読みいただきたいとして、愕然としたのは、ガザでの戦争中に、一般の報道でも「人道支援」という言葉はよく出ていました。
    　しかし、実態を見ますと、WHO にしても、EU にしても、ユニセフなどにしても、人道支援で積極的にガザに送ったものの主軸は、食糧でも水でもないのです。

    　冷蔵庫、冷凍庫、アイスボックス、貯蔵庫……。これらと共に、大量の医薬品とワクチンが次々と人道支援として届けられていたようです。
    　もちろん、冷蔵庫等はワクチンなどの保管用であり、食糧保存用に送られたものではありません。

    　昨年の時点で、ガザの特に子どもたちの栄養失調状態はひどいものだったことが伝えられています。
    　・ガザ北部で、子どもたちが飢餓で死亡し始めている　地球の記録2024年2月29日
    　https://earthreview.net/children-started-dying-of-starvation/

    　そんなに極端な飢餓の状態だと、子どもや若者たちはどうなるかといいますと、「免疫が極端に落ちる」のです。
    　人間には「胸腺」という器官があり、これは「若い人で非常に活発に免疫細胞を作り出す」というものですが（In Deepの参考記事　https://indeep.jp/thymus-completely-atrophied/）、この胸腺の機能を阻害するふたつの大きな要因は以下です。

    　胸腺の発達や機能を阻害するもの
    　・栄養状態の極度の悪さ（特にタンパク質の不足）
    　・極端なストレス

    　このふたつは、ガザの戦地の子どもたちのほぼ全員がずっと受けていた環境的要素であり、今は状況がどのようになっているのかはわからないですが、ガザの子どもたちの免疫は、少なくとも昨年までは「極端に」低下していたはずです。
    　そんなところに、どのようなワクチンでも無理に接種することは、体に大きな負担を与えることになるはずです。

    　ですので、ガザでコロナワクチンの接種キャンペーンがおこなわれた時とか、ガザの子どもたちを対象とした一斉のポリオワクチン接種キャンペーンが行われた際には非常に疑問に思ったものでした。
    　「これは必ず逆効果になる」
    　と （それが WHO の過失なのか悪意なのかは別として）。

    　しかし、有害事象などを含めて、どうなったのかはわかりません。ガザの正確な情報など、誰も知らないからです。
    　今回ご紹介する記事の中に、以下のような下りがありますが、まったくこの通りだと思います。

    　ガザの人々が食糧や水の不足で亡くなったとしても、私たちはそのことを知らない。ガザの人々が医療施設の不足、劣悪な衛生状態、そして非常に恐れられている病気で亡くなったとしても、私たちはそのことを知らない。
    　また、たとえば、COVID ワクチンによって負傷したり死亡した可能性のあるガザの人々がいることも私たちは知らない。

    　今回ご紹介する記事は非常に長いものですので、前振りはこのあたりにして、そろそろ始めたいと思います。
    　それにしても、私は、ガザでの戦闘による虐殺の側面ばかりを見ていましたが、その裏で進んでいる「かもしれない」別の虐殺に思いが至らなかったことを恥ずかしく思います。

    　なぜWHOはこれほど多くのガザ地区の住民に複数回ワクチン接種を行っているのだろうか
    　Why is WHO vaccinating so many Gazans, multiple times?
    sott.net 2025/02/15
    　https://www.sott.net/article/497901-Why-is-WHO-vaccinating-so-many-Gazans-multiple-times

    　ガザでの COVID ワクチン接種プログラムに関する情報は乏しい。世界保健機関（WHO）は明確なデータを提供しておらず、入手可能な情報ではガザとヨルダン川西岸地区をまとめて「パレスチナ」としていることが多い。つまり、ガザに送られる支援の詳細は謎に包まれている。

    　2023年10月7日以前、ガザでの COVID ワクチン接種率は低かった。
    　当初は 5％だったが、最新の集計では人口の最大 40％がワクチン接種を受けた。しかし、WHO は少なくとも人口の 60〜 70％がワクチン接種を受ける必要があるとしている。
    　入手可能なわずかな情報から、住民がワクチン接種をためらっているにもかかわらず、特に WHO がガザでの COVID ワクチン接種を推進する協調的な取り組みが行われてきたことは明らかだ。

    　WHO の COVID ワクチン接種キャンペーンに続いて、ポリオワクチンキャンペーンが行われた。
    　使用されるワクチンは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金提供を受けて、以前の経口ポリオワクチンによって引き起こされたポリオの緊急事態と戦うために開発された新型経口ポリオワクチン2型だ。

    　2023年10月7日の戦争開始以来、約 200万人の人口を抱えるガザに推定 580万回分のワクチンが届けられた。そのうち、約 480万回分がポリオワクチンであるといわれている。
    　2024年10月中旬までに、ガザの 10歳未満の子どもの 95％が、その年に少なくとも 2回のワクチン接種を受けている。

    　しかし、ポリオは 25年前にガザから根絶されている。ガザでのこの WHO の大規模なポリオ予防接種キャンペーンは、2024年7月にガザで発生した 1件のポリオ症例によって正当化された。

    　【長すぎるので中略、リンク元で読んでください】

    　2021年3月17日、パレスチナは第一波の割り当ての一部として、 ファイザーの COVID ワクチン 37,440回分とアストラゼネカの COVID ワクチン 24,000回分の初回出荷を受け取った。
    　これらのワクチンは、ヨルダン川西岸とガザ地区にある保健省の超低温チェーンとワクチン保管施設に移送された。
    　しかし、2021年7月、アルジャジーラ紙は、特にガザの住民が接種を望まなかったと報じた。

    　「ガザ地区に最初の一群の COVID ワクチンが到着してから 5か月以上が経過したが、ワクチン接種の展開は...一般的に不信感を抱かれ、多くの場合、全面的に拒否されている」と書いている。
    　アルジャジーラ紙は、ガザ地区の人口のわずか 5％弱にあたる 9万8000人が COVID ワクチンの接種を受けたと伝えた。

    　パレスチナ保健省は、2021年8月12日までにガザ地区の住民のうち 11万3863人（5.4％）しかワクチン接種を受けていないと報告した。
    　その後の 2021年10月、タイムズ・オブ・イスラエル紙は次のように報じた。
    　8月末に発表された時点では、ワクチン接種資格のあるヨルダン川西岸住民のうち、接種を受けたのはわずか 34.2％だった。保健当局によると、現在ヨルダン川西岸では接種率が 60％を超えている。

    　ガザ地区のワクチン接種率は依然ヨルダン川西岸よりも低い。保健当局によると、ワクチン接種資格のあるパレスチナ人のうち、接種を受けたのはわずか 37％、つまり全人口の約4分の1に過ぎない。
    　2021年10月にガザ地区で実施された調査研究では、タイムズ・オブ・イスラエルよりも低い接種率が示されている。

    　この研究では、接種を受けたのは、回答者のわずか 28.44％であり、 71.56％がワクチンを接種していないか、ワクチンについて知らなかったことが判明した。
    　別の調査もある。これから、ほぼ 1年後の 2022年9月9日に発表された別の研究では、ガザの成人人口の半数が 2021年10月までに少なくとも1回の COVID-19 ワクチン接種を受けており、未接種者の大多数が躊躇していると推定されたと述べた。

    　しかし、コロナ時代に何が起こったかを知っている私たちにとって、これは「心理作戦のダイヤルを上げる」という提案のようにも聞こえる。
    　ガザで何が起こっているのかについては誰もはっきりと把握していないようだが、私たちが引き出す教訓は、賢明にもガザの人々はコロナワクチン接種を望んでいなかったが、接種するよう圧力が高まっていたということだ。
    　WHO は、ガザの人口の 60〜 70％がワクチン接種を受けるよう求めていたが、ガザの人々は屈しなかった。

    　2023年10月7日以降
    　2023年10月7日、ハマスは停戦を破り、イスラエルへの攻撃を開始した。イスラエルの対応は、ハマスやヒズボラなど同地域の他のイスラム主義グループとの戦争につながり、それは 1年以上続いている。
    　2023年10月14日、ドバイにある WHO の物流拠点から 78立方メートルの医療物資を積んだ飛行機がエジプトのアル・アリシュ空港に着陸し、ガザへの配送を待っていた。

    　WHO の発表は、以下のようなものだった。
    「物資には、負傷者 1,200人と心臓病、高血圧、糖尿病、呼吸器疾患を患う患者 1,500人を治療するのに十分な外傷薬と医療用品、妊婦を含む 30万人のニーズを満たす基本的な必須医療用品が含まれている」
    　ここにある「呼吸器疾患」とは何で、どのような治療法なのかについて、彼らは言及しなかった。

    　2023年11月7日、EU は 8回目の輸送として、ガザへの支援物資を運ぶ 2便を編成し、「約 115トンの支援物資を輸送」した。
    　食糧と水を運んでいたのだろうか？　いや違う。欧州委員会の発表は、以下のように述べていた。
    　「ドバイからの貨物は、冷蔵庫やコンテナなどの物流用品を運ぶ。これは、エジプトとガザに到着する支援物資の取り扱いに不可欠な要素だ」

    　冷蔵庫やコンテナを含むとは、どのような支援物の取り扱いだったのか？　ワクチンを含む医薬品の支援物資だったのだろうか。
    　2023年11月8日、WHO は、早くもワクチンの販売促進活動を開始していた。

    　2023年11月8日のWHOのリリースより
    　WHO は、ガザ地区内および全域への燃料、水、食糧、医薬品などの人道支援の緊急かつ迅速なアクセスを求めている。

    　戦闘激化以前、ガザ地区では呼吸器疾患が 6番目に多い死因だった。2022年には、ガザ地区で約 8万2000件の COVID-19 症例が報告され、400人以上が死亡した。
    　人々は食糧不足、栄養失調、迫りくる寒波に直面しており、病気に感染しやすくなる。これは特に、現在ガザにいる 5万人以上の妊婦と約 33万7000人の 5歳未満の子どもたちにとって懸念される。

    　2023年11月10日、世界食糧計画は次のように報告した。
    　「欧州委員会は、プレハブ貯蔵テント 29張、膨張式冷蔵室 4室、冷凍庫 4台、冷蔵庫 8台を購入し、ガザに寄贈した...この設備により、エジプト赤新月社のアル・アリシュにある屋根付き貯蔵スペースが 3,200平方メートル増加し、ここには、熱に弱い食品、医薬品、健康キット用の温度管理された冷蔵室が含​​まれる」

    　2023年11月19日、戦争開始から 44日目の時点で、合計 1,268台の救援トラックがラファ検問所を通ってガザに入った。
    　このうち 200台は UNRWA のトラックで、食糧、水、医薬品、その他の必需品以外の物資を運んでいた。UNRWA は、11月18日と19日に、国家予防接種プログラムに従って 7つの保健センターで 1,773人の子供が予防接種を受けたと報告した。

    　2023年11月26日、パレスチナ占領地の WHO は、ガザ南部の診療所に「さまざまな病気」用のワクチン 7,600回分が輸送されたとツイートした。
    　さまざまな病気とは具体的に何なのか？　彼らは何も語っていない。
    　しかし、少なくとも EU がガザに冷蔵庫を送る必要があった理由は説明されている。「ワクチンを安全に保管するために使用していた冷蔵庫が電力不足で機能していないため、ワクチンの移動が必要になった」と WHO は述べている。

    　2023年11月27日、国連パレスチナ人道問題調整事務所（OCHA OPT）は、戦闘の休止によりワクチンをガザ地区南部に輸送できるようになったとツイートした。
    　それはどのワクチンだったのか？
    　彼らは明言しなかったが、ワクチン用の冷蔵庫が必要であることは彼らもツイッターで認めた。

    　2023年11月28日、アルジャジーラ紙は、WHO のマーガレット・ハリス報道官が国連の報告書を引用して「ガザ北部には医薬品がなく、ワクチン接種活動もなく、安全な水と衛生へのアクセスもなく、食糧もない」と述べたと報じた。
    　ハリス氏は、ワクチンがないことと食料がないことを同じことだとみなしているようで、まるで（ガザの）人々はワクチンなしでは生きていけないかのように考えているようだ。

    　ガザ市はガザ北部にある。上記の国連パレスチナ人道問題調整事務所のツイートによると、ワクチンはハリス氏が声明を発表する前日にガザ市から南部に輸送されたばかりだった。
    　ワクチンは保管中は冷蔵庫に保管され、使用前に冷蔵庫から取り出される。ワクチンが南部に安全に輸送できたのなら、なぜガザ北部で「ワクチン接種活動」が行われなかったのか。

    　「この医療システムを再建できなければ、最終的には爆撃よりも病気で亡くなる人の方が多くなるだろう」とハリス氏は述べた。アルジャジーラ紙はその後、記事の一部を「胃腸疾患と感染症の急増」のリスクに充てた。
    　全体的に見ると、これらはプライミングまたは予測プログラミング、つまり世論を形成するプロセスの一環として大衆の心を事前に調整するケースのようだ。

    　そのメッセージは明確であるように思われる。それは、「ガザの人々は今すぐワクチンを必要としている。さもないと彼らは死んでしまう」というものだ。
    　2023年11月29日、WHO は標的を絞った COVID ワクチン接種キャンペーンをツイートした。ターゲットとされている人口統計は画像から明らかだ。

    　画像に添えられたテキストは、「 COVID は引き続き拡大し、人々の命を危険にさらしている。COVID ワクチンを接種したことがない人は、少なくとも1回の接種が推奨される」だった。
    　WHO のツイートにリンクされているウェブページの最初の行には、「すべての人が、どこにいても、COVID-19 ワクチンを利用できるようにすべきだ」と書かれている。これはガザでのキャンペーンにも役立っただろう。

    　ガザの人々が食糧や水の不足で亡くなったとしても、私たちはそのことを知らない。
    　ガザの人々が医療施設の不足、劣悪な衛生状態、そして非常に恐れられている病気で亡くなったとしても、私たちはそのことを知らない。
    　また、たとえば、COVID ワクチンによって負傷したり死亡した可能性のあるガザの人々がいることも私たちは知らない。

    　私たちが知るのガザの死亡者で、常に私たちの注意を向けるよう求められているのは、ガザでのイスラエル軍の作戦によるものである。なぜだろうか？　なぜ COVID ワクチンで負傷したガザの人々は無視されてきたのだろうか？

    　真菌感染症とファイザーの実験
    　2023年12月26日、タイムズ・オブ・イスラエル紙は、ガザ地区での戦闘中に危険な菌株に感染し、重傷を負ったイスラエル国防軍兵士がイスラエルの病院で死亡したと報じた。
    　24時間体制の治療にもかかわらず、菌は治療抵抗性であることが判明し、兵士は傷がもとで死亡した。

    　彼は孤立したケースではなかった。ネゲブのベングリオン大学公衆衛生学部の学部長を務める疫学者のナダフ・ダビドビッチ教授は、イスラエルのすべての病院が、ガザから戻ってきた負傷兵のかなりの割合が、汚染された土壌との接触などを通じて深刻な抗菌薬耐性感染症にかかっていると報告していると述べた。

    　ダビドビッチ氏は、不適切な抗生物質の使用や、薬剤不足による患者が治療を完了できないことが原因で、抗菌薬耐性感染症が、ガザで何年も大きな問題になっていると述べた。
    　タイムズ・オブ・イスラエルの報道と同じ日に、エデンという人物が、ツイッターにスレッドを投稿した。

    　そのスレッドには以下のように書かれていた。
    　「またもやイスラエル人を自社製品の実験台にしている。またもやイスラエル保健省とイスラエル人医師が参加しているが、またもや患者は実験台であることを知らされていない」

    　エデン氏はスレッドで、3つの病院が実験的な抗真菌薬フォスマノゲピックスの使用を求めていると述べた。それらは、2018年10月から 2020年3月の間にフォスマノゲピックスの第2相試験に参加したのと同じ 3つの病院だった。
    　この試験には 21人が参加し、そのうち 5人が死亡した。「 3人の参加者が 30日目までに死亡し、2人の参加者が 30日以降に死亡した」と試験報告書には記されている。

    　エデン氏はまた、フォスマノゲピックスが真菌の変異を引き起こすと指摘し、真菌の形態変化とは、環境からの刺激や宿主との相互作用に応じて真菌の物理的形状や構造が変化することを指摘した。
    　これらの変化は、病原体が哺乳類宿主内で生き残るための一般的で効果的な戦略だ。

    　この研究が示しているのは、抗真菌薬であるマノゲピックスが、ホスマノゲピックスの有効成分であるということだ。ホスマノゲピックスは投与後、急速にマノゲピックスに変化する。そして、マノゲピックスは糸状菌に形態変化を誘発し、菌を薬剤耐性にすることがわかっている。これが、イスラエルで真菌感染症の治療に投与しようとした実験薬である。

    　エデン氏によると、治療耐性菌株で死亡した兵士は、ホスマノゲピックスで治療されたという。
    　エデン氏が指摘したように、真菌感染症の治療に転用できる薬がある。「イベルメクチンはその 1つだ」と氏は書いた。しかし、ガザで（イスラエル）兵士が負傷した場合、彼らはファイザーの新しい実験的製品で彼らをを治療したいのだ。

    　兵士が真菌感染症にかかっているなら、ガザの人々も当然かかっているはずだ。
    　ガザの人々は何で治療されているのだろうか？
    　ガザに援助として送られている医療用品には、真菌の変異や薬剤耐性菌株を誘発するフォスマノゲピックスやその他の抗真菌剤が含まれているのだろうか？
    　あるいは、それらの医療用品にはイベルメクチンは含まれているのだろうか？　WHOも大手製薬会社も、イベルメクチンを好んでいないので、イベルメクチンは除外されていたはずだ。

    　ガザにおけるポリオ予防接種プログラム
    　私たちは以前、ポリオワクチンの危険性と、なぜそれが必要ないのかを警告する記事をいくつか発表してきた。 2022年に発表した記事の冒頭は以下のもので、問題が要約されていると思う。

    　世界保健機関（WHO）の統計によると、2017年以降、「野生ウイルス」によるポリオ症例は 396件で、経口ワクチンに関連する症例は 2,600件以上ある。
    　「基本的に、野生ウイルスをワクチン内のウイルスに置き換えているが、それが今、新たな流行を引き起こしている」とコロンビア大学のスコット・バレット氏は ABCニュースに語った。

    　ガザでは 25年以上前にポリオは根絶されている。
    　2024年1月、国連は、以下の一文で始まる記事を発表した。
    　「ガザ地区で戦争が続く中、1万6000人以上の子どもたちが定期予防接種を受けられない危険にさらされている。紛争で医療サービスが混乱し、麻疹やポリオなどの病気が子どもたちの頭上に迫っている」

    　さらに「ユニセフとパートナー団体は、予防可能な病気からこれらの子どもたちを守るために努力を続け、麻疹、肺炎、ポリオなどの必須ワクチン 96万2550回分を届けた。ワクチンは 2023年12月に到着し、子どもたちの命綱となっている」と自画自賛した。

    　ガザ地区政府活動調整局（COGAT）のウェブページでは、戦争が始まって以来、480万回分に相当する 35万5000本のポリオワクチンがガザ地区に輸入されたとしている。
    　ポリオワクチンに加え、一連の病気や伝染病に対するワクチン 28万2,936本が配達され、ガザの住民 100万人に十分な量となっている。

    　ガザ地区政府活動調整局のウェブサイトにはさらに、以下のように述べられている。
    　「 WHO によると、2024年第1四半期にガザ地区の住民の約 90%がポリオワクチン接種を受けた」
    　そして、2024年7月のツイートでは、「ガザの住民の 95%以上がポリオウイルスのワクチン接種を受けた」と書かれている。

    　2024年8月、AP 通信は「ガザ地区でポリオの脅威が急速に高まっており、支援団体はワクチン接種を強化して本格的な流行を阻止するために戦争の緊急停止を求めている。1件の症例が確認され、他の症例も疑われており、7月には 6か所の廃水でウイルスが検出された」と報じた。
    　廃水の検査は、2022年にロンドンで試みられたのと同じ手法だった。当時、私たちは「英国では症例は見つかっていない。ワクチン由来のポリオが下水で見つかっているだけだ」と書いた。

    　英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）が、「 30年以上ポリオウイルスを排泄している個人に対する特別な調査が行われている」と指摘しているように、この人が移動し、滞在するすべての場所で廃水が検査され、十分に探せば、探しているポリオウイルスが見つかるだろう。

    　医薬品・医療製品規制庁は、調査対象者がポリオの「確定」症例であったことがあるかどうかについては言及していない。

    しかし、その人物が現在または過去にあるかどうかは問題ではない。経口ポリオワクチンがまだ使用されている国から頻繁に飛行機で出入りする国際都市の下水道でポリオウイルスの証拠が見つかることは、過去 20年ほどほぼ毎年起きている。

    　2024年8月30日には、子どもたちにポリオの予防接種を受けさせるために「いくつかの地域」で 3日間の戦闘休止が合意されたと報じられた。
    　2024年9月13日までに、緊急ワクチン接種キャンペーンの第 1ラウンドで、ガザの 10歳未満の子供 55万8,963人がポリオの予防接種を受けた。

    　これは、ガザの対象児童の約 95％に相当する。子どもたちは新型経口ポリオワクチン2型（nOPV2）を接種された。
    　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、このワクチンの開発と臨床試験の資金の 100％を提供している。

    　nOPV2 と呼ばれるのは、前身の OPV によって引き起こされたポリオの緊急事態に対抗するために開発されたためだ。
    　緊急ポリオ予防接種キャンペーンの第 2ラウンドは、2024年10月14日に開始される予定だった。その目的は、推定 59万1,700人の 10歳未満の子どもたちに経口ポリオワクチン2型の 2回目の接種を行うことだった。

    　WHOは、2回の接種をカバーするために、以下のように述べた。
    　「過去 2か月で 160万回分のワクチンが配送されたほか、冷蔵庫 20台、冷凍庫 10台、アイスボックス 100個、ワクチン運搬車 800台が提供された。これらはすべて、ワクチンを 2〜 8℃の温度に保つために必要な設備である」

    　WHO の発表の最後には、このワクチンをこれほど多くの子どもたちに接種する正当性が次のように示されている。
    　「 2024年7月にガザで 6つの環境サンプル、2024年7月に生後 10か月の麻痺児、そして 2024年9月5日に採取された別の 5つの環境サンプルで、循環変異型ポリオウイルス2型が確認された」

    　14週間で 55万人以上の子どもたちが 2回ワクチン接種を受けたことになるが、これは 1、2か月前にポリオが 1件発生したというだけの理由で行われた。

    　これは今年初めに投与されたポリオワクチンに加えてのことで、WHO は 1月にポリオワクチンを含む 96万2,550回分の子ども用ワクチンが配布されたと自慢していた。
    　少なくともこれらの子どもの一部は、10か月で 3回のポリオワクチンを接種されていた。

    　ガザの人口は 210万人と推定されている。ガザ地区政府活動調整局が配布したワクチン接種数（580万回分）についての発言が正しいとして、その後「緊急ワクチン接種キャンペーン」のためにさらに 100万〜 160万回分がガザに持ち込まれたとすれば、これらの「人道支援のワクチン」が、多くのガザの人々を死に至らしめているように感じられる。

    　世界の注目が「イスラエルによる大量虐殺」に集まっている間に、他の大量虐殺がひっそりと実行されているのかもしれない。
    　パンデミックワクチン業界にとって、戦争はワクチン接種を躊躇していた社会にワクチンを押し付けるのに都合のよい危機のようにも見える。
    　戦争は結果として生じる可能性のある負傷者や死体を隠すのに間違いなく都合がよいだろう。
    ****************************************************
    　ブログ字数制限に引っかかるので、一部削除しなければならなかった。
    　ビルゲイツは、WHOを支配していて、インドでも貧しい子供たちにポリオワクチンの接種を強要し、とてつもない被害者を出している。
    　
    　インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？　Indians Angry at Bill Gates　2021年7月1日
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php

    　WHOが、ガザ大虐殺の生き残り被害者を対象に、新型コロナとポリオワクチンのテストを行っていることは間違いのない事実だ。

    　日本では、COVIDワクチンの洗脳的多重接種によって、すでに60万人を超える被接種者が死亡していると名大、小島勢二名誉教授が指摘した
    　https://note.com/re_awake_jp/n/n2ef91ff7bfe9

    　いったい、入場者から得る個人情報は何に使われるのか？　万博に入場するために必要な、恐ろしいほどの個人情報データ。

    　 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か？「個人情報規約」の放置が異常すぎる　2025/02/18 日刊ゲンダイ
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367812

    　　4月13日の開幕まで2カ月を切っても、少しも盛り上がらない大阪・関西万博。前売り券の売れ行きも悲しいくらいに鈍い。運営する日本国際博覧会協会は、1400万枚の販売目標を掲げているが、今月5日時点の販売実績は774万1876枚と半分程度にとどまる。

    　主力の電子チケットの購入には、万博公式HPでパビリオン予約にも必要な「万博ID」を登録しなければいけない。その際、申請者が同意を求められる個人情報保護方針が物議を醸している。

    　万博協会が一般来場者を含む参加者から取得する情報として、幅広い項目が明記されている。
    　具体的には氏名、性別、年齢、住所をはじめ、パスポート番号や位置情報、顔画像、音声や指紋などの生体情報、所属企業・団体名、部署、役職、SNSのアカウントやパスワードに関する情報、既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好など。しかも、政府や地方自治体、協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている。ヤバすぎないか。

    　■同意しなければチケットは購入できない
    　日刊ゲンダイが実際に「万博ID」の登録手続きを進めてみると、記入を求められた個人情報は氏名、電話番号、生年月日、居住国（日本の場合は居住地域）くらいだった。しかし、本人確認の際に生体認証やSNSアプリによる認証をすることもできる。個人情報保護方針の同意は「万博ID」の登録の冒頭で求められるため、拒否すればチケットは購入できない。

    　このヤバすぎる個人情報規約の問題は2月5日の衆院予算委員会でも取り上げられた。れいわ新選組の大石晃子議員が「個人情報の取られ方が異常。これは何に使うのか」と指摘し、伊東良孝万博相は「全ての登録は不要。必要最小限度の情報を入力してもらう」などと釈明した。

    　7日には万博協会幹部が記者団に「誤解を呼ばない明確な形にしていこうと考えている」と、今後規約を修正する考えを示したが、10日ほど経った16日時点でも、万博公式HP上では規約の修正は確認できなかった。
    　前売り券をさばきたいなら、まずは不安払拭から始めるべきだ。
    　　◇　　◇　　◇
    ******************************************************
    　引用以上

    　万博協会が発行している個人情報規約は以下のとおり。（一部抜粋）
    https://www.expo2025.or.jp/privacy/

    　1.当協会が取得する個人情報及びその利用目的
    ・ユーザーの基本情報（氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所（郵便番号、都道府県名、市町村）、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等）
    ・支払い及び決済に関する情報（クレジットカード番号等）
    ・位置情報
    ・生体情報（顔画像、音声、指紋等）
    ・所属先に関する情報（企業名、団体名、部署名、役職等）
    ・医療に関する情報（障がい者認定の有無等）

    ・SNSに関する情報（LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等）
    ・入力情報（言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除く。））
    ・ユーザーの端末等から取得する情報（端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等）
    取得した個人情報の利用目的

    　当協会は、取得した個人情報を次の目的で利用します。
    ・ユーザーの認証・本人確認を行うため
    ・ユーザーに対してチケット・商品販売・イベントの実施等の本サービスの提供を行うため
    ・ボランティアへの応募選考・登録のため
    ・ユーザーに対して本サービスのフィードバックを依頼するため
    ・ユーザーに対して本サービスや本サービスと関連するサービス及び当協会又は当協会の関連団体に関するプロモーション・マーケティングや広告・告知を行うため（取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して最適化した広告を配信する場合を含みます。）
    ・ユーザーによる本サービスの利用状況を調査・分析し、本サービス等の維持、保護及び改善を行うため

    　情報には、以下の項目が含まれる場合があります。
    端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等

    　�‥�協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
    　��合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    　��人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
    　�じ�衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
    　�ス颪竜ヾ惻磴靴�は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    　�ε�該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
    　�Г修梁勝�個人情報保護法その他の法令で認められる場合
    当協会は、前項にかかわらず、本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提供する場合があります。

    　�＼�府（博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事務局（BIE）、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博覧会の関係者
    　��SNS事業者、広告関係会社、広告配信事業者、データ分析事業者、DMP事業者、媒体社その他当協会が業務を提携する事業者
    当協会は、本方針への同意に基づき、前項に掲げる者からユーザーの個人情報の提供を受ける場合があります。

    　3.外国にある第三者への個人情報の提供
    当協会は、次に掲げるいずれかの場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を外国にある第三者に提供しません。
    　
    　�〜鮎鯊�1項第3号から第6号に掲げる場合
    　��個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者に提供する場合
    　�８朕余霾鵑猟鷆，鮗�ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取り扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の趣旨に沿った措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
    　�じ朕余霾鵑猟鷆，鮗�ける者が、個人情報の取り扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合

    　4.個人情報の安全管理
    当協会は、個人情報を正確かつ安全に管理し、個人情報の紛失、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な対策を講じ、当協会の従業員等に対して必要かつ適切な監督を行います。

    　5.個人情報の委託先の監督
    　当協会は、個人情報の取り扱いの全部又は一部の業務を外部に委託する場合、委託先において個人情報が適切に管理されるよう、委託先に対し、個人情報の安全な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。

    　7.個人情報保護の徹底
    当協会は、個人情報保護法その他個人情報の取り扱いに適用のある法令及びガイドラインを遵守するとともに、当協会役職員及び業務委託先その他関係者に個人情報保護の重要性を周知徹底し、個人情報保護に係る意識の教育及び啓発を図るものとします。
    ***********************************************************
    　一部引用以上

    　住所氏名、クレジットカード番号、電話番号、SNS発信情報、所属先、生体認証情報、医療情報など、万博を見学するために、ほとんどすべての個人情報を提供しろと言っているように聞こえる。
    　この、もの凄い個人情報の束は、世界中の詐欺師がよだれを垂らして狙うのではないだろうか？

    　過疎の田舎暮らしで、貧乏を絵に描いたような超低年金老人である私でさえ、スマホ電話には、週に数回の詐欺電話や詐欺メールが届くご時世なのだ。片っ端から着信拒否登録してるので、登録データは凄い量だ。
    　もしも、万博協会事務局にアルバイトで潜り込むことができて、この垂涎の個人情報データを入手できるなら、きっと一件数百円程度で売り飛ばせるのではないだろうか？　10万件を300円で売り飛ばせるなら3000万円のボロ儲けだ。

    　おそらく詐欺師グループが、たくさんのメンバーを協会に送り込んでくるはずだが、これに対して、万博協会は……
    　【5.個人情報の委託先の監督
    　当協会は、個人情報の取り扱いの全部又は一部の業務を外部に委託する場合、委託先において個人情報が適切に管理されるよう、委託先に対し、個人情報の安全な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
    　7.個人情報保護の徹底
    当協会は、個人情報保護法その他個人情報の取り扱いに適用のある法令及びガイドラインを遵守するとともに、当協会役職員及び業務委託先その他関係者に個人情報保護の重要性を周知徹底し、個人情報保護に係る意識の教育及び啓発を図るものとします。】

    　とまあ、木で鼻をくくったような「必要かつ適切な監督」とか、「啓発を図る」とか、「保護の重要性を周知徹底し」とかの抽象的な字句を並べているが、これはつまり、個人情報の保護には、何の関心もありませんと言っているようなものだ。
    　具体的に納得の行く、情報漏洩防止、摘発措置が皆無なのだ。

    　本当に恐ろしいのは、「3」＝「外国政府、第三者にも、この情報を提供する」と言っていることだ。
    　ここで、情報を提供する予定の「外国の第三者」とは誰なのか？　巧妙に隠しているが、我々は、万博が実は、IRカジノの整備のために利用されることを知っているし、そのIRカジノ経営の主役が、中国企業であることも知っている。
    　世界中から総スカンをくらっている大阪万博に対し、唯一、異様なほど協力的な国がある。それが中国だ。

    　 大阪万博に積極的な中国「風格、力量を世界に示す」…３５年招致の思惑も　2024/02/04
    　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240203-OYT1T50151/

    　2025年1月現在で、完成した万博外国展示館は、アイルランドなど、わずか三カ国にすぎないのだが、中国館も非常に力の入ったものになっているといわれる。
    　https://mainichi.jp/articles/20250112/k00/00m/040/185000c

    　中国共産党は、次回万博の開催権利のため、特別に力を入れている。そして、大阪万博のためのインフラ整備と称して、10兆円の税金が投入されるのだが、その本当の狙いは、中国が主導権を得て展開するIRカジノのためといわれている。

    　 2023年8月14日　視察で見えてきた、「大阪万博は、IRの交通網整備のために行われる？」
    　http://nasurie.com/news/10016/

    　したがって、中国共産党は、IRカジノの主導権、運営権を得るため、自民党の大物議員に対して賄賂攻勢をかけ、米国FBIは、中国企業（500・COM）や岩屋毅外相に汚職、買収嫌疑をかけて捜査している。
    　日本国内で摘発された秋本司議員は、すでに逮捕され懲役4年の刑が確定している。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE17CV50X11C24A2000000/

    　https://coki.jp/article/column/42594/

    　他にも多数の自民党議員が、中国からの賄賂受領汚職を行ったとみられ、万博を主宰した維新の会や吉村知事にも、嫌疑がかけられている。
    　もしかして、万博協会が、獲得した個人情報を受け渡す外国の第三者とは、中国政府を意味しているのではないか？
    　すると、過去の、恐ろしい個人情報漏洩事件が再び浮き上がって見えてくる。
    　
    　500万人のマイナンバー情報が中国に流出か　安積明子　2021/2/22
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3d6f09343f287a5d41b801d7983fc5ef0e456717

    　もう完全に知能が劣化し、白黒正誤の判断もできない厚労省官僚　2021年02月19日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827368.html
    　
    　2023.07.26　中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容　週刊現代　
    　https://gendai.media/articles/-/112337?imp=0

    　2018年に、厚労省が数百万人分の年金データ入力を「SAY企画」という小さな個人企業に委託したのだが、能力不足だったのか、それとも意図的に行ったのか、切田精一という社長は、中国企業に禁止されている下請け入力に出したのだが、その情報が中国ネットに掲載され、誰でも見ることができるようになっていた。

    　これは事故なのか事件なのかといえば、どうも最初から中国企業は日本の個人情報を取得する目的があった事件のように見える。
    　年金事業団は、デタラメ管理で有名で、たくさんの年金未払い者を出していた（私も被害者だった）が、この事件も、「個人情報の流出はなかった」とウソを発表し、責任逃れを図った。

    　実は、さらに桁違いに恐ろしい情報漏洩の現実がある。
    　ほぼすべての、日本の胎児のDNA情報の解析を、中国人民解放軍直営企業に依頼していて、新生児全員のDNA情報が、臓器ビジネスの主役である中国共産党に渡っているのである。

    　　ちょっと待て！　その染色体検査＝NIPT　2021年07月12日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827204.html

    　　出生前検査の問題　2022年01月18日　
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5884248.html

    　中国共産党の遺伝子情報に関する不穏な動き　2022年02月27日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5898516.html

    トリソミーは殺せ！　出生前検査の問題　2024年04月06日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6124621.html

    　いったい、中国共産党は、何の目的で、日本（実は世界中の）胎児のDNA情報を収集しているのか？
    　それは、中国共産党が、10万人を超える、法輪功やウイグル人に対して行っている、臓器強制摘出殺人に理由があると疑われてもしかたがない。
    　つまり、日本の子供たちの「臓器適合型」ほぼすべてを中国が収集してしまっているのだ。
    　それは、中国共産党が日本人を支配する日に、何が起きるかを示している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2

    　そして、中国共産党は、30年以上前の李鵬の時代から、日本は中国の領土という主張を行ってきた。九段線、十段線構想や尖閣領有は、まさに、そこから来ている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5884248.html
    　日本には、すでに300万人を超える中国人が居住している。そして、自然エネルギーの大半を、上海電力のような中国軍直営企業が握り、自衛隊基地の電力さえ河野太郎によって中国単独供給に変えられてしまっている。

    　大阪万博の万博協会は、日本人のあらゆる個人情報を、中国共産党に与えようとしていると疑われても仕方がないのだ。


    2025.2.18　ゼレンスキーはその一方的な要求を突き返した　「ウクライナ鉱物資源の5割をよこせ」トランプが迫ったディールの中身
    　https://courrier.jp/news/archives/392000/

    　希少鉱物の供与、安保確約が条件　署名拒否でゼレンスキー大統領　2/16(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/6fdca10b1a7a0ee2c4bc4b6d12e71633ad808eac

    　トランプが、「ウクライナのレアメタルや化石燃料資源の半分をアメリカに差し出せ」とウクライナに要求したのは、2月10日頃のことだ。たぶん思いつきで言ったのだろう。
    　しかし、これに対し17日、ゼレンスキーは明確に拒絶した。
    　理由は、ウクライナがアメリカに鉱物資源を差し出す見返りとして、国家の安全保障の条約的義務を求めていたことに対し、トランプ側が一切触れていなかったからだ。

    　トランプは、「ウクライナ戦争勃発後、アメリカは数十兆円の資産を投入したので、その見返りをよこせ」という理屈だが、実は、トランプは、バイデンがウクライナを支援した本当の理由を何一つ理解していなかった。
    　本当の理由は、アメリカにはウクライナを防衛する、条約的義務が存在するからなのだ。

    　それは、「ブタペスト合意（覚書）」である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%80%E3%83%9A%E3%82%B9%E3%83%88%E8%A6%9A%E6%9B%B8
    　
    1994年12月5日にブダペストで開催されたOSCE（欧州安全保障協力機構）会議において、アメリカ・イギリス・ロシアの核保有3ヶ国が署名した覚書である。
    　内容としては、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国（つまりアメリカ・イギリス・ロシア）がこの3ヶ国の安全を保障する、という内容のものである。
    　またフランスと中国は、別々の書面で若干の個別保障をしている。

    　簡単にいえば、旧ソ連邦の核産業は、ウクライナに集中していたことで、1990年のソ連解体後、ウクライナは世界最大級の核保有国になった。ウクライナには、ソ連の核兵器の3割が存在していたのだ。
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/czd45mzm6y6o

    　この核兵器を誰が管理するのかを議論するため、ブタペスト会議がもたれた。ここで、当時のウクライナ二代目大統領、クチマが、「ウクライナは核保有を放棄するから、国土の安全保障を約束してほしい」と求め、これにアメリカ・ロシア・イギリスが応じて、「ブタペスト覚書」が成立した。
    　
    　本来は、明確な国際条約でなければならなかったが、クチマは覚書ですませてしまい、これが今回のトランプの横暴な要求を招いている。
    　しかし、国際的解釈としては、準条約の扱いになっているので、米英の遵守義務はNATO条約に準じるものであり、極めて大きい。
    　　ロシアも主要署名国だったが、ウクライナクリミア地方に軍事侵略を行い、領土化を宣言したことで、自ら破棄したことになる。

    　この合意は、条約に準じる強制力を持つと解釈されている。2022年のロシアによる軍事侵攻に対して、この合意によるウクライナ防衛義務によって、アメリカとイギリスが主体になって、ウクライナの戦争支援を続けている。
    　これが、アメリカがウクライナを軍事支援する理由であって、本来は、軍隊をウクライナに派兵し、直接ロシアと対峙する義務が含まれているのだが、バイデンは「核戦争のリスク」を理由に、それを拒否し、後方支援にとどめていた。

    　だから、トランプの、「ウクライナに多額の軍事支援を行ったから見返りに資源を差し出せ」という要求は、著しく不当なものである。むしろ、直接の兵力投入を拒否している事態こそ「合意不履行」として糾弾されなければならない。
    　それでもゼレンスキーは、「国家安全保障が明記されるなら」という条件で要求を受け入れようとしたが、トランプ側は、安全保障について一切触れなかったので、拒否したわけだ。

    　これで、トランプが目論んでいたウクライナ戦争の終結は、ほぼ失われたといっていい。
    　トランプは、おそらくブタペスト覚書の存在に注意を払っておらず、アメリカの条約義務を理解していない。おそらく、ウクライナの軍事支援を停止するだろう。
    　そうすると、ウクライナは英国の支援は残るが、事実上、孤立無援だからボグダン氏は、ウクライナは核保有を再開しなければ生き残れないと主張しはじめた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=E9EMQtPTK0Q

    　アメリカが手を引いた後のウクライナ戦争は、ロシア側のやりたい放題かというと、ウクライナのドローン兵器量産が軌道に乗っているので、まだ十分にウクライナ側の勝算はあるとボグダンは言う。
    　しかし、トランプによってNATO連盟が事実上崩壊させられるので、欧州でNATOに代わる新たな軍事同盟が必要と主張している。
    　NATO内部には、ハンガリーのようにあからさまにロシアに加担する勢力もあり、トルコのように中途半端な勢力もあるが、北欧は強固な軍事的団結が期待されている。

    　だが、私は、ウクライナの歴史を見て、ユダヤ人との結びつきが強いことから、別の展開も予想すべきだと思う。
    　そもそも、欧州ユダヤ人は、1200年くらい前に、現在のクリミアやクラスノダール、ジョージアに至る黒海沿岸やカスピ海沿岸に展開していた「ハザール国」の人々が、AD900年前後に、ユダヤ教徒に改宗することで、突然「ユダヤ人」を名乗り始めた。
    　コーカソイド系人種の彼らを「アシュケナージユダヤ人」と呼んでいる。

    　ハザール国は、「タタールの軛」によって大混乱に陥り、多くの人々が欧州全土に追い出されていったが、かれらこそ「白いユダヤ人」の正体である。
    　その行き先は、主にウクライナ・ドイツ・ポーランドなどだった。したがって、ウクライナはユダヤ人国家といってもいい。

    　現在のゼレンスキー大統領もユダヤ人だ。国民の半分以上はユダヤ人ではないだろうか？　だからウクライナはユダヤ人国家なのだ。
    （ウクライナ紙幣には、金融ユダヤ人のランドマークと言えるピラミッドアイが印刷されている）
    　https://jp.freepik.com/premium-photo/ukrainian-currency-macro-shot-five-hundred-hryvnia-banknote_21794173.htm

    　現在のイスラエル国家を作った勢力も、多くはウクライナ人である。たとえば、今のイスラエル政府を構成するリクード党は、1980年代、ウクライナからイスラエルに移住した。（なぜか記述が削除された）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%89

    　ユダヤ人といえばボグロムという欧州ユダヤ教徒への大迫害が知られているが、旧ソ連時代、（1930年代）ソ連共産党は、ウクライナに対して、「ホロドモール」というホロコーストに匹敵するような大迫害を行った。これはスターリンによる事実上の民族浄化ジェノサイドによる大虐殺である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%83%89%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB

    　こうしたソ連政府の破局的弾圧の記憶から、ウクライナ人は、ソ連への忠誠を失ってゆき、ウクライナがソ連の兵器廠となるとともに、著しい腐敗が始まった。
    　ウクライナは、ソ連核産業の中心地となったが、世界中漏れなく核産業には腐敗がつきまとっている。それは軍事機密の前に、監視検証が不自由になるからだ。

    　1990年のソ連崩壊時、ウクライナは全土が経済的腐敗の温床であり、オルガルヒ（新興財閥）の草刈場になっていた。
    　政治家の全員が腐敗していることをみんな知っていたので、喜劇役者だったゼレンスキーが大統領になることができた。みんな冗談で投票した方がマシだと思ったのだ。

    　ウクライナ戦争で、ウクライナ人の士気が高い理由は、ロシア官僚に対して、ホロドモール時代への恨みが鬱積していたからだ。当時苦しんだ人が、まだ生き残っていた。
    　このとき、数百万人が餓死させられた恨みが、まだ消えていないのだ。

    　現在のウクライナは、ロシアの侵略から「国を守る」という愛国心の団結が成熟し、ロシア兵の数十倍の士気を持って戦いを続けている。
    　だから、私はウクライナ戦争が始まったとき、ロシアが勝てる要素など存在しないと書いた。ウクライナを攻撃すれば、その100倍の憎悪がロシアに返ってくるだけだ。
    　私は、ボグダンと同様に、アメリカがウクライナから手を引いても十分にロシアに勝てると予想している。
    　
    　しかし、問題は、ウクライナがユダヤ人国家であることだ。
    　「金がすべて」という価値観を持ったユダヤ人たちが、戦争をどう利用しようとしているのか分からない。
    　ウクライナ戦争が3年も続いている理由は、世界の軍需産業を大きく潤しているからだ。軍需産業は、ほぼユダヤ人が独占している。
    　ウクライナとロシアの若者の命を犠牲にして、巨大な金儲けが成立しているのである。

    　戦争が終われば、ユダヤ軍需産業のボロ儲けも止まる。
    　2017年、トランプはユダヤ教徒に改宗し、アメリカ軍需産業ユダヤ人の代理人になった。
    　私には、トランプがユダヤ軍需産業の巨大すぎる戦争利権を止めるようには思えない。むしろ、世界中を戦争に叩き込み、とてつもない戦争軍需利権を成立させるのではないかと予想している。

    　ちなみに、アシュケナージユダヤ人に対して、イスラエル、パレスチナの先住民をスファラディユダヤ人と呼んでいて、本来、キリストも含めて黒髪、黒瞳のモンゴロイドに近い人種だった。日本人のDNAと共通する因子も持っていた。
    　彼らこそ、旧約聖書に描かれた「約束の地」の人々であって、ヤハウェがグレーターイスラエルの地を約束した人々である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　上の記述にあるとおり、神の約束のなかに、アシュケナージユダヤ人など一人も含まれていない。つまり、現在、イスラエルに住んでいる人々＝アシュケナージユダヤ人たちに、ヤハウェはパレスチナの土地、シオンを与える約束などしていないのだ。
    　


    　現在、中国で経済崩壊のため、利権を失った富裕層（1.2億円以上の資産）が続々と日本に流れ込んできてマンションや地方の売り別荘を買い占めていて、このためタワマンバブルが起きていることは、以前から紹介されてきた。

    2023.11.17　拡大する「中国人」の《日本の土地買い占め》はどのぐらいヤバいのか…食料問題をめぐる「意外な現実」
    　https://gendai.media/articles/-/119147

    　 https://money.smt.docomo.ne.jp/column-detail/405318?prd_check=1

    　世界中で、外国人に自由に土地を売買させている国は、日本だけである。しかも中国富裕層というのは、完全に「中国共産党員」と一致しているので、中国共産党が日本の土地を買い占めていると言ってもいい。
    　中国では土地所有権が存在せず、恒久資産としての価値がないので、富裕層にとっては、日本の不動産は宝の山と言えるし、中国共産党＝人民解放軍が日本侵略を狙って、「トロイの木馬」を日本国内に無数に設置する戦略ともいえる。
    　（人民解放軍の基幹戦略は「孫子の兵法」であり、「戦わずして勝つ」であり、その最大戦術が「トロイの木馬作戦」だ）

    　すでに300万人の中国人が日本国内で生活するようになっている。彼らは、中国共産党のために専門的なスパイ活動をする義務が、中国の法律で規定されている。
    　中国国家情報法
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%B3%95

    　この法律がある以上、在日中国人の全員に、中国共産党に日本での情報を献上しなければならない義務が発生する。
    https://news-vision.jp/article/189792/
    　もし、中国人のスパイ活動を日本政府が摘発した場合、中国政府は全力で中国人を助ける（軍事介入をする？）ことまで、上の条文に明記されている。

    　これに対し、日本政府＝自民党は、完全に中国の言いなりになっていて、不動産所有の規制もほとんどなく、日本の健保制度にただ乗りできるビザ延長、変更を石破首相、岩屋外務大臣が実施しようとしている。
    　中国人が日本に観光ビザで入国し、90日以上の滞在権利を確保すれば、自動的に国民健保制度を利用できることになり、高額医療補助金制度を活用し、日本の健保制度から、一人数千万円規模の医療費をただ乗りできる仕組みだ。

    　中国人が、日本に永住権や3ヶ月以上の滞在ビザを獲得できる条件は、
    　https://visa.katsumi-office.com/column/%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E6%A8%A9%E3%83%BB%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E3%83%93%E3%82%B6/%E3%80%902024%E5%B9%B4%E7%89%88%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E6%A8%A9%E7%94%B3%E8%AB%8B%EF%BD%9C%E5%9C%A8%E7%95%99%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%88%A5%E3%81%AE%E5%8F%96/

    　簡単な方法としては、2億円程度のマンションを購入し、営業して家賃収入があれば容易に永住権が認められ、日本の健保制度にただ乗りして数億円の医療費を還付させることができる。
    　https://gendai.media/articles/-/55674

    　これは、中国共産党と一体化した富裕層による日本移住の手段である。彼らが、中国共産党の日本侵略行動とともに、トロイの木馬として国内で軍事的に機能する可能性があるし、それが中国国家情報法の義務要件にもなっている。
    　これに対し、青山繁晴など一部議員から強い警戒表明がなされているが、自民党には、二階俊博、林芳正、石破茂、岩屋毅など媚中派が多すぎるし、公明党の全員がそうだ。
    　統一教会系議員も大半が親中媚中派であり、尖閣諸島ブイ事件に見られるように中国共産党は、日本国内で戦狼外交を貫き、やりたい放題といっていい。

    　すでに、どれだけ中国人が日本に侵出しているかといえば、中国人観光のオーバーツーリズムで被害を受けている嵐山などの先住者たちが、続々と京都脱出を図っているとの情報がある。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80778
    　奈良では、中国人が動物を虐待する習性があるため、中国人に蹴り殺される鹿が続出し、鹿たちも中国人を攻撃するようになっているという。
    　 https://www.fnn.jp/articles/-/733151

    　はっきりいって、オーバーツーリズムのなかで、秩序を守らない中国人インバウンドは、もう観光破壊者でしかなく、日本にとって迷惑な存在でしかないのに、政府や自民党は、いまだにインバウンド優遇を口にし、滞在ビザを10年に延長するという暴挙を実現しようとしている。
    　いったい、どれだけ「袖の下」が行き渡っているのか？

    　中国人富裕層で、現在の経済破綻「地獄の中国」を脱出して、日本に移住を求めている人は数百万人単位といわれるが、その橋渡しをしているのが、石破・岩屋政権といえるだろう。
    　ところが、富裕層でない一般人であっても日本観光を一度でも経験した人々は、ほぼ全員が日本での生活を望んでいる。
    　中国国内での庶民の生活が、どれほど追い詰められているかは、毎日、妙佛がレポートしてるのでわかりやすい。
    　 https://www.youtube.com/@DEEPMAX

    　中国の下層庶民は、江沢民による天安門事件の隠蔽すり替えを目的にした、日本への敵対洗脳教育によって、「日本憎し、日本人なら殺しても正義」とすり込まれてきたのだが、実際に日本を観光旅行した人々によって真実を知り、住みやすい日本に移住を求める人たちが数千万人に上るのだという。
    　それだけ、今の中国が地獄社会なのだ。

    　中国人の日本移住ラッシュ – 理由と影響、共生の道　2024 4/06
    　https://gyousei-office-iwasaki.com/2471/

    　 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-04/RYU6UDT1UM0W01

    　ところが、中国の最下層の人たちは、さすがに日本への移住手段を探すのが困難だ。上海羽田運賃は4万円前後だが、富裕層でない限り、簡単に出せる金額ではないし、身元保証人の年収が300万円以上か、百万円の預金がなければビザも認められない。
    　https://common-s.jp/tankimatome-chn.html#:~:text=%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF,%E5%85%8D%E9%99%A4%E6%BB%9E%E5%9C%A8%E3%81%8C%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82&text=%E3%83%93%E3%82%B6%EF%BC%88%E6%9F%BB%E8%A8%BC%EF%BC%89%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E3%82%88%E3%81%86,%EF%BC%89%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　合法的に入国できるのは、中国共産党員に一致した富裕層だけであることが分かる。
    　したがって、「地獄中国社会」からかつての華僑のように脱出するには、非合法な脱出手段しかない。

    　中国には、非合法脱出の歴史が無数にある。現在も、アメリカに非合法移住を求める人たちがコロンビアやコスタリカなどで数千名が機会を覗っているという。
    　https://rkb.jp/contents/202403/187650/
    　ところが、トランプが強硬に移民を弾圧しはじめたので、移民希望者たちにパニックが起きているという。
    　そこで、今では移民障壁の低い日本が、移住ターゲットとしての価値を増している。

    　今から、40年くらい前、ベトナム戦争の終結とともに、ベトナムから大量のボートピープルが日本に漂着する事件があった。
    　この事件が国際的に知られると、1989年中国からベトナム難民を装って、密入国を狙った数万人が船で押しかけたことがあった。うち3000名ほどが上陸し、身元を調べると全員が、難民を装って不法就労を狙う中国人だった。発見されなかった者も多い。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91
    　
    　当時来た船は、100年前のジャンク級ボロ船だったが、今は、桁違いの大きな船が、数十万人の人を乗せて中国から日本列島に押し寄せてくる可能性がある。
    　もちろん、中国の内戦などで大虐殺が起きたとき、難民として来るのだが、この取り扱いは、自民公明のような親中政権であった場合、とてつもない困難が予想される。

    　1989年当時、一部の難民は、北方領土にも上陸したのだが、当時のソ連政府は、全員銃殺命令を出した。上陸する人々を皆殺しにしたのだ。
    　日本には、能登半島や佐渡島、男鹿半島などに上陸した。しかし、今の能登半島は震災復旧されていないので、かなり自由に上陸して、拠点を構える可能性がある。
    　日本政府は、彼らに、どう対処するつもりなのだろう？
    　数十万人の人々を難民として、永住権を与えて人道的に取り扱うつもりなのだろうか？

    　これから中国では、巨大な権力を持った地方政府どうしでの内戦が避けられないように思える。また中国共産党幹部への民衆の恨みが募っているので、大規模な襲撃事件も激発するにちがいない。
    　いずれにせよ、中国社会は桁違いの地獄へと転落してゆく運命しか残されていない。
    　すると、中国の民衆は、華僑として大規模に海外脱出を始めるのである。

    　私は、地方を守らないで廃止しようとしている竹中平蔵、橋下徹や米山隆一などの新自由主義者が、過疎地方を大切にしない合理化政策を進めていることによって、能登半島をはじめとして、日本海側の過疎地方は、のきなみ中国人難民に占拠される可能性があると思う。

    　もはや住民が少なくて、そうした異常事態の監視や通報さえままならない。地方を切り捨ててきた結果、恐ろしい事態になるように思える。
    　今、能登半島、珠洲市に上陸した難民が、仮に地方権力を確立したなら、それを国家主権に基づいて排除する実力が、日本政府にあるかといえば、領海のブイ一つ撤去できない弱腰なのだ。

    　財務省のぼったくり課税によって、消費需要が滞った結果、国民生活が疲弊し、子供作りさえままならないので、日本人から元気が失われていて、果たして自分たちの国土を守れるのだろうか？
    　17世紀の欧州からの北米移民は、先住民であるネイティブの95％、2000万人を大虐殺して、北米大陸を乗っ取ってしまった。
    　果たして、日本で同じことが起きない保障はあるのだろうか？
    　22世紀、日本列島の主役は中国人、という事態にならないですむのだろうか？


    　 「ロシア、チェルノブイリ原発を攻撃」 2/14(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/0d96aebd1a0415954da1284b9de7fe58bb4f2259

    　 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアの無人機がウクライナ北部のチェルノブイリ原発を攻撃したとX（旧ツイッター）に投稿した。原子炉を覆うシェルターが損傷したという。放射線レベルは上昇していない。
    ***********************************************************

    https://edition.cnn.com/2025/02/14/europe/russia-ukraine-drones-chernobyl-intl-hnk/index.html

    https://www.bbc.com/news/articles/cwyjvkggdnqo

    　いろいろなメディアで、具体的な被害を検索したが、今のところ、ドローン空爆により、「チェルノブイリ石棺ドームの放射線遮蔽コンクリート板を破壊した」という程度の情報しかない。
    　具体的な放射能汚染状況については、どこの国でも極秘情報になるので、ウクライナでも公開されていいない。ウクライナ政府の発表よりも、被害が桁違いに深刻である可能性が強い。

    　ウクライナ親日報道家であるボグダン氏のYouTube情報が、一番情報量が多く参考になる。

    　 ついにロシアが一線を越える！ロシア軍がチェルノブイリ原発を空爆！火災発生＆放射能漏れの恐れ！　2025年2月15日
    　https://www.youtube.com/watch?v=5hKjPSUxJFE

    　ボグダン氏も驚愕しているが、停戦交渉の大詰めにきて、チェルノブイリ原発の石棺を破壊するというロシアの行動は常軌を逸していて、この事態の深刻さを理解せず、トランプ政権がウクライナに停戦を要求するとすれば、とんでもない事態を招く。

    　チェルノブイリ石棺への軍事攻撃は、核戦争に準じるのだ。「ついに一線を超えた」とボグダンが驚いたのは、これが核攻撃を意味するからだ。
    　核攻撃には、核爆発と放射能汚染攻撃の二種類あって、いずれも取り返しのつかない破局をもたらす。この場合、「汚い核爆弾」を爆発させたのと同じ効果を持つ。
    　放射能の専門家なら、誰でも、核爆発に匹敵する被害を予想するだろう。

    　何が起きるのか？
    　仮に、石棺が破壊されて内部に閉じ込められた放射能が飛散した場合、数万年にわたる恐ろしい生物毒性が汚染地域を覆い、人が住めなくなる可能性がある。
    　チェルノブイリ事故が起きたのは1986年4月26日だ。
    　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

    　当時、爆発した4号機付近では、数百トンの核燃料がドロドロに溶けて、外部に向かって「象の足」と呼ばれる燃料塊（デブリ）が成立していた。この放射能は、ガンマ線だけで毎時数100〜数1000グレイ（シーベルト）あったといわれる。フクイチでも同じ事態になっている。
    　現在は、毎時数十シーベルト程度まで落ちていると思われるが、それでも、数メートル以内に人間が30分もいれば死んでしまう致死的線量である。

    　事故原子炉のデブリにおけるガンマ線の主力は、セシウム137である。この自然減衰を計算すると、事故から39年後の現在、事故当時の40％生き残っている。
    　ストロンチウム90も同程度存在するはずだが、ベータ線核種なので、内部被曝以外では大きな問題にならない。

    　もし事故当時、炉心近傍が毎時1000グレイ（シーベルト）だったなら、現在でも毎時400グレイあるわけだが、強いガンマ線を出す短寿命核種が消えてしまって、セシウム137くらいししか残っていないので、実際にはそれより少ない。おそらく毎時10グレイレベルと思われる。

    　ところが、2022年ロシアがウクライナに侵攻して、最初にチェルノブイリ石棺を破壊しようとした。上の、ボグダンコンテンツに述べられているが、石棺付近に塹壕を掘ったロシア兵は、全員被曝死したという。
    　ロシア兵は、デブリ（象の足）を素手でペタペタ触ったとウクライナ側が報告している。

    　http://radiology-history.online/history-protection1.html
    　これは急性被曝影響によるものだが、仮に命が助かっても、晩発的影響と呼ばれる、非常に強い発癌イニシエーションによって、何十年後でも発癌や遺伝子破壊のリスクが残る。
    　近づいただけのロシア兵でも、まず寿命を全うすることは不可能だと思われる。
    　それほど、ロシア兵の被曝に対する知識が乏しいものだった。

    　またサポリージャ原発でも、兵士が炉心に立ち入ったことで、これも全員死亡したという。つまり、まだ毎時数十シーベルト以上のガンマ線が存在することを意味している。
    　もちろん、フクイチのデブリでも同じことが起きるはずだ。

    　ガンマ線の致死量は、4シーベルトで半数が死に、7シーベルトで全員が死ぬ。ロシア兵がチェルノブイリ塹壕に1時間いたとすれば、全員死んだのだから、毎時10シーベルト以上はあっただろう。
    　今でも、変わっていないので、今回のドローンによる石棺破壊で、ガンマ線遮蔽が破壊され、毎時10シーベルトを超えるガンマ線が付近に放射されていることになる。

    　これは石棺の修復にとって非常に困難な足枷になってしまう。もう数十メートル以内に近づけないのだ。ヘリで粘着コンクリート資材を投下して貼り付けることしかできなくなる。

    　メルトダウン事故のデブリの本当の恐ろしさは、ガンマ線だけではなく、外から見えない位置で再臨界が起きている可能性があることだ。これは中性子が外部に放射されることを意味する。
    　ベータ線やアルファ線は、遠くに飛ばないので、問題になるのはガンマ線だけだったのだが、再臨界を起こして中性子が出るとなると、ちょうど東海村JCO事故のような凄まじい放射線障害が発生する可能性が出てくる。

    　40年経た事故デブリの成分は、�．札轡Ε�137　�▲好肇蹈鵐船Ε�90　��ウランやプルトニウムXなどのアクチノイド核燃料成分　�ぅ泪ぅ福璽▲�チノイド
    　である。厳密には70種類以上のアイソトープが存在しているが多くはない。

    　このうちアクチノイドのウラン235、プルトニウム239（240）、トリウム232などが核分裂物質であり、中性子密度が高まれば核分裂を始める性質がある。
    　厄介なのはプルトニウム240で、非常に核反応性が高いので、簡単に臨界に至る。
    　デブリ中に、どれだけ存在するのかは分からない。
    　デブリには臨界防止のためホウ素が大量に投入されているはずだが、それでも平均化できないので、核分裂元素の濃度が高い部分が存在し、水没や地震、軍事攻撃などによって核反応を引き起こす可能性があるのだ。
    　
    　臨界を起こした核燃料デブリが、どれほど危険なものかは、JCO事故を見れば分かる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9D%91JCO%E8%87%A8%E7%95%8C%E4%BA%8B%E6%95%85#:~:text=11%20%E5%A4%96%E9%83%A8%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF-,%E6%A6%82%E8%A6%81,%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E8%80%85%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　ロシアでは、ソ連時代に、チェリャピンスク核工場で、廃棄核燃料に巨大な臨界事故が起きて、数千名が死亡したといわれている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%A0%B8%E6%83%A8%E4%BA%8B

    　今回のロシアによるチェルノブイリ石棺攻撃で、ボグダン氏が震え上がっている事情は、チェルノブイリでは、まだ再臨界事故のリスクが大きく残っていて、ロシアの攻撃次第では、稼働中の原子炉事故にも匹敵するほどの巨大な核事故が起きる可能性があるからだ。
    　これは、福島第一原発でも、まったく同じである。だから、ロシアによる石棺攻撃は、核戦争なのである。

    　石棺の中のデブリは、誰も見ることができないし、誰も加工することもできない。ただホウ素をぶちまけて、上からコンクリートを投下して、数メートルの厚さでゴテゴテに塗りつぶすことしかできなかった。
    　それでも、ドローン攻撃で、新たな核爆発の脅威が残っていることを忘れてはいけない。

    　私は、ウクライナ抜きでトランプ・プーチン会談が行われ、ロシアが占領したクリミア、ドネツク地方をロシアに引き渡すというトランプ政権のやり方に民意を無視した独裁者の思いつき以外のものを感じることができない。
    　これでは、21世紀になっても、17世紀の帝国主義時代とまったく同じ、「武力で侵攻すれば領土を強奪できる」というやり方が世界に認められることになってしまう。

    　トランプの剛腕に幻想を抱いている人が多いのだが、トランプの正体は、民主主義を破壊する独裁者の姿勢そのものだ。トランプ主義があるとするなら、それは、自分の名を残すための独裁の思いつきだけだ。
    　トランプ主義は、間違いなく第三次世界大戦を招くと思う。
    　
    　ウクライナ戦争終結交渉のさなかに、チェルノブイリ原発を攻撃したロシアの姿勢は、サポリージャ原発にも適用されるはずだし、どんどんエスカレートすることを意味している。ロシアは、欧州全土を核汚染によって破壊することを躊躇していないようにしか思えない。

    　昨日、地域で一番安いカネスエスーパーで米価を見たら、8Kg、6000〜7000円くらいだった。10Kgでは高くなりすぎて誰も買わないので、8Kgという見たことのない重さで売られていた。1Kg1000円を超えるのが普通の価格のようだ。

    　昔は、我々貧乏人用に、「標準米」という安い古米が用意されていたのだが、探しても見当たらなかった。我が家は、標準米くらいしか食べられなかったが、母の新潟の実家がたまに送ってくれた米は、まるで、まったく別の食品に思えた。

    　昨年12月の米価、全国平均は5Kgで3679円だ。10Kgで約7300円程度。
    　わずか一ヶ月でまた上がったのだ。
    　https://www.jpmarket-conditions.com/1002/

    beika suii














    　2015年は、おおむね5Kg1800円程度だったので10年で、ちょうど2倍になったことになる。
    　それでは、米価の高騰は、農作不振のせいなのか？
    　私の住む中津川市では、そんな情報は存在しない。出荷量は、10年前から大きくは変わっていない。農家の老齢化、農業離れが出荷減少を招いているのは事実だが、米価が二倍になるような不作は起きていない。
    　 https://www.kubota.co.jp/kubotatanbo/data/yield.html

    　確かに、数年前から異常気象の酷暑によって、米の品質低下（等級低下）が起きているという報告が多数あるが、出荷量が落ちているという報告は少ない。

    　また、カリフォルニア米や、ベトナムなどのアジア米の不作の報告もなく、日本米の高騰の結果、外国米の比率が上がっているのだという。
    https://search.rakuten.co.jp/search/mall/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2+%E7%B1%B3/

    　すると、日本の米は、流通経路のどこかで、競争原理の働かない買い占めと暴利上乗せが起きている可能性が強い。
    　米を買い占める権力を持った誰かが、暴利を貪るために米を買い占めているのだ。

    　阿修羅掲示板から記事を引用する。
    　 米の値上がり、本当の理由（「農協が悪い」「農水省が悪い」と犯人を断定してぶった切る記事は要注意）
    http://www.asyura2.com/23/lunchbreak55/msg/854.html
    投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 2 月 03 日 21:45:45: HgyWN4ntPT..o　g0ODj4Njg2@DgQ
    　
    「米が高くなったのは、農協と農水省が悪いから」という記事⬇️ 　　　　　　　　　　　　　https://president.jp/articles/-/86548
    けれども、これは本当ではありません。 日本農業新聞によると、農家が農協に米を売る価格は、60キロ当たり4000円ぐらい増えています。
    https://www.agrinews.co.jp/news/index/257569

    　けれどもこれは、ガソリンや農業資材が値上がりしているから、当たり前のこと。 本当の理由は、強気の民間が、農家から直接高値で購入しているから。
    　 https://www.agrinews.co.jp/NAViH_S/NAViih#sec_page_paper_detail

    　2024年10月1日付　日本農業新聞東北版によると、農協が1万6千円台で購入するお米を、2万4千円台で買っている、といううわさもあるとのこと。
    　残念ながら、紙版でしか記事が読めない。なんでだろう…… 私が加入している生協では、農協が突然値上げを宣言。それはちょっと…と戸惑っている間に、農協が民間業者に米を売ってしまった。

    　農協が膨大な在庫を前に困っている時、一括で買い上げたり協力してきたのに……という実話もある💦 だから「農協が悪い」「農水省が悪い」と犯人を断定してぶった切る記事は要注意⚠️本質から目をそらすためかもしれないよ。
    　　　　　　↓
    　https://www.youtube.com/shorts/6TZfg33-i_I（0:57）
    **********************************************************
    　引用以上

    　2024.12.12 米の価格高騰で2倍、本当の理由…「今が適正価格、これまで安すぎ」を検証　ビジネスワールド
    　https://biz-journal.jp/company/post_385522.html

    　ここで、全国の農家に対して、米の集荷販売に大きな権限を持っている農協が、米価格に与えている影響を指摘する記事があった。

    　だからコメの値段が下がらない､下げるつもりもない…JA農協のために備蓄米を利用する農水省の呆れた実態 ｢備蓄米の放出｣を手放しで喜んではいけない　キヤノングローバル戦略研究所　山下 一仁
    　https://president.jp/articles/-/91011

    　【コメ価格の高騰を受けて、農林水産省は政府備蓄米を条件付きで販売できるようにする考えを示した。これから価格は下がるのだろうか。
    　キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「将来的に国が買い戻す条件付きでJAなどの集荷業者に販売するとなっている。
    　放出してもいずれ市場から引き揚げるのであれば、コメの供給量は増えない。これでは米価を引き下げる効果はなく、国民は高いコメを買い続けることになる」という――。】

    　どうも、米不足からではない米価高騰の背後には、農協と農水省の思惑があるらしい。
    　なぜ、農協は、10年で2倍という高騰を前提に、米価を上げたがるのか？　農協には米価を支配できるだけの歴史と権限がある。

    　農家は農協を離れられない事情がある。それは農協会員になっていないと営農資金の運営ができなくなるだけでなく、農産物の販売も農協を通さないと事実上、困難なのだ。
    　かつては、農協の集約的取り扱いによって、バラバラだった販売体制を統合することで、農家経営を大きく合理化することに役立っていた。

    　ところが、農協の力が強くなりすぎて、農家経営を強く束縛するようになってきた。
    　たとえば、集団出荷体制とか、肥料や種苗の集団仕入れ、農業機械の借金とかだ。それらは、農協が加盟する「農林中金」からの借り入れ運用になっている。
    　この縛りの苛酷さを嫌がって、農協離れを起こしている農家が増え続けている。
    　https://agri.mynavi.jp/2021_05_24_157852/

    　今の農協は、農家に寄り添う組織ではなく、農林中金の代理人として、金融事業を行うことが主力なのだという。しかも、農協は年々、まるで銀行のように、経営介入や取り立てが厳しくなっていて、農家の希望が反映される組織ではなくなっているといわれる。
    　
    　いったいなぜ、農協が、金融事業化しているのか？　その背後には、農協を資金面で統括する農林中金の巨大な経営問題がある。農林中金は、投資運用に失敗し、普通の金融機関なら、とっくに倒産しているほどの巨額の負債を抱えているのだという。

    巨額含み損の農林中金 その背景を検証へ　2024年10月3日 NHK
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241003/k10014598321000.html

    　【総資産およそ100兆円、市場での資産運用規模は50兆円超。日本有数の規模を誇る金融機関「農林中央金庫」が運用の失敗に苦しんでいます。巨額の含み損を抱え、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模に膨らむ可能性があると発表したのです。
    　国も有識者会議を立ち上げ、検証に乗り出すことになりました。金融危機でもないのに、なぜ巨額の含み損を抱えることになったのか。】

    ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係　農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因　プレジデントオンライン（2024年7月3日）
    　https://cigs.canon/article/20240712_8208.html

    　農林中金の経営者は、かつて大半が農水省からの天下りで占められていた。それを批判され天下りが影を潜めたように思われたが、再び、いつのまにか農水省の天下り巣窟になり、農水次官の上野博史が、理事長に就任していた。
    　ところが、リーマンショックで、サブプライム債権を抱え込んでいた農林中金が経営危機に追い込まれ、理事長を退任させられた。

    　経営危機を受けて、生え抜きの河野良雄という人物が、今度は、まるで中国の官僚のように、内規を無視した独裁権力体制を敷いた。
    　この河野時代、農林中金は、リーマンショックを反省することなく、ハイリスク・ハイリターンの投資債権ばかり追求し、外国債券を買いあさった。

    　nourintyuukin 01
















    　上は、2024年度だが、運用資産の42％、24兆円が「外国資産」になっている。
    　「外国」とは聞こえが良いが、実は、農林中金がサブプライム債権と同様に、中国の鬼城マンション債権を買いあさっていると、宮崎正弘が数年前に暴露したことがある。

    　つまり、24兆円の大半が、回収不能であることを意味するのである。
    　だが、農林中金経営陣は、外国債券の大半が中国債権であることを必死に隠している。中身を絶対に公表しないのだ。しかし、24兆円もの債権を買うほどの相手は中国鬼城マンションしかありえない。
    　だから、1兆5000億円というのは、本当の不良債権の1割も反映していない。ということは、もう農林中金と傘下の農協には延命の見込みが存在しないことになる。

    　今、農林中金は、表向き1兆5000億円、本当は20兆円を大きく超える負債を、どうやってごまかそうか必死に喘いでいるのだ。
    　今回、農協が、とりたてて大飢饉が起きているわけでもないので、米価を二倍に引き上げた理由は、結局、農林中金の取り返しのつかない破綻を補填する以外の説明ができないのである。

    　もしも、経営がまともであれば、国民生活を窮地に追い込み、エンゲル係数を、1960年代なみに貶めるような施策を行うはずがない。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062LT0W5A200C2000000/
    　
    　 https://kansai-sanpo.com/kome-norinchukin2025jan/
    　農林中金が債券運用に失敗し、2兆円の赤字を出したことで、農協から1兆3000億円の増資を受けることになった。ところが、農協にとっても、簡単に出せる金額ではない。
    　そこで、農林水産省の官僚が、米価を上昇させ、農協を儲けさせることで、出資金に充てるというスキームを考え出した可能性が強い。

    　農林中金の運用資産は56兆円、うち31兆円を債権で運用している。（外国42％、国内14％）
    　金利が上昇すると、含み損が発生する。含み損が2兆円を超すと、自己資本比率が手化し、BIS=バーセル規制に抵触し、国際的な取引が制限される。言い換えると為替銀行としての機能を奪われる。

    　このため、保有債券を売却し、金利の高い債権に乗り換えなければならなくなる。
    　だが、2兆円の損失が発生し、自己資本では耐えきれないので、農協から1兆3000億円の増資を受けなければならなくなった。
    　農林中金は、当座、米国債を10兆円売却と昨年6月に報道されている。

    　昨年8月に、政府備蓄米放出要請があったのだが、坂本農水相は、これを拒否した。
    　その本当の理由は、農水相が農協に米価で儲けさせて農林中金の危機を救わせるということだったようだ。
    　これが、我々が今苦しんでいる米価高騰の本当の理由である、

    　つまり、農林中金が中国債権に20兆円規模で投資し、その大半が返済不能になる可能性が強く、農林中金も農協も破綻することが避けられない情勢なのだが、今は、農林中金は口先で、赤字額は1兆5000億円とウソをついて、農協からの1兆2000億円の借り入れで解決できるような口ぶりだが、本当の債務不履行は、これからやってくる。

    　中国の金融機関の大半が崩壊し、農林中金が持っている中国債権の大部分が、もはや返済の目処もなく、破綻してゆき、農林中金の20兆円規模の超巨額赤字が隠しきれなくなり、農協共々破綻に追い込まれる。

    　実は、中国の絶望的な不良債権を掴まされている日本の金融機関は、農林中金だけではない。一番、恐ろしいのは、ゆうちょやカンポ、「五頭のクジラ」投資集団が、どれほど中国債権を持っているのか公開されていないことだ。
    　おそらく、公表されていない「外国債券」の半分以上を、ハイリターンの大好きな投資集団が買い込んでいる可能性が強い。

    　つまり、中国の経済破綻が、日本経済をまともに襲ってくるのである。
    　これが森永卓郎が予告した、「ニューデール危機を超える世界経済危機」の引き金になるのかもしれない。

    　現代ビジネスに、反ワクチン派の言論は非科学的な「陰謀論」であると決めつける日本政府官僚たちが大喜びしそうな文章が現れた。
    　この人には、皇室の存在理由について、「学問的＝科学的」に語り、行動してもらいたいし、百害あって一利もないダブルスタンダードの元号を強要していることが何一つ問題にされない奇っ怪な現実について説明を求めたい。

    　 日本社会には、アンタッチャブルな思い込みにすぎない伝統が無数にあるのだが、それは「科学」と称する分野のなかにも無数にある。
    　　たとえば、「医療用放射線は、どれほど照射しても『被曝』ではない」
    　という超奇っ怪な医学界の常識こそ、どうみても非科学的な陰謀論にしか見えない。
    　https://www.pref.oita.jp/site/tobuhc/housyasenn.html

    　医師たちは、20〜30ミリシーベルトのCTスキャンを、「医療放射線は被曝ではない」という屁理屈に従って、多くの場合、同じ患者に何回も繰り返すのだ。
    　その目的は、患者の治療ではなく、自分が論文を書くための参考資料にすぎないことが多い。患者を苦しみから救ってやろうという意思は、まるで感じられない。
    　私は、それが分かりきっていたので、間質性肺炎でブツブツバリバリと呼吸していながら、医療を拒絶し、自分で定めたホメオスタシス治療に向かった。だから10年経っても生きていられる。

    　医療には定まったプロトコルがあって、「検査、診断確定、治療」という方法論が定まっている。
    　私の母は、96歳で数ヶ月にわたって軽度の肺炎が続いたのだが、老人ホームの担当医は、プロトコルに従って「肺穿刺細胞診」を行った。
    　96歳で体重30Kgに満たない老女に、そんなことをすれば死ぬに決まっている。母は4日後に遺体になった。
    　私の目には、どこをどうみても殺人にしか見えなかったが、これが「科学的医療」なのである。

    　「科学的方法論」というのは、硬直した思い込み（形而上学）の共有にすぎないと私は思う。そこには弁証法が存在しない。
    　以下に紹介する「科学的方法論」も、私には、石のように固まって、人の自由な精神を圧迫する形而上学にしか見えない。

    　そもそも、現代科学は、「気」や「霊」の世界をまったく理解できないで、唯物論のみを信奉し、最初から「見えない存在」を一方的に拒絶することを前提に組み立てようとするのだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=eed-3mW04YE
    　私には、「科学的方法論者」たちは、世の中の半分も理解できていないのに、権威に寄り添って人々を威圧し、思い上がっているように見える。

    2025.02.14　悪質な反ワクチン説に陰謀論…フェイクニュース過剰な日常を生き抜くための免疫「科学的思考」を教えよう！　植原 亮
    　https://gendai.media/articles/-/146433

    　フェイクニュースなどの有害な情報から身を守り、無意識のバイアスを避けるにはどうすればいいだろうか。そんな情報過剰社会を生きる私たちに必須の「免疫」が、日常・仕事で威力を発揮する「科学的思考」だ。

    　科学的思考はなぜ大事なのか？
    　ああ……それにしても科学的に考える力が欲しいっ……‼
    　本書で目指すのは、この切実な叫びに応えることである。科学的に考える力、つまり「科学的思考」の能力を求める理由は人それぞれだろう。けれども、日常生活を送るうえでも仕事の面でも、科学的思考の力が発揮できれば、大きなメリットがもたらされるのはまちがいない。
    　中略

    　 有害な情報から自分の身を守る
    　現代人を取り巻く環境の際立った特徴のひとつとして、高度な情報化が挙げられる。情報通信技術の発達により、世界中から多種多様な情報が瞬時に伝達されるようになっている。当然だが、そうして各自の手元まで届いた情報のすべてに価値があるとは限らない。フェイクニュースに代表されるように、その中には、クオリティが低く疑わしいもの、そして有害な情報も含まれている。

    　2019年末から始まった新型コロナウイルス感染症（COVID–19）によるパンデミック──いわゆる「コロナ禍」──で目立ったのは、悪質な反ワクチン論の流布やそれと結びついた陰謀論の拡散である。
    　ワクチンの有効性や安全性は医学的にはよく確かめられている。にもかかわらず、反ワクチン論者は、その効果を否定し、ときにワクチン接種が特定の病気を引き起こす原因であるとまで主張する。ワクチンにはマイクロチップが入っており、政府や企業は接種した人々を通信技術で操作しようとひそかに企んでいる、との陰謀論が語られることも珍しくなかった。

    　この種の情報は、パンデミックを何とか抑え込もうとする真剣な取り組みの足を引っ張る点で、社会的にも有害なものだ。
    　こうした有害な情報の疑わしさや質の低さを見抜けるかどうかは、科学的に考える力があるかどうかに大きくかかっている。科学的思考をしっかりと身につければ、そうした情報のどこがおかしいのかがわかるようになるので、それに引っかかったり振り回されたりはしにくくなるはずだ。

    　なぜこの情報には取り合わなくてもよいのか、その理由を「何となく」「直観的に」ではなく、科学という観点から、きちんとした根拠を挙げながら明確に説明できるようになるのである。たとえるなら、それ自体がワクチンの効果であるかのように、有害な情報に対する免疫ができるのだ。だから、科学的思考が社会に広く行きわたれば集団免疫としても機能するだろう──これは「思考の公衆衛生」ともいうべき発想である。

    　情報を受け取る側から情報を送る側に視点を移そう。すでに述べたように、発信する情報の「品質保証」ができるようになることが、科学的思考の大きなメリットである。

    　自らが発信したい情報のクオリティを高めようとすること自体は、日常生活でもビジネスの場面でも試みられるものだ。何かを主張したり新しい企画を提案したりする前に、説明におかしなところがないか、根拠は十分か、といった点をチェックし、必要に応じて修正を加える。
    　あるいは、集めたデータの分析結果を示すことで、主張や提案にいっそうの説得力をもたせる、などなど。しかし、そこに科学的思考の力が加われば、もっと高品質な情報発信が可能となる。

    　科学的思考には、たとえば次のようなことの理解が伴っている。科学ではどのような説明が使われるのか。アイデアを明確に表現し、それがうまくいくかをきちんと確かめるために、科学ではどんな手立てが用いられるのか。
    　どういう筋道で導き出された結論なら、科学では受け入れられるのか。科学のやり方をお手本にして、勘や経験則だけに頼ることなくこうした点が検討できるようになれば、品質に一定の自信をもって情報を発信してよいだろう。

    　科学的思考は日常の思考と地続きである
    　というわけで、現代を生きるどんな人にも、科学的思考を身につけることで得られるとても大きな実用上のメリットがある。
    　ここで注意を喚起しておきたいのが、科学的思考は決して日常の思考と切り離されたものではない、という点だ。科学的思考がどんなに役立つにしても、「科学的」である以上は自分には縁遠いし、いきなり身につけろといわれても困る、と思う読者もいるかもしれないので、この点はしっかりと強調しておきたい。

    　科学的思考というのは、日常の場面でも行われる思考のうち、とくに有効に働くものに洗練が加えられ信頼性が高められていった先に、徐々に現れてくるものだ。
    　だからこそ、日常生活を送る中で遭遇する有害な情報から身を守るとか、発信したい情報の品質を保証するといった機能を科学的思考が果たすことができるのである。本文で見ていくように、いくつか乗り越えるべきハードルがあるのは確かだけれども、日常の思考から出発してうまく進んでいけば、やがて科学的思考に到達する──そしてそれをサポートする──というのが本書の基本的なスタンスだ。だから、本文中での解説でもなるべく、まずは日常的な場面に即した例を取り上げ、次いで科学の事例に移る、という流れにしている。

    　そんなわけで、日常の思考と科学的思考は連続していると考えるべきものなのだが、この捉え方は筆者の独創でも何でもなく、繰り返し表明されてきた見方である。せっかくなので、そのことを示唆する発言を有名な科学者たちの著作から引用しておこう。

    　概念を形成する科学的なやり方は、われわれが日常生活で行うものと、基本的には変わりない。違うのは単に、それよりも厳密な概念の定義と結論、ずっとシステマティックで大きな労力を要する実験材料の選択、そしていっそうの論理的な無駄のなさである。
    ──アルベルト・アインシュタイン

    　二重らせん［DNAの構造］の発見について、次のことを強調する必要があると思う。その発見に至る経路は、科学的にいえば、きわめて日常的なものだった。
    ──フランシス・クリック

    　科学が成功したもうひとつの理由は、その核心部にエラー修正機能が組み込まれていることだ。エラーがあれば修正するというのは、何も科学だけの特徴ではあるまい、と思う人もいるかもしれない。しかし私にいわせれば、自己批判に努めたり、自分の考えを外界と照らし合わせたりするとき、人は科学しているのである。
    ──カール・セーガン

    　さて、上の引用中では、本書で扱う重要なトピックもいくつか触れられている。アインシュタインの発言でいえば、概念や定義、実験（やその材料の選択）などがその例である。そうしたトピックについて学ぶことは科学的思考を身につけるうえで欠かせないし、また現代の科学がどうやって営まれている活動なのか理解することとも切り離せない関係にある。
    　この点が、本書のもうひとつの──先に述べた実用的なメリットの提供とはさしあたり別の──ねらいに直結する。

    　科学とはどんな活動なのかを理解する
    　現代の科学は、とどのつまり、できるだけ信頼のおける手立てを使ってクォリティの高い情報を生み出そうと試みる活動である（その産物としての理論的な知識も科学に含めてよい）。本書ではそうした活動としての科学を成り立たせている色々な特徴を解説していくが、それを通じて「なるほど、科学ではこうやっているのか！」というふうに読者の知的好奇心が満たされるようにしたい。そうすることができれば、筆者としても圧倒的なうれしさを感じる。

    　ものごとの理解をもたらすことで知的好奇心を充足させるというのは、本文中ではややマイナーな点ではあるけれども、まぎれもなく科学の大事な役割である。本書もまたそれと似た機能を果たすことで、科学的思考を身につけるためのよきガイドとして働くことに加えて、科学という人間の営みそのものについての読者の理解を向上させて、好奇心を満たすきっかけとしての役割も担うだろう。

    　この目標を着実に成し遂げるために、本書では読者に立ち止まって考えてみてほしい「問題」をちりばめたし、また内容によっては少し掘り下げた説明も行った（本文に収まり切らない点はコラムで補足している）。入門書でありながら、ところどころそうした「やや深い」解説も織り交ぜているのは、本書の大きな特色のひとつである。それではスタートしよう！
    **************************************************
    　引用以上

    　私の期待に反して、ワクチン推進派としての説得力ある論拠を語ってくれなかった。ワクチンについて、
    　【いわゆる「コロナ禍」──で目立ったのは、悪質な反ワクチン論の流布やそれと結びついた陰謀論の拡散である。
    　ワクチンの有効性や安全性は医学的にはよく確かめられている。にもかかわらず、反ワクチン論者は、その効果を否定し、ときにワクチン接種が特定の病気を引き起こす原因であるとまで主張する。
    　ワクチンにはマイクロチップが入っており、政府や企業は接種した人々を通信技術で操作しようとひそかに企んでいる、との陰謀論が語られることも珍しくなかった。】

    　と書いているのだが、ワクチンの有効性として大々的に宣伝された＝感染防止・重症化防止に関して、説得力のあるデータは、どこにも存在しない。
    　むしろ、日本では、ワクチン接種が始まった2022年から、ワクチン副作用による疑いの強い、統計上の過剰死が起きている。

    　その数は、名大の小島勢二名誉教授によれば60万人を大きく超えている。この死者数は、太平洋戦争の民間死者にも匹敵するのだ。
    　https://note.com/re_awake_jp/n/n2ef91ff7bfe9

    　それどころか、2024年以降の過剰死は、とんでもない数になりそうだと、一貫して過剰死問題を取り上げている藤江成光氏が、恐ろしい報告を挙げている。

    　【速報】日本人の謎の大量死、新たなステージへ　藤江成光
    　https://www.youtube.com/watch?v=ehdcY520fiA

    　もしかしたら2024年の過剰死は、16万人に達する可能性があり、2025年は、もう一つ桁が上がる疑いがある。
    　ここまでくると、私には「ワクチンジェノサイド」としか見えない。日本人を殺すことが、ワクチンの本当の目的ではないのか？
    　これを上原亮は、「陰謀論」と決めつけているのだ。
    　私は、「ワクチンにマイクロチップが入っている」「マスクは感染拡大に何の効果もない」などの荒唐無稽な情報を信ずるつもりはないのだが、こうした発言を前面に引っ張り出してきて「だから非科学」と決めつけている。

    　「ワクチンの有効性や安全性は医学的に確かめられている」と強弁するが、そんな情報など見たことはない。ワクチンに何の効果も見られず、副反応で大量の死者が出ているという情報は、頻繁に目にしている。
    　 https://k-doujou.com/choice-1334/

    　上原亮の「科学的」は、ずいぶん一方的な思い込みだけの「科学的」なのだ。
    　そんな科学は存在しない。そもそも、「科学」に権威を持たせ「だから間違っている」とするファクトチェックは、突っ込み放題の宗教的議論にしか見えない。
    　https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/false-covid-vaccine-claim-who/

    　「日本ファクトチェックセンター」とやらは、自民党が政治的にでっちあげた団体らしいが、ワクチン利権に都合の良いことだけを「科学的」として、真実に目を向け、隠されている情報に光を当てる姿勢は、まったく見られない。
    　結局、ワクチン利権と有効性情報の捏造を正当化するための機関でしかない。

    　世の中を「科学」という単純なメガネで統一化しようというのは、新自由主義者が「市場原理」で世界を統一しようとしていることの一部なのだろう。
    　それは弱肉強食の原理を、地球社会の隅々まで適用しようとする計画に見えるのだが、残念なことに、人類社会は、「非科学」が半分以上を占めている。

    　ヘーゲルが「すべての存在は合理性に向かって進む。矛盾が止揚され、次々に新しい真実に向かって進む」と、人類の進化の方向性を「合理性」という言葉で示したのだが、「科学」という概念、価値観は、その合理性から見いだされたものらしい。

    　「科学者」たちは、地球社会の半分以上が、実は非合理性にも向いてることが分かっていない。社会は意思に従って進む。しかし、その意思は必ずしも科学的ではない。
    　人類社会は「非合理」に向かって進むこともある。嘘で固めたワクチン接種など、その典型だろう。

    　地球の属性であり、地球でしか生きられない人類を火星に移住させようしているイーロンマスクや、人類を滅ぼすことしかできない原子力発電を信奉するビルゲイツ、アルゴアや、ユダヤ人の利権のために権力をふるうトランプが政権を担っていることなど、人類社会が非合理に向かっていることの証拠ではないか？
    　
    　世界は非科学に満ちている。必ずしも合理性に向かっているわけではない。ただ、いつかは合理性に大きく揺る戻される日も来ることは確実なのだが。
    　そのとき、私は「科学」が、やっと「気や霊」と握手できるだろと予想している。
    　　


    　昨日は、昼頃、突然、私のアメブロ投稿が見られなくなった。全体ランキングが3000番台の半ばにされていたので、これはアメブロから追放される前兆ではないかと危惧していたので、「とうとうきたか！」と焦った。
    　その後、夜になって表示されたので、もしかしたら新規投稿も反映されるかもしれないが、やってみなければ分からない。
    　中国共産党の臓器犯罪を扱った記事には、この種のトラブルがよく起きる。

    　以前にも、ヤフーブログやFC2ブログ、ツイッターなどを不可解に排除されたので、ブログのプラットフォームを5カ所に分散して排除削除に備えていた。
    　大半のブログサイトが原子力産業の代理人である電通と関係を持っているので、反原発姿勢を明確にしている私を排除追放したがっていたことを肌身に感じてきた。
    　だが、私に息があるかぎり、あらゆる手段で、放射能汚染の危険性を訴え続ける決意だ。

    　最近の私のブログは、全部併せても3000に満たないほどアクセス数が落ちていた。
    　元々、東日本震災における東電福島第一原発の放射能による環境汚染を告発することで、アクセス数を延ばしてきて、最大日1万に迫ったのだが、東電事故に対する関心が薄れるとともに、放射能汚染安全論に大勢の人たちが洗脳されてしまい、私のブログに関心を持たなくなっているのだろうと考えていた。

    　だが、東電や電通の宣伝によって、放射能汚染が安全になったわけではない。福島県内のガンマ線量が下がっているのは見せかけだけなのだ。
    　フクイチ事故で放出されたセシウム137やストロンチウム90は、まだ72％生き残っている。だが、土壌に浸透することで放射線が遮蔽され見えにくくなっただけだ。
    　（東電事故放射能の被害が軽減されるのは300年後であり、アクチノイド元素の危険性が消えるのは20〜100万年後である。）

    　その分、土壌深くからカリウムを吸収する、芋類やレンコン、真菌類（キノコ）の危険性が増していると私は危惧している。
    　海域では、微生物・微小動物による食物連鎖＝濃縮が起きていて、カルシウム代替として生物に吸収されるストロンチウム90が濃度を増し、以前より海産物の危険性が増している。ストロンチウム90の生物毒性はセシウム137の300倍と評価されている。
    　とりわけ、日本近海の小魚で作った「ダシ」は危険性が高い。
    　https://tokaiama.exblog.jp/33242027/

    　見えない放射能被害は、上のリンクにもあるが、胎児・新生児の死亡率が上がり、乳癌が激増することから分かると、アーネスト・スターングラス博士は指摘した。
    　初経時女性（13〜17歳）が、何の問題もなく安全とされる原発排気に晒されると、10年の潜伏期間を経て乳癌を発症する。
    　小林麻央が2013年に乳癌を発症したが、その10年前、彼女は柏崎原発の放射能排気をまともに受ける小千谷市で少女時代を過ごしていた。
    　https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/e_index/bq11/#:~:text=%E2%97%8F%E9%AB%98%E7%B7%9A%E9%87%8F%E3%81%AE%E8%A2%AB%E6%9B%9D,%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AB%E6%9C%80%E3%82%82%E9%AB%98%E3%81%84%E3%80%82&text=%E9%A0%BB%E5%9B%9E%E3%81%AEX%E7%B7%9A,%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AB%E9%AB%98%E3%81%84%E3%80%82

    　柏崎原発の排気筒は海抜160ｍだが、冬の季節風で放射能を含んだ排気が着地するのは小千谷市や魚沼地方だ。地元の出雲崎町でも被害が出ている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828333.html

    　このように放射能の被害は、日常的な時間感覚では理解できにくい。現在行われているフクイチ放射能汚染水の海洋投棄も、トリチウムが藍藻類でOBT化されて毒性が数万倍になり、食物連鎖＝生物濃縮による被害が出てくるのは、十数年後ともいわれている。
    　乳癌も甲状腺ガンも潜伏期間は10年であり、肺癌に至っては40年後の可能性がある。
    　内部被曝の被害は、忘れた頃にやってくるのだ。

    　現在、日本政府は、人々が原発事故の被害の記憶が薄まっているのをいいことに、次々に再稼働を進めている。おまけに、再稼働原発のすべてでプルトニウムMOX燃料を使用させている。
    　これは20数パーセントしか核分裂させることができず、莫大な崩壊熱が残るため、使用済み核燃料の強制冷却期間は500年に及び、その後100万年間の地中保管を行うことになっている。

    　だが、500年という強制冷却期間に電力を供給するのは事実上、不可能に近いのだ。なぜなら世界の安定政権は、江戸幕府の264年が最長である。だから日本国家が中国や北朝鮮のような独裁国家に乗っ取られたとすれば、使用済み核燃料の冷却電力が保証される可能性はゼロに等しい。
    　
    　すると、保管キャスクに繰り返し熱応力によって劣化が生じ、内部の放射能が環境に漏れ出してくる。原発使用済み核燃料の鞘は、大半が亀裂を生じていて、キャスク内部は高圧の放射能で満ちているので、大変な核汚染が生じるのである。
    　こんな危険な使用済み核燃料が、日本には、すでに数十万トン蓄積し、最終処分場が決まらないので、各原発の保管プールに入れられている。
    　だが量が増えて保管密度が高まることで、再臨界のリスクが生じている。
    　もしも再臨界が生じたなら、東海村JCO事故の再現ということになる。

    　何度も書いてきたが、原子力発電は、開発から80年あまりで、一度としてトイレ処理施設を確立したことがない。みんな汚物を貯めているだけなのだ。
    　だから、こんな超危険な汚物を、子供たちの未来に託してはならない。いつか、誰かが処分してくれるだろうと未来に先送りしてきたのだが、80年を経ても誰も処理できなかった。

    　だから、戦争さえ解決できない愚かな人類は、原子力発電に手を出してはならないのだ。
    　私が、どれだけ渾身で訴えても、権力者には見向きもされなかった。理由は、権力者は「強い軍事力」が大好きなので、核兵器を持ちたいからなのだ。
    　人を脅したり、殺したりすることが大好きなので、究極兵器を手に入れることはセックスのように快感なのだろう。
    　核兵器の技術開発とプルトニウム確保のために、原子力発電を大切にしているわけだ。子供たちの未来を安全にすることになど、何の興味もないのが、世界の権力者たちだ。

    　まず、シルバーバーチが漏らした「地球は宇宙で二番目に劣った星」であることを我々は思い知らされ、絶望することしかできないのかもしれない。
    　人々は未来の安全ではなく、強力な戦争兵器を求めている。大量殺人だ。
    　みんなヒトラーになってしまった。
    　今、原発の危険性を指摘し続けている人が、どれほどいるというのか？

    　こんなことばかり書いている私は、世間から見捨てられ、アクスス数も激減し、メディアから次々に排除されてゆく。
    　老い先短い私にはため息しか残らない。

    　ところで、今年から、財務省によるもの凄い大増税が加速することを知っているだろうか？
    　表向き、増税という言葉こそ使っていないが、社会保険料負担の激増は「ステルス増税」である。
    　キャベツも買えなくなった私には、日本政府と財務省がルシファーやナチスに見えて仕方がない。もう米もまともに買えない。今食べているのは、いただきものだけなのだ。

    　気付かないうちに増税されて国民負担がどんどん上がっています…手取りが増えることはありません。
    　https://www.youtube.com/watch?v=bAXhl46fQtU
    　
    　財務省は、日本の消費税を25％にするという計画に固執しているが、とりあえず15％に増税する意思を明確にしている。もちろん世界最悪級の所得税を残しての話だ。
    　
    　【2024年に消費税が15%に増税されるって本当ですか？】についての動画を更新しました！2023.10.17
    　https://www.office-nabe.com/videos-20230901-17/

    　財務省は、昨年、凄まじいインフレが起きなかったなら確実に、昨年度15％増税を岸田文雄政権の元で行っていた。
    　現在、首相の石破茂も、野党首相候補の野田佳彦や米山隆一など立憲議員たち、そして財務省が国会に送り込んでいる小林鷹之や、加藤勝信など、すべて、増税信奉議員である。もちろん維新も全員だ。

    　現在の国会の勢力図を見ると、増税・国民負担反対に回るのは、高市早苗など、ごく一部の議員にすぎない。
    　だから、次の財務省の定める首相によって、確実に、消費大増税が行われる。
    　だが、すでに80円パンでしか命をつなぐことができなくなっている我々貧乏老人にとって、文字通り「生きるか死ぬか」の問題である。

    　この上は、国会議事党前で大量に切腹自殺してみせるか、財務省幹部を全員、ギロチンにかけて、頭蓋骨になるまで梟首するかという極端なことしかできなくなる。
    　いつまでも、いいなりの奴隷でいると思うな！　財務省よ……。
    　それにしても立憲が国民の敵になりさがっているのが情けない限りだ。（知る人は結党以来、ガス抜き政党である本質は変わっていないと指摘しているが）

    　このままでは、日本国家の行く末は、「滅亡」の一語なのだ。
    　ちょうど、マッドマックのなかで奇形児がずらりと出てくる風景をイメージすればいい。

    　中国人犯罪組織がジョージアで「卵子農場」、タイ人女性100人を監禁し卵子採取　2/8(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/662137d884dd1ce0262e9352e22aebaa191bbdf0

    　「合法的に代理母を探している」という求人広告にだまされてジョージアに行き、中国犯罪組織が運営する、いわば「卵子（human egg）農場」に監禁されて卵子を採取されたタイ人女性たちの一部が救出された。
    　ここには依然として100人近い女性が監禁されているという。バンコク・ポストやザ・ネーションなどが6日（現地時間）に報道した。

    　報道によると、タイのパヴェナ子ども・女性財団が3日に記者会見を開き、「少なくとも100人以上のタイ人女性たちが中国の犯罪組織が運営するジョージアの違法人身売買農場に監禁され、卵子を採取されている」と主張した。
    　同財団のパヴェナ・ホンサクラ代表によると、被害者たちは交流サイト（SNS）「フェイスブック」に掲載された求人広告を見てジョージアへ行ったとのことだ。

    　子どもができない夫婦のために代理母になると40万バーツ（約180万円）−60万バーツがもらえるという条件だった。パスポート申請や渡航に必要な経費などはすべて雇用主側が負担し、ジョージアでは代理母が合法だとも言われたという。
    　タイからは昨年8月にこの広告を見た被害者約10人がジョージアに行った。しかし、ジョージアに到着した被害者たちが置かれた状況は、広告とは違っていた。

    　関係者の話では、被害者たちは宿舎に連れていかれ、パスポートを取り上げられたという。そこには4軒の家があり、既に少なくとも100人を超えるタイ人女性たちが暮らしていたが、代理母や代理母を依頼した不妊問題を抱える夫婦はいなかった。ただ、中国人男性だけが宿舎に出入りしていたということだ。

    　ここで過ごす被害者たちは卵巣を刺激するホルモンを薬や注射などの形で投与された後、月に一度、麻酔をかけられて卵子を採取された。この間、お金を全く受け取れない被害者もいたという。
    　このように採取された卵子は、体外受精が必要な人々に対して違法な手段で販売されたものと同財団側では推定している。

    　被害者たちは勝手に宿舎を離れることもできなかった。組織の関係者たちは、家に帰りたいというタイ人女性たちに5万−7万バーツを要求した。その間の渡航費や生活費を支払わなければならないと言われたとのことだ。

    　被害者のAさんは昨年9月、家族が身代金を払ってくれたためタイに戻ることができた。 Aさんはジョージアを離れる前、身代金を支払うお金がなくここに監禁されているという3人の被害者から救出を頼まれた。
    　この事実を知った同財団側はタイ外務省所属警察に助けを求め、タイ警察は国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）を通じて3人の被害者を救出した。3人は先月30日、無事タイに帰ってきた。

    　同財団はタイ政府に緊急の文書を送り、中国側との協力を通じ、今もジョージアに監禁されている被害者約100人を救出し、中国の犯罪組織を取り締まるよう訴えている。
    ******************************************************

    　引用以上、ジョージアの中国人犯罪組織の首謀者は、日本に住んでいるとの情報もあったが、裏取り情報が確認できない。しかし、ありうる話だ。
    　自民党が、中国人犯罪組織に極めて寛容な姿勢なので、日本は中国人犯罪者天国になっている。
    　今や、歌舞伎町界隈や池袋、川口やお台場、など中国人華僑街に変わりつつあるとの情報もある。
    　 https://www.zakzak.co.jp/article/20230421-TIJ7T6ACHVKPLLSU5C7TRN6RXM/

    　http://j.people.com.cn/n3/2019/0730/c94475-9601813.html

    　中国人が、人権を真正面から破壊するような犯罪に手を染めたのは、今に始まったことではなく、人命軽視の伝統ある大昔からなのだが、中国人にも衝撃を与えるような巨大な人権犯罪を始めたのは、江沢民による法輪功弾圧である。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E8%BC%AA%E5%8A%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%BF%AB%E5%AE%B3

    　一説によれば、始まった1999年から2024年までの25年間で10万人を超える法輪功メンバーが不法に拘束され、臓器を抜き取られて殺害され、中国共産党関係者の臓器販売収入は数兆円に達するといわれる。
    　
    　 臓器移植大国巣くう闇市場、中国　腎臓1千万円、医師も関与　2024/3/24(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/fb77bd6caf472ea4d35eeccfbe5359cbf2fedd44

    　中国の臓器収奪ビジネスを告発　「知らなかったと曖昧な態度を取る時期は終わった」イーサン・ガットマンさん　2023年3月20日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/239153

    　臓器ビジネスの主役は、中国共産党最高幹部そのものであり、国家ぐるみの犯罪である。
    　曽慶紅・周永康・薄熙来ら最高幹部が、直接法輪功臓器殺人に関与し、数兆円の利権を得ているとの情報がある。
    　またウイグル族がハラール食を行っているため、イスラム教徒向けの臓器移植の生け贄にされている。これは中国共産党の正規の政治方針である。
    　 https://catholic-i.net/chugoku/%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E8%87%93%E5%99%A8%E6%91%98%E5%87%BA%E3%82%92%E9%98%BB/

    　私は、中国共産党による臓器強奪の極悪犯罪を1999年当初から繰り返し告発し、書き続けてきたが、最初の10年間は、ほとんど信じる者はいなかった。
    　「中国のような立派な国が、そんな愚かな人権犯罪を行うはずがない」と信じている者が多かった。
    　私は、1970年代から親中派であって、中国情報に詳しく、文革で大量殺人が行われたことを知っていたので、李鵬や江沢民の犯罪を即座に理解できた。

    　中国は北朝鮮とならんで地球上最大の悪徳独裁国家といえるが、いずれも破綻寸前であり、10年後にも存在することは考えにくい。中国の先行きには暗黒しか存在しない。
    　なぜ、こうなってしまったかといえば、それは文革と天安門事件で、中国を牽引できる知的階級を大虐殺してしまったからだ。

    　文化大革命では、親中派の私も洗脳されてしまい、名古屋の街路を毛沢東バッジをつけて歩いているほどだったのだが、中国のキレイゴトだけ、嘘800万発表の背後で、数千万人の知的階級、教師、僧侶、学生、経営者などが大虐殺に遭っていた。
    　当時（1970年前後）は、まだ中国に食人風俗が残っていたので、多くのインテリが殺されてから食べられていた。
    https://www.afpbb.com/articles/-/3086883

    　私は1990年頃からインターネットを利用しているが、最初の頃のネット情報には、一切の規制がなく、エログロ猥褻や残酷衝撃ものなど、人々を驚愕させるもの凄い情報のオンパレードだった。皇室に関係する露骨な暴露情報もあった。
    　さすがに関係者が慌てて、こうした情報が規制されて、今のようなキレイゴト情報だけになったのは、たぶん世紀が変わる頃だったと思う。

    　ネット初期時代、中国の恐ろしい習慣が普通に紹介されていて、田舎を走っていて車が故障したアベックが地元民に拉致され、殺害され、解体されて食べられる一部始終が写真で紹介されていた。
    　中国では、大躍進、文革の時代、人が食べられることが全然珍しくなかった。

    　中国人の命は安かった。人命軽視が普通の社会だったのだ。
    　だが、一方で、特権階級の子弟が集まる、北京大学や精華大学は、おそらく世界最高峰の優れた頭脳の若者たちが大量にいた。
    　ところが優秀ということは、社会の因果関係が隅々まで見えるということであり、中国共産党がもたらしている社会矛盾に強い不満を抱くことを意味している。

    　そんな正真正銘に優秀な若者たちが中国共産党に抗議の意志を示したのが、天安門事件である。
    　このとき天安門を占拠して、抗議した中国の未来を担うはずだった超優秀な若者たちは1万人くらいいたのだが、��小平や李鵬はメンツを潰されたと感じて、大虐殺を命じた。生きたまま戦車で挽き潰したのだ。逃げ出した者は銃殺した。

    　彼らは、生きていれば、今の中国を牽引する存在だった。だが皆殺しにしてしまった。
    　中国共産党は、中国国家の未来を保障する最高の人材を片っ端から虐殺したため、習近平のような強欲だけの、知能の低いアホしか残らなくなったのである。
    　また習近平は、引退直後に、超優秀な李克強まで、暗殺してしまった。
    　「そして誰もいなくなった」が中国の混迷の本当の理由である。

    　その習近平が、昨年の三中全会に続いて、2025年1月末に再び脳梗塞を再発させた。二回目の脳梗塞の死亡率は非常に高いので、もう再起は不可能だろう。
    　習近平は、最初の脳梗塞を治療した、北京301病院の関係者を、情報隠蔽目的で、主治医を含めて皆殺しにしたといわれている。だから、今回は別の協和病院に収容されたが、再び関係者を皆殺しにするかもしれない。
    　https://note.com/hiro_japan/n/nd10ef0af7431
    　
    　 習近平、２度目の脳梗塞の情報　　习在春节第二次脑梗？　渋谷司の中国カフェ
    　https://www.youtube.com/watch?v=OvHxkhFo0JE

    　だが、文革と天安門事件で極めて優秀なリーダー候補を失ってしまったため、もう中国には人材が残っていない。
    　私は、新型コロナ禍の武漢生物兵器研究所を告発した、閻麗夢と董宇紅の優秀さに驚かされたが、彼女たちのような世界的人材は、ほぼ全員が中国を脱出してしまっている。すでに、中国の未来に希望がないことを思い知らされたからだ。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827198.html

    　こうした超優秀な人材を大切にしている国が、これからの人類社会の主役になる。
    　もしも中国が彼女たちを大切にする国だったなら、今頃、世界の経済覇権を握っていたことは間違いない。だが、強欲独裁者たちは、中国の未来を追放したのだ。
    　ただし、それは国家レベルの話であって、民衆生活の幸福を担保することとは別の話だ。
    　人類社会の底辺で本当に必要な人材は、縄文人といってもいい。我々は縄文人ライフを目指す必要があるのだ。

    　中国が「人智と人権の国」に生まれ変わるには、阿Q正伝のなかで、無実の阿Qの処刑を喜んでいる人たちが、社会正義を大切にする人間性に作り替えられなければ不可能だろうと思う。
    　日本が、そこそこ優れた国である本当の理由は、民衆レベルで、「正義を実現する」価値観を共有しているからだ。権力者の不正に憤る心があるからだ。

    　これがなくなると、冒頭に紹介した事件のような、人権を破壊することで金儲けをするような連中の支配する国になってしまう。
    　だが、岩屋外相や石破首相の媚中姿勢によって、そんな金儲けにしか興味のない連中が、大量に日本に入ってくる。日本もまた、「正義」に関心を向ける若者の少ない国になってしまうのかもしれない。

    　我々は、これから社会を支える若者たちに、「正義を実現する」価値観を人生の礎にしてもらいたい。ろくでもない、落ちこぼれの私が言っても聞いてくれる人は少ないのだが……。
    　日本社会が未来に生き残れる方法は、正義と利他主義を共有することしかないのだ。


    　　私のブログは、過去に何回も不可解な理由で排除されてきた。
    　ヤフーブログは、2019年12月に突然、ヤフーがプラットフォームごと永久に削除してしまい、過去のログ資産が全部消された。
    　当時のアクセスカウントは400万程度、インポートコマンドがなくて、FC2のものを借りて移動させようとしたが、なぜか半分程度がオシャカになった。
    　自分では、価値の高いブログをたくさん書いたつもりだったので悔しかった。

    　ヤフーが、ブログプラットフォームを廃止した理由は、福島第一原発に関連した原発推進派を批判するブログが多かったため、電通から圧力を受けていたと噂されている。
    　反原発言論で、電通による弾圧を受けないものは少なかったのではないだろうか？
    　
    　ツイッターは、2018年3月に、突然、tokaiamaアカウントが永久凍結の通告を受け、数千の放射能汚染データをアップしてあったもの、すべてが無断削除された。
    　それから、何十回も復活要請をしたが、一切取り合わないどころか、凍結以降、一度も書き込んでいないのに、他人を誹謗中傷し続けているからという回答があった。

    　誰かが、私のアカウントを騙ってデマ記事を載せていると思ったが、何回問い合わせても凍結が解除されることは一切なかった。
    　これも、ツイッター管理を電通子会社が委嘱されていたことが大きいと思う。
    　なお凍結時のフォロワー数は、ほぼ7万近くあった。
    　https://x.com/explore
    　file:///C:/Users/user/AppData/Local/Temp/ffftp00002298/file/akaunntoteisi.html

    　FC2ブログを突然、追放されたのは2022年11月だった。まったくの青天の霹靂だった。
    　突然、私のブログが表示停止にされた。理由は、富士宮市の嫌がらせマニアで知られた創価学会員のBが私のブログにいちゃもんをつけ、期限内に対応しなかったからとFC2管理メールに表示されていたが、FC2ブログからのメールは、勝手にゴミ箱に入っていて見ることができなかった。つまり、自動的に迷惑メールとしてゴミ箱に仕分けされる内容だった。私が見られないように設定されていたのだ。
    　
    　このとき、FC2ブログの私のアカウントは、常時ランキング3位前後、アクセス数は日5000〜10000が普通だった。総アクセス数は、2000万を超えていた。結構、有名なブログだったのだ。
    　それ以来、いつブログプラットフォームから突然追放されるかわからないと考え、安全保障のため、5つのプラットフォームに分散して、同じ内容を書いている。

    　実は、今のメインブログはアメブロとライブドアなのだが、アメブロは、政治的な意図でブログを無断削除することで知られていた。アメブロのブログ管理者も、たぶんツイッターやFC2と同じ電通の子会社がやっているようだった。
    　ライブドアブログは、原発否定関連のブログはまったく表示されない。
    　アメブロも、検索窓から検索してもtokaiama20のブログは、まったく表示されない。
    　だから、読者は、私の過去ブログを見るシステムが存在しないのだ。

    　数日前から、アメブロで不可解な現象が起きるようになった。私のブログランキングが3000台半ばになったのだ。アクセス数も、2000を大きく割り込むようになった。
    　これまで最高で、数十番台になったこともあるのだが。

    　私は、アメブロ開始以来、ほぼ一日も休まず、毎日更新を続けている。結構、内容の密度も高く、自分で価値は低くないと自負している。
    　そんな毎日更新ブログは、アメブロ全体でも数百もないだろう。ところが、ランキングは3千数百番台なのだ。

    　泡沫どころではなく、ゴミブログのランキングで、多くの読者は3000番台ランキングのブログに、価値があるものとは思わないだろう。
    　かって、FC2ブログで5000〜1000あったアクセス数は、今や2000に満たない。五つのブログを全部併せても3000くらいしかない。この数字は本当なのだろうか？

    　突然FC2ブログを追放されて、多くのリピータ読者が、私のブログを見失ったのは事実だが、やっているうちに検索から見つけてくれると甘い考えでいた。
    　しかし、グーグル検索で、tokaiamaと入力しても、ほとんど表示されない。
    　私はデマ情報として排除リストに含まれているように思えた。

    　私の「東海アマのブログ」や「tokaiama20のブログ」を表示してくれる検索エンジンは、今のところECOSIAとDuckduckgoとエッジくらいで、グーグルに表示されることは希で、YouTubeも私のアカウントが無断削除され、私のコメント書き込みは無条件で瞬時に削除されることが多い。
    　ただ、あからさまな言論統制と露骨な排除を批判されたくないためか、最近では表示されることもある。

    　まあ、グーグルは、ワクチン製造企業であるユダヤ金融資本から産まれた組織なので、ワクチンを批判する、すべての言論を一時は一切表示せず、排除していた。
    　私もワクチンと過剰死の関係を繰り返し追求していたので、排除の対象になっていた。
    　https://gigazine.net/news/20210930-youtube-vaccine-misinformation-policy/
    　
    　ワクチン製造企業である、ファイザー・モデルナジャパン・第一三共・武田薬品・Meiji Seikaファルマは、米製薬企業である ファイザー（米）グラクソスミスクラインサノフィ・アベンティス（仏）ノバルティス（スイス）などの系列企業で、世界の巨大医薬品企業は、ほぼユダヤ人経営者が独占していて、しかも、アメリカの巨大保険産業である、 ステート・ファーム・ バークシャー・ハサウェイ保険・プログレッシブ保険・オールステート保険などの保険業界と密接な関係があり、大半がユダヤ人経営者だ。
    　もちろんグーグル経営者のラリー・ペイジもユダヤ人だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%82%B8

    　アメリカのユダヤ金融資本、軍需産業、保険産業、医薬品産業は巨大なユダヤ人資本家グループに包摂されている。大元にいるのが、ゴールドマンサックスなどの投資会社とユダヤ銀行連合であるFRBだ。もっといえば、ロックフェラーとロスチャイルドだ。
    　もちろん原発関連産業もすべてユダヤ人が支配していて、ビルゲイツが新型原発の開発投資を行っていることが知られている。

    　したがって、世界の主要金融機関、主要軍事・保険・医薬品などの産業はすべてユダヤ人が抑えていて、それよりも桁違いに恐ろしいのは、アメリカをはじめ、日本の電通など、世界の主要なメディアを、ほとんどユダヤ人が抑えているという現実だ。
    　その上に、GAFAMTというユダヤ人産業が成立して世界経済を事実上支配している。

    　我々は、ユダヤ国際金融資本の掌の上で転がされている。国連が、中ロの利権によって機能しないので、国連の代替機関になっているダボス会議も、提唱者のキッシンジャー、クラウス・シュアブ、そして現在の実質主宰者であるビルゲイツとアルゴア、バフェットらも、全員ユダヤ人である。
    　世界経済は、ユダヤ人経済学者である、ハイエクとフリードマンの提唱した「新自由主義」を原理としている。これを遡ると、アルゴアの実父である米共産党創始者、ユダヤ人、アーマンドハマーに行き着く。

    　すべてのメディア、世論は、ユダヤ人利権のために操作されているといっていい。
    　人類社会におけるユダヤ人支配、ユダヤ人以外をゴイム（家畜）と決めつける「選民社会」は、95％程度、実現しているといえるのではないだろうか？

    　私は、そんなユダヤ人独裁社会を何十年も、ブログで糾弾し続けてきた。
    　だから私のブログは、いたるところで、ユダヤ人の手先である電通の統制に引っかかって、追放され弾圧されると感じている。

    　私は、アメブロで、トータルアクセス1000万を超えている自分のブログのランキングが3500番台とかであるのを見て、FC2ブログと同じように、再び追放されるのではないかと予想している。
    　私のブログを、管理者が無価値なゴミ扱いをしていると強く感じるのだが、たぶん、これは私のアカウントを突然、無断削除する前兆なのだろうと予想している。仮に存続させるとしても、何の価値もない「デマブログ」だと印象づけたいのだろう。

    　まあ、床一面にルシファーの眼が描かれたタイルを貼っている電通のやりそうなことだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827403.html
    　私は以下のようなブログを、数百以上も公開してきた。これが事実と認定されるなら、政権がひっくり返るだけではすまず、すべての原子力発電所の稼働理由が否定されることになる。

    　今、飯舘村の汚染はどうなっているのか？　2024年10月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6172642.html

    　政府は、2011年3月に起きた凄まじい原子力災害の真実を、必死になって隠し続け、まだメディアも学者も、有名人も一切取り上げない。もしも上の真実を取り上げたなら、すべての生存手段を奪われるのだ。野垂れ死にの運命だけが待っている。

    　原発放射能事故は、10年後に乳癌と甲状腺ガンの激増を、20年後にあらゆる癌の激増をもたらす。
    　この事実を統計上で証明しようとして、あらゆるグラフデータを探したが、2011年から10年後の2022年前後のデータは、まったく出てこない。
    　もっとも長い推移データも2017年どまりだ。
    　厚労省と学会が、必死になって隠蔽し続けているのだ。
    　「真実は絶対に教えない」という原子力産業推進勢力のもの凄い意志を感じる。

    　だが、私のブログが弾圧されようと、数千名程度の人たちが毎日見てくれているはずなので、「天網恢恢疎にして漏らさず」であり、いつかは多くの人に知られることを避けることはできないと考える。
    　私の命も先は短いのだが、原子力発電の真実に、少しでも迫ることができ、それをわずかではあるが世間に知らしめることができて、ほんの少しは人生に意味があったのかもしれないとニタリと嗤うのだ。

    　現在、原子力規制委員であり、次期規制委員長が噂されている伴信彦は、2011年のフクイチ事故発生後から、東京医療保険大学教授の肩書きを隠して、ツイッターで「ブベリ」という身元を隠したアカウントを作り、盛んに情報発信を行った。
    　https://twilog.togetter.com/buvery

    　その後、責任追及を恐れて、BUVERYアカウントは、複数の者に使わせていると聞いた。だが、あんなエラそうに上から目線で決めつける姿は、伴信彦特有のものであり、ごまかしようがない。
    　伴信彦のたくさんのツイッターのなかで、私がもっとも衝撃を受けたのは、
    　「福島第一原発事故の放射能汚染による小児甲状腺ガン患者は一人も出ない」
    　というツイートだった。ヨウ素131の放出量が少なすぎるという理由だった。

    　当時の、放射線関係者は、ほぼ全員が、チェルノブイリ事故における小児甲状腺ガンの激発問題を知っていたはずなので、伴の発言に驚愕させられたのは私だけではないだろう。
    　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html

    　チェルノブイリ事故では、ソ連邦全土で約5000名の小児甲状腺ガン患者が発生したとのWHO報告がある。
    　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

    　曲がりなりにも東京保健衛生大学の教授が、この報告を知らないはずがないので、私は伴信彦という人物の人間性と知性を強く疑ったが、彼は、今、原子力規制委員長になろうとしている。

    　今、当時のログを調べても、全部削除されているが、伴信彦による「私は間違ってました」という謝罪は皆無である。
    　それより、BUVRYの作者は自分ではないと自己責任の隠蔽に走っているようだ。
    　それどころか、伴は、安藤量子の影に隠れて、福島エートスを推進していたことが分かっている。
    　https://www.ne.jp/asahi/kagaku//pico//////////////////////////////tsuushin/tsuushin_12/pico_171_ethos.html

    　福島の被曝安全許容量をICRPの定めた年間1ミリシーベルトから年間20ミリシーベルトに拡大したのは安倍晋三首相だが、それを実際に決定したのは伴信彦という噂がある。
    　エートスの本当の目的は、被曝地の子供たちを安全地帯に逃がさないことで、放射能汚染事故の始末費を削減することだと指摘されている。

    　まあ当時の、放射線生物学を学んでいないインテリ階級の知的レベルといえば、放射線障害について、ほぼ無知と断言できる者が大半を占めていた。誰一人、ABCC=放影研の以下の報告を知らない。
    　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

    　森永卓郎ですら、原発推進派だったのだ。今でも、三橋貴明も藤井聡も原発推進である。インテリの知的レベルは、この程度なのだ。
    　 https://www.magazine9.jp/morinaga/110928/

    　さて、伴信彦が、上から目線で、自信たっぷりに「福島に小児甲状腺ガン患者は一人も出ない」と決めつけた、現状はどうなっているのだろう？
    　アワープラネットが数百ものレポートを出しているのだが、一番新しいものは以下の通り。

    　 小児甲状腺がん
    　2025/02/05　悪性疑い３９７人に〜福島県・甲状腺がん
    　東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が２月５日、福島市内で開かれ、健康診査と甲状腺検査について報告があった。新たに甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは5人増え、３５０人となった。
    　https://www.ourplanet-tv.org/50198/

    　東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が２月５日、福島市内で開かれ、健康診査と甲状腺検査について報告があった。
    　新たに甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは5人増え、３５０人となった。
    　２０１９年までにがん登録を用いて把握された集計外の患者４７人をあわせると、事故当時、福島県内に居住していた子どもの甲状腺がんは、術後に良性だった一人を除き、３９７人となった。また新たに９人が手術を受け、全員乳頭がんと確定した。
    koujousen05












    　今回の検討委員会で公表されたのは、５巡目、６巡目と節目検査（２５歳と３０歳）の結果。
    　５巡目検査では、穿刺細胞診によって悪性の疑いがあると診断されたのは、1人増えて４９人となった。前回の検査４回目の結果は、A判定が３６人（A１が１１人、A２が２６人）、B判定が６人、未受診が６人で、A２判定だった人のうち、結節があった人は１人、結節と嚢胞の両方があった人が3人、嚢胞のみが２２人だった。このうち、新たに手術を受けたのは４人で、手術を受けた４６人全員が甲状腺がんと確定した。

    　また６巡目も新たに1人が悪性疑いが増え、１２人となった。前回の検査結果は、A判定が６人（A１が２人、A２が４人）、B判定が３人、未受診が３人だった。A２判定だった人のうち、結節があった人は０人、結節と嚢胞の両方があった人が１人、嚢胞のみが３人だった。新たに5人が手術を受け、全員が甲状腺がんと確定した。

    　２５歳の節目検診は、悪性疑いと診断された人が2人増え、２５人となった。前回の検査の結果は、A判定が６人（A１が１人、A２が５人）、B判定が５人、未受診が１４人で、最大腫瘍径は４９.９mmと５センチ近く大きくなっていた。A２判定だった人のうち、結節があった人は２人、嚢胞のみが３人だった。

    　３０歳の節目検診は、悪性疑いと診断された人が1人増え、7人となった。前回２５歳の節目検査の結果は、A判定が３人（A１が１人、A２が２人）、B判定が１人、未受診が３人でだった。A２判定だった２2人は、２人とも嚢胞のみが認められていた。

    　資料　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-54.html

    　室月委員が引き続き「検査中止」を要望
    　甲状腺検査評価部会の報告があったが、宮城県こども病院の室月淳委員が、２０１１年の検査の開始からこれまでに、１０万人あたり９００人もの患者が見つかっていると指摘。
    　がん登録の統計に基けば、甲状腺がんが生涯で見つかる割合よりも多いとして、過剰に多発しているか、過剰に検出されている理由を明らかにすべきだと迫った。また、この検査によって、「過剰診断」が起き、必要のない手術が多数行われている可能性が高いなどとして、前回に引き続き、改めて、検査を中止するよう求めた。

    　傍聴者は一人のみ
    　原発事故から３月で丸１４年となり、かつては多くの傍聴者が詰めかけた検討委員会も急速に関心が薄れている。５日に開かれた第５４回検討委員会には、天候の影響もあるのか、傍聴者はわずか一人。報道記者が１０人。撮影のビデオカメラは２台のみだった。昨年以降、テレビ局の大型カメラが取材に来ることはほぼなくなった。
    **********************************************************
    　引用以上

    　未だに、室月淳という人物（宮城こども病院長）が、「過剰検診、機器の進歩による過剰検出」と言い張っていることに驚かされるが、最初の座長である、星北斗も、一度として原発事故との関係性を認めたことはなく、フクイチ原発建設前の水準、100万人中0.5人から比べて、30万人中400名、つまり60年前の3000倍近い発症激発について、原発事故とは無関係、検査精度や機器の問題と言い続けた。
    　一度、彼らのドロドロに腐敗した脳味噌を解剖すべきではないのか？

    　ちなみに、福島県甲状腺ガン健康調査の対象児童は、37万人だったが、検査に応じたのは30万人、今では、福島県が東電を守り、原発事故と甲状腺ガンは無関係と決めつける姿勢に、多くの若者たちが嫌気をさして、検査を拒否するようになっている。

    　実は、小児甲状腺ガンは、ヨウ素が不足した児童が、原発事故放射能汚染によるヨウ素131を体内に取り込むことで発生するといわれている。
    　だから、内陸部でヨウ素食品を食べる機会が少なかった、チェルノブイリ事故の汚染地域の子供たちを狙い撃ちにした。
    　ところが、日本の児童、とりわけ沿岸部では昆布などに豊富なヨウ素が含まれ日常的に摂取していることで、、チェルノブイリ事故ほどの被害は出ないと予想された。

    　だが、実際には、福島県だけで30万人中400名の小児甲状腺ガン患者が出て、これは「良性だから治療の必要はない」と決めつけた知能の遅れた大阪大学研究者のような専門家がたくさん出てきた。
    　https://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/labo/www/CRT/KS8

    　だが、実際に、福島医科大学の甲状腺ガン手術専門の鈴木眞一教授は、「大半が肺やリンパに転移の可能性がある」として、大部分の患者の甲状腺ガン除去手術を行ってる。
    　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2014/08/f26430403.html
    　「治療の必要のない甲状腺ガン」という「過剰診断論」は真っ赤なウソだった。

    　本当の問題は、小児甲状腺ガンの定期検診が、福島県だけでしか行われてこなかったことだ。
    　あの狭い地域で30万人中、400名もの小児甲状腺ガン患者が出たのだ。他の地域にも波及していないはずはないのだ。

    　 福島だけではない　東北・関東に広がる小児甲状腺がん　2017年12月18日記
    　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/8026

    　https://www.jaif.or.jp/other/radiation_column87/

    　国、厚労省は、甲状腺ガン、発生数や年次推移などの基本データを隠してしまっている。人口動態統計で探しても、被曝に強い関係を持つと言われている乳癌と甲状腺ガンのデータだけが、いつまでも出てこない。
    　甲状腺ガン・乳癌の潜伏期間は約10年といわれているが、年次推移データも2017年度以降のものをネットで探しても出てこないのだ。
    　もし見つかれば、原発事故の影響が一目瞭然の激発になっているはずだ。

    　ヨウ素131というのは、原子番号が53，質量数が131だから決して軽い元素ではないのだが、実は昇華性があって、非常に気化しやすい性質があるため、原子炉のなかでは気体でいる確率が高い。
    　気体ということは、爆発によって遠方に飛散しやすいということで、事故後の汚染分布調査では、栃木県・群馬県・千葉県・埼玉県・神奈川県・東京都にも大量に飛散しているデータが出た。
    　
    　フクイチ事故のヨウ素131汚染は千葉県・栃木県を直撃した　2023年08月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6063488.html

    　したがって、これらの県でも、福島県と同じように、小児甲状腺ガンが激発しているはずなのだ。
    　ところが、長崎医科大学の山下俊一は、日本甲状腺学会の会長にも就任していて、2013年に退任する前に、関東東北地区の甲状腺医療機関に、「福島原発と甲状腺ガンの関係を絶対に認めるな。認めた医師は、医師免許を剥奪する」と通告したらしい。

    　東北の子供たちが、甲状腺に異常を感じて、東京の甲状腺専門伊藤病院に診察を受けようとしても拒絶される。関東の子供たちは、甲状腺ガン発症と原発事故の関係を認められないという事態になった。
    　国と医学界が、必死になって東電事故放射能と甲状腺ガンの関係を隠蔽したのである。

    　なぜ、これほど必死に成って医者たちが、甲状腺ガンと放射能汚染の関係を全力で隠蔽するのか、何か特別な理由があるはずだが、まだ分からない。国は隠し続けているのだ。
    　おそらく、それは損害賠償請求と東電の株価に関係していると私は思う。
    　全国で、数千名規模で発生しているはずの小児甲状腺ガンが、原発放射能由来であると証明されるなら、莫大な補償が必要になり、東電の株価はがた落ちになる。
    　たぶん、全国で「兆円」の単位になるだろう。

    　東電の株式を誰が保有しているのか？
    　それは、天皇家、自民党議員の大半、上場企業関係者などだ。日本の権力中枢にいる者たちの基幹資産なのだ。
    　だから、政府も自民党も、何が何でも「原発事故放射能と発癌の関係」を必死になって隠蔽しようとするのだと私は確信している。　

    　かつて、著名な芸能人の深刻なスキャンダルが放映される裏側で、必ず政治家の汚職とか、議論されたくない問題法案が提出されるとかが、日本社会のならわしになってきた。
    　https://note.com/ishitomo/n/n11f4b5063b27

    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/264892

    　https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/bunshun-01

    　政治の汚職問題を隠蔽するための「巨大芸能ニュース2つ」が準備中か？ ひき逃げ事件と…2021年1月3日　渡部建事件・伊勢谷友介事件・沢尻エリカ事件
    　 https://news.biglobe.ne.jp/trend/0104/toc_210104_6030566671.html

    　【女優の沢尻エリカが違法薬物所持の疑いで逮捕された際、ラサールは「政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。
    　これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ」とツイート、2月に歌手の槇原敬之が覚醒剤所持で逮捕されると「何年も調べてるからいつまでも泳がせておける。

    　いつ逮捕するかは自由に決められる」と書いていた。そして、同様に鳩山由紀夫元首相までも「みなさんが指摘するように、政府がスキャンダルを犯したとき、それ以上に国民が関心を示すスキャンダルで政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的である」と、30年以上も政界にいる大人物がその陰謀論にお墨付きを与えているのである。】
    *********************************************************
    　一部引用事件

    　今回、フジテレビの存続に関わるほどの芸能スキャンダルが起きていて、これは本当は何の目的で大規模に宣伝されているのか？
    　と、背後にある本当の狙いは何かという議論が潜行している。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87%E6%8E%A5%E5%BE%85%E7%96%91%E6%83%91%E5%95%8F%E9%A1%8C

    　それでは、中居正広事件が大規模に報道されている背景にある真実は何か？
    　といえば、私は最初に、岩屋外相の汚職問題が浮かんだのだが、ある方から、本当は、桁違いに恐ろしい背景、法案提出があるとの指摘があった。

    　そこで、調べてみると、世間の話題が中居問題に目を奪われているスキに、とてつもない恐ろしい法案が成立している事実が分かった。
    　それは「非常時食料法＝食料供給困難事態対策法」である。
    　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/horitsu.html

    　農水省が上のリンクで、わざわざファクトチェックで「ウソだ！」と叫んでいる本当の理由は何だろう？

    　○「国が増産を指示」指示は『生産計画』の作成・届出であり、増産は強制しません。基本方針にも明記予定です。
    　○「花農家にコメやイモなど無理やり作らせる」法律上は、そもそもコメやイモを生産できない農家に要請や指示できない仕組みです。
    　○「増産しなければ罰金が科される」罰金は計画を届出しない場合に限って科されるもので、増産の有無は関係しません。
    　○「有事には支援せず命令だけは行う」要請等を行う場合、必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨、法律上明記されています。
    　○「食料の配給制度が平時から始まる」
    この法律で新たに配給に関する制度が措置されたわけではありません。特に深刻な事態に至った場合に限り、他の法制度の下で実施するものです。
    ******************************************************
    　一番最後に、「食料配給制度」について触れているが、「深刻な自体に至った場合実施する」と明記されている。
    　つまり、ここが核心で、国は、食料が減ったとき、「配給制にする」と明言しているのである。
    　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309027.htm

    　この法案の自民党・農水省によるスケジュールは、食料供給困難事態対策法は、2025年4月1日に施行される予定。令和6年2月27日に衆議院で議案が受理される。令和6年5月21日と5月23日に衆議院で可決される。2025年4月1日に施行される。
    　というものだ。
    　本年4月1日　あと二ヶ月後に実施される重大問題なのだ。

    　仲居スキャンダルが登場した本当の理由が、ここにある可能性が強い。国は、この問題を民衆の視線から隠したかったから、中居正広を生け贄にした。
    　https://youthtrendlab.net/entry/food-supply-crisis-law-2025

    　食料が不足した場合、農家に生産計画の提出を求める。断れば20万円の罰金と書いてある。農協に登録した農家であれば、たとえ花農家であっても、米や芋の生産を要求するということを農水省は否定しているが、現実には罰金をちらつかせて「協力を求める＝強要する」のは事実だろう。

    　問題は、配給を受ける条件だ。上に引用した法律本文を見ても、「どんな人間に、どんな条件で配給するか？」が明記されていない。
    　自治体の長の判断や、政令によって定められると言うことで、配給を受ける側の条件を意図的に隠しているように見える。

    　当然、配給を受ける場合、配給会場に人々が集まり列をなして配給を受けるのだから、政府側は、「ワクチン接種を配給条件にする」という可能性が強いのだ。
    　https://note.com/mayumin6100/n/n53a2da6c4e87

    　つまり、「非常時食料配給は、ワクチン接種が条件になる。」つまり、これは全国民にワクチン接種を強要する法律になる可能性がある。
    　食料という生きるための条件を、国家権力が強権で支配できることになってしまう。
    　こんな人権支配法案をメディアから隠す必要から、芸能人の巨大スキャンダルが必要だったのだ。

    　非常時食料に関しては、世界最大級の震災多発国家である日本では、民間有志による非常時供給システムが多く試行されてきた。
    　https://www.mottainai-shokuhin-center.org/support/
    　https://note.com/ample_clam8275/n/nbfd12a4f1772

    　国は、こうした民間食料供給システムにも、統制をかける可能性が強い。「国が食料配布をするのだから、民間はやめろ」という圧力がかかる可能性がある。
    　ただし、国は統制・規制だけが大好きで、元旦能登震災でも、被災民への手厚い支援はなく、民間支援のやる気を削いだ結果、未だに復興が著しく遅れている。

    　国が本当にやりたいのは、民間の自主性を削いで、統制し、全国民にジェノサイドワクチンを強制接種させたいのではないのか？

    　[速報] 日本人の謎の大量死、新たなステージへ (藤江成光氏)　2025年2月9日
    http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/475.html

    　新型コロナ接種の始まった2022年から昨年まで、日本は、未曾有の統計上の「過剰死者」を産んでいる。2023年は13万人、2024年は16万人に迫る可能性がある。
    　小島勢二名大名誉教授は、ワクチン接種による過剰死は、60万人に達すると指摘した。
    　http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/473.html

    　これは広島原爆投下、三回分の死者数だ。それでは、ワクチン接種が、医学界が宣伝する「感染拡大や重症化予防に効果」があったのか？　といえば、その証拠、統計データはまったく存在しない。
    　だが、国も医学界も、必死になってワクチン多重接種を勧め、今や、ｍRNAのRNA遺伝子が感染によって拡大する恐ろしいレプリコンワクチンの接種まで始めた。

    　私のように、一度もワクチン接種をしなかった者は、多くが一度も新型コロナにかからずに済んでいる。私はずぼら人間なので、ろくに手も洗わないが、微量感染による交叉免疫効果を信じているので、ごく微量の感染を恐れない。
    　私のような人間に対し、「国は配給で混雑する場所には入れない」と配給を拒否する可能性が高いのだ。ワクチン接種証明書がなければ配給会場に入ることもできなくなる。

    　国は、ダボス会議を主催するビルゲイツやアルゴアの主張に隷属し、SDGｓを推進し、二酸化炭素温暖化効果を盲信している。
    　だが、地球温暖化の本当の理由は、ダボス会議の主張する二酸化炭素増加ではない。
    　これは世界中の気象学者が言っていることだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=TUnfdKY1OyQ

    　本当の原因は、太陽活動の変動と、都市熱の増大によるものである。二酸化炭素増加は、海洋が温暖化とともに二酸化炭素を放出した結果にすぎない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6130172.html

    　それでは、なぜSDGｓ＝ダボス会議が必死になって二酸化炭素温暖化説を世界中に押しつけているのか？　その本当の理由は、新型原子炉への最大の投資者であるビルゲイツの思惑と、世界最大のウラン鉱を保有しているオクシデンタル・ペトロリウム社のオーナーであるアルゴアの思惑がある。

    　アルゴアの祖父、ユダヤ人大富豪、アーマンドハマーは、レーニンのロシア革命に巨額の支援を行った功績から、ソビエト連邦から、東欧における世界最大の鉱山利権を得た。
    　ところが、原子力発電が環境汚染を招くという理屈が通ると、ウラン鉱脈は世界最悪の粗大ゴミにすぎなくなる。だが、二酸化炭素を出さないと称する原発電気を世界が使うようになれば、地球上最大のエネルギー利権に化けるのである。
    　そして、新型原子炉の投資者であるビルゲイツとともに、世界のエネルギー利権を支配することができる。

    　そもそも、アルゴアが温暖化論でノーベル平和賞を受賞したとき、彼の自宅は、巨大な街路灯で覆われ、アメリカで最も明るい居宅であり、莫大な二酸化炭素エネルギーを享受していたのだ。
    　https://www.asahi.com/special/070110/TKY200703010363.html

    　その後、スウェーデンの少女、グレタが国連で二酸化炭素温暖化論をぶちあげたとき、彼女が渡米に使ったヨットは、世界最大の大金持ち二酸化炭素排出者であるロスチャイルドのものだった。
    　http://brandnew-japan.info/archives/1389

    　二酸化炭素温暖化論は、世界に二酸化炭素ビジネスを導入した。数百兆円規模の巨大利権が成立し、いったい誰がボロ儲けをしているのだろう？
    　二酸化炭素温暖化論で、一番ボロ儲けをした国、それは規制の存在しない中国である。
    　中国は、世界の排出量の三割を占めていながら、二酸化炭素抑制コストを製品価格に上乗せせずに価格競争力を高めてきたのだ。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/55e8769d2b542ce4ce350a3932e75e59676b0d82

    　さて、冒頭の非常時食糧供給法に戻るが、なぜ、今政府が、こんな馬鹿げた法律を、国民の目から隠して成立させたかというと、それは、たぶん本気で、これから食糧危機が勃発することを知っているからだろう。
    　すでに食糧危機は、先進国＝金持ち国に食料価格の暴騰という形で、後進国＝貧乏国に本当の飢餓という形で、毎日深刻さを増している。

    　その理由は、ウクライナ戦争によるカリウム価格の高騰、中国の「天河作戦」がもたらした大洪水による食糧危機、全世界の気候変動による農産物不作から生まれているが、日本政府は、トランプ政権の登場で、第三次世界大戦の必然性が大きく高まっていることに敏感に反応している可能性がある。

    　民主的、協調的な姿勢を一切見せず、アメリカの武力、権力を背景に、他国を関税や武力の恫喝で従わせることしかしないトランプ政権の行く末は、世界戦争しかないという認識が共有されてきているように思う。
    　世界中の国がアメリカに離反し、NATOも解体され、アメリカ抜きの別組織を作らざるをえなくなっている。

    　日本も、石破政権がトランプに迎合しガザ難民受け入れなどとアホなことを言っているが、安保分担金を従来の十数倍にし、尖閣を中国に引き渡すような取引が行われるなら、結局、日米同盟も破綻するしかない。
    　中国も、アメリカと真正面の戦争をする以外、中国共産党体制が生き延びる可能性はゼロだ。
    　非常時食料配給法は、そんな官僚たちの危機意識を背景にしているように見える。


    　

    パナマが中国共産党に取り込まれて、「一帯一路構想」の要となったことで、トランプ新大統領は、「パナマを米国に取り戻す」と強硬な姿勢を見せ、拍手喝采を浴びている。
    　
    　パナマ政府は、トランプに凄まれて縮み上がり、途端に一帯一路構想離脱を表明した。もし離脱しなければ、アメリカは本気で軍事侵攻をかけてパナマ運河を取り戻すと思われたからだ。

    　パナマ政府が中国「一帯一路」からの離脱表明　中国側は反発「外部からの干渉排除し正しい決断を　2/7(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/ea9e933a0be8f425d6786fc8c2118fbc865c6334

    　パナマ政府は、左派政権が腐敗し、中国共産党の賄賂攻勢に食い物にされていたことが知られているので、トランプの強硬姿勢を支持する者は多い。
    　今、トランプは、パナマ政府に対し、米国船舶の通行料金を無料にするよう要求している。トランプ政策にソフトランディングなど存在しないのだ。
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRAVFVT1UM0W00

    　トランプ政権による、中国共産党追放運動の核心部は、おそらく新型コロナ禍の発生源をめぐって中国共産党に賠償責任を要求することだろう。
    　以下は2020年前回在任時の発言

    　トランプ氏、中国に損害賠償請求の可能性を示唆 新型コロナ　2020年4月28日
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3280704

    　最近、にわかにCOVID武漢由来説が再開され、つい先日、CIAがバイデン時代に封印されていた武漢由来説を肯定する会見を行った。

    　CIAが「新型コロナウイルスのパンデミックは中国の研究所からの流出が原因」という説を支持　2025年1月25日
    　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/cia%E3%81%8C-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0-%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81/ar-AA1xUYLx

    　これは、中国に大きな利権を持つバイデン大統領親子の指示により封印されてきた情報が、トランプによって再公開されているということだ。
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35163637.html
    　バイデンがウクライナに法外な資金・軍事面の支援を行ってきた理由も、バイデンの次男、ハンターが、ウクライナ最大のエネルギー企業＝ブリスマの経営に関与していて、それを支援するためという情報もある。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/5e3b7c6a4da851a23c85f87bfc5635a98ecb441b

    　なお、バイデンは退任直前に、刑事事件で起訴されていた息子のハンターを恩赦した。
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c0j1pqd8ql2o
    　まあ、この起訴は、フジTVを買収しようとした堀江貴文が、報復で逮捕投獄された状況に似ていると思えなくもない。
    　ウクライナの軍需、エネルギー産業は、戦争前、ヤヌコビッチやピロシェンコの時代、にドロドロに腐敗していて、世界中のマフィア、ゴキブリやムカデに食い物にされていた。ハンターもゴキブリの一人だったといえる。

    　COVID19＝新型コロナ禍は、中国共産党が生物兵器研究の過程で、誤って外部に漏らしたものが世界に拡散したという説は、実は2020年段階から研究所内の内部告発があって、世界では普通に知られていた。
    　日本では、2020年1月頃に、羽鳥MSなどで騒がれ始めたが、実は最初（3月には）から、中国共産党による生物兵器開発が発生源であることが普通に知られていた。

    　新型コロナウイルス生物兵器説の決定的証拠　もはや反論の余地はない　2020年03月14日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827643.html

    　閻魔様の恐ろしい告発　2021年07月06日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827198.html

    　これを「中国が原因である証拠はない」と強く主張していたのが、WHOのテドロス（ビルゲイツの私設秘書とも揶揄されている）、バイデン大統領、そして日本や西欧各国の首脳だった。
    　これをトランプが、「中国のせいだ、賠償させる」と強硬に主張し、賠償総額は1京円（10000兆円）に迫るのだという。
    　中国の勤労者6億人が、毎年100万円ずつ返しても、17万年ほどかかる途方もない金額だ。

    　実は、COVIDパンデミックの2年前に、ビルゲイツが武漢生物兵器研究所に、ファウチ博士を送り込んでいたことが暴露された。これが何を意味するのか？
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html
    　もしかしたら、COVIDは、人口削減を目的としてビルゲイツが計画したものかもしれない。

    　結局、武力で中国を組み敷いて1京円の賠償を強要させるなら、中国人を向こう数十万年にわたってケツの毛まで抜き尽くして、人類の奴隷階級とするしかない。
    　そこでケツの毛を隠すこともできない恐怖に震えた中国共産党は、人類最強の軍事司令施設を作り始めたのだとか……。
    　
    　中国が“巨大”戦時司令部を建設か【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】2025年2月7日
    　https://www.youtube.com/watch?v=Lhl7hvsUm60

    　まあ、中国の強欲と独善、独裁政権に強い不満を抱いていた人々は、トランプに対して胸のすくような思いをして拍手喝采を送るのは当然に見えるが、問題は、パナマ運河や新型コロナ以外にある。
    　それは、�．Ε�ライナ領土のロシアへの一方的割譲による終戦を要求している　�▲�ナダのアメリカ併合を要求している　��グリーンランドの買収を要求している　�ぅ僖譽好船覆琉貶�的なアメリカ支配を要求している
    　といった、国際法を無視した異様な独裁的要求を続けていることだ。
    　これは、明らかに民主主義的手法ではなく、トランプの軽薄な思いつき、民主主義を破壊する独裁押しつけと断定してもよい。

    　今後、この種の独裁手法が、台湾や尖閣にも適用されることが確実だろう。国際司法裁を完全無視するトランプなら、南シナ海環礁を中国と取引する可能性さえある。
    　そんな独裁・独善・強引・バクチ主義のトランプに期待し、持ち上げる人が大勢いることに驚かされる。
    　ネット上では、チャンネル桜や、安倍晋三ファンクラブ、櫻井よしこ、藤井厳喜らが、トランプを救世主の如く崇め奉っている。

    　トランプ構想の犠牲になる人たちは、たまったものじゃない。
    　前回も書いたが、ガザのアメリカ領有は、娘婿のクシュナーが以前から、「ガザ海岸をアメリカのリゾート地にすればボロ儲けできる」と、トランプにけしかけたことによるものだ。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384124

    　拍手喝采を受けるトランプは、残念ながら弱者である民衆の味方ではない。
    　地球社会の最高支配者、強者であるユダヤ人金融資本家の利権に奉仕する人だ。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12885466520.html

    　トランプ政策の最大の欠陥は、交渉相手を追い詰めることしかしないことだ。
    　追い詰められた相手は、「窮鼠猫を噛む」ことになり、もはや後がないと焦っている中国共産党は、第三次世界大戦にまっしぐらに走りはじめた。
    　https://www.epochtimes.jp/2025/02/280473.html

    　トランプとしては、追い詰めて絶望した相手に、やや緩い交渉カードを見せて妥協させるというディール戦略なのだろうが、今の中国共産党にそんな余裕はなく、少しでも金を持っている党員は、日本やタイ、マレーシアに不動産を購入し、沈没前のネズミの群れのように脱出を図っている。
    　人民解放軍は、もはや使い捨てされ、全軍玉砕の道しかないので、アメリカや日本に核ミサイルを飛ばして、ちょうど南京城に追い詰められた国民党軍が民間人を装って逃げ出すような状況ではないだろうか？

    　ユダヤ教徒として、全世界のユダヤ金融資本に奉仕するトランプ政権と、返済に数十万年もかかる超悪質債務を抱えた中国共産党が織りなす物語が、今後どう推移するのかといえば、私は第三次世界大戦の勃発以外ありえないと思っている。

    　戦争による勝利だけが、債務を帳消しにできる。もちろん、中国がアメリカに勝てるはずがないのは太平洋戦争の日本と同じだ。だから玉砕戦争になるのだが、中国人というのは、もの凄い自分勝手な利己主義集団だから、敗戦時、ちょうどサイゴン陥落のような大混乱に陥り、日本に移住を望む数千万人の中国人が、船に乗って日本列島に押し寄せてくることは確実だろう。
    　上陸後、日本国内でも、侵入者との惨劇が勃発するだろう。今は、それを予想し、対策を考える必要がある。

    　移民は世界史の倣いであり、戦争による民族大移動は絶対に避けられないのだが、中国の場合は、規模が桁違いで、日本人よりも、はるかに多い人たちが食料を求めて日本列島に侵入してくるということだ。
    　日本政府は、ロシアのように北方領土に侵入した難民を一人残らず射殺するような真似はできない。いったい、どうするつもりなんだ？
    　彼らは、日本人を殺戮するのは、戦前の報復という反日価値観をすり込まれているんだ。

    　結局、日本でも殺し合いが起きるだろう。関東大震災のとき、在日朝鮮人6千数百名が日本人に殺害された。その理由は、彼らが日本人の生活秩序を守らなかったからといわれる。
    　たとえば、朝鮮ではトイレがない家が大半だったので、道端での排泄が普通だった。日本でも同じようにやった。朝鮮にはオンドルサウナしかなかったので、彼らは日本の銭湯で、浴槽内で体を洗った。

    　こんな文化的齟齬が大殺戮の原因だったといわれている。
    　同じことが、中国人侵入によっても起きる。だが、今度は相手の方がはるかに多くなる。結局、殺戮合戦しかないと予想するしかないだろう。
    　まあ、平和の好きな人たちは、山奥の過疎地帯に集団で逃げた方がいいと、昔から言い続けている。そこで農業共同体を作って生き延びるしかない。

    　トランプ政権は、世界に破壊を持ち込む。戦争をもたらす。
    　そこには、平和的手段での民主主義は存在しない。軍事的恫喝とディールしかないのだ。だから、世界はトランプによって、戦争地獄に叩き込まれるのだ。
    　それを承知で、トランプを支持するなら、そうすればいい。トランプへの拍手喝采、快哉の後に何が来るのか考えた方がいい。
    *****************************************************

    余談
    　大仙市のTさんから手紙が届きました。スマホのSMSメールで返信してあります。

    　�　�DHAサプリのセシウム移行問題ですが、脂肪にはカリウム成分がないので、セシウムXの移行は非常に少ないと考えますが、脂肪酸カルシウムがあるので、ストロンチウムXの移行は警戒が必要だと思います。
    　しかし、ストロンチウムXの測定は専門機関でなければ不可能で、国も意図的に検査結果を隠蔽しています。

    　��医療や薬に依存するのではなく、自分自身のホメオスタシスに依存するというのが肺線維症になった私の自家治療方針です。しかし悪化が進んでいます。
    　何よりも、体液の循環＝ふくらはぎの運動が大切と考えます。

    　��「9月8日の皆既月食に祈る」ことですが、私の場合、祈りとその必然性に整合性がないと偏差という副作用が起きてしまうので、慎重になっています。
    　しかし「愛のある世界、税金のない世界に行きたい」というのは大賛成。松下幸之助も税金のない世界を目指して松下政経塾を作ったのですが、そこから財務省増税代理人の野田佳彦が出たのは残念です。

    　�ぞ紊遼槓乎罎暴颪�ましたが、もうすぐ中国から船で膨大な難民が押し寄せ、上陸してきます。大仙市もとんでもない事態が起きると思いますが、こんなとき、利己主義で孤立していては生き延びる術はありません。農業共同体だけが未来を救うと考えています。
    　我が家も熊が侵入しますが、今の大仙市で熊が出てくるとしたら、恐ろしいことが起きますね。
    　

    トランプが、イスラエルのネタニヤフをホワイトハウスに招き入れて、アメリカによるガザ領有を口にしたのは、2月4日のことだ。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/a89766e5d914fc3e32c1432797b86e6f3b607f53

    　アメリカによる、根拠のないパレスチナ先住民追放、ガザ侵略領有について、日本では誰が声を上げているのだろう？
    　石破茂は、トランプの先住民追放発言を受けて、「ガザ住民を日本で受け入れる」と、我々がぶったまげるような表明をした。

    　石破首相はガザ地区住民の受け入れに前向きもSNSで批判広がる…ダブるドイツ元首相メルケル氏の姿　2025年02月06日
    　https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_1116630/

    　これはトランプに嫌われているといわれる親中派の石破が、軽々に迎合してトランプに秋波を送ったつもりなのだろう。
    　石破には、国連人権憲章も、先住民の基本的人権もまるで脳内に存在しないようだ。

    　それよりも、立憲も共産党も、トランプが、先住民の基本的人権である「先祖地・現住地での居住権」を真正面から破壊し、土地を強奪することについて、まともに批判しているように見えない。
    　トランプは、国際法を破る重大犯罪を犯そうとしているのにだ。
    　そもそも国際司法裁判所から指名手配されている、ジェノサイド指令者＝お尋ね者のネタニヤフがアメリカにいれば、米国は彼を逮捕する義務があるのだが、トランプは国際司法裁を一方的に離脱していた。

    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-02-06/2025020601_07_0.html

    　共産党は、建前論から硬直したトランプ批判をしているが、立憲からの批判は、探しても出てこない。トランプ支持者の多い、国民民主や維新も同じだ。
    　日本には、櫻井よしことか、藤井厳喜とか、チャンネル桜とか、トランプへの不可解な支持者が多い。みんなトランプの正体をほとんど知らないのだ。
    　トランプを持ち上げてきた人たちは、ガザ先住民追放をも支持することになってしまい、今頃慌てているのではないだろうか？

    　岩屋外務大臣は、二国間解決を口にしたが、トランプへの批判は避けるという。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/fdde6cfb782366ebc072c3c0e2a091dd95a945ad
    　「二国間解決」というのは、イスラエル国とパレスチナ国との間で、問題を解決するという意味で、アメリカが介入すべきではないということなのだが、なぜか岩屋はトランプへの批判を避けた。そりゃ、アメリカに行けば岩屋が収賄罪で逮捕されるのは確実だから。

    　国連には、人権憲章や基本的人権の遵守という思想があり、国際法による人権委員会が設置されている。
    　　https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/
    　
    　国際法は1949年改定の「ジュネーブ条約」を土台に合意されたものだ。
    　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html

    　https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/

    　第十三条
    　すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
    　すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

    　国際紛争地帯における住民の強制移動は、民族浄化行為として厳禁されている。
    　この人権原則を真正面から破壊して、ガザの先住民を外国に追放し、アメリカが管理してリゾート地に変える。先住民には二度と立ち入らせないとトランプは言っているに等しい。
    　これに対して、我が石破茂は、トランプに全面的に迎合、ガザ住民を日本で受け入れると発言したのだ。

    　世界はトランプに大きく反発し、強い行動に出始めている。トランプに軽々薄々に迎合した石破は、これから世界から嘲笑され激しく批判されるにちがいない。
    　まさか、石破茂が、これほどの馬鹿だとは私も予想していなかった。

    【解説】 トランプ氏のガザ「一掃」計画、「国際法違反」とみなされるのは不可避　BBC　2025年2月5日
    　https://www.bbc.com/japanese/67846661

    パレスチナや国連、「民族浄化」と強く非難　トランプ氏のガザ再建構想　2025年2月6日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cd7dj755qn2o

    　【解説】 トランプ氏のガザ計画は実現しない、だが影響は残る　国際編集長　2025年2月6日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y7vnlrj3ro

    　トランプが、もしもこの構想をアメリカの武力・経済力を背景に無理矢理実現したなら、国際人権理念の真正面からの破壊であり、民族浄化であるとして、全世界から糾弾され、トランプ政権といえども存続は不可能だし、大量のトランプ暗殺志望者が登場してくるだろう。
    　実現できるはずがない愚かな構想に対して、石破茂が「ガザの住民を日本で引き受ける」と、あまりに愚かな迎合発言をしてしまった。これで終わりだ……。

    　そもそも、トランプが、なぜ今回のような発言をしたのか？
    　それは娘婿であるクシュナーの指示だといわれている。クシュナーはユダヤ教超正統派であり、世界シオニスト会議の幹部であり、トランプを2017年ユダヤ教徒に改宗させた張本人である。

    トランプ米大統領、「嘆きの壁」を訪問　現職大統領として初　2017.05.23
    　https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html
    　このとき、トランプは、ヤムルカ（兜巾）を被り、正式なユダヤ教徒として参拝した。
    　ネタニヤフは、トランプをユダヤ教のラビとして扱い、ゴラン高原をトランプ高原と改名した。
    　
    　　ユダヤ人？　トランプ　2019年03月26日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html

    　実は、トランプ氏の娘婿である実業家クシュナー氏がガザについて「非常に価値ある水辺の不動産」と評し、住民を一掃して開発を進めたいと発言していた。　　
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/384124

    　つまり、今回のトランプによるガザ領有、住民追放のアイデアは、ユダヤ人金融資本家の一角である娘婿クシュナーのビジョンである。
    　トランプが2017年に正式にユダヤ教徒に改宗した段階で、トランプは、地球上のすべてのユダヤ人の利権に奉仕するためのアメリカ大統領であることを宣言したことになる。

    　イスラエルはユダヤ人の国だが、それは1949年に、パレスチナの先住民を虐殺しながら血糊の上に建設した国である。
    　その思想的根拠は何だったのか？
    　それは、ナチスのホロコーストの恐怖で押し出されてきた欧州ユダヤ人たちによって作られたのだが、根拠とされたのは、旧約聖書創世記に描かれた「約束の地」＝すなわち「シオニズム」である。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0
    　ほとんどの解説者、古舘一郎でさえ、この問題を避けて通っている。よほど触れられたくない危険な問題と認識されているのだろう。
    　それは、世界の、メディアの9割をユダヤ人が支配していて、核心に触れるならメディア界を永久に追放されてしまうからだ。たとえば、電通がそうだ。

    　神がイスラエルの民に与えると約束した土地。この約束は、アブラハムに最初に与えられ（創世記15:18-21）、次いでその息子イサクに、さらにイサクの息子でアブラハムの孫であるヤコブにも与えられた（創世記28:13）。約束の地は、「エジプトの川」からユーフラテス川までの領域とされ（創世記15:18-21、出エジプト記23:31）、出エジプトの後、約束された者の子孫に与えられるとされた（申命記1:8）。

    　神の約束
    約束の地という表現の基になっている神の約束は、モーセ五書のひとつ創世記の数カ所に言及されている。創世記12:7には次のようにある。

    　時に主はアブラムに現れて言われた、「わたしはあなたの子孫にこの地を与えます」。
    ここで注意を要するのは、この地が与えられるのは、アブラハムに直接その場その時点においてではなく、この約束の時点からみて未来に、アブラハムの子孫に対してである、という点である。しかし、創世記15:7には次のようにある。

    　または彼に言われた、「わたしはこの地をあなたに与えて、これを継がせようと、あなたをカルデヤのウルから導き出した主です」。
    さらに、創世記15:18-21 において、約束の地の境界が、様々な古代の民の領域を踏まえて次のように説明される。

    　その日、主はアブラムと契約を結んで言われた、「わたしはこの地をあなたの子孫に与える。エジプトの川から、かの大川ユフラテまで。
    　すなわちケニびと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジびと、レパイムびと、アモリびと、カナンびと、ギルガシびと、エブスびとの地を与える」。
    ************************************************************
    　一部引用以上

    　ヤハウェが、「約束の地」を与えたのは、アブラハムの子孫である。それは実はパレスチナ先住民であり、当時、モンゴロイド系だったパレスチナ、レバノンやヨルダンの人々であり、いわゆる「スファラディ系ユダヤ人」といわれる黒髪、黒瞳の人々なのだ。
    　そのなかにはイエスキリストも含まれている。
    　今、遺伝子研究から、本当のユダヤ人と日本人の遺伝子が一致していることも指摘されている。
    　https://remnant-p.com/nihonyudayadna.htm

    　ところが、大戦後、イスラエルを武力で強奪した「自称ユダヤ人」たちは、ヤハウェの約束には一人も含まれていない。
    　彼らは、ホロコーストの恐怖から移住してきた欧州系のアシュケナージユダヤ人だったのだ。

    　現在、イスラエル権力を掌握しているネタニヤフのリクード党など、1980年代にウクライナにいた極右系ユダヤ人たちなのだ。まだ30年程度の歴史しかない。
    　ヤハウェは彼らにパレスチナを与えていないにも関わらず、本当に土地を約束した先住民たちを大虐殺して、自分たちが占拠しているのである。

    　ドナルド・トランプは、そのアシュケナージユダヤ人と連帯し、本当のユダヤ人である先住民を世界に追放し、アメリカがイスラエルの領土を守り、リゾート地に変えて利権を享受すると宣言したのだ。
    　トランプもクシュナーも、もちろんニセユダヤ人だ。神は、彼らにパレスチナの土地を与えていない。

    　パレスチナは、残酷な運命に晒され、虐殺されている本当のユダヤ人＝先住民たちのものであり、いずれ、侵略者であるニセユダヤ人たちは滅ぼされなければならない。
    同じ旧約聖書から産まれたコーランには、恐ろしいことが書かれている。
    　http://www.way-to-allah.com/jp/quran/17.htm

    　私は、アシュケナージユダヤ人たちのイスラエルにおけるカルマを見れば、イスラエル国が近い将来滅亡しなければならないと強く感じている。

    　「上が腐れば下も腐る」は、世の倣いであって、とりわけ組織のなかでリーダーシップをとる人たちの意識は、組織全体の目的意識、価値、鮮度を定めるものだ。
    　 https://kotowaza-everyday.com/archives/59

    　日本政府という組織は、現在、本当のトップは日本国の財布を握る財務省といわれている。
    　財務省官僚たちは、自分たちの天下り利権を求めて、無意味な増税を繰り返し、消費を抑制し、需要を低迷させることで、日本経済を根底から破壊していることを訴えながら森永卓郎は逝った。
    　https://www.youtube.com/watch?v=XWYF-XT2ORY

    　財務省と日本政府という上部構造が腐れば、行政の下部構造も、当然腐ってゆく。
    　日本社会は、戦後の貧しさのなかで、「国家、国民のために責任感を持って仕事をしたい」という強い目的意識を持った人たちが多く、全世界の国家の中でも、腐敗の少ない健全な組織として機能してきた。

    　私の記憶では、2000年頃までは、日本政府も社会も「健全」といえたと思う。
    　しかし、このころ、小泉純一郎・竹中平蔵コンビが政権を握り、合理化、金儲け最優先の新自由主義思想を日本社会に持ち込んだ。
    　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210118/se1/00m/020/003000d
    　このときから、日本という国が腐り始めた。

    　その結果として、息子の小泉進次郎が、年金支給を80歳からにすると言い始め、竹中平蔵は、年金を廃止して「月7万円のベーシックインカム」を導入すると言い続けている。
    　貧しい人には「施し」をすればいいとして、底辺の生活者を構造的に豊かにすることに頑強に反対している。
    　財務省が増税路線をやめない本当の理由は、底辺の民衆生活を貧しくして、日本社会に構造的な差別体制を作ることで、特権階級の利権と支配を強固にすることだといわれる。

    　小泉体制が定着した今世紀に入って、国家の下部構造である警察や消防、行政にも新自由主義が浸透し、前世紀のような「国民を守る」と決意して業務に取り組む意欲に溢れた人たちが排除され、竹中平蔵が持ち込んだ「市場原理最優先」思想が行政の現場にも蔓延してきた。

    　どういう意味かというと、「金にならないことは、やらない」という思想である。
    　だから、最初に、赤字経営の続く過疎地方の公共サービスが排除されていった。
    　私が、今住んでいる中津川市蛭川に移住した20年前には、約10分離れた停留所に、一日8便のバス便があった。それが竹中平蔵による地方合理化路線によって、数年毎に半減し、2019年には、ついにバス便が廃止され、我が家の最寄りバス停は、徒歩10分から2時間に変わった。
    　（バス便は日8便が生活に役立つ最低の便数だ。それ以下では利用価値がない）

    　廃止された理由は、バス便への公的補助金が廃止されたからで、地方財政の無駄を切り詰めろという竹中路線だった。
    　バスと共に、公共診療所や行政施設、小さな図書館など、次々に廃止されていった。
    　バス便が廃止されたなら、必要になるのはマイカーだが、その優遇措置も皆無どころか、税金は3割くらい上がり、今年の自動車保険料は5000円以上、上がった。ガソリン代や灯油代は、20年前の2倍近い。これも財務省の思惑といわれる。

    　私は、財務省は明らかに地方の国民を経済的に破壊し、ジェノサイド＝殺戮・浄化を始めているようにしか見えない。地方から住民を追い出しているのだ。
    　地方を空っぽにすれば、地価が安くなるので、そこを買収して日本を侵略し、自国民を大量移民させようとしている巨大な某国が入り込んでくるのだが、そうした危機意識は政府には皆無で、民衆を虐めることにしか関心がない。

    　今の石破政権は、生活に困窮することで日本に移住を求める、数千万人の人々を抱えている中国政府の、まる下僕として言いなりになっているのだ。
    　すでに、わが中津川市でも中国語が飛び交っている。安い土地を購入したい中国人が無数といえるほどいるというのに。
    　我が家の土地相場は、坪単価5000円程度なのだ。300坪でも軽自動車一台分で買える。東京新宿やお台場など、すでに華僑街に変わってしまっている。

    　自民党政権も官僚たちも、日本社会は上部構造が、完全に腐敗崩落しているのではないか？
    　それを、実力行使で阻止しようとする若者たちもいないのだ。
    　私の若い頃は、アメリカのベトナム侵略にさえ怒り狂って、デモに明け暮れる私のような激怒する若者が、たくさんいたというのに……。

    　ここまでくると、財務省官僚や石破政権を皆殺しにしてやろうと決意する若者が出てきても不思議ではない。昔は山口二矢のような「一人一殺テロリスト」がたくさんいたものだ。
    　君たちはどこへいったのだ？　愛国極右の諸君、ネットで身元を隠して軽薄に誹謗中傷している場合ではないぞ。少しは、山上徹也君を見習ってくれ。

    　私が、国家の下部構造にまで上部構造の腐敗が及んでいることを実感したのは、ネット上での私に対する誹謗中傷について警察に相談し、被害届を出そうとしたときだった。
    　警察官は事情を聞いても、一切被害届に応じようとしなかった。
    　いったい、どうなっているのかと驚いた。2013年頃のことだ。
    　調べてみると、私だけでなく、ほぼすべての警察署で、被害届を受理しない風潮が拡大していた。

    　次に、移住後、近所に住むAという老人から、かなり激しい嫌がらせを受けていたのだが、タイヤをパンクさせたり、住居侵入で私の工具類を盗み出したりとエスカレートしたとき、蛭川駐在所の加藤博也という警察官に、事情を訴え、被害届を出そうとしたのだが、彼は、私の言うことが全部ウソだと決めつけた。この判断を元に、私は後に、精神病院に連れて行かれ、強制入院されそうになった。

    　これについては、たくさん書いてきたので、何が起きたのか紹介しておく。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5877989.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5984151.html

    　警察官には昔の「国民を守る」という正義感は存在しなくなった。
    　ただ、自分の地位と給与が守れればいいだけなのだ。そこには、「人々に奉仕する」と決意した公務員の姿は、すでにない。ただ、自民党と官僚の支配体制を守る治安維持システムが存在するだけだ。

    　最近、八潮市で、路面が突然陥没し、トラックが墜ちて運転手が行方不明になるという事件が起きた。
    　
    　八潮市の道路陥没事故、なぜ会話ができた3時間に救出できなかったのか　福島第一原発の事故拡大を彷彿させる、無見識とリーダーシップ欠如　2025.2.6
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86465

    　私も、経過を見ていて、3時間後に運転手と会話できたのに、放置されて一週間も行方不明のままという絶望的現状を見ると、消防の劣化を感じざるを得なかった。
    　少なくとも半世紀前の「国民を守る」という強い義務感のあった消防救援体制なら、数時間もかからずに救助に成功しただろうと考えた。

    　私は、若い頃、クライミングに凝っていたので、超危険な現場で、自分ならどうするかを、いつでも考える習慣がある。
    　私は厳冬期の日本アルプス単独縦走や、アルプスの単独沢登りなど死とすれすれの現場をたくさん経験している。いますぐ死の危険に晒されても、特に恐怖を感じない。
    　たくさんの「死の覚悟」を経験しているからだ。

    　もし私が救援隊員なら、会話ができて姿の見える被害者を、数時間以内に助け出す自信がある。
    　しかし、情報を整理してみると、司令は、救援隊員の安全を第一に考え、必要以上に長い時間をかけて、完全な安全が確保できるまで救助せず、その間に下水管から溢れた水で、運転席が水没してしまったのだという。
    　昔の消防なら、考えられないほどの杜撰さだ。隊員の安全、絶対優先なら救援など必要ない。民間有志に任せた方がいい。

    　これは隊員の「助けてやりたい」という強い意志を、官僚システムが妨害した後世に残る不名誉な事例ではないだろうか？
    　消防隊員が、どれほど官僚体制に埋没して劣化しているかという事例を、私は最近、思い知らされた。

    　私の、地震予知研究掲示板に20年以上前から協力していただいている、コスモスさんが、1月12日ころから突然、書き込まなくなり、こんなことは過去20年間一度もなかったので、我々は心配した。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11937803

    　そこで、清瀬消防署に問い合わせメールで安否確認を要請したのだが、連絡はなく1月19日頃、電話してみると、「メールを見ていない」という。
    　改めて電話番号を伝えて安否確認を要請すると、「住所が完全に分からなければ何もできない、消防を勝手に使わないでくれ」と不快感丸出しで言われた。

    　やむをえず、管轄の東村山警察に電話すると、消防とまったく同じことを言われた。
    　「電話をすることしかできない、電話番号から住所を特定することもできない」と、やはり不快感丸出しで言われた。
    　私は、ここまで警察消防が、住民サービスを拒否するのかと驚いた。

    　結局コスモスさんは12日頃、外で自転車で転倒し、意識を失って救急車に乗せられかけたが拒否して自宅に帰ったものの、それから意識を失い、動けない状態で数日を過ごしたことが分かった。電話にも出られなかった。
    　もう連絡がないことでの安否確認など、警察も消防も、まるでやる気がないことを思い知らされた。
    　日本の行政機関は、「国民を守る」という決意を失ってしまったのだろうか？

    　まあ、交通事故の処理とか、殺人事件や火災については昔ながらの体制が続いているわけだが、「国民に対する愛情と使命感」という観点では、消防も警察も大きく劣化しているとしか思えなかった。

    　そこで、これから日本社会を昔のように、使命感に燃えた人たちの国家に回復させるには何が必要だろうか？
    　一番手っ取り早いのは、日本人が自分たちに誇りを持てることだ。
    　社会をうまく導くために、鎌倉仏教の聖たちが布教したような因果応報と利他主義の思想を、若者たちが納得して、生き甲斐として自覚することなのだろう。

    　「日本に誇りを持つ」とは言っても、右翼系の諸君は、すぐに高市早苗のように「強い日本、秀でた日本、てっぺんに立つ日本」をイメージし、もの凄い強力な軍事力と強硬な指導者が出てくることを期待するだろう。
    　だが、指導者がどんなに優れていても、底辺の人間社会に利他主義がなければ、決して良い国にはならない。例え、大谷翔平が首相になったとしてもだ。

    　「日本という国に優越感を持つ」ことで得られる、国民の団結は過去に例がある。
    　それは日清日露戦争で、世界が敗戦を予想したのに日本が勝利した。
    　このことで全国民が狂喜し、提灯行列で練り歩き、愛国、優越感を共有することになった。

    　その結果何が起きたのか？　それは無謀な太平洋戦争で「神国日本」を国民が熱狂的に期待し、全力で戦争を推進する結果を招いた。
    　「アメリカに勝てない、戦争はやめろ」と説得しようとした人々は、排除された。
    　そして、日本に原爆が落とされた。8000万日本人は400万人を戦争で失った。

    　だから、人々が日本に対し優越感を抱いて、盛り上がるような時代を再現させてはならない。
    　ただ、底辺の人々に、利他主義が共有されることが必要であり、自然な形で、「人助け」こそ人生の華であると自覚することではないのか？
    　「人助け」こそ、人生に最高の喜びをもたらすことを共有することではないのか？
    　


    　2022年以降　梅毒患者が激増している。
    　 2022年は過去最多の感染者数　梅毒ってどんな病気？　2023/2/26
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/fcb14cc56a1035aaaa37bcc0ddcd438ee5e5bdc2

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    　なお2023年は14906名、2024年は未集計だが、2万人に迫る疑いがある。

    　激増した理由は、私見ではあるが、
    　�　／祁織灰蹈焚劼波鸚亀�雇傭を失った女性が大量に出現し、生きてゆくため、需要の多い性的サービス業に行くしかないケースが多かったこと。
    　�◆’瀑粘擬圓�世界でもっとも多い中国から、大量の若者がインバウンド渡日したこと。
    　��　自民党政権に、二階俊博はじめ親中国共産党議員が多く、中国インバウンドを積極的に推進し、疫病伝播と感染防止に関心が薄かったこと。
    　�ぁ〆睫馨覆料�税一本槍政策のため、「結婚できない貧しい若者」が激増、性欲を見満たす目的で、街頭での安価な性交渉（たちんぼや安価な風俗店）の需要が激増した。
    　などが、大きな理由と考えている。

    　https://www.youtube.com/watch?v=_fs2Av95iUc

    　なぜ「梅毒」は急に増えているのか 2024/6/28
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a5f083ef7b56e4815cb20be28402232e73d89966

    　梅毒の感染者が増えています。特にこの10年ほどで急増し、2010年度に比べて2022年度の患者数は約20倍になりました。

    ▼全国各地で感染者数が増えているという報道
    ・県内の梅毒感染者 速報値で７８人 統計開始以降で最多（NHK）徳島県
    　https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20240606/8020020415.html

    ▼若い女性で感染が増えているため、先天梅毒の危険性も
    ・急増する「梅毒」　母子感染のリスクがある妊娠中の症例を調査　前年の1.4倍に増加（国立感染症研究所）（保健指導リソースガイド）
    　https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013152.php

    ▼早期発見、早期治療の重要性を喚起
    ・熊本県の梅毒患者、今年の累計100人に　感染症情報（熊本日日新聞）
    　https://kumanichi.com/articles/1459307

    　エキスパートの補足・見解
    　梅毒の病原体は梅毒トレポネーマという細菌で、主に性的な身体的接触感染と妊娠中と後の母子感染による性感染症です。2010年代から梅毒は世界的に流行期に入ったとされ、特に途上国で感染者が増えています。

    　日本では1920年前後と1967年前後に流行期があったため、40年から50年の周期で流行すると考えられてきました。梅毒の届出数（人口100万人あたり）でいうと、日本では東北地方北部の各県でやや低いものの、全国的に増えています。
    　（アマ註＝1920年は第一次大戦終了不況、1967年はデフレ不況で、解雇され結婚できない若者が増えた）

    　2012年前後から梅毒の届出数（黒の折れ線グラフ）が増えていることがわかります。国立感染症研究所、感染症発生動向調査における梅毒届出数および病型別割合の推移、2000〜2023年より

    　日本の梅毒の届出状況から年齢別にみた場合、男性では20代以降、年齢的に大きな変化はありませんが、女性では特に20代の若い女性で届出数が多くなっています。そのため、母子感染による子の先天梅毒の症例数も2000年代から倍以上に増えてきています。

    　男女別の届出数（2024年4月3日まで）。女性では特に20代で多いのがわかります。国立感染症研究所、感染症発生動向調査で届け出られた梅毒の概況より
    　梅毒が日本を含め、世界的に感染が広がっている理由はいろいろありますが、筆者は大きく3つの理由が挙げられると思います。

    　1つ目は、スマートフォンの普及です。ガラケー時代の「出会い系」からスマホ時代の「パパ活」やSNSに変わり、アプリによる男女の年代を超えた性交渉のハードルと若年女性が利用する心理的なハードルがそれぞれ低くなったことがあるでしょう。不特定多数との性交渉の頻度が増えれば、梅毒に感染するリスクも高くなります。

    　2つ目は、LGBTQ運動などによる性の多様化で、それまで男性同士の性交渉による感染が多かった梅毒が、性別のハードルを超えて感染を広げていることが考えられます。2000年代まで男性に多い性感染症とされていた梅毒が、女性に広がってきている背景には性の多様化もあるのではないでしょうか。

    　3つ目は、ピル（経口避妊薬）使用のハードルが低くなったこと、HIVエイズ治療の進化によるコンドームの非装着に対する心理的ハードルの軽減です。オンライン診療でもピルを購入できるようになり、病院に行かずにピルを使うことができるようになっていますし、とても危険ですがネット通販でもピルの入手が可能です。

    　こうしたいくつかのハードルが低くなった結果、新型コロナ･パンデミックの影響、未婚率の増加、性風俗産業の多様化、相対的貧困化による若年女性の性風俗産業への就労圧力、グローバル化とインバウンド政策、などもあり、梅毒などの性感染症が増えているのではないかと筆者は考えています。

    　強調したいのは、携帯端末にせよ、性的な多様性にせよ、ピル使用にせよ、HIVエイズ治療にせよ、いずれも技術や医薬が発展し、人々の人権意識が高まったからであり、当然ながらどれもネガティブなことではありません。ただ、こうした進歩や変化により、梅毒の感染拡大といった負の側面が起きることもあるということです。

    　梅毒の感染周期についてはまだよくわかっていませんが、梅毒などの性感染症予防のためには、小中高校での性教育、コンドームの装着などの基本的な感染対策が重要です。また、治療は薬剤（ペニシリンなど）が有効であり、母子感染には検診による妊娠初期のスクリーニングと薬剤による早期の適切な治療が効果的です。　
    *********************************************************
    　一部引用以上　
    　上の説明には、若者たちが貧しくなることと、安易な性交渉が増えることによる性病激増の因果関係が説明されていないが、十分な収入のある安定した若者に梅毒は少ないと思われる。

    　コロナ禍後のインバウンド、とりわけ中国人の観光流入が梅毒の劇的蔓延の大きな理由になっていることは間違いない。
    　
    HIVや梅毒を中国人が日本に持ち込んでるって本当？中国の性病事情　2021年7月10日
    　https://chlamydia.xbiz.jp/china/

    　中国では、統計データのある梅毒患者は2024年で60万人前後だが、医療が高額で負荷が大きいので、医者にかからない、未発見の患者が、10倍くらいあると推定する人が多い。
    　日本人の場合は、多くが医療にかかっているので、2万人程度が妥当だろう。

    　人口比でいえば、日本は中国の約10分の1程度。したがって、中国の梅毒罹患率は、日本の3〜30倍になる。その若者たちが、石破総理や岩屋外務大臣のような親中派権力によって、日本に招き入れられている。
    　彼らが、生活に困ってタチンボをしたり風俗に就業していたりする女性に性病を伝播してゆく。

    　結局、性病が激増する条件は、若者たちの貧しさである。最大の原因者は、天下り利権を求めて消費税大増税や社会保険負担増税を強要させ、日本経済を破壊してきた財務省（大蔵省）の官僚たちだ。
    　権力を腐敗させた財務省官僚と親中派自民党議員たちを追放しないかぎり、性病激増問題は解決できないというべきだ。
    　梅毒を抑制するには、国民から金をむしり取る者たちを追放し、若者たちを豊かにする以外にない。

    　梅毒の症状が現れたなら、どうすべきか？
    　https://www.youtube.com/watch?v=eXvNbmXh9OI&t=45s

    　医療体制では、おおむね梅毒の治療プロトコルは確立している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=xuW0Uhx36nI

    　基本は、ペニシリンなどの抗生物質でほぼ完治するといわれている。（耐性菌は未確認）
    　https://www.aozoracl.com/baidoku
    　治療期間は、最大三ヶ月だが、1〜4期の進行のなかで3期を超えると治療は困難二なる可能性がある。
    　問題は、HIVなどとの多重感染だ。この場合は、かなり困難な治療となる。
    　https://medley.life/diseases/topics/577081dc38d9f5a0038ba13c/details/types/hiv-aids/

    　https://www.aozoracl.com/syphilis_makki

    　最大の防御政策は、外国人観光＝インバウンドを大きく抑制し、世界最大級の性病王国である中国人の観光客を原則、受け入れないことだ。
    　現在の、石破政権は、中国の疫病から特殊詐欺師、暴力団まで、全面的に受け入れてしまっている。岩屋外相に至っては、ハニトラ女性を議員会館にまで入れている。

    　最悪の存在は、中国共産党員で、彼らは庶民から巻き上げた富を使って、日本の不動産を買い占めにかかっている。すでに新宿やお台場など、まるで華僑の街に変わっている。
    　中国では土地の私有が禁止されているので、日本の土地所有に執着しているのだ。
    　また、中国人民解放軍の直営電気供給企業（上海電力など）が、自衛隊基地周辺を買い占めている。

    　現在、中国で、新型コロナウイルス禍に続く、致死率の高い未確認ウイルスのパンデミックが発生しているといわれる。
    　
    　中国で呼吸器感染症「ヒトメタニューモウイルス」増加…日本でも感染者　延べ90億人移動の春節に感染拡大か
    　https://www.youtube.com/watch?v=N9lDTG21Gsw

    　大紀元は、コロナウイルスが復権していると伝えていて、感染者死者の激増を警告している。

    コロナが猛威振るう中国　旧正月連休で中国から日本へ大量の観光客　 新唐人テレビ 2025/01/31
    　https://www.epochtimes.jp/2025/01/279963.html

    　ヒトメタニューモウイルスは数年前にオランダの研究者が発見したもので、それほど珍しいものではなく、自然感染、自然免疫によって収束するので、新型コロナ禍ほどの警戒は必要ないと指摘する医師も少なくない。
    　だが、現在の中国で、乳幼児の致死率が高いウイルスが流行しているのは事実で、その正体がヒトメタウイルスと断定されているわけではない。
    　鳥インフルエンザの爆発的蔓延について、当局が隠蔽しているとの報道もある。
    　https://www.ntdtv.jp/2025/02/63192/

    　 いずれにせよ、石破政権が中国人インバウンドの流入を歓迎していて、抑制を拒否している以上、大きな医療被害が発生することは避けられないだろう。
    https://www.ntdtv.jp/2025/02/63198/

    　

    　2025年1月に発生した、ロサンゼルスの山火事大火は、戦争なみの被害を出した。まだ完全に終息したわけではないが、死者は30名に迫り、被害額は7兆円〜30兆円ともいわれる。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2d68e4764abd599bddcee3669c44d78d9e288b#:~:text=%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E7%81%AB%E7%81%BD%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%83%AB%E3%82%B9&text=%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%81%AF500,%E5%86%86%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%95%E3%81%95%E3%82%84%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　米ＬＡ山火事が鎮圧　２９人死亡、１万６２００棟超損壊　時事通信 外信部2025年02月01日
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020100414&g=int#:~:text=%E7%B1%B3%E7%B4%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%EF%BC%88%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%89%88%EF%BC%89%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%81%9F%E3%80%82&text=%E5%90%8C%E7%B4%99%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%B3%E5%9C%B0%E5%8C%BA,%EF%BC%92%EF%BC%99%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　　米西部カリフォルニア州の消防当局は１月３１日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。
    　同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。２地区では１万６２００棟以上が損壊した。焼失面積は約１５０平方キロ。少なくとも２９人が死亡した。現在も少なくとも１４人の行方が分かっていない。

    　山火事は１月７日に発生。強風によって火の手が広範囲に広がり、一時は約１８万人に避難命令が出された。命令は既に解除されており、ここ１週間ほどは火の勢いは落ち着いていた。
    ********************************************************
    　この山火事に伴って、大谷翔平夫妻も家を離れて球団施設に避難したと報道されている。大谷は、終息後、ロサンゼルス市と消防当局に、個人的に7800万円と5400万円を寄付している。

    　この原因について、長周新聞が本当の原因は、新自由主義による合理化、予算削減、民営化にあると鋭く指摘している。
    　
    　 公共の破壊が生んだロス大火災　消防予算削減し水道民営化　「対岸の火事」ではすまぬ日本　2025年2月2日
    　 https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33627

    　米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊では、7日に出火した山火事が、消防による鎮火ができないまま次々と延焼し、同時に数地区で大規模な火災となって燃え広がった。
    　ロサンゼルス市は人口約400万人の全米第2の都市であり、人口約1000万人のロサンゼルス郡は全米でもっとも人口の多い郡だが、今回の山火事はその周辺を広範囲に焼き尽くし、「アメリカの歴史上もっとも破壊的な火災」といわれるほどの被害を出している。

    　戦後長く「世界の盟主」として振る舞い、今でもGDPは世界トップのアメリカの国内で、なぜこんな事態になったのか。
    　メディアの報道では「地球温暖化」「気候危機」に原因を求めるものが多いが、毎年のように大規模な山火事が起こってきたカリフォルニア州で、その対策をなにも講じてこなかったのかという疑問がある。現地の報道や研究者が発信しているものをもとに、なにが起こっていたのか調べてみた。

    　山火事は7日、ロサンゼルス西部の高級住宅地パシフィック・パリセーズの近郊から出火した。昨年来、何カ月も雨がほとんど降らなかった乾燥した南カリフォルニアで、「サンタ・アナの風」と呼ばれる強風にあおられて、プールやテニスコートを持つ家庭も多い高級住宅街はほぼすべての建物が焼け落ち、壊滅的な被害を受けた。
    　山から海に向かった火の勢いが強く、海沿いの幹線道路には煙がもうもうと立ちこめ、沿道の飲食店や住宅も全焼したと報じられている。ハリウッドの有名俳優をはじめ、セレブたちも家を焼け出された。

    　同じく7日夕方には、ロサンゼルス郡アルタデナのイートン地区からも火の手が上がり、20分ほどで送電線をこえる高さの炎となった。「まるで戦場のよう」「すべてが灰になった」という声が上がっている。

    　ロサンゼルス郡消防本部などの13日の発表によると、パリセーズ火災は約96平方�舛鮠銅困掘�5300棟以上の建物が被害を受け、少なくとも8人が死亡した。
    　イートン火災では約57平方�舛�焼失し、7000棟以上の建物に被害が出、16人が死亡した。その他、パリセーズ火災とイートン火災であわせて23人が行方不明になっている。

    　8日にはハリウッドヒルズのあるサンセット地区でも出火し、ハースト地区やケネス地区でも火の手が広がった。さらに13日になると、隣のベンチュラ郡でも新たに火の手が上がった。こうして炎が地域全体を呑み込んで、住宅や商業施設、学校や図書館、教会、食料品店などの焼け跡が広がっている。

    　延焼は収まってきたものの、これまでの焼失面積は160平方�前幣紊如∈２鵑硫从劼砲茲詒鏗価躋曚鰐�1500億�法別�23兆4000億円）以上ともいわれる。住宅やインフラの破壊とともに、煙による健康被害も起きており、「アメリカの歴史上でもっとも破壊的な火災」となった。

    　今回、山火事がこれほど広がった原因の一つとして、国民の生命・財産を災害から守ることを使命とする消防局の予算を大幅に削減したため、消火活動がほとんど成り立たなくなっていたことが指摘されている。

    　ロサンゼルス市消防局のクリスティン・クローリー消防署長は、山火事の最中の地元メディアとのインタビューで、「昨年六月、カレン・バス市長が消防局の予算を1750万�法別�27億3000万円）も削減したため、技術・通信インフラ、給与処理、訓練、火災予防、地域教育など、消防署の中核業務を維持する能力に悪影響が及び、消火活動に支障が出た」と非難した。
    　火災の鎮火作業の真っ最中に、消防署長が公然と市長を批判するのだから尋常ではない。

    　バス市長は昨年、一方で警察の予算は大幅に増額しながら、消防やその他の重要な公共サービスの予算を削減する予算案を提出した。これに対してクローリー署長は、昨年の市の予算公聴会で、2010年以降に消防要請が55％も増加しているにもかかわらず、市長が消防署の職員61人を削減したことを批判し、逆に職員159人の増員を求めた。

    　クローリー署長は「予算削減によって職員や消防署の数が足りず、このままでは山火事などの緊急事態に消防署が対応できなくなる。
    　残業手当の削減によって大規模緊急事態に備えて消防士を訓練することもできなくなるし、整備士も不足して、今でも車両の修理が遅れている。住民の生命や安全を守るために消防署の能力拡大が必要だ」と警告を発していた。
    　しかし、バス市長はこれを無視した。

    　そして、山火事は起こった。消防士や整備士は不足し、たくさんの消防車が放置されたままで、埃をかぶって動かない消防車も少なくなかった。
    　一方、消防士の人手不足を補うため、1000人近い囚人が「受刑者消防士」として派遣された。彼らは水を使った消火活動はおこなわず、延焼を防ぐために燃えやすい木々をとり除いたりする活動をおこなった。だが、受刑者消防士は賃金がきわめて安いうえに消防士としての訓練を受けていないため、この5年間で消火活動中に1000人以上が死傷している。

    　現在アメリカでは、若い黒人男性は若い白人男性に比べ、警察官に殺害される割合が21倍も高く、刑務所に収監される割合が5倍も高い。黒人やラテン系の囚人をただ同然の労働力として搾取する監獄ビジネスが横行しているからだ。
    　この監獄ビジネスは、1982年に共和党大統領のレーガンが「麻薬との戦争」を宣言して以降大規模になり、1994年には民主党大統領のクリントンが「3振即アウト法」（過去に2度有罪判決を受けた者が、3度目に有罪になると、終身刑などの重罰となる）をつくって拍車をかけた。

    　ちなみに民主党の大統領候補だったカマラ・ハリスは、カリフォルニア州司法長官時代、囚人を山火事の消火活動に投入したことで批判を受けている。
    　また、避難指示の問題もある。ロサンゼルス郡の消防当局は当初、付近の18万人に避難命令を出すつもりだった。ところが、メッセージ送信を担当する委託企業が、誤って周辺の約1000万人に避難を促すメッセージを送信した。これも混乱に拍車をかけた。

    　カリフォルニア州では、毎年のように大規模な山火事が起こっている。しかもカリフォルニア州史上最大の山火事20件のうち、15件が2000年以降に発生しているといわれるほど、近年に集中している。にもかかわらず、連邦政府も州も市もそれに対する備えをしてこなかった。

    　もう一つの疑問は、なぜ消火栓の水がくり返し不足したのか、もっとも必要なときに水道システムが機能不全に陥った原因は何か、である。
    　現場で消火にあたった消防士たちは、「消火栓が干上がり、水を出すことができなかった」と語っている。高級住宅街パシフィック・パリセーズ地区では7日の出火当時から消火栓が水圧不足であり、全体の約2割の消火栓が枯渇し給水できなかった。消火栓の枯渇はイートン地区でも起こっていた。

    　消火栓への給水はロサンゼルス市水道電力局（DWP）が担当している。ところがその水道システムが、そもそも山火事を想定して設計されていないことが今回の火災で暴露された。

    　パシフィック・パリセーズは山を切り開いて造成された高級住宅街で、水は導水路などから丘陵地帯の3つの貯水タンク（容量はそれぞれ約380万�函砲冒�られ、そこから重力によって各住宅や消火栓に流れ込む仕組みになっている。問題はその水の量が消火活動に十分なほど確保されていたのかということだが、今回の山火事の最中に市水道電力局の元幹部は、「このシステムは、数百件の家屋を焼失する火災ではなく、数軒の家屋を焼失する火災を想定して設計されていた」と証言した。

    　山火事の危険性があることをわかっていながら、それに対応するよう水道システムを再設計すると莫大なコストがかかるので、そのまま放置していたわけだ。
    　だから、火災が広がると3つの貯水タンクは次々に空になり、消火栓に圧力をかけることができなくなった。また、近くにあった予備のサンタイネス貯水タンク（容量は4億4300万�函砲蓮∈鯒�2月から修理中で空になっており、使えなかった。出火から3日目には、消防士たちは消火栓から取水するのを完全にあきらめ、プールや海から取水していたという。

    　パシフィック・パリセーズで被災した住民たちは13日、消火に不可欠な貯水タンクを適切に管理しなかったとして、市水道電力局を提訴した。
    　他にも、ロサンゼルス市の水道設備は第2次大戦前に導入され、その後、水道インフラに投入される予算があまりに少ないために、100年前の水道本管が残っているなど老朽化が深刻な問題になっている。

    　カリフォルニア水戦争
    　ロサンゼルスの水問題については、歴史的経緯も見ておく必要がある。
    　ロサンゼルス市は、太平洋に面するカリフォルニア州南部に位置する。降水量の豊富な同州北部と比べ、南部は水資源に乏しく、東側には砂漠地帯が広がっていて、長年干ばつに苦しんできた。水の確保が死活問題だったわけだ。

    　そのため、1907年には北部のオーエンス湖から水を調達する、全長380�舛痢屮蹈汽鵐璽襯稿蛙縅�」の建設が始まり、1913年に完成した。さらに1928年からは、カリフォルニア州南部の自治体などとともに「南カリフォルニア都市圏水道公社（MWD）」をつくり、同州北西部と南のコロラド川の2方面から水を調達する2つの導水路が新たに建設された。それらは多額の税金を投入した、「世界最大級のインフラプロジェクト」といわれる。

    　「ロサンゼルス導水路」の建設当時、ロサンゼルス市水道電力局が詐欺的な手口で水利権を取得しようとしたため、オーエンス湖周辺の地元農民たちが反発し、水道施設の一部を破壊したりした。これは「カリフォルニア水戦争」と呼ばれる。これを題材にしてつくられた映画『チャイナタウン』（1974年製作）は、1930年代のロサンゼルスを舞台に、元々市民のものだった水を自分が買い占めた農地に流そうとする、私利私欲にまみれた水道電力局幹部を描いている。

    　それは過去のことではなかったことが、今回の火災で明らかになった。
    　1994年、カリフォルニア州の水道当局、水道インフラ請負業者、水利権を持つ農場主が秘密会議を開催し、同州の水法を変えた（モントレー修正条項）。従来の法律では、干ばつのさいには都市部の人々に優先して水を供給すると決まっていたが、それを書き換えて、農業の利益を優先するとした。また、州が所有する公的な貯水施設「カーン・ウォーター・バンク」を民営化した。

    　この会議の参加者のなかに、カリフォルニア州最大の農場主で億万長者のレスニック夫妻がいた。彼らは、移民労働者を低賃金で働かせてピスタチオやアーモンドなどを生産する「ワンダフルカンパニー」の株の過半数を所有していた。また、カーン・ウォーター・バンクの株の過半数も、レスニック夫妻が所有することになった。

    　こうして南部で水が枯渇しても、大農場は水の心配をすることがなくなった。他方で自治体は、水が枯渇するとカーン・ウォーター・バンクから水を購入しなければならなくなり、その分自治体の水道料金が上昇して、納税者が負担を強いられるようになった。
    　ロサンゼルス市民が水不足に苦しめば苦しむほど、大農場主が大きな恩恵を受けるという関係だ。こうしたことが積み重なって、大規模な山火事が起こっているのに消火する水がないという異常事態が引き起こされたと見られている。

    　そのほか注目されているのが保険会社の対応で、多くの保険会社が山火事の多いカリフォルニア州から次々と撤退している。2020年から2022年にかけて、保険会社はカリフォルニア州で280万件以上の住宅所有者向け火災保険の更新を拒否した。
    　保険会社は利益を最大化するように設計されており、山火事が頻発する地域での保険契約をキャンセルすることが最善の策となる。保険会社は顧客がもっとも困っているときに見捨てるものだということが浮き彫りになり、焼け出された住民たちは生活再建の目処が立たない。

    　カリフォルニア州は、電力自由化がもたらす弊害でも有名だ。
    　同州は1998年から電力自由化を実施し、発電事業者と小売事業者を分離した。ところが2000年夏から翌年にかけて停電が頻発した。きっかけは、同州が猛暑に襲われ、電力需要が逼迫したことだ。

    　背景には、電力自由化を開始した時点で電力需要の増加に発電設備の建設が追いついておらず、供給力が不十分だったことがあり、そのなかで新規参入したエンロンなどの発電事業者がもうけを優先し、電力の卸売価格高騰を狙ってカリフォルニア州への電力供給を止めてしまった。
    　電力の卸売価格は10倍にもなり、最終的には州が電気事業を再び管理下に置いた。需要と供給で電力価格が変わる市場原理に過度に依存したことが原因だと指摘されている。

    　同州は2020年8月にも、大規模な停電を経験している。このときは、州政府が地球温暖化対策として再エネ導入推進政策を進める過程で、石炭・天然ガス火力発電と原子力発電を閉鎖し、それを太陽光発電に置き換えたことが原因だった。
    　同年夏の熱波で冷房需要が急増したが、熱波の影響は日暮れまで残るのに、日没とともに太陽光発電の発電量が急減して供給が落ちたからで、不安定な再エネに過度に依存したことの弊害だ。
    　こうして住民の生活や生産活動に不可欠な電力の供給システムも、きわめて不安定で脆弱なものになってきた。

    　カリフォルニアの大規模な山火事も、暴風のさいに電力会社の設備の不具合や老朽化が原因で出火したことが過去に何度もあったと指摘されている。
    　例えば2018年11月の山火事は、86人が死亡し、1万8800棟が焼失する大きな被害を出したが、その原因も、同州最大の電力会社だったPG&E社の送電線設備の不具合だった。そして、巨額の賠償負担を求められた同社は、2019年11月に破産を申請した。

    　今回の山火事でも、電力会社エジソン・インターナショナル傘下の南カリフォルニア・エジソン社（SCE、発電・配電を担当）が住民から訴えられた。住民たちは、イートン火災は、イートン・キャニオンにある同社の送電線が火災の発生源だと主張している。

    　さて、ドジャースタジアムやハリウッドのあるロサンゼルスは、美しい景色や太陽の輝くビーチばかりが日本で紹介されるが、実は全米1のホームレスの街でもある。
    　ロサンゼルス・ホームレス支援局（LAHSA）が昨年6月に発表した調査結果によると、ロサンゼルス市のホームレス人口は4万5252人、同じくロサンゼルス郡は7万5312人だった。2022年の調査では、カリフォルニア州で安定した住居を持たない人は約17万3800人いた。

    　ロサンゼルス周辺では、市内の歩道や公園にテントがあふれ、車や野営地で寝泊まりしている人も多い。ロサンゼルスのダウンタウンでは、何千人もの人々がブロック全体に広がる掘っ立て小屋で暮らしている。ロサンゼルス市長がホームレス非常事態を宣言するほどで、毎日六人以上のホームレスが路上やシェルターで亡くなっている。

    　では、なぜこれほどホームレスが多いのか。
    　アメリカでは2008年のリーマン・ショックの時期、サブプライムローン破綻とともに住宅の差し押さえ件数が急増し、それによって路上生活や、ノマドといわれる車上生活に移行した人が多い。コロナ・パンデミックの時期の首切り・失業や倒産で、それはさらに加速した。

    　加えて、家賃や不動産価格の高騰が止まらなくなっている。カリフォルニア州は、「平均月額家賃がもっとも高い米国の州」ランキングの2位だ。同州の住民は平均して、月額1927�法別�30万円）の家賃を払っている。また、同州の住民の支払う光熱費は、平均して月額2338�法別�44万3000円）で、全国平均よりも4割近く高い。

    　家賃の値上がりは、コロナ禍の特例措置の終了が輪を掛けている。アメリカではコロナ禍に、各自治体が家賃の上昇率に上限をもうけて、借家人が不当に立ち退きを迫られるのを防ぐ仕組み（家賃統制）をつくってきた。ロサンゼルス市もコロナ禍の4年間、家賃統制住宅の家賃値上げを全面的に禁止してきたが、昨年2月の市議会でこの家賃凍結の終了を決議した。現在、多くの賃貸住宅入居者に家賃値上げの通知が届いているそうだ。

    　こうしたなかで、フルタイムの仕事はあるが家賃を払うだけの収入がなく、仕方なく車上生活する人が増えている。連邦の貧困ライン以下で暮らすロサンゼルスの賃貸住宅居住者のなかで、収入の90％以上を家賃に費やしている人は少なくなく、彼らはホームレス予備軍だ。

    　さらにホームレスの中には、職場での事故や病気の治療費が高すぎて払えず、自己破産した人もおり、精神疾患や薬物・アルコール中毒の人もいる。住民生活に欠かせない医療や福祉が、いかに切り捨てられてきたかがあらわれている。

    　そのうえ、ホームレスをシェルターや治療プログラムに受け入れる自治体の予算が少ない。とくにロサンゼルスは、同じくホームレスが増え、シェルターを増やしているニューヨークに比べても、圧倒的に足りないという。

    　これに米連邦最高裁の対応が拍車をかけている。オレゴン州がホームレスの取り締まりのため、公共の場所での寝泊まりを禁じる条例をつくった。その是非を争う裁判で、連邦最高裁は昨年6月、この条例を容認する判断を示した。違反したホームレスには、公園からの退去、罰金、逮捕が科されることになる。公的な支援が乏しい以上、彼らは監獄ビジネスのターゲットにならざるを得ない。

    　今回のロサンゼルス近郊の山火事は、消防や水道など社会のインフラが、予算の削減と民営化によって人員も設備も不足して総崩れとなり、まともな消火活動ができないなかで被害が拡大した人災だ。住民たちは「戦争のためには莫大な予算が割かれているのに、火災対策にわずかな予算もあてず、消防士もいなければ水もない」と抗議している。

    　1981年に大統領に就任したレーガンが新自由主義に舵を切り、それ以来民主党も共和党も「小さな政府」「市場原理」といって公的機関やサービスを民営化し、規制緩和によってごく一握りの大企業や投資家を優遇してきた。
    　しかしその結果、自然災害に対する国や自治体の公的な機能がマヒし、山火事から住民の生命や財産が守れない。それは金もうけのために社会を犠牲にする、新自由主義の犯罪性をあらわしている。アメリカを後追いする日本も、これを対岸の火事とみなすことはできない。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　今回の山火事は、�｜了�が新自由主義的発想で、消防予算を大きく剥奪し、それを警察力に振り向けた。�⊃綟札ぅ鵐侫蕕鮗�由化し、それが巨大農園主などの利権と結びつく構造が作られていた。�６睫戮浦罵ダ茲諒欷渦饉劼�、一方的に火災保険契約を解除していた。
    　など、まさに市場原理第一の新自由主義がもたらした大惨劇というしかない。

    　アメリカ国民の多くは、普通の病気や怪我で病院に行くことができない。病院に行けば日本では数千円ですむ治療も数百万円ふんだくられるので、薬局に行くしかない。
    　理由は、保険会社が法外な利益を強奪するからで、だから保険会社トップが射殺されると犯人に大きな拍手が送られる。
    　同じように、「金にならないこと、損すること」を拒絶する保険会社の体質が、ロサンゼルス大火被害の大きな原因になっている。

    　この「金儲け第一」という新自由主義の体質こそ、ロサンゼルス大火の本質である。
    　大半がユダヤ人の経営する保険会社は、アメリカのトップに巨額の資金を提供し、なにもかも保険会社の思うままに政治が動かされている。
    　それは民主党も共和党も同じであり、トランプ大統領も、自分の資金を支えている保険会社を裏切ることはありえない。

    　アメリカは、市場原理という新自由主義の思想によって滅亡、崩壊を迎えていると断言してもいい。
    　ロサンゼルス大火は、まだ始まったばかりだ。何度も同じ悲劇が繰り返されるのだ。

    　1964年に公開された、米英合作映画の傑作「博士の異常な愛情」
    　1958年のピーター・ジョージ「破滅への2時間」を原作として作られ、2000年度、米映画史上、もっとも面白い映画ナンバー3に君臨している。
    　
    博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E6%84%9B%E6%83%85_%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%AF%E7%A7%81%E3%81%AF%E5%A6%82%E4%BD%95%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BF%83%E9%85%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E6%B0%B4%E7%88%86%E3%82%92%E6%84%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B

    　一年以上に渡って西側諸国高官の間に「ソ連が『皆殺し装置』なる最終兵器を完成させた」という噂が流れているという内容のナレーションが流れる。

    　（アマ註、この映画の後に、プーチン大統領は、サルマトシステムという、自分が死んだり、ロシアが核攻撃を受けた場合、自動的に、米欧日に40メガトンの水爆ミサイル＝サルマトを大量に発射するシステムを稼働させた。
    　その中身は、この映画に出てくるソ連の報復システムと、まるで同じだった。）

    　2022.03.09　プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態　1600もの核ミサイルが落とされる
    　https://gendai.media/articles/-/93152
    　https://gendai.media/articles/-/93153?imp=0
    　
    　ある日、アメリカ空軍戦略航空軍団第843爆撃隊が所属するバープルソン空軍基地の司令官リッパー准将が精神に異常をきたし、警戒飛行中だった第843爆撃隊のB-52戦略爆撃機34機に対して、本来政府中枢が敵の先制攻撃を受けて混乱した場合に下級指揮官が独自の判断でソ連への報復核攻撃を行うことができる「R作戦」を実行するよう命令すると、基地に戦時体制を発令して立て篭もった。

    　バープルソン空軍基地に派遣されていたイギリス空軍のマンドレイク大佐は偶然にも戦争状態でないことを知り、リッパー准将にB-52を引き返させるよう進言するが拒否される。マンドレイク大佐は自身の権限によってB-52を引き返させようとするが、逆にリッパー准将が閉じこもる執務室に軟禁されてしまい、リッパー准将の話し相手となる。

    　「R作戦」に従いソ連への攻撃に出撃したB-52に搭載された核兵器の威力はそれぞれ50メガトン、第二次世界大戦で使用された全爆弾・砲弾の16倍の破壊力を有していた。
    　バープルソン空軍基地の状況とB-52出撃を知ったアメリカ政府首脳部（マフリー大統領、タージトソン将軍を始めとする軍高官、大統領科学顧問兼兵器開発局長官のストレンジラヴ博士など）は、ペンタゴンの戦略会議室に集結して対策を協議する。
    　マフリー大統領はあえて駐米ソ連大使のサデスキーを呼ぶことにし、機密漏洩を危惧して反対するタージトソン将軍を押し切ってサデツキー大使を会議室に招く。

    　マフリー大統領はサデスキー大使同席の元、ソ連首相にホットラインで爆撃機の件を告げ、もしアメリカ側がB-52の呼び戻しに失敗した際は、それらを撃墜するよう依頼する。
    　しかし、直後にホットラインを代わったサデツキー大使は、ソ連首相から、核攻撃を受けた場合、数十発のコバルト爆弾を自動で爆発させることで半減期が極めて長い放射性降下物を発生させ、地球上の全生物を絶滅させる「皆殺し装置（終末兵器の一種）」を実戦配備したことを告げられる。

    　サデツキー大使から皆殺し装置のことを告げられたマフリー大統領は解体できないのかと聞くが、サデツキー大使はもし解体しようとすれば作動してしまうことを告げる。
    　マフリー大統領になぜそれを作ったのかを聞かれ、「反対もあったが、軍拡競争や宇宙開発競争に比べれば一番安く済む」「アメリカも同種のシステムを作っていると聞いた。

    　こちらも持たなければ困る」と言うサデツキー大使の言葉を聞いたマフリー大統領は、ストレンジラヴ博士に本当に皆殺し装置を作っているかどうかを聞く。ストレンジラヴ博士は自分も皆殺し装置の製作を検討したがこれは戦争回避には役立たないと判断したと言いつつ、皆殺し装置の構造を淡々と解説する。

    　しかし、ストレンジラヴ博士にも解けない疑問があり、そこに至ると博士は興奮して「皆殺し兵器はその存在を公表しなければ意味をなさない。
    　それなのにソ連はなぜ公開しなかったのか！」とサデツキー大使に迫る。サデツキー大使は「近日公表する予定だった。首相は人を驚かすのが趣味だ」と説明した。この協議が続いている間にもリッパー准将麾下のB-52は進撃を続けていた。

    　「R作戦」を命令された際、B-52の一般通信回路は敵の謀略電波に惑わされないために、規定に従い「CRM114」（以下、CRM装置）と呼ばれる特殊暗号無線装置に接続される。このCRM装置は通信をまったく受け付けず、従って通常の場合爆撃機を引き返させることは不可能であった。

    　CRM装置は例外として3文字の暗号を送信することによって解除できるのだが、その暗号は当のリッパー准将しか知らず、総当たり方式で解読しようにも暗号は1万7000通りあるため、該当暗号を特定するためには2日半かかってしまう。

    　アメリカ政府はリッパー准将からCRM装置の暗号を聞き出すため、バープルソン空軍基地にアメリカ陸軍の空挺部隊を向かわせるが、戦時体制下にある基地内のアメリカ兵は空挺部隊を味方に偽装した敵部隊であるとして攻撃を開始し、味方同士による戦闘が開始される。
    　リッパー准将はマンドレイク大佐に、水道水フッ化物添加は共産主義の謀略だという陰謀論を延々と話すが、その後いよいよ兵士が准将の執務室に迫ってきたという時、大佐に日本人から拷問を受けた話を聞き、自分は耐えられそうもないと言ってバスルームで自殺してしまう。

    　その後、リッパー准将の話を分析したマンドレイク大佐によってB-52のCRM装置の暗号が解読される。マンドレイク大佐はリッパー准将を連行しにやってきた陸軍のグアノ大佐を半ば脅迫し、コカ・コーラの自販機を撃ち抜かせて電話代を手に入れると、ペンタゴンの戦略会議室に暗号を通報する。

    　この暗号を使用して戦略航空軍団司令部はB-52に攻撃中止を命令することに成功し、その時に応答があった30機のB-52が基地へと引き返し始めた。残りの4機はソ連側の迎撃に遭って撃墜されたものと思われていたが、そのうちコング少佐らが乗り込むB-52だけは対空ミサイルを被弾して損傷しながらも進撃を続けていた。
    　しかも被弾時にCRM装置の機密保持装置が作動した結果、CRM装置が通信回路もろとも自壊してしまったため、帰還命令を受信出来ないままであった。

    　レーダーに捕捉されないよう低空飛行を続けたことにより燃料を浪費して当初の目標地点への攻撃ルートでは脱出する燃料がないため、コング少佐たちのB-52は最も近いICBM基地への攻撃に切り替え、ソ連への核攻撃を行う。
    　断線によって爆弾の投下口が開かない非常事態に、熱血漢のコング少佐は核爆弾にまたがりながら配線を再接続するが、故障が直るや否や爆弾は投下されてしまい、コング少佐はカウボーイよろしく爆弾にまたがったまま落ちてゆく。そして、投下された核爆弾はコング少佐諸共炸裂した。

    　皆殺し装置が起動し、人類を含む全生物が10ヶ月以内に絶滅することに一同が暗澹とする中、ストレンジラヴ博士は選抜された頭脳明晰な男性と性的魅力のある女性、そしてもちろん国家の指導部を地下の坑道に避難させることにより人類を存続させうると熱弁をふるう。
    　タージドソン将軍は博士の「地下帝国」案を激賞するとともに、「ソ連も地下帝国を準備しているかもしれない。地下帝国競争でも我々は勝たねばならない！」と叫ぶ。
    　一方、サデツキー大使は身についたスパイ根性が抜けず、隙をみて隠しカメラで戦略会議室の作戦パネルを撮影する。
    　ストレンジラヴ博士は自分の「地下帝国」案に興奮するあまり車椅子から立ち上がり、「総統！私は歩けます！」と絶叫する。ラストはヴェラ・リンが歌う第二次世界大戦時代の流行歌『また会いましょう（英語版）』の甘いメロディが流れる中、核爆発の映像が繰り返し流され、人類滅亡を暗示させるシーンで終わる。
    ********************************************************
    　あらすじ　引用以上

    　映画に描かれている「人類皆殺し装置」は、上にリンクした通り、プーチンによってサルマトシステムとして実現し、実戦配備されているという。
    　プーチンが、ウクライナやNATO軍に追われて追い詰められたとき、それは実行に移されると考える人が多い。

    　ちなみに、爆発すると長寿命核種を生成する核爆弾というコンセプトは、たぶん、書かれているコバルトX、セシウムX・ストロンチウムXくらいしかないと思う。
    　中性子爆弾に鉄片を詰めて爆発させるとコバルト60アイソトープ爆弾が成立する。
    　プーチンは、リトビネンコの口封じにポロニウム210を使った。つまりマイナーアクチノイドだが、もしかしたらロシアは、使用済み核燃料に含まれるマイナーアクチノイドを兵器化するかもしれない。

    　【ストレンジラヴ博士は選抜された頭脳明晰な男性と性的魅力のある女性、そしてもちろん国家の指導部を地下の坑道に避難させることにより人類を存続させうると熱弁をふるう。
    　タージドソン将軍は博士の「地下帝国」案を激賞するとともに、「ソ連も地下帝国を準備しているかもしれない。地下帝国競争でも我々は勝たねばならない！」と叫ぶ。】

    　頭のいい男と、セクシーな女と、国家指導部を地下の核シェルターに避難させて、ソ連と競争すると叫ぶところが、実に権力者らしい面白い発想だ。
    　ところが、わがトランプ博士は、どうやら、本気でこの核シェルター構想を実現するらしい。若い美人女優を連れ込みたいのではないだろうか？

    　何せ、イスラエルに対し、「イランの核施設を攻撃しろ！」と指示しているのだ。
    　
    　 トランプ氏「核施設攻撃すべき」　イスラエルのイランへの報復めぐり　2024年10月5日
    https://www.asahi.com/articles/ASSB50F7NSB5SFVU0DJM.html
    　もちろん報復による核戦争を前提にしている。

    トランプ氏、米国版「アイアンドーム」構築命じる大統領令を準備　2025年1月28日
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-27/SQRCYKT0G1KW00

    　「アイアンドーム」とはイスラエルで使われている防空システムだ。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%A0
    　もちろん、核攻撃に耐えるシェルターも用意されている。

    　しかし、実際には、トランプの盟友であるイーロンマスクが実用化しているスターリンクによるスターウオーズ計画ともいわれている。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4c2ae946348b1ea30a3b2dd3d0b848e7eb1558ef
    　
    　米政府は、バイデン大統領の時代から政府用核シェルターを建造させている。
    　https://mainichi.jp/articles/20231008/ddm/007/030/058000c

    　しかし、アメリカのディープステートは、すでに数十年も前からデンバー基地の地下や、ビルゲイツの北極種子倉庫内に、核シェルターを構築していると噂がある。
    　https://note.com/cocoa369/n/n009bbfd2640b
    　https://ameblo.jp/basil-q/entry-12697077455.html
    　核戦争が勃発したとき、政府首脳や特権階級が核シェルターとして利用する施設といわれている。

    　また、トランプが最近、グリーンランドとカナダの武力による領有まで口にしているが、その理由の一つに、グリーンランドの地下にある巨大な米軍核シェルター＝軍事基地（キャンプ・センチュリー）の存在があるらしい。
    　　
    冷戦時代に米国が作りかけたグリーンランドの極秘核基地、今注目されるその思わぬ遺産とは　2/1(土)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/9dff1820536bfb07754cee55d59ebc8d3d9cb7ad

    　https://www.gizmodo.jp/2016/09/camp-century-greenland.html

    　トランプが、グリーンランドにこだわる秘密の一端が、どうやらこのグリーンセンチュリーにあるのかもしれない。アメリカの白人や特権階級を核戦争のときに収容するシェルター基地という意味だ。
    　たぶん、ロシア・サルマトの標的にもなっていないだろうし。

    　トランプは、前回在任時、米軍中枢を慌てさせた。本気で核攻撃しかねなかったからだ。
    　 米軍トップ「トランプ氏は正気失っている」、核攻撃命令は自分を通すよう指示…記者らが内幕本　2021/09/15
    　 https://www.yomiuri.co.jp/world/20210915-OYT1T50075/

    　トランプカードには、いつでも本気の核攻撃命令が含まれている可能性があるというわけだ。トランプは78歳で、余命も少ないので、米国民や地球市民の未来を守ることには、ほとんど関心を持っていない。
    　自分の名誉と権益だけを追求しているので、何をしでかすか分からないと周囲のみんな思っている。

    　実は、トランプがディープステートと戦う救世主であるかのように勘違いさせられている人は非常に多い。
    　アメリカの陰謀論系集団がそうで、「マシュー君からのメッセージ」（私も最初、霊界通信と欺された）の作者である彼の母親に代表される人たちだ。

    　だが、私は、トランプが登場して「ディープステートと戦う」と言ったとき、これは陰謀論者の票が欲しいことと、これを言うことで、逆にディープステートを守る目的があるのだと理解した。
    　理由は、トランプが2018年、前回在任中に、ディープステートの本体であるユダヤ教徒に改宗し、ユダヤ人の利権の代弁者であることを宣言したからだ。

    　ディープステートが、ロックフェラー、ロスチャイルドの二大ユダヤ人金融資本によって作られてることを知らない人はいないと思う。
    　彼らはアメリカ産業の本体だ。アメリカの軍産複合体、軍需産業のほぼ全部、ベクテル・ロッキード・デュポン・ボーイング・ゼネラルダイナミックス、ほぼ全部の経営者がユダヤ人でありディープステートを構成している。

    　理由は、軍需産業は全世界漏れなく腐敗していて、政府から湯水のように金を引きだす力があり、ユダヤ人が経済面から世界支配を貫徹するために、もっとも重要な柱であるからだ。
    　同じように、保険業界と医薬品業界も不正と腐敗に満ちていて、アメリカの産業の大部分をユダヤ人金融資本が支配している。
    　だから先にユナイテッド・ヘルスケアのCEOが射殺されたとき、底辺でゴイムにされているアメリカ人の大部分が拍手喝采した。

    　ドナルド・トランプは、ユダヤ教徒に改宗することで、自分がユダヤ人の利権の総代理人になることを宣言した。
    　だから、ディープステートの核心をなす軍需・保険・医薬品業界には絶対に手を出さないし、本丸と言えるFRB（ユダヤ人銀行＝連邦準備制度）を追求することはありえない。
    　ケネディ暗殺情報の公開は、トランプが陰謀論者のガス抜きを図ったにすぎない。
    　よくも、めでたく欺されるものだと、私は単純すぎるトランプ支持者に呆れている。

    　冒頭に紹介した「博士の異常な愛」は、世界がユダヤ人軍需産業の敷いた、人々を対立させ、戦争をさせて、兵器を供給することで共倒れに追い込みボロ儲けする、という第一世界大戦から続いているユダヤ戦争戦略の結末＝終末戦争を描いたものだった。

    　だから、デンバー地下都市や、ビルゲイツの北極種子保管施設、そして米政府が計画している超巨大核シェルターのビジョンが成立する。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6022569.html
    　トランプが武力を使っても奪い取ると恫喝しているグリーンランドも、おそらく温暖化によって米国特権階級＝ユダヤ人の楽園を作ることができるというビジョンを前提にしているのだろう。
    　カナダを欲しがっているのも、たぶん温暖化でカナダが住みやすくなることを前提にしている。

    　これまで腐るほど書いてきたのだが、ユダヤ人＝ユダヤ教徒の戦略は、1974年のキッシンジャーレポートに示されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948059.html
    　キッシンジャーは、当時40億人だった地球人口を5億人に削減するというビジョンを提示していた。つまり12％だ。

    　キッッシンジャーの後継者としてダボス会議を主催するビルゲイツは、現在80億人いる地球人口は7億人程度が適正と発言したことがある。
    　つまり9％だ。私は、感染拡大にも、重症化予防にも全く効果がなく、際限なく副作用で人々を殺してゆく、この新型コロナ＝ビルゲイツワクチンは、キッシンジャーの遺言を実現するためのビルゲイツの計画だと確信している。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6118284.html

    　ディープステートは、自分を攻撃すると称しながら、実はディープステートの代理人として君臨するトランプを米大統領に送り込んだ。
    　トランプは核兵器が大好きだ。移民を追放して白人優越主義政府を作った後、終末兵器の開発に着手するのも確実だろう。
    　そして終末兵器にも耐えられる地下都市を建設し、自分の仲間＝ユダヤ人特権階級をそこに収容して安全を確保し、いよいよ、プーチンのサルマト報復システムを作動させるのではないだろうか？　方法はプーチンを殺すだけのことだ。

    　全世界の人口の9割以上を、終末兵器で殺戮する。その後、地下深くから、トランプの親族（もちろんユダヤ人）やビルゲイツらが顔を出し、究極のユダヤ人独裁社会が成立するのだ。
    　旧約聖書、「約束の土地」に描かれた、「神の選民」による理想社会だ。
    　もちろん、ユダヤ人たちに忠誠を誓う、使用人としての「ゴイム」も生かされているのだろうが。

    　訂正　ポロニウム210は、マイナーアクチノイドに定義されていませんでした
    　

    　あまりにも墜落死亡事故が多すぎる。

    　2025年2月1日　フィラディルフィア　7名死亡
    　 https://www.youtube.com/watch?v=bb76w2JwSQs&ab_channel=ANNnewsCH

    　 2025年1月30日　ワシントン 67名死亡
    　 https://jp.reuters.com/world/us/PAG6BX7CH5KBXFWO55SYEJRUJ4-2025-01-30/

    以下は、昨年度報告の国内航空機事故
    　https://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/air-toukei.php

    2024年の航空事故死者数、年末の２件で計318人に−６年ぶり多さ
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-30/SPB08QDWLU6800

    2024年1月2日　日航機・海保機の衝突事故　死者5名
    　https://www.yomiuri.co.jp/national/20241225-OYT1T50101/

    　2024年　12月24日　チェジュ航空大事故　死者179名
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B8%E3%83%A5%E8%88%AA%E7%A9%BA2216%E4%BE%BF%E4%BA%8B%E6%95%85

    　2024年12月25日　アゼルバイジャン航空墜落事故　38名死亡
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241225/k10014678691000.html

    　以下は、運輸安全委員会による統計
    　https://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/air-accident-toukei.php

    　1970〜90年代までは異様に多く、2000年代から減少するが、2000〜2024年までの24年間の事故件数（国内）は、367件、年平均15件程度。
    　1974〜1999年までの25年間では、1025件、年平均41件程度。
    　日本の空は安全になりつつあるのかもしれないが、昨年1月2日の羽田空港事故が、1985年の恐ろしい記憶を人々に呼び覚ましたかもしれない。

    　戦後、世界の100名以上の死者を出した航空機事故は以下のとおり。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/100%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E8%88%AA%E7%A9%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

    　私がこれを書こうと思った理由は、たとえば1986年に最多51件の事故が起きているのだが、1985年（41件）の日航機123便も含めて、異様に航空機事故が多かった年には、何か特別な事情があったのではないかと感じているからだ。

    　私は、当時アマチュア無線に夢中になっていて、太陽黒点活動による電離層異変に関心を持っていた。当時、電離層サイクルピーク年は、1980年がサイクル21、1989年がサイクル22のピーク年だった。
    　だから、航空機事故の多かった1985〜86年は電離層サイクルとは無関係に見えるのだが、　実は、サイクルピークでなくとも、航空機の無線通信や、電子機器に影響を与える電離層活動は存在する。
    　問題は、太陽風の規模より、地球軌道を直撃するかどうかのコースの方が重要だ。

    　サイクル25は、2019年12月から始まって、2025年6月がピークとされるが、過去最大級のX100近いフレアが起きる可能性もあるとNASAが警告している。

    　【太陽活動が極大期に達した】NASAが公式発表「この状態はあと1年は続く」　2024.10.19
    　https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/164135
    　
    太陽活動が予想以上に強い ： NASA がサイクル25の予測を更新　2021年10月6日
    　https://earthreview.net/solar-activity-is-much-stronger-than-expected/

    　 NASAとNOAAが第25太陽活動周期の極大期到達を発表　あと1年ほど続くと予想　2024-10-17
    https://sorae.info/astronomy/20241017-solar-cycle-25.html

    　https://note.com/nazology_plus/n/n452e24b295b0

    　 NASAの発表、サイクル25が、2024年から極大期に達し、それとともに、世界中で航空機事故が頻発するようになった。
    　太陽活動＝黒点活動が極大期に達すると、X級フレアが頻発するようになり、巨大な太陽風が地球軌道を直撃する確率も大きくなる。
    　直撃しなくとも、かすめるだけで地球の磁界は大きな影響を受け、極地のオーロラも華やかなものになる。

    　巨大な荷電粒子の雲が地球軌道に巻き付くと、オーロラを出現させるだけでなく、極地に近いほど南向きの巨大な磁場を形成するので、地表では、フレミングの左手法則が働いて、地表のあらゆる金属に誘導電流（サージ電流）を生成する。
    　これは導電体が長いほど強くなるので、コイルや送電線が大きな影響を受ける。
    　もっともひどいのが、変電所などの変圧コイルだ。負荷をオーバーして焼き切れてしまうことが少なくない。

    　1989年（サイクル22ピーク）で発生した黒点フレアはX17で、極地に近いカナダの発電所を直撃し、数ヶ月にわたってカナダケベック地方を大混乱に陥れた。　暖房が止まって、多数の凍死者が出た。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1989%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E7%A3%81%E6%B0%97%E5%B5%90
    　同時期、ベネズエラの東、スリナム共和国でも大型機が墜落し176名が死亡した。

    　荷電粒子雲の地球軌道巻き付きによる磁気嵐が起きると、ほとんどすべての金属に微弱な誘導電流を生じるが、金属の長さが増すほどに、電流が強まることで、地表のコイルや、導線が非常に細いが延長距離が長いIC回路にも強い影響を与え、ときに焼き切れてしまう。これで地表の電子回路が壊滅状態になることもある。
    　そして、壊れないまでも、電子情報を破壊し、パソコンを誤作動させ、利用不能にすることもある。大地震の前に、パソコンがブラックアウト現象を起こしたりする。

    　また、磁場が、巨大な電離層を作り出すので、大気圏内に、もの凄い密度の電磁波が飛び交うことになる。
    　また、デリンジャー現象という、電波遮蔽電離層を作り出すこともある。
    　FM波（周波数変調）は、弱肉強食の性質があるので、Wi-Fiなどの弱い電波は、強い電波に覆われて通信が不可能になることが少なくない。
    　巨大地震の前に、ネット回線が不安定になるのは、地殻から噴き出す電離粒子によって垂直型電離層が生成され、電波の異常伝播が起きることが原因になっている。

    　　NASAや米軍は、X100〜1000のスーパー級太陽風が地球軌道を直撃した場合、地上のほぼすべての電気・電子回路が破壊され、これが生活インフラを支配しているため、電子的インフラの依存地域では、9割の住民が数年以内に死滅すると予想している。　
    　この計算は、太陽風と同じ効果を持つ北朝鮮EMP核爆弾の分析から発表された。
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/90-9_1.php

    　私が、水源の多い中津川市に引っ越した理由の一つが、いつ飲料水を絶たれても、近所でいくらでも素晴らしい水源を見つけることができるからだ。
    　名古屋の場合、電気・ガス・水道は、すべてIC制御のインフラなので、太陽風やEMP爆弾で、インフラ受給者たちが生存条件を失ってしまうのだ。

    　1962年、アメリカによる大気圏核実験、スターフィッシュ計画で、1．4メガトンの水爆をハワイ、ジョンストン島上空で爆発させたことがあった。すると、直後にハワイ諸島の電気インフラはすべて破壊され、復旧に数年を要した。
    　https://karapaia.com/archives/52292338.html

    　当日、爆発の時間に豪州からイタリアに向かうアリタリア航空機が不可解な墜落事故を起こし94名全員が死亡した。機体や運航に不備は存在しなかったといわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA771%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85
    　
    　なお、ジョンストン島水爆実験に先立って、米軍は、1958年8月にも4メガトンの高高度核実験を行っている。（上のジョンストン島記事参照）
    　このときも、爆発から数日後、数回の深刻な航空機事故が発生した。（因果関係は不明）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A8%E3%83%AD%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%8804%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E7%A9%BA%E4%B8%8B%E7%94%B0%E6%B2%96%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

    　今書いているブログは、チェジュ島179名死亡事故と、先月末の、ワシントンとフィラディルフィアの大事故は、もしかしたら、サイクル25の電離層に関係したものかもしれないと注意喚起をするために書いている。
    　太陽風は、通信機器や、航空機のIC計器類に障害を与える可能性があるのだ。
    　アゼルバイジャン墜落事故は、ロシアの防衛システムの誤作動ともいわれている。

    　電磁波障害が引き起こす問題で、私が思い出すのは、2009年に起きた北米におけるトヨタの欠陥リコール問題だ。
    　https://kelloggbiz.jp/interview/vol24/

    　私がアマチュア無線にのめり込んでいた時期であり、このリコールの事情を調べていて、思い当たることがあった。
    　それは、電子制御の車が制御を失って暴走したことが問題にされたのだが、私は、瞬時に、当時のトラック運転手に流行していたCB無線が頭に浮かんだ。

    　当時のトラック無線は野放し状態で、長距離トラックは、ほぼ全員、違法無線を搭載していた。なかには凝るやつがいて、出力1〜10キロワットクラスの無線機を積んでいる者が珍しくなかったし、アマチュア無線販売店に、それが堂々と置かれていた。
    　我々正規のアマチュアは、1アマでも最大500ワットしか許されず、それも自宅固定限定だった。移動局は50ワットまでだった。
    　まあ、500ワットのリニアを使っている者は珍しくもなかったが。

    　私は登山で使うための2アマだったので、自宅では100ワット、移動では50ワットの制限がかけられていた。ところが、トラック違法無線の出力は、実に100倍に達するものがあった。
    　すると何が起きるのかというと、機材によって「高調波」という予期せぬ発信が起きる。
    　https://www.cqnet.co.jp/musen/ja6hr/koutyouha.html

    　これが、一般の商業無線であるテレビやラジオ波と干渉して、ドラマを見ているときトラック交信が紛れ込んで無茶苦茶になるのだ。
    　実は、私も50Mのリニアを使っていて、近所に迷惑をかけたことがある。

    　当時のアメリカでは、こうした10Kwクラスのトラック無線が普通に使われていた。
    　こんなトラック無線が、走っている周囲の車の電子回路に干渉するのだ。
    　すると、車は制御を失って暴走することになる。日本でも、トラックの隣でいきなりブレーキが作動しなくなったとの苦情があった。

    　私は、トヨタの北米における暴走事故を知って、瞬時に、トラック無線のせいだと確信して、何度も関係雑誌に投稿したりブログに書いたのだが、トヨタ設計関係者は、我々は上から目線で小馬鹿にしていたので、一切取り合わなかった。
    　「素人に分かるはずがない」と見下していたため、我々の声が届くことはなく、結局、トヨタは章雄社長が渡米して米議会で証言し、冤罪でありながら1200億円という罰金を徴収された。

    　問題は、アメリカでも日本でも、違法トラック無線の取り締まりが不十分なため、高出力無線が制御回路に干渉したこと、そして自動車制御に電波干渉を防止する仕組みがなかったことだ。
    　今では改善したのかもしれないが、EMP爆弾爆発や、X100クラスの太陽風直撃があったとき、電子回路のブラックボックスに支配された、すべてのIC回路は制御を失うか、壊れてしまう性質があることを思い知らせてくれた。

    　たぶんだが、X100フレア直撃の前には、あらゆるIC防御が意味をなさない。可能性としては、回路の周囲を細かい金網で覆ってアースしておけばよさそうだが、コードなど入出力回路からもインターフェアが入るので、無理だと思う。
    　つまり、人類にとって、X100フレア直撃の日が、「電気電子文明大崩壊の日」であり、飛行機が大量に墜落し、自動車が暴走する日である。
    　あらゆる生活インフラが機能しなくなる日でもある。

    　ちなみに、X100フレアは10年に一度起きている。これまで、たまたま地球軌道を直撃しなかっただけだ。しかし、2025年、今年は過去最悪のサイクル25活動によって、黒点フレアが地球を直撃するリスクが極めて高いことを知っておく必要がある。
    　
    https://www2.nao.ac.jp/~open-info/engipromo/draftparts_2017/sp_02_Shibata_Kazunari.pdf

    　https://soyokazesokuhou.com/superflare/

    　実は、破局的太陽フレアに関係して、みんなが口をつぐんでいることがある。
    　それは、X100フレアによるサージ電流に耐えられる原発制御システムが存在しないということだ。
    　X100が直撃すれば、地球上の大半の原発が、電源を喪失し、メルトダウンを起こす。
    　自然対流空調システムがあったとしても、放射能大放出は免れない。

    　つまり、人類の一巻の終わりであることを知るべきだ。
    　だから原発を稼働してはならないと、天がフクイチ事故で教えてくれたのだが、堀江貴文やビルゲイツのような思い上がった馬鹿がたくさんいて、人類滅亡破局を着々と用意しているのだ。

    　1月28日、八潮市で道路が陥没し、トラックが転落したが、事故から4日以後の2月1日現在も「救出」されていない。日本の消防救援では非常に珍しいことだ。
    　たぶん半世紀前の消防なら、わずか数時間で運転手を生きたまま救出したと私は思う。
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/nation/tvasahinews-000400878?redirect=1

    　クレーンでトラックごと引き上げているとき、ワイヤーが切れて、運転席だけ落下して水没したとのこと。74歳の運転手は、ほぼ絶望視されているので、救助のスピードも安全第一で、非常にゆっくりになっているようだ。
    　救助指揮も、救援隊員の安全が何よりも優先されていることが明らかだ。

    　さて、話は変わるが、中国では、困った人を助けると、感謝されるどころか、犯人にされて訴えられるという話が少なくない。

    　ペン・ユー事件
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%AD%E5%AE%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　 2006年11月20日、南京市のバス停で転倒した徐寿蘭（Xu Shoulan、当時64歳）を発見した彭宇（Peng Yu、当時26歳）が、その老婆を救助し病院まで送り届け、診療費まで建て替えたものの、その後、徐から加害者として訴えられ、損害賠償金13万元を求められた。

    　裁判では原告の訴えが認められ、徐の損失の4割に相当する4万5876元を10日以内に全額支払うことを命じられた。彭は上訴したものの、2008年3月には1万元の補償金を支払うことで和解している。

    　中略
    　徐は、転倒したことで大腿骨骨折の怪我を負い、人工股関節置換術を行ったことで多大な支払いを迫られ、すでに検査費などの200元を立て替えていた彭に、治療費を含む諸費用を負担させることを目論んで訴訟していた。

    　一審の裁判では、具体的な証拠がないにも関わらず、裁判官は「（彭宇が）正義心からの行動なら、老人を助け起こす前にまず犯人を捕まえるはず」「被告は原告を突き飛ばしたことの後ろめたさから病院まで送った」という突拍子もない憶測をもって、彭宇を犯人と認定した。
    　この判決やその後度重なる類似事件が報道されると、「倒れている老人を見ても、見て見ぬふりで助けない方が良い」という風潮が中国全土に広まった。

    　こうした風潮の最中で、「小悦悦事件」が発生した。この事件は、2011年10月13日の午後5時25分に、広東省仏山市南海区にある金物市場の細い通りで、当時2歳の幼女「王悦（愛称：悦悦）」が2台の自動車に轢かれて横たわっていたところを、18人の通行人が救助せずに無視し、19人目によって幼女は救助されたものの病院で死亡したものである。
    　中国政府は同年、「老人の転倒時の技術関与指南」を公表したが、市民アンケートでは43％が「助けない」と答え、「助ける」と答えたのはわずか19％に留まっている。

    　また、2020年10月31日には山西省朔州市の雁門街で、交通事故を起こした現場から立ち去ろうとした夫を引き留めた妻が、夫にレンガ片で殴殺される事件が発生した。この時も、通行人は傍観し、中には動画を撮影してネット上に投稿する者まで現れた。

    　中略
    　本事件以降も同様の事件がしばしば発生し、助けられた側が助けた側を加害者として訴えるなど、当事者双方がそれぞれに食い違う主張を行って真相が解明できなくなっている事態を、ネット上では『羅生門』をもじって「お年寄りを助け起こす羅生門」と揶揄するようになり、本事件がその元祖であると認識されている。
    **********************************************************
    　一部引用以上

    　中国では、今では、交通事故で負傷している人を見ても、屋根から転落した人を見ても、誰も助けないのだという。
    　私は、これを聞いて、魯迅の阿Q正伝を思い出した。阿Qは無実の罪で処刑されたのだが、周囲のみんなが彼の無実を知っていながら、誰も助けようとしなかった。
    　今回、大紀元で似たような話題が取り上げられている。

    　中国はうかつに「人助け」ができない国　大紀元　 2025/01/31
    　https://www.epochtimes.jp/2025/01/279902.html

    　「人助けを自分の喜びとする」ことは中華民族の伝統的な美徳だった。
    　しかし、孟子の時代から二千数百年を経た今の中国では、町で倒れている人を見ても助けるかどうか躊躇する人が、残念ながら非常に多い。
    　正確に言えば、人助けの気持ちはあっても、それを実行することに大きな迷いが生じるのだ。その結果として、見て見ぬふりをして通り過ぎるのである。

    　例えば、道端に倒れている人がいて、いざ助けようとすると、周りから「関わらないほうがいい、後であなたのせいにされかねないから」と言われてしまう。
    　実際に、それで濡れ衣を着せられ、裁判沙汰にまでなって高額な損害賠償を命じられた親切な人がいる。以来、中国は「人助けをしたくても、できない大国」になってしまった。

    　1月30日、中国黒竜江省でも、「人助けができない」一幕が記録された。
    　（うかつに「人助け」ができない国、2025年1月30日、中国黒竜江省）

    　そこには雪が積もる町の道路で転倒して起き上がれなくなったため、絶えず通行人に助けを求める老婆の姿があった。
    　しかし、面倒なことに巻き込まれたくない周囲の人たちは、助けることができない。
    　なかには「婆さん、面倒なことに巻き込まれるのはごめんだ。いい年越しを過ごさせてくれ」と口に出して言う者までいたという。

    　老婆の周りにはカメラを構えていたり、ライブ配信する者もいた。それでも、面倒に巻き込まれたくないからと、誰もが手を差し伸べない。
    　これが現代中国のリアルである。

    　中国は、なぜ「人助けができない国」になったのか？
    中国は「人助けができない国」になってしまった。優しさや親切で人助けしても、かえって被害を受けたり、面倒に巻き込まれるケースがあるからだ。
    　なぜ中国はこのような国になったのだろうか。
    *******************************************************
    　引用以上

    　私の母は、新潟県出身だ。母の祖父の代、長岡藩に仕えていたものが維新によって生計を失い、新潟市の方に出たらしい。だから実家の家紋は鷹羽になっている。母の父は、新潟靖国神社の石工をしていた。
    　母の本質的特徴をいえば、「むちゃくちゃに親切」ということだ。
    　母だけでない。母の一族で親切でない者など一人もいない。

    　新潟という土地は、冬になると積雪が多いので、屋内で寝ないと、たちまち凍死してしまう。だから、新潟にホームレスはいなかった。（今は分からない）
    　雪の夜に外で人がうろうろしていたなら、必ず声をかける。泊まるところがないなら、自分の家を提供する。ホームレスがいたなら、近所の人たちが、寄ってたかって救援してしまうのだ。

    　大雪や氷点下になる地方では、夜、人が外で寝ることは凍死を意味するのだから、住民にとっては大変なことなのだ。
    　私の住む中津川市もホームレスはいない。冬場、明け方マイナス10度になることも珍しくないので、物理的にホームレスの生存は不可能だ。
    　東北・北海道も同じ。ホームレスは暖かい地方にしか生存できない。

    　だから、寒い地方の人々は、思いやりをもって他人の様子を心配するクセがある。
    　家がなければ一宿でも提供する。仕事がなければ紹介する。食べ物がなければ食べさせる。着物がなければ与える。
    　ただ、生きていてくれれば安心できるからだ。みんな人の笑顔が見たいのだ。これが「利他主義」というものだ。

    　新潟県は、とりわけ思いやりの心がある人が多い県だ。まあ、雪国は、福井・石川・富山・新潟と、みんな同じなのだが、なぜそうなのかといえば、これらの地域が鎌倉仏教の浄土真宗の影響が強い地域だったことも関係があるかもしれない。

    　真宗聖たちは、中部地方の広い範囲を布教して回ったのだが、「他力本願」で知られながら、その思想的核心は、おそらく「因果応報」だったと思う。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%84%E5%9C%9F%E7%9C%9F%E5%AE%97

    　「因果応報」は、釈迦の教えの本質ではあるが、鎌倉仏教の思想的核心でもあった。
    　自分の行いは、すべて必ず自分に還ってくる。他人の幸福こそ自分の幸福である。他人の不幸は自分の不幸である。
    　だから、他人が行き倒れているのを見て黙って見ていることができないのだ。

    　実は、中国でも中南部以外は非常に苛酷な気象条件で、冬になればマイナス数十度が普通の地域も多い。だから、中国でも他人を心配する利他主義の地域が多い。
    　阿Q正伝は浙江省の話なので、上海よりも南の、海沿いの暖かい地域であることが、人々の人間性の冷たさに関係しているかもしれない。
    　食も豊富で、外で寝ていても死ぬことはないからだ。

    　だが、東北地方の黒竜江省あたりでは、冬場はマイナス30度も普通だから、人々は利他主義がないと生きてゆけない。
    　実は、中国東北部の民族は、金＝清王朝を作った金氏＝愛新覚羅に代表される満州族であって、漢族とは別民族である。
    　この民族は、2000年くらい前にシルクロードにあった弓月（キルギスタンなど）からやってきたとされ、高句麗や扶余の民族でもあり、彼らが百済を建国した。

    　つまり、継体天皇以降、日本の天皇支配体制に君臨した主役の民族である。日本書紀には、AD300年前後に、秦氏（弓月氏）が大規模に日本に渡来したことが記録されている。
    　つまり、満州族（後に女真とも呼ばれる）は、天皇家を含む日本人の一潮流である。
    　ちなみに現在の韓国人は、濊族やオロチョン由来のエベンキ族の子孫で、満州族とは別民族である。

    　だから裕仁は五族協和の席で、愛新覚羅溥儀に対して特別に「兄弟」と呼んだ。後に、明仁も、桓武天皇の母、高野新笠を引き合いに出して高句麗・百済との関係を強調した。
    　https://colorfl.net/kanmutenno-seibo/

    　話は逸れたが、日本人の祖先は、寒い地域にいて、助け合う心を持っていた。それが日本海側の人々の思想を産み出している可能性もある。
    　新潟県は、冬になると毎日灰色の世界が広がり、雪世界のなか日が差さないので、インドアプレイが盛んになった。

    　たとえば、おはじき、おてだま、花札などのインドアゲームが非常に盛んで、母はいずれも名人級だった。
    　パソコンゲームが普及してからも、日本海側で、それに没入する人が多い。
    　母の先祖地である長岡周辺では、学問の普及が太平洋側よりも大きくて、高度に知的な人材がたくさんいる。長岡・新潟ではIQが高い人が多い。母もそうだった。
    　小林麻央、櫻井よしこのようにアナウンサーなど知的職業に就いている人が非常に多い。美人が多い理由も、たぶん武家社会の見栄文化の結果だと私は思う。

    　そんなわけで、「雪国＝越地方」では、人々がインドアライフの結果、高度に知的になること。そして、人命を脅かす寒さや積雪のせいで、思いやりのある利他主義が定着すること……が特徴といえるだろう。

    　まあ、私が文章を書くのが好きなことも、母の読書量が多かったこととも関係している。我が家は、まるで学校の図書室程度の蔵書があった。
    　さて、冒頭の話題に戻る。

    　人助けの習慣は、中国のような不快な事件があったとしても、わずか数年で消えるようなものではなく、人々の心の奥深くを彩っているものだ。
    　また、中国での無差別殺人などの地域は、深圳や蘇州、広東省、江蘇省、浙江省や福建省など恵まれた暖かい地域で多発しているように思われる。

    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c99x5g980lmo
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cq8kz987197o
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cvg49p92v9ko

    　調べてみたが、非常に苛酷な生活環境である、青海省や、ウイグルなどで似たような事件は確認できなかった。（大紀元が紹介した、「助けない」事件は珍しく黒竜江省だったのでショックだった）
    　となると、人々の心を荒ませる理由の一端に、「恵まれた生活条件」「ホームレスになっても生きてゆける環境があるような気がする。
    　「助けてくれた人を訴えた老人」も、比較的恵まれた南京で起きた事件だ。

    　また、最近日本で起きている不可解な無差別事件が発生した地域は、長野市、柏市、秋葉原、池袋、池田市などだが、長野と札幌の事件以外は、大半がホームレスが死なないですみ、かつ誰も助けない地域であるといえよう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%84%A1%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　別の言い方をすれば、利他主義の浸透した地域では、無差別殺人など起きていない。
    　北海道で、残酷な事件が多発する理由は、たぶん開拓史のなかで、本土から逃げた犯罪者が大量に移住していることが関係ありそうな気がする。
    　まあ、新潟県で長野や秋葉原のような無差別殺人が起きたなら世も末なのだろう。
    　「みんなで助け合う風土」の残っている地域には、道徳的退廃が起こりにくいのだ。
    　


    　トランプと言えば、アメリカ第一主義を口にしながら、法外な関税などで相手国をびびらせて、言いなりにさせる「コケオドシ」で有名な人物だ。
    　三度の飯よりも「ディール＝取引」が好きであることも世界に知られている。

    　大統領選挙に勝ってからは、まさにやりたい放題。アメリカの強大な軍事力を背景に、世界をびびらせるコケオドシを連発してきた。
    1月27日、トランプの移民排除政策により、「不法移民」をコロンビアに送り込むことを表明し、これを拒否したコロンビア政府に対し、25％→50％の関税をかけると脅した。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250127/k10014704681000.html

    　これにびびってしまったコロンビア政府は、ただちに拒絶を撤回し、トランプの言いなりになった。これでトランプの「タリフマン＝関税男」の恫喝主義がアメリカ保守層の喝采を浴びた。
    　https://mainichi.jp/articles/20250127/k00/00m/030/302000c

    　トランプが移民排除政策でコロンビアを標的にした理由は、中国人を含む大半の密入国者がコロンビアと中南米、メキシコを経由してアメリカに入国するからだ。
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c247r092v2ro

    　本来、中南米は、15世紀まで、インカやアステカなど文明の宝庫で、豊かな暮らしが営まれていたことが分かっている。ところがAD1500年前後にコロンブスが南米を「発見し」、この地域を武力制圧して領土化を試みた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96

    　南米は、スペイン帝国主義によって侵略され、先住民は奴隷化されていった。スペインによる軍事支配は200年以上続いたが、その間に、本来モンゴロイドだった人種までコーカソイド化され、言語もスペイン語に変わっていった。
    　人々は帝国主義の圧政と奴隷化によって、ひどく貧しくなり、人口も激減したことで、スペインは黒人奴隷の移送を始めた。
    　https://sekainorekisi.com/world_history/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%90%E3%82%8A%E7%AB%8B%E3%81%A1/

    　ちなみに、南北アメリカ大陸の先住民は、7300年前に鬼界カルデラ噴火で絶滅したとされる日本縄文人が、太平洋を渡って南米の先住民になったとの説がある。また、数万年前に北に向かって凍結したベーリング海を渡って北米に入ったモンゴロイドが、インディアンになったともいわれる。

    　中南米諸国の貧しさは、スペインやポルトガルの残酷な帝国主義侵略によって起きた問題であり、彼らさえ（コロンブスやピサロ）来なければ、今でも幸福で豊かなままだったと思われる。南欧の子孫たちも、搾取に夢中で、南米諸国を豊かに回復させることはできなかった。
    　中南米の人々は、最低限の豊かさを求めてアメリカに移住を望んできた。

    　北米大陸、アメリカ合衆国は、「移民国家」である。現在人口の99％が移民の子孫といえる。ネイティブ先住民の人口比率は0．8％にすぎない。
    　トランプでさえドイツ系移民だ。先住民は、西欧人が上陸してくるまで、おそらく2000万人程度が自然と調和した豊かな生活を送っていた。

    　アメリカへ植民地への移住者の中核となったのは、イギリスからの新教徒で、彼らは後にＷＡＳＰ、つまり「白人・アングロ＝サクソン・プロテスタント」と言われ、アメリカ社会の中核となっていった。
    　しかし、イギリス植民地時代以来、それ以外の多くの民族が新天地での生活を求めて移住してきた。彼らはイギリス人以外にも、フランス人、オランダ人、ドイツ人、それに北欧人など西ヨーロッパ諸地域からの移民であった。
    　https://www.y-history.net/appendix/wh1203-078.html

    　彼らは、先住民の持たない「銃」という武器を持っていた。この威力を最大限に発揮し、先住民を片っ端から虐殺して、自分たちの領地を拡大していった。
    　17〜18世紀に殺戮された先住民は、1000〜2000万人と言われている。それはナチスのホロコーストはるかに上回る「民族浄化殺戮＝ジェノサイド」といってもいい。
    　https://iirou.com/native-american/

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E6%88%A6%E4%BA%89

    　トランプは、西欧移民の子孫として、アメリカ先住民でさえ、中南米移民と同じように排除しようとしている。
    　https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1309305/
    　これは、中南米移民に外見が似ているから間違えたのではなく、トランプ自身が、「先住民はアメリカ国民ではない」と発言している。
    　 https://www.yahoo.com/news/excluding-indians-trump-admin-questions-164312466.html?_guc_consent_skip=1737880456

    　どうやら、トランプは、米大陸を西欧系移民（白人）の子孫で独占したいようだ。
    　つまり、半世紀前までの「白豪主義」、白人優越主義を再現したい下心に満ちているように思える。

    　トランプは黒人のオバマ政権を激しく憎悪しており、オバマの行政実績をことごとく否定し、「オバマケア＝国民健保政策」や「環境保全合意」などを片っ端から排除している。
    　トランプは、白人以外の人々が大嫌いなのだ。だから、移民排除の先に、先住民や黒人の排除が見えているともいえる。
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-racism-history_jp_5f9f53f8c5b616c2f31603d0

    　トランプの発言は、あまりに傲慢で、権力と武力を背景にした上から目線で、他者への協調性がまるでなく、自分の利権のためなら、どんなホラも吹いて見せるようだ。
    　もちろん、根底にバクチ取引主義＝ディールがあるので、脅したことすべてを実現させるわけではない。

    　たとえば、習近平中国の利権を封じる目的で、大統領就任前には、中国に対し60％の関税をかけると脅した。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900015849.html

    　しかし大統領就任後、突然、カナダとメキシコに対し25％の関税をかけるとともに、中国への追加関税を10％にとどめると発言した。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706451000.html
    　だから、大統領就任前の脅しは、単なるコケオドシにすぎず、何か中国と取引をしたのだろうと推測するしかない。

    　トランプの発言は、必ず最初に大袈裟な脅迫的コケオドシがあり、それによって相手をびびらせながら取引をし、結局、たいしたことのない結果に落ち着くのだ。
    　トランプの姿勢は、利己的な自己主張と恫喝、上から目線の傲慢さに貫かれていて、他者とのトラブルを起こさない平和的協調は一切含まれていない。
    　たぶん17世紀の西欧帝国主義者たちも、同じような傲慢さだったのだろう。

    　ただ、問題は、コケオドシによる取引の成果がなんだったのか？　ということだ。
    　トランプは、中国・習近平やロシア・プーチンとも取引をすると公言してきた。
    　とりわけ、ロシアに対して、「自分は就任後、1日でウクライナ戦争を終わらせる」と発言していた。
    　大統領就任後、1日ではなく6ヶ月以内と訂正した。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/dab1c9c0e4800b1ee72045fd4ce09a269f1ef127

    　トランプは、大統領就任前、クリミアやドネツクなど、ロシアの占領地域を、そのままロシア領としてウクライナに認めさせる。
    　ウクライナへの資金援助を完全停止する。武器も供給しないと言った。これはウクライナ側の息の根を止めるに等しい。しかし、アメリカ国家を背景にされるなら、ウクライナにはなすすべもない。
    　https://www.youtube.com/watch?v=q_JrAbBqIxw&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS

    　トランプのこの発想は、尖閣諸島の領有についても、中国に譲り渡す可能性を意味している。
    　トランプは、相当以前から、台湾・尖閣と習近平と取引し、台湾の保全と引き換えに、尖閣諸島を中国に譲渡させる可能性を示唆してきた。
    　https://www.sankei.com/article/20160530-ME2T6SHB45IH3NQZBQQIT4IJWU/

    　https://www.sankei.com/article/20170508-MBVXZN6KM5NGJKPSO7QHVJEH3Q/

    　また、日本や韓国、NATO諸国の米軍基地についても、防衛負担額を一気に増やすことを発言してきた。
    　
    　日本の防衛費、GDPの3％を要求？第2次トランプ政権でどうなる日米関係　トランプ2.0と日米関係　2024.11.12
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84322?page=1

    　日本のGDPは608兆円だから、3％は約18兆円、現在の日本側負担金は、0．8兆円程度といわれているので、約22倍ということになる。防衛費総額でいえば現在日本は9兆円で、約2倍ということになる。
    　日本政府は、実は、どれくらいアメリカに安保分担金を支払っているのか隠してしまっているので正確には分からないが、トランプ政権によって一気に数倍以上に膨れ上がるのは確実である。

    　同じことを韓国や欧州NATO諸国にも分担金の増額を要求している。だから、各国の対アメリカの経済的負担が激増することは間違いなく、国家財政破綻を来している韓国にはとうてい無理であり、韓国を東側に追いやることになるだろう。
    　日本も、財務省の悪質な増税路線のせいで国家経済が破綻寸前なので、防衛費増額は、確実に日本国民の激怒と反乱を招くにちがいない。

    　これで何が起きるかといえば、これまでのアメリカの同盟国、協力国のアメリカ離れであり、もうアメリカの強欲に迎合すれば、あらゆる国が経済破綻を免れないほど追い詰められ、結局、NATO条約を廃棄し、アメリカ抜きの新たな軍事同盟を作り出すしかないということになる。
    　トランプの上から目線の命令に、喜んで従う国など存在しなくなるということだが、ポチといわれる米従属国の日本が、どのような姿勢で臨むのかが注目される。

    　なお、ウクライナについては、中国共産党がロシア側に兵士を送り込んでいる事実が確認された。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Ut1z_cRFsfk

    　これをトランプが、どのような姿勢で臨むのか？　このままウクライナを見捨てて、（お友達の）プーチンに迎合する姿勢を続けるなら、アメリカ国内からも激しい批判が巻き起こるに違いない。
    　トランプも78歳と高齢であり、印象としては人生最後の残り火を燃やしているように見える。つまり、トランプの余命は短いように見える。
    　すると、トランプ死後の米国政策はバンス副大統領にかかってくる。

    　【米大統領選2024】 ヴァンス副大統領候補はどんな人物か　かつてトランプ前大統領を酷評　BBC　2024年7月16日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/clly1r601rqo

    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c3gvy7ky327o

    　バンスは、「子供のいない猫おばさんたちに米国が牛耳られている」と発言した。
    　「子供を作る」という米国の保守的な秩序を強く主張しているので、プロテスタント福音派の思想を踏襲しているのは間違いない。
    　つまり、生粋の共和党思想のなかにいる。

    　トランプは、「ディープステートと戦う」と口走ったが、ディープステートの本体は、FRB（ユダヤ人による中央銀行）であり、その武力装置としてFBIやCIAがある。共和党は、FRBと一体である。
    　2018年にユダヤ教徒に改宗したトランプは、ユダヤ人の総本山であるFRBと戦えるはずがない。だからトランプの発言は、単に「陰謀論者」たちの票をもらいたいにすぎなかった。

    　バンスはどうかといえば、「ディープステート」など一切口にしない。古いアメリカの福音派秩序の上に居座っている。
    　トランプ・バンスともに、結局、アメリカの人々を封建的思想に回帰させて縛ることしかしないだろう。
    　それは女性差別の思想である。女性を男のための道具としてしかみない。LGBTなど、価値観の多様化を排除して、古い秩序に回帰させることだ。

    　トランプは、世界を中国・ロシアとアメリカの三分割支配下に置きたいのではないか？
    　習近平とプーチンを相手にしたテーブルの上で、トランプ・ディールを続けたいようにしか見えないのだ。
    　その視界には、台湾も日本も、もちろん韓国も含まれていない。それらはトランプがディールに利用する駒でしかない。

    　だが、上の三人は、もう時間の問題でこの世から消え去る運命だ。その後、どんな秩序が生まれるのだろう。私には、もの凄い大殺戮社会が訪れるようにしか見えないのだが……。
    　
    　

    　森永卓郎が、日航元CA青山透子氏の著書を受けて日航123便の真の事故原因について「自衛隊のファントム戦闘機が、オレンジ色の模擬ミサイルを123便に発射し、尾翼が破損して墜落した」という説を指摘してきた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6152106.html

    　これに対して、日航のベテラン機長、杉江弘氏が、「それはデマだ、発表どおりの墜落原因だ」と反論している。
    　 元JAL機長が語る日航機墜落事故の真相/中曽根総理が見●した乗客520名 米国救助拒否/「自衛隊が犯人」デマ拡散/杉江弘
    　https://www.youtube.com/watch?v=CQDwTl2GUpg&t=2023s

    　青山透子氏の、模擬ミサイル誤射説を裏付けるのは、上野村の小学生たちが、「123便の尾翼にオレンジ色の物体が刺さっているのを見た」
    　という証言と、墜落現場に存在しないはずの「ベンゼン環」（ジェット燃料はケロシンなのでありえない）が発見されたこと。これが火炎放射器の使用の証拠になっているという指摘である。
    　さらに、相模湾に尾翼などの部品が落ちているのに、なぜか政府は回収しないなどの問題がある。

    　杉江氏は、上野村の子供たちの証言（17分あたり）について、「上野村の小学生が、123便の後、ファントムが2機追尾していた」という子供の証言があるとし、撃墜説の根拠は、これだけしかない。
    　と語っているが、青山・森永は「オレンジ色の物体が123便に刺さっていることを見た」と書いているのに、これについて、まったく触れていない。

    　目撃証言は、過去の航空機事故でも、かなり間違っていることが多い。百里基地から19時4分に発進したファントムが捜索に向かっている。（123便の墜落時間は18時56分）
    　だから、墜落の後に飛んでいったファントムを子供たちが見たものだ。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85
    　
    ところが、これが事実なら、とんでもない問題が出てくる。
    　19時15分に、C130米軍輸送機が、墜落現場を確認し、旋回飛行を行い横田基地に伝えている。もちろん、このとき日本政府にも伝達されているはずだ。
    　これを受けて、百里基地の救援ヘリが、20時42分に現場を確認した。

    　21時5分、第二次救援隊が現場に到着したが、なぜか入間基地に帰還してしまった。ラッペリングも不能との判断だった。5時の夜明けを迎えても飛び立たず、6時半にようやく入間を飛び立って現地に向かった。
    　どうして待機し続けたのか？　どうしてラッペリング降下ができなかったのか謎が多い。

    　このとき、陸自第一空挺師団（レンジャー部隊）がラッペリング降下するので、他のヘリは現場を退去せよという不可解な指令があった。
    　このとき、レンジャー部隊が実際に降下したのは翌朝、9時頃だった。これも非常に不可解だ。（高度差50ｍ程度のラッペルは、クライミング経験のある私でも普通に可能だ）
    　青山透子氏は、朝の2時間に、レンジャーが火炎放射器で、生き残った乗客もろとも、証拠を隠滅したことを示唆している。

    　上野村消防団が6時半に出発して、10時30分ころに菅の沢に現着し、川上慶子さんらの生存者を発見している。
    　彼女らは後部が分離して激しく燃焼した前部から600ｍほど離れていて、これで焼き払いによる証拠隠滅されずにすんだと青山氏は推定している。

    　123便捜索隊は、事故から11時間後の翌朝まで現場に到着できなかった、その間、NHKはじめテレビの報道も墜落位置を特定できず、米軍や自衛隊先遣隊が墜落からわずか15分後に現地を特定していたのに、なぜ救援隊やメディアは、翌朝まで特定できなかったのか？
    　これは明らかに、日本政府の関係者が情報隠蔽を行ったことを示している。

    　なぜ、日本政府は墜落情報、現場を隠蔽しようとしたのか？
    　それは、墜落翌朝の第一空挺師団の行動に、秘密が隠されているように思える。
    　習志野レンジャー部隊は、すでに早朝から現着し、火炎放射器で現場を焼き払い、墜落の証拠を始末しようとしたのではないのか？
    　でなければ、11時間の捜索空白の謎が解明できない。何か、絶対に見られてはならないものがあったのだ。

    　墜落前に、上野村の子供たちは「オレンジ色の何かが尾翼に突き刺さった123便」を目撃している。この証言について、杉江弘元機長は、「子供だから見間違うのは当然」と決めつけている。
    　私には逆に思える。子供は大人の数倍の感受性で、見たものを記憶しているのだ。
    　むしろ、大人より証言の確度が高いと思うべきではないのか？

    　二機のファントムが追尾していた目撃情報についても、むしろ7時2分百里基地出発情報の方が間違っていて、墜落前に本当に追尾していたのではないか？
    　そして、オレンジ色の模擬ミサイルを発射したのを誰も目撃していないのだから、犯人は自衛隊機とは限らない。米軍機の可能性もある。

    　さらに、こんな救援の異常な遅延が、もしも指令だとすれば、それは中曽根康弘首相の謀慮以外にありえない。
    　中曽根康弘は、「この事件は墓場まで持って行く」と何一つ語ることなく、2019年に100歳で死んで、本当に墓場に隠してしまった。
    　杉江弘氏の説明では、こうした一連の不可解な異常が理解できないのだ。
    　上野村の子供たちが、「事実を見誤った」と決めつけた杉江氏の方に問題があるとしか思えない。

    　とりわけ、墜落現場で、後発隊に対する銃撃があったとNHKが報道したこと（直後に訂正）と、後発隊の4名が現場で首吊り自殺した写真が残っていることの説明が、まったくつかないのだ。
    　https://note.com/cozylaw/n/nce71aa6dc0d2
    　https://note.com/illuyankas/n/n36713ada175b
    　https://koei-group.net/syakai/12651/
    　https://vybzscope.com/2021/02/12/post-14942/
    　


    　 https://x.com/TTechker/status/1824964418620535036/video/1

    　そもそも私（森永）が体調を崩したのは、去年（2024年）の8月だったんです。
    　畑に出ているときに、突然背中に激痛が走ったんです。人生で経験したことがないくらい。それが5回目（ワクチンを）打った後だったんです。
    　因果関係については、何の証拠もないので、主張はできないんですけど、でもね、そこから数日で治っちゃったんです。何もしてないのに。
    　その後、11月に最初に行った検査で……中略
    *********************************************************
    　
    　mRNAワクチンを五回接種すれば、みんな死んでしまう。　東京理科大名誉教授、村上康文
    　https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/vaccine-forbes-factcheck

    　村上名誉教授はmRNAワクチンの接種中止を提言！　2021年11月17日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5861702.html
    　
    　2022年7月11日 一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！
    　https://www.asagei.com/excerpt/219527

    　新型コロナワクチンを4回以上、多重接種すると、免疫が破壊されたまま戻らない　2022年09月11日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5965816.html

    　森永卓郎氏が5回も新型コロナワクチンを接種した理由は、2020〜2023年までの間、公衆に接する機会のある人々に対し、ワクチンを強要させる社会現象があったことが理由だろう。
    　TV局出演者、放送関係者、公務員、医療機関などでは、ワクチン接種をしなければ就業させないという風潮があった。

    　2020年の末には、村上名誉教授が、多重接種は危険と声を上げていたが、メディアは村上氏が異端であるかのように完全無視を決め込んだ。
    　森永氏がテレビに出演するためにワクチンを接種したのは、やむをえなかったのだろうが、村上氏の指摘通りに、5回目接種の直後に、激しい身体症状が現れた。

    　これは、病院で、最初「膵臓癌」と診断されたが、後に「原発不明癌」に変わった。
    　現在、ワクチン推進のグーグルが選別している「ワクチンと発癌」の情報では、あたかもワクチンが免疫を低下させるのはデマで、「ターボ癌」など存在しないと決めつけるコンテンツに溢れている。
    　しかし、ワクチン接種後に、突然免疫力が低下して、癌が激しく増殖する「ターボ癌」が実在すると指摘する医師は少なくない。
    　
    　長尾和宏医師が本音で解説。「ワクチンによる免疫力低下」と「ターボ癌」について言えること、町医者として今考えていること　2023.01.31
    　https://www.mag2.com/p/news/565085

    　以下引用＝ターボ癌のメカニズム
    　ターボ癌は、コロナ禍以降、（僕の記憶では）ドイツの医師団が名付けた新語です。日本の医師の多くはまだこの言葉を知りません。というか、わざと知らないふりをしているようにも思えます。
    　ワクチンを数回打つと免疫能は低下します。結核、梅毒、帯状疱疹などの増加は免疫能の低下の結果です。同様に、「がん免疫」も低下します。がん細胞もその周囲に集まっている、NK細胞などのリンパ球による自然免疫と「動的平衡状態」にあります。

    　しかしがん免疫が低下すれば、がんは急激に大きくなります。反対に、がん患者に笑い療法を行うとNK細胞活性が上がることが証明されています（大阪国際がんセンターが吉本興業とコラボしてそんな研究をしています）。しかし、ターボ癌の存在を証明することは極めて困難です。
    　なぜなら、がんの進行様式は実に多彩であるため、ワクチン接種との因果関係を示すことは、動物実験か疫学研究かどちらかが必要なのですが、そんな研究はできないからです。

    　何が動物実験を阻んでいるのか
    　ラットにがんを植え付けて、ワクチンを数回打つグループと打たないグループでがんの大きさの変化を比較すればいいじゃないか……と思った人もいるでしょう。
    　しかし、前にもこのメルマガでお答えした通り、「ワクチンを調べてはいけない」「ワクチンを使って動物実験してはいけない」という契約書に、日本政府は、昨年（2021年）2月に調印しているらしいので、動物実験は国内でできません。

    　もしもすれば日本政府がファイザー社に莫大な賠償金を払う契約になっている、と聞きました。基礎研究者に実験のためにとワクチンを渡すことができないのです。もしもそれができるなら、僕が最近懸念している、ワクチン接種でのヤコブ病（プリオンの異常凝集）が起きるかどうかも簡単に調べられます。
    政府が疫学研究を許可しない理由

    　一方、疫学研究でターボ癌を証明するにはどうすればいいのか。そのためには、「がん登録制度」と、「ワクチン接種歴（バース）」を突合して、経過を追跡調査すればいいだけです。しかし、医療部門が縦割りなのでこちらもできないでしょう。
    　政府はターボ癌が証明されたら当然責められるので（大変なことになります）許可するはずが、ありません。だから、証明は極めて困難であると想像します。

    　仮にターボ癌を1万例集めて発表しても、「進行が速いがんは、いくらでもあるからね…」で終わりです。がん専門医は、がんの治療をするのみで、ワクチン接種の関与を疑う人は皆無です。
    ******************************************************
    　引用以上

    　森永卓郎は、原子力発電と放射能汚染について何を考えていたのか？
    　残念ながら、中途半端で、短期的に原発稼働を許容する必要を指摘している。
    　
    　 2011年3月23日up　森永卓郎の戦争と平和講座　第48回 エネルギー政策は、短期と中長期を分けざるを得ないのではないか
    　https://www.magazine9.jp/article/morinaga/3228/

    　福島汚染水の海洋投棄問題については、はっきり可否を表明していないが、積極的に反対もしていない。
    　https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/0ec8fc9454578029e9eca02d966a4896

    　たぶん、森永卓郎は原子力発電の本質的な危険性に対して認識が甘かった。だから、我々の調査で、かなり汚染の激しかった所沢市西部に居宅を建築した。
    　ここで自家畑を作っていたが、私の記憶では、所沢市内の土壌で雨水の集積する土壌では、Kgあたり数千ベクレルの汚染は珍しくなかった。一般の畑土では1000ベクレル前後だったと思うが、データをツイッターに挙げていたものの、永久凍結され、これらの汚染土壌データが消されてしまった。

    　おそらくフクイチ事故直後の、葉物野菜のヨウ素131汚染は相当に深刻なものだったと予想している。だから埼玉県野菜を食べてきた人たちに、癌のプロモーションが起きるのは当然のことだと思う。
    　私の全国数千カ所の調査では、西の汚染境界は、私の住む中津川市の東側、恵那市岩村町だった。しかし、わが蛭川村では、2011年3月4月に、実に11名（3000名中）が心臓病などで急死している。ヨウ素やセシウムではなく、もっと別の短寿命核種だと思う。

    　おそらく、放射能汚染とワクチン多重接種によって、日本人の統計的予測を大きく超える「過剰死」は、2023年で13万人近くに達している。
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/365657
    　
    　2024年過剰死データは9月までだけで、すでに2023年を大きく超えている。現在のペースでは、年間16万人くらいになる可能性がある。

    　【超過死亡】想像を超える、大変なことになっていました。藤江成光
    　https://www.youtube.com/watch?v=18eLAfHoIhA

    　https://note.com/saturn_walker/n/n05763816d47d
    　今後、レプリコンワクチンが拡散すれば、桁違いに恐ろしい事態になることを危惧している。

    　レプリコンワクチンは、周囲の人に、咳飛沫や体液などがmRNAのスパイク蛋白を自動的に体内で生産する遺伝子を感染させてしまう可能性が強いからだ。
    　医学界は必死に否定しているが、医学界がワクチンを推奨した理由である、感染拡大防止と重症化防止のいずれもウソだったことが暴露されている。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82985?page=1

    　藤江成光氏のデータでは、ワクチン多重接種後、日本の統計予測を超える「過剰死」が劇的に増え続けていて、2022年に12万人前後だったものが、2024年には16万人を超える可能性があり、今年は、はるかに劇的な死者増が起きる可能性がある。
    　森永卓郎は有名人だから注目されているが、無名の人々に恐ろしい危機が迫っている。

    　仮に1.2億人人口で、年間15万人の過剰死が起きるとすれば、それは太平洋戦争末期の米軍の爆撃犠牲者よりも多いことになってしまう。
    　日本中に「火垂るの墓」ができていると思う必要がある。


    　28日午後、森永卓郎が死去した。
    　最後の出演は、もしかしたら、これだったかもしれない。1月28日
    　https://www.youtube.com/watch?v=HMW09qLB3CU&ab_channel=kawakamasa
    　たぶん、この放送が流れている時間に死去したように思える。
    　森永がテレビよりもラジオを重視してきた理由は、政治的思惑による演出や操作が少ないメディアであって、自分の言論が意図して歪曲されにくい安心感があったということではないだろうか？

    　今フジテレビが問題になっているが、私は30年以上も前からフジテレビが目玉の秘密勢力（ディープステート）に乗っ取られたメディアと感じていた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

    　とりわけ、1988年に死んだ鹿内春男と、2009年に死んだ頼近美津子夫婦がいずれも若くして急逝した事情について、強い疑惑を抱いている。
    　この死は、春男が導入したフジサンケイグループの目玉マークと関係がありそうな気がしている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%AE%E3%82%93%E7%8E%89%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF

    　このマーク導入後、フジテレビの放送内容に、どういうわけか韓国偏重姿勢が鮮明に見え始めている。
    　https://otn.fujitv.co.jp/asia/
    　ちょうど、このころのフジサンケイグープの後ろ盾である電通の会長が、天皇といわれた韓国出身の成田豊だった。
    　現在の日枝会長もまた電通の出身であり、成田豊からフジ乗っ取りのために送り込まれた刺客と噂されている。
    　https://piyomaru1082.com/hiedahisasi-fujitv-takeover/

    　ちなみに、電通の旧社屋社標も、イスラエルを意味する五芒星であり、新社屋の床には、奇っ怪な目玉マークのタイルが敷き詰められていた。
    　http://blog-imgs-91.fc2.com/s/k/m/skmsz/Mason-7.gif
    　https://1.bp.blogspot.com/--wQOx3enQvM/UMSrQIdGTII/AAAAAAAAErc/zGCL4ZgRmfQ/s1600/dentsu-pentagram.gif
    　電通は目玉の勢力であり、ディープステートの一角である。森永卓郎をTV界、メディア界（テレ朝コメンテータ）から追放してきた勢力もまた、彼らだといわれている。
    　今は朝日新聞・毎日新聞も文句のない目玉の勢力圏というしかない。

    　横道に逸れたが、森永卓郎に戻る。
    　森永の死は、私の人生でも他に見たこともないほどの、言論人、文化人としての壮絶な戦死といえるだろう。以下は9日前の大竹ゴールデンラジオの内容だが、森永卓郎思想の総決算といえそうな本質的問題提起がある。

    　「黒字なのにリストラ/なぜ日本は労働者の賃金が上がらないのか」2025年1月20日(月)大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎
    　https://www.youtube.com/watch?v=qNX2mK7Glmc

    　今日は、「黒字なのにリストラ」という話をします。
    　東京商工リサーチが調べたところ、早期退職、希望退職の募集が、前年比で3倍に増えている。報道によれば、資生堂・ソニーグループ・ワコール・共和・富士通、もう一流企業がずらりと並んでいる。
    　これは、何が起こっているのか？
    　
    　二つ特徴があって、一つは、今まで早期・希望退職のターゲットは中高年だった。ところが、今回は20歳代も含まれていて、若い人も首を切られるようになった。
    　しかも、直近の決算で、上の一流企業の6割が黒字だった。

    　黒字なのにリストラする背景に何があるのか？
    　人事院が、五六年に一度、民間企業における役員報酬調査をやってて、大企業の社長の平均年収が、なんと1億円近くになっていた。
    　しかも、この6年間で、18％も増えている。2割くらい上がっている。

    　一方で、サラリーマンはどうなっているのか？
    　6年間で、3．3％しか上がっていない。つまり、社長は、社員の6倍も給与を上げている。
    　役員報酬の急増は、小泉内閣から始まっている。どうやったら、役員が自分の給与を上げられるか？　
    　これは方法が二つあって、一つは、従業員の給与を抑え込む。上げないことで会社の利益が増える。これで「業績連動給与」を上げることができる。

    　さらに、そこで出てきた利益を何かに投資するのではなく、「内部留保」という形で会社に積み上げる。これで会社がキャッシュリッチになって株価が上がる。
    　もう一つの役員報酬の源泉である、「ストックオプション」などの「株価連動給与」も増える。

    　こういう構造になっていると、役員たちは「勝ち組」になるが、世間からはたくさんの非難が出る。
    　「内部留保ばかり貯め込んで、なんで給与を上げないのか？」
    　上げない理由は明らかだ。自分たちの給与を上げるためである。
    　これは、日本経済がアメリカ型に移行していることを意味する。（アマ註＝竹中平蔵が持ち込んだ、「新自由主義社会」がやってきたということだ）

    　私（森永）が社会に出た頃は、上場企業の社長でも2000〜3000万円程度だった。
    　それが、今、億になりそうという状態。私が言いたいのは、「そんなにお金をもらって、どうしたいのか？」
    　昔は、社長と従業員は「仲間」だった。従業員を虐めてまで自分の給与を上げようとする社長など、ほとんどいなかった。

    　今は会社のなかにも分断が起きている。
    　株主は、（内部留保増大）に大賛成だ。企業利益が上がれば、自分たちへの配当金が増すからだ。
    　私は株主にも言いたい。「あんたたちは、会社を応援するために株を買っているのではないのか？」　

    　でも違う。最近の株主、投資家の話を聞いていると、株購入は、単に金儲けの手段にすぎない。会社の未来など誰も考えない。
    　少しでも業績が悪化したなら、さっさと株を売り飛ばして次に行く。
    　でも、そうじゃないんだ。

    　リストラなんてしてたなら、会社は先細ってゆくのではないか？　（大竹）
    　その通り。アメリカの調査で、若い人までリストラしてゆくと、会社はどんどん力を失ってゆく。短期的には目先の利益が増えても、長期的には利益が減ってゆく。

    　私は、前の会社で、社長のでかい机は無意味だ。我々には仕事のために大きな机が必要なのだから取り替えて欲しいと言ったら、社長の逆鱗に触れた。
    　*****************************************************
    　文字起こし引用以上

    　私（アマ）が、戦後、日本の資本家経営者が、労働者の待遇をおろそかにして、自分のことしか考えない体制に移行していった理由について、最悪の転換点は、たぶん中曽根康弘や竹中平蔵が導入した「新自由主義思想」にあると考えている。
    　新自由主義はユダヤ人のハイエクやフリードマンが広めた思想で、元を正せばアルゴアの実父であるユダヤ人、アーマンドハマー（米共産党創始者）の弟子であるネオコンから始まったものだ。

    　それは、世界のすべての価値を、市場原理によって秩序化し、金にならないものは捨てるという強烈な弱肉強食の思想である。
    　これは、人の歴史や愛に価値を認めない。金儲けだけに価値を認めるという思想だ。
    　だから、地方社会も伝統も、金の前に排除されてゆき、地方の生活を廃止し、都市部でのスーパーシティに収容するという発想になっていて。立憲、米山隆一の思想でもある。自民党や維新の議員は全員、新自由主義に洗脳されきっている。

    　だから、日本社会、大企業は、ことごとく、内部留保を増やすことで、役員と株主報酬を増やすことに血道を上げ、労働者の企業に対する愛情に価値を認めなくなった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6135216.html
    　森永卓郎が指摘するように、労働者を大切にしない、首を切って自分の報酬を上げることにしか興味のない経営者ばかりになれば、すべての産業がその存立基盤を失って崩壊してゆく運命なのである。
    　すべての新自由主義国家、とりわけアメリカで、それが起きている。

    　日本経済の場合、太平洋戦争で400万人の人々が残酷に殺された。この悲しみを生き残った大半の日本国民が共有したことで、そんな悲劇の起こらない安定した社会を目指したのだ。
    　日本には鎌倉仏教の聖たちが、日本中を歩き回って広げた「因果応報」思想が隅々にまで定着していた。
    　この思想が、企業の「三方よし」や底辺の生活者を大切にする思想に結びついた。

    　戦後、人々は敵対的ではなく、「みんなが幸せになる」ことを目指した。
    　ところが、社会に貧富の格差、序列が生じると、妬みや見下しなどの感情から、人々は仲間ではなく敵に変わっていった。
    　ついには、竹中平蔵が新自由主義を広め、「金を儲けることだけが人生の価値」であると考える人が増え、「今だけ、金だけ、自分だけ」の唯物思想に洗脳されていった。

    　こうなると、社会も国家も終わりを迎えることしかできない。韓国や中国のように地獄社会が待っている。
    　私は、若者たちはダーチャの共有を通じて、共同体生活に向かうことでしか救われないと、繰り返し書いてきた。
    　


    　昨年から、にわかに浮上した上関町の「中間貯蔵施設」。
    　これは再処理前の使用済み核燃料の一時保管施設というタテマエだが、実際には、青森県に建設されて失敗を続けている六カ所村再処理工場の稼働が、ほぼ絶望的なため、多くの識者が「最終貯蔵施設」と考えている。

    　【中国電力】山口・上関町に使用済み核燃料“中間貯蔵施設”建設提案へ　2024年1月
    　 https://www.youtube.com/watch?v=ZW7LKRD5QAk

    　どうして六カ所村再処理工場が、1993年に着工し、1997年完成予定だったものが、28年後の2025年現在、27回の完成延期を経て、現在もなお通常稼働には、ほど遠い未完状態になっているのか？
    　これまで投じられた血税は、20兆円を大きく超えるといわれる。

    　稼働しなくとも、年間1100億円の維持費が必要になり、高速増殖炉もんじゅと並ぶ、日本の核開発の超巨額の「負の遺産」となっている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4

    　再処理工場　動かなくても年１１００億円　維持費　「もんじゅ」の５倍強　核燃料サイクル事業　東京新聞　2012年5月14日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/236495

    　そして、私がGDFREAK（統計データ）から抽出した、2014年の周辺自治体の健康被害は凄まじいものになっていた。わずか数ヶ月の試験稼働で、恐ろしい結果を招いている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828328.html
    　もし、これで本格稼働したなら、青森県周辺の住民は全滅するのではないかと疑うほどだ……。

    　現在のところ、再処理工場が稼働に成功しない最大の理由は、使用済み核燃料を溶液で溶解して、化学的にプルトニウムXを取り出す工程で、MOX燃料中に白金族が大量に生成されていて、これが硝酸や王水にさえ溶けないため、どうやっても液体化処理できないという問題である。

    　王水や塩化処理した塩酸で溶解する手段もあるのだが、容器の耐久性が問題で、純銀容器を用いても、すぐにピンホールが開いて、使用済み核燃料が環境に漏れ出すという問題が解決できないため、通常稼働ができないと考えられている。

    　またプルトニウムX中には、核反応にひどく敏感なプルトニウム240が含まれプルトニウム239との分離が困難で、臨界を制御することが非常に困難な技術であることも未解決問題になっている。
    　（「キシュティムの悲劇」も使用済核燃料保管タンクで、Pu240が濃縮され、臨界を引き起こした可能性が指摘されている）
    　https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?exposure=20121220175902125_ja

    　これらの問題は、日本が再処理を委託している欧州のラアーグやシースケール再処理工場では解決できているのか？　という確度の高い情報も存在しない。もしかしたら、欧州再処理工場でも、本当には解決できず、環境汚染を引き起こしている疑いもある。
    　まして、ロシアや中国（蘭州）の再処理工場の技術には強い疑いが向けられている。

    　つまり、再処理工場というのは、人類の手に余る技術であって、使用済み核燃料は、80年前の核開発当初から「トイレなき核開発」であって、人類は一度も、まともな安全処理に成功していない。
    　人類の核開発は、人類の未来を暗黒に覆うほどの欠陥技術でありながら、一度も克服に成功していない。世界中で、「安全な再処理」に成功しておらず、「未来における科学技術の発展と問題解決」に見通しもないまま勝手に期待し、見切り発車した「ブレーキのない列車」　「トイレなきマンション」を動かしているようなものだ。

    　したがって、日本の核開発も、使用済み核燃料が安全に処分された実績はゼロのままである。
    　54基の原子炉で、半世紀を超える稼働のなかで発生した数万トンに及ぶ使用済み核燃料は、最終処理が不可能な状態で、行き先がないため、各原発のプールで保管するしかない状態で、どこの原発も、使用済み核燃料保管プールが容量満杯寸前であり、これを放置すれば、臨界事故の危険性も出てくる。これも原発の再稼働を阻む要因になっている。

    　そこで、どうしても柏崎原発を再稼働したい東京電力は、満杯に近い柏崎原発の使用済み核燃料をどうしても移動させなければならなくなり、六カ所村に「中間貯蔵施設」という名前の、事実上の「最終処分場」を建設し、使用済み核燃料を移動させた。
    　
    　 青森県むつ市、使用済み核燃料中間貯蔵施設とは　2024年09月26日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6165164.html

    　冒頭の記事は、山口県上関町に二つ目の「中間貯蔵施設」を作る計画を発表したもので、2024年年末には、地盤調査を終えて本格的導入に動き出している。
    　 https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/580409

    　中国電力が、上関町に中間貯蔵施設を建設したい理由は、関西電力の原発群の保管プールが、どこも満杯になり、また日本で三番目に古い島根原発が年末に再稼働し、使用済み核燃料の保管プールが満杯になっていて、大至急、移転させなければならない事情があるからだろう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

    　もちろん、上関「中間貯蔵施設」も、六カ所村再処理工場の稼働が不可能な現在、事実上の「最終処分場」となるので、それにふさわしい大規模な施設になっている。

    kamiseki01








    　
    　上の、周防大島に隣接したアウトラインが上関町だが、すぐ南に世界最大級の中央構造線（日本列島断層）が走っていて、真上に伊方原発が可動している。
    　だから、この施設は、たぶん、西日本全域の使用済み核燃料の最終処分場になることが確定している。
    　また、阿蘇山巨大噴火で火砕流に襲われたり、巨大地震の震源地になる可能性が十分にあって、施設の安全性は、まるで福島第一原発なみというしかない。

    　阿蘇山の歴史的噴火では、9万年前の巨大噴火のとき、阿蘇山の火砕流が周防灘を渡って秋芳洞にまで達したことが確認されている。
    　また7300年前の鬼海カルデラ大噴火では、火砕流と火山灰が西日本の縄文文化を全滅させた。

    　使用済み核燃料は、ウラン235燃料で50年間、プルトニウム239燃料で500年の強制冷却期間が必要である。冷却が途絶えると、中身の恐ろしい放射能（セシウムやマイナーアクチノイド）が環境に飛び出してくる。
    　その後、100度以下になった核燃料キャスクを「地層処分」と称して、地下深いトンネルに収容し、100万年を超える隔離保管によって、やっと危険性が消えるのだ。

    　だが、500年も安定した政権など人類史に存在しない。もしも政権が変わって中国のような独裁政権になれば、安全性など考慮の対象外になるだろう。
    　500年間に、火砕流に襲われたり、巨大地震で施設が破壊され冷却が途絶える可能性がかなり大きな確率で存在している。
    　それが分かっていても、フクイチ事故のように、恐ろしいリスクを見てみないふりをするしかないのが、資本主義の産業というものだ。人類滅亡リスクよりも株価が大切なのだ。

    　人類は、「核開発」という「ブレーキのない列車」に乗り込んでしまった。
    　それは時速300Kmで走る新幹線が、巨大事故を起こす乗客のリスクに匹敵している。
    　全人類と全生物が、勝手に「ありもしない未来の科学技術」に期待して、見切り発車した列車に乗り込んでいる現実を理解すべきだ。

    　原発の厄介な排泄物　長周新聞　2025年1月26日
    　https://www.chosyu-journal.jp/column/33612

    　なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？
    　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。

    　大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。
    　これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である。

    　使用済み核燃料の最終処分までをうたった「核燃料サイクル」が実質的に破綻しているもとで、全国の原発は何十年と吐き出し続けた使用済み核燃料の持っていき場がなく、実は原発屋内のプールに大量に溜め込んで冷却し続けていたというのは、福島第1原発の爆発事故後にみなが周知することとなった。

    　もともと「トイレなきマンション」ともいわれてきた原発であるが、その厄介な排泄物の最終処分の方策もないまま、ただただ稼働させて、ゴミである使用済み核燃料は貯まり続ける一方だったからである。
    　これがスットン便所ならバキュームカーで回収もしてもらえるが、使用済み核燃料とは強烈な放射性物質を放ち、保管期間は数万年ともいわれるきわめて危険な代物であり、それこそ最終処分の方法など確立されていないのである。

    　「核燃料サイクル」の肝となる青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は30年近くたっても完成する見込みなどなく、1年ごとに完成を延期する「やるやる」詐欺みたいなことをくり返している。
    　それは国際社会に向かって、「核燃料サイクルを実現するつもりなのです」とアピールしているだけで表向きのポーズにすぎず、実際には技術的にも完成する目処などない――。

    　だから「中間貯蔵施設」みたいなものを青森県むつ市に作り（東電と原電）、ひとまず原発施設内のプールからかわして、50年間の時間稼ぎをしようというにすぎない。数万年の保管が必要なのに、50年以後にどうするかなど答えは何もないのだ。

    　福井県に原発銀座を抱える関西電力もまた、それぞれの原発施設内で保管できる容量が軒並み80％超えとなり、それなのに再稼働したものだからさらに使用済み核燃料が増え続け、「あと○年で限界！」などといっている。
    　そして、そんな関西電力に媚びを売るように中電が飛び出してきて、排泄補助みたいな立ち居振る舞いをしていることについては、田舎電力の悲哀すら感じさせるものがある。

    　「漏れる！　限界！」と関西電力が叫んでいるのに対して、一般の山口県民からすると「知らんがな」であるが、単純な話が、そんなに限界で漏れそうで困っているなら、まず第一に原発再稼働などしなければいいし、即刻原子炉を停止させればいいだけなのである。

    　使用済み核燃料を生み出し続ける行為をやめることなく、一方で「大変だ！」などと騒ぐのは本末転倒であり、ちょっと頭がおかしいのではないか？　と思うのである。しかも、オマエとこの原発の排泄物をなぜわたしたちの郷土に持ち込むのか？　である。まったくもって失礼な話であり、このような案件を下請企業みたく中電が進めていることへの違和感たるやない。

    　目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。
    　あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である。このような施設を山口県に、上関町に受け入れ、数万年先まで保管がしいられる可能性もあることについて、県知事選や国政選挙、あるいは周辺自治体の各種選挙において重大な争点として問わなければならない。
    ********************************************************
    　引用以上　痛快に分析してくれているので、余計な注釈はしない。　

    　今朝、コメントを読んでいて、とてつもなく恐ろしい情報が書かれていたので、今回は、それを書くことにした。
    　私は知らなかったのだ。トランプの不法移民追放の先に、アメリカインディアンの追放があり、さらにその先には「黒人追放」まであるかもしれないことを。
    　白人優越主義のトランプは、アメリカという国を18世紀西欧移住者の子孫だけで独占しようとしている。

    　以下（青さんの）コメントより

    　トランプが狂っていると思う理由としてこうした政策が挙げられる。
    　アメリカ先住民（インディアンとも呼ばれる人々）こそが、”全てのアメリカ人の中で最も正真正銘の本質的アメリカ人”である。
    　白人であるトランプは「お前こそヨーロッパへ帰れ」と、先住民側から言われてもしかたがない存在なのだ。

    　「先住民を移民取締局に逮捕勾留」って。。もう狂っているとしか思えない。

    　＜町山智浩@TomoMachi
    　トランプの命令による移民の一斉検挙で、都市部に住む先住民ナヴァホ族数名が逮捕された。彼らは先住民血統証明書（CIB）と州発行の身分証明書を提示したが、ICE（移民取締局）職員はこれらをアメリカ市民の証明として認めなかった。

    　アメリカ先住民ナヴァホ族の人々がICE（移民関税取締局）に逮捕拘留されていることがわかった。国籍取得の出生地主義を否定しているトランプ大統領は、先住民を米国民に含めることに疑念を示していた。
    　しかし先住民をどこに国外退去させるのだろう。
    　https://azmirror.com/2025/01/24/reports-of-navajo-people-being-detained-in-immigration-sweeps-sparks-concern-from-tribal-leaders/
    　＞01月26日 17:26

    　前のコメントの続き情報です。
    　こんなことを言っていたんですね。先住民を追い出したいんでしょうか？
    　＜RCJ@rcj_united
    　トランプ政権、アメリカ原住民はアメリカ国民ではないと主張
    https://www.yahoo.com/news/excluding-indians-trump-admin-questions-164312466.html?guce_referrer=aHR0cDovL20uZmFjZWJvb2suY29tLw&guce_referrer_sig=AQAAAMnTktSdkyJlWvmriY3zW769roASFMRcknCrtjWwnyTJRS1OLd3WJE5zNWDvrnCSf7VFdNK9Ddf82eLjSF3lsE7Z3AD6e1HKuPWpMRZFAScFd-6JIk-ClwGntpOqe612-MJgA6wopVTWydJXpQql2GBkoBMKAfKI7nwz5627t9Q4&_guc_consent_skip=1737880456 ＞

    　（グーグル翻訳）　「インディアンを排除」：トランプ政権、法廷でネイティブアメリカンの出生による市民権に疑問　ラッセル・ペイン2025年1月24日

    　トランプ政権は、出生地主義的市民権を停止する命令を擁護する論拠として、アメリカ先住民を出生地主義的市民権から除外した19世紀の法律に言及し、憲法修正第14条の下で米国で生まれた先住民の市民権に疑問を呈した。

    　ワシントンで出されたトランプ大統領の出生地主義市民権に関する大統領令に関する訴訟で、司法省の弁護士らは「米国で出生または帰化し、米国の司法管轄権に服するすべての人は、米国および居住する州の市民である」と規定する合衆国憲法修正第14条を引用し、「その司法管轄権に服する」という文言を論拠の一つにしている。

    　「この条項の明確な文言によれば、米国で生まれただけでは市民権を得ることはできない。また、その人物は米国の『管轄権に服する』必要がある」と申請書には記されている。
    　課税されないインディアンを除き、米国で生まれ、いかなる外国勢力にも従属していないすべての人物は、米国市民であると宣言される」という条項を具体的に引用している。

    　トランプ政権は、さらに、修正第14条の「その管轄権に従う」という文言は、「この法律で除外されたのと同じ個人、つまり『外国の権力に服従する』人々や『課税されないインディアン』を除外する」と理解するのが最善であると主張している。

    　司法省の弁護士らは、議論の後半で、アメリカ先住民が出生地主義の市民権を得る権利があるかどうかという問題に戻り、最高裁判所の エルク対ウィルキンス事件を引用している。この事件で裁判所は、「インディアン部族のメンバーは部族に対して『直接の忠誠』を負っているため、米国の『管轄権に服する』ことはなく、憲法上市民権を得る権利はない」と判決を下した。

    　「米国と不法移民や一時滞在者の子どもたちとのつながりは、インディアン部族のメンバーとのつながりよりも弱い。後者のつながりが出生地主義の市民権を得るのに不十分だとすれば、前者は間違いなく不十分だ」とトランプ政権は主張した。

    　＜烏丸百九@差別反対Vtuber🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇵🇸|||🇹🇼🇺🇦　@crowclaw_109
    　流石にビックリしている人が多いけど、トランプは昔からこういう奴です。2011年にオバマに対して「実際はハワイではなくアフリカ（ケニア）生まれで大統領の資格はない」とトランプは言い切った。オバマはやむなく自分の出生証明書を国民に公開しなければならなかった。蓮舫叩きしてたネトウヨと同じ。＞

    　＜新美貴@jgflry42598
    　アメリカ原住民以外は移民なのに力で征服しながら追い出そうとするなんて…古い諺に「庇を貸して母屋を取られる」というのがあるが暴力で取り上げた分、余計にたちが悪い！今後トランプ嫌いでカナダに逃げた人達の事も心配になってくる＞
    ************************************************************
    　引用以上

    　このコメントの示す中身は、全然知らなかった。「課税されていないアメリカ先住民」は、米国に忠誠を誓っていないので、アメリカ国民ではないと結論づけている。
    　北米大陸に7000年以上前に移住してきた先住民インディアンたちは、米国民ではないと決めつけているように見える。
    　彼らに「出て行け！」と言うのだが、どこに行けといいたいのか？
    　「米国民」は白人優越主義者トランプのメガネにかなった人たちだけであるようだ。

    　なお、「中南米不法移民」とやらを大量逮捕して、コロンビアに送り返したのだが、コロンビア政府が着陸受け入れを拒否したところ、トランプは25％の関税を課すとした。1月27日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/819953

    　トランプが、不法移民の例として挙げたのが、たとえば、韓国のアメリカ出産ツアーだ。これを「出生地主義否定」の論拠としても挙げている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E7%94%A3%E6%97%85%E8%A1%8C

    　これも元を正せば、ベトナム戦争の際に、アメリカ兵の損失を恐れて、1970年頃、韓国に代理戦争を依頼し、その報酬として、米国市民権を与えたことから始まっている。
    　現在100万人近い韓国人がLAリトルコリアに居住していて、韓国人のための医療インフラも整備され、容易に無保険出産も可能になっていることが出産ツアーの理由になっている。

    　トランプの白人至上主義論理の先には、「米国内で生まれた黒人も、米国民ではない」という論理に飛躍する可能性がある。
    　トランプが選挙運動で要領よく黒人や先住民を利用していたことが知られているが、結局、票が欲しいだけで、もう彼らの票を二度と必要としないトランプは、白人優越主義をむき出しにして、自分に投票してくれた彼らの追放を始めた。
    　トランプは、非常に露骨な人種差別主義者だったのだ。

    　 トランプ氏の勝利後、黒人の携帯に「奴隷」など差別テキスト…高校でも黒人生徒に侮辱的な言葉　2024/11/15
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20241115-OYT1T50149/

    　トランプ大統領はどんな差別発言をしてきたのか。70年代からこれまでの言動を振り返ってみた　アメリカ大統領選を間近に控え、トランプ大統領の過去の差別発言をまとめました
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-racism-history_jp_5f9f53f8c5b616c2f31603d0

    　暴力から逃れてきた移民を「犯罪者」扱いし、差別に抗議する黒人を「つまみ出せ」と煽る。第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、人種差別や弱い立場にいる人たちへの攻撃を続けてきた。
    　しかしトランプ氏の差別は、大統領になって始まったことではない。不動産王と呼ばれた時代も、その言動が物議を醸してきた。

    　トランプ氏の不動産会社「トランプ・マネジメント・コーポレーション」は1973年、黒人の顧客に白人と異なる賃貸条件を提示したり、空室はないと虚偽の説明をしたりしたことで司法省に訴えられた。
    　当時トランプ氏は同社の代表で、この提訴を「馬鹿げている」と主張し、逆に司法省を名誉毀損で訴えた。
    　結局、同社は過ちを認めないまま示談し今後は差別をしないと約束した。しかし3年後に再び、黒人顧客への差別で司法省から訴えられた。

    　非白人のティーンエイジャーに極刑を求めた
    　1989年、ニューヨークのセントラルパークをジョギング中だった女性が殴打されてレイプされる事件が発生し、14〜16歳の5人の非白人男性（黒人4人とラテン系アメリカ人1人）が逮捕された。
    　容疑者らが逮捕された直後に、トランプ氏は犯罪者を厳罰に処するべきだと主張する全面広告を4つの地元新聞に掲載。

    　「私は強奪者や殺人者を嫌悪する。彼らは苦しむべきだ。殺人を犯した時は処刑されるべきだ」「私は殺人者を憎みたい。これからも憎み続けたい。精神分析や彼らへの理解など必要ない。必要なのは処罰だ」と、強い言葉でニューヨーク州の死刑再開と警察権力拡大を求めた。

    　しかし2002年、DNA鑑定で5人の若者が犯人ではなかったことが明らかになった。後に「セントラル・パーク・ファイブ」と呼ばれるようになった5人は、警察に自白を強要されて、不当な有罪判決を受けていた。
    　しかし5人の無罪が確定した後も、トランプ氏は謝罪せず「彼らは有罪だと認めている」など、5人の男性が有罪だとほのめかすコメントを続けている。

    　黒人従業員の差別
    　トランプ氏は、ニュージャージー州アトランティックシティにあるトランプ・プラザ・ホテルとカジノの従業員から何度も差別行為を批判されてきた。
    　1991年、同ホテルとカジノは顧客の求めに応じて 黒人や女性のカードディーラーをカジノテーブルにつかせなかったことで20万ドルの罰金を科された。

    　また、ホテルとカジノの元最高経営者だったジョン・オドネル氏は1991年に出版した回顧録で、トランプ氏が黒人の従業員について「あの男は怠け者だ。そしてそれはおそらく、奴のせいじゃないだろう。
    　黒人は生まれつき怠け者なんだ。本当だよ。俺はそう信じている。彼らが自分で変えられることじゃないんだ」と発言したと伝えている。

    　オバマ前大統領は、アメリカ生まれではないと主張
    　トランプ氏は、ハワイ出身の前大統領バラク・オバマ氏の出生地を疑い、「アメリカで生まれていないため大統領になる資格はない」と根も葉もない主張をし続けた。
    　2011年にはテレビ番組で「ハワイに人を送って、オバマ氏が実際にハワイで生まれたかどうかを調べさせたところ、信じられないようなものを見つけた」と発言している。

    　「バーセリズム」と呼ばれるこの差別主張に、オバマ氏は出生証明書を公開することで反撃し、主張が間違っていることを証明した。
    　しかしトランプ氏はその後も、「オバマ氏はケニアで生まれたと本に書いている」「出生証明書は怪しい」など、根拠の無い主張をしている。

    　移民や難民を「犯罪者やレイピスト」と批判
    　2015年6月に大統領選に立候補を表明した際、トランプ氏は入国書類を持たずにメキシコとの国境を超える移民や難民を「犯罪者やレイピストだ」と侮辱した。
    　「メキシコは、最も優れた人は送ってこない。彼らが送り込んでくるのは問題だらけの人間で、その問題を我々の国に持ち込んでくる。ドラッグを持ち込み、犯罪を持ち込む。そして彼らはレイピストだ」とトランプ氏は述べ、メキシコとの国境に壁を作ると宣言した。

    　ホームレス男性を殴打した自身の支持者を「情熱にあふれている」と擁護
    　2015年8月、ホームレスの男性の顔に放尿し、殴打したトランプ支持者の兄弟が、ボストンで逮捕された。
    　殴打されたのはラテン系アメリカ人の男性で、逮捕された兄弟は暴力を加えた理由を「ドナルド・トランプは正しい。これらの不法入国者は国外追放するべきだ」と述べて、トランプ氏の影響があったことを明らかにした。

    　トランプ氏はこの行為について「残念だ」と述べたものの、「私を支持する人たちはとても情熱的だ。彼らはこの国を愛していて、この国がもう一度素晴らしい国になって欲しいと願っている。彼らは情熱的だ」と答えて、容疑者らを擁護した。

    　抗議する黒人が殴打されるのを容認「つまみ出せ」
    　2015年11月にアラバマ州で開かれた大統領選挙集会では、トランプ氏の差別に抗議する人にトランプ支持者が暴力をふるった。
    　「ブラック・ライブス・マター（黒人の命は大切だ）」と叫んだ黒人の男性を、トランプ支持者が攻撃。それを見たトランプ氏が「奴をつまみ出せ」と叫んだ。

    　トランプは、前回在任時にも、ネイティブ先住民の保護区域を8割以上削減し、そこで鉱物開発を行う権利を米国企業に売り渡した。

    　インディアン居住の環境保護区域を大幅縮小　トランプ氏が大統領令に署名　2017/12/5
    　https://www.sankei.com/article/20171205-PF24QXU2E5M2LJXP473P2CO4OU/

    　ベアーズアーズ国定公園の面積は、5260平方キロ、（愛知県は5154平方キロ）
    　ここがインディアン保護区で、企業による開発が禁止されてきたが、トランプは8割の保護指定を解除して、米国企業に自由に森林伐採や鉱物（ウランや石炭）の開発を許可した。
    　これで、地元先住民の生活環境は一気に悪化した。

    https://www.patagonia.jp/stories/five-reasons-bears-ears-needs-to-be-protected-as-a-national-monument/story-30419.html

    また、2017年、非常に規模の大きな原生林自然破壊を伴う「ダコタパイプライン」建設がオバマ政権によって止められていたものが、トランプによって再開された。
    　トランプ氏の大統領令で、先住民のダコタ・アクセス・パイプラインをめぐる闘いの幕、再び上がる

    「アメリカよ、目を覚まして。アメリカを縦断するパイプラインが、建設されようとしている」Alexander C. Kaufman, Hayley Miller— The Huffington Post　2017年02月03日
    　 https://www.huffingtonpost.jp/2017/02/01/trump-dapl_n_14564420.html

    　https://www.patagonia.jp/stories/five-reasons-bears-ears-needs-to-be-protected-as-a-national-monument/story-30419.html

    　トランプ新政権は、前回政権よりも、はるかに自分が米国民の強い支持を受けていると自信を持っている。
    　これまで隠してきた人種差別価値観を露骨に前面に出して、民主党の支持基盤ともなっている中南米移民を追放し、米大陸先住民を追放し、黒人を追放し、西欧系移民による独裁国家を作ろうとしているようだ。

    　民主主義など、トランプの辞書には存在しない。自然保護という価値観も存在しない。
    　ただ産業の利権だけを保護し、先住民の古い権利を陵辱し剥奪し、アメリカの保護すべき大自然を完全に破壊しはじめた。
    　トランプは、習近平やプーチンの独裁に憧れ、彼らと共に、地球社会を支配する独裁的世界会議を産み出そうとしている。

    　アメリカの民主主義は、トランプによって終わったのだろうか？
    　多様性や住民の民主的権利は、トランプ新自由主義、産業優先主義のために完全破壊されてゆく。金だけがすべての価値観に、アメリカは埋没しようとしている。

    　トランプはアメリカ政府の資金によって、火星に宇宙飛行士を送り込むビジョンを発表した。これは、もちろんトランプを支えているイーロン・マスクの意向に従ったものだ。
    　
    トランプ氏 「火星に星条旗を立てる」マスク氏の意向を反映!? 就任演説で宇宙飛行士を送り込む構想表明　1/21
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd0b77c866d14bf81be1119b98755ed4b4b1c4

    　地球の属性である人類を火星に移住させるというのがマスクの構想だが、もちろん成功の確率は0％だ。トランプは、太陽風をまるで理解していないからだ。
    　地球の大気が、人類の生存環境を守っていることを何一つ理解していないから、太陽風の恐怖も理解していない。

    　人類は、地球の自然に依存する以外、生き延びる方法はない。自然を大切にし、放射能のような毒物を排除して、「持続再生可能な未来」を作り出す以外には生き延びることができないのだ。
    　これを理解できず、産業のためなら、どんな自然破壊も当然と考え、先住民を「アメリカ人ではない」と排除をはじめたトランプ政権に未来はあるのか？

    　黒人に対する迫害も加速し、福音派の極右勢力がのさばる社会に急激に変化してゆく。
    　そこには、民主主義も人権も、利他主義も、未来を生み出す、あらゆるエネルギーが存在しないのだ。

    　 放射能汚染された食品がフリマサイトで「野放し」…突き止めた阿部浩美さん　体が不自由になっても測定を続ける　東京新聞　2025年1月26日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/381815

    　3年前に脳出血で倒れ、手脚にマヒが残る。不自由な体を押して、福島市の阿部浩美さん（54）は、市民測定室NPO法人みんなのデータサイト福島ラボに通い続ける。東京電力福島第1原発事故後の食品の放射能汚染を調べ、情報発信するために。父の死にも直面し、折れかけた心と体を「事故影響の実態を明らかにし、警鐘を鳴らしたい」との思いが支えている。（大野孝志）

    　◆100件中28件で食品基準値を超える放射性セシウムを検出
    　障害者手帳には左手脚の「機能全廃」。自宅から市内にあるラボまでは電車で通う。駅からラボまでは、つえを突いて坂道を上り下りしながら20分ほどの道のり。ラボではパソコンを右手だけで操作し、測定値をまとめる。検体を詰める容器の開閉などできないことはスタッフが手伝う。

    　昨秋は3年ぶりに、フリーマーケットサイトに出品されていた野生のキノコを購入して測った。100件中28件で食品基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した。「国の抜き打ち検査の頻度を上げる必要がある」

    　◆ラボに1人きりの中、倒れて1日半
    　2022年1月4日、ラボ前の雪かきをしようと出勤した。正月休みで他に誰もいない。雪かきの後、ラボで1人、パソコンでメールをチェックしていた。
    　猛烈に眠い。午後4時すぎ、帰ろうと立ち上がると、バランスを崩してあおむけに倒れた。体に力が入らず、起き上がれない。誰かに知らせたくても、机上のスマートフォンに手が届かない。「どうしたんだ」。天井を見つめ、そう思った後の記憶がない。

    　1日半後、出勤したスタッフに発見され、救急車で運ばれた。入院3日後に、自分が病院にいると気付いた。脳の右被殻出血だった。「車いす生活か」。リハビリを含め、5月下旬まで入院。入れ替わるように、がんを患っていた父が入院し、7月に亡くなった。「勘弁してくれ」

    　◆「気になるなら帰ったら？」の言葉に帰郷を決意
    　福島の高校を卒業し東京の専門学校を出て、アニメを作っていた。有名作品にもかかわり、徹夜は当たり前の生活を東京で約20年。過労でうつ状態が1年続き、服薬もしていた。直後に起きた原発事故。その深刻さと、放射能汚染を明らかにしようとする人々を非難するような知人の態度に、また心が悲鳴を上げた。

    　「気になるなら帰ったら？」という専門学校の同級生の言葉で帰郷した。劣悪な労働環境のアニメ業界に「もう戻れない」と感じた。原発事故で「アニメどころじゃない」とも思った。
    　2011年夏、福島市内で聴いた原発事故関連の講演会で、会の世話人だった中学の同級生から「市民で運営する放射能測定所の専従者を探している」と言われた。「オレ、やる」と手を挙げ、認定NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」で10年余り測定活動の中心を担った。

    　◆「危険性を、広く知らせなくては」
    　だが、脳出血で倒れた後は気がめいり、ラボに顔を出しても何も手に付かない日が続いた。法人の活動も止まり、自分から切り出して解散した。「みんなのデータサイト」に測定器や建物を移籍、ラボは同じ場所で存続した。活力が出てきたのは、この1年。「1人で移動できるようになったのが大きい」と話す。

    　体が不自由になっても測定を続けるのは「放射能汚染の実態を明らかにしたいから」。フリマサイトで野生キノコを売っていた山形市内の出品者は、基準値超のセシウムが検出されて保健所から採取地の問い合わせを受けても、応じないまま大量に売り続けていた。「野放し状態だ。規制が甘いのではないかという疑問も強い。汚染された物を食べれば内部被ばくにつながるという危険性を、広く知らせなくてはいけない」
    **********************************************************
    　引用以上

    野生キノコのセシウム汚染の実態調査　２０２３年秋　福島県飯舘村　東京新聞
    　https://www.youtube.com/watch?v=5J1tioBBOX0

    　野生キノコのセシウム汚染の実態調査　2024年秋　福島県飯舘村
    　https://www.youtube.com/watch?v=sttX-GkNkPc

    　ほとんどの日本人が、2011年3月の福島第一原発事故から丸14年間を経て、放射能問題は、ほとんど解決していると勘違いしている。
    　理由は、メディアが一切報道しないからで、限られた東京新聞などの一部メディアだけが、上のYouTubeコンテンツなどで実態を伝えている。

    　その東京新聞も、昨年末で原発事故報道セクションが消えてしまった。
    　おそらく東京新聞に、原発広告の85％を支配する電通が、広告配信を通じて報道させないよう、強烈な圧力をかけているにちがいない。

    　大多数の日本国民が、完全に間違った知識を教え込まれて、「フクイチ事故は過去のもの」と思い込まされているのだが、実際には全然違う。
    　東京電力が環境に放出した放射能は、70％以上が、そのまま残っている。

    　以下のサイトで、放射能が、事故時からどれだけ減衰したのか知ることができる。
    　https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071

    　代表的な長寿命核種であるセシウム137は、事故時を100％とすると、2025年1月現在、72%が残存している。ストロンチウム90も、ほぼ同じ。1000分の1以下になるには約300年間を要するのである。
    　核燃料（3号機のMOX燃料）のプルトニウム239に至っては、2000年後でも94％残っている。それが、ほぼ消えるには200万年以上を必要とする。
    　「福島が安全になった」と言うのは真っ赤なウソである。原発メルトダウン事故が起きたなら、人類は、永遠にそこに住むことができなくなるのだ。

    　「福島が安全になった」と主張する国や福島県の根拠は、みかけの空間線量が下がって東京あたりと変わらなくなっているからという。
    　確かに、かつて空間線量が100マイクロシーベルト毎時もあった飯舘村で、現在は1マイクロシーベルト以下に落ち着いている。福島市内でも0．2マイクロ以下になっている。東京では、0．1マイクロ程度だ。

    　だが、その本当の理由は、汚染された住宅地の表土を「除染」と称して移動させたり、セシウム137がカリウムと同じ性質を持っているため、土壌を沈降してゼオライト成分などに吸着され、それがガンマ線を遮蔽しているからである。
    　だいたい地表から20センチ程度に沈降しているので、その土壌遮蔽によって空間線量が下がったが、カリウムと同じということは、それを植物が栄養素として吸収することを意味している。

    　カリウムを喜んで吸収する生物といえば、第一に真菌類（キノコ）であり、次に、芋類だ。それは土壌中のセシウムを選択的に吸収している。トマト・馬鈴薯などナス科も吸収量が多い。
    　これら放射能汚染食材を食べると、体内で筋肉や循環器に分布し、病気を引き起こす。
    　スポーツ選手は、筋や腱の断裂事故を起こしたりする。また、心筋梗塞、大動脈解離、脳梗塞など循環器系の病気も激増する。

    相撲界は放射能汚染食材が集まりやすい環境なので、被害が大きかった。たとえば、今場所引退した照ノ富士は、福島県が汚染米を優勝褒賞として1トンを提供したことで、残酷な筋腱障害を引き起こした。
    　汚染のひどかった茨城県の湖沼地帯である牛久市出身の稀勢の里も、地元後援会からの汚染食材の提供のせいか、筋断裂によって引退を余儀なくされた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081386.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081128.html

    　大谷翔平や清宮幸太郎も、放射能汚染の激しかった柏市に近い日ハム宿舎で、筋腱の故障に悩まされた。大リーグでの故障も、日ハム宿舎の食生活と関係しているかもしれない。彼は渡米して汚染食材から離れ、本来の力を取り戻した。
    　
    　本当に怖いのは、放射能汚染地帯に激発する乳癌で、フクイチ事故は、もの凄い数の乳癌を引き起こしているはずだ。
    　おおむね、2011年の被曝から、平均10年の潜伏期間を経て2021年頃にピークを迎えるはずだが、ネット上を探しても、乳癌の年次発生数推移データが出てこない。

    　乳癌学会のデータすら、2015年で止まっている。意図的な情報操作を感じる。
    　以下には、チェルノブイリ事故から10年後に、秋田県などで乳癌が激発したグラフがある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html

    　放射能汚染と乳癌の関係を初めて明らかにしたのは、故アーネスト・スターングラス博士だ。
    　https://dailyrootsfinder.com/nyugan/
    　　
    　上のYouTubeコンテンツ＝東京新聞「こちら原発取材班」の昨年2024年秋の採取データによれば、飯舘村のキノコ（アミタケ・コウタケ）は、測定1分でKgあたり1万ベクレルを超えている。　ほとんどが、長寿命核種であるセシウム137のものだが、驚いたことに、事故から14年後でも、セシウム134のピークまで見えている。
    　セシウム134は、14年後の現在0．9％しかないので、普通の測定では出ない。しかしセシウム137が10000ベクレルKｇだと、90ベクレルも出てくるから見える。

    　Kgあたり10000ベクレルのセシウム137を食べたら何が起きるのか？
    　セシウム137の物理半減期は約30年だが、生物体内での半減期は、10歳で40日、30歳で70日とされている。
    　このコウタケ1Kg=10000ベクレルを食べた場合、実効線量が0．13ミリシーベルトだ。
    　https://cnic.jp/knowledge/2597

    ICRPの許容限度は、年間1ミリシーベルトなので、7.7Kgで年間許容量を突破する。実はICRPは原子力産業を守るための組織なので、信頼のおけるのはECRRの基準だ。
    　ECRR許容量は、ICRP許容量の10分の1なので、実は、わずか1Kgで許容量を突破している。
    　https://www.acsir.org/info.php?ECRR-2010-Q-A-12

    　まあ、秋口にキノコが大量発生して、毎日食べていれば、数日程度でECRR許容量を突破する内部被曝を受けることになる。
    　その先には、10〜40年の潜伏期間を経て発癌が待っている。
    　子供の潜伏期間は半分程度といわれるし、心筋梗塞など循環器障害は、数十日後に発症する可能性がある。

    　だから、冒頭に紹介した放射能汚染地帯のフリーマーケットで、野放しに売られている真菌類（キノコ・酵母）や芋類の食材は、ものすごく危険なものだ。
    　福島県は、放射能汚染があっても一切公表しない姿勢で、測定結果の捏造、安全デマ専門の自治体である。

    　また、「食べて福島を応援する」と主張している人が、どんな目に遭うかといえば、我孫子市に住んでいた大塚アナウンサーの白血病どころの騒ぎではない。
    　
    　めげ猫タマの日記より　「 福島産、食べて応援、あの世行き」　2022年01月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5887973.html
    　
    http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-4968.html

    　放射能の恐ろしさを知りもしないで、原発をヨイショする堀江貴文君には、ぜひとも飯舘村産、コウタケを食べてもらいたいものだ。
    https://www.youtube.com/watch?v=SHWn6A-VXa8

    YouTubeが、頼んでもいないのに勝手に配信するコンテンツの8割は、視聴数誘導だけを目的にした中身のないゴミ、デマにすぎない。
    　どちらかといえば、グーグルの陰謀論排除やワクチン推進の政治姿勢に問題を起こさないコンテンツが明らかに選ばれている。

    　多くのコンテンツが、人の目を惹きつける表題を掲げていても、中身は期待外れで、誰でも知ってる、ありふれたことしかない。幻滅ばかりだ。
    　何年も前の腐ったネタを表題ばかり大袈裟に再編して、中身のない構成で視聴者を呆れさせている。こんなものを視聴するのは、時間の浪費にしかならない。

    　視聴数で金を稼ぎたい気持ちは分かるが、こんなコンテンツばかり出しているYouTuberは、もはや信頼も期待も失ってゆくしかないと思う。そこには欲しい情報がないのだ。
    　これでは、YouTubeの未来は、タテマエ世界だけの中国共産党みたいになってしまう。
    　最初のころは面白かったドワンゴの「ゆっくりシリーズ」も、もう視聴率稼ぎの軽薄さ、中身の薄さが鼻について、見る価値を失ってしまっている。

    　今、私が情報収集用に視聴しているのは、渋谷司の中国カフェとか、チャンネル桜とか妙佛とかだが、みんな原発推進なので、腹を立てながら聞いているため体に悪い。
    　しかし、YouTubeを経営するグーグルが原発とワクチン推進なので、反原発や反ワクチンのコンテンツを探すのは困難だ。
    　政治的に仕分け選別されないコンテンツを探すには、ニコ動あたりに行くしかない。

    　しかし希に、凄みのある、とてつもない価値を持ったコンテンツもある。
    　たとえば保江邦夫のコンテンツ。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=3PHqiv95wiA

    　私はこれを見ていて、本当に素晴らしい情報提供だと拍手を送った。そして、これによって格闘技の世界に恐ろしい革命が起きる予感がした。
    　もしかしたら、朝倉兄弟も井上尚弥も時代遅れになるのかもしれない。
    　何せ、大東流合気柔術の達人が、合気の本質的エッセンスを惜しみなく出して、教えてくれている。
    　これからは、合気なしには格闘技を語れないと思った。

    　岡本正剛も、奇跡の技を見せてくれたが、エッセンスまで教えてくれなかった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=mnA66Wl4NH0
    　由美かおるの師匠の西野皓三も、信じられない技を見せてくれたが、そのメカニズムまでは教えてくれなかった。塩田剛三も華麗なダンスのような技を見せてくれたが、なんでそうなるかを教えてくれなかった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=PHTBQsWy3Fk&ab_channel=INBM

    　たぶんだが、カンフーの技のうち、接触しただけで相手を倒す技法もあるそうだが、これなど、保江邦夫の大東流合気道とまるで同じだ。
    　昔から伝えられた高度な格闘技には、おそらく合気道のエッセンスが含まれているのだろう。
    　これからの格闘技で、合気を理解できない者は時代遅れになる。

    　それから、奇跡的な整体治療もすばらしい。たぶん、これにも合気のエッセンスが含まれていると私は思う。気のエネルギーがなければ、こんな奇跡的治療は不可能だ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=-mnXmEzUra0

    　私自身、ずいぶん昔から「気の世界」を体感してきたので、合気道が医学や物理学では理解できない、不思議な世界だが、実在するものであることを知っている。
    　私も、昔は、手のひらで5ｍも離れた紙をひらひらさせることができたし、他人の手指や足までビローンと延ばすこともできた。
    　また他人の痛みのある悪い部分を治療することもできたし、遠隔治療らしきものまでやった。
    　そして、予感とか予知とかの能力も、かなり優れていた。遠くにいる他人の、自分に関する会話が、目の前で声に出しているように聞こえたのだ。

    　今、ネットでアタラシ君を視聴していて、世界最高の超能力マジシャンだと感心しているのだが、まあ、私も、この百分の一くらいはできたかもしれない。
    　https://www.youtube.com/@AtarashiKun

    　ただ、間質性肺炎になった自分を治すことはできなかった。ただ死ぬのを遅らせることには成功しているのだが。5年で死ぬところを10年持った程度だな。
    　これも気のメカニズムに関して、少しだけ知識をもっていたせいだと思う。
    　肺線維症のせいで、山をまともに歩けなくなって、ずいぶんと気の力が衰えた。
    　というのも、気のエネルギーは、体液の循環と関係があるからだ。血やリンパが激しく循環していないと、気のエネルギーも出てこないのだ。

    　誰でも両掌を合わせて10〜20センチくらい近づけたり、遠ざけたりすると、掌が温かくなってくる。気が出るのだ。
    　このとき左右の掌を手首で合わせて見ると、なぜか左手の指がビローンと数センチ伸びるのだ。だいたい10人中8人くらいが伸びる。
    　これが「気の世界」の入口になる。

    　こうして気の実感を確認できると、次に気の循環に進むことができる。気を集めて、体の中をぐるぐる循環させるのだ。
    　「気は意念に従う」といって、意思によって気の位置を変化させることができる。
    　これを「周天功」と呼ぶ。私も調子のよいときは、体のなかにある気の位置を実感して、足の裏から脳天まで循環させる実感を得たこともある。

    　ところが、周天功をやっていると、私のように性格が悪い人間では、気が暴走して、精神を破壊することもある。これを「偏差」と呼ぶ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%8F%E5%B7%AE_(%E6%B0%97%E5%8A%9F)
    　一種のノイローゼのようになってしまい、すごぶる不調になるので、私は周天功を諦めることになった。
    　何が起きるかというと、完全に別人、あるいは巷を浮遊している死霊が自分の心を支配してしまうことがある。自分が自分でなくなるのだ。

    　気を修練していると、だんだん霊界と波長が合ってくる。他人の意識と共鳴しやすくなるだけでなく、死者の霊とも共鳴しやすくなってしまう。
    　もう30年近くも前なのだが、名張の奥の国見山というところで、登山のため車泊していたところ、ある霊に頭のなかに入られた。
    　それは頭の一部に貼り付いてしまい、おかしな頭痛とともに、死者の意思が私に入り込むようになった。数年間も苦しんだ記憶がある。

    　ずいぶん荒っぽい霊で、私はそれから暴力団関係者と木刀を持って渡り合ったりもした。本来の自分ならありえないことだった。
    　やがて、その霊が、車泊場所で首を吊って自殺した大阪のヤクザだと分かった。
    　頭に鉄の拘束具が入っているような不快感があったのだが、ある夜、祖父の霊が来て、「ガキン！」と音を立てて外してくれた。それから頭痛が消え、性格も元に戻った。

    　気の世界は、たぶん霊の世界と同じ性質を持っている。
    　以下のコンテンツは、触っただけで長年の障害を治癒させてしまう、奇跡的な整体治療を扱ったものだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=XkI8xzjvELs

    　私も、気を注入する「手当」を相当数体験しているのだが、上の方に紹介した、保江邦夫さんの合気道と原理が似ている。
    　相手の病変部分に、手を当てる。何も接触しなくても良いのだが、自分の体から相手の病変部に気を送り込むイメージを強く持つのだ。
    　このとき、接触部の力を完全に抜くことがコツで、気が相手に入ってゆくイメージを保つことが大切だ。「気は意念に従う」のだから。

    　かなり多くの場合、実は怖いのだが、相手の病変を自分の体が吸い取ってしまい、自分の体調が悪化することがある。また回復まで数日かかることもある。
    　ただ、ほとんどの場合、相手の苦痛は軽減されている。
    　実は、こういう治療力を持った「気功師」が数十年前までたくさんいた。しかし大半が50歳くらいで死んでしまう。

    　たぶん、相手の病変を吸い取って自分のものにしてしまったせいだろう。今では、気功師もあまり聞かなくなった。割の合う仕事ではなさそうだからだ。
    　私も、他人に対して気を操作することをしなくなった。どうしても相手の悪い気を自分が受けてしまうからだ。
    　まあ、相手の左手指や片足をビローンと伸ばすのは楽しかったのだが。

    　私も寿命が近づいているので、最後は、誰かを助けてあの世に行こうかと思っている。
    　上の整体師の奇跡も、ほんの少しなら真似できる気がするからだ。
    　保江邦夫さんの素晴らしいコンテンツは、もしかしたら気や合気の世界に大きな革命をもたらすのかもしれない。
    　
    　そうなれば、社会全体が大きく変わってゆく。
    　今の新自由主義における「今だけ、金だけ、自分だけ」という価値観が崩壊して、「利他主義のなかにこそ人生の真実がある」と見抜く人が増えるかもしれない。
    　蓄財や見栄張り競争なんかに見向きもしない、「気の修練」に向かう若者が増えそうな気がする。
    　
    　大東流の佐川幸義や堀川幸道さんみたいに、体に触れただけで、吹っ飛ばされる奇っ怪な合気道は、実にかっこいいものだ。高級車に乗って女の子を侍らせる見栄の価値観など、何の価値もないと確信する若者が増えるにちがいない。
    　https://www.youtube.com/watch?v=W3qE8VohXZI
    　日本中の若者が、車や学歴、権威を捨てて合気に走りそうな気がしている。
    　私の場合は、登山に人生を捧げたが、合気と出会っていれば、そちらに進んだかもしれない。

    　ちなみに、植芝盛平の合気柔術を「合気道」と名付け社会に広めたのは出口王仁三郎である。出口王仁三郎は、植芝盛平を連れて1924年に満州に出向いた。
    　満洲に渡り、関東軍特務機関の斡旋で馬賊盧占魁率いる「西北自治軍」と共にモンゴル入る。
    　その後、中国軍（奉天軍）に捕らえられ、「西北自治軍」の面々は処刑される中、王仁三郎と盛平ら六人の日本人は日本政府に保護されて日本に送還される。

    　このとき盛平は、銃撃戦に巻き込まれるが、「敵弾が見えてそれを避けることができた」という、マトリックス並みの体験をしたとされる。
    　確か、今、剣道の町井勲が同じことができると聞いた。この人も、完全に武道を超越して気の世界に棲んでいる。

    　そこで、日本の若者たちの向かう方向が定まった。
    　それは「気の世界」である。物質的な世界を超越して、みんな気の世界に向かって歩き出すのだ。
    　YouTubeも、8割のインチキコンテンツは相手にされなくなるが、1割の有益なコンテンツは圧倒的な支持を受けるかもしれない。

    　合気道の初歩的な技を身につけていなければ、みんなから軽視され、小馬鹿にされる時代がやってきそうだ。堀川幸道のように、体に触れた瞬間に吹っ飛ばされる実力こそ、誰からも尊敬を受け、奇跡の整体治療も、そんな人たちによって普通に行われるようになる。

    　みんながテレパシーに習熟し、相手の目を見ただけで、考えていることが全部分かるようになる。たくさんの「あたらし君」が登場してくるのだ。
    　https://www.youtube.com/@AtarashiKun

    　ここまでくると、アセンションといってもいい。
    　若者たちのアセンションは、合気道によって始まる……ような気がしている。
    　日本の社会に、真の革命がもたさせる。
    　新自由主義がもたらした物質的価値が拒絶され、精神的な価値に生きることが若者のトレンドになるのだ。
    　
    　私は、今の若者たちのダンスの世界が、すでに気の世界に入り込んでいるように思える。ブレイクダンスのチャンピオンクラスを見ていると、普通の人体能力を完全に超えていて、気の世界にいなければありえない動きをしているからだ。

    　これまでの権威主義による社会的価値が大きく変化する。
    　医療も変わる。私が間質性肺炎になって分かったことは、医療に頼ったなら、とっくに殺されていたということ。
    　私が発症以来10年も生き延びることができた理由は、人間の本質が循環によるホメオスタシスだと理解していたからだ。

    　体液の循環、気の循環が止まった瞬間、私は死んでしまう。循環だけが命の本質であると思い知った。
    　これを簡単にいえば、歩くことだ。合気の修行をすれば最高だが。歩いていられれば生きていることができる。

    　実は、数日前から膝が腫れて歩けなくなった。「ああ、これで終わったかな」と思いながら、手が勝手に動いて、キーボード上で上のブログを作った。
    　

    　トランプ新大統領が、「多様性社会を廃止し、旧秩序に戻す」と宣言したとき、私に見えたものは、イランやアフガニスタンに共通する原理主義であり、女性たちの人権否定＝家畜化だった。
    　今から50年以上前、イランもアフガニスタンも、西欧諸国とほとんど変わらない「自由の国」であり、パーレビ体制では、女性たちが海辺でビキニ姿になって自由を謳歌していた。

    　しかし、まるでトランプのようなイスラム原理主義のホメイニやタリバンが登場し、女性たちの自由や人間性が圧殺され、女性たちの地位は、男のための道具、奴隷にすぎなくなった。
    　トランプも、もしかして支持母体である福音派の聖書にヒジャブ着用が書かれていたなら、迷わず、米国女性にヒジャブを強制したことだろう。

    　トランプ政権が、「ディープステートと戦う」などと珍妙な幻想を言う人が少なくないが、その正体を理解している者にとっては、ちゃんちゃらおかしい夢物語、トランプ発言の、その場しのぎの人気取り妄想にすぎないことを知っている。
    　トランプが言う「影の政府」なるものは、「陰謀論」と決めつけられ、「アメリカの自由の敵」であって、許しがたいものなのだという。

    　トランプの陰謀論の中身が、教養ある普通のアメリカ人にとって、軽薄な想像の産物＝虚構にすぎないことが明らかになれば、そもそも、アメリカの「陰謀論」は、低俗下劣な妄想＝空想ということになり、911テロを実行した正真正銘の陰謀者たちにとっては、とてもありがたいことである。「そんなものは存在しない軽薄なデマだ！」と言えるのだ。

    　2001年、911テロはビンラディンの指揮したテロであり、2011年オバマ政権下で急襲殺害されたビンラディンはホンモノであり、DNAサンプルも採らずに水葬にしたのは名誉を重んじたのであって、決して証拠隠滅ではなかった。
    　イスラム国の総司令官、バクダディは、決してサイモン・エリオットという名のモサド工作員ではなく、ホンモノのイスラムテロリストであって、アメリカは関与していない。これらを告発したスノーデンの発言は、すべてデマである……と。
    　https://www.mag2.com/p/news/121966

    　「アメリカには陰謀は存在しない」と、ホンモノの陰謀論者が、必死になって陰謀論に洗脳された国民を説得しようとしてきたが、もはや誰も信用せず、トランプの支持者たちが、アメリカには二つの政府がある。本当の政府は、アメリカを経済面から支配する、不正で固めたディープステートだと主張するようになった。
    　トランプは、そんな人々の期待に応えて二期目の大統領に当選した。

    　トランプは、当選後、デープステートと戦うと宣言した。つまり、アメリカにはホンモノの陰謀で国家を支配する者たちがいるのだと……。
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20241106-OYT1T50225/
    　
    　その本体は、FBIやCIA、FRBなどと仄めかしていて、ケネディ暗殺の隠された記録も全面公開するのだという。
    　だが、トランプという人物は、少なくとも理性的な研究者ではなく、金や利権に釣られて、あちこち走り寄るディール（取引＝ゲーム）大好きのビジネスマンにすぎない。
    　彼の求めるものは、「アメリカ第一主義」の名の下の、「自分の利権第一主義」である。
    　これまでも、大統領当選という利権のため、簡単に自分の意見を変えているので、どこまで本気なのかは分からない。

    　トランプ自身は、利権大好きの軽薄なビジネスマンだが、実は、彼を取り巻き支える人たちはそうではない。
    　娘婿のクシュナーは、ユダヤ教超正統派として世界シオニスト会議の幹部といわれる。
    　http://brandnew-japan.info/archives/1477/2

    　そのクシュナーの指示によって、前回大統領在任時、トランプはユダヤ教に改宗し、「嘆きの壁」を訪れ、ユダヤ教兜巾を被って、ユダヤ教徒であることを公表した。
    　これを大喜びしたネタニヤフ首相は、ゴラン高原をトランプ高原と改名した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html

    　実は、トランプが「倒す」と宣言したディープステートの総本山は連邦準備制度＝FRBなのだが、別名＝ユダヤ銀行連合ともいわれ、彼らを守るためCIAやFBIがあるともいわれる。
    　それはアメリカを経済的に支配するユダヤ人のための、地球上最強最大の機関である。
    　そして、共和党も民主党も、背後から、彼らによって雁字搦めに支配されていて、二大政党制はアメリカ民衆の不満のガス抜きシステムにすぎない。
    　どちらに転んでも、ユダヤ人ディープステートの支配が揺らぐことはないのだ。

    　トランプが二期目大統領に当選できたのも、ディープステートの計画に沿ったものであって、トランプの発言は、ユダヤ人によって行われた911テロのような凄まじい陰謀を、単なる「陰謀論妄想」に貶めるための計画の一環というほかはない。
    　つまり、トランプ大統領を成立させたのは、ディープステートであって、それをトランプが破壊することは、自分の寄って立つ足下を破壊することになってしまう。

    　だから、トランプは自分を支えているディープステートに触れることさえできない。そして「ディープステート」を、ありもしない低俗な妄想＝デマに貶めることで、アメリカを支配している真の政府は、「アメリカ人よ、そんな愚劣な陰謀論は無意味だ」と言うことになる。
    　今後、ケネディ暗殺に伴うFBIの秘密資料が出てきても、FBIもCIAもFRBも、何一つ変わらないことが約束されている。それはガス抜き以外の意味を持たない。それらはトランプ政権の真の手足なのだから。

    　トランプは損得勘定に聡い、ディール大好きのビジネスマンである。自分の利権に不都合なことを口走るのは、単にパフォーマンスにすぎない。なぜトランプの利権誘導の口先に欺される人が多いのか？
    　https://www.youtube.com/watch?v=wag1M5w_WmA

    　また、トランプは、過激な発言に見えるが、実際には伝統的主張だと高橋洋一が言うが、これも、タリバンが女性への権利侵害の口実として伝統回帰と言っているに等しい。
    　https://www.youtube.com/watch?v=t4P2vEK_QtE

    　そもそも、「ディープステート＝影の政府」というのは、アメリカを背後で支配するユダヤ人財閥のことを意味している。その核心はFRBだ。
    　https://gentosha-go.com/articles/-/2635

    　FRBは、アメリカの通貨発行権を独占し、アメリカ経済のすべて（為替レートや金利や通貨量）を支配している。
    　これを米国議会に取り戻そうとした4人の大統領は、たちまち殺された。
    　https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1955?page=1
    　https://note.com/consultancymk/n/n7ffb9e2768d9

    　アメリカには大統領も殺害できる「ユダヤ人による影の政府」が存在すると噂されるようになり、それをディープステートと呼んでいる。
    　http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1114.html

    　それはユダヤ人によるユダヤ人のための組織であり、ユダヤ教の聖典は、旧約聖書とともにタルムードであって、その思想的核心は凄まじい選民主義である。
    　この中身は、戦後、1970年代まで隠されていて、世界に知られるようになったのは、インターネットによって、情報が拡散したことによる。
    　バビロニアタルムードに描かれている思想は、誰もが背筋に悪寒を覚えるものだ。
    　
    ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
    　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
    　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

    　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
    　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

    （「世界の真実の姿を求めて」より引用）
    **************************************************************:

    　この理念を、ユダヤ教は数百年にわたって世界に隠し通してきた。戦後、これが知られることで、歴史的なボグロム（ユダヤ人虐殺）や、ホロコーストの本当の意味が世界にも知られるようになった。
    　そして、フリーメーソンを通じて世界を経済面から支配し、支配が成功した国の通貨には、ピラミッドアイが刻まれる。
    piramiddoai
    　




    　ピラミッドアイが刻まれた通貨を持つ国の若者たちは、ユダヤ人金融資本（軍需産業）の利益のために、その命を利用されるのである。
    　（上の通貨は、左からアメリカ・日本・アメリカ・ウクライナのもの）
    　この構図は第一次世界大戦の時代から100年以上わたって適用されている。たとえば朝鮮戦争、ベトナム戦争やイラク戦争だ。

    　世界の軍需産業の9割以上をユダヤ人が支配している。火薬ではデュポン、ミサイルや戦車ではベクテル、戦闘機ではロッキードなどだ。
    　このユダヤ人利権総体のシステムを、ディープステートと呼んでいる。

    　だから、トランプもまた、ディープステートの代理人、ビジネスマンであって、ネタニヤフらによるガザ大虐殺を積極的に支援し続けている。
    　イランを第三次世界大戦に巻き込んで、中東の若者たちの命と引き換えに、ユダヤ軍需産業が巨大な利益を得る計画が進んでいるが、それも背後にはユダヤ人がいる。

    　こうしたトランプの正体も理解できずに、無邪気に「ディープステートと戦う」などという口先だけのほら話に、日本人の多くが欺され続けているのには絶望する。
    　もう一度言う、トランプは、ディープステートの代理人であって、陰謀論を面白おかしく口にすることで、「そんなものは存在しない」と言いくるめたいのだ。

    　トランプの正体は、アメリカを200年前の封建時代、男尊女卑の時代に連れ戻す伝道師であって、トランプの女性蔑視政策によって、これからアメリカの女性たちは、強姦されて子を中絶したり、麻薬使用で胎児が死んだりしたとき、それが殺人に匹敵する犯罪として苛酷に処罰されるようになる。

    　米最高裁の歴史的な女性の人権否定→封建主義回帰について　2022年05月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5922352.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5940353.html

    　　トランプは、ほぼ無実が確定していた死刑囚も含めて、在任中に処刑命令を出した。
    　人権侵害・無視の嵐が吹き荒れる日本・アメリカ　2023年07月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6057169.html

    　「トランプが世界を救う？」だと、上の事実を知って言っているのだとすれば、正真正銘の無知蒙昧、アホの称号を贈るしかない。

    　
    　

    　「賄賂でも貰ったのか」中国人“10年ビザ新設”で揺れる日本社会！ 富裕層への門戸開放、地方経済に好影響を与えられるか？　2024/12/27
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/12507c81028c63f58682fe89c3d4e04328795fa9

    　https://www.zakzak.co.jp/article/20241227-FAYOQCC7NZOF5MMXBSYLSRGDUM/

    　よく知られていることだが、中国の富裕層（600万元＝1.2億円以上の資産者）は、中国共産党員とほぼ一致している。権力を利用できる共産党員でなければ、資産を貯め込むことなど不可能だからだ。
    岩屋毅外相が、中国人（共産党員）向けビザを大幅に緩和した中身は以下の通り。

    　岩屋氏は25日、北京で開いた閣僚級の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」で10年有効のビザ新設を表明した。観光目的の個人客向けの数次査証はこれまで5年有効が最長だった。発給対象に高所得者らを想定している。
    　併せて団体観光向けビザも緩和する。滞在可能日数について、これまでの「15日以内」とは別に「30日以内」のものを創設する。
    　また、65歳以上の中国人は、個人向けのビザで在職証明書の提出が不要になる。

    　こうした措置について、法務関係者は「入国管理の側面からも、日本政府内の『交通整理』が必須のケースだが、事前の根回しは皆無だった。官邸や外務省の『暴走』ではないか」とあきれる。
    ********************************************************

    　その後、岩屋毅が、大阪カジノ参入を目指した中国企業から100万円の賄賂を受け取ったとの報道が流れたが、実は5000万円だったとの指摘もある。
    　
    「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」1/18(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/494ae2e32c30e022ea65e14d1253df3ab10cc75e

    　そりゃ、100万円程度で、あまりに異様な中国人（共産党員）特恵待遇など指示するはずがない。5000万円の賄賂ならありうる話だ。
    　この中国人限定、10年特恵ビザを発給する本当の理由が、明らかになってきた。
    　それは中国共産党富裕層に、日本の健康保険制度を激安で利用させるというものだった。日本国民の負担で、中国人（共産党員）の医療を担うことになる。

    　東京入管　外国人の国民健康保険加入について
    　https://www.visa-amitie-gyosei.com/14592082794899

    　2012年7月9日から、外国人住民も「住民基本台帳制度」の対象になりました。このため、３ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は、国民健康保険に加入する必要があり、入管手続きにおいても、許可・不許可の大きな判断要素となっています。
    　この手続きは、住民登録を行った市区町村役場の国民健康保険窓口に、在留カードまたは外国人登録証を提示すると、保険証が発行されます。

    　国民健康保険に加入する義務のある、住民基本台帳制度の対象になる外国人は以下の通りです。

    　なお、健康保険加入義務のある企業などに所属する外国人の方は、健康保険組合や全国健康保険協会（協会健保）へ加入することになります。

    �　｜翊拘�在留者
    （在留カード交付対象者）日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等以外の者。
    �◆‘段民塀纂� 入管特例法により定められている特別永住者。
    ��　一時庇護許可者または仮滞在許可者 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに、一時庇護のための上陸の許可を受けた者（一時庇護許可者）や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者（仮滞在許可者）。
    �ぁ―仞犬砲茲觀于畭攤濕圓泙燭蝋饑卅喙困砲茲觀于畭攤濕� 出生または日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。
    ***********************************************************
    　一部引用以上

    　要は、3ヶ月以上、日本に滞在する外国人は、日本の健康保険制度を利用する資格が与えられる。岩屋外相は、10年という長期滞在に道を開いた。
    　実は、この制度が成立した2012年以前からも、さまざまな手段で、日本の健保制度を利用してきた外国人がいた。

    　2018.05.20　海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
    　　https://gendai.media/articles/-/55674

    　中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制度を利用するため彼らはやって来る　2024/11/14
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/009247a7d7bbc682dc016031eb67c88e7487276f

    　 ■東京へ移住した40代の中国人男性が、SNS動画で堂々と語ったこと
    　近年、中産階級以上の中国人富裕層の日本移住が増えているのはそのためだ。彼らの多くは日本政府の発行する経営・管理ビザを取得。建前は会社経営だが、実際は日本の国民健康保険や高額療養費制度を利用するために日本にやって来る。

    　東京へ移住した40代の中国人男性は、SNSの動画で堂々とこう語った。「500万円ぐらい出して日本で会社をつくったら、経営・管理ビザを取得できる。私は慢性的な病気があって病院に通わないといけない。もし日本に移住していなかったら、とっくに破産して人生のどん底に落ちていただろう」
    ********************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　https://diamond.jp/articles/-/323453
    　
    　外国人が国民健康保険を悪用して高額医療を受けている！？ どうして加入できるの？ 悪用されるポイント、抜け穴はこれだ！
    　https://kokuho.info/401
    　
    次の場合、国民健保の加入が認められない。
    　�　〆瀘唄�間が3か月以下
    �◆〆瀘瓜餝覆�「特定活動」で、医療目的で滞在する外国人とその帯同者
    ��　在留資格が「特定活動」で、観光・保養その他これらに類似する活動を行う18歳以上の方とその外国人配偶者
    　�て�本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の外国人で、本国政府からの社会保障加入の証明書がある場合

    現在、中国人向け長期滞在ビザには、1次と2次があり、1次は1回のみ、2次は2回の入国が認められる。1回の滞在期間は90日間までで、有効期限は発行日から3ヶ月間で、この場合は、国民健保への加入資格は生まれない。
    　ところが、岩屋外相は、10年有効の数次ビザを発行させる。この場合、6ヶ月間の滞在が認められるので、日本の健保制度に加入資格が生まれる。
    
    　そこで、中国の医療制度を信用できない共産党富裕層が、大規模に日本に押し寄せてくる必然性がある。健保制度に加入できれば、医療費は、高額医療費補助制度も利用でき、10分の1以下になる可能性が強い。
    　医療費の差額は、すべて日本国民の税金から補填される。

    　日本人の社会保険料は、相当部分、中国共産党員の富裕層の医療費のために利用される可能性がある。この場合、高額医療が多いので、金額は数百億円以上になりそうだ。
    　なぜ、中国人富裕層が、日本の健保医療制度のただ乗りに大きな期待をかけているのか？　それは、中国国内の恐ろしい医療事情にある。

    　2023/05/19　金融資産が数億円程度では救急車すら呼べない…中国人が日本の医療体制に感動を覚えるワケ　｢日本のお医者さんは本当に親切で丁寧､優しい｣
    　https://president.jp/articles/-/69477

    　中国人富裕層が日本で医療を受けるケースが増えている。フリージャーナリストの中島恵さんは「実費診療なので、1回の治療で数百万円から数千万円かかるが、それでも日本で治療を受けたいと望む人は大勢いる。最大の理由は、中国人が中国の医療を信じていないからだ」という――。

    　前回記事〈上海のマンション1室分で、日本ならビル1棟が買える…中国人富裕層が日本の不動産を爆買いする本当の理由〉では、中国人が日本のマンションを多数購入している実態を書いた。その理由は投資目的や中国社会の不安定さだけではない。中国の医療体制について、中国人自身があまり信頼していない、という点も関係している。

    　少し前の話だが、2015年、私は北京にある協和病院の内部を見学する機会があった。
    　公立の協和病院は、全国的にも有名な三級病院だ。中国の病院は一級から三級まで分類されており、三級が最も医療レベルが高いが、人口と比較してその数は非常に少ない。大都市に集中している上、中国全体の病院の10％未満しかない。

    　日本でよく目にする街のクリニックや医院は中国ではあまり見かけない。ここ数年、私立のクリニックが増えているが、日本のような身近な存在ではなく、経済的にゆとりのある人が、混雑している公立病院を避け、高額でもいいからと予約して通院するところだ。

    　中国は公的医療保険制度をとっており、会社員、公務員、自営業者は加入が義務づけられている。都市部の会社員など、たいていの人は医療保険を使って公立病院に足を運ぶが、常に混雑している。

    　中国の医療保険は日本の国民皆保険のように、全国どこでも保険証を持参すれば診察してもらえるものではなく、地域ごとに運営方法や制度は異なり、その人の戸籍などによって自己負担額の割合も異なる。高齢者、学生、農民は任意加入で、入っていない人も多い。

    　協和病院の外来の入り口でまず驚いたのは、地方からやってきた患者とその家族十数人が布団や椅子、ボストンバッグなどを置いて順番待ちをしている姿だった。
    　案内してくれた担当者によると、彼らの多くは、農村では治療できない病気のため、十数時間かけて北京の大病院までやってくるが、順番待ちをしている数日間、ホテルに泊まるお金がないので、入り口付近に座っているという。夜になると、玄関ホールに布団を敷いて寝る人もいると聞き、さらに驚かされた。

    　受付から診察室、入院病棟まで各フロアを見せてもらったが、たとえば医療費は、現在も一部の病院を除いて、基本的に前払い制だ。入院中も同様で、支払いをしないと治療は一切してもらえない。

    　ちなみに中国は完全看護ではなく、着替えや食事の介助、診察の付き添いなどのため、ヘルパーを雇うのが一般的だ。
    　患者のベッドや担架を運ぶのは看護師ではなく…
    2023年初頭、中国各地でコロナの感染が急速に拡大しているとき、病院の廊下や玄関ホールにまでベッドや担架、車椅子を並べて点滴をしている様子を日本のテレビニュースで見た、という人もいただろう。玄関ホールに入り切れず、屋外で点滴をしている人もいた。

    　多くが高齢者で家族が付き添っていたが、中国では患者の家族が、患者のベッドや担架を廊下やエレベーターまで自ら運ぶ。17年、私は大連の大病院の玄関ホールで、患者が寝たままのベッドが、数十分間、置き去りにされているのを目撃した。
    　このように、中国では、感染爆発して病床が逼迫しているときでなくても、患者がぞんざいな扱いをされることは珍しくなかった。

    　また、中国の病院の特徴といえるのが、「VIP（中国語で特需＝ターシュー）専用の診察室や病棟だ。政府の高官、富裕層、特定のコネを持つ人が利用できる診察室で、大混雑する一般外来と違って、ほとんど待ち時間なく、有名教授に診察してもらうことができる。

    　日本にも病院により最上級クラスの個室は存在する。ただし、日本では基本的に誰でもお金を払えば使用できるのと違い、中国では、どんなにお金があっても、使用できない場合がある。重視されるのは、病院や政府とのコネの有無だ。

    　中国の大病院では、ロビーに病院の組織図や沿革、医師の顔写真と略歴が貼り出されている。その筆頭にあるのが有名教授だが、彼らに診察してもらえるのは一握りのVIPだけだ。

    　23年1月、「戦狼外交の顔」といわれた外務省の報道官、趙立堅氏が突然、国境海洋事務局に異動したことが日本でも報道された。急な異動の理由は明らかにされなかったが、噂では、趙氏の妻がSNSでコロナ感染の可能性と医薬品不足を嘆き、「解熱剤が手に入らない」と書き込んだことが背景にあるのでは、と囁かれた（その投稿はすぐに削除された）。

    　SNS上で「高級官僚の妻が、一体何をいっているのか。彼らが解熱剤を入手できないなんてことはあり得ない」「庶民のふりをして同情を買おうとしている」と猛批判を浴びた。

    　このエピソードからもわかる通り、中国で政府の重要な地位にいる人は、特権階級であり、VIPに相当する。公務員専用の病院もあるし、医薬品の特別な入手ルートがあるといわれているので、本当に薬がなくて困っていた国民は激怒したのだ。

    　「国内製にするか、外国製にするか」常に迫られる
    　夫の仕事の関係で、日中間を往復している私の友人も、義兄がかつてある省庁のナンバー2という高官だった。その義兄が骨折して入院したときの話だ。

    　「手術にどんな器具を使いますか、と聞かれたそうです。『安い器具は国産だから品質が悪いですよ。錆びるかもしれませんから、高い器具でいいですか。高い器具は輸入品です。保険はききません』といわれ、義兄は通常の20倍の費用を払って手術してもらったそうです。

    　そこは有名な大病院。義兄はお金もコネもあったから、いい医者に診てもらえたのです。日本でも保険がきかないことはありますが、中国では日本以上に、保険で賄える範囲は狭く、常に医者から『国内製にしますか、外国製にしますか』と二者択一を迫られます」
    　その友人自身も定期的に血圧の薬を飲んでいる。

    　「知り合いに頼み、1カ月300元（約5700円）の薬を買っているのですが、平凡な血圧の薬でさえ、国内製か外国製かと聞かれます。

    　ほかに特権ルートというものも存在します。22年に江沢民元国家主席が白血病で亡くなったことが報じられましたが、義兄から聞いた話では、江氏にかかった治療費は1億元（約19億円）を下らないだろう、という話でした。まさか、と思いますが、本人が支払うわけではなく、すべて政府のお金です。
    　医薬品に限りませんが、『中南海（政府要人の居住地域）』にいる人々には『特別供与』というものがあり、どんなものでも入手できるそうです」

    　このように、ごくわずかの特権階級の人々を除き、中国では相当なお金を出しても、十分な治療をしてもらえないこともある。コロナ禍でロックダウンされた都市では、数億円の資産がある富裕層でも救急車を呼ぶことさえできなかった。

    　中国の人々がお金儲けに熱心なのは、いざというときに大金が必要になるからだが、たとえ大金があっても、手に入らないものが多い。そのため、富裕層の中には、外国人であっても、お金を払えば高度な医療を提供してくれる日本に、健康診断や精密検査、治療などのためにやってくる人がいる。

    　そうした需要を受け、訪日医療をサポートしている在日中国系企業が多数ある。私は中国人の訪日医療、訪日美容（整形、アンチエイジング）、在日中国人向けの医療通訳講座などを手掛ける日本医通佳日社長の徐磊じょらい氏を訪ねた。コロナで往来が少なくなったとはいえ、中国からの問い合わせはかなりあるという。

    　「日本の高度な健康診断や治療を受けたい中国人は非常に多いです。すでに病気にかかっている方であれば、その方の状況をヒアリングし、医学的な資料や画像データなどを提出してもらって日本語に翻訳。その方に最適な医療機関を探し、セカンドオピニオンを求めます」

    　「患者さんの状況によって、日本の医療機関が引き受けられると判断した場合、医療ビザの発行手続きの代行や治療予定表などを作成、診察にも同行し、通訳も行います。実費診療なので、1回の治療（手術など行った場合、経過観察も含めて1カ月半〜2カ月）で数百万円から数千万円かかりますが、それでも日本で治療を受けたいと望む人は大勢います。

    　中国人が日本で治療を受けたい最大の理由は、日本の医療を信じているからです。治療効果も日本のほうが高いし、医療の環境、医療サービスも中国より断然日本のほうがいい。私個人も日本の医療レベルは本当に高いと実感しています。

    　翻って、中国ではとにかく患者の数が多すぎる。トップレベルの病院は常に患者があふれていて、一人の治療に掛けられる時間は非常に短い。
    　もし同じ癌患者がいたら、日本のほうが早く治療を開始できます。中国にはVIP専用の診療部門があっても、日本よりも治療費が高い。

    　私自身、仕事でこれまで数えきれないほど多くの診察に立ち会いましたが、日本のお医者さんは本当に親切で丁寧、優しいと、毎回感動します。中国の人々が、できれば日本で治療を受けたいと望むのは、ある意味当然です」
    ******************************************************
    　引用以上

    　岩屋外相は、上に描かれた事情を百も承知の上で、中国共産党員である富裕層に日本の社会保険料で担われる健保医療体制を無条件で提供しようとしている。
    　現在、中国共産党は、まったく無実と思われる日本人17名をスパイ罪で拘束している。

    　また、日本国籍の元中国人女性を、日本国内での発言を理由に、勝手に逮捕してスパイ罪をでっちあげて6年間の懲役拘束を科した。
    　邦人女性がスパイ罪で中国で実刑、服役が判明　一方、日本政府は中国人富裕層に10年の観光ビザ発給　
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9e32925e8d5bd0de138f6c3abbed99ef38e673b3

    　岩屋外相は、こうした日本国民の不利益、人権侵害を一切批判せず、一方的に中国人富裕層に便宜を供与した。
    　また、中国共産党の年間数兆円という臓器ビジネスのため、法輪功やウイグル人などが理由もなく拘束され、臓器のニーズに応じて、生きたまま臓器を抜き取られて殺された数が10万人近くに上っていることが国際的に激しく糾弾されているにもかかわらず、一切、触れておらず、まるで中国共産党の下僕か代理人のように振る舞って、日本での権益を献上し続けている。

    　岩屋は、即日逮捕され、賄賂・汚職罪によって長期間服役すべきだ。
    　このままにしておけば、日本人の社会保険料の多くが、中国共産党員のために利用されることになるのだ。
    　

    　ネット上の、原発推進派（放射能汚染水＝海洋投棄肯定派）を挙げると、全体の9割くらいになるかもしれない。
    　思いついただけで、榊敦司、ふぃふぃ、妙佛、ウオークTV、朝香豊、ヒロユキ、川口恵美、チャンネル桜、など結構、どちらかといえば知的に洗練されていると思いたい人たちばかりだが、なぜか原発問題になると、一種の発狂状態になって、情報考察力を失って、ひたすら宗教的な原発必要論を主張したがる。

    　彼らは、原発の持つ本質的な欠陥＝超危険性について、一切触れようとしない。
    　福島第一原発事故で、事故後数十日以内に2000名を超える地元民が死んでいることも、まったく信用しない。国が必死に隠蔽していることも知ろうとしない。
    　共同通信記者が上から指示されて書き加えた「死後被曝」なんて詭弁を無邪気に信じている人ばかりだ。
    　ookuma5






    　上の写真と記事では、大熊町東平鈴木木工前で発見された遺体は、10ミリシーベルト毎時MAXのガンマ線サーベイが振り切れて、危険で近寄ることもできなかった。
    　共同通信は、事故から一ヶ月後に、こうした遺体が収容されないまま1000名近くも放置されていると報道している。
    　ただし「死後被曝」と根拠のない忖度文を加えた。

    　上に挙げた、原発を無邪気に推進する「ネット文化人」たちは、この事実を知らないか、目を背けて、見ようとしなかった。
    　「震災関連死」が、福島県だけ同じように被災した岩手県や宮城県の十数倍も出ている。この理由は、福島第一原発事故による放射能被曝以外、絶対にありえない。

    　原発事故による放射能被曝によって、事故から数十日以内に、福島県で2000名を超える犠牲者が出たというのが唯一の真実である。これを「ストレス」などという詭弁でごまかすことなどできない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113472.html
    　
    　 【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
    　宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名
    　福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名　
    　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
    　福島県だけは関連死割合が108％なのである。】

    　上に挙げた、自称原発推進派、ネット文化人の一人でも、この事実について、一度でも触れた者がいるだろうか？　一人もいない。みんな怖がって見ないようにしているのだ。
    　ついでに言えば、事故当時で100万人を超え、15年目を迎える2025年現在、今なお、10万人近い人々（うち強制避難指示者は約3万人）が、福島の放射能汚染を逃れて全国を彷徨っている。

    　国や福島県は、追い出し訴訟まで行って、住民を連れ戻そうとしているが、時間を経るほどに危険性を知った人々は、福島から離れ続けている。
    　こんな凄まじい公害事故が、世界のどこにあるというのか？

    　一企業の不手際（企業利益を優先させた結果、津波予測の過小評価をしたことが事故の原因）によって、これほど、凄まじい被害が出た。これは企業経営者に過失責任のある放射能公害である。
    　東京電力が負担すべき、事故の被害賠償と始末費用は、現在まで23兆円を超えている。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473

    　これを、自民党政権は、東電に支払わせるのではなく、電気代に乗せて日本国民に負担を転嫁させた。23兆円を6000万勤労者で割れば、一人当たり40万円である。
    　しかも、来世紀まで続くと思われる事故始末費用は、100兆円を超える青天井が予想されている。

    　経産省が「あらゆる発電のなかで、もっともコストが安い原子力発電」と主張しているが、このコスト試算には巨大放射能事故の始末費用が1円も含まれていない。
    　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denki_cost.html

    　もしも、これからも起こるであろう原子力災害の始末費用をコストに加えれば、それは恐ろしい金額になってしまう。Kｗあたり11円どころか、その100倍でも足らないにちがいない。
    　経産省と電力は、原発破局事故（メルトダウン事故）は、当初、1000万年に一度しか起きないと説明してきたが、戦後7回のメルトダウン事故を受けて、IAEAは、現在10万年に一度（年に0．003％）としている。

    　だが、保険会社は、そんなウソに欺されていては破産してしまうので、現在、表向き500年に一度としている。
    　https://research.a01.aoyama.ac.jp/blog/insights/column_hida-3-4-2/
    　実際には、内緒で、その数倍の保険金を徴収しているとも噂されている。

    　まあ、これだけ見れば、普通の知能のある人なら、原発が、どれほど不経済で、将来性ゼロの技術なのか瞬時に理解できるはずだが、上の方に掲げた、わがネット知識人たちには理解不能らしい。
    　未だに、ドイツは原発をやめたから電力危機に陥っているなどと、経済のために、子供たちの未来と、国民を皆殺しにする原発を運営すべきだと主張している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=dbmBWSL4cy0

    　私としては、上の論理よりも、数十万トンも蓄積しながら、開始から半世紀後の今でも、使用済み核燃燃料のトイレが定まらないことの方が、はるかに深刻さを感じる。
    　全国の使用済み核燃料は、処分先が自治体から拒絶されていて、未だに各原発の構内プールに保管されている。
    　元旦能登地震でも、このプールが震度7の直撃を受けて、半分くらいの水が流れ出してしまった。4系統の電源のうち3系統が揺れで切断したが、辛うじて1系統が持ちこたえて冷却を続けた。

    　もしも、プール冷却電源が途絶えたなら、メルトダウンとは別の意味で深刻である。
    　冷却は、ウラン使用済み燃料の場合、50年、プルトニウムMOXの場合、500年間必要である。それは「崩壊熱」という現象があるからだ。
    　もしも冷却が途絶えれば、燃料キャスクに熱応力が加わることで、ひび割れを起こし、そこから、大量の核廃棄物が環境に漏れ出してくるのだ。

    　最初はクリプトン85のガス体、次に、セシウム137とストロンチウム90、そしてプルトニウムなどのアクチノイドと、はるかに恐ろしいマイナーアクチノイドが環境に飛び出してくる。
    　こうなると、人間は近寄ることもできず、放置するしかない。
    　もう、子供たちの未来どころではなく、ひたすら放射能から逃げ惑うしかない。
    　こんな恐ろしいリスクが、「経済発展」のために必要だと言いたいのか？　榊敦司君よ、ヒロユキ君よ。

    　もうすぐ、南海トラフM9.1が起きると言われている。その発生確率は80％だ。
    　阪神大震災の発生確率は、最大8％、東日本大震災の発生確率は50年で40％だった。
    　まあ、発生確率の信頼性はかなり低いのだが、それでも、南海トラフ活動史を見れば、十分すぎるほどの必然性がある。
    　地球には、アイソトープ崩壊熱によるマントル運動、プレート運動が存在している。
    　巨大地震は、定期的に襲ってくる、ちゃんとした理由があるのだ。

    　その巨大地震の震源地になるのが、大断層で、世界にはサンアンドレアス断層とか、北アナトリア断層とか、スマトラ断層とかがあって、わが日本にも世界最大級の中央構造線とフォッサマグナがある。
    　中央構造線については、その分岐線が、琵琶湖〜若狭〜能登〜佐渡〜奥尻〜樺太と伸びている「日本列島断層」が想定されるのだが、これを認めると日本の半数以上の原発を廃止しなければならなくなるせいか、学会も政府も認めようとしない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110331.html

    　原発建設は、凄まじく危険なものであり、大事故によって国家を崩壊させるほどのリスクを孕んでいる。だから、危険性の視点を指摘すれば、世界の大地震の1割を引き受けている、世界最大級の地震大国である日本に原発など作れるはずがない。

    　それでも国や自民党政権は原発を作りたがった。理由は、原発が核武装開発の基本だからだ。核に関連した技術者を育てなければならず、核ミサイルの原料になるプルトニウムを蓄積しなければならない。
    　たとえば、常陽・もんじゅは、高純度プルトニウムの製造装置だが、結局、冷却用ナトリウムを制御しきれず、10兆円の浪費とともに失敗に終わった。

    　だが、通常原子炉でも高純度プルトニウムを製造できる。それを福島第一原発4号機で秘密裏にやっていて、大震災に巻き込まれた可能性がある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html

    　結局、国（自民党）が、原発を作りたがる本当の理由は、兵器用高純度プルトニウムの保有にあった。他国を核兵器で脅す軍事力を持ちたかったのだ。
    　その結果、日本の子供たちの将来が放射能汚染に包まれ、日本全土が居住に適さないほどの放射能汚染に見舞われたとしても、それでも核兵器が欲しいのだ。

    　最初に掲げた、原発推進のネット知識人たちも、全員、内心、核武装に憧れているのだろう。原発が日本経済を良くするなどと、本心から幻想を持ってはいないだろうと思う。
    　ただ、軍事力強化、核武装こそが日本に必要な未来だと信じているから、上の方で説明した恐怖の遺産について、何一つ見ようとせず、原発を正当化することしかしない。

    　だが、次に来る、南海トラフ巨大地震では、伊方原発と川内原発（上関原発も）が、その震災の直撃を受ける。たぶんメルトダウンを起こすと私は思う。
    　西日本のかなり広い範囲が、福島のように何百年も人が住めなくなり、もの凄い数の人々が放射能汚染の直撃を受けて被曝死してしまうだろう。

    　原発がメルトダウンを起こす原因は、震災と大津波だけではない。10年に一度発生する太陽フレアが地球を直撃した場合でも、地球は一瞬にして電力を失い、コンピュータを失うのだ。
    　その瞬間、ほぼすべての原発が冷却電力を失うので、人類滅亡の十分な理由になる。
    　2025年、今年は、その太陽活動が数十年に一度の極大期を迎え、巨大太陽フレアの発生リスクが大きく高まり、地球軌道を直撃する確率が上がるのだ。

    　人類社会は、あらゆるインフラを瞬時に失い、水も電気もガスも利用できなくなる。
    　米軍はインフラ崩壊によって9割が死滅すると計算した。
    　そして、最大のリスクは、第三次世界大戦だ。
    　一部の予言者は2月末にそれが起きると言った。緒戦にEMP爆弾が使われ、巨大太陽風と同じ効果をもたらす。

    　人類社会は200年前に戻るわけだ。覚悟した方がいい。
    　もちろん、原発は、すべてメルトダウン事故を引き起こし、地球は、1962年の大気圏核実験の何十倍もの放射能汚染に晒される。
    　そしてとどめが、7月5日、巨大隕石落下説だ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=vtHAerL2PcU

    　保江氏は、大東流合気の達人であり、物理学者であり、他の予言者とは一線を画している。私は、非常に高く彼を信頼している。
    　フィリピン沖に落ちた隕石にによって、高さ300ｍの津波が周辺諸国を襲う。
    　もちろん、海岸線にあるすべての原発がメルトダウンを起こすだろう。

    　私は、ちょうど自分の寿命でもあり、深刻に受け止めてはいないのだが、子供たち、若者たちの未来が一瞬にして途絶える事態はやりきれない。
    　原発さえなければ、生き残った若者たちが未来をつないでゆけるのだが……。

    　韓国の恐ろしい政治対立は、政権与党である保守財閥の支持を受けた「国民の力」と、北朝鮮の影響を受けた「共に民主党」との対立軸で推移している。
    　「共に民主党」の支持者は、韓国警察、検察、裁判所など司法にも完全に食い込んでいて、ユン・ソンニョル大統領を違法に逮捕し、拘束して、共に民主党の大統領候補である、イ・ジェミンを無理矢理大統領にするため、起訴を意図的に遅延させているなど、不正司法行為を繰り返して、合法を装ったクーデターによる政権転覆を行っていると多くの人が認識している。

    　戒厳令発布当時の世論調査では、与党「国民の力」の支持率は20％近くに落ち込み、野党「共に民主党」の支持率は昨年11月に26％だったものが、12月のユン大統領による戒厳令騒動直後は、47％近くに上がった。
    　逆に与党は、支持率が10％台まで落ち込み、「勝負あった」かのように思われた。

    　kankoku001























    　ところが、野党「共に民主党」の選挙不正や司法慣習を無視した、不法で強引なユン政権への弾圧「クーデター」の実態がSNSで広く知られるようになり、支持率が逆転して、1月20日現在、野党が30％、与党が37％になり、野党「共に民主党」が北朝鮮と密接な関係を持った一種のスパイ団体（内乱目的の）である事実が、広く韓国民に知られることになった。

    　またユン戒厳令を批判して集まった団体のうち、相当数が中国人であったことも暴露された。中国政府がデモへの参加を禁止した途端、戒厳令デモが雲散霧消してしまったのだ。
    　ただ、韓国の国家権力である、警察・検察・裁判官の多く、軍隊の多くが、まだ野党の影響下にあって、このまま与党「国民の力」が完全に盛り返せるかは不透明だ。
    　こうしたクーデターでは、最後に軍事組織の意思決定がものをいう場合が多い。

    　なぜ、これほど、韓国でもの凄い対立が起きて、野党の力が強いのか？　については、はっきりした理由がある。
    　それは李承晩・朴正熙・全斗煥・盧泰愚ら保守系軍事大統領が、もの凄い民衆弾圧と大虐殺を繰り返したからだ。

    　李承晩は、いきなり李承晩ラインを設定し、島根県漁民4000名を寒冷地獄の収監施設に長期間拘置し、日本人漁民50名近くを殺害するとともに、自国民の左派民衆運動を弾圧し、400万人以上の犠牲者を出したといわれる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=D0Qbk19X9y4
    　https://www.youtube.com/watch?v=ppja_j4s4vU&list=PL56F078EDCCD3B729
    　https://www.youtube.com/watch?v=3E7mVbdzs0c

    　李承晩がアメリカに逃亡してからも、後継大統領である朴正熙が左派民主運動を残虐に弾圧する姿勢は変わらなかった。そして全斗煥と盧泰愚は、軍隊出身で、ベトナムに派兵された将軍として、ベトナム民衆を大虐殺した司令官でもあった。
    　ライタイハンを産んだのは、全斗煥だったといってもいい。
    　 https://vjpug.mydns.jp/wiki/?%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3

    　彼ら、保守派の大統領は、韓国国民に対しても残酷な恐怖政治を敷いた。
    　当時、日本から帰国した在日子弟に対しても、理由にならないような言いがかりをついて逮捕し、たくさんの若者たちを死刑に処した。
    　この頃、民衆は、もしも体制に異を唱えれば、たちまち行方不明になってしまう強烈な軍国独裁政治のなかに逼塞していた。

    　韓国民衆が北朝鮮の影響下にある自称左派政治家を支持している最大の理由は、李承晩以来の恐怖政治、大虐殺の記憶にあった。
    　李承晩や朴正熙、全斗煥らが韓国民衆に対して何をやったのか？　今の50歳以下の人々は、体制教育において、ほとんど何も知らされていないが、だからこそ、密かに民衆に虐殺の記憶が深く伝えられてきた。

    　私は1980年くらいからアマチュア無線で、韓国の人々と交信したが、当時、まだネイティブ日本語で会話できる人が多かった。古い韓国人の多くが、日本に郷愁を抱いていた。私は隣人と話すように、韓国人と話すことができた。
    　日本軍や総督府は、朴正熙や全斗煥のような残虐な弾圧をしなかったからだ。

    　ユン・ソンニョル大統領は、そんな保守派の伝統の上にいる。だから、彼個人が、どれほど正義を主張しても、過去の保守派の大虐殺を明るみに出して自己批判し、総括するまでは、韓国民衆の多くが暗い記憶のなかで保守派を見てしまうのだ。
    　だから、「共に民主党」が北朝鮮のスパイと報道されても、大虐殺・大弾圧の時代が戻ることを恐れて、野党を支持する結果になっている。
    　日本人は、保導連盟事件のような凄まじい政権による大虐殺を経験していないので、韓国民衆の心の奥底にある「保守派への恐怖」に共感できないのである。

    　そもそも、韓国のような儒教国家では、身分序列を秩序の基幹に置いていて、民主主義が育たない。序列が上の人間に無条件に従い、下の人間を無条件に見下すという価値観が定着してしまう。権力者ほどそうだ。
    　だが、底辺の民衆は、感覚的に序列主義を嫌う人が多く、私が1970年代に仕事をさせてもらった在日韓国人の解体屋では、本当に心の優しい、思いやりのある人たちばかりという印象だった。彼らに対する悪い印象は、まったく持っていない。

    　この人たちは、保導連盟事件などの弾圧から逃げて、密航で日本に逃げてきた人が多い。在日者の数は、1910〜1945年だけで、実に300万人に上る。公称は210万人だが、日本が朝鮮を併合してからは、国境の壁が消えたので、密航など自由自在だった。
    　李承晩、朴正熙時代の弾圧から逃れて日本に密航した人も、数万人以上に上る。
    　彼らは、戸籍・住民票がとれなかったので、結局、在日者コミュニティの強力な関西地区に潜入し、釜ヶ崎などに住み、日雇い労働で生計を立てていた。
    　吉村洋文が追放したアイリンセンターの住民は、彼らだった。

    　そもそも、韓国特有とも思われる政治闘争は、儒教の属性ともいえる。
    　朝鮮史というのは、世界でもっとも激しい政治闘争史であり、それは国家存亡よりも価値の高い問題だった。
    　朝鮮史を顧みれば、まるで「共に民主党」と「国民の力」が続けてきた党派闘争と瓜二つの争いが延々と繰り返されている。

    　韓国は、古くから中国王朝の冊封国家であり、中国の属国としての地位を容認してきた。李朝は600年前に成立しているが、それが崩壊したのは日清戦争の頃だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE

    　日清戦争は、西洋帝国主義列強が東アジアを領土化しようとする野望に対して、日本が立ち向かう構図のなかで起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%B8%85%E6%88%A6%E4%BA%89

    　李朝内部では、日本に与する開化派（独立党）と、清国の冊封下、庇護によって国を守っていくべきだと考える守旧派（事大党）との間で激しい対立が起きた。
    　この争いのコピーが、まさに、現在の韓国政局であるともいえる。
    　福沢諭吉の脱亜論そのままだ。
    　https://www.jca.apc.org/kyoukasyo_saiban/datua2.html

    　1897年に書かれた福沢諭吉の朝鮮論は、「約束は無効であると覚悟せよ」と締めている。まさに、今の韓国は100年前とまったく変わっていないことを意味している。
    　というより、この独善とナルシズム、自尊心こそ韓国儒教の本質なのだ。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20180416_657811.html?DETAIL

    いったい、この独善（ルールを無視するひとりよがり）は、どこから来ているのかといえば、序列主義のなかで「自分はエライ人間だ」と思い込む奇っ怪なナルシズムから来てると私は思う。
    　「自分たちは絶対に正しい」という確信があって、他人からの助言は一切耳に入らない。

    　強烈な自己承認の独善どうしが争うのだ。そこには問題解決や歩み寄る糸口さえ存在しない。
    　儒教では、正誤を判定する論理というのは、「序列と起源」である。合理性では絶対にない。どちらが序列が上か？　どちらの起源が正当か？　延々と主張しあうのだ。
    　それだけ、自己承認と自分に対する優越感が凄まじいのである。

    　ぶつかっているのは、強烈な優越感なのだ。それを否定されたなら、生きている根拠さえ失うのだから、結局大虐殺の結末を迎えるしかない。
    　私は、こうした党派闘争のニュースを見ていて、「既視感」がある。
    　どこかで見た風景なのだ。

    　それは、今から半世紀前、私がベトナム反戦の志を持って上京し、たくさんのデモに参加したのだが、新宿や日比谷公園などの集会に参加すると、赤や白のヘルメットを被った若者で溢れていた。
    　そして、私の目の前で、竹槍のような旗竿を槍衾のようにしてぶつかりあって、大怪我をしている者もいた。

    　私は、砂川の反戦塹壕という運動拠点に行ったのだが、そこでもヘルメットを被った党派がいて、集会のたびに、とんでもなく独善的な要求を連ね、主導権を握ろうとしていた。
    　私は、内心、「これほどの馬鹿がいたのか！」と驚愕したのだが、それを口に出せば、瞬時に暴力的に攻撃されるから黙っていた。
    　独善で無謀な要求が満たされることが、自己承認要求を満足させるものであって、本当はベトナム反戦など、何一つ考えていないようにさえ思えた。

    　結局、党派というのは何かといえば、それは自己承認要求であり、ナルシズムであり、優越感の自己満足であった。
    　政治的に何かの意味があり、ベトナム反戦に貢献できているかといえば、彼ら自身、そんなことは一つも考えていないのではないかと思った。
    　そして、市民運動の仲間まで、愚かな党派主義に洗脳されていったのを見た。

    　その姿は、今韓国で起きている党派闘争と、本質的に何ら変わりがない。
    　いずれも、優越感、自己承認要求のぶつかりあいだけだ。
    　私は、こうした政治闘争は、結局、経済と軍隊を味方につけた者が勝つと思い、共に民主党が北朝鮮の支援を受けていても、長い目でみれば保守系の優位は動かない。
    　イ・ジェミンが大統領になることに成功しても、すぐに転覆させられ再び、保守系が優位な地位を築くにちがいないと思う。

    　それでも、保守系が過去の同胞大虐殺に対する自己批判を明確にしないかぎり、いつまでも左派の火種はくすぶり続け、ときに大きな火災や大爆発につながるに違いない。
    　韓国の民衆は、財閥政治に心底嫌気がさしているのだ。財閥政治の上に立つ「国民の力」に対する憎悪は、決して消えることはない。

    　だから、これからも、韓国は延々と戦いの渦に放り込まれるだろう。韓国に本当の民主主義が成立するためには、財閥政治が消えてなくならなければならない。
    　今の、ユン・ソンニョル政権が復活に成功したとしても、共に民主党が韓国から追放されたとしても、財閥と大虐殺の歴史が批判されないかぎり、韓国が正常化することはない。

    　これから韓国には、歴史上最悪の経済破局が訪れる。サムソンをはじめとする財閥は経済的基盤を失ってしまう。
    　韓国では、ホームレスと餓死者が激増し、まるで北朝鮮のような社会になってしまうだろう。
    　北朝鮮では、金王朝が崩壊し、金正恩も残酷に殺害されるだろう。朝鮮半島はまさに地獄になる。

    　宜保愛子が予言したとおりだ。（この発言で、韓国出身の電通の成田豊天皇が激怒し、宜保愛子をメディアから永久追放した）
    　日本でも、統一教会の影響を受けている人々が地獄に墜ちてゆく。
    　凄惨な地獄の荒野のなかで、本当の民主主義朝鮮が再興されるしかないのだろう。

    　「捕らぬ狸の皮算用」
    　計画のなかでウハウハの成果が得られるはずだった事業も、実際にやってみると目論見が外れて、とんでもない負の遺産になってしまうことは珍しくもない。

    　私の家の近所に、恵那峡という奇岩怪石のそびえる美しい木曽川の名所があって、恵那峡大橋の袂に、聖ラファエル教会という名の素晴らしい教会が建っている。
    　だが、今では、それは工事用シートに包まれて、無残な姿をさらけ出している。
    　それは、おそろしく雰囲気のいい、西洋の修道院を模した結婚式場だった。

    　記憶では、2010年頃、それまで普通の教会で礼拝も行われていたようだが、突然、大規模な修道院風の改修を行って、立派な結婚式場になった。
    　ちょうど、安倍晋三政権が消費税など大増税政策を行い、日本経済全体が萎縮して人々が貧しくなりはじめていた時期だったので、私は、これを冷ややかな目で見て、自民党によって失敗が約束されているのに、よくやるわ……と思った。

    　経営者は少しだけ知っている人で、ロールスロイスに乗って恵那駅近傍に大豪邸を構えていたが、結婚式場に閑古鳥が鳴くとともに、いつのまにか、あの瀟洒な豪邸も更地になっていた。彼は、確か軽自動車に乗り換えていた。
    　以来、見かけていないので、引っ越したか、亡くなったのかもしれない。

    　今、我々には、維新の肝いりだった関西万博という事業の大失敗が見え始めている。
    　これが計画承認されたのは、まだ日本経済がまともだった2018年のBIE総会で、当時、関西政界の主導権を握っていた維新勢力が、自分たちの躍進の象徴的事業を欲しがっていた時期だった。

    　1970年の吹田万博の大成功を目に焼き付けた関西の権力者たちが、再び万博をやって景気をつけたい気持ちは分からないでもないが、1970年〜2025年という55年間の時間が意味することを、維新のメンバーは誰一人理解していなかった。
    　万博推進の核心人物は、吉村洋文大阪知事で、彼は1975年産まれであって、吹田万博など、何一つ知らない。松井一郎元大阪市長でさえ、1964年生まれで、吹田万博は6歳のときだ。
    　維新の全員が、「賑やかだったな」程度の感傷しか持っていないだろう。

    　さて、その55年間に変化したものは、情報通信の進化？（私には退化に見えるが）だった。まず、マイコンが開発されたのが、1971年で、万博の翌年だった。
    　私は、この頃、8080キットを買って、自分で機械語を組んで豆電球を点滅させて喜んでいた。

    　次に、日本社会にパソコンが出回り始めたのが、1970年代後半で、デパートでタンディやアップル、コモドールが数十万円の価格で売られるようになった。
    　それを見て、私はよだれたらたら状態だったが、さすがに手が出なかった。
    　シャープからMZ80が発売されると、私は我慢できずに東尋坊から飛び降りる勢いで、それを購入した。当時で軽自動車が買える価格だったと思う。
    　それが私の生活を豊かにするのに役立ったかといえば、絶対にない。私はパソコンのせいで、周囲に迷惑をかけ、生活の質を落としただけだった。

    　それから、買ったパソコンは、延べ数十台だが、今は中古の2万円以下のパソコンを何台も利用している。
    　ただ、パソコンが自由にハッキングできるものであって、絶対に金融機能を利用してはならないことだけを理解することができ、おかげでネット詐欺の被害に遭わずにすんでいる。
    　今でも、ネット通販は、銀行振り込みとコンビニ支払い以外の手段を利用していない。
    　まあ、私にとってパソコンとは、情報収集機能とワープロ機能だけの代物だ。

    　この半世紀、パソコンによって、社会にどういう変化をもたらしたのか？　私は逐一、確認することができた。
    　パソコンとインターネットの出現によって、人間社会は大きく変わった。それは、生活インフラのあらゆる場面にマイコンが使われるようになったこと、したがって、マイコンが太陽風磁気（あるいはEMP）破壊を受けるなら、人間社会のすべてのインフラが崩壊することを知ることができた。
    　このことは、ブログで何十回も書いている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182725.html

    　インターネットは、既存のメディアの情報媒体としての必要性を奪ってしまった。かつて情報通信の旗手だった、新聞やテレビ、週刊誌などオールドメディアは、人間が生きてゆく上で必要なアイテムではなくなってしまったのだ。
    　生きてゆくために必要な情報は、すべてインターネットの上にある。だから、必要なものはスマホかパソコンだけであり、新聞もテレビも、もういらないのだ。
    　我々は、ネット上の仮想空間のなかで生かされるようになった。

    　吉村洋文ら、維新の政治家たちには、この意味が理解できなかったらしい。
    　世界の人々は、もう現物に触れる必要もなく、ネット上の仮想空間で必要な情報を正確に入手できるようになった。
    　万博など行く必要もなく、世界の最先端のモデルを見聞することができるのだ。
    　万博は、テレビや新聞、週刊誌と同じく、オールドメディアの延長である。それは必要とされなくなったものなのだ。

    　だから、万博が失敗するのは、あまりにも分かりきった必然である。
    　世界中の人々は、現物を見るまでもなく、詳細な情報をネットで得られるのだから、メタンガスで吹っ飛ばされるリスクを冒してまで万博会場に足を運ぶ意味が存在しない。
    　本当のことを言えば、吉村や松井も、そのことを薄々理解していたはずだ。だが、なぜ強行したのか？　それはIRカジノの誘致に、万博を口実として、巨額の金を使いたかったのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6181480.html

    　このような収益性の不明瞭な事業には、たくさんのおこぼれ利権がついてくるので、維新の背後にいる竹中平蔵が、それを狙わないはずはなかった。
    　万博の整備費は、当初の1700億円ではなく、今では2500億円になっているが、実は、同時期に実現される万博とIRカジノのインフラ環境整備費は、実に10兆円である。
    　
    万博はアレもコレも紐づけ「総費用10兆円」到達も！ 壮大すぎるインフラ整備計画の全容　日刊ゲンダイ　2023/12/05
    　 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332941

    　維新の本当の目的は、万博を口実にしたIRカジノのインフラ整備にあったというのは、今では常識といっていい。
    　だから、ネット社会になった現在、大阪万博にまで足を運ぶ人々が少ないことは分かりきっていた。それでもよかった。失敗しても本当の目的はカジノ場建設だったのだから。

    　それでも、今年行われる大阪万博が、史上空前の悲惨な大失敗になることが約束され、その責任を吉村博文と維新が負わされる事態になることは避けられない。
    　なにせ、大阪府民が負担すべき、失敗のツケは、勤労者一人あたり何百万円になる可能性があるので、実益を重視する人々が、黙っているはずがない。
    　維新勢力は、終わったも同然なのだ。

    　そしてIR事業の利権が、中国共産党直営企業になることもはっきりしてきた。
    　アメリカ司法省が、カジノの運営母体になるため、日本の政治家に巨額の賄賂を渡した事実を暴露したのだ。
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20241130-OYT1T50153/

    　このなかには、岩屋毅外務大臣の名前も上がったが、その額は当初、100万円とみられていた。しかし、その後の調べで、5000万円の賄賂が岩屋外相に渡った可能性が浮上してきた。
    　https://gendai.media/articles/-/145078
    　そうでなければ、岩屋が中国共産党富裕層に10年間の特別ビザを約束するはずがないのだ。
    　https://coki.jp/article/column/42594/

    　岩屋外相は、トランプ大統領就任式に出席する意向だが、アメリカからは、そのとき収賄容疑で逮捕されるという噂も出ている。だとすれば出席を拒否するはずだが……。

    　今回のブログの主題は、どんなに精緻に組み上げた計画システムであっても、現実の変化の前には脆弱なものであり、失敗が避けられないものということを書くつもりだった。
    　何せ、この文明の成果が、X100太陽風の地球軌道直撃で一瞬にして、200年前に戻るという、とんでもない脆弱性があるのだ。
    　そのチャンスは、10年に一度だという。太陽風が地球を直撃しなければ問題は起きないのだが……。

    　中国共産党は、自らの巨大な利権を守り抜くため、過去数十年にわたって、人民の監視システムを構築してきた。
    　街頭に数百万個の監視カメラを設置し、顔認証システムAIにつなぎ、民衆の一挙一頭足を掌握し、強制的に従わせるものだった。
    　だが、そのシステムは、ひどく脆弱であり、「すべては金次第」という仕組みから、金の切れ目が、システムの切れ目になっている現実を、妙佛が報告している。

    　2025-01-20 人民監視システム「天網」も「先立つもの」枯渇問題に直面していた
    　https://www.youtube.com/watch?v=4a3Car8BZCs

    　このコンテンツを見て、私も同じように、システムの無力さに打ちひしがれているのだ。
    　私は、近所に住むプロ泥棒Aの侵入と窃盗の被害に遭い続けてきた。それは今でも続いている。昨日の深夜も、遠くで咳払い音と、かすかなたばこの臭いを感じ、Aが我が家の裏側にいることを感じた。
    　実は裏庭のフェンスがガタガタに崩壊していて、いつでも自由に侵入できるようになっていた。しかし、家の周囲に電線を張っているので、Aは窃盗を諦めたと思う。以前に、二回ほど感電したことが分かっている。

    　このAの侵入を警察に報告し、被害届を出そうとしたが、中津川警察は、「全部ウソだ」と決めつけた。それどころか、私を精神病院に連れて行って、危うく強制入院させられそうになった。
    　姉が「私の弟はウソをつく人間ではない」と、断固、入院承諾を拒否したため私は帰された。

    　そこで、Aの侵入証拠がなければ、裁判に持ち込めないと、私は監視カメラを10台も設置した。
    　だが、その監視カメラをAは悠々とすり抜けて窃盗を繰り返した。自分が写ったと思ったカメラはSDカードを抜き去り、またカメラそのものを盗んでいった。

    　それでも他のカメラになぜ写らないのか？　と調べると、電池が切れていたり、センサーが反応して数秒後に撮影が始まったりと、機能的に大きな問題があった。
    　監視カメラで法的証拠を把握するためには、すべてのカメラの電池と機能を点検し、厳密に作動をテストする必要があった。
    　私は、実に甘かった。監視カメラを有効化するのは、そんなに簡単なものではないのだ。

    　Aは、そうした弱点を知り抜いた超ベテランの泥棒だった。これほどの侵入スキルなど想像もしていなかった。
    　私も、肺線維症で鬱病になり、思考も体力も衰えていたが、回復するとともに、Aのもの凄いプロスキルに、半端な姿勢では問題解決できないことを思い知った。

    　侵入防止のために、自分で完璧なシステムを構築したつもりでも、実際にはAの手にかかれば穴だらけの無意味なシステムだったのだ。
    　私の対策とシステムに対する信頼は、地に墜ちた。自分は愚かな人間であることを思い知らされた。
    　もの凄い場数経験の上に立つプロ泥棒の前には、あらゆる手段を講じても半端な穴だらけのものしかできないのである。

    　それは、Aの問題だけでなく、世の中の「対策とシステム」すべてに共通する問題である。何もかも、詳しく調べれば穴だらけなのだ。完璧など不可能だ。
    　それは、世界でもっとも厳格な監視システムを持った刑務所を悠々と脱獄してみせたラッセルらの記事を見れば分かる。

    　https://minakoro.com/post-2946-2946
    　https://zatsugaku-mystery.com/jailbreak-king/
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%B3%A5%E7%94%B1%E6%A0%84
    　
    　それでは、結局、何が有効なのかといえば、「絶対に許さない」という意思と、無制限の努力の積み重ねしかない。
    　「これだけやったのだから、これを突破されたなら、諦めるしかない」
    　という姿勢に尽きるのではないだろうか？
    　
    　


    　中国共産党が、チベット地区の、インドの河川群の源流にあたる部分で、次々に巨大ダムを建設していることが知られている。
    　二酸化炭素削減のためという口実を設けているが、本当の狙いは、インドの水資源を中国で管理し、インド側の水不足に乗じて、インド国家を乗っ取る目的といわれている。

    　これまでは、チベットに数万カ所のヨウ化銀ロケットを設置し、ヒマラヤの降水資源を中国側が奪う政策（天河作戦）を行ってきたが、それが裏目に出て、中国本土に歴史的な大洪水を頻発させ、食糧危機を引き起こしている。
    　おそらく、この洪水頻発をみて、天河作戦を巨大ダム建設にすりかえたのではないか？

    　中国の人工降雨作戦がもたらしているもの　2023年03月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6024109.html

    　https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12685728327.html

    　　中国共産党によるインドへの、水資源を操作する戦争行為　2021-07-09
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827201.html
    　
    中国がチベットに世界最大級のダム建設決定、「川を武器化」と批判するインドとの対立激化か　1/10(金)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2bef383620cdf417b081b9c7064bc7cdb22e10e0

    　中国がチベットに建設する世界最大級のダムが周辺国に波紋を広げている。特に反発を強めているのが、中国がダムを造る川の下流に位置するインドだ。中国が2021年に計画を明らかにしてから、インドは「川を武器化している」と批判しており両国の対立激化は必至だ。

    　中国のチベット自治区で日本時間の1月7日午前10時過ぎ、マグニチュード6.8の地震が発生した。地震が起きた付近では多数の家屋が倒壊し、新華社通信は126人が死亡したと伝えている。
    　習近平国家主席は救助活動を全力で展開し、死者数を減らすように指示しているが、厳しい寒さが続いており、犠牲者がさらに増えることが懸念されている。

    　新年早々、中国内陸部に世界の注目が集まった形だが、2024年末にも周辺国に影響が及ぶ重要な決定がなされていた。
    　新華社は12月25日「中国政府はチベット自治区を流れるヤルンツァンポ川に世界最大級の水力発電ダムを建設する計画を承認した」と報じた。二酸化炭素の排出量削減目標において大きな役割を果たし、チベットでの雇用を創出することが主な狙いだという。

    　新華社はダムの建設場所や建設の開始時期、事業の規模について言及していないが、承認された水力発電所の能力は年間3000億kWhだと言われている。中国が世界に誇る三峡ダムの3倍のスケールだ。

    　資金の規模も三峡ダム（約2542億元）の約4倍になる見込みだ。中国政府は2023年に「ダム建設費用は1兆元（約21兆6000億円）に上る」との試算を発表している。
    　三峡ダム建設では140万人が移転を余儀なくされたが、中国政府は今回の建設に伴う周辺住民への影響について情報を明らかにしていない。チベット人が神聖視している地域の生態系が乱されるリスクもある。

    　ダムの建設計画は2021年3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で既に発表されていたが、その実施は延び延びになっていた。
    　建設費の大きさなどに加え、過去70年で膨大な数のダムを全土に建設してきた中国政府にとっても今回の建設計画のハードルが高かったからだ。

    　ダム建設には重機が欠かせないが、建設場所は奥地にあるため、その搬入が極めて困難だ。7日の地震が示すとおり、この地域は地震活動が活発であり、過去に大きな地震が何度も起きている。ダムの建設には少なくとも10年はかかると言われている。

    　■　ダムが新たな中国・インド対立の火種に
    　中国政府がここに来て重い腰を上げた背景には「史上最大級のインフラ事業が経済の立て直しに寄与する」との判断があったのかもしれない。
    　中国政府は「下流の水供給に大きな影響を与えることはない」としているが、インド、バングラデシュ両政府は早速懸念を表明している。

    　ヤルンツァンポ川はチベットを離れるとブラマプトラ川と呼び名が変わり、インドのアルナーチャル・プラデーシュ州とアッサム州を通り、最終的にはバングラデシュに流れ込んでいる。インドやバングラデシュの周辺住民1億人以上にとって貴重な水の供給源だ。

    　「21世紀は水の取り合いで戦争が起きる」との警告が出ているが、ヤルンツァンポ川（ブラマプトラ川）は潜在的な紛争地域の1つなのだ。

    　インド政府はアルナーチャル・プラデーシュ州で大規模な水力発電所の建設も予定しており、このプロジェクトが悪影響を及ぼすことを心配している。
    　インド政府は川の共同管理を訴えてきたが、上流に位置する中国の立場は圧倒的に強い。

    　国際河川であるにもかかわらず、中国政府がこれまで周辺諸国に対し、情報提供をほとんどしてこなかったため、インドでは「自国の水の安全保障が脅かされている。中国が川を武器化しようとしている」との怒りの声が上がっていた。
    　昨年末から中国とインドの間で緊張緩和の動きが出ていたが、このダムが両国の新たな緊張の火種になる可能性は十分にあるだろう。

    ■　中国がインドとの国境地帯で実効支配？　
    　昨年10月のBRICS首脳会議の場で、習近平国家主席とモディ首相が直接会談を行って以来、両国の関係は安定に向かうとみられていた。　

    　中国の王毅外相とインドのアジド・ドバル国家安全保障顧問は12月18日に北京で会談し、両国が領有権を巡って長年対立してきた国境地帯について互いに受け入れられる解決策を模索することで合意した。

    　両国の国境地帯では2020年6月の軍事衝突で少なくとも20人のインド兵士と4人の中国兵士が死亡した。両国はその後、国境線が明確に定まっていないインド北部ラダック地方に総勢数万人の兵士と軍事装備などを配置してきた。

    　インドでは「国境地帯での軍事的緊張が緩和される」との期待が生まれていたが、楽観的なムードを打ち消す報道が出ている。米国から提供された衛星画像で「係争地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州のタワン渓谷で中国軍が前哨基地を新たに3つ設置した」ことが判明したという。

    　中国は「南チベットの一部だ」として、ブラマプトラ川が流れるアルナーチャル・プラデーシュ州の領有権を主張してきており、実効支配に向けて着々と準備を進めている可能性は排除できないと思う。
    　係争地域に前哨基地や村を建設して自らの活動範囲を徐々に拡大するのは中国軍の常套手段だ。今回の中国軍の動きは驚くことではないかもしれないが、インド側に「首脳会談や一連の外交交渉はなんだったのか」との思いが募ったことは間違いないだろう。

    　日本企業が成長市場として期待を寄せるインドの軍事予算は世界第3位、中国は第2位だ。世界有数の軍事大国間の緊張が高まらないことを祈るばかりだ。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　このように、世界最大のヤルツアンポダムの本当の意味は、水資源利用というより、下流のインドに対する、一種の巨大恫喝兵器と考えてもよい。もし、ダム満水後に崩壊させたなら、インド・バングラ地域で数億人規模の氾濫犠牲者が出る可能性がある。
    　さらに、インドの水資源を圧倒的に矮小化してしまうものであって、「中国のいいなりにならなければ、インドの飲料水を絶ち、息の根を止める」という意味の中国共産党による恫喝兵器になるわけだ。

    　ところが、今年1月7日のM7.1地震によって、恐ろしい事態が起きた。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20250107101223.html

    　中国共産党は、規模をM6.8と矮小化し、被災死者数を126人と公表しているが、実態を知る現地からは、実際の被害は数十倍、数千名の死者が出ているとの報告があり、米国地震研究所USGSは、地震規模を拡大している。
    　https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us6000pi9w/executive

    　大紀元は、チベット現地からの情報として、震源地に近い数百キロ圏内に作られた中国製のダムの5カ所が破壊され、うち3カ所のダムで本体に割れ破壊が生じて貯水が漏れ出し、ダム全体の破壊が懸念されたため、貯水を完全放出して空にせざるをえなかった。
    　この突然の放出によって、多数の犠牲者が出ているとの情報もあるが、中国当局は完全に隠蔽している。

    　チベット地震でダム5つに亀裂　流域住民は避難　2025/01/17
    　https://www.epochtimes.jp/2025/01/276326.html

    　中国内陸部のチベット自治区で7日に発生した地震（M6.8）の死者は、これまでに126人に上ると中国国営メディアが報じている。
    　しかし、中国共産党当局は、災害や社会報復など社会の不安を引き起こしかねない事故や事件が起きるたびに一貫して被害情報の隠蔽を行い、過少報告する傾向があるため、今回の地震による実際の死傷者数も、公式発表をはるかに上回る可能性がある。

    　住民は避難生活を強いられているが、厳しい寒さのなか、テントや防寒着、布団、食品の不足は深刻である。
    　しかし民間から寄付された救援物資は被災者の手に渡らず、被災者による助けを求める声は、中国のネット上で封殺に遭っている。

    　そんななか、チベット地震の影響をうけて14のダム（水力発電所）のうち5つに局所的な亀裂などの問題が生じたことがわかった。中国国営メディアなどが報じた。
    　亀裂などが生じたダム5つのうちの3つは水を放出して空にしたため、ダム流域にある6つの村の住民約1500人は避難を余儀なくされたという。

    　チベットでは、三峡ダムの3倍に相当する世界最大規模の水力発電所建設計画（ブラマプトラ川）の建築が進められている。
    　同計画をめぐっては、環境保護団体やチベット権利活動家等から、環境破壊や下流の水不足といった懸念の声が高かったが、昨年末に建設計画の許可が報じられた。
    *************************************************************
    　引用以上


    tibetto01

    　三峡ダムの三倍の貯水量を持つ世界最大のダム計画、ヤルツァンポダムの位置は、今回のM7.1震源地から約40Km離れているが、震度6クラスと考えられる。
    　 したがって、ヤルツアンポダムの本体工事の進捗が分からないが、もし工事が進んでいたならダメージが避けられないだろう。
    　しかし、この地域は、重機を運搬できる道路がないため、簡単に工事は進まない。
    　このダムがまともに被災すれば、おそらく巨大原子力発電所のメルトダウン事故に匹敵するほどの被害を出すに違いない。

    　今の中国には、おそらく、これほどの巨大プラントを実現できるだけの、資金的な裏打ちも、技術者も存在しないだろう。また、完成による軍事的脅威を危惧したインド側からの爆撃破壊なども考えられる。
    　私個人の意見では、これは実現不可能である。もう中国にそんな余力は存在しない。

    　心配なことは、石破政権のように親中派で、中国共産党から利益供与されて、言いなりになっている政権が、ダム建設に協力することである。
    　岩屋外相にIR絡みで渡った賄賂は100万円ではない。5000万円という情報も出ている。
    　
    　2025.01.18　「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」
    　https://gendai.media/articles/-/145078?page=1

    　国会やSNSで岩屋毅外相を糾弾する動きが続いている。
    　昨年11月に米司法省は、日本へのIR進出に絡んで日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、中国企業「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。

    　国会では立憲民主党の議員が「（岩屋外相が）100万円を受け取った疑いがある」として追及。SNS上では「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」と批判が相次いだ。
    　この件はすでに日本で事件化しており、約760万円の贈賄工作を受けたとして、秋元司元衆議院議員が起訴された。秋元氏は無罪を主張したものの昨年12月、上告を棄却されて懲役4年の実刑が確定した。

    　捜査段階で他に各100万円前後を受け取った5名の国会議員が浮上、そのうちのひとりが岩屋氏だった。
    　米捜査で驚きなのは、潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していたこと。

    　判明している金額との差は大きいが、東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収。
    「この数字はなんだ」と被疑者らに突き付けた。米司法当局はどこまで事件を深掘りするだろうか。
    「週刊現代」2025年1月25日号より
    *************************************************************
    　引用以上

    　岩屋外相が5000万円の賄賂をもらったのでなければ、中国共産党富裕層に対する10年間の特別ビザなど出すはずがない。
    　　 　
    　「中国化しないか心配」中国人富裕層に“10年ビザ”　政府がビザ要件大幅緩和発表で賛否の声…訪日需要拡大も観光公害の懸念【ソレってどうなの?】2024/12/27(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/4056c0e0fbccd19d87e8194473622e6cd9e5e295

    　また前回、石平が石破政権を激しく糾弾したように、日本政府が中国共産党のいいなりになって、国内のメディアやYouTuberを統制する合意を結んだことで、石破政権が、まるで中国共産党と同じ、権力者の都合による情報統制を中国と合意したことになる。

    　 石平が石破茂に激怒した理由　2025年01月18日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/

    　さすが「戦線離脱者は死刑にする」と発言した石破茂で、中国共産党の独裁体質を、そのまま日本でも実行する意思を明らかにしたわけで、技術的に難易度の高いチベットのダム群の工事を「日中協力事業」として推進する可能性が見えている。
    　これをやれば、間違いなく、日本は世界の中国共産党独裁の手下となるわけだ。


    　

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