恐るべき社会、児童ポルノ法拡大解釈による苛酷刑罰化がはじまった！　（株式日記より転載）

　児童ポルノ法、単純所持厳罰化を前に、警察当局によって旧法の勝手な拡大解釈が進み、取り締まりが苛酷化している。
　以下に引用したのは、ネットの個人掲示板に、海外の児童ポルノアドレスを書き込んだというだけで、書き込み者と掲示板開設者が逮捕され、二人とも５０万円の罰金刑になったということだ。

　ところが、現行ポルノ規制法のなかには、どこをどう読んでもネット掲示板にアドレスを書き込んだだけで逮捕摘発対象になるという根拠条文が書いていない。
　神奈川県警は一方的に、猥褻物陳列罪を適用しているが、法理論に無理があると弁護士が指摘している。
　こうした場合は、上級審に控訴すれば、おそらく無罪になると思われるが、現実には弁護士依頼費用や公判維持費用などで数百万円の出費を強いられ、しかも警察から嫌がらせ迫害を受け続けることが予想されるため、泣き寝入りをすることになる。
　こうした既成事実の積み重ねで、ある日気づいたら日本は北朝鮮なみの管理社会になってゆくわけだ。

　今、日本社会が、どれほど恐ろしい、イスラム原理主義なみの苛酷な管理社会になろうとしているか？　危機感を抱いている人はほとんどいないが、まるで水から茹でられて知らぬ間に死ぬ蛙のようなもので、ある気づいたときには、もう遅いのだ！
　市民の基本的人権、自由な権利など、どこにも存在しなくなる。　目覚めよ！

　ちなみに、下の神奈川県警の摘発理由からは、児童ポルノリンクでさえ犯罪であり罰金５０万円に処せられた既成事実がある以上、これに類する児童ポルノ掲示が、行われているサイトを探したところ　中国系　「百度」検索で「児童ポルノ」　「未成年少女」　「援助交際」などのワードで画像を検索したところ、正真正銘のえげつない児童ポルノ（小学生レベルの）が、ほとんど無数に出てきた。
　ヤフーやグーグルでさえ出てくる。神奈川県警は、個人の利用頻度の少ない掲示板へのURL書き込みを検挙起訴しながら、こうした大手検索サイトを野放しにしているわけだ。
　「法の下の平等」を意図的に毀損しているだけでなく、明らかに捜査員の個人的趣味や個人を狙った嫌がらせと受け取るしかないだろう。
　自民党、りそな銀行口座疑惑をスクープした、朝日新聞主幹が翌朝、横浜港に死体で浮かんだことに対し、ろくな捜査もせずに「自殺」と決めつけた神奈川県警らしい姿勢だ。
　神奈川県警は完全に腐敗している。　やがて、筆者も含めて、いつか家宅捜索が入り、パソコンに残っている覚えのないキャッシュによって逮捕され、弾圧される日がやってくるのだろう。

　【７月８日読売引用：　海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発
　海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。
　捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。
　これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。　県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るなどして、サイト運営者が米カリフォルニア州内にある会社と突き止めた。
　捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の動画サイトの児童ポルノに接続するアドレス計１１点を掲載し、不特定多数に閲覧させた。２人とも同法違反罪などで罰金５０万円が確定している。
　少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、この掲示板を開設した疑い。調べに対し、「犯罪になるとは思わなかった」と話しているという。甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「国内の掲示板からの有害な海外サイトへのリンクを摘発したことは、警鐘を鳴らした点で意義がある」と話している。】

　【ＪＣＡＳＴニュース引用：　児童ポルノ、リンクだけで摘発　警察の好きにできる懸念も
　児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。
「裁判でも、有罪とされる流れ」
「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」
神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。
　新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕。さらに、掲示板を08年8月に開設した千葉県内の私立大2年生男子(19)を同日、同法違反（公然陳列ほう助）の疑いで書類送検した。
　逮捕者のうち2人は、すでに罰金50万円が確定しているが、私立大生男子は、「犯罪になるとは思わなかった」と供述しているという。海外サイトへのリンクで摘発は初めてというが、国内サイトでは、07年5月8日に大阪府警による全国初の摘発例がある。
　被告代理人の奥村徹弁護士によると、大阪の例では、リンクは張っていなかったが、アドレスのURLがカタカナ交じりで書き込まれていた。その後、起訴されて一審で有罪判決となり、現在は控訴中となっている。奥村弁護士は、リンクやURL書き込みについて、「裁判でも、有罪とされる流れになってきています。神奈川県警も、大阪の例などを見て動いたのでしょう」と解説する。

　URLを書き込むだけでもアウト
　URL書き込みだけでも処罰することについて、神奈川県警では、その可能性を示唆する。「例えば、httpのhを取ればよいという考え方を許せば、法令の解釈で抜け道があるようなものです。違反とみなされれば、罪に問われることが考えられます」（少年捜査課）。とはいえ、この問題に詳しい奥村徹弁護士によると、アドレスのURLを書き込んだだけで処罰すべきとする学説はない。このことから、大阪の弁護例では、リンクは張っていないなどとして、控訴審で無罪を主張している。
　奥村弁護士は、「学者は、だれもそんなことを想定していなかったようです。私自身は、処罰の範囲が広がり過ぎるので、それは違うと考えています」と話す。また、リンクを張ることについても、学説は賛否両論に分かれているという。リンクのクリックでワンクッション置いたとしても容易にわいせつサイトに行き着くというが可罰説。これに対し、不可罰説は、URLは単なる文字列で、わいせつサイトは画面上にはないことを指摘する。
　リンクだけでの処罰について、奥村弁護士は、児童ポルノ以外でも摘発が広がりかねないと懸念を示す。「著作権の問題は、怖いと思っています。『リンクお断り』としているサイトのアドレスを引用したとしたら、著作権法違反の疑いで警察に捕まる可能性もないとは言えないからです」。ただし、現時点では、摘発例は聞いていないとしている。
　警察の摘発は、今のところ、児童ポルノ目的の書き込みやサイト開設に限られている。しかし、今後は、2ちゃんねるなどの一般の掲示板にも、摘発が広がる可能性があるという。
「リンクだけで処罰する規定の条文は、作らなかったのでないんです。だから、はっきりしないんですよ。捜査に抵抗する利益が少ないので、警察は、好きなように解釈して摘発できる可能性があります。今回の例も、単純所持を禁じる児童ポルノ禁止法改正の動きのタイミングを狙ったとしか思えませんね」

　【保坂展人のどこどこ日記より引用：　「児童ポルノ禁止法」の与野党修正協議の行方は 
　東京都議会議員選挙で走り回っていて、久しぶりに国会にたどりついた。6月26日に審議された「児童ポルノ禁止法改正案」の行方について報告しておきたい。すでに、メディアが伝えているように自民・公明の与党側と民主党で「修正協議」が始まっている。一部では、すでに「まとまった」という情報もあり、「どうなるのか」という問い合わせもあるが、結論から言うとまだまとまっていない。協議はまだ続いていて、明日10日(金)、週明けの14日(火)に衆議院法務委員会が開催される予定はない。
[毎日新聞]
児童ポルノ禁止：与野党が法案の修正協議入り
　１８歳未満の性的な画像を所有する行為への規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について与党と民主党は２日、それぞれが国会提出している法案の修正協議に入った。６日に修正案を出し合い、今国会での成立を目指す方針。
　協議では、インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に関する規定を盛り込む点で合意し、隔たりの大きい（１）児童ポルノの定義（２）規制する行為を「単純所持」（与党案）にするか「有償・反復取得」（民主党案）にするか（３）恣意（しい）的な捜査を防ぐ客観性の確保−−の点でも、歩み寄りを図ることになった。[引用終了]

　このように報道されているが、枝野氏に聞くと、与党案と民主案はなお大きく隔たっている模様だ。「単純所持の犯罪化」に与党が拘泥している限り、合意の壁は高いのではないかと、私は予想している。社民党は、この与野党協議には参加していないので、26日に示された懸念が一掃されるような議論を枝野さんたちに期待したい。
　本来なら、「内心の自由」に踏み込む共謀罪に反対してきた人たちや、メディア規制に道をひらく個人情報保護法に危機感を持った人などが、幅広く「言論・表現の自由」をめぐり議論に参加してくれることが望ましいが、「児童ポルノ」という言葉がバリアになって、まだ幅広い議論になっていない。ただし、ネット上の議論や情報交換はすさまじい勢いでされている。
　メディアでも『週刊ポスト』が今週号で2ページの記事を書いてくれているが、新聞・テレビがもう少し踏み込んだ報道をしてくれると国会での議論も変化するはずだ。解散・総選挙直前の状況だからこそ、しっかりした議論をしておかないとメディアも危ない、ということに気がついてほしい。国会審議を脇に、「児童ポルノ摘発事件」が報道されている。】

【[読売新聞より]
海外児童ポルノアドレス掲載、接続可能さらに１００掲示板
　海外の児童ポルノサイトのアドレスが、インターネットの掲示板に違法に掲載されていた事件で、神奈川県警は８日、掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）ほう助容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。　発表では、少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、掲示板を開設した疑い。】