2009年05月

     現代医療が、およそガンの根治とはほど遠い放射線や抗ガン剤治療に偏って、「木を見て森を見ない」やり方に自己満足している現実は誰でも知っている。
     ガン治療における問題の本質は、患者が苦痛から解放され、気分良く生きられることであって、目に見えるガンを一時的に消滅させることや、苛酷な「治療」によって著しく寿命を縮め、あるいは耐え難い苦痛のなかに患者を押し込めることではないはずだ。

     にもかかわらず、現代医療の姿勢は、患者を快適にすることではなく、目に見えるガン細胞を除去することだけに置かれ、患者の苦痛を解放し、快適な生活を援助するものとは言えない。むしろ、医者の名誉や権威を高めることだけが最終目的にさえ見受けられるのである。

     患者は、今苦しんでいるから患者なのであり、苦しみのないガン患者がいるとすれば、それは患者ではなく、たまたま、そうした組織を持っているにすぎない。
     そんな人を無理矢理、患者と決めつけて、「あなたは病気だ、ガンを除去しなければならない」と脅迫し、ガン細胞と一緒に人生までも破壊しているのが今の医療体制ではないのか?

     我々は、生まれ落ちたときから核実験由来の放射能や、レントゲン検診、自然被曝など無数の発ガンイニシエーションを受けて生きてきたのだ。だから、すべての人に無数のイニシエーターが存在しているはずだ。
     しかし、発ガンに至り、なおかつ、それが原因で死亡したり苛酷な運命に至る人は決して多いわけではない。多くの人はイニシエーター(ガンの種)が存在してもプロモーター(肥料)が存在しないため、ガンが育たず、寿命まで生活に影響を与えずにすんでいる。
     そんな人は、例えガン細胞があったとしても、決して患者とはいえず、無理矢理治療する必要などまったくない。また、ガンが育ったとしても、本人を苦しめるものでなければ、そのまま寿命まで共存すればよいはずだ。

     この意味で、強制検診・集団検診の意味など存在しない。ガン細胞の存在が検診で分かったとして、それで彼の余命を伸ばすことができるのか?
     この視点は厚労省も医学界も決して顧みない。そこにガン細胞があれば、必ずそれが成長し、その人を地獄に堕とし、死亡させるという決めつけを前提にして検診が行われているのが実情である。
     本当に検診で人を救うことができているのか? その回答は否!である。

     検診に、ときに1ラド(10ミリグレイ=シーベルト)という危険な放射線を照射することで、検診自体が重大な発ガン行為となっている。さらに健全な細胞までもダメージを受けている。また、将来、その人の命を奪うかもしれないガンが発見されたとしても、それが直接、本人の利益に貢献できるとは限らない。
     医学界が説明する、被曝リスクと延命プロフィットのバランスは、100%完全に、何もかもうまくいった場合を勝手に想定しているだけであり、決して現実に統計的に証明されたものでなく、自分たちに都合のよい屁理屈を持ち出しているだけだ。

     現実問題として、仮にガン細胞が発見されたとしても、それがプロモートされ成長して本人を殺すとは限らず、寿命までおとなしくしてくれているかもしれない。
     また、発見されても、それを治療することが可能な優れた医療機関、あるいは医師と巡り会うことができるのか? その治療費を工面できるのか? 治療に必要な諸条件を確保できるのか?
     治療方法、手段が本当に適切なものなのか? それには別のリスクがないのか?
     こうして、あらゆるリスクとプロフィットのバランスを考慮してみると、ガン集団検診が必ずしも良い制度であるとは限らず、むしろ、不要無用のシステムであり、希望者の選択肢として残す程度で十分だと分かるはずだ。
     だが、厚労省や検査機関は莫大な利権が絡んでいるために、強引に法制化しているだけだ。

     今の日本社会で、ガンの集団検診など、上のような観点から、ほとんど無意味なのである。しかも、発見されたガンの治療手段ははるかに悪く、実はガンを治療することを名目に、医者の名誉、医療機関の金儲け、医療産業の利権に利用されているだけという実態が浮かび上がってくる。

     一方で、医療産業と無縁の立場で、ガン治療、患者の生還、快適な人生に寄与すべく努力してきた人々の歴史も存在している。

     医療機関は、古くから伝えられているホリスティックな民間療法に関心を示さない。しかし、民間療法のなかには、医師が余命数ヶ月と診断し、治療を放棄された人たちを無数に生還させてきた療法が存在している。
     権威ある医学は、それを公開することで自分たちの権威や方法論が傷つくことを恐れて、無視、あるいは弾圧、誹謗中傷を加えてきた。
     学歴差別社会に洗脳された大衆に、見るに値しない、胡散臭いものという印象を与え、とるにたらないと信じこませてきたのだ。

     ガンは自力で克服できるものでないと宣伝し、恐ろしく難解で金のかかる、権威ある医療にすがらせようと洗脳してきた。
    「高度医療」なる幻想に導かれた患者大衆を、学歴、地位や大げさな機械を振りかざし、さも頼もしそうに見せかけ、「最善手を尽くしている」と信じこませて治療費をふんだくっているのだ。

     こんな現代医療など、その本質は詐欺にすぎないのだ。しかし大衆が、医療の権威にすがり、人生の最期を権威ある医療体制に委ねたいという洗脳的信仰がある以上、そうした医療のなかで苦痛を与えられ、放射線や抗ガン剤で雑巾のようにボロボロにされて死んでゆく姿は、一種のカルマと考えるしかない。
     生前、そうした現代医療の矛盾に十分すぎるほど気づいている人でも、多くは、その末期、結局、現代医療に頼り切り、全身にパイプをつけられて薬漬けで死んでゆくのが普通なのだ。

     だが、我々は、現代医療が人を救うという幻想に些かでも疑念を抱き、真実は別にあるはずだと悟ったそのときから、自分の内なる現代に依存するカルマと戦わなければならないのだ。
     これが、ガンと闘う真の意味であり、敵はガンに隠れた現代そのものだと自覚する必要がある。

     もう一度繰り返すが、人は誰でも全身に無数の発ガンイニシエーターを持っている。
     ただ、それをプロモーターによって成長させる人と、そうでない人がいる。
     そこで、大切な視点は、ガンを成長させるプロモーターの本質を見極めることと、プロモーターを排除するための知恵を確保することである。
     大きくなり肉体を圧迫し、寄生者の命を奪う段階に達する前に、プロモーターを作らない人生のあり方を確保する必要がある。

     ガンを成長させるプロモーターとは何か?
     その最大の因子は、ストレスだと指摘されている。ストレスにより体のホメオステーシスに変調が起きて免疫力が低下する。ならば、ストレスを作らない人生の過ごし方こそ、ガン治療の最前線でなければならないのだ。
     それは原子炉や核施設ではなく、最先端の医療機械でもなく、東大の権威ある医師でもなく、ただストレスのない解放された心になることだったのだ。

     心のストレスによって、人は適正な欲求をコントロールできなくなり、食べ過ぎや拒食症になる。多くの場合、心の重荷は食べ過ぎをもたらし、それが糖尿病として現れる。さらに、糖尿病が免疫低下をもたらし、ホルモンバランスの異常をもたらし、悪玉プロモーターといわれる女性ホルモン異性体などを作り出す。
     逆にストレスがなければ、体が欲するものを食べ、体が欲する労働を行い、適切に食べて排出し、人間関係も笑顔を中心に作り出すことができるはずだ。

     筆者は、かつてタクシー運転手をしていたとき、ガンセンターの客をたくさん乗せた。
     このなかで、ある共通点に気づいた。それは、独特の共通した重苦しい異臭があることと、もう一つは、患者に笑顔が少ないということだった。
     また、今年は、身内や周囲にガン患者がたくさん出ている。彼らの共通点を探ると、全員が「こだわり症」という点だ。知的に優れた人も多いが、そうした人ほど多くのストレスを抱えている。

     昔、心霊系のガン治療施設を調べたことがあった。実は筆者も、ガンの疑いが少なくなかったからだ。症状からは自分が腎臓ガンであると確信することがあり、深刻な思いで治療法、歴史などの文献を調査した。
     そのなかに、心に止まるものがいくつかあった。
     それは言霊説で「ガンは頑固の言霊」というものがあり、一般にこだわり症の人は、自分にかかわる事物現象の生々流転を直截に正しく見ることができず、自分自身を正当化しようと、こだわりで解釈してしまう。これが頑固な心をもたらす。
     頑固こそが現実に適応できないストレスを産み出し、それがプロモーターとして作用してガン細胞を成長させるという理屈であった。

     また、ガンの治療法について、ホリスティックな方法を調査し、大きな成果を挙げているものをいくつか見いだした。
     その第一は断食であり、第二は気功法であり、第三は内観法であった。さらに、菜食主義や、生活環境のストレス防止がついてくる。
     そして最後、決定的なものは世界観、人生観、すなわち人生哲学なのである。

     哲学なき人は、判断に迷う結果ストレスに流されやすく、したがってガンにかかりやすく、ガン患者となってからも、不安のあまり目先の安心感を得るために、既存の医学や権威に頼るようになる。だから、医療産業の鴨ネギモルモットにされて、全身パイプまみれで苦痛の彼方に死んでゆくことになる。

     この世界や人生の本質を見抜き、自分の人生を価値あるものにしようなどと、愚かなこだわりから解放され、「あるがまま、なすがまま」の人生を楽しむような柳に風の風体で生き抜くならば、ガンだろうが戦争だろうが怖いものなどない。
     人は必ず死ぬものであり、遅いか早いかは問題でなく、いかに充実したかが問題なのだ。そう見据えていれば、今爆弾が破裂しようが、トラックが飛び込もうが、ガンに押し潰されようが、人類全員が、生物すべてが分け隔てのない究極の平等運命を享受して、新たな世界に旅立つという自覚を持つことができる。

     すなわち、ガン死など、数多い死の一形態にすぎず、誰もが必ず平等に享受する運命なのであり、いったい、どうして恐怖することがあろうか?
     死に臨んで、少なくとも現代医療の劣悪な本質を認識していたならば、どうして医療に依存してハリネズミになって死のうとするのか? 苦痛から逃れる方法などいくらでもあるではないか?
     
     紙数制限のため、続きはまた。 


     現代医療が、およそガンの根治とはほど遠い放射線や抗ガン剤治療に偏って、「木を見て森を見ない」やり方に自己満足している現実は誰でも知っている。
     ガン治療における問題の本質は、患者が苦痛から解放され、気分良く生きられることであって、目に見えるガンを一時的に消滅させることや、苛酷な「治療」によって著しく寿命を縮め、あるいは耐え難い苦痛のなかに患者を押し込めることではないはずだ。

     にもかかわらず、現代医療の姿勢は、患者を快適にすることではなく、目に見えるガン細胞を除去することだけに置かれ、患者の苦痛を解放し、快適な生活を援助するものとは言えない。むしろ、医者の名誉や権威を高めることだけが最終目的にさえ見受けられるのである。

     患者は、今苦しんでいるから患者なのであり、苦しみのないガン患者がいるとすれば、それは患者ではなく、たまたま、そうした組織を持っているにすぎない。
     そんな人を無理矢理、患者と決めつけて、「あなたは病気だ、ガンを除去しなければならない」と脅迫し、ガン細胞と一緒に人生までも破壊しているのが今の医療体制ではないのか?

     我々は、生まれ落ちたときから核実験由来の放射能や、レントゲン検診、自然被曝など無数の発ガンイニシエーションを受けて生きてきたのだ。だから、すべての人に無数のイニシエーターが存在しているはずだ。
     しかし、発ガンに至り、なおかつ、それが原因で死亡したり苛酷な運命に至る人は決して多いわけではない。多くの人はイニシエーター(ガンの種)が存在してもプロモーター(肥料)が存在しないため、ガンが育たず、寿命まで生活に影響を与えずにすんでいる。
     そんな人は、例えガン細胞があったとしても、決して患者とはいえず、無理矢理治療する必要などまったくない。また、ガンが育ったとしても、本人を苦しめるものでなければ、そのまま寿命まで共存すればよいはずだ。

     この意味で、強制検診・集団検診の意味など存在しない。ガン細胞の存在が検診で分かったとして、それで彼の余命を伸ばすことができるのか?
     この視点は厚労省も医学界も決して顧みない。そこにガン細胞があれば、必ずそれが成長し、その人を地獄に堕とし、死亡させるという決めつけを前提にして検診が行われているのが実情である。
     本当に検診で人を救うことができているのか? その回答は否!である。

     検診に、ときに1ラド(10ミリグレイ=シーベルト)という危険な放射線を照射することで、検診自体が重大な発ガン行為となっている。さらに健全な細胞までもダメージを受けている。また、将来、その人の命を奪うかもしれないガンが発見されたとしても、それが直接、本人の利益に貢献できるとは限らない。
     医学界が説明する、被曝リスクと延命プロフィットのバランスは、100%完全に、何もかもうまくいった場合を勝手に想定しているだけであり、決して現実に統計的に証明されたものでなく、自分たちに都合のよい屁理屈を持ち出しているだけだ。

     現実問題として、仮にガン細胞が発見されたとしても、それがプロモートされ成長して本人を殺すとは限らず、寿命までおとなしくしてくれているかもしれない。
     また、発見されても、それを治療することが可能な優れた医療機関、あるいは医師と巡り会うことができるのか? その治療費を工面できるのか? 治療に必要な諸条件を確保できるのか?
     治療方法、手段が本当に適切なものなのか? それには別のリスクがないのか?
     こうして、あらゆるリスクとプロフィットのバランスを考慮してみると、ガン集団検診が必ずしも良い制度であるとは限らず、むしろ、不要無用のシステムであり、希望者の選択肢として残す程度で十分だと分かるはずだ。
     だが、厚労省や検査機関は莫大な利権が絡んでいるために、強引に法制化しているだけだ。

     今の日本社会で、ガンの集団検診など、上のような観点から、ほとんど無意味なのである。しかも、発見されたガンの治療手段ははるかに悪く、実はガンを治療することを名目に、医者の名誉、医療機関の金儲け、医療産業の利権に利用されているだけという実態が浮かび上がってくる。

     一方で、医療産業と無縁の立場で、ガン治療、患者の生還、快適な人生に寄与すべく努力してきた人々の歴史も存在している。

     医療機関は、古くから伝えられているホリスティックな民間療法に関心を示さない。しかし、民間療法のなかには、医師が余命数ヶ月と診断し、治療を放棄された人たちを無数に生還させてきた療法が存在している。
     権威ある医学は、それを公開することで自分たちの権威や方法論が傷つくことを恐れて、無視、あるいは弾圧、誹謗中傷を加えてきた。
     学歴差別社会に洗脳された大衆に、見るに値しない、胡散臭いものという印象を与え、とるにたらないと信じこませてきたのだ。

     ガンは自力で克服できるものでないと宣伝し、恐ろしく難解で金のかかる、権威ある医療にすがらせようと洗脳してきた。
    「高度医療」なる幻想に導かれた患者大衆を、学歴、地位や大げさな機械を振りかざし、さも頼もしそうに見せかけ、「最善手を尽くしている」と信じこませて治療費をふんだくっているのだ。

     こんな現代医療など、その本質は詐欺にすぎないのだ。しかし大衆が、医療の権威にすがり、人生の最期を権威ある医療体制に委ねたいという洗脳的信仰がある以上、そうした医療のなかで苦痛を与えられ、放射線や抗ガン剤で雑巾のようにボロボロにされて死んでゆく姿は、一種のカルマと考えるしかない。
     生前、そうした現代医療の矛盾に十分すぎるほど気づいている人でも、多くは、その末期、結局、現代医療に頼り切り、全身にパイプをつけられて薬漬けで死んでゆくのが普通なのだ。

     だが、我々は、現代医療が人を救うという幻想に些かでも疑念を抱き、真実は別にあるはずだと悟ったそのときから、自分の内なる現代に依存するカルマと戦わなければならないのだ。
     これが、ガンと闘う真の意味であり、敵はガンに隠れた現代そのものだと自覚する必要がある。

     もう一度繰り返すが、人は誰でも全身に無数の発ガンイニシエーターを持っている。
     ただ、それをプロモーターによって成長させる人と、そうでない人がいる。
     そこで、大切な視点は、ガンを成長させるプロモーターの本質を見極めることと、プロモーターを排除するための知恵を確保することである。
     大きくなり肉体を圧迫し、寄生者の命を奪う段階に達する前に、プロモーターを作らない人生のあり方を確保する必要がある。

     ガンを成長させるプロモーターとは何か?
     その最大の因子は、ストレスだと指摘されている。ストレスにより体のホメオステーシスに変調が起きて免疫力が低下する。ならば、ストレスを作らない人生の過ごし方こそ、ガン治療の最前線でなければならないのだ。
     それは原子炉や核施設ではなく、最先端の医療機械でもなく、東大の権威ある医師でもなく、ただストレスのない解放された心になることだったのだ。

     心のストレスによって、人は適正な欲求をコントロールできなくなり、食べ過ぎや拒食症になる。多くの場合、心の重荷は食べ過ぎをもたらし、それが糖尿病として現れる。さらに、糖尿病が免疫低下をもたらし、ホルモンバランスの異常をもたらし、悪玉プロモーターといわれる女性ホルモン異性体などを作り出す。
     逆にストレスがなければ、体が欲するものを食べ、体が欲する労働を行い、適切に食べて排出し、人間関係も笑顔を中心に作り出すことができるはずだ。

     筆者は、かつてタクシー運転手をしていたとき、ガンセンターの客をたくさん乗せた。
     このなかで、ある共通点に気づいた。それは、独特の共通した重苦しい異臭があることと、もう一つは、患者に笑顔が少ないということだった。
     また、今年は、身内や周囲にガン患者がたくさん出ている。彼らの共通点を探ると、全員が「こだわり症」という点だ。知的に優れた人も多いが、そうした人ほど多くのストレスを抱えている。

     昔、心霊系のガン治療施設を調べたことがあった。実は筆者も、ガンの疑いが少なくなかったからだ。症状からは自分が腎臓ガンであると確信することがあり、深刻な思いで治療法、歴史などの文献を調査した。
     そのなかに、心に止まるものがいくつかあった。
     それは言霊説で「ガンは頑固の言霊」というものがあり、一般にこだわり症の人は、自分にかかわる事物現象の生々流転を直截に正しく見ることができず、自分自身を正当化しようと、こだわりで解釈してしまう。これが頑固な心をもたらす。
     頑固こそが現実に適応できないストレスを産み出し、それがプロモーターとして作用してガン細胞を成長させるという理屈であった。

     また、ガンの治療法について、ホリスティックな方法を調査し、大きな成果を挙げているものをいくつか見いだした。
     その第一は断食であり、第二は気功法であり、第三は内観法であった。さらに、菜食主義や、生活環境のストレス防止がついてくる。
     そして最後、決定的なものは世界観、人生観、すなわち人生哲学なのである。

     哲学なき人は、判断に迷う結果ストレスに流されやすく、したがってガンにかかりやすく、ガン患者となってからも、不安のあまり目先の安心感を得るために、既存の医学や権威に頼るようになる。だから、医療産業の鴨ネギモルモットにされて、全身パイプまみれで苦痛の彼方に死んでゆくことになる。

     この世界や人生の本質を見抜き、自分の人生を価値あるものにしようなどと、愚かなこだわりから解放され、「あるがまま、なすがまま」の人生を楽しむような柳に風の風体で生き抜くならば、ガンだろうが戦争だろうが怖いものなどない。
     人は必ず死ぬものであり、遅いか早いかは問題でなく、いかに充実したかが問題なのだ。そう見据えていれば、今爆弾が破裂しようが、トラックが飛び込もうが、ガンに押し潰されようが、人類全員が、生物すべてが分け隔てのない究極の平等運命を享受して、新たな世界に旅立つという自覚を持つことができる。

     すなわち、ガン死など、数多い死の一形態にすぎず、誰もが必ず平等に享受する運命なのであり、いったい、どうして恐怖することがあろうか?
     死に臨んで、少なくとも現代医療の劣悪な本質を認識していたならば、どうして医療に依存してハリネズミになって死のうとするのか? 苦痛から逃れる方法などいくらでもあるではないか?
     
     紙数制限のため、続きはまた。 


     2008年度、日本人の3人に1人がガンで死亡している。ところが50年前の1958年、ガンで死ぬ人は10人に1人しかいなかった。
     ガン死亡率は、この半世紀で4倍近く上がった。なぜなのか?

     人がガンで死ぬのは、ガン細胞が増殖して生命維持機能を壊してしまうからだ。それは、ガンの種が体内に植え込まれ、数十年のあいだ肥料が与えられて大きく育って、やがて宿主を殺してしまう長いプロセスなのである。
     ガンの種をイニシエーターとよび、肥料をプロモーターと呼ぶ。いずれが欠けてもガンは発生しない。

     体内で遺伝子が壊されてガンのイニシエーター(種)となる。何が遺伝子を壊すのか? はっきりしているのは、放射線や活性酸素、アフラトキシン・ベンツピレン・タールなど化学物質(発ガン物質)による刺激である。
     とりわけ、ガンの種を作る最大の威力があるのは放射線エネルギーで、二枚の染色体が絶えず互いにコピー・シンクロして遺伝子を守っている細胞に、たくさんの放射線が当たると、同じ遺伝子を同時に壊してしまい、コピー・シンクロ不能になり、暴走してガンに変わってゆく。
     こうしてできたイニシエータが、糖尿病や肝機能障害による免疫低下、ホルモン異常などのプロモーター(肥料)を得て育ってゆき、やがて宿主を食い殺すのがガンである。

     ガンが種から宿主を殺すまでに生長するためには、長い潜伏期間が必要だ。これは宿主の細胞が若いと短く、老化細胞では長いから一概にいえないが、おおむね20〜40年といわれている。
     したがって、日本で急速にガン死者が増え始めたのが1990年あたりなので、それよりも20〜40年前に、ガンの種が植え付けられはじめたことになる。
     そのころ、1950〜1970年あたりに、いったい何があったのか?

     もちろん、いろいろあった。当時は、三菱化成やチッソなど、日本の公害が頂点を極め、凄まじい大気汚染があり、ディーゼル排気ガスなどにもベンツピレンのような発ガン物質が高い濃度で満ちていた。食品にも、発ガン性のタール色素や人工甘味料がたくさん使われた。
     しかし、何よりも重視しなければならないのは放射線である。当時、米ソに加えてフランスや英国、中国、インドまでも核実験の競争を繰り広げていた。その死の灰は地球上を拡散し、放射線に敏感な胎児・乳幼児に大きなダメージを与えた。
     アメリカ海兵隊は、核実験年度出生者と、それ以外の年度の兵士たちの知能身体能力を比較した大規模な統計調査を行ったところ、明確に差異が認められた。
     すなわち1953・1959・1960年度は、核実験禁止世論の盛り上がりによって核実験が非常に少なかったが、1958・1961年度は冷戦対峙の緊張から著しく多く、この結果、前者年度出生者の知能身体に比べて、後者年度が明らかに劣るという報告が出た。しかし、このデータは、その後隠されてしまっている。
     この58・61年度の世界的な被曝量は相当なもので、このときに被曝によって作られたイニシエーターが、20〜40年後にガンとして開花していることになる。

     さらに、戦後、関東軍731部隊出身者が医学会を牛耳り、彼らの出資創立した日本ブラッドバンク(創立者内藤良一731部隊司令・後にミドリ十字社、現田辺三菱製薬)が、厚生省と癒着して結核レントゲン検診事業に乗り出した。
     当時からレントゲンで結核が発見されて延命される確率と、レントゲン被曝による発ガン致死の確率を比較すれば、後者がはるかに勝ると指摘されていた。(現在でも、マンモグラフィーやレントゲンガン検診の延命効果はほとんどなく、致死効果の方が高いので、厚労省はただちにレントゲン検診をやめよという声がある)
     だが、厚生省は強引に、全国民に法律によって検診を強要し、とりわけ小学生少女たちの胸部検診によって、現在の乳ガンの9割以上のイニシエーターを作り出したといわれている。乳ガンのイニシエータは決して多くない。乳組織に集まりやすいものはダイオキシンの他、放射線以外ありえない。そして子を産まないことでホルモンバランスの崩れやすくなった人を狙い撃ちにして発ガンするのである。

     1950〜80年代のレントゲン検診は、写真1枚に1ラド(10ミリシーベルト被曝に相当)という深刻な被曝をもたらしていた。(現在は0.5ミリシーベルト)小学生少女たちは、幼い乳腺にまともに被曝し、それが30〜40年を経て、ホルモン異常をプロモーターとして、大きな乳ガン発生ピークを作りだしていると考えられる。
    (筆者は1980年頃に放射線取扱主任者ライセンスを得ているが、当時の教科書でさえ、こうした医療被曝による深刻な発ガンや遺伝子障害について強い警告が書かれていた)

     放射線被曝による発ガンは、権力と結びついた強大な力を持っている原子力産業によって隠蔽され、ねじ曲げられてきた。
     被曝の重大な本質は、二重らせん染色体上の遺伝子を同時にヒット破壊することによるイニシエーターを作り出すことにある。つまり被曝は必ずガンの種を蒔くに等しいのである。ところが、それが20〜40年の成長プロセス、つまり潜伏期間のなかで、ホルモン異常や免疫劣化により、うまくプロモーションされたものだけが育ち、発ガンという結果になるわけだが、それが、あまりに長いことにより、原因であるイニシエーターが分かりにくくなるという本質がある。
     このことを逆手にとって、原子力産業は「被曝と発ガンの因果関係を証明できない」と都合良く決めつけてきた。
     つまり、被曝の発ガン因子は、発ガン化学物質や喫煙や宇宙線・太陽光線曝露などのリスクに紛れ込んでしまい、特定が困難であり、したがって被曝と発ガンの因果関係は存在しない。という理屈を全面に押し出してきた。

     しかし、被曝と発ガンの大規模な統計調査が、過去にいくつか存在している。代表は広島・長崎の原爆被害であり、ネバダ核実験などでもデータがとられている。これらのデータには、明確に、そのリスクが示されていて、一番問題なのは、被曝と発ガンの関係は量的に線形(直線的に対応)であり、これ以下ならガンとは無関係という閾値が存在しないという事実である。
     これは恐るべき真実を意味している。つまり、被曝には、これ以下なら安全という値は存在せず、被曝があれば必ず発ガンに結びつくことを意味していたのである。しかも、どんなに小さな被曝でも累積効果があり、一度の大被曝でも数十年の小被曝でも結果は同じという事実を示していた。

     これは原子力産業にとって恐ろしい真実であった。
     原子力発電や核燃料処理では必ず大気中にガス体放射能が漏洩し、それを完全に封じ込めるのは不可能なのである。放射性のヨウ素・キセノン・クリプトン・水素が大気中に放出され、それが周辺住民を必ず被曝させるのである。
     しかも、人間のやることだから事故が頻繁に起きる。これが多ければ管理者責任を問われるわけで、必ず隠蔽しようとする力が働くことになる。したがって、事故による放射能漏洩が正しく公表されたことは存在しないといってもよい。

     例えば柏崎刈羽原発の大地震災害のときも、周辺の計測モニターが、事故の直後から100%停止させられた。これは耐震強度の高いもので、地震で壊れることなどありえず、間違いなく管理者があわてて停止させたのである。原発の破壊度からみて、相当量の放射能漏洩があったはずだ。しかし、公表値は、ほとんどなかったことにされてしまった。
     直後に、当時の阿部首相が視察に訪れ、その後、彼が急性被曝に似た症状で体調を悪化させ、首相辞任に追い込まれたことが記憶に新しい。
     もし、被曝情報が公開されたなら、東京電力の賠償責任は、倒産を免れないほどの巨額なものになることが自明で、「地震に強い原発」と宣伝してきた推進側が、官民総出で情報を封鎖したのが真実であろう。
     しかし、このことで20〜40年後に周辺で発ガン死者が激増する可能性があることを記憶にとどめておく必要がある。

     また、冒頭に述べた、日本での発ガン致死率が50年で4倍になり、日本人の最大死亡原因に躍り出た理由について、タバコ、自動車排ガスのベンツピレンや焼肉、焼き魚の煙など国民の自己責任に帰するべき原因が多いかのような厚労省の説明が一方的に行われているが、事実は違う。騙されてはいけない。
     上に述べたように、1950〜60年代に行われた、年間200回に及ぶ多数の大気圏核実験に加えて、世界各地での隠蔽された核施設事故(キシュテムなど)、それに秘密裏に行われた中国によるウイグル核実験の影響が明確に存在していると考えるべきであり、さらに、国内にあっては、三菱モンサント化成のようなコンビナート排煙が大気中に発ガン物質を散布している可能性について厳格に調査すべきである。

     また原子力産業の隠蔽体質により隠されてきた、過去40年間の核事故、日常的に放出されている放射能などの微量被曝累積効果を論ずることさえ無視されているが、これを白日の下に曝露しなければいけない。
     すでに太陽光発電をはじめ代替発電技術が整備されているにもかかわらず、国家核武装を目的とした恣意的な原発稼働が行われている事実を理解する必要があり、微量であっても累積的に発ガン効果のある原発など必要ない、という世論を構築しなければならない。

     ガンの「治療」に関して放射線利用は非常に進んでいて、現在の医療では抗ガン剤と放射線療法が二大治療法として確立している。
     エリート意識の強い研究者は、優越性に溺れたいナルシズムによって、どうしても一般国民に理解できない「最高度の先端技術」を扱うことに憧れるようになる。
     医療も同じであって、技術の結果が人の命を救えるか? という大前提の視点など問題にならず、エリート意識を満足できる最高度の技術に自分がかかわれるか? という視点を優先し、それに後から人命救助という理屈を付与するのである。
     こうしたメカニズムによって、いくらでも効果の強い民間治療法がありながら、ありふれた技術など目もくれず、国民の手の届かない宇宙的先端科学なるものの幻想に囚われ、さもありがたそうな「高度な治療法」をでっちあげて、自分のエリート意識を満たそうとするのだ。それがガンの放射線医療であり、核技術治療である。

     そもそも、放射線は発ガンイニシエーターであり、できたガン細胞を破壊することができたとしても、照射部位周辺に無数のイニシエーターを作り出してしまう。
     ガンを退治すると称してガンを作り出すものだ。また、抗ガン剤も同じメカニズムで、ガンを破壊しながら新たなガンを作り出し、免疫系を破壊してしまう。
     確かに一時的にガン細胞は消えても、必ず無限に拡大し再発を繰り返すことしかできない。それなのに、なぜ、こんな愚かな治療法が主流になっているかといえば、それは医療が産業の金儲けや、特権階級としての権威に憧れる人たちの手中にあり、ガンを治そうと真摯に求める人たちが医療から排除されているからなのである。

     ガン治療の問題の本質は、ガンをプロモーションする生理的メカニズムを断つことであり、ガン細胞を消せばいいというものではない。
     ガンを本当に治療するためには、どうしたらよいのか? 次回に述べる。


     2008年度、日本人の3人に1人がガンで死亡している。ところが50年前の1958年、ガンで死ぬ人は10人に1人しかいなかった。
     ガン死亡率は、この半世紀で4倍近く上がった。なぜなのか?

     人がガンで死ぬのは、ガン細胞が増殖して生命維持機能を壊してしまうからだ。それは、ガンの種が体内に植え込まれ、数十年のあいだ肥料が与えられて大きく育って、やがて宿主を殺してしまう長いプロセスなのである。
     ガンの種をイニシエーターとよび、肥料をプロモーターと呼ぶ。いずれが欠けてもガンは発生しない。

     体内で遺伝子が壊されてガンのイニシエーター(種)となる。何が遺伝子を壊すのか? はっきりしているのは、放射線や活性酸素、アフラトキシン・ベンツピレン・タールなど化学物質(発ガン物質)による刺激である。
     とりわけ、ガンの種を作る最大の威力があるのは放射線エネルギーで、二枚の染色体が絶えず互いにコピー・シンクロして遺伝子を守っている細胞に、たくさんの放射線が当たると、同じ遺伝子を同時に壊してしまい、コピー・シンクロ不能になり、暴走してガンに変わってゆく。
     こうしてできたイニシエータが、糖尿病や肝機能障害による免疫低下、ホルモン異常などのプロモーター(肥料)を得て育ってゆき、やがて宿主を食い殺すのがガンである。

     ガンが種から宿主を殺すまでに生長するためには、長い潜伏期間が必要だ。これは宿主の細胞が若いと短く、老化細胞では長いから一概にいえないが、おおむね20〜40年といわれている。
     したがって、日本で急速にガン死者が増え始めたのが1990年あたりなので、それよりも20〜40年前に、ガンの種が植え付けられはじめたことになる。
     そのころ、1950〜1970年あたりに、いったい何があったのか?

     もちろん、いろいろあった。当時は、三菱化成やチッソなど、日本の公害が頂点を極め、凄まじい大気汚染があり、ディーゼル排気ガスなどにもベンツピレンのような発ガン物質が高い濃度で満ちていた。食品にも、発ガン性のタール色素や人工甘味料がたくさん使われた。
     しかし、何よりも重視しなければならないのは放射線である。当時、米ソに加えてフランスや英国、中国、インドまでも核実験の競争を繰り広げていた。その死の灰は地球上を拡散し、放射線に敏感な胎児・乳幼児に大きなダメージを与えた。
     アメリカ海兵隊は、核実験年度出生者と、それ以外の年度の兵士たちの知能身体能力を比較した大規模な統計調査を行ったところ、明確に差異が認められた。
     すなわち1953・1959・1960年度は、核実験禁止世論の盛り上がりによって核実験が非常に少なかったが、1958・1961年度は冷戦対峙の緊張から著しく多く、この結果、前者年度出生者の知能身体に比べて、後者年度が明らかに劣るという報告が出た。しかし、このデータは、その後隠されてしまっている。
     この58・61年度の世界的な被曝量は相当なもので、このときに被曝によって作られたイニシエーターが、20〜40年後にガンとして開花していることになる。

     さらに、戦後、関東軍731部隊出身者が医学会を牛耳り、彼らの出資創立した日本ブラッドバンク(創立者内藤良一731部隊司令・後にミドリ十字社、現田辺三菱製薬)が、厚生省と癒着して結核レントゲン検診事業に乗り出した。
     当時からレントゲンで結核が発見されて延命される確率と、レントゲン被曝による発ガン致死の確率を比較すれば、後者がはるかに勝ると指摘されていた。(現在でも、マンモグラフィーやレントゲンガン検診の延命効果はほとんどなく、致死効果の方が高いので、厚労省はただちにレントゲン検診をやめよという声がある)
     だが、厚生省は強引に、全国民に法律によって検診を強要し、とりわけ小学生少女たちの胸部検診によって、現在の乳ガンの9割以上のイニシエーターを作り出したといわれている。乳ガンのイニシエータは決して多くない。乳組織に集まりやすいものはダイオキシンの他、放射線以外ありえない。そして子を産まないことでホルモンバランスの崩れやすくなった人を狙い撃ちにして発ガンするのである。

     1950〜80年代のレントゲン検診は、写真1枚に1ラド(10ミリシーベルト被曝に相当)という深刻な被曝をもたらしていた。(現在は0.5ミリシーベルト)小学生少女たちは、幼い乳腺にまともに被曝し、それが30〜40年を経て、ホルモン異常をプロモーターとして、大きな乳ガン発生ピークを作りだしていると考えられる。
    (筆者は1980年頃に放射線取扱主任者ライセンスを得ているが、当時の教科書でさえ、こうした医療被曝による深刻な発ガンや遺伝子障害について強い警告が書かれていた)

     放射線被曝による発ガンは、権力と結びついた強大な力を持っている原子力産業によって隠蔽され、ねじ曲げられてきた。
     被曝の重大な本質は、二重らせん染色体上の遺伝子を同時にヒット破壊することによるイニシエーターを作り出すことにある。つまり被曝は必ずガンの種を蒔くに等しいのである。ところが、それが20〜40年の成長プロセス、つまり潜伏期間のなかで、ホルモン異常や免疫劣化により、うまくプロモーションされたものだけが育ち、発ガンという結果になるわけだが、それが、あまりに長いことにより、原因であるイニシエーターが分かりにくくなるという本質がある。
     このことを逆手にとって、原子力産業は「被曝と発ガンの因果関係を証明できない」と都合良く決めつけてきた。
     つまり、被曝の発ガン因子は、発ガン化学物質や喫煙や宇宙線・太陽光線曝露などのリスクに紛れ込んでしまい、特定が困難であり、したがって被曝と発ガンの因果関係は存在しない。という理屈を全面に押し出してきた。

     しかし、被曝と発ガンの大規模な統計調査が、過去にいくつか存在している。代表は広島・長崎の原爆被害であり、ネバダ核実験などでもデータがとられている。これらのデータには、明確に、そのリスクが示されていて、一番問題なのは、被曝と発ガンの関係は量的に線形(直線的に対応)であり、これ以下ならガンとは無関係という閾値が存在しないという事実である。
     これは恐るべき真実を意味している。つまり、被曝には、これ以下なら安全という値は存在せず、被曝があれば必ず発ガンに結びつくことを意味していたのである。しかも、どんなに小さな被曝でも累積効果があり、一度の大被曝でも数十年の小被曝でも結果は同じという事実を示していた。

     これは原子力産業にとって恐ろしい真実であった。
     原子力発電や核燃料処理では必ず大気中にガス体放射能が漏洩し、それを完全に封じ込めるのは不可能なのである。放射性のヨウ素・キセノン・クリプトン・水素が大気中に放出され、それが周辺住民を必ず被曝させるのである。
     しかも、人間のやることだから事故が頻繁に起きる。これが多ければ管理者責任を問われるわけで、必ず隠蔽しようとする力が働くことになる。したがって、事故による放射能漏洩が正しく公表されたことは存在しないといってもよい。

     例えば柏崎刈羽原発の大地震災害のときも、周辺の計測モニターが、事故の直後から100%停止させられた。これは耐震強度の高いもので、地震で壊れることなどありえず、間違いなく管理者があわてて停止させたのである。原発の破壊度からみて、相当量の放射能漏洩があったはずだ。しかし、公表値は、ほとんどなかったことにされてしまった。
     直後に、当時の阿部首相が視察に訪れ、その後、彼が急性被曝に似た症状で体調を悪化させ、首相辞任に追い込まれたことが記憶に新しい。
     もし、被曝情報が公開されたなら、東京電力の賠償責任は、倒産を免れないほどの巨額なものになることが自明で、「地震に強い原発」と宣伝してきた推進側が、官民総出で情報を封鎖したのが真実であろう。
     しかし、このことで20〜40年後に周辺で発ガン死者が激増する可能性があることを記憶にとどめておく必要がある。

     また、冒頭に述べた、日本での発ガン致死率が50年で4倍になり、日本人の最大死亡原因に躍り出た理由について、タバコ、自動車排ガスのベンツピレンや焼肉、焼き魚の煙など国民の自己責任に帰するべき原因が多いかのような厚労省の説明が一方的に行われているが、事実は違う。騙されてはいけない。
     上に述べたように、1950〜60年代に行われた、年間200回に及ぶ多数の大気圏核実験に加えて、世界各地での隠蔽された核施設事故(キシュテムなど)、それに秘密裏に行われた中国によるウイグル核実験の影響が明確に存在していると考えるべきであり、さらに、国内にあっては、三菱モンサント化成のようなコンビナート排煙が大気中に発ガン物質を散布している可能性について厳格に調査すべきである。

     また原子力産業の隠蔽体質により隠されてきた、過去40年間の核事故、日常的に放出されている放射能などの微量被曝累積効果を論ずることさえ無視されているが、これを白日の下に曝露しなければいけない。
     すでに太陽光発電をはじめ代替発電技術が整備されているにもかかわらず、国家核武装を目的とした恣意的な原発稼働が行われている事実を理解する必要があり、微量であっても累積的に発ガン効果のある原発など必要ない、という世論を構築しなければならない。

     ガンの「治療」に関して放射線利用は非常に進んでいて、現在の医療では抗ガン剤と放射線療法が二大治療法として確立している。
     エリート意識の強い研究者は、優越性に溺れたいナルシズムによって、どうしても一般国民に理解できない「最高度の先端技術」を扱うことに憧れるようになる。
     医療も同じであって、技術の結果が人の命を救えるか? という大前提の視点など問題にならず、エリート意識を満足できる最高度の技術に自分がかかわれるか? という視点を優先し、それに後から人命救助という理屈を付与するのである。
     こうしたメカニズムによって、いくらでも効果の強い民間治療法がありながら、ありふれた技術など目もくれず、国民の手の届かない宇宙的先端科学なるものの幻想に囚われ、さもありがたそうな「高度な治療法」をでっちあげて、自分のエリート意識を満たそうとするのだ。それがガンの放射線医療であり、核技術治療である。

     そもそも、放射線は発ガンイニシエーターであり、できたガン細胞を破壊することができたとしても、照射部位周辺に無数のイニシエーターを作り出してしまう。
     ガンを退治すると称してガンを作り出すものだ。また、抗ガン剤も同じメカニズムで、ガンを破壊しながら新たなガンを作り出し、免疫系を破壊してしまう。
     確かに一時的にガン細胞は消えても、必ず無限に拡大し再発を繰り返すことしかできない。それなのに、なぜ、こんな愚かな治療法が主流になっているかといえば、それは医療が産業の金儲けや、特権階級としての権威に憧れる人たちの手中にあり、ガンを治そうと真摯に求める人たちが医療から排除されているからなのである。

     ガン治療の問題の本質は、ガンをプロモーションする生理的メカニズムを断つことであり、ガン細胞を消せばいいというものではない。
     ガンを本当に治療するためには、どうしたらよいのか? 次回に述べる。


     掲示板に協力していただいたSさんが亡くなった件で、Sさんの知人と、ちょっとしたトラブルになり、うんざりして心を閉ざした。
     これまで、このHPにたくさんの方が協力を申し出てくれて、掲示板の提供が4回ほどあった。しかし現存しているのはマイムさんの協力だけだ。
     
     筆者は、原則として「来る者は拒まず、去る者は追わず」で、協力を受け入れてきたが、無条件というわけにはいかず、やはり、基本的な原則を守っていただくことが前提になる。
     それは、まず事前に合意があるということだ。協力に対して、筆者の意見が通らなければ困る。「軒先を貸して母屋を乗っ取られる」ことになってしまうからだ。だから、事前に協力の内容を示していただき、合意の元で仕事を進めるのは当然の原則だと思う。

     ところが、これまでの掲示板協力は、すべて、そうではなかった。筆者がまったく知らないうちに、ほぼ完成形の掲示板ができて、ある日、突然、「これを使ってください」と通告してくるスタイルばかりだった。
     Sさんのものも同じで、とても素晴らしい総合的HPの力作だったが、それは筆者が企画し、作ったものでない。事前の合意によって筆者の意見が反映されて完成したものではなく、与えられたものだった。
     この意味で、とうてい受け入れがたいものだった。しかし無碍に断れば、相手の善意を傷つける結果になり、対応に困って、とりあえず問題の起きるまで協力を受け入れることにした。筆者の、この甘い姿勢が間違っていたかもしれない。
     そして、予想通り問題が起きて、協力をお断りする結果となった。

     問題は、いろいろ山積していたが、核心部分は、掲示板について、筆者の知らないうちに、筆者自身の書き込みも含めて勝手な基準で削除されるということで、一度も合意したことのない、顔も知らない人が掲示板を検閲していることには困った。

     Sさんは決して筆者を利用する意図で接近したとは思っていない。善意や良心から援助を申し出てくれていると信じていた。しかし、一方通行の姿勢には困った。
     苦情を言うと、「事前に協議した」と反論してくるが、その中身は、筆者が彼からの申し出を断らなかったということだけで、事前合意にはほど遠いものだった。本当は、人の善意を踏みつぶしたくなかっただけだ。

     結局、Sさんから筆者へ強い批難があり、それを受けて、「これでは一緒にできない」と通告して、リンクを外す結果となった。
     Sさんの好意・善意には十分感謝していたが、筆者が掲示を認めたい書き込みを、相談もなく、彼の倫理に基づいて削除する姿勢が許せなかったのだ。ならば、東海アマとは別の母屋で、やってもらいたいということだ。
     
     これが掲示板トラブルの大ざっぱな経過だが、人と協調してことをなすのは本当に難しいと改めて思い知らされた。
     掲示板でケンカ別れしたのは、これで三度目だった。さすがに、今後、同じことがあった場合、いかなる善意であろうとも協力を拒否することにした。マイムさんについては、これまで、いかなる押しつけも皆無なので、協力の意志に任せることにしている。利用者も少なくないので、あのような形なら悪くはない。

     そのSさんんが急逝されて、お悔やみを書き込んだわけだが、Sさんの周囲から、いろいろな批判や指摘があった。
     筆者としては、ほぼ同年の彼が若死にしたことで、とても気の毒に思い、十分にお悔やみの気持ちを持って書いたつもりだが、気に入らない人もいたようで、批判が相次いだ。

     「一方通行ではなく合意の姿勢が欲しかった」と書いたことについて、死者に鞭打ち、冒涜するもののように怒りの反論があった。一連の事情を知らない彼の友人からのものだが、こうした人を非難したがるだけの姿勢には、筆者も強い憤りを覚えた。
     故人を悔やむのに、おべんちゃらを並べてキレイゴトを書けばいいわけじゃない。真摯な人間関係は、互いにホンネで付き合うことで生まれるものだ。元より死者への冒涜など意図しておらず、自然な気持ちを表しただけだが、それを批判されるのは腹が立つ。

     筆者は、30年ほど前に、三重県で自転車競争をしていた5歳の幼児が道路に飛び出したのを筆者の運転するトラックで轢いてしまい死なせたことがある。
     何度か書いたことで、実に不快な悪意の嫌がらせ書き込みが相次いだ。

     これは、とても辛い思い出だが、一番辛かったのは、遺族から「オマエが殺した」と責められたことだ。
     こちらだって言いたいこともある。事故というものは、被害者や加害者の一方的な過失によって起きるものではない。道路設備や環境、行政の怠慢、当事者双方の不注意、それに、どうしても避けきれない、やむをえない事故だってあるのだ。
     事故によって加害者とされた人が100%悪いものなど存在しない。多くの場合は被害者側にも大きな落ち度があるものだ。

     しかし、被害者の周囲は違う。被害者に対する同情や、悲しい現実を加害者に対する怒りにすり替えたい心の作用が働くのだ。悪いのは、「あくまでも加害者」と決めつけてしまうことが多い。
     愛情をもって育てた子供が死んだショックは絶望的であり巨大だ。両親や家族は、悲しみのやり場がなくて、勢い加害者の悪事にしてしまう心理が働き、全部、加害者のせいにしてしまうことが多い。この意味で、結果として、事故の本当の被害者は、実は加害者だったという事例が極めて多くなる。

     筆者も、このとき、被害者家族の絶望と怒りに対して、「自分のせいではない」と断固として主張することなどできず、一方的に指弾を浴びているうちに、本当に自分が極悪人ではないかと思うようになり、1年もすると猛烈なノイローゼになってしまった。
     その後の、自分は思い出すのも嫌でたまらない。死亡事故の真の苦痛は加害者が負うとだけ指摘しておく。

     長い長い深刻なノイローゼから少しずつ解放されて、理解したことは、「人は他人を責めるのが好きだ」という真実だった。
     世の中には、自分の悲しい感情を他人への怒りにすり替えたがるひとが、どれほど多いことか、ということを思い知った。多くの人が、自分が責められるのは嫌だが、他人を責めるのは大好きだ。

     失敗すると、寄ってたかってリンチのように糾弾したがる者が実に多い。まるで三度のメシよりも人を責めるのが嬉しくて仕方がないようだ。
     アメリカでは万引きのような微罪でも、三回繰り返せば終身刑にしてしまった。責めることの好きな社会の行き着く先は、このようなものだ。
     やがて些細な犯罪でも、処刑抹殺する恐怖社会を招くにちがいない。

     自分の不快で辛い思いを、他人を責めることで癒したいのは、とりわけ女性に多いようだ。さんざん泣きながら、その悲しみを他人のせいにすり替えて、すっきりさせたいというところなのだろう。
     名古屋の闇サイト殺人事件では、被害者一人死亡に対して加害者二名を処刑殺害することを遺族が激怒して要求し、女性裁判長がそれを認めて実現してしまった。

     今回、Sさんについて、筆者を糾弾しているのもSさんの周囲にいる女性で、Sさんの死の悲しみを誰かに対して怒ることで解消したいのかもしれないが、正直、事情も知らず勝手なことを言うと憤るしかない。
     これを見て、筆者は30年前の恐ろしく辛い体験を思い出した。

     まあ、ルンペンに近いような筆者でも、いつのまにか中高年となり、背中に苔も生える年代になって、さすがに怒ってばかりもいられないが、読者には、この世に起きる事件というものは、一方的な被害者VS加害者の構図など一つもないことを理解してほしいと願うばかりだ。

     これまで、死刑制度の愚かさについて腐るほど書いてきたが、この本質も実は同じことで、殺人事件だって、一方的に加害者に非があるように見えても、本当は決してそうではない。
     例えば、極悪非道の見本のような事件、池田小学校宅間事件などを見ても、百人のうち百人が、すべての責任が宅間にあると信じていると思うが、筆者はそうは思わない。
     宅間が、あのような傲慢で極悪な事件を起こすに至った心の軌跡を検証してみなければ、本当の原因は分からないと思う。
     自己責任論など究極のインチキだ。人の心は社会によって作られるのであり、責任を負うべきは社会なのだ。

     「事件を、すべて犯人のせいにして、彼を処刑すれば解決する」などと考えるのは馬鹿者、脳タリンのやることで、そんなことをしていれば、この世のすべての問題は、誰かを責めれば解決すると勘違いするようになる。
     クソ役人の揃った法務局は、「犯罪の原因は加害者の脳に欠陥があるから」と決めつけ、社会の責任を放棄するような正当化を行ってきた。だが、これは、とんでもない詭弁なのだ。そんな屁理屈を通すなら、脳に欠陥のある者は、すべて潜在的犯罪者であり、社会のために抹殺せよという論理が実現してしまうことになる。
     それは60余年前にナチスがT4作戦で実行したことだ。ナチスはドイツの、あらゆる障害者を灰色のバスでハルトハイム城の毒ガス処刑室に運び、30万人以上の自国民を殺戮した。
     そんな社会を繰り返せというつもりなのか? 少なくとも法務局の思想の行き着く先は、障害者殺戮以外ありえないのだ。

     犯罪は決して個人の脳機能に理由があるのではない。それは人を追いつめる社会に原因があるのだ。宅間といえども、彼が悪に至った真の理由を突き止め、解決しない限り、同じような人物がいくらでもわき出てくる。実際に、そうなっているではないか。
     真の原因を突き止め、同じ事件が起きないようにし、遺族の悲しみを未来への希望に換えてゆくことは簡単ではない。
     まず、一番大切な姿勢は、事故や事件の原因を、簡単に個人のせいにしない慎重な姿勢である。一つの事件発生のプロセスには、実に多くの要素があり、一つの原因が結果を招き、それが別の原因になるという複雑な世界だ。
     それを、結果がもたらした悲しみから、怒りや憎しみだけの感情で解決しようとしてはならない。それは理性の敗北である。

     最近、ビジネス調査会社では、船井幸雄の「長所進展法」を取り入れるところが増えたらしい。かつて、営業実態調査をするとき、社員の欠点を洗い出して、それを指摘し、批判することで問題を改善しようとしていた。
     これを「短所是正法」という。人を責めることが大好きな人たちが最初に考えるのは、その人の欠点を指摘して、やっつけることだ。
     だが、それによって本当に問題が解決されたのか? 決してそうではないと船井は指摘した。短所を指摘されることで、人は萎縮し、自分に絶望し、伸び伸びと行動できず、結果としてデメリットしかもたらさないのだ。
     人は長所を誉められることで、はじめて生き生きと喜んで自分を伸ばすことができる。短所にも進んで気づき、自ら改善できると指摘してきた。
     この思想によって、調査会社は、社員の欠点ではなく長所を探して褒め称え、それによってやる気を出させる方針に変えたのだ。これは大成功し、こうした長所進展法を取り入れた会社は、会社に活気が満ちて、業績を伸ばすところが多くなった。

     人は、誉めて使うものだ。誉めて嬉しい気持ちになれば、自然に自分の短所が見えて改めようとする意欲も起きる。
     ところが日本人の多くが、人の短所を探し、居丈高に批判することで改善を求めるという愚かな方法を行い続けている。こんなことをしても、感情的な反発が起きるだけで、結果は悪い方向にしか向かない。
     とりわけ短絡的な感情の女性が、こうした愚かな短所是正法を行うことが多い。こんなクセのついた人は、三度のメシよりも人を批判することが好きな人だ。
     だが、いつでも得られる結果は、孤立だけだと思い知ったほうがいい。真に問題を解決するということは、人を責めることではない。過ちを繰り返さないために、一番適切な方法を探すことなのだ。

     


     掲示板に協力していただいたSさんが亡くなった件で、Sさんの知人と、ちょっとしたトラブルになり、うんざりして心を閉ざした。
     これまで、このHPにたくさんの方が協力を申し出てくれて、掲示板の提供が4回ほどあった。しかし現存しているのはマイムさんの協力だけだ。
     
     筆者は、原則として「来る者は拒まず、去る者は追わず」で、協力を受け入れてきたが、無条件というわけにはいかず、やはり、基本的な原則を守っていただくことが前提になる。
     それは、まず事前に合意があるということだ。協力に対して、筆者の意見が通らなければ困る。「軒先を貸して母屋を乗っ取られる」ことになってしまうからだ。だから、事前に協力の内容を示していただき、合意の元で仕事を進めるのは当然の原則だと思う。

     ところが、これまでの掲示板協力は、すべて、そうではなかった。筆者がまったく知らないうちに、ほぼ完成形の掲示板ができて、ある日、突然、「これを使ってください」と通告してくるスタイルばかりだった。
     Sさんのものも同じで、とても素晴らしい総合的HPの力作だったが、それは筆者が企画し、作ったものでない。事前の合意によって筆者の意見が反映されて完成したものではなく、与えられたものだった。
     この意味で、とうてい受け入れがたいものだった。しかし無碍に断れば、相手の善意を傷つける結果になり、対応に困って、とりあえず問題の起きるまで協力を受け入れることにした。筆者の、この甘い姿勢が間違っていたかもしれない。
     そして、予想通り問題が起きて、協力をお断りする結果となった。

     問題は、いろいろ山積していたが、核心部分は、掲示板について、筆者の知らないうちに、筆者自身の書き込みも含めて勝手な基準で削除されるということで、一度も合意したことのない、顔も知らない人が掲示板を検閲していることには困った。

     Sさんは決して筆者を利用する意図で接近したとは思っていない。善意や良心から援助を申し出てくれていると信じていた。しかし、一方通行の姿勢には困った。
     苦情を言うと、「事前に協議した」と反論してくるが、その中身は、筆者が彼からの申し出を断らなかったということだけで、事前合意にはほど遠いものだった。本当は、人の善意を踏みつぶしたくなかっただけだ。

     結局、Sさんから筆者へ強い批難があり、それを受けて、「これでは一緒にできない」と通告して、リンクを外す結果となった。
     Sさんの好意・善意には十分感謝していたが、筆者が掲示を認めたい書き込みを、相談もなく、彼の倫理に基づいて削除する姿勢が許せなかったのだ。ならば、東海アマとは別の母屋で、やってもらいたいということだ。
     
     これが掲示板トラブルの大ざっぱな経過だが、人と協調してことをなすのは本当に難しいと改めて思い知らされた。
     掲示板でケンカ別れしたのは、これで三度目だった。さすがに、今後、同じことがあった場合、いかなる善意であろうとも協力を拒否することにした。マイムさんについては、これまで、いかなる押しつけも皆無なので、協力の意志に任せることにしている。利用者も少なくないので、あのような形なら悪くはない。

     そのSさんんが急逝されて、お悔やみを書き込んだわけだが、Sさんの周囲から、いろいろな批判や指摘があった。
     筆者としては、ほぼ同年の彼が若死にしたことで、とても気の毒に思い、十分にお悔やみの気持ちを持って書いたつもりだが、気に入らない人もいたようで、批判が相次いだ。

     「一方通行ではなく合意の姿勢が欲しかった」と書いたことについて、死者に鞭打ち、冒涜するもののように怒りの反論があった。一連の事情を知らない彼の友人からのものだが、こうした人を非難したがるだけの姿勢には、筆者も強い憤りを覚えた。
     故人を悔やむのに、おべんちゃらを並べてキレイゴトを書けばいいわけじゃない。真摯な人間関係は、互いにホンネで付き合うことで生まれるものだ。元より死者への冒涜など意図しておらず、自然な気持ちを表しただけだが、それを批判されるのは腹が立つ。

     筆者は、30年ほど前に、三重県で自転車競争をしていた5歳の幼児が道路に飛び出したのを筆者の運転するトラックで轢いてしまい死なせたことがある。
     何度か書いたことで、実に不快な悪意の嫌がらせ書き込みが相次いだ。

     これは、とても辛い思い出だが、一番辛かったのは、遺族から「オマエが殺した」と責められたことだ。
     こちらだって言いたいこともある。事故というものは、被害者や加害者の一方的な過失によって起きるものではない。道路設備や環境、行政の怠慢、当事者双方の不注意、それに、どうしても避けきれない、やむをえない事故だってあるのだ。
     事故によって加害者とされた人が100%悪いものなど存在しない。多くの場合は被害者側にも大きな落ち度があるものだ。

     しかし、被害者の周囲は違う。被害者に対する同情や、悲しい現実を加害者に対する怒りにすり替えたい心の作用が働くのだ。悪いのは、「あくまでも加害者」と決めつけてしまうことが多い。
     愛情をもって育てた子供が死んだショックは絶望的であり巨大だ。両親や家族は、悲しみのやり場がなくて、勢い加害者の悪事にしてしまう心理が働き、全部、加害者のせいにしてしまうことが多い。この意味で、結果として、事故の本当の被害者は、実は加害者だったという事例が極めて多くなる。

     筆者も、このとき、被害者家族の絶望と怒りに対して、「自分のせいではない」と断固として主張することなどできず、一方的に指弾を浴びているうちに、本当に自分が極悪人ではないかと思うようになり、1年もすると猛烈なノイローゼになってしまった。
     その後の、自分は思い出すのも嫌でたまらない。死亡事故の真の苦痛は加害者が負うとだけ指摘しておく。

     長い長い深刻なノイローゼから少しずつ解放されて、理解したことは、「人は他人を責めるのが好きだ」という真実だった。
     世の中には、自分の悲しい感情を他人への怒りにすり替えたがるひとが、どれほど多いことか、ということを思い知った。多くの人が、自分が責められるのは嫌だが、他人を責めるのは大好きだ。

     失敗すると、寄ってたかってリンチのように糾弾したがる者が実に多い。まるで三度のメシよりも人を責めるのが嬉しくて仕方がないようだ。
     アメリカでは万引きのような微罪でも、三回繰り返せば終身刑にしてしまった。責めることの好きな社会の行き着く先は、このようなものだ。
     やがて些細な犯罪でも、処刑抹殺する恐怖社会を招くにちがいない。

     自分の不快で辛い思いを、他人を責めることで癒したいのは、とりわけ女性に多いようだ。さんざん泣きながら、その悲しみを他人のせいにすり替えて、すっきりさせたいというところなのだろう。
     名古屋の闇サイト殺人事件では、被害者一人死亡に対して加害者二名を処刑殺害することを遺族が激怒して要求し、女性裁判長がそれを認めて実現してしまった。

     今回、Sさんについて、筆者を糾弾しているのもSさんの周囲にいる女性で、Sさんの死の悲しみを誰かに対して怒ることで解消したいのかもしれないが、正直、事情も知らず勝手なことを言うと憤るしかない。
     これを見て、筆者は30年前の恐ろしく辛い体験を思い出した。

     まあ、ルンペンに近いような筆者でも、いつのまにか中高年となり、背中に苔も生える年代になって、さすがに怒ってばかりもいられないが、読者には、この世に起きる事件というものは、一方的な被害者VS加害者の構図など一つもないことを理解してほしいと願うばかりだ。

     これまで、死刑制度の愚かさについて腐るほど書いてきたが、この本質も実は同じことで、殺人事件だって、一方的に加害者に非があるように見えても、本当は決してそうではない。
     例えば、極悪非道の見本のような事件、池田小学校宅間事件などを見ても、百人のうち百人が、すべての責任が宅間にあると信じていると思うが、筆者はそうは思わない。
     宅間が、あのような傲慢で極悪な事件を起こすに至った心の軌跡を検証してみなければ、本当の原因は分からないと思う。
     自己責任論など究極のインチキだ。人の心は社会によって作られるのであり、責任を負うべきは社会なのだ。

     「事件を、すべて犯人のせいにして、彼を処刑すれば解決する」などと考えるのは馬鹿者、脳タリンのやることで、そんなことをしていれば、この世のすべての問題は、誰かを責めれば解決すると勘違いするようになる。
     クソ役人の揃った法務局は、「犯罪の原因は加害者の脳に欠陥があるから」と決めつけ、社会の責任を放棄するような正当化を行ってきた。だが、これは、とんでもない詭弁なのだ。そんな屁理屈を通すなら、脳に欠陥のある者は、すべて潜在的犯罪者であり、社会のために抹殺せよという論理が実現してしまうことになる。
     それは60余年前にナチスがT4作戦で実行したことだ。ナチスはドイツの、あらゆる障害者を灰色のバスでハルトハイム城の毒ガス処刑室に運び、30万人以上の自国民を殺戮した。
     そんな社会を繰り返せというつもりなのか? 少なくとも法務局の思想の行き着く先は、障害者殺戮以外ありえないのだ。

     犯罪は決して個人の脳機能に理由があるのではない。それは人を追いつめる社会に原因があるのだ。宅間といえども、彼が悪に至った真の理由を突き止め、解決しない限り、同じような人物がいくらでもわき出てくる。実際に、そうなっているではないか。
     真の原因を突き止め、同じ事件が起きないようにし、遺族の悲しみを未来への希望に換えてゆくことは簡単ではない。
     まず、一番大切な姿勢は、事故や事件の原因を、簡単に個人のせいにしない慎重な姿勢である。一つの事件発生のプロセスには、実に多くの要素があり、一つの原因が結果を招き、それが別の原因になるという複雑な世界だ。
     それを、結果がもたらした悲しみから、怒りや憎しみだけの感情で解決しようとしてはならない。それは理性の敗北である。

     最近、ビジネス調査会社では、船井幸雄の「長所進展法」を取り入れるところが増えたらしい。かつて、営業実態調査をするとき、社員の欠点を洗い出して、それを指摘し、批判することで問題を改善しようとしていた。
     これを「短所是正法」という。人を責めることが大好きな人たちが最初に考えるのは、その人の欠点を指摘して、やっつけることだ。
     だが、それによって本当に問題が解決されたのか? 決してそうではないと船井は指摘した。短所を指摘されることで、人は萎縮し、自分に絶望し、伸び伸びと行動できず、結果としてデメリットしかもたらさないのだ。
     人は長所を誉められることで、はじめて生き生きと喜んで自分を伸ばすことができる。短所にも進んで気づき、自ら改善できると指摘してきた。
     この思想によって、調査会社は、社員の欠点ではなく長所を探して褒め称え、それによってやる気を出させる方針に変えたのだ。これは大成功し、こうした長所進展法を取り入れた会社は、会社に活気が満ちて、業績を伸ばすところが多くなった。

     人は、誉めて使うものだ。誉めて嬉しい気持ちになれば、自然に自分の短所が見えて改めようとする意欲も起きる。
     ところが日本人の多くが、人の短所を探し、居丈高に批判することで改善を求めるという愚かな方法を行い続けている。こんなことをしても、感情的な反発が起きるだけで、結果は悪い方向にしか向かない。
     とりわけ短絡的な感情の女性が、こうした愚かな短所是正法を行うことが多い。こんなクセのついた人は、三度のメシよりも人を批判することが好きな人だ。
     だが、いつでも得られる結果は、孤立だけだと思い知ったほうがいい。真に問題を解決するということは、人を責めることではない。過ちを繰り返さないために、一番適切な方法を探すことなのだ。

     


     
     儒教の祖となった孔子は、中国山東省魯国の人。幼い頃、父親と死に別れ、母親は「孟母三遷」で有名な孟子の母と同じように、貧困に苦しみながらも子の教育に熱心な厳母であったらしい。
    孔子は母が亡くなった後、宋の幵官(けんかん)という女性を娶ったが、料理を何度も造り直させるなど、大変口うるさく当たったために逃げられてしまったといわれているので、一種のマザコン変態青年だったようだ。

     儒教では、「礼節・忠孝をもって民を統治し、国を収める」という基本理念があり、それを法や習慣のなかで厳しく民衆に求めている。
     妻は夫のために我を捨てて無条件に尽くすべきであり、子は親のために、民は国家のために尽くすべきであり、これが人の道であり、文化であると断じている。
     これを孔子自らが実践し、妻に逃げられたというわけだ。
     こうした思想は、国家支配者にとっては、まことに都合のよいもので、日本を含めた東アジアの国家権力の多くが、儒教を国家思想として導入することになった。

     儒教の影響を受けた国は、本家の中国をはじめ、ベトナムや日本だが、わけても中国以上に強力に国家思想として定着したのが朝鮮半島であった。
     それは李氏が権力を握って、儒教を国教とした14世紀から始まった。それまでの朝鮮は、紀元前からあった道教と4世紀に入った仏教とが習合した土着宗教が定着しており、民衆は当時としては、思想的に安定した豊かな生活に恵まれていた。

     ところが、1392年、和冦討伐に功のあった高麗の李成桂(イ・ソンゲ)が、高麗王朝を乗っ取り、京城(漢城)を首都に定めて高麗王を称し、明国より「権署朝鮮国事」(朝鮮王)に封ぜられ中華柵封圏国家が成立して以来、民衆の生活は一変し、地獄に堕とされた。
     李氏は、その名の通り、漢族系の人であり、仏道習合の定着した朝鮮に、明国中華思想、儒教を持ち込んで統治しようとした。中国から多数の儒家を招き入れ、その習俗を国民に厳格に強要したのである。
     その統治手段は、極めて観念的・形而上学的なもので、葬祭から家族関係、食生活に至るまで、生活様式のすべてを儒家の示す形式どおりに行うことを苛酷な刑罰によって民衆に強要した。
     
     朝鮮儒教にとって、人間の内実、人情など、どうでもよいのであって、恐ろしく勿体ぶった形式だけを有無を言わさず尊ぶのが本質的特徴である。形式さえ存在していれば、そこに理念が実現されていると自己満足するのだ。

     子は親に無条件に尽くし、敬うフリをしなければならない。親が死んだなら3年間の服喪生活を世間に示さねばならない。妻は夫に奴隷として仕え、夫が死んだなら、再婚は許されずに服喪し、乞食のように野山を彷徨わねばならない。
     国民は領主に奴隷家畜として指示通りに仕えなければ処刑される。また、こうしたシステムを構築するために、国民内部に細分化した階級差別を設け、馴致教育を行い、互いに監視させる。
     支配階級である両班階級は、民衆の監視弾圧だけが仕事であり、労働は一切行わない。生活に困れば、良民や白丁など下層階級から物資を強奪し、奴隷労働を強要すればよかった。
     まるで現代北朝鮮の実態とほとんど同じであって、逆にいえば、北朝鮮は表向き共産主義を標榜しながら、内実は李氏朝鮮儒教の伝統を完全な形で継承しているのである。

     また韓国社会にあっても、長幼の序列、親子、一族の序列、夫婦の地位など儒教差別システムを厳格に教育し、強要してきた伝統が強固に残されており、この息苦しさによって、韓国では女性自殺率が世界最大であり、少しでも自由の空気を知った女性たちは日本など外国に脱出したがるのである。
     身分差別を嫌気して外国に脱出する者が後を絶たず、アメリカではベトナム参戦の見返りに市民権を得た韓国人たちが大きなマイノリティ社会を構築するようになったし、日本に進出している韓国人女性も膨大な数に上る。
     それに、こうした差別制度は、被差別者に巨大な圧迫感をもたらし、救いのない底辺の民衆を追いつめ、大きな犯罪ネットワークを構築する必然性がある。
     これが日本にやってきて、猛威をふるっているのだ。

     こうした李氏朝鮮の差別制度が、今なお朝鮮半島全域に強固に残っている事情から、朝鮮は権力者の天国であり、持たざる民衆の地獄という現実が続いている。
     日本における理不尽な男尊女卑習慣や部落差別でさえ、実は7世紀、百済王国が日本に移住したときに、秦氏らが一緒に持ち込んだ儒教習俗である。(この時代、まだ儒教が定着していたわけではないが、差別制度はすでにあった)
     百済から持ち込まれた習俗は、陶器や漆器、袴のような乗馬ズボン、騎馬戦のための槍、戦陣銅鑼であった銅鐸であり、石舞台古墳であり、方形墳墓であるとともに、一番大きい本質は、生涯を束縛する理不尽な女性差別、身分差別なのである。
     朝鮮における白丁は、そのまま日本で穢多・非人になった。両班は武家になった。妻が夫の奴隷として仕え、国民が国家の家畜として仕える習俗は、百済が持ち込んだものだ。
     その思想的根幹が儒教(朱子学)なのである。

     さて、話をやっと本題の北朝鮮の暴走と自滅崩壊に戻したい。

     北朝鮮は、マルクス主義封建王朝という、その滑稽な自己矛盾によって、多くの識者が十年以上も前に崩壊すると指摘していた。だが、いつまで待っても崩壊しない。なんで崩壊しないんだ?
     実は、マルクス主義を本当に理解している者など、亡命した黄長、他数名程度しかいなくて、残りの軍人・政府役人たちの大部分が、儒教思想により利益を享受してきた両班階級であった。
     つまり、北朝鮮の本質は、建国者の金日成からして李氏朝鮮の封建王朝そのものであった。
     その理由は、中国と同じで、李氏朝鮮体制下では、両班以外の大衆に識字教育が存在せず、ひたすら家畜として堪え忍ばせる洗脳だけを行ってきたのである。このため読書階級は、一切労働をしない両班に限られ、民衆の生き血を吸って、贅沢三昧にふけり、監視と処罰だけに生きてきた人間のクズばかりが、戦後、北朝鮮政府を作り出したのである。

     戦前、両班支配階級として国家権力を謳歌してきた口先三寸の非労働者階層が、そのまま戦後も共産主義というレッテルの貼られた権力を獲得したのであり、こうなれな、自分たちの出自である李氏朝鮮の差別制度を強固に復活し、座布団に座り続けたいという欲求しか起こらない仕組みだったのである。

     彼らの行ってきたことは、文句を言う民衆を徹底的に弾圧し、投獄処刑することだけだった。国民は処刑の恐怖に怯えて、国家に対し直接文句をいう習慣を失ってしまった。
     もっとタチの悪いことに、5歳くらいになれば子供たちを親から引き離して集団洗脳教育を行うシステムを作った。これで、我々がたまにテレビで見る北朝鮮児童教育の姿のように、「金日成・金正日親子は神様・仏様・金様です、みんなの本当のお父様ですよ」と世にも悪質な洗脳を、無邪気な子供の前で繰り返し、統一教会の洗脳のようなマインドコントロールに成功するようになり、女性たちは長じて、軍や政権幹部の売春婦を強要される運命に至ったのである。

     これが、金王朝が意外に長生きしている秘密だったが、実は、その奥に、さらに恐るべき陰謀があった。それは、統一教会とCIAが北朝鮮政権に深く食い込み、完全にコントロールしているという実態である。
     先のヘリコプター事故で、おそらく教祖文鮮明は死亡したはずだが、北朝鮮創始者、金日成と文鮮明は義兄弟の誓いを立てていたし、金正日とも叔父甥の関係であると言っている。つまり金王朝と文鮮明は、家族同様の関係であり、金一族の背後に統一教会の人脈が存在している。
     現在の北朝鮮軍幹部の多くが統一教会に買収されているといわれる。北朝鮮は汚職と賄賂の桃源郷であり、人の命も金次第であり、これは李氏朝鮮時代からの伝統なのである。
     またCIAも、統一教会を利用して、政権内部に自由自在に人脈を構築していると指摘されている。
     その端的な証拠が、スーパーノートという最高度のドル紙幣であった。これは北朝鮮製と言われているが、これを詳しく調査したスイスのドル印刷機メーカーは、スーパーノートは紛れもなく、自社の製造した公式印刷機で印刷されたものであり、この機械が納入されたのはワシントンDCのCIA直属印刷所であると明言したのだ。
     実は、紙幣には普通には識別できないアイソトープマークがつけられており、製造時期や機械番号まで特定できるものだったのだ。これをCIA幹部が知らなかったらしい。

     ここまでしてアメリカが北朝鮮に介入する訳とは?
     朝鮮戦争以来の極東の安定などという錦の御旗はタテマエ広告にすぎない。その実体は、実は北朝鮮が所有する世界最大級のレアメタル資源だと指摘されている。
     その額30〜300兆円、ウランから稀少金属まで全部揃っている。わけてもタングステンの埋蔵量は世界の半分近いともいわれ、ニッケルやモリブデンなど、軍需産業垂涎の資源が手つかずで眠っている。
     ブッシュ政権は、この利権を独占したくて、北朝鮮を暴走させ、スーパーノートを与え、核開発を規制するフリをして協力し、日本の拉致者解放を妨害してきたのである。

     北朝鮮にとってブッシュ政権は、赤ズキンちゃんを狙うオオカミのようなもので、おいしいエサをくれて、優しくしてもらっていたわけだが、そうこうしているうちに肝心のブッシュやアメリカ金融資本が自滅崩壊に向かってしまった。
     これで、これまでのような援助も期待できなくなり、国民どころか自国軍隊でさえも飢え始めることになった。

     だが、痩せても枯れても両班、金王朝なのであり、国民を搾取することはあっても、やさしくして援助を与えた歴史など過去に一度もなく、結局、政権の滅亡が避けられないとなったなら、全国民を道連れに自爆テロを画策するしかないというのがホンネであろう。

     まさしく、そのような事態が起き始めた!

     北朝鮮は五月末、二回目の核実験を行い、ミサイルを発射実験し、核拡散防止条約を批准しようとする韓国に事実上の宣戦布告を行っている。
     実は、ヤスの備忘録に掲載されていた米軍リモートビューイング(超能力未来予知)に、今年7月頃、北朝鮮が韓国を核攻撃し、莫大な被害が出るとの予測が出ていた。
    http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-date-200905.html

     まさか? と、筆者を含めて北朝鮮を舐めてかかってきた人も、この切迫した事態の推移を見て、本当にやるのでは? と思う人も増えている。
     
     もし、これが実現したならば? もちろん、北朝鮮という愚かな小国など、吹けば飛ぶような存在であり、米中ロによって蹂躙されるなら半日も持たないだろう。
     しかし、大国の利害が衝突しあったならば、鉱物震源や領土簒奪を狙った思惑が互いに抑制をもたらし、意外に北朝鮮が生き延びる可能性だって否定できず、韓国に続いて、日本に核ミサイルを撃ち込む可能性も視野に入れる必要があるかもしれない。

     こうなれば、一番の問題の根源は、孔子にあり、儒教という権力維持に実に好都合だった思想が、妖怪となって現代まで生き続け、その最後のあだ花を咲かせ、暴発しようとしている事態を我々は見せつけられようとしているのだ。


     
     儒教の祖となった孔子は、中国山東省魯国の人。幼い頃、父親と死に別れ、母親は「孟母三遷」で有名な孟子の母と同じように、貧困に苦しみながらも子の教育に熱心な厳母であったらしい。
    孔子は母が亡くなった後、宋の幵官(けんかん)という女性を娶ったが、料理を何度も造り直させるなど、大変口うるさく当たったために逃げられてしまったといわれているので、一種のマザコン変態青年だったようだ。

     儒教では、「礼節・忠孝をもって民を統治し、国を収める」という基本理念があり、それを法や習慣のなかで厳しく民衆に求めている。
     妻は夫のために我を捨てて無条件に尽くすべきであり、子は親のために、民は国家のために尽くすべきであり、これが人の道であり、文化であると断じている。
     これを孔子自らが実践し、妻に逃げられたというわけだ。
     こうした思想は、国家支配者にとっては、まことに都合のよいもので、日本を含めた東アジアの国家権力の多くが、儒教を国家思想として導入することになった。

     儒教の影響を受けた国は、本家の中国をはじめ、ベトナムや日本だが、わけても中国以上に強力に国家思想として定着したのが朝鮮半島であった。
     それは李氏が権力を握って、儒教を国教とした14世紀から始まった。それまでの朝鮮は、紀元前からあった道教と4世紀に入った仏教とが習合した土着宗教が定着しており、民衆は当時としては、思想的に安定した豊かな生活に恵まれていた。

     ところが、1392年、和冦討伐に功のあった高麗の李成桂(イ・ソンゲ)が、高麗王朝を乗っ取り、京城(漢城)を首都に定めて高麗王を称し、明国より「権署朝鮮国事」(朝鮮王)に封ぜられ中華柵封圏国家が成立して以来、民衆の生活は一変し、地獄に堕とされた。
     李氏は、その名の通り、漢族系の人であり、仏道習合の定着した朝鮮に、明国中華思想、儒教を持ち込んで統治しようとした。中国から多数の儒家を招き入れ、その習俗を国民に厳格に強要したのである。
     その統治手段は、極めて観念的・形而上学的なもので、葬祭から家族関係、食生活に至るまで、生活様式のすべてを儒家の示す形式どおりに行うことを苛酷な刑罰によって民衆に強要した。
     
     朝鮮儒教にとって、人間の内実、人情など、どうでもよいのであって、恐ろしく勿体ぶった形式だけを有無を言わさず尊ぶのが本質的特徴である。形式さえ存在していれば、そこに理念が実現されていると自己満足するのだ。

     子は親に無条件に尽くし、敬うフリをしなければならない。親が死んだなら3年間の服喪生活を世間に示さねばならない。妻は夫に奴隷として仕え、夫が死んだなら、再婚は許されずに服喪し、乞食のように野山を彷徨わねばならない。
     国民は領主に奴隷家畜として指示通りに仕えなければ処刑される。また、こうしたシステムを構築するために、国民内部に細分化した階級差別を設け、馴致教育を行い、互いに監視させる。
     支配階級である両班階級は、民衆の監視弾圧だけが仕事であり、労働は一切行わない。生活に困れば、良民や白丁など下層階級から物資を強奪し、奴隷労働を強要すればよかった。
     まるで現代北朝鮮の実態とほとんど同じであって、逆にいえば、北朝鮮は表向き共産主義を標榜しながら、内実は李氏朝鮮儒教の伝統を完全な形で継承しているのである。

     また韓国社会にあっても、長幼の序列、親子、一族の序列、夫婦の地位など儒教差別システムを厳格に教育し、強要してきた伝統が強固に残されており、この息苦しさによって、韓国では女性自殺率が世界最大であり、少しでも自由の空気を知った女性たちは日本など外国に脱出したがるのである。
     身分差別を嫌気して外国に脱出する者が後を絶たず、アメリカではベトナム参戦の見返りに市民権を得た韓国人たちが大きなマイノリティ社会を構築するようになったし、日本に進出している韓国人女性も膨大な数に上る。
     それに、こうした差別制度は、被差別者に巨大な圧迫感をもたらし、救いのない底辺の民衆を追いつめ、大きな犯罪ネットワークを構築する必然性がある。
     これが日本にやってきて、猛威をふるっているのだ。

     こうした李氏朝鮮の差別制度が、今なお朝鮮半島全域に強固に残っている事情から、朝鮮は権力者の天国であり、持たざる民衆の地獄という現実が続いている。
     日本における理不尽な男尊女卑習慣や部落差別でさえ、実は7世紀、百済王国が日本に移住したときに、秦氏らが一緒に持ち込んだ儒教習俗である。(この時代、まだ儒教が定着していたわけではないが、差別制度はすでにあった)
     百済から持ち込まれた習俗は、陶器や漆器、袴のような乗馬ズボン、騎馬戦のための槍、戦陣銅鑼であった銅鐸であり、石舞台古墳であり、方形墳墓であるとともに、一番大きい本質は、生涯を束縛する理不尽な女性差別、身分差別なのである。
     朝鮮における白丁は、そのまま日本で穢多・非人になった。両班は武家になった。妻が夫の奴隷として仕え、国民が国家の家畜として仕える習俗は、百済が持ち込んだものだ。
     その思想的根幹が儒教(朱子学)なのである。

     さて、話をやっと本題の北朝鮮の暴走と自滅崩壊に戻したい。

     北朝鮮は、マルクス主義封建王朝という、その滑稽な自己矛盾によって、多くの識者が十年以上も前に崩壊すると指摘していた。だが、いつまで待っても崩壊しない。なんで崩壊しないんだ?
     実は、マルクス主義を本当に理解している者など、亡命した黄長、他数名程度しかいなくて、残りの軍人・政府役人たちの大部分が、儒教思想により利益を享受してきた両班階級であった。
     つまり、北朝鮮の本質は、建国者の金日成からして李氏朝鮮の封建王朝そのものであった。
     その理由は、中国と同じで、李氏朝鮮体制下では、両班以外の大衆に識字教育が存在せず、ひたすら家畜として堪え忍ばせる洗脳だけを行ってきたのである。このため読書階級は、一切労働をしない両班に限られ、民衆の生き血を吸って、贅沢三昧にふけり、監視と処罰だけに生きてきた人間のクズばかりが、戦後、北朝鮮政府を作り出したのである。

     戦前、両班支配階級として国家権力を謳歌してきた口先三寸の非労働者階層が、そのまま戦後も共産主義というレッテルの貼られた権力を獲得したのであり、こうなれな、自分たちの出自である李氏朝鮮の差別制度を強固に復活し、座布団に座り続けたいという欲求しか起こらない仕組みだったのである。

     彼らの行ってきたことは、文句を言う民衆を徹底的に弾圧し、投獄処刑することだけだった。国民は処刑の恐怖に怯えて、国家に対し直接文句をいう習慣を失ってしまった。
     もっとタチの悪いことに、5歳くらいになれば子供たちを親から引き離して集団洗脳教育を行うシステムを作った。これで、我々がたまにテレビで見る北朝鮮児童教育の姿のように、「金日成・金正日親子は神様・仏様・金様です、みんなの本当のお父様ですよ」と世にも悪質な洗脳を、無邪気な子供の前で繰り返し、統一教会の洗脳のようなマインドコントロールに成功するようになり、女性たちは長じて、軍や政権幹部の売春婦を強要される運命に至ったのである。

     これが、金王朝が意外に長生きしている秘密だったが、実は、その奥に、さらに恐るべき陰謀があった。それは、統一教会とCIAが北朝鮮政権に深く食い込み、完全にコントロールしているという実態である。
     先のヘリコプター事故で、おそらく教祖文鮮明は死亡したはずだが、北朝鮮創始者、金日成と文鮮明は義兄弟の誓いを立てていたし、金正日とも叔父甥の関係であると言っている。つまり金王朝と文鮮明は、家族同様の関係であり、金一族の背後に統一教会の人脈が存在している。
     現在の北朝鮮軍幹部の多くが統一教会に買収されているといわれる。北朝鮮は汚職と賄賂の桃源郷であり、人の命も金次第であり、これは李氏朝鮮時代からの伝統なのである。
     またCIAも、統一教会を利用して、政権内部に自由自在に人脈を構築していると指摘されている。
     その端的な証拠が、スーパーノートという最高度のドル紙幣であった。これは北朝鮮製と言われているが、これを詳しく調査したスイスのドル印刷機メーカーは、スーパーノートは紛れもなく、自社の製造した公式印刷機で印刷されたものであり、この機械が納入されたのはワシントンDCのCIA直属印刷所であると明言したのだ。
     実は、紙幣には普通には識別できないアイソトープマークがつけられており、製造時期や機械番号まで特定できるものだったのだ。これをCIA幹部が知らなかったらしい。

     ここまでしてアメリカが北朝鮮に介入する訳とは?
     朝鮮戦争以来の極東の安定などという錦の御旗はタテマエ広告にすぎない。その実体は、実は北朝鮮が所有する世界最大級のレアメタル資源だと指摘されている。
     その額30〜300兆円、ウランから稀少金属まで全部揃っている。わけてもタングステンの埋蔵量は世界の半分近いともいわれ、ニッケルやモリブデンなど、軍需産業垂涎の資源が手つかずで眠っている。
     ブッシュ政権は、この利権を独占したくて、北朝鮮を暴走させ、スーパーノートを与え、核開発を規制するフリをして協力し、日本の拉致者解放を妨害してきたのである。

     北朝鮮にとってブッシュ政権は、赤ズキンちゃんを狙うオオカミのようなもので、おいしいエサをくれて、優しくしてもらっていたわけだが、そうこうしているうちに肝心のブッシュやアメリカ金融資本が自滅崩壊に向かってしまった。
     これで、これまでのような援助も期待できなくなり、国民どころか自国軍隊でさえも飢え始めることになった。

     だが、痩せても枯れても両班、金王朝なのであり、国民を搾取することはあっても、やさしくして援助を与えた歴史など過去に一度もなく、結局、政権の滅亡が避けられないとなったなら、全国民を道連れに自爆テロを画策するしかないというのがホンネであろう。

     まさしく、そのような事態が起き始めた!

     北朝鮮は五月末、二回目の核実験を行い、ミサイルを発射実験し、核拡散防止条約を批准しようとする韓国に事実上の宣戦布告を行っている。
     実は、ヤスの備忘録に掲載されていた米軍リモートビューイング(超能力未来予知)に、今年7月頃、北朝鮮が韓国を核攻撃し、莫大な被害が出るとの予測が出ていた。
    http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-date-200905.html

     まさか? と、筆者を含めて北朝鮮を舐めてかかってきた人も、この切迫した事態の推移を見て、本当にやるのでは? と思う人も増えている。
     
     もし、これが実現したならば? もちろん、北朝鮮という愚かな小国など、吹けば飛ぶような存在であり、米中ロによって蹂躙されるなら半日も持たないだろう。
     しかし、大国の利害が衝突しあったならば、鉱物震源や領土簒奪を狙った思惑が互いに抑制をもたらし、意外に北朝鮮が生き延びる可能性だって否定できず、韓国に続いて、日本に核ミサイルを撃ち込む可能性も視野に入れる必要があるかもしれない。

     こうなれば、一番の問題の根源は、孔子にあり、儒教という権力維持に実に好都合だった思想が、妖怪となって現代まで生き続け、その最後のあだ花を咲かせ、暴発しようとしている事態を我々は見せつけられようとしているのだ。



     利他主義の崩壊

     この数日、関東・東北の某所を移動していて、所用多く、更新が進まなかった。

     関東のある公営大規模団地を歩いていて、実に不快な思いを抱いた。
     その団地は緑豊かな首都通勤圏で、おそらく万単位の居住者がいる。整然と区画されていて、ゴミも落ちていなくて清潔だ。
     しかし、玄関前の道路は、幅が5mあるのに、中央に高さ20センチくらいの敷居のような仕切が設置されている。このため、自動車が駐車すると、他車がそれを追い越すことができず、道路がロックアウトする仕組みになっている。
     これでは、自動車を駐車することは不可能だ。すぐに他車からブーブーと追い立てられるか、無視すれば道路が閉鎖してしまう。この道は止まることを許さない。通過だけだ。いったい、何のための道なんだ?

     もちろん、住人の不法駐停車を強引に阻止するために団地管理者が設置したに違いない。
     筆者は、こうした管理のやり方に、反吐の出るような著しい不快感を覚えた。
     十年ほど前、クロネコヤマトの宅配便の請負バイトをしたことがある。当時は、タウンエースバンでやったが、今、エブリに乗っているのも、いざとなったら宅配バイトをやるつもりだったからだ。
     ヤマト運輸では、請負バイトに担当させる場所は、たいてい自社の運転手が嫌がるエレベータなしの中層団地ばかりだ。一般家屋に比べて効率がいいから助かると言えば助かるのだが、その肉体的苛酷さは相当なものだ。
     筆者のやったときは、野菜が高騰していたため、地方の縁戚から20キロ近い野菜がたくさん送られていた時期だった。それを階段で五階まで持ち上げる苛酷さに、重労働に慣れていた筆者でも悲鳴をあげて長続きしなかった。

     こうした宅配便経験から見て、こうした道路管理が配達員にどれほど苛酷な負担を強いるか、当時の不愉快な経験を思い起こして、本当に腹が立った。
     この道路に宅配便が停車して、五階まで荷物を届けて戻ってくれば、きっと数台の車がブーブーいっていることだろう。無責任で脳天気な運転手ならいいが、気を遣うタイプの人ならたまらない苦痛だ。
     団地には、たくさんの車が来る。宅配便、郵便、生協、それに住人が大きな荷物を搬入するときや、引越のときなど、いったいどうすればいいというんだ。
     近くに車プールがあって、台車で搬入できればいいが、そんな設備も見あたらない。ただ、住民の玄関前駐車を阻止するためだけに、道路を加工し、このため宅配業者はじめ大勢の人たちが大変な苦難を強いられている。
     これで、何もせずに、住民が自宅前に駐車した場合と、こうして強制的に追放した場合、団地運営、生活上のメリット・デメリットはどのようなものか?
     常識で考えれば誰にでも分かることだ。
     これは、あたかも、家の前を車が通過するとうるさいという理由で、道路を封鎖するようなものであり、子供の安全を確保するために、一切外で遊ばせないようにするようなものであり、若者の犯罪を防ぐために全員を逮捕拘束してしまうようなものだ。
     バカもほどほどにしておけ! といいたい。

     近頃の、日本の施政を見ると、こうした愚かな事例が多すぎる。乗り物に対する安全強制が行き過ぎて、シートベルトだ幼児シートだと、あまりの面倒くささに車を利用することさえ憚られるご時世だ。
     この団地の周辺の公園では、ホームレス対策により、ほとんどのトイレが撤去され、水飲み場の蛇口も撤去されている。これでは、急用で公園のトイレを利用したくとも、みんな困ってしまう。まさしく道路と同じ愚劣な宦官的発想である。
     物事の本質を見ないで、不要無用の杞憂(空からの隕石に当たることばかりを心配して、足下の穴に気づかぬ馬鹿者)ばかり対策しているようなものであり、何が大切なのか? 順序の本質を見失った開眼盲人の馬鹿馬鹿しさばかりが目に付くのだ。

     少なくとも、筆者の子供時代、若い頃にも、たとえ公営団地の管理者であろうと、こんな馬鹿げた施策を講ずる者などいなかった。
     今の公営団地の管理者は、ほとんど三流半端役人の天下り部署だという。こんなバカな発想をできる人間を想像するならば、確かに、生涯、ぬるま湯座布団で新聞を読んで多額の税金をかすめ取るクソ役人くらいしかありえないだろう。

     まあ、こんな例は極端なことかもしれないが、それにしても、偏狭で倒錯的な宦官政治ばかり見せつけられて、年金問題と相まって、国家自治体の組織に対する、かつてのような信頼感は皆無になっている。
     国民が国を信頼できない。これでは国は滅びるしかないという真実を、このクソ役人どもの誰が理解しているのか?
     ヤツラは自分の一生と天下り先を要領よく確保できれば、誰がどうなろうと、国が転覆しようと何の関心もないのだろう。

     ひるがえって、いったい、どうして、これほどまでに日本が腐りきってしまったのか?

     結局のところ、筆者の長い観察経験を総合していえば、日本から利他主義の思想が見失われたからだというしかない。
     我々の子供時代、若い時代、日本は世界でも有数の、とてもよくできた国だったと思う。人々は、自分の仕事に責任を持ち、他人の幸せに貢献することを最大の名誉と感じて、利他主義を信奉して生きてきた。
     「一人はみんなのために、みんなは一人のために」
     他人に対する思いやりこそ、人生のもっとも気高い価値であると、みんなが信じて、心の温かさを大切にしてきたと思う。

     いったい、いつごろから、日本から、こうした利他主義が見失われていったのか?
     人が人情や思いやりこそ人生で一番貴い値打ちがあるという真理を見失ったのは、いったいいつ頃なんだ? これは、とても大切な視点だ。

     我々は、人間社会で生きていくうえで、他人との助け合い、支え合いなしには一日たりとも進むことはできない。人に対する思いやりを欠けば、ただちに人間関係は崩壊し、この社会での基本的な生き甲斐を奪われる仕組みになっている。
     会社で働いて、給料をもらって、指示通りにことを進めていれば生きて行けるほど、この世は甘くない。人に対する同情、人情、友情、思いやりを見失った人は、人間関係から疎外され、この世で生きる気力をも失ってしまうのだ。

     詐欺師たちは、それをまったく理解していない。人を騙して、人の人情を逆手にとって自分の利益に利用するなんてことをやっていれば、人情そのものがバカらしくなってしまい、人を騙す自分のアタマの良さに酔い痴れて、有頂天になり、やがて、人情で支えられた人間社会そのものがバカバカしくなり、結局、人間社会を放棄するしかなくなってしまう。
     詐欺師同士の連帯感で、一時的に凌げるかもしれないが、行き着く先は、報道事件の通り、詐欺師同士の騙し合いで、互いに殺し合う地獄が待っているだけだ。
     また、こんな連中は、人間として生きるための基本的な価値を失ってしまったわけだから、肉体を失って、あの世に行っても、連帯し支え合う人はどこにもいない。ただ冷たい騙し合いの戦場が待っているだけだ。これを地獄と呼ぶわけだが。

     人情が失われていったプロセスを振り返ってみれば、その社会的、歴史的ターニングポイントは、おそらく中曽根康弘政権だっただろう。
     中曽根が登場するまでは、日本は世界で一番良い国だった。しかし、統一教会の支援を受けた中曽根政権が登場し、自民党の選挙運動を原理研が担い、彼らが政府の中枢に入り込むようになって、日本社会は急速に悪化しはじめた。

     人に対する思いやり、寛容、優しさ、といった社会を住みやすくする基本にある思想が、企業の金儲けの論理の前に、捨て去られていったのだ。
     金儲けのために人情を捨てる時代がやってきた。



     利他主義の崩壊

     この数日、関東・東北の某所を移動していて、所用多く、更新が進まなかった。

     関東のある公営大規模団地を歩いていて、実に不快な思いを抱いた。
     その団地は緑豊かな首都通勤圏で、おそらく万単位の居住者がいる。整然と区画されていて、ゴミも落ちていなくて清潔だ。
     しかし、玄関前の道路は、幅が5mあるのに、中央に高さ20センチくらいの敷居のような仕切が設置されている。このため、自動車が駐車すると、他車がそれを追い越すことができず、道路がロックアウトする仕組みになっている。
     これでは、自動車を駐車することは不可能だ。すぐに他車からブーブーと追い立てられるか、無視すれば道路が閉鎖してしまう。この道は止まることを許さない。通過だけだ。いったい、何のための道なんだ?

     もちろん、住人の不法駐停車を強引に阻止するために団地管理者が設置したに違いない。
     筆者は、こうした管理のやり方に、反吐の出るような著しい不快感を覚えた。
     十年ほど前、クロネコヤマトの宅配便の請負バイトをしたことがある。当時は、タウンエースバンでやったが、今、エブリに乗っているのも、いざとなったら宅配バイトをやるつもりだったからだ。
     ヤマト運輸では、請負バイトに担当させる場所は、たいてい自社の運転手が嫌がるエレベータなしの中層団地ばかりだ。一般家屋に比べて効率がいいから助かると言えば助かるのだが、その肉体的苛酷さは相当なものだ。
     筆者のやったときは、野菜が高騰していたため、地方の縁戚から20キロ近い野菜がたくさん送られていた時期だった。それを階段で五階まで持ち上げる苛酷さに、重労働に慣れていた筆者でも悲鳴をあげて長続きしなかった。

     こうした宅配便経験から見て、こうした道路管理が配達員にどれほど苛酷な負担を強いるか、当時の不愉快な経験を思い起こして、本当に腹が立った。
     この道路に宅配便が停車して、五階まで荷物を届けて戻ってくれば、きっと数台の車がブーブーいっていることだろう。無責任で脳天気な運転手ならいいが、気を遣うタイプの人ならたまらない苦痛だ。
     団地には、たくさんの車が来る。宅配便、郵便、生協、それに住人が大きな荷物を搬入するときや、引越のときなど、いったいどうすればいいというんだ。
     近くに車プールがあって、台車で搬入できればいいが、そんな設備も見あたらない。ただ、住民の玄関前駐車を阻止するためだけに、道路を加工し、このため宅配業者はじめ大勢の人たちが大変な苦難を強いられている。
     これで、何もせずに、住民が自宅前に駐車した場合と、こうして強制的に追放した場合、団地運営、生活上のメリット・デメリットはどのようなものか?
     常識で考えれば誰にでも分かることだ。
     これは、あたかも、家の前を車が通過するとうるさいという理由で、道路を封鎖するようなものであり、子供の安全を確保するために、一切外で遊ばせないようにするようなものであり、若者の犯罪を防ぐために全員を逮捕拘束してしまうようなものだ。
     バカもほどほどにしておけ! といいたい。

     近頃の、日本の施政を見ると、こうした愚かな事例が多すぎる。乗り物に対する安全強制が行き過ぎて、シートベルトだ幼児シートだと、あまりの面倒くささに車を利用することさえ憚られるご時世だ。
     この団地の周辺の公園では、ホームレス対策により、ほとんどのトイレが撤去され、水飲み場の蛇口も撤去されている。これでは、急用で公園のトイレを利用したくとも、みんな困ってしまう。まさしく道路と同じ愚劣な宦官的発想である。
     物事の本質を見ないで、不要無用の杞憂(空からの隕石に当たることばかりを心配して、足下の穴に気づかぬ馬鹿者)ばかり対策しているようなものであり、何が大切なのか? 順序の本質を見失った開眼盲人の馬鹿馬鹿しさばかりが目に付くのだ。

     少なくとも、筆者の子供時代、若い頃にも、たとえ公営団地の管理者であろうと、こんな馬鹿げた施策を講ずる者などいなかった。
     今の公営団地の管理者は、ほとんど三流半端役人の天下り部署だという。こんなバカな発想をできる人間を想像するならば、確かに、生涯、ぬるま湯座布団で新聞を読んで多額の税金をかすめ取るクソ役人くらいしかありえないだろう。

     まあ、こんな例は極端なことかもしれないが、それにしても、偏狭で倒錯的な宦官政治ばかり見せつけられて、年金問題と相まって、国家自治体の組織に対する、かつてのような信頼感は皆無になっている。
     国民が国を信頼できない。これでは国は滅びるしかないという真実を、このクソ役人どもの誰が理解しているのか?
     ヤツラは自分の一生と天下り先を要領よく確保できれば、誰がどうなろうと、国が転覆しようと何の関心もないのだろう。

     ひるがえって、いったい、どうして、これほどまでに日本が腐りきってしまったのか?

     結局のところ、筆者の長い観察経験を総合していえば、日本から利他主義の思想が見失われたからだというしかない。
     我々の子供時代、若い時代、日本は世界でも有数の、とてもよくできた国だったと思う。人々は、自分の仕事に責任を持ち、他人の幸せに貢献することを最大の名誉と感じて、利他主義を信奉して生きてきた。
     「一人はみんなのために、みんなは一人のために」
     他人に対する思いやりこそ、人生のもっとも気高い価値であると、みんなが信じて、心の温かさを大切にしてきたと思う。

     いったい、いつごろから、日本から、こうした利他主義が見失われていったのか?
     人が人情や思いやりこそ人生で一番貴い値打ちがあるという真理を見失ったのは、いったいいつ頃なんだ? これは、とても大切な視点だ。

     我々は、人間社会で生きていくうえで、他人との助け合い、支え合いなしには一日たりとも進むことはできない。人に対する思いやりを欠けば、ただちに人間関係は崩壊し、この社会での基本的な生き甲斐を奪われる仕組みになっている。
     会社で働いて、給料をもらって、指示通りにことを進めていれば生きて行けるほど、この世は甘くない。人に対する同情、人情、友情、思いやりを見失った人は、人間関係から疎外され、この世で生きる気力をも失ってしまうのだ。

     詐欺師たちは、それをまったく理解していない。人を騙して、人の人情を逆手にとって自分の利益に利用するなんてことをやっていれば、人情そのものがバカらしくなってしまい、人を騙す自分のアタマの良さに酔い痴れて、有頂天になり、やがて、人情で支えられた人間社会そのものがバカバカしくなり、結局、人間社会を放棄するしかなくなってしまう。
     詐欺師同士の連帯感で、一時的に凌げるかもしれないが、行き着く先は、報道事件の通り、詐欺師同士の騙し合いで、互いに殺し合う地獄が待っているだけだ。
     また、こんな連中は、人間として生きるための基本的な価値を失ってしまったわけだから、肉体を失って、あの世に行っても、連帯し支え合う人はどこにもいない。ただ冷たい騙し合いの戦場が待っているだけだ。これを地獄と呼ぶわけだが。

     人情が失われていったプロセスを振り返ってみれば、その社会的、歴史的ターニングポイントは、おそらく中曽根康弘政権だっただろう。
     中曽根が登場するまでは、日本は世界で一番良い国だった。しかし、統一教会の支援を受けた中曽根政権が登場し、自民党の選挙運動を原理研が担い、彼らが政府の中枢に入り込むようになって、日本社会は急速に悪化しはじめた。

     人に対する思いやり、寛容、優しさ、といった社会を住みやすくする基本にある思想が、企業の金儲けの論理の前に、捨て去られていったのだ。
     金儲けのために人情を捨てる時代がやってきた。



    ■ 盧武鉉の自殺?

     驚きの自殺ニュースだが、筆者は非常に大きな不審を感じている。以下の文面の遺書が、パソコンに残されていたと発表されたが、これは、あまりに異常だ。なぜ証拠の残る肉筆でなく、誰でも記録できるパソコンなのか?
     盧武鉉ほどの人物がパソコンのような曖昧で捏造の容易な遺書を残すはずがない。韓国KCIAは、朝鮮戦争以来、本家CIAの指導を受け、こうした自殺に見せかけた殺人の謀略に熟練しており、ほとんど朝飯前でやってのける機関だ。
     筆者は、ニュースを聞いた瞬間、直観としてKCIAに殺害されたと感じた。韓国を支配する闇の勢力は、CIA・KCIA・統一教会である。

     【【ソウル23日聯合ニュース】23日午前、登山中に岩から飛び降り亡くなった盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は、慶尚南道金海市・ポンハ集落の自宅を出る30分ほど前にパソコンに遺書を残していた。最終保存日時は23日午前5時21分となっている。以下はその全文。
    非常に多くの人に面倒をかけた。わたしにより多くの人々が受けた苦痛は非常に大きい。この先、受ける苦痛も察することができない。余生も他人に荷物となることしかない。健康状態が良くなく、何もできない。本を読むことも、文字を書くこともできない。あまり悲しむな。生と死はすべて自然のひとかけらではないか。申し訳なく思うな。だれも恨むな。運命だ。火葬してほしい。そして家の近くにごく小さい碑石をひとつだけ残せ。昔から考えていたことだ。】

     【【ソウル23日聯合ニュース】林采珍(イム・チェジン)検察総長は23日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の逝去を受け緊急幹部会議を開き、盧前大統領に対する捜査打ち切りを決めた。 大検察庁(最高検察庁に相当)中央捜査部は、朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光実業会長が国政全般に影響力のあった盧前大統領のバックアップを受けようと、その家族に「包括的わいろ」640万ドル(約6億円)を渡し、盧前大統領もこれを知っていたとみて捜査を進めてきた。検察は盧前大統領だけを被疑者、権良淑(クォン・ヤンスク)夫人と長男の建昊(ゴンホ)氏、長女の静妍(ジョンヨン)氏らは参考人と線引きしていただけに、640万ドル全体に対する捜査は中断される見通しだ。 法務部の金慶漢(キム・ギョンハン)長官も同日に声明を出し、哀悼の意を示すとともに「現在進めている盧前大統領に関する捜査は終了するものと承知している」と明らかにした。】

    ● 盧武鉉自殺報道を調査すると、歴代韓国大統領がほぼ全員、引退後に弾圧され、失脚している事実があり、ほとんどの場合、在任中の利権に絡むものであって、彼の場合も、妻や子供、親族が、大統領の親族という立場を利用して、大きな利権、多額の賄賂を非合法に得ていたという事実が曝露されているようだ。
     このため、検察が退任後に、こうした疑惑を調査し、追いつめる構図ができあがっているようで、盧武鉉が耐えきれずに自殺を図ったとする説明に理解を示す人が多い。
     筆者が直観したように、盧武鉉が何らかの理由でKCIAに殺害されたのでなく、彼に寄生する家族・親族の利権を摘発されて、その苦悩によって自殺したとすれば、その本質は韓国儒教の伝統にあるにちがいない。

     なぜ、大統領になると、その親族に利権が集中するのか? これが韓国社会の歴史的伝統、民俗文化から来ていることを多くの人が知っている。韓国では礼節という形式を尊ぶ儒教習俗から、人間を差別・序列化し、下が上に無条件従い、上は下を利用するという秩序が歴史的に強固に形成されている。

     韓国は、本家である中国以上に、人々の生活に儒教における思想的束縛が強固に浸透している。儒教思想の究極的核心を一言でいうなら、「権力に媚びへつらう風習」であろう。
     朝鮮半島、韓国にあっては、人間をランク付けして序列化する風習が極端で、被差別階級である白丁や庶民の良民は両班・中人支配階級に従い、女は男に、下の者は上の者に無条件に盲従しなければならないという常識がある。

     こうした身分差別の観念は、朝鮮半島が世界でもっとも激しい地域であり、世界で一番、女性や底辺の庶民が抑圧され苦しむ国である。韓国は、世界の自殺者ランキングで、女性がいつもトップクラスにあり、売春や強姦の割合がもっとも高い国の一つである。
     逆に、特権階級であった李氏朝鮮時代の両班階級が、どのような実態であるのかウィキから引用する。

     【マリ・ニコル・アントン・ダブリュイ『朝鮮事情』より
    「朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である」
    「朝鮮の両班は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとく振る舞っている。大両班は、金がなくなると、使者をおくって商人や農民を捕えさせる。その者が手際よく金をだせば釈放されるが、出さない場合は、両班の家に連行されて投獄され、食物もあたえられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる。両班のなかでもっとも正直な人たちも、多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者は誰もいない。なぜなら、両班たちが借用したものを返済したためしが、いまだかってないからである。彼らが農民から田畑や家を買う時は、ほとんどの場合、支払無しで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令は、一人もいない。」
    「両班が首尾よくなんらかの官職に就くことができると、彼はすべての親戚縁者、もっとも遠縁の者にさえ扶養義務を負う。彼が守令になったというだけで、この国の普遍的な風俗習慣によって、彼は一族全体を扶養する義務を負う。もし、これに十分な誠意を示さなければ、貪欲な者たちは、自ら金銭を得るために様々な手段を使う。ほとんどの場合、守令の留守のあいだに、彼の部下である徴税官にいくばくかの金を要求する。もちろん、徴税官は、金庫には金が無いと主張する。」
    「すると、彼を脅迫し、手足を縛り手首を天井に吊り下げて厳しい拷問にかけ、ついには要求の金額をもぎとる。のちに守令がこの事件を知っても、掠奪行為に目をつむるだけである。官職に就く前は、彼自身もおそらく同様のことをしたであろうし、また、その地位を失えば、自分もそのようにするはずだからである。」】

     こうした理不尽な階級差別制度が、李氏滅亡後、現代に至るまで生活習慣として韓国社会に深く根ざしていて、権力を持つ者が、傲慢に金銭を要求し、親族が、それに寄ってたかる構造が未だに社会全体に陰を落としている。
     北朝鮮が、共産主義を標榜しながら、あれほど不合理で傲慢な人権無視の金王朝独裁体制を維持している真の理由も、朝鮮半島に根付いた、こうした特権階級に対し、媚びへつらう風土があるからと言えよう。

     明治初期、上の記述のような実態を知った西郷隆盛が憤激して、征韓論を主張したが、これは日本による朝鮮侵略というよりは義憤による人民解放を求めた姿勢と解釈した方がよい。ただし、後に朝鮮併合に至った日本軍部の思想は、明らかに大不況を植民地肥大によって解決しようとした侵略であった。

     韓国では、権力を得て上の立場に立った者に、無条件に従うという社会習慣を利用して、官僚に利権が集中する構図があり、さらに官僚の周囲にいる家族・親族にも利権が集中することを社会が常識として是認することで、大衆の権力者に対する媚びへつらいが定着しているのである。

     こうした常識が、民主主義を標榜する民主党でさえ完全に汚染しており、金大中でさえ、親族が利権を構築し、後に糾弾された。全斗煥・盧泰愚・盧武鉉そして現李大統領も、こうした韓国社会の利権呪縛にどっぷりと浸かって、退任後に、それを追求される構図になっている。

     今回の盧武鉉の死亡が自殺なのか、KCIAや統一教会に殺害されたのか、よくわからないが、歴代大統領に対して莫大な資金提供を行って影響力を維持してきた最大の謀略組織が統一教会である。
     統一教会が、闇資金を盧武鉉に提供していた事実を、彼が自供し、社会に知られてしまうことを恐れて自殺に見せかけて殺害したという推測は、大いに根拠があると考えている。

     日韓の大物政治家の動向には、いつでも統一教会の陰謀が見え隠れしている。
     例えば、岸信介・児玉誉士夫・福田赳夫らは統一教会の政治組織である「国際勝共連合」の創立にかかわり、やはり大規模な資金提供を受けていたと考えられている。
     中曽根康弘政権時代には、統一教会下部組織である原理研究会に組織された若者たちが、自民党の選挙活動の支援を行うようになった。この結果、自民党は選挙協力に貢献した彼らを議員秘書として採用し、さらにコネクションによってキャリア組官僚として多数が入省することになった。
     当時、警察庁・防衛庁・検察・裁判所・文部省などに入省した原理研の若者たちが、今では組織の幹部クラスに出世して、日本社会を根幹からコントロールするようになっている。
     麻生政権のメンバーをみても、ほぼ全員が統一教会と深い関係のある閣僚ばかりであり、麻生や森英介法相の秘書も統一協会員とされている。
     日本政治における統一教会の影響力は、深く大規模なものであり、司法の右傾化に大きな役割を果たしていると考えるべきである。

     韓国にあっても、金大中や盧武鉉が統一教会の援助を受けていた事実は確実で、教祖であった文鮮明は、金日成・金正日親子と義兄弟の誓いを立てていた。このため、韓国の北朝鮮政策は、統一教会の支配を受けていたと考えられる。
     こうした事実を暴露されたくない統一教会が殺し屋を使って自殺に見せかけて殺したという推理は、決して空想だけとはいえない。



    ■ 盧武鉉の自殺?

     驚きの自殺ニュースだが、筆者は非常に大きな不審を感じている。以下の文面の遺書が、パソコンに残されていたと発表されたが、これは、あまりに異常だ。なぜ証拠の残る肉筆でなく、誰でも記録できるパソコンなのか?
     盧武鉉ほどの人物がパソコンのような曖昧で捏造の容易な遺書を残すはずがない。韓国KCIAは、朝鮮戦争以来、本家CIAの指導を受け、こうした自殺に見せかけた殺人の謀略に熟練しており、ほとんど朝飯前でやってのける機関だ。
     筆者は、ニュースを聞いた瞬間、直観としてKCIAに殺害されたと感じた。韓国を支配する闇の勢力は、CIA・KCIA・統一教会である。

     【【ソウル23日聯合ニュース】23日午前、登山中に岩から飛び降り亡くなった盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は、慶尚南道金海市・ポンハ集落の自宅を出る30分ほど前にパソコンに遺書を残していた。最終保存日時は23日午前5時21分となっている。以下はその全文。
    非常に多くの人に面倒をかけた。わたしにより多くの人々が受けた苦痛は非常に大きい。この先、受ける苦痛も察することができない。余生も他人に荷物となることしかない。健康状態が良くなく、何もできない。本を読むことも、文字を書くこともできない。あまり悲しむな。生と死はすべて自然のひとかけらではないか。申し訳なく思うな。だれも恨むな。運命だ。火葬してほしい。そして家の近くにごく小さい碑石をひとつだけ残せ。昔から考えていたことだ。】

     【【ソウル23日聯合ニュース】林采珍(イム・チェジン)検察総長は23日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の逝去を受け緊急幹部会議を開き、盧前大統領に対する捜査打ち切りを決めた。 大検察庁(最高検察庁に相当)中央捜査部は、朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光実業会長が国政全般に影響力のあった盧前大統領のバックアップを受けようと、その家族に「包括的わいろ」640万ドル(約6億円)を渡し、盧前大統領もこれを知っていたとみて捜査を進めてきた。検察は盧前大統領だけを被疑者、権良淑(クォン・ヤンスク)夫人と長男の建昊(ゴンホ)氏、長女の静妍(ジョンヨン)氏らは参考人と線引きしていただけに、640万ドル全体に対する捜査は中断される見通しだ。 法務部の金慶漢(キム・ギョンハン)長官も同日に声明を出し、哀悼の意を示すとともに「現在進めている盧前大統領に関する捜査は終了するものと承知している」と明らかにした。】

    ● 盧武鉉自殺報道を調査すると、歴代韓国大統領がほぼ全員、引退後に弾圧され、失脚している事実があり、ほとんどの場合、在任中の利権に絡むものであって、彼の場合も、妻や子供、親族が、大統領の親族という立場を利用して、大きな利権、多額の賄賂を非合法に得ていたという事実が曝露されているようだ。
     このため、検察が退任後に、こうした疑惑を調査し、追いつめる構図ができあがっているようで、盧武鉉が耐えきれずに自殺を図ったとする説明に理解を示す人が多い。
     筆者が直観したように、盧武鉉が何らかの理由でKCIAに殺害されたのでなく、彼に寄生する家族・親族の利権を摘発されて、その苦悩によって自殺したとすれば、その本質は韓国儒教の伝統にあるにちがいない。

     なぜ、大統領になると、その親族に利権が集中するのか? これが韓国社会の歴史的伝統、民俗文化から来ていることを多くの人が知っている。韓国では礼節という形式を尊ぶ儒教習俗から、人間を差別・序列化し、下が上に無条件従い、上は下を利用するという秩序が歴史的に強固に形成されている。

     韓国は、本家である中国以上に、人々の生活に儒教における思想的束縛が強固に浸透している。儒教思想の究極的核心を一言でいうなら、「権力に媚びへつらう風習」であろう。
     朝鮮半島、韓国にあっては、人間をランク付けして序列化する風習が極端で、被差別階級である白丁や庶民の良民は両班・中人支配階級に従い、女は男に、下の者は上の者に無条件に盲従しなければならないという常識がある。

     こうした身分差別の観念は、朝鮮半島が世界でもっとも激しい地域であり、世界で一番、女性や底辺の庶民が抑圧され苦しむ国である。韓国は、世界の自殺者ランキングで、女性がいつもトップクラスにあり、売春や強姦の割合がもっとも高い国の一つである。
     逆に、特権階級であった李氏朝鮮時代の両班階級が、どのような実態であるのかウィキから引用する。

     【マリ・ニコル・アントン・ダブリュイ『朝鮮事情』より
    「朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である」
    「朝鮮の両班は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとく振る舞っている。大両班は、金がなくなると、使者をおくって商人や農民を捕えさせる。その者が手際よく金をだせば釈放されるが、出さない場合は、両班の家に連行されて投獄され、食物もあたえられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる。両班のなかでもっとも正直な人たちも、多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者は誰もいない。なぜなら、両班たちが借用したものを返済したためしが、いまだかってないからである。彼らが農民から田畑や家を買う時は、ほとんどの場合、支払無しで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令は、一人もいない。」
    「両班が首尾よくなんらかの官職に就くことができると、彼はすべての親戚縁者、もっとも遠縁の者にさえ扶養義務を負う。彼が守令になったというだけで、この国の普遍的な風俗習慣によって、彼は一族全体を扶養する義務を負う。もし、これに十分な誠意を示さなければ、貪欲な者たちは、自ら金銭を得るために様々な手段を使う。ほとんどの場合、守令の留守のあいだに、彼の部下である徴税官にいくばくかの金を要求する。もちろん、徴税官は、金庫には金が無いと主張する。」
    「すると、彼を脅迫し、手足を縛り手首を天井に吊り下げて厳しい拷問にかけ、ついには要求の金額をもぎとる。のちに守令がこの事件を知っても、掠奪行為に目をつむるだけである。官職に就く前は、彼自身もおそらく同様のことをしたであろうし、また、その地位を失えば、自分もそのようにするはずだからである。」】

     こうした理不尽な階級差別制度が、李氏滅亡後、現代に至るまで生活習慣として韓国社会に深く根ざしていて、権力を持つ者が、傲慢に金銭を要求し、親族が、それに寄ってたかる構造が未だに社会全体に陰を落としている。
     北朝鮮が、共産主義を標榜しながら、あれほど不合理で傲慢な人権無視の金王朝独裁体制を維持している真の理由も、朝鮮半島に根付いた、こうした特権階級に対し、媚びへつらう風土があるからと言えよう。

     明治初期、上の記述のような実態を知った西郷隆盛が憤激して、征韓論を主張したが、これは日本による朝鮮侵略というよりは義憤による人民解放を求めた姿勢と解釈した方がよい。ただし、後に朝鮮併合に至った日本軍部の思想は、明らかに大不況を植民地肥大によって解決しようとした侵略であった。

     韓国では、権力を得て上の立場に立った者に、無条件に従うという社会習慣を利用して、官僚に利権が集中する構図があり、さらに官僚の周囲にいる家族・親族にも利権が集中することを社会が常識として是認することで、大衆の権力者に対する媚びへつらいが定着しているのである。

     こうした常識が、民主主義を標榜する民主党でさえ完全に汚染しており、金大中でさえ、親族が利権を構築し、後に糾弾された。全斗煥・盧泰愚・盧武鉉そして現李大統領も、こうした韓国社会の利権呪縛にどっぷりと浸かって、退任後に、それを追求される構図になっている。

     今回の盧武鉉の死亡が自殺なのか、KCIAや統一教会に殺害されたのか、よくわからないが、歴代大統領に対して莫大な資金提供を行って影響力を維持してきた最大の謀略組織が統一教会である。
     統一教会が、闇資金を盧武鉉に提供していた事実を、彼が自供し、社会に知られてしまうことを恐れて自殺に見せかけて殺害したという推測は、大いに根拠があると考えている。

     日韓の大物政治家の動向には、いつでも統一教会の陰謀が見え隠れしている。
     例えば、岸信介・児玉誉士夫・福田赳夫らは統一教会の政治組織である「国際勝共連合」の創立にかかわり、やはり大規模な資金提供を受けていたと考えられている。
     中曽根康弘政権時代には、統一教会下部組織である原理研究会に組織された若者たちが、自民党の選挙活動の支援を行うようになった。この結果、自民党は選挙協力に貢献した彼らを議員秘書として採用し、さらにコネクションによってキャリア組官僚として多数が入省することになった。
     当時、警察庁・防衛庁・検察・裁判所・文部省などに入省した原理研の若者たちが、今では組織の幹部クラスに出世して、日本社会を根幹からコントロールするようになっている。
     麻生政権のメンバーをみても、ほぼ全員が統一教会と深い関係のある閣僚ばかりであり、麻生や森英介法相の秘書も統一協会員とされている。
     日本政治における統一教会の影響力は、深く大規模なものであり、司法の右傾化に大きな役割を果たしていると考えるべきである。

     韓国にあっても、金大中や盧武鉉が統一教会の援助を受けていた事実は確実で、教祖であった文鮮明は、金日成・金正日親子と義兄弟の誓いを立てていた。このため、韓国の北朝鮮政策は、統一教会の支配を受けていたと考えられる。
     こうした事実を暴露されたくない統一教会が殺し屋を使って自殺に見せかけて殺したという推理は、決して空想だけとはいえない。


    ■ 【森英介法相は21日午前、裁判員制度スタートに当たり法務省で記者会見し、「必要とされているのは日常の中で培われた感覚や視点であり、自然体で安心して参加してもらうよう希望する」と、国民の理解と協力を呼び掛けた。
     法相は「『お上の裁判』から『民主社会の裁判』へと大きく変わる。治安や犯罪被害、人権などの問題を、わたしたち1人ひとりのこととして考えるきっかけになる」と意義を強調。「国民の良識、健全性に信頼を寄せており、(裁判の際に)安易に感情に流されることはないと思っている」と述べた】

     ● すでに何度も裁判員制度の問題点を指摘してきたが、最大の本質は以下のものだ。

    � ー�発的意志ではなく法的強制力で参加させることにより、国民に対し、納税・教育に次ぐ第三の義務を罰則付きで強要する制度であり、これは国家が、ますます国民を義務で拘束する家畜社会をもたらすための馴らし制度であり、徴兵制復活のお膳立ての意味が強いと思われる。

    �◆〔声0聞漾�日本司法における伝統は、牧野英一による「教育刑」の思想であったが、それが中曽根政権以降、なしくずしに応報(報復制裁)刑制度に後退している。これは、犯罪の原因を社会に求め、過ちを犯した人を教育によって更正させようとする思想から、犯罪は、すべて個人の資質であると決めつけ、犯罪者個人を罰し、処刑消滅させることだけで解決したことにする応報刑制度に後退させるものだ。
     こうした応報刑を正当化し、国民が自ら求めたものであるかのように装うために、裁判員制度が計画された。すなわち、わずか数日の審議に、予備知識も調査権も持たない市民が参加するならば、犯罪の事実、結果だけを見せつけられ、それに感情的な反応をするしことしか余地がない。このため、犯罪の背後にある、その真の原因を考察して、根本的に解決、改善しようとする姿勢は見失われ、いたずらに感情的反応だけが司法判断の拠り所にされてしまうものだ。
     すなわち、裁判員制度は、社会の未来を見据えた理性による解決の場から、感情による報復制裁の場、リンチ裁判へと後退せしめるものでしかない。これは、国民全体の人間性資質を著しく劣化させるものだ。

    �� 犯罪を処罰するというだけの姿勢では、犯罪がなくならない限り、どんどん処罰苛酷化、強化に進む以外なく、やがて国民を、すべて追いつめ、全員を犯罪者とみなし、家畜のように刑罰で統制する奴隷社会をもたらすものだ。
     司法苛酷化の先進国であるアメリカでは、一度でも痴漢犯罪を行ったら、生涯、性犯罪者として人権を無視されることが正当化されてしまい、地域住民にプライバシーを通報され、監視され、社会から隔離排除されるようになってしまった。 さらに、アメリカ社会の犯罪ヒステリーを反映した「三振法」が施行され、万引きや痴漢のような微罪であっても、三度目の処罰では終身刑という、恐ろしく愚かな法治社会が実現した。
     このため、アメリカでは、成人男性の100名に1名が犯罪者として刑務所に拘置され、黒人男性の9名に1名が拘置されている。このことでアメリカ経済に対する負担が激増し、財政破綻に陥ったカリフォルニア州などでは、財政負担が耐えきれずに、大部分の囚人を釈放すると知事が表明せざるをえない事態に追い込まれた。

    �ぁ“蛤瓩遼榲�の原因は、決して法務局が説明しているような個人の脳の欠陥にあるのではない。それは誤った社会が人を追いつめて暴走させるのである。したがって、犯罪を犯した個人を制裁淘汰しても、それで犯罪がなくなるわけではなく、逆に、制裁によって人をますます追いつめ、犯罪を増やす結果しかもたらさない。
     新型インフルエンザが蔓延する理由は、ウイルスの伝播にあるのであって、罹患した人を制裁排除すれば病気が消えるわけではない。原因と結果を間違えてはいけない。ウイルスの伝播を抑制し、罹患する人の免疫抵抗力を増し、優れた治療薬を開発するのが本当の対策であって、現在の司法は、罹患者を排除抹殺することで解決しようとする姿勢であり、そんなことをすれば、この世から人がいなくなってしまうのである。
     裁判員制度は、犯罪に対し、国家がますます苛酷な対応を行い、処罰を強化し、人を制裁して追いつめ、人々に恐怖をもたらし、結果として犯罪を増やすことにしか役立たないのである。

    �ァ 嵜佑鮑曚い道犒困砲垢襦廚箸い�重大な仕事である以上、自らの良心に基づいて十分な責任を負いたいと考えるなら、十分な事実の調査と、判断の時間が必要になるが、裁判員に許される時間は、わずか数日にすぎない。
     個人的な裁量による調査は許されず、与えられた資料を鵜呑みにするしかなく、勢い、感情的な反応だけが重視される結果となる。
     しかも、それを家族や友人に相談すれば、「業務上知り得た秘密を他人に漏らした」という犯罪に問われ、6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金という重罰に処せられる。しかも、この義務は死ぬまで要求されるのである。 ところが検察官・裁判官などには終身の守秘義務はなく、退職すれば自由に公言することができる。これは異様な差別であり、国民に無意味で重大な負荷を押しつけるものだ。
     裁判員として徴兵招集された人たちは、こうした苛酷な守秘義務を恐れて、自由にものも言えず、勢い、主体性を発揮することも不可能であり、与えられた情報で、許された狭い判断をする道しか残されていない。
     これでは、徴兵制と変わらないわけで、軍人と同じような義務だけの存在ということになり、与えられた仕事を、そつなくこなしていれば任務から解放されるという発想しかありえないことになる。
     もとより、法律は専門家のものであり、「素人である自分たちは、言われたことだけをやっていればよい」という無難志向に落ち着くのが自然であって、これでは「裁判員制度が司法の民主化を促進する」などという表向きのキレイゴトは、完全に虚構でしかない。

     ◆裁判員制度の流れ
     対象事件が起訴されると、裁判所、検察官、弁護人の間で争点を絞る公判前整理手続きで審理の日程を決めた後、地裁が候補者名簿から抽選で50〜100人を選出。初公判の6週間前までに呼び出し状と調査票が郵送される。当日は事件概要の説明や裁判長との質疑応答などが行われ、辞退の可否などの判断を経て、抽選で裁判員6人を決定。補充裁判員を同時に選ぶこともある(6人まで)。

     ◆辞退
     理由がある場合は、理由を調査票に記入し、裁判所に郵送。認められれば、裁判に出向くことはない。辞退できるケースは70歳以上▽学生▽親族の介護や育児▽妊娠中や出産から8週間以内▽重い病気やけが−−など。また、初公判当日の選任手続きでも、裁判長が裁判員への質疑応答などを参考に辞退の可否や裁判員になれるかを判断する。
     農家の収穫期など参加できない時期がある場合は、調査票に記載すれば仕事上忙しい時期を避けることも可能という。
     ◆「裁判は7割が3日以内、9割が5日以内に終わる」
     選ばれた6人の裁判員は、判決まで3人の裁判官とともに事件にかかわることになる。公判中の検事や弁護人の主張をもとに、被告の有罪か無罪かを決める。裁判員と裁判官による評議では、互いに意見を自由に述べ合う。また法律上の不明点がある場合は、裁判官が分かりやすく説明。意見が一致しなかった場合は多数決で決めるが、多数側に1人以上の裁判官がいることが条件となる。

     
     ● 【法相は「『お上の裁判』から『民主社会の裁判』へと大きく変わる。治安や犯罪被害、人権などの問題を、わたしたち1人ひとりのこととして考えるきっかけになる」と意義を強調。「国民の良識、健全性に信頼を寄せており、安易に感情に流されることはないと思っている」と述べた】

     裁判員制度における「民主社会の裁判」という説明は、完全な欺瞞である。
     「国民の良識、健全性に信頼を寄せている」
     などと、森英介が、よくも白々しく言えたものだ。日本国民は、少なくとも民主主義について、GHQによって与えられただけの、極めてお粗末な間接選挙の経験しかなく、社会全体に民主主義が浸透してきたとは、とうて言い難い。この日本国民には、民主主義の良識・健全性が、本当に存在しているのか?

     例えば、民主制度の根幹である選挙について、機会均等の原則が損なわれているため、あたかも貴族のような世襲制度が確立してしまっており、どれほど優秀な政治能力を持つ人物がいても、国民に奉仕する強力な意志を抱いたとしても、地域社会における地縁血縁の強固な封建的関係に阻まれて、ほとんど選ばれる条件がなくなってしまっている現状がある。

     この最大の原因は、日本にあっては、国民が民主主義を自力で獲得したものでなく、戦勝国によって与えられたものでしかなかったからだ。
     日本では、本当の民主主義や良識はまだ極めて浅く幼いものでしかない。その大半は、戦後、労働運動の経験が獲得したものであり、それすらも、地域社会、利権団体の民主的経験であって、国民一人一人が、平等無差別の利他主義に基づいた真の民主主義思想を理解できているとは言い難いものだ。

     すなわち、日本の民主主義は極めてお粗末なレベルでしかなく、地縁血縁、団体の利害によって容易に浸食されている。こんななかで裁判制度だけが真の民主主義を実現できるはずもなく、結局、法的強制によって無理矢理駆り出された裁判員たちは、裁判にあたって、被告人の権利を尊重し、真実だけを見極め、日本国家の、そして子供たちの未来のために、もっとも正しい選択をして量刑を決めるなどという作業を、いったいどのように行えるのか?
     仮に可能な人がいるとしても、おそらく数%にも満たないだろう。
     大部分の人たちは、お上である裁判所、検察の顔色をうかがい、苛酷な法的束縛のなかで、一番自分が損をせずにすむ結果を求めるしかないわけだ。
     そんなものは民主主義ではない。政府が「民主的に裁判した」と、自分たちの利権を守るために裁判を正当化する口実に利用されるだけだ。

     本来の民主的裁判は、少なくとも、裁判員に十分な裁判に関する教育(少なくとも半月以上の基礎教育)を行うべきであり、さらに事件調査権と審議時間を与えるべきであり、わずか数日の議論で死刑を決定するような杜撰な審議で「民主的裁判」が成就したなどと、あまりに愚劣な司法の口実、正当化だけに終わらせるものである。

     裁判員制度に死刑や重罪判定を要求するならば、最初に、裁判員に確固とした重罪判決を出すにふさわしい司法教育を行い、教育基準、その思想性を長い時間をかけて社会に問うべきである。
     専門家である検事、弁護士、裁判官に対して、同じ国民として同等の議論が可能になるまで教育し、その資格を与えるべきである。そして、一定の水準に達した者だけに裁判員の資格を与える必要がある。

     猫も杓子も裁判員というのは、とんでもない話で。裁判官や検事をはるかに超える苛酷な守秘義務を強制しておきながら、その重大性を認識できるレベルに達しない者に重大な決定を強制的に担わせるわけで、こんなものの、どこに「国民の良識、健全性に信頼を寄せており、(裁判の際に)安易に感情に流されることはないと思っている」という馬鹿馬鹿しい論評をする根拠があるのか?
     人をバカにするのも、いい加減にしておけ! これは裁判をタダのリンチに貶める以外の何だというのだ!






     

     


    ■ 【森英介法相は21日午前、裁判員制度スタートに当たり法務省で記者会見し、「必要とされているのは日常の中で培われた感覚や視点であり、自然体で安心して参加してもらうよう希望する」と、国民の理解と協力を呼び掛けた。
     法相は「『お上の裁判』から『民主社会の裁判』へと大きく変わる。治安や犯罪被害、人権などの問題を、わたしたち1人ひとりのこととして考えるきっかけになる」と意義を強調。「国民の良識、健全性に信頼を寄せており、(裁判の際に)安易に感情に流されることはないと思っている」と述べた】

     ● すでに何度も裁判員制度の問題点を指摘してきたが、最大の本質は以下のものだ。

    � ー�発的意志ではなく法的強制力で参加させることにより、国民に対し、納税・教育に次ぐ第三の義務を罰則付きで強要する制度であり、これは国家が、ますます国民を義務で拘束する家畜社会をもたらすための馴らし制度であり、徴兵制復活のお膳立ての意味が強いと思われる。

    �◆〔声0聞漾�日本司法における伝統は、牧野英一による「教育刑」の思想であったが、それが中曽根政権以降、なしくずしに応報(報復制裁)刑制度に後退している。これは、犯罪の原因を社会に求め、過ちを犯した人を教育によって更正させようとする思想から、犯罪は、すべて個人の資質であると決めつけ、犯罪者個人を罰し、処刑消滅させることだけで解決したことにする応報刑制度に後退させるものだ。
     こうした応報刑を正当化し、国民が自ら求めたものであるかのように装うために、裁判員制度が計画された。すなわち、わずか数日の審議に、予備知識も調査権も持たない市民が参加するならば、犯罪の事実、結果だけを見せつけられ、それに感情的な反応をするしことしか余地がない。このため、犯罪の背後にある、その真の原因を考察して、根本的に解決、改善しようとする姿勢は見失われ、いたずらに感情的反応だけが司法判断の拠り所にされてしまうものだ。
     すなわち、裁判員制度は、社会の未来を見据えた理性による解決の場から、感情による報復制裁の場、リンチ裁判へと後退せしめるものでしかない。これは、国民全体の人間性資質を著しく劣化させるものだ。

    �� 犯罪を処罰するというだけの姿勢では、犯罪がなくならない限り、どんどん処罰苛酷化、強化に進む以外なく、やがて国民を、すべて追いつめ、全員を犯罪者とみなし、家畜のように刑罰で統制する奴隷社会をもたらすものだ。
     司法苛酷化の先進国であるアメリカでは、一度でも痴漢犯罪を行ったら、生涯、性犯罪者として人権を無視されることが正当化されてしまい、地域住民にプライバシーを通報され、監視され、社会から隔離排除されるようになってしまった。 さらに、アメリカ社会の犯罪ヒステリーを反映した「三振法」が施行され、万引きや痴漢のような微罪であっても、三度目の処罰では終身刑という、恐ろしく愚かな法治社会が実現した。
     このため、アメリカでは、成人男性の100名に1名が犯罪者として刑務所に拘置され、黒人男性の9名に1名が拘置されている。このことでアメリカ経済に対する負担が激増し、財政破綻に陥ったカリフォルニア州などでは、財政負担が耐えきれずに、大部分の囚人を釈放すると知事が表明せざるをえない事態に追い込まれた。

    �ぁ“蛤瓩遼榲�の原因は、決して法務局が説明しているような個人の脳の欠陥にあるのではない。それは誤った社会が人を追いつめて暴走させるのである。したがって、犯罪を犯した個人を制裁淘汰しても、それで犯罪がなくなるわけではなく、逆に、制裁によって人をますます追いつめ、犯罪を増やす結果しかもたらさない。
     新型インフルエンザが蔓延する理由は、ウイルスの伝播にあるのであって、罹患した人を制裁排除すれば病気が消えるわけではない。原因と結果を間違えてはいけない。ウイルスの伝播を抑制し、罹患する人の免疫抵抗力を増し、優れた治療薬を開発するのが本当の対策であって、現在の司法は、罹患者を排除抹殺することで解決しようとする姿勢であり、そんなことをすれば、この世から人がいなくなってしまうのである。
     裁判員制度は、犯罪に対し、国家がますます苛酷な対応を行い、処罰を強化し、人を制裁して追いつめ、人々に恐怖をもたらし、結果として犯罪を増やすことにしか役立たないのである。

    �ァ 嵜佑鮑曚い道犒困砲垢襦廚箸い�重大な仕事である以上、自らの良心に基づいて十分な責任を負いたいと考えるなら、十分な事実の調査と、判断の時間が必要になるが、裁判員に許される時間は、わずか数日にすぎない。
     個人的な裁量による調査は許されず、与えられた資料を鵜呑みにするしかなく、勢い、感情的な反応だけが重視される結果となる。
     しかも、それを家族や友人に相談すれば、「業務上知り得た秘密を他人に漏らした」という犯罪に問われ、6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金という重罰に処せられる。しかも、この義務は死ぬまで要求されるのである。 ところが検察官・裁判官などには終身の守秘義務はなく、退職すれば自由に公言することができる。これは異様な差別であり、国民に無意味で重大な負荷を押しつけるものだ。
     裁判員として徴兵招集された人たちは、こうした苛酷な守秘義務を恐れて、自由にものも言えず、勢い、主体性を発揮することも不可能であり、与えられた情報で、許された狭い判断をする道しか残されていない。
     これでは、徴兵制と変わらないわけで、軍人と同じような義務だけの存在ということになり、与えられた仕事を、そつなくこなしていれば任務から解放されるという発想しかありえないことになる。
     もとより、法律は専門家のものであり、「素人である自分たちは、言われたことだけをやっていればよい」という無難志向に落ち着くのが自然であって、これでは「裁判員制度が司法の民主化を促進する」などという表向きのキレイゴトは、完全に虚構でしかない。

     ◆裁判員制度の流れ
     対象事件が起訴されると、裁判所、検察官、弁護人の間で争点を絞る公判前整理手続きで審理の日程を決めた後、地裁が候補者名簿から抽選で50〜100人を選出。初公判の6週間前までに呼び出し状と調査票が郵送される。当日は事件概要の説明や裁判長との質疑応答などが行われ、辞退の可否などの判断を経て、抽選で裁判員6人を決定。補充裁判員を同時に選ぶこともある(6人まで)。

     ◆辞退
     理由がある場合は、理由を調査票に記入し、裁判所に郵送。認められれば、裁判に出向くことはない。辞退できるケースは70歳以上▽学生▽親族の介護や育児▽妊娠中や出産から8週間以内▽重い病気やけが−−など。また、初公判当日の選任手続きでも、裁判長が裁判員への質疑応答などを参考に辞退の可否や裁判員になれるかを判断する。
     農家の収穫期など参加できない時期がある場合は、調査票に記載すれば仕事上忙しい時期を避けることも可能という。
     ◆「裁判は7割が3日以内、9割が5日以内に終わる」
     選ばれた6人の裁判員は、判決まで3人の裁判官とともに事件にかかわることになる。公判中の検事や弁護人の主張をもとに、被告の有罪か無罪かを決める。裁判員と裁判官による評議では、互いに意見を自由に述べ合う。また法律上の不明点がある場合は、裁判官が分かりやすく説明。意見が一致しなかった場合は多数決で決めるが、多数側に1人以上の裁判官がいることが条件となる。

     
     ● 【法相は「『お上の裁判』から『民主社会の裁判』へと大きく変わる。治安や犯罪被害、人権などの問題を、わたしたち1人ひとりのこととして考えるきっかけになる」と意義を強調。「国民の良識、健全性に信頼を寄せており、安易に感情に流されることはないと思っている」と述べた】

     裁判員制度における「民主社会の裁判」という説明は、完全な欺瞞である。
     「国民の良識、健全性に信頼を寄せている」
     などと、森英介が、よくも白々しく言えたものだ。日本国民は、少なくとも民主主義について、GHQによって与えられただけの、極めてお粗末な間接選挙の経験しかなく、社会全体に民主主義が浸透してきたとは、とうて言い難い。この日本国民には、民主主義の良識・健全性が、本当に存在しているのか?

     例えば、民主制度の根幹である選挙について、機会均等の原則が損なわれているため、あたかも貴族のような世襲制度が確立してしまっており、どれほど優秀な政治能力を持つ人物がいても、国民に奉仕する強力な意志を抱いたとしても、地域社会における地縁血縁の強固な封建的関係に阻まれて、ほとんど選ばれる条件がなくなってしまっている現状がある。

     この最大の原因は、日本にあっては、国民が民主主義を自力で獲得したものでなく、戦勝国によって与えられたものでしかなかったからだ。
     日本では、本当の民主主義や良識はまだ極めて浅く幼いものでしかない。その大半は、戦後、労働運動の経験が獲得したものであり、それすらも、地域社会、利権団体の民主的経験であって、国民一人一人が、平等無差別の利他主義に基づいた真の民主主義思想を理解できているとは言い難いものだ。

     すなわち、日本の民主主義は極めてお粗末なレベルでしかなく、地縁血縁、団体の利害によって容易に浸食されている。こんななかで裁判制度だけが真の民主主義を実現できるはずもなく、結局、法的強制によって無理矢理駆り出された裁判員たちは、裁判にあたって、被告人の権利を尊重し、真実だけを見極め、日本国家の、そして子供たちの未来のために、もっとも正しい選択をして量刑を決めるなどという作業を、いったいどのように行えるのか?
     仮に可能な人がいるとしても、おそらく数%にも満たないだろう。
     大部分の人たちは、お上である裁判所、検察の顔色をうかがい、苛酷な法的束縛のなかで、一番自分が損をせずにすむ結果を求めるしかないわけだ。
     そんなものは民主主義ではない。政府が「民主的に裁判した」と、自分たちの利権を守るために裁判を正当化する口実に利用されるだけだ。

     本来の民主的裁判は、少なくとも、裁判員に十分な裁判に関する教育(少なくとも半月以上の基礎教育)を行うべきであり、さらに事件調査権と審議時間を与えるべきであり、わずか数日の議論で死刑を決定するような杜撰な審議で「民主的裁判」が成就したなどと、あまりに愚劣な司法の口実、正当化だけに終わらせるものである。

     裁判員制度に死刑や重罪判定を要求するならば、最初に、裁判員に確固とした重罪判決を出すにふさわしい司法教育を行い、教育基準、その思想性を長い時間をかけて社会に問うべきである。
     専門家である検事、弁護士、裁判官に対して、同じ国民として同等の議論が可能になるまで教育し、その資格を与えるべきである。そして、一定の水準に達した者だけに裁判員の資格を与える必要がある。

     猫も杓子も裁判員というのは、とんでもない話で。裁判官や検事をはるかに超える苛酷な守秘義務を強制しておきながら、その重大性を認識できるレベルに達しない者に重大な決定を強制的に担わせるわけで、こんなものの、どこに「国民の良識、健全性に信頼を寄せており、(裁判の際に)安易に感情に流されることはないと思っている」という馬鹿馬鹿しい論評をする根拠があるのか?
     人をバカにするのも、いい加減にしておけ! これは裁判をタダのリンチに貶める以外の何だというのだ!






     

     


     
     ブッシュ一族、ロックフェラー一族が大株主として君臨するモンサント社が、人類史上最凶の「悪魔の企業」であることは、これまでの記述で十分に理解されたと信ずる。
     しかし、まだ十分ではない。モンサントの狙いは、種子からエネルギー産業、さらに水ビジネスへと進化し、人類の命運を握ろうとしているのである。
     この恐ろしい事実を知っておかないと、ある日、我々は飲み水さえも完全に支配され、雨水を利用する権利さえ失う事態だってありうることを思い知ることになる。

     (以下、ななしの言いたい放題から引用)
     モンサントが、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、水をいかにしてコントロールするかということである。同社のウォーター・ビジネスは1996年に新しい展開を見せるようになった。そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。
     モンサントは米国のみならず、世界のバイオ関連企業を次々に傘下におさめるようになった。1997年にはブラジルの大手種子メーカーのセメンテス・アグロセラスを買収。翌98年には同業のライバル会社であるカーギル社の種子部門を14億ドルで手に入れた。(註、カーギルもモンサントもロックフェラー一族の中核企業)
     デルタやファインを18億ドルで買い取り、デカルブを23億ドルで買収した。さらにユニリーバの欧州の小麦部門を5億2500万ドルで買収。人口爆発が続くインド大手ハイブリット企業であるメイコ社も獲得した。破竹の勢いで進める企業買収M&Aの狙いについて尋ねられたロバート・ファーレイ取締役は、次のように答えている。

     「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」

     モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、1999年のことである。
     多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。
     地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方で、国家の枠組みに縛られない国際機関やNGOが、資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析した。

     モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。このスローガンの下、同社はインドとメキシコの水関連ビジネスからだけで2008年までに6300万ドルの利益を生み出す計画を打ち出した。同社の予測では、2010年までに世界では25億人の人々が安心して飲める水へのアクセスが不足するという。
     なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の30%程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測した。この予測は米国CIAが2000年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。(モンサントはCIAと兄弟のように深く結びついた企業である)

     特にインドの状況は深刻で、2025年までに、インドにおける水の供給量は年間700KM3になると予測されるが、需要はその倍近く晴れ上がると思われた。このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。
     欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事は「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」と語った。
     この発言に真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。

     計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てた。要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。
     確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、1992年から1997年の6年間だけでも12億ドルもの資金投入を行ってきた。また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて9億ドルの資金提供を行ってきた。

     モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入した。インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。
     また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。
     モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。

     その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で2008年末を目標に16億ドルの収益を上げようとする計画している。

     またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を、民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。
     それまで天から降ってくる無償の贈り物であった水資源を、商品として管理することを世銀・国連に要求し、それを自分たち民間に請け負わせるように要求し、莫大なリベートと引き替えに、腐敗官僚からそうした権利を入手していったのである。

     世界銀行の傘下にある国債金融公社8(IFC)では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。

     ここに、モンサント社とならぶ、もう一つの悪魔、ベクテル社が登場する。第二次大戦前後のベクテル社とモンサント社の幹部には、核物理学者ローレンスなど共通メンバーが多い。いずれもロックフェラーの兄弟会社と断言してもよい。

     「ベクテル社」は年間売上4兆円を超す世界最大の企業でありながら、株式非公開の個人企業であるため、日本での知名度は高くない。主に初期の核開発にモンサントと共に携わり、ベトナム戦争後はサウジアラビアやイランなど中東オイルマネーの利権と結びつき巨利を得てきた会社である。
     主力はエネルギー利権で、わけても原発建設が大きい。CIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。まさにロックフェラーの本質を体現した中核会社なのである。

     モンサントはベクテルと協調して、世界の水利権を手中に収め続けてきた。それが、どのような姿勢だったのか、ここに端的な例を紹介する。

     1999年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。
     元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。
     ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が2倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の4分の1が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の3分の1が水道代で消えて行った。

     しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。
     今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。
     民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。
     これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。一人の一七歳の少年、ビクトル・ヒューゴ・ダザは記者の目の前で銃に打たれ、殺された。数百人以上の人々が重症を負った。
    現場に居合わせた記者は、そこで起こった出来事を目撃していた。

     抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ベクテルは国際法廷に提訴し、違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を要求し、支払わせたのである。

     ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民は語っている。
    「この2500万ドルがあれば、2万5000人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」
     140億ドルの純利益(売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益)を誇るベクテルが、ボリビアから、金を奪う必要が、どこにあるのか?

     このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。このあたり、モンサントの姿勢に実に似ていて、それもそのはず、いずれの会社も、正体はロックフェラーだからである。

     ベクテル社は、ボリビア政府に対し、違約金2500万ドルを要求提訴したが、実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は100万ドルにすぎなかった。
     それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。

     それなのに、契約違反を持ち出して25倍の利益をかすめ取ろうとした。こうした姿勢こそが、ベクテル社の本質であり、モンサントと同じ体質なのである。
     今、筆者は、ロックフェラーやロスチャイルド系の企業、それに中国企業が世界有数の日本の水資源を買収するために、日本中を回って買い占め作戦を展開していることを知っている。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

     とりわけ、八ヶ岳周辺や四国剣山周辺などが買い占められているとの情報が寄せられている。西日本の山岳地帯は、すでに、かなり広範囲に買い占めが進んでいるようだ。
     ある日、気づいてみれば、破綻した地方自治体が水道インフラをベクレルやモンサント、中国企業などに売り渡し、突如、水道代が数倍になって、自由に水を扱うことさえできなくなる事態が、そこまで迫っていると知る必要がある。


     
     ブッシュ一族、ロックフェラー一族が大株主として君臨するモンサント社が、人類史上最凶の「悪魔の企業」であることは、これまでの記述で十分に理解されたと信ずる。
     しかし、まだ十分ではない。モンサントの狙いは、種子からエネルギー産業、さらに水ビジネスへと進化し、人類の命運を握ろうとしているのである。
     この恐ろしい事実を知っておかないと、ある日、我々は飲み水さえも完全に支配され、雨水を利用する権利さえ失う事態だってありうることを思い知ることになる。

     (以下、ななしの言いたい放題から引用)
     モンサントが、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、水をいかにしてコントロールするかということである。同社のウォーター・ビジネスは1996年に新しい展開を見せるようになった。そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。
     モンサントは米国のみならず、世界のバイオ関連企業を次々に傘下におさめるようになった。1997年にはブラジルの大手種子メーカーのセメンテス・アグロセラスを買収。翌98年には同業のライバル会社であるカーギル社の種子部門を14億ドルで手に入れた。(註、カーギルもモンサントもロックフェラー一族の中核企業)
     デルタやファインを18億ドルで買い取り、デカルブを23億ドルで買収した。さらにユニリーバの欧州の小麦部門を5億2500万ドルで買収。人口爆発が続くインド大手ハイブリット企業であるメイコ社も獲得した。破竹の勢いで進める企業買収M&Aの狙いについて尋ねられたロバート・ファーレイ取締役は、次のように答えている。

     「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」

     モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、1999年のことである。
     多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。
     地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方で、国家の枠組みに縛られない国際機関やNGOが、資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析した。

     モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。このスローガンの下、同社はインドとメキシコの水関連ビジネスからだけで2008年までに6300万ドルの利益を生み出す計画を打ち出した。同社の予測では、2010年までに世界では25億人の人々が安心して飲める水へのアクセスが不足するという。
     なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の30%程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測した。この予測は米国CIAが2000年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。(モンサントはCIAと兄弟のように深く結びついた企業である)

     特にインドの状況は深刻で、2025年までに、インドにおける水の供給量は年間700KM3になると予測されるが、需要はその倍近く晴れ上がると思われた。このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。
     欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事は「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」と語った。
     この発言に真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。

     計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てた。要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。
     確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、1992年から1997年の6年間だけでも12億ドルもの資金投入を行ってきた。また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて9億ドルの資金提供を行ってきた。

     モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入した。インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。
     また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。
     モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。

     その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で2008年末を目標に16億ドルの収益を上げようとする計画している。

     またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を、民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。
     それまで天から降ってくる無償の贈り物であった水資源を、商品として管理することを世銀・国連に要求し、それを自分たち民間に請け負わせるように要求し、莫大なリベートと引き替えに、腐敗官僚からそうした権利を入手していったのである。

     世界銀行の傘下にある国債金融公社8(IFC)では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。

     ここに、モンサント社とならぶ、もう一つの悪魔、ベクテル社が登場する。第二次大戦前後のベクテル社とモンサント社の幹部には、核物理学者ローレンスなど共通メンバーが多い。いずれもロックフェラーの兄弟会社と断言してもよい。

     「ベクテル社」は年間売上4兆円を超す世界最大の企業でありながら、株式非公開の個人企業であるため、日本での知名度は高くない。主に初期の核開発にモンサントと共に携わり、ベトナム戦争後はサウジアラビアやイランなど中東オイルマネーの利権と結びつき巨利を得てきた会社である。
     主力はエネルギー利権で、わけても原発建設が大きい。CIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。まさにロックフェラーの本質を体現した中核会社なのである。

     モンサントはベクテルと協調して、世界の水利権を手中に収め続けてきた。それが、どのような姿勢だったのか、ここに端的な例を紹介する。

     1999年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。
     元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。
     ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が2倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の4分の1が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の3分の1が水道代で消えて行った。

     しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。
     今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。
     民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。
     これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。一人の一七歳の少年、ビクトル・ヒューゴ・ダザは記者の目の前で銃に打たれ、殺された。数百人以上の人々が重症を負った。
    現場に居合わせた記者は、そこで起こった出来事を目撃していた。

     抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ベクテルは国際法廷に提訴し、違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を要求し、支払わせたのである。

     ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民は語っている。
    「この2500万ドルがあれば、2万5000人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」
     140億ドルの純利益(売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益)を誇るベクテルが、ボリビアから、金を奪う必要が、どこにあるのか?

     このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。このあたり、モンサントの姿勢に実に似ていて、それもそのはず、いずれの会社も、正体はロックフェラーだからである。

     ベクテル社は、ボリビア政府に対し、違約金2500万ドルを要求提訴したが、実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は100万ドルにすぎなかった。
     それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。

     それなのに、契約違反を持ち出して25倍の利益をかすめ取ろうとした。こうした姿勢こそが、ベクテル社の本質であり、モンサントと同じ体質なのである。
     今、筆者は、ロックフェラーやロスチャイルド系の企業、それに中国企業が世界有数の日本の水資源を買収するために、日本中を回って買い占め作戦を展開していることを知っている。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

     とりわけ、八ヶ岳周辺や四国剣山周辺などが買い占められているとの情報が寄せられている。西日本の山岳地帯は、すでに、かなり広範囲に買い占めが進んでいるようだ。
     ある日、気づいてみれば、破綻した地方自治体が水道インフラをベクレルやモンサント、中国企業などに売り渡し、突如、水道代が数倍になって、自由に水を扱うことさえできなくなる事態が、そこまで迫っていると知る必要がある。



     

     【インドで農作物が壊滅的な不作に陥ったため、生活に苦しんだ1500名の農民たちが集団自殺を行うといういたましい事件が起こった。
    http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090416_1500_farmers_mass_suicide/

     インドのチャッティスガル州ではほとんど雨が降らず、どこの水位かは明らかにされていませんが、基準値よりも250フィート(約76メートル)も水位が下がり作物が全く収穫できなかったそうです。過去40フィート(約12メートル)ほど水位が下がったことはあったようですが、ここまで水位が下がったことはないとのこと。今回の干ばつによって農作物は壊滅状態。ほとんどの農民は収入が無くなり、どうすることもできなくなった結果、集団自殺を行った。
     また、集団自殺が行われたチャッティスガル州に住む農民のほとんどが借金しており、今回の凶作で収入が無くなり、返済金が払えない上に生活することができない農民が増えて、今回の集団自殺につながってしまったとも考えられているとのこと。】

     今年、四月中旬に流れたこのニュースでは、自殺の原因が干魃にあるかのように書かれているが、実はそうではない。農民たちが集団自殺に追い込まれた本当の理由はモンサント社にあった。
     しかも、それは1500名どころではなく、すでに2006年のレポートで、借金に追い立てられた綿花栽培農民の自殺が実に10万名に達するというのが真実である。
     インドでは、モンサントが政府官僚を買収し、自社の特許に基づいたF1種綿花が強力に奨励されてきた。遺伝子組み換え綿花種子(GM綿→BTコットン)が進出したとき、これを「白い金塊」と呼びはやし、必ず高収益が得られるとインド政府とともに大宣伝したのである。

     農民には選択肢がなかった。市場には政府の指導によってBTコットンの種子しか売られなくなった。しかも、BTコットン種子の価格は、在来種の4倍もする。綿花栽培農家は、借金して、それを購入するしかなかった。しかもモンサント系列の苛酷な貸金業者が資金を貸し付けることになった。

     しかし、GM綿花の栽培には、高価な農薬が大量に必要だった。在来種と比べて農薬経費が20倍になった地域もあった。
     さらに遺伝子組換え綿花は、その大げさな宣伝と反対に、実は特定の害虫には効果があるが、他の害虫に抵抗性がまったくないため、各地で壊滅的被害が出ている。おまけにBTコットンに新種の病害が出て在来種にまで伝染し、大変な損失が出るようになった。
    追い打ちをかけるように、世界市場で綿花価格が下がると、耕作経費を回収することさえできなった。
     このため、借金に追いつめられたインド農民は自殺以外の選択肢がなくなってしまった。2005〜2006年の一年間で、600人が自殺した。自殺者は一日に3人出ることもある。その後の半年では、自殺者の数は680人にも及んでいる。
     2008年には、年間2万人を超える農民が自殺するようになってしまった。累計では20万人をはるかに超える。

     これに対して、インドの農学者たちは、これはモンサントによる農民ジェノサイドであると激しく糾弾している。
    http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/asia/news/06050901.htm

     インドネシアでは、農民に種子と農薬を買う資金を貸したのがモンサント社の系列会社だったので、借金を返せなくなった農民がモンサント社との契約に縛られ、さらに悪い条件で労働を強いられた。
     インドの農民は、多国籍企業による侵略戦争の犠牲者であり、インドネシアの農民は、企業の奴隷にされたと言われた。
     http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/HATAKE/idennsi/hatake_0512_idennsi.htm#a03

     モンサントバイオ種(F1)を栽培すると、年ごとに種子を買わなければならない。使う農薬も「ラウンドアップ」(根こそぎの意味)をはじめ、モンサント社製だけを指定される。それ以外を使おうとすると特許や契約によって法外な違約金を要求される。
     収穫された遺伝子組換え大豆を買い上げて販売するのも多国籍企業であり、完全な市場を独占に成功し、価格をモンサントの意のままに設定することができる仕組みである。

     おまけにインドにおけるBTコットンは、アメリカの気象に合わせて設計されたものであり、降水量の不安定なインドでは収量が少なくなる。近年、地球環境の劇的悪化のなかで、内陸部の干魃化が進行しており、綿花栽培地帯がまともに影響を受けている。
     モンサントは、BTコットンを使えば、在来種よりも二倍の収益を得ることができると大宣伝した。しかし、農学者がアメリカでの実例を調査したところ、モンサントの見積もりの8分の1しか収量がなく、在来種は、それまで通りの収穫があった。
     インドでも在来種栽培農家は、これまで通りの収益を確保できていたのに対し、GM種、BTコットンを借金して栽培した農家は、ほとんど絶望的な収量しかなかった。
     おまけに、GM種は種が取れないので、毎年新たに種と農薬を契約に基づいて買わされることになり、インドの農民たちは、どうすることもできず、自殺以外の手段がなくなってしまい、一度に1500名という抗議自殺をする運命に至ったのである。

     アルゼンチンで、遺伝子組み換え作物がもたらしたもの(畑の便りHP、より引用)

     アルゼンチンは「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国で、90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第2位となった。
     このことでアルゼンチンは豊かになったのか? 起きた事態は正反対だった。

     モンサントの持ち込んだバイオ品種のために食糧難が深刻化し、人びとは饑餓に苦しむようになった。専門家によると、全人口3800万人のうち2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、600万人が極度の飢えに苦しんでいる。経済が下降し始めた90年から03年のまでに、45万人が十分な食料を得られないことが原因で死亡した。
     しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国である。
    それなのになぜ食糧難に苦しまなければならないのか? 遺伝子組換え作物の栽培によって農業が輸出専門の巨大産業に変わり、伝統的な国民全体に奉仕する農業システムが失われてしまったからである。

     全農耕地の54%にあたる1400万ヘクタールで大豆が栽培されている。04年には、3400万トンを超える収穫があった。その99%が遺伝子組換え大豆だ。アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は、ほとんどが家畜飼料としてヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出される。国民が食べることはできない。
     遺伝子組換え大豆を開発したモンサント社は、大農場と提携して遺伝子組換え大豆を広めていった。つづいて周辺の中小農場も、遺伝子組換え大豆が高収入を上げるというモンサント社のPRに引かれて、在来種の大豆から遺伝子組換え大豆へと切り替え、あるいは他の作物をすべて刈り取ってまで遺伝子組換え大豆を栽培した。

     大量販売のコストダウン競争となった大豆栽培では、中小農場は大農場との競争に勝てなかった。モンサントにパテント使用料を払い、高価な除草剤を買うために借金を重ね、それが返済できなくなると土地は競売にかけられていった。
     その土地を買い取った大農場はさらに巨大化してゆく。地元の警察を獲り入れた大農場主が傭兵を使い、小農民を暴力で脅し、村落を襲撃して追い出した上で、土地を奪うということさえ行われた。

     こうして地方の小農民たちが土地を追われて流浪民に転落した。地域の食料となる作物のほとんどを生産してきたのがこの小農民たちであり、アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、数多くの作物を育て、さまざまな品種の種子を保っていたのもこの人びとであった。
     こうして、アルゼンチン農業は地域社会との連携を失い、ほとんどの畑が大農場のものとなって、巨大な輸出工業農業と変わった。
     野菜工場で産み出される食品は地域社会を潤すことはない。それは産業商品なのである。このため地域社会は農業と切り離され、飢え始め、地上でもっとも豊かな農業の楽園と称されたアルゼンチンに饑餓が満ちることになった。
     今、アルゼンチンの農村社会では、金網で囲まれた豊かなトウモロコシの実りの外側で餓死者の遺体が散乱している。これがモンサント社の真の成果であった。

     モンサントは、種子で世界中の全ての農家、食物を思いのままに操ろうとしている。これは食料の根幹に関わる問題である。
     1995〜2000年、モンサントは、世界の50余りの種子企業を買収した。種子は、大豆だけではない。トウモロコシ、綿花、小麦、大豆、トマト、ジャガイモといった野菜全ての種子を含んでいる。モンサントは、全ての作物を遺伝子組み換え品種にしようとしている。
     
     急激な経済成長を遂げているインドでは、バイオテクノロジーの技術が欠かせないと考えられていた。インド政府は、中国と同じように、経済成長と金儲けの虜になってしまっているのだ。
     

     インドにおいてモンサントを告発する「自殺の種子」の著者、ヴァンダナ・シヴァ博士は、もう一つのノーベル賞と呼ばれる「ライト・ライブリフッド」を受賞した物理学者だ。シヴァ博士は、伝統的な種子を守る組織である「ナブターニャ」の代表を務めている。

    「以前にも、このような緑の革命がありました。しかし違う点は、公共セクターではなく民間の会社が起したことです。そして、目的があくまでも食料の安全保障であった以前とは、全く逆であるというです。モンサントは収益を増やすことだけを目的をしています。」遺伝子組み換え種子は、オクラ、ナス、米、カリフラワーなどもある。「モンサントは、種子を支配しようとしています。種子を支配するということは、爆弾や銃砲よりも強力です。世界を支配するのに、これ以上の方法はありません。」
    -



     

     【インドで農作物が壊滅的な不作に陥ったため、生活に苦しんだ1500名の農民たちが集団自殺を行うといういたましい事件が起こった。
    http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090416_1500_farmers_mass_suicide/

     インドのチャッティスガル州ではほとんど雨が降らず、どこの水位かは明らかにされていませんが、基準値よりも250フィート(約76メートル)も水位が下がり作物が全く収穫できなかったそうです。過去40フィート(約12メートル)ほど水位が下がったことはあったようですが、ここまで水位が下がったことはないとのこと。今回の干ばつによって農作物は壊滅状態。ほとんどの農民は収入が無くなり、どうすることもできなくなった結果、集団自殺を行った。
     また、集団自殺が行われたチャッティスガル州に住む農民のほとんどが借金しており、今回の凶作で収入が無くなり、返済金が払えない上に生活することができない農民が増えて、今回の集団自殺につながってしまったとも考えられているとのこと。】

     今年、四月中旬に流れたこのニュースでは、自殺の原因が干魃にあるかのように書かれているが、実はそうではない。農民たちが集団自殺に追い込まれた本当の理由はモンサント社にあった。
     しかも、それは1500名どころではなく、すでに2006年のレポートで、借金に追い立てられた綿花栽培農民の自殺が実に10万名に達するというのが真実である。
     インドでは、モンサントが政府官僚を買収し、自社の特許に基づいたF1種綿花が強力に奨励されてきた。遺伝子組み換え綿花種子(GM綿→BTコットン)が進出したとき、これを「白い金塊」と呼びはやし、必ず高収益が得られるとインド政府とともに大宣伝したのである。

     農民には選択肢がなかった。市場には政府の指導によってBTコットンの種子しか売られなくなった。しかも、BTコットン種子の価格は、在来種の4倍もする。綿花栽培農家は、借金して、それを購入するしかなかった。しかもモンサント系列の苛酷な貸金業者が資金を貸し付けることになった。

     しかし、GM綿花の栽培には、高価な農薬が大量に必要だった。在来種と比べて農薬経費が20倍になった地域もあった。
     さらに遺伝子組換え綿花は、その大げさな宣伝と反対に、実は特定の害虫には効果があるが、他の害虫に抵抗性がまったくないため、各地で壊滅的被害が出ている。おまけにBTコットンに新種の病害が出て在来種にまで伝染し、大変な損失が出るようになった。
    追い打ちをかけるように、世界市場で綿花価格が下がると、耕作経費を回収することさえできなった。
     このため、借金に追いつめられたインド農民は自殺以外の選択肢がなくなってしまった。2005〜2006年の一年間で、600人が自殺した。自殺者は一日に3人出ることもある。その後の半年では、自殺者の数は680人にも及んでいる。
     2008年には、年間2万人を超える農民が自殺するようになってしまった。累計では20万人をはるかに超える。

     これに対して、インドの農学者たちは、これはモンサントによる農民ジェノサイドであると激しく糾弾している。
    http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/asia/news/06050901.htm

     インドネシアでは、農民に種子と農薬を買う資金を貸したのがモンサント社の系列会社だったので、借金を返せなくなった農民がモンサント社との契約に縛られ、さらに悪い条件で労働を強いられた。
     インドの農民は、多国籍企業による侵略戦争の犠牲者であり、インドネシアの農民は、企業の奴隷にされたと言われた。
     http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/HATAKE/idennsi/hatake_0512_idennsi.htm#a03

     モンサントバイオ種(F1)を栽培すると、年ごとに種子を買わなければならない。使う農薬も「ラウンドアップ」(根こそぎの意味)をはじめ、モンサント社製だけを指定される。それ以外を使おうとすると特許や契約によって法外な違約金を要求される。
     収穫された遺伝子組換え大豆を買い上げて販売するのも多国籍企業であり、完全な市場を独占に成功し、価格をモンサントの意のままに設定することができる仕組みである。

     おまけにインドにおけるBTコットンは、アメリカの気象に合わせて設計されたものであり、降水量の不安定なインドでは収量が少なくなる。近年、地球環境の劇的悪化のなかで、内陸部の干魃化が進行しており、綿花栽培地帯がまともに影響を受けている。
     モンサントは、BTコットンを使えば、在来種よりも二倍の収益を得ることができると大宣伝した。しかし、農学者がアメリカでの実例を調査したところ、モンサントの見積もりの8分の1しか収量がなく、在来種は、それまで通りの収穫があった。
     インドでも在来種栽培農家は、これまで通りの収益を確保できていたのに対し、GM種、BTコットンを借金して栽培した農家は、ほとんど絶望的な収量しかなかった。
     おまけに、GM種は種が取れないので、毎年新たに種と農薬を契約に基づいて買わされることになり、インドの農民たちは、どうすることもできず、自殺以外の手段がなくなってしまい、一度に1500名という抗議自殺をする運命に至ったのである。

     アルゼンチンで、遺伝子組み換え作物がもたらしたもの(畑の便りHP、より引用)

     アルゼンチンは「世界の穀物倉」と呼ばれるほどの農業大国で、90年代に遺伝子組換え作物の栽培が本格的に始まると、わずか10年足らずのうちに、遺伝子組換え作物の産出国としてはアメリカに次いで世界第2位となった。
     このことでアルゼンチンは豊かになったのか? 起きた事態は正反対だった。

     モンサントの持ち込んだバイオ品種のために食糧難が深刻化し、人びとは饑餓に苦しむようになった。専門家によると、全人口3800万人のうち2000万人が貧困ライン以下の収入しか得られず、600万人が極度の飢えに苦しんでいる。経済が下降し始めた90年から03年のまでに、45万人が十分な食料を得られないことが原因で死亡した。
     しかし、アルゼンチンは依然として年7000万トンの穀物を産出する農業大国である。
    それなのになぜ食糧難に苦しまなければならないのか? 遺伝子組換え作物の栽培によって農業が輸出専門の巨大産業に変わり、伝統的な国民全体に奉仕する農業システムが失われてしまったからである。

     全農耕地の54%にあたる1400万ヘクタールで大豆が栽培されている。04年には、3400万トンを超える収穫があった。その99%が遺伝子組換え大豆だ。アルゼンチンの遺伝子組換え大豆は、ほとんどが家畜飼料としてヨーロッパの先進諸国や中国へ輸出される。国民が食べることはできない。
     遺伝子組換え大豆を開発したモンサント社は、大農場と提携して遺伝子組換え大豆を広めていった。つづいて周辺の中小農場も、遺伝子組換え大豆が高収入を上げるというモンサント社のPRに引かれて、在来種の大豆から遺伝子組換え大豆へと切り替え、あるいは他の作物をすべて刈り取ってまで遺伝子組換え大豆を栽培した。

     大量販売のコストダウン競争となった大豆栽培では、中小農場は大農場との競争に勝てなかった。モンサントにパテント使用料を払い、高価な除草剤を買うために借金を重ね、それが返済できなくなると土地は競売にかけられていった。
     その土地を買い取った大農場はさらに巨大化してゆく。地元の警察を獲り入れた大農場主が傭兵を使い、小農民を暴力で脅し、村落を襲撃して追い出した上で、土地を奪うということさえ行われた。

     こうして地方の小農民たちが土地を追われて流浪民に転落した。地域の食料となる作物のほとんどを生産してきたのがこの小農民たちであり、アルゼンチン農業の伝統を受け継ぎ、数多くの作物を育て、さまざまな品種の種子を保っていたのもこの人びとであった。
     こうして、アルゼンチン農業は地域社会との連携を失い、ほとんどの畑が大農場のものとなって、巨大な輸出工業農業と変わった。
     野菜工場で産み出される食品は地域社会を潤すことはない。それは産業商品なのである。このため地域社会は農業と切り離され、飢え始め、地上でもっとも豊かな農業の楽園と称されたアルゼンチンに饑餓が満ちることになった。
     今、アルゼンチンの農村社会では、金網で囲まれた豊かなトウモロコシの実りの外側で餓死者の遺体が散乱している。これがモンサント社の真の成果であった。

     モンサントは、種子で世界中の全ての農家、食物を思いのままに操ろうとしている。これは食料の根幹に関わる問題である。
     1995〜2000年、モンサントは、世界の50余りの種子企業を買収した。種子は、大豆だけではない。トウモロコシ、綿花、小麦、大豆、トマト、ジャガイモといった野菜全ての種子を含んでいる。モンサントは、全ての作物を遺伝子組み換え品種にしようとしている。
     
     急激な経済成長を遂げているインドでは、バイオテクノロジーの技術が欠かせないと考えられていた。インド政府は、中国と同じように、経済成長と金儲けの虜になってしまっているのだ。
     

     インドにおいてモンサントを告発する「自殺の種子」の著者、ヴァンダナ・シヴァ博士は、もう一つのノーベル賞と呼ばれる「ライト・ライブリフッド」を受賞した物理学者だ。シヴァ博士は、伝統的な種子を守る組織である「ナブターニャ」の代表を務めている。

    「以前にも、このような緑の革命がありました。しかし違う点は、公共セクターではなく民間の会社が起したことです。そして、目的があくまでも食料の安全保障であった以前とは、全く逆であるというです。モンサントは収益を増やすことだけを目的をしています。」遺伝子組み換え種子は、オクラ、ナス、米、カリフラワーなどもある。「モンサントは、種子を支配しようとしています。種子を支配するということは、爆弾や銃砲よりも強力です。世界を支配するのに、これ以上の方法はありません。」
    -



     人類史上、もっとも深刻で悪質な人間に対する犯罪を行っている企業があるとするなら、それは水俣病のチッソでなく、砒素ミルクの森永、イタイイタイ病の昭和電工でもない、それは間違いなくモンサント社である。

     モンサント社の悪質さ、恐ろしさを調べていると、ほとんど身の毛もよだち背筋が凍り付くばかりだ。その会社は日本にもある。400名を超す犠牲者を出した四日市喘息の加害企業であった三菱化成と合弁した三菱モンサントである。モンサントは真の悪魔が経営する企業であり、その残酷さは731部隊の比ですらない。
     人類滅亡は愚かな核戦争によってではなく、狡猾なモンサントの謀略によって実現することを知らなければいけない。

     モンサント社は、アメリカのミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカーである。2008年度売上高は1兆1000億円。遺伝子組み換え植物の種の世界シェアは90%、つまり世界の農業のほとんどを自社のバイオ種苗に切り替えさせ、人類の食生活を支配することに成功している。
     モンサントが種苗を供給しなくなった瞬間、人類はたちまち食糧危機に陥る恐るべき仕組みを完成させてしまっている。

     1901年に創業。サッカリンや硫酸・化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維の代表的メーカーとなった。 この会社が世界に知られたのは、悲惨なカネミ油症被害で知られたPCBによってである。日本では三菱モンサント化成が製造していた。

     1929年、後にモンサント化学部門になるスワンケミカル社が、PCBを開発、これは60年代までに潤滑油や防水塗料として広く使われたが、すでに30年代から、その深刻な毒性が明らかとなり、76年にアメリカでの製造販売が禁止された。しかし、なぜか外国への輸出規制は行われなかった。
     PCB製造の中心地はイリノイ州イースト・セントルイスにあるモンサント工場であった。イースト・セントルイスはアメリカでも病気の子供がもっとも多い地域で、死亡率と未熟児の出生率が州ではもっとも高く、乳児死亡率が国内で三番目で、子供がぜんそくにかかる率がもっとも高い地域の一つであると報告されている。

     しかし、公害に苦しんでモンサントを告発する地域住民の声に対し、会社は政権に巨額の資金援助を行い、幹部を送り込んで告発を隠蔽しようとした。
     クリントンの選挙の指揮をとり、後に米国通商部代表として日本バッシングの急先鋒を務めたミッキー・カンターは、九七年にモンサント社の理事であり、クリントン大統領の元アシスタントのマルシア・ホールは、イギリスで同社の広報官を務めている。
     さらに、副大統額だったアル・ゴアは、バイオテクノロジーの熱心な支持者であり、自分の経営するオクシデンタル・ペトロリウム系列子会社でもモンサントに連携している。
     さらに、モンサントは、日本の自民党政権や厚労省官僚にも深く食い入り、バイオテクノロジー遺伝子組み換え作物のデータを捏造させている疑いがもたれている。
     http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kumikae506.htm

     農薬メーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を開発生産したのもこの会社である。
     元々、戦争資材と農薬は同じもの(火薬原料の硝酸カリは、そのまま窒素肥料になり、ピクリン酸は土壌燻蒸剤となる)で、すでに朝鮮戦争時代から、戦争が終結して火薬類が余ると、それを化成肥料や農薬に切り替えて日本など他国に売りつける戦略をとっていた。そうした軍事・民政転用技術からダイオキシン系除草剤・枯葉剤が生まれた。
     日本が朝鮮戦争やベトナム戦争の後、余った戦争資材農薬を売りつけられ、農林省はアメリカの尻馬に乗って、自然循環型だった農業を、モンサントの金儲けに貢献するための化学農法に強制的に転換させていったのである。
     枯葉剤にはダイオキシンが含まれており、後に残留毒性によって、ベトナムの民衆に阿鼻叫喚の地獄を引き起こした。
    http://www.jca.apc.org/beheiren/214VietnamuKarehazaiVideo.htm
     そして、不純物のダイオキシン残留は、おそらく偶然ではなくベトナム民族を遺伝的に崩壊させるために意図的に混入された可能性も強い。ダイオキシンの毒性がアメリカで明らかになったのは実に1930年代だったのだから。

     この十数年のモンサントの主力商品はバイオテクノロジー農産品で、F1種という世界農業をモンサントの支配下に置くための陰謀的種苗とともに、大規模農業をも完全支配する目的で除草剤ラウンドアップとラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。
     
     このF1種こそ、人類を滅亡に至らしめるモンサントの壮大な悪魔の陰謀にほかならない。我々は、単純に「できの良い種」などと喜んでいないで、その背後に隠された恐るべき結果に最大の警戒をする必要がある。
     F1とは、一代雑種を意味する交配種のことである。これは人為的に開発されたもので、従来品種よりも多収性や均一性で勝っているが、種ができなかったり、できたとしても親とは違う性質になるなど、品種として一定しない。
     現在、ホームセンターや農業販売店で売られている種苗の9割はF1種であるといわれ、その特許の多くをモンサントが所持しているばかりでなく、これらの種苗を販売している国内大手種苗会社の多くがモンサントの子会社と化している。

     在来の種子は、長い年月をかけ環境に適応しながら種として生き延びてきた。それらは、親から子へ品種として一定の特徴が受け渡され安定している。そこでこうした昔ながらの種子を、固定種と呼ぶこともある。
    植物の生命は、芽→花→実→種→の繰り返しによって循環する。もしもこの循環が途絶えれば、その種は絶滅する。F1種は一代限りである。つまり、子孫が続かない循環しない種子なのである。(食神HPより引用)

     モンサントはバイオテクノロジー分野の独占特許を多数所持し、F1種苗の販売を通じて、世界の農業をすべて自社の利益に組み入れようとしている。
     一代雑種は種が取れないように設計され、毎年、新しい種苗を買い続けなければならない。それ以上に恐ろしいことは、在来種と交雑したとき、それらも、すべて種が取れなくなるのである。
     また、種苗が完全にパテント所持会社の管理下にあるわけでなく、たかだか数年の研究で作り出された不自然な作為的種苗が、数千年の淘汰変異を受け止めて安定している在来種に比べて優位なはずがなく、やがて何らかの環境激変によって、こうした人工種が滅びてしまう可能性も小さくない。
     しかし、在来種がF1種によって事実上、滅ぼされている現状で、もしF1種の供給が途絶えたなら、どれほど大変な事態か分かるだろうか? 新たな種苗の提供が消えた瞬間、世界は食料危機に陥る運命になるのだ。

     筆者は、この意味で、恐ろしい情報を入手してきた。
     それは、1980年前後の、ユダヤ系金融資本の秘密団体、イルミナティの主宰する「ビルダーバーグ会議」において、人類人口を10億人に削減するために、疫病・戦争・饑餓によって調節するという計画が採択され、これが着々と実現しているというものだ。
     モンサントはカーギルなど穀物メジャー(ロックフェラー系)が大株主で、明らかに拝金主義思想に洗脳された悪魔の企業であり、これが人類滅亡に貢献するための手段を着実に準備してきたとするならば、F1種が世界農業を席巻していることの本当の意味を思い知らされるはずだ。
     すなわち、ある日突然、F1種苗の供給が途絶えれば、間違いなく世界は食糧不足で大混乱に至り、戦争も起きるし膨大な餓死者が出るはずだ。
     この情報の真実性については、以下のサイトで学んでいただきたい。
     http://www.anti-rothschild.net/

     モンサントが世界最悪の企業であるという事実は、ネットで検索すれば膨大な告発が現れるので、すぐに理解できるだろう。
     昨年にはフランス放送局がモンサントの悪行を告発する番組を制作し、それをNHKが放映した。これで、どれほど恐ろしいことが行われているか、多くの人が知ることになった。

     それは、モンサントが販売する遺伝子操作人工種子とラウンドアップ除草剤が、北米の良心的な農家を破滅に追いやっている恐るべき実態であった。
     GMと呼ばれる遺伝子組み換え作物については、また続編で紹介したいが、これを拒否する良心的な農家に対して、モンサント社が悪質きわまりない嫌がらせ訴訟を仕掛けて、多くの農家を滅ぼし、追放している現実がある。

     すなわち、遺伝子組み換え種苗は、モンサント社の開発した除草剤にだけ耐性を持ち、この組み合わせで効率的な農業が可能になるとされる。
     しかし、モンサントは自社の作物の種が飛んで畑の一部に自生した、遺伝子組み換え種苗を拒否する農家に対して、自社の特許を侵害したとして莫大な損害賠償請求訴訟を起こしている。この数は、北米で550件にも上る。
     北米では、訴訟費用が高く付き、提訴されて弁護士を雇う資金力もない農家は、泣き寝入りするしかなく、これによって多くの農家がモンサントに滅ぼされている。
     以下は、カナダの農民パーシー・シュマイザー氏の証言である。

     【 私が「GMキャノーラをライセンスなしで作付けして、特許権を侵害した」というのが彼等の主張です。私はそれまで一切モンサント社とは関わりがなく、種子を買った事もありません。この裁判に訴えられて、最初に私と妻が一番心配になったのは、私達が50年間ずっと培ってきた純粋な種子が、モンサント社のGM キャノーラに汚染されてしまったのではないかという事です。
    「被害を被ったのは私達の方であって、非はあなたの方にあるのではないか」と訴えました。この裁判は連邦裁判所に持ち込まれました。その後モンサント社は、私が不当に種子を入手したという主張は取り下げ、その代わりに「私の農場の溝の部分にGMキャノーラを発見した、そこにある以上は特許権の侵害だ」と主張しました。2週間半の公判が開かれ、判決が下されましたが、この判決に世界中の農家の人達が非常に驚き、懸念を抱きました。
     まず第一にこの判決では「どのような経緯でこのGM遺伝子が混入したかは問題ではない」と言いました。例えば花粉が飛んできて自然交配するとか、種子が鳥や小動物やミツバチによって運ばれたり、水害によって流れるとか、いかにしてGM遺伝子が混入したかは問題ではないと。しかし「混入が起こった場合その農家の持っている種子、収穫は全てモンサント社の所有物になってしまう」と。この判決の中で、私の'98年度の農場からの収穫も種子も全てモンサントの物であると下されました。
     この判決で、私はもはや自分の家で採れた種子や苗を使う事はできなくなってしまいました。
     カナダの連邦法の中では農家の権利は保証されており「毎年自家採取した種子を使う権利を持つ」と述べられています。しかしながらこの裁判の判決で、『特許法』が『農家の権利の法律』に優先する事になってしまいました。】

     以上の証言で、モンサントの悪質さが浮き彫りになるだろう。
     紙数の都合で、次回にもモンサントの悪行を紹介するつもりだ。



     人類史上、もっとも深刻で悪質な人間に対する犯罪を行っている企業があるとするなら、それは水俣病のチッソでなく、砒素ミルクの森永、イタイイタイ病の昭和電工でもない、それは間違いなくモンサント社である。

     モンサント社の悪質さ、恐ろしさを調べていると、ほとんど身の毛もよだち背筋が凍り付くばかりだ。その会社は日本にもある。400名を超す犠牲者を出した四日市喘息の加害企業であった三菱化成と合弁した三菱モンサントである。モンサントは真の悪魔が経営する企業であり、その残酷さは731部隊の比ですらない。
     人類滅亡は愚かな核戦争によってではなく、狡猾なモンサントの謀略によって実現することを知らなければいけない。

     モンサント社は、アメリカのミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカーである。2008年度売上高は1兆1000億円。遺伝子組み換え植物の種の世界シェアは90%、つまり世界の農業のほとんどを自社のバイオ種苗に切り替えさせ、人類の食生活を支配することに成功している。
     モンサントが種苗を供給しなくなった瞬間、人類はたちまち食糧危機に陥る恐るべき仕組みを完成させてしまっている。

     1901年に創業。サッカリンや硫酸・化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維の代表的メーカーとなった。 この会社が世界に知られたのは、悲惨なカネミ油症被害で知られたPCBによってである。日本では三菱モンサント化成が製造していた。

     1929年、後にモンサント化学部門になるスワンケミカル社が、PCBを開発、これは60年代までに潤滑油や防水塗料として広く使われたが、すでに30年代から、その深刻な毒性が明らかとなり、76年にアメリカでの製造販売が禁止された。しかし、なぜか外国への輸出規制は行われなかった。
     PCB製造の中心地はイリノイ州イースト・セントルイスにあるモンサント工場であった。イースト・セントルイスはアメリカでも病気の子供がもっとも多い地域で、死亡率と未熟児の出生率が州ではもっとも高く、乳児死亡率が国内で三番目で、子供がぜんそくにかかる率がもっとも高い地域の一つであると報告されている。

     しかし、公害に苦しんでモンサントを告発する地域住民の声に対し、会社は政権に巨額の資金援助を行い、幹部を送り込んで告発を隠蔽しようとした。
     クリントンの選挙の指揮をとり、後に米国通商部代表として日本バッシングの急先鋒を務めたミッキー・カンターは、九七年にモンサント社の理事であり、クリントン大統領の元アシスタントのマルシア・ホールは、イギリスで同社の広報官を務めている。
     さらに、副大統額だったアル・ゴアは、バイオテクノロジーの熱心な支持者であり、自分の経営するオクシデンタル・ペトロリウム系列子会社でもモンサントに連携している。
     さらに、モンサントは、日本の自民党政権や厚労省官僚にも深く食い入り、バイオテクノロジー遺伝子組み換え作物のデータを捏造させている疑いがもたれている。
     http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kumikae506.htm

     農薬メーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を開発生産したのもこの会社である。
     元々、戦争資材と農薬は同じもの(火薬原料の硝酸カリは、そのまま窒素肥料になり、ピクリン酸は土壌燻蒸剤となる)で、すでに朝鮮戦争時代から、戦争が終結して火薬類が余ると、それを化成肥料や農薬に切り替えて日本など他国に売りつける戦略をとっていた。そうした軍事・民政転用技術からダイオキシン系除草剤・枯葉剤が生まれた。
     日本が朝鮮戦争やベトナム戦争の後、余った戦争資材農薬を売りつけられ、農林省はアメリカの尻馬に乗って、自然循環型だった農業を、モンサントの金儲けに貢献するための化学農法に強制的に転換させていったのである。
     枯葉剤にはダイオキシンが含まれており、後に残留毒性によって、ベトナムの民衆に阿鼻叫喚の地獄を引き起こした。
    http://www.jca.apc.org/beheiren/214VietnamuKarehazaiVideo.htm
     そして、不純物のダイオキシン残留は、おそらく偶然ではなくベトナム民族を遺伝的に崩壊させるために意図的に混入された可能性も強い。ダイオキシンの毒性がアメリカで明らかになったのは実に1930年代だったのだから。

     この十数年のモンサントの主力商品はバイオテクノロジー農産品で、F1種という世界農業をモンサントの支配下に置くための陰謀的種苗とともに、大規模農業をも完全支配する目的で除草剤ラウンドアップとラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。
     
     このF1種こそ、人類を滅亡に至らしめるモンサントの壮大な悪魔の陰謀にほかならない。我々は、単純に「できの良い種」などと喜んでいないで、その背後に隠された恐るべき結果に最大の警戒をする必要がある。
     F1とは、一代雑種を意味する交配種のことである。これは人為的に開発されたもので、従来品種よりも多収性や均一性で勝っているが、種ができなかったり、できたとしても親とは違う性質になるなど、品種として一定しない。
     現在、ホームセンターや農業販売店で売られている種苗の9割はF1種であるといわれ、その特許の多くをモンサントが所持しているばかりでなく、これらの種苗を販売している国内大手種苗会社の多くがモンサントの子会社と化している。

     在来の種子は、長い年月をかけ環境に適応しながら種として生き延びてきた。それらは、親から子へ品種として一定の特徴が受け渡され安定している。そこでこうした昔ながらの種子を、固定種と呼ぶこともある。
    植物の生命は、芽→花→実→種→の繰り返しによって循環する。もしもこの循環が途絶えれば、その種は絶滅する。F1種は一代限りである。つまり、子孫が続かない循環しない種子なのである。(食神HPより引用)

     モンサントはバイオテクノロジー分野の独占特許を多数所持し、F1種苗の販売を通じて、世界の農業をすべて自社の利益に組み入れようとしている。
     一代雑種は種が取れないように設計され、毎年、新しい種苗を買い続けなければならない。それ以上に恐ろしいことは、在来種と交雑したとき、それらも、すべて種が取れなくなるのである。
     また、種苗が完全にパテント所持会社の管理下にあるわけでなく、たかだか数年の研究で作り出された不自然な作為的種苗が、数千年の淘汰変異を受け止めて安定している在来種に比べて優位なはずがなく、やがて何らかの環境激変によって、こうした人工種が滅びてしまう可能性も小さくない。
     しかし、在来種がF1種によって事実上、滅ぼされている現状で、もしF1種の供給が途絶えたなら、どれほど大変な事態か分かるだろうか? 新たな種苗の提供が消えた瞬間、世界は食料危機に陥る運命になるのだ。

     筆者は、この意味で、恐ろしい情報を入手してきた。
     それは、1980年前後の、ユダヤ系金融資本の秘密団体、イルミナティの主宰する「ビルダーバーグ会議」において、人類人口を10億人に削減するために、疫病・戦争・饑餓によって調節するという計画が採択され、これが着々と実現しているというものだ。
     モンサントはカーギルなど穀物メジャー(ロックフェラー系)が大株主で、明らかに拝金主義思想に洗脳された悪魔の企業であり、これが人類滅亡に貢献するための手段を着実に準備してきたとするならば、F1種が世界農業を席巻していることの本当の意味を思い知らされるはずだ。
     すなわち、ある日突然、F1種苗の供給が途絶えれば、間違いなく世界は食糧不足で大混乱に至り、戦争も起きるし膨大な餓死者が出るはずだ。
     この情報の真実性については、以下のサイトで学んでいただきたい。
     http://www.anti-rothschild.net/

     モンサントが世界最悪の企業であるという事実は、ネットで検索すれば膨大な告発が現れるので、すぐに理解できるだろう。
     昨年にはフランス放送局がモンサントの悪行を告発する番組を制作し、それをNHKが放映した。これで、どれほど恐ろしいことが行われているか、多くの人が知ることになった。

     それは、モンサントが販売する遺伝子操作人工種子とラウンドアップ除草剤が、北米の良心的な農家を破滅に追いやっている恐るべき実態であった。
     GMと呼ばれる遺伝子組み換え作物については、また続編で紹介したいが、これを拒否する良心的な農家に対して、モンサント社が悪質きわまりない嫌がらせ訴訟を仕掛けて、多くの農家を滅ぼし、追放している現実がある。

     すなわち、遺伝子組み換え種苗は、モンサント社の開発した除草剤にだけ耐性を持ち、この組み合わせで効率的な農業が可能になるとされる。
     しかし、モンサントは自社の作物の種が飛んで畑の一部に自生した、遺伝子組み換え種苗を拒否する農家に対して、自社の特許を侵害したとして莫大な損害賠償請求訴訟を起こしている。この数は、北米で550件にも上る。
     北米では、訴訟費用が高く付き、提訴されて弁護士を雇う資金力もない農家は、泣き寝入りするしかなく、これによって多くの農家がモンサントに滅ぼされている。
     以下は、カナダの農民パーシー・シュマイザー氏の証言である。

     【 私が「GMキャノーラをライセンスなしで作付けして、特許権を侵害した」というのが彼等の主張です。私はそれまで一切モンサント社とは関わりがなく、種子を買った事もありません。この裁判に訴えられて、最初に私と妻が一番心配になったのは、私達が50年間ずっと培ってきた純粋な種子が、モンサント社のGM キャノーラに汚染されてしまったのではないかという事です。
    「被害を被ったのは私達の方であって、非はあなたの方にあるのではないか」と訴えました。この裁判は連邦裁判所に持ち込まれました。その後モンサント社は、私が不当に種子を入手したという主張は取り下げ、その代わりに「私の農場の溝の部分にGMキャノーラを発見した、そこにある以上は特許権の侵害だ」と主張しました。2週間半の公判が開かれ、判決が下されましたが、この判決に世界中の農家の人達が非常に驚き、懸念を抱きました。
     まず第一にこの判決では「どのような経緯でこのGM遺伝子が混入したかは問題ではない」と言いました。例えば花粉が飛んできて自然交配するとか、種子が鳥や小動物やミツバチによって運ばれたり、水害によって流れるとか、いかにしてGM遺伝子が混入したかは問題ではないと。しかし「混入が起こった場合その農家の持っている種子、収穫は全てモンサント社の所有物になってしまう」と。この判決の中で、私の'98年度の農場からの収穫も種子も全てモンサントの物であると下されました。
     この判決で、私はもはや自分の家で採れた種子や苗を使う事はできなくなってしまいました。
     カナダの連邦法の中では農家の権利は保証されており「毎年自家採取した種子を使う権利を持つ」と述べられています。しかしながらこの裁判の判決で、『特許法』が『農家の権利の法律』に優先する事になってしまいました。】

     以上の証言で、モンサントの悪質さが浮き彫りになるだろう。
     紙数の都合で、次回にもモンサントの悪行を紹介するつもりだ。


     【土を使わず、農薬なしで育った野菜がスーパーに並ぶようになった。生産しているのは、食品会社や鉄鋼メーカーなどが運営している「植物工場」。まだ栽培できる品種は少なく値段も高いが、天候に左右されず安定的に生産できるメリットもある。「工場育ち」の野菜が食卓の主役になる日は来るのだろうか。
     虫食いのない青々としたレタスが一面に広がる。よく眺めると、レタスはぷかぷかとプールの上に浮かんでいる。オゾンで殺菌した養液が土の役目を果たしているのだ。 茨城県土浦市にあるガラス張りの植物工場。病原菌の侵入を防ぐため、工場に入るには白衣に帽子、長靴を身につけ、手を洗わなければならない。
     徹底した衛生管理で農薬は不要。コンピューター制御で温度や湿度、水温、日照時間を最適に保つため、天候に左右されず、安定した品質の野菜が作れる。生育日数は露地栽培の約半分で、年間最大28回も収穫ができる。
     経営するのは鉄鋼メーカー、JFEホールディングスの関連会社「JFEライフ」。「1年を通じ安定供給できるため、引き合いが増えている」という。80年代半ばに前身の旧川崎製鉄が事業多角化で農業を始めた。 農林水産省と経済産業省の調査では、太陽光との併用タイプを含めた植物工場は全国に50カ所。キユーピーなど食品会社のほか、自治体や農協が設置し主にレタス、サラダ菜、春菊など葉物が生産されている。 麻生太郎首相も9日、千葉県松戸市のマンションの一室を改装した研究会社「みらい」を視察。無農薬のレタスを試食した。

     ◇ネックは価格 通常の倍
     イトーヨーカドー幕張店(千葉市)が売る一部のレタスのパッケージには、「農薬を使わずに水耕栽培しました」の文字。この日特売だった通常のレタスの倍の199円だ。主婦(37)は「高いのはちょっとね」と関心は薄い。 別の主婦(63)は「普通のものは葉の間に砂が残っていることもある。土を使わない不自然さはあるが、きれいなのはいい」と話す。食べてみると普通のレタスより柔らかいが、味に大きな差は感じなかった。 業務用としてレストランやパン屋に出荷され、知らない間に口にすることもありそうだ。和食店をチェーン展開する「大戸屋(おおとや)」は野菜工場の一つと契約。「4月に種まきしたばかり。店に出るのは6月になるだろう」(経営企画部)と話している。 課題は値段と人工的なイメージ。冷暖房などの光熱費や設備の維持費で、価格は露地ものより3割以上高い。 工場産レタスの生産は全体の0.6%と、食卓の主役は依然「露地やハウス野菜」(農水省)だが、農水省は「食料の安定供給につながる」と3年後には工場数を150カ所に増やすことを目標に設定。「施設整備の資金助成や人材育成の支援を検討したい」としている。】

    ● 大手企業が既存農業に割り込んで工業化農業を目指すようになり、農水省も、それを全面支援し、国内農業を既存産業の利権に供する姿勢を見せている。
     各地で稼働し始めた野菜工場の大半は、資本力のある一部上場大手が生産活動を農業分野にシフトする方針で行っており、既存農業者の市場を荒らす形になっている。その売りは、「高度な科学技術を利用した集中管理による安全野菜」というものだが、日本の官僚や企業家は、こうした「高度な科学技術」というフレーズに、あたかも美しい娘の真っ白な太股を見せつけられたように一発で参ってしまい、従来の大地農産が遅れた不潔なものとの勝手な思いこみから、工業化農業が人類の最先端を走っている救世テクノロジーであるかのように賛美している。

     しかし、それはとんでもない勘違いだ。受験競争を勝ち抜いて役所や企業のトップに立った連中は、自分が選ばれたエリートであると思うことに愉悦快感を抱くように洗脳されていて、自分の特権を担保するシステムを推進したがるものであり、それこそが「最先端の科学技術」という、お粗末な妄想に他ならないのだ。
     官僚や企業家は「最先端」なるレッテルが大好きで、それが、どんなに愚かな結果を招こうが、まずは自分が世界最先端を走る選ばれた人間であると自己満足することを何よりも追求するように仕込まれている。
     そこで原発や工業化農業を推進し、「高度テクノロジーが世界を救う」というような妄想・幻想を大衆に振りまいて、自分がその守護者であって、大衆は自分にひれ伏すべきだと思いこんでいるのである。

     歴史を顧みれば、「最先端のテクノロジー」なるものが、本当に人類を救ったことは皆無であり、それが引き起こしてきた事態は、すべて人類を破滅させるものでしかなかった。
     例えば、原子力がその筆頭であり、それが役だったのは、人類に巨大な悲惨を持ち込むことでしかなかった。広島・長崎・スリーマイル・チェルノブイリ、そして隠された放射能災害、ラ・アーグやセラフィールド、チェリャビンスク・キシュテム事故、最近曝露され始めた中国のウイグル核実験大災害など、すべて、信じがたいほどの深刻な規模、レベルで残酷な悲惨を招いている。人類は核を発見して100年、その成果は電気供給だが、そのもたらした結果は、数億の被曝被害であり、地球環境壊滅、人類滅亡のお膳立てでしかない。

     原子力だけでなく、エリート意識の強い特権者たちの行う事業は、すべて競争主義に支配された愚かで無謀な「最先端志向」のプロジェクトばかりだ。それは、その成果によって民衆を救うという意味では決してなく、担当者の地位を高めリベートや特権を保証するための道具でしかなかった。
     もし数百兆円を超える膨大な予算が投じられてきた原子力開発に換えて、波力・風力・太陽など自然エネルギーの利用研究が推進されていたなら、とっくの昔に我々は安くて安全で、地球環境を保全できる「持続可能な社会生産」を手に入れることができていただろう。
     だが、原子力は、官僚や研究者の利権と原子力産業で効率的な金儲けができると考えた大資本によって徹底的に食い荒らされ、人々の健康破壊、大規模な犠牲、人類の健全な未来と引き替えに、他の自然エネルギー開発を強権で弾圧してまで強固に推進されてきた。
     その本当の意味は、すべての人たちを恐怖で支配することのできる核兵器を所有して、人類に君臨することへの憧れだったにちがいない。大衆を救うことではない、大衆を殺戮する最強の兵器を手に入れたかったのである。

     農業を工業化・効率化して大規模生産を行えば、どういう結果がもたらされるのか?
     それは本当に恐ろしい未来だ。
     まずは、農業が一部独占資本の手に集中することで、既存の農業者は駆逐され、その長い歴史に培われた膨大なノウハウや供給インフラは、すべて破壊されることになるだろう。大企業主導による工業化農業は、必ず、すべての既存農業と農民を根底から駆逐する結果を招くにちがいない。

     その先に、さらに恐ろしい事態が待ち受けている。
     それは、工業化農業を真に支配する種苗産業が、カーギルやモンサントといったユダヤ資本に完全に支配されていることだ。1990年代から現在、すでに、多くの種苗がモンサント(ベトナム戦争における枯葉剤製造会社、三菱が提携)のパテントに基づいたF1ハイパー種に変わっている。ホームセンターや種苗屋で売られている種苗の8割はF1種になっている。その特徴は、旧来種より効率的な結果が得られるということだが、恐るべき副作用がある。
    http://blog.goo.ne.jp/ca-garden/e/e338b52d86a0302f68196d0e77ed6c55
     それは、二世代目に矮小化するため、作物から種が取れないということだ。おまけに、それは旧来種と交雑した瞬間、歴史的な種苗、旧来種まで種が取れない性質に変化するということだ。これについて、筆者は1980年代に行われたビルダーバーグ会議により、人類人口淘汰の手段として決定され、実現したと曝露してきたが、その恐るべき意味を本当に理解できる人は非常に少ない。

     工業化農業では、すべて、このF1種が利用され、種が取れないという性質から、種苗供給が停止した瞬間、それは生産不能になる。国内の種苗メーカーも、すべてモンサントやカーギルのパテントに支配され、事実上彼らの子会社であるため、大本で供給停止になれば、世界中、どこからも種苗を手に入れることができなくなる。そして旧来種に換えようとしたそのとき、我々は、その真の意味を思い知らされることになる。
     もはや交雑が進み、旧来種であっても、ほとんど種が取れないのだ。そうなれば、あらゆる農業生産がストップすることになる!

     それだけでない。実は、工業化農業には非常に大きな本質的欠陥がある。それは生物の突然変異性ということで、生命というものは、雑多な環境のなかで進化してきたもので、適応性が高く、与えられた環境のなかで勝手に独自の進化を遂げる性質がある。
     工業的に管理された一定の環境のなかでも、どんどん変異進化を遂げてゆく。自然界では、そうした変異進化を土壌が受け止めてきて、その最大公約数的作物が現在の歴史的農作物であって、旧品種は実に数百年、数千年の淘汰進化に対応し、土壌との相互作用でバランスの良い品種として定着したものだ。
     ところがモンサント種苗や液肥水耕栽培システムでは、一時的に優秀な生産を確保できたとしても、その歴史はたかが数年であって、旧品種旧来農業における安定性とは比較にならないほど不安定で、突如、病気や品種の暴走が起きて生産不能、抑制が起きる可能性が強いのである。

     これは、あらゆる科学技術に共通する本質的欠陥であって、数百数千年の伝統を持たず、薄っぺらな理屈や数年の経験的成果だけで、うまくいったように見えても、それが永続的に保証される可能性などほとんどないのである。
     したがって工業化農業の多くは、数年間は素晴らしい生産量を上げることができても、生物の多様性、変異進化に対応しきれずに滅び去るだろうと筆者は予想している。しかし、そのとき、すでに古き良き農業は駆逐されて存在しないのだ。


     【土を使わず、農薬なしで育った野菜がスーパーに並ぶようになった。生産しているのは、食品会社や鉄鋼メーカーなどが運営している「植物工場」。まだ栽培できる品種は少なく値段も高いが、天候に左右されず安定的に生産できるメリットもある。「工場育ち」の野菜が食卓の主役になる日は来るのだろうか。
     虫食いのない青々としたレタスが一面に広がる。よく眺めると、レタスはぷかぷかとプールの上に浮かんでいる。オゾンで殺菌した養液が土の役目を果たしているのだ。 茨城県土浦市にあるガラス張りの植物工場。病原菌の侵入を防ぐため、工場に入るには白衣に帽子、長靴を身につけ、手を洗わなければならない。
     徹底した衛生管理で農薬は不要。コンピューター制御で温度や湿度、水温、日照時間を最適に保つため、天候に左右されず、安定した品質の野菜が作れる。生育日数は露地栽培の約半分で、年間最大28回も収穫ができる。
     経営するのは鉄鋼メーカー、JFEホールディングスの関連会社「JFEライフ」。「1年を通じ安定供給できるため、引き合いが増えている」という。80年代半ばに前身の旧川崎製鉄が事業多角化で農業を始めた。 農林水産省と経済産業省の調査では、太陽光との併用タイプを含めた植物工場は全国に50カ所。キユーピーなど食品会社のほか、自治体や農協が設置し主にレタス、サラダ菜、春菊など葉物が生産されている。 麻生太郎首相も9日、千葉県松戸市のマンションの一室を改装した研究会社「みらい」を視察。無農薬のレタスを試食した。

     ◇ネックは価格 通常の倍
     イトーヨーカドー幕張店(千葉市)が売る一部のレタスのパッケージには、「農薬を使わずに水耕栽培しました」の文字。この日特売だった通常のレタスの倍の199円だ。主婦(37)は「高いのはちょっとね」と関心は薄い。 別の主婦(63)は「普通のものは葉の間に砂が残っていることもある。土を使わない不自然さはあるが、きれいなのはいい」と話す。食べてみると普通のレタスより柔らかいが、味に大きな差は感じなかった。 業務用としてレストランやパン屋に出荷され、知らない間に口にすることもありそうだ。和食店をチェーン展開する「大戸屋(おおとや)」は野菜工場の一つと契約。「4月に種まきしたばかり。店に出るのは6月になるだろう」(経営企画部)と話している。 課題は値段と人工的なイメージ。冷暖房などの光熱費や設備の維持費で、価格は露地ものより3割以上高い。 工場産レタスの生産は全体の0.6%と、食卓の主役は依然「露地やハウス野菜」(農水省)だが、農水省は「食料の安定供給につながる」と3年後には工場数を150カ所に増やすことを目標に設定。「施設整備の資金助成や人材育成の支援を検討したい」としている。】

    ● 大手企業が既存農業に割り込んで工業化農業を目指すようになり、農水省も、それを全面支援し、国内農業を既存産業の利権に供する姿勢を見せている。
     各地で稼働し始めた野菜工場の大半は、資本力のある一部上場大手が生産活動を農業分野にシフトする方針で行っており、既存農業者の市場を荒らす形になっている。その売りは、「高度な科学技術を利用した集中管理による安全野菜」というものだが、日本の官僚や企業家は、こうした「高度な科学技術」というフレーズに、あたかも美しい娘の真っ白な太股を見せつけられたように一発で参ってしまい、従来の大地農産が遅れた不潔なものとの勝手な思いこみから、工業化農業が人類の最先端を走っている救世テクノロジーであるかのように賛美している。

     しかし、それはとんでもない勘違いだ。受験競争を勝ち抜いて役所や企業のトップに立った連中は、自分が選ばれたエリートであると思うことに愉悦快感を抱くように洗脳されていて、自分の特権を担保するシステムを推進したがるものであり、それこそが「最先端の科学技術」という、お粗末な妄想に他ならないのだ。
     官僚や企業家は「最先端」なるレッテルが大好きで、それが、どんなに愚かな結果を招こうが、まずは自分が世界最先端を走る選ばれた人間であると自己満足することを何よりも追求するように仕込まれている。
     そこで原発や工業化農業を推進し、「高度テクノロジーが世界を救う」というような妄想・幻想を大衆に振りまいて、自分がその守護者であって、大衆は自分にひれ伏すべきだと思いこんでいるのである。

     歴史を顧みれば、「最先端のテクノロジー」なるものが、本当に人類を救ったことは皆無であり、それが引き起こしてきた事態は、すべて人類を破滅させるものでしかなかった。
     例えば、原子力がその筆頭であり、それが役だったのは、人類に巨大な悲惨を持ち込むことでしかなかった。広島・長崎・スリーマイル・チェルノブイリ、そして隠された放射能災害、ラ・アーグやセラフィールド、チェリャビンスク・キシュテム事故、最近曝露され始めた中国のウイグル核実験大災害など、すべて、信じがたいほどの深刻な規模、レベルで残酷な悲惨を招いている。人類は核を発見して100年、その成果は電気供給だが、そのもたらした結果は、数億の被曝被害であり、地球環境壊滅、人類滅亡のお膳立てでしかない。

     原子力だけでなく、エリート意識の強い特権者たちの行う事業は、すべて競争主義に支配された愚かで無謀な「最先端志向」のプロジェクトばかりだ。それは、その成果によって民衆を救うという意味では決してなく、担当者の地位を高めリベートや特権を保証するための道具でしかなかった。
     もし数百兆円を超える膨大な予算が投じられてきた原子力開発に換えて、波力・風力・太陽など自然エネルギーの利用研究が推進されていたなら、とっくの昔に我々は安くて安全で、地球環境を保全できる「持続可能な社会生産」を手に入れることができていただろう。
     だが、原子力は、官僚や研究者の利権と原子力産業で効率的な金儲けができると考えた大資本によって徹底的に食い荒らされ、人々の健康破壊、大規模な犠牲、人類の健全な未来と引き替えに、他の自然エネルギー開発を強権で弾圧してまで強固に推進されてきた。
     その本当の意味は、すべての人たちを恐怖で支配することのできる核兵器を所有して、人類に君臨することへの憧れだったにちがいない。大衆を救うことではない、大衆を殺戮する最強の兵器を手に入れたかったのである。

     農業を工業化・効率化して大規模生産を行えば、どういう結果がもたらされるのか?
     それは本当に恐ろしい未来だ。
     まずは、農業が一部独占資本の手に集中することで、既存の農業者は駆逐され、その長い歴史に培われた膨大なノウハウや供給インフラは、すべて破壊されることになるだろう。大企業主導による工業化農業は、必ず、すべての既存農業と農民を根底から駆逐する結果を招くにちがいない。

     その先に、さらに恐ろしい事態が待ち受けている。
     それは、工業化農業を真に支配する種苗産業が、カーギルやモンサントといったユダヤ資本に完全に支配されていることだ。1990年代から現在、すでに、多くの種苗がモンサント(ベトナム戦争における枯葉剤製造会社、三菱が提携)のパテントに基づいたF1ハイパー種に変わっている。ホームセンターや種苗屋で売られている種苗の8割はF1種になっている。その特徴は、旧来種より効率的な結果が得られるということだが、恐るべき副作用がある。
    http://blog.goo.ne.jp/ca-garden/e/e338b52d86a0302f68196d0e77ed6c55
     それは、二世代目に矮小化するため、作物から種が取れないということだ。おまけに、それは旧来種と交雑した瞬間、歴史的な種苗、旧来種まで種が取れない性質に変化するということだ。これについて、筆者は1980年代に行われたビルダーバーグ会議により、人類人口淘汰の手段として決定され、実現したと曝露してきたが、その恐るべき意味を本当に理解できる人は非常に少ない。

     工業化農業では、すべて、このF1種が利用され、種が取れないという性質から、種苗供給が停止した瞬間、それは生産不能になる。国内の種苗メーカーも、すべてモンサントやカーギルのパテントに支配され、事実上彼らの子会社であるため、大本で供給停止になれば、世界中、どこからも種苗を手に入れることができなくなる。そして旧来種に換えようとしたそのとき、我々は、その真の意味を思い知らされることになる。
     もはや交雑が進み、旧来種であっても、ほとんど種が取れないのだ。そうなれば、あらゆる農業生産がストップすることになる!

     それだけでない。実は、工業化農業には非常に大きな本質的欠陥がある。それは生物の突然変異性ということで、生命というものは、雑多な環境のなかで進化してきたもので、適応性が高く、与えられた環境のなかで勝手に独自の進化を遂げる性質がある。
     工業的に管理された一定の環境のなかでも、どんどん変異進化を遂げてゆく。自然界では、そうした変異進化を土壌が受け止めてきて、その最大公約数的作物が現在の歴史的農作物であって、旧品種は実に数百年、数千年の淘汰進化に対応し、土壌との相互作用でバランスの良い品種として定着したものだ。
     ところがモンサント種苗や液肥水耕栽培システムでは、一時的に優秀な生産を確保できたとしても、その歴史はたかが数年であって、旧品種旧来農業における安定性とは比較にならないほど不安定で、突如、病気や品種の暴走が起きて生産不能、抑制が起きる可能性が強いのである。

     これは、あらゆる科学技術に共通する本質的欠陥であって、数百数千年の伝統を持たず、薄っぺらな理屈や数年の経験的成果だけで、うまくいったように見えても、それが永続的に保証される可能性などほとんどないのである。
     したがって工業化農業の多くは、数年間は素晴らしい生産量を上げることができても、生物の多様性、変異進化に対応しきれずに滅び去るだろうと筆者は予想している。しかし、そのとき、すでに古き良き農業は駆逐されて存在しないのだ。


     

     2007年末に起きた金融大恐慌が、今年は、いよいよ取り返しのつかない産業大恐慌へと深化している。もうすぐGMやGEが倒産すれば、世界的な産業崩壊ラッシュが起きるだろう。

     株価の上昇など、無謀・無意味な買い支えによる、ひどい八百長相場だと繰り返し指摘してきた。
     これは、国民から強制収奪してきた年金資金をすべて投入して相場を買い支えることで、株・先物を所有する大資本・大金持ちを救済すること以外の目的はない。
     株が下がれば銀行が含み資産を失い、BS(自己資本比率)規制から営業ができなくなることで一挙に産業崩壊が進むことになる。これを阻止したいために買い支えているわけだが、これも金持ちの資産を守るための、自民党による最期の自爆テロのようなものだ。

     しかし、どれほど国民資金を使い込んだとしても、失った額の桁が違う。金融投機の作り出した虚構マネーは、全世界実体経済の10倍以上なのだ。昨年だけで、少なくとも3000兆円消えてしまったのだ。どれほどカネがあっても足りるはずがなく、どれほど投入しても底がない。

     どんなに買い支えても、株価の大暴落は避けられず、企業の世界的連鎖倒産も避けられない。
     そうなれば、労働者の多くが仕事を失い、収入を失い、未曾有の生活大恐慌が起きることになる。金持ちを救済することには熱心な自民党政権も、われわれ貧しい国民を救済することは決してしない。すべて「自己責任」で突き放すことしかしないだろう。

     事態は刻一刻と深刻さを増し、5月を過ぎればGM破綻を契機に、超一流企業の連鎖倒産が勃発する。株価の大暴落があれば、世界規模での預金封鎖が起きると思うしかない。
     そして、1929年大恐慌がそうであったように、各国は経済鎖国体制をとり、ブロック化経済圏を模索することになる。
     すなわち、アメロ・EU・東アジア・オセアニア・ロシア・南米・アフリカなどだ。こうなれば、先の大恐慌が第二次世界大戦を呼び起こしたように、この大恐慌が第三次世界大戦を呼び起こすことになるだろう。

     こうした事態、企業が倒産し、賃金が失われ、未曾有の生活大恐慌が発生したとき、賃金労働によって社会が回転していた時代とは異なる経済のメカニズムが立ち上がることになる。
     まずは、カネが消えることになり、だからといって人が生きるために何はなくとも食わねばならないわけだから、人生と社会における最高価値は、カネではなく食料になる。
     人は食料のために労働し、身を売り、交換することになるだろう。すなわち、人々が仕事を失ったときから、食料の価値が劇的に上昇すると予測する必要がある。
     マナのように天から降り、地から湧く食料は存在しない。政府も、もはや食料を供給する余力がなくなる。飢えのなかで人々が食料を求めて彷徨う時代がやってくる。

     やがて、あらゆる生活必需品が、食料を通貨として交換されることになるだろう。もっとも分かりやすい概念として、1食分の主食(米・麦など)が通貨単位、例えば「1米円・1合円」というような交換価値が生まれるにちがいない。
     基本的には、ハイパーインフレによって通貨は紙屑になり、代わりに金が用いられるが、それも長続きしない。金持ちが金を買い占めることで暴騰するばかりとなり、それは実用から乖離するにちがいない。結局のところ、食料が普遍的通貨になる時代は避けられない。

     衣食住、人間生活の基本のなかで、衣は今のところ有り余っているし十年くらいは不足することもないだろう。住も、戦争でも起きない限り供給過剰なので、それほど心配しなくていい。
     となると最後の食だが、これは、みんなが予想しているよりも、はるかに貴重な価値となるはずだ。
     現在、日本ではおおむね4割の食料が捨てられている実情だが、これを含めて自給率は4割と言われている。ところが、それは現在の合理的農産体制が今後も続くと仮定した話であって、現代農業は石油と化成肥料、F1ハイパー種苗(種を取れず再生産が不可能な品種、永久に買い続けさせられる)に依存しており、石油が暴騰し、化成肥料も高騰、F1種苗も入手不可能となれば、江戸時代型農業に戻らざるをえず、その生産能力は2割以下に落ちると指摘されている。
     そうなれば自給率は4割どころか1割がいいところだろう。おまけに石油・化成肥料体制に依存しすぎたために、昔ながらの農業に戻りたくとも、土が死んでしまっていて、肥料を確保するインフラも廃棄されてしまっている。
     このため筆者らが模索している江戸時代型自然農業の回復には、少なくとも十年はかかると思う必要がある。

     こうなれば、あと数ヶ月ではじまる職と給与を失う生活大恐慌のなかで、食料の意味が俄然大きくなる。
     なお世界は鎖国化へ向かう流れなので、食料輸入は事実上不可能になり、また食料を購入する通貨である円の価値も暴落するため、誰も売ってくれないと考える必要がある。

     さて、給与を失ったわれわれは、まず食べなければならない。いったい、どこで、どうやって食料を確保するのか?
     政府が救援してくれる? 甘いことを考えてはいけない。日本政府は金持ちの利権を守るためのシステムであって、貧乏人から強奪することはあっても、お慈悲を示して救済することなどありえない。あったとしても見せかけにすぎない。
     結局のところ、食料は自分たちで作るしかない。

     筆者は、当HPをはじめた13年前から繰り返して、このことを説いてきた。
     必ず日本国家が崩壊し、国民は路傍で饑餓に苦しんで彷徨い歩くことになる。それを救うことができるのは、仲間と団結して農業共同体を結成することだと腐るほど書いてきた。
     十年前は、ほとんど誰も相手にさえしてくれず、「中卒のホラ吹き妄想HP」という評価だった。しかし今では、筆者の主張に耳を傾けて、農業共同体について真剣に模索する人もたくさん出てきている。

     筆者は、ヤマギシズムを理想的なシステムとして紹介してきたが、基本的に規模が大きすぎて、あれでは組織の中に特権階級と被差別階級が成立してしまうと考え、共同体の最大数は、せいぜい数十名で、それ以上は分離独立すべきだと書いてきた。
     例えば、岡山の「癒しの里」などを理想モデルとして紹介している。他にも、北海道などで農業共同体を構築している人もたくさん出てきている。

     しかし、今では、共同体などと悠長で尊大な理想を掲げているヒマはない。なんでもいいから食料を生産しなければいけない。
     これまでは半分近く捨ててしまっても罪悪感もなく平気でいた食料だが、生活恐慌が始まれば、そうはいかない。例え大根の尻尾でも大切に保存し食べなければいけない。
     筆者自身も、読者に適切なアドバイスができるように、5年前から、自宅で山を拓いてニワトリを飼育し、芋や野菜を栽培してきた。
     この五年の経験は、自分なりに大きなもので、養鶏と組み合わせた自給自足農業を構築し、持続可能にみんなを食べさせてゆくシステムに自信を深めている。

     筆者が、読者に一番勧めるのは、例へプランターでもいいから、芋類を栽培することである。基本的に芋類、ジャガイモ・サツマイモ・里芋の栽培は難しくない。素人でも間違いさえなければ、まあまあの収量が期待できる。
     その基本的な間違いを犯さないためにプランター栽培におけるシュミレーションが大切だと指摘している。一朝一夕にして栽培は完成するものではない。
     まずは温度管理、今年、筆者は4月29日の遅霜で、大部分のジャガイモの新芽が真っ黒になり冷や汗をかいた。しかし、辛うじて、そのまま育ってくれている。
     それから、芋といえども、肥料の選定は大切で、過チッソ、硝酸塩過多環境ではうまく育たない。カリ肥料として木灰くらいは与える必要もある。こうした栽培技術は、プランターでも培うことができるし、大規模栽培への自信につながる。
     また当地では、数年前から野生動物の農作物被害が激甚化しており、ほとんどすべての畑が、防護なしには栽培が不可能になっている。こうした対策もテクニックのうちだ。

     食料といえば米・麦だが、残念ながら、こうした主食は、相当のインフラと技術、設備が必要で、いきなりは無理だ。
     まずは芋から始める必要がある。食料危機が押し寄せてくるとき、一番早く食べられる栽培作物も、おそらく芋だろう。芋は救荒作物なのである。

     今年、生活大恐慌が勃発した後、夏場の7〜8月であっても、サツマイモ栽培なら、かなり間に合うだろう。晩秋までには相当量の収穫が見込めるはずだ。
     6月くらいからは、倒産と失業者が激増し、7月に入ればカネがなくて食えないで彷徨う人々の群れが現れるだろう。
     銀行の預金封鎖も、一昨年末頃から噂され、昨年末には政府も封鎖を覚悟していたようだが、年金資金の投入で支えた状態だ。しかし、今年は、いよいよ封鎖に向かうしかない。
     そうなれば、カネをたくさん保有しているつもりの人でさえ、カネがなく、モノを買えず、まずは食料を求めて彷徨う事態になる。

     我々が模索するのは、まずは仲間と団結して数十名規模の農業共同体を結成すること。
     そして、あらゆる空地に芋を栽培することである。このために必要なことは、たった今からでも、小さなプランターにでも芋を作って見ることだ。
     紙屑にしかならない紙幣を蓄積するのではなく、農業栽培の技術と自信を蓄積するのだ。


     

     2007年末に起きた金融大恐慌が、今年は、いよいよ取り返しのつかない産業大恐慌へと深化している。もうすぐGMやGEが倒産すれば、世界的な産業崩壊ラッシュが起きるだろう。

     株価の上昇など、無謀・無意味な買い支えによる、ひどい八百長相場だと繰り返し指摘してきた。
     これは、国民から強制収奪してきた年金資金をすべて投入して相場を買い支えることで、株・先物を所有する大資本・大金持ちを救済すること以外の目的はない。
     株が下がれば銀行が含み資産を失い、BS(自己資本比率)規制から営業ができなくなることで一挙に産業崩壊が進むことになる。これを阻止したいために買い支えているわけだが、これも金持ちの資産を守るための、自民党による最期の自爆テロのようなものだ。

     しかし、どれほど国民資金を使い込んだとしても、失った額の桁が違う。金融投機の作り出した虚構マネーは、全世界実体経済の10倍以上なのだ。昨年だけで、少なくとも3000兆円消えてしまったのだ。どれほどカネがあっても足りるはずがなく、どれほど投入しても底がない。

     どんなに買い支えても、株価の大暴落は避けられず、企業の世界的連鎖倒産も避けられない。
     そうなれば、労働者の多くが仕事を失い、収入を失い、未曾有の生活大恐慌が起きることになる。金持ちを救済することには熱心な自民党政権も、われわれ貧しい国民を救済することは決してしない。すべて「自己責任」で突き放すことしかしないだろう。

     事態は刻一刻と深刻さを増し、5月を過ぎればGM破綻を契機に、超一流企業の連鎖倒産が勃発する。株価の大暴落があれば、世界規模での預金封鎖が起きると思うしかない。
     そして、1929年大恐慌がそうであったように、各国は経済鎖国体制をとり、ブロック化経済圏を模索することになる。
     すなわち、アメロ・EU・東アジア・オセアニア・ロシア・南米・アフリカなどだ。こうなれば、先の大恐慌が第二次世界大戦を呼び起こしたように、この大恐慌が第三次世界大戦を呼び起こすことになるだろう。

     こうした事態、企業が倒産し、賃金が失われ、未曾有の生活大恐慌が発生したとき、賃金労働によって社会が回転していた時代とは異なる経済のメカニズムが立ち上がることになる。
     まずは、カネが消えることになり、だからといって人が生きるために何はなくとも食わねばならないわけだから、人生と社会における最高価値は、カネではなく食料になる。
     人は食料のために労働し、身を売り、交換することになるだろう。すなわち、人々が仕事を失ったときから、食料の価値が劇的に上昇すると予測する必要がある。
     マナのように天から降り、地から湧く食料は存在しない。政府も、もはや食料を供給する余力がなくなる。飢えのなかで人々が食料を求めて彷徨う時代がやってくる。

     やがて、あらゆる生活必需品が、食料を通貨として交換されることになるだろう。もっとも分かりやすい概念として、1食分の主食(米・麦など)が通貨単位、例えば「1米円・1合円」というような交換価値が生まれるにちがいない。
     基本的には、ハイパーインフレによって通貨は紙屑になり、代わりに金が用いられるが、それも長続きしない。金持ちが金を買い占めることで暴騰するばかりとなり、それは実用から乖離するにちがいない。結局のところ、食料が普遍的通貨になる時代は避けられない。

     衣食住、人間生活の基本のなかで、衣は今のところ有り余っているし十年くらいは不足することもないだろう。住も、戦争でも起きない限り供給過剰なので、それほど心配しなくていい。
     となると最後の食だが、これは、みんなが予想しているよりも、はるかに貴重な価値となるはずだ。
     現在、日本ではおおむね4割の食料が捨てられている実情だが、これを含めて自給率は4割と言われている。ところが、それは現在の合理的農産体制が今後も続くと仮定した話であって、現代農業は石油と化成肥料、F1ハイパー種苗(種を取れず再生産が不可能な品種、永久に買い続けさせられる)に依存しており、石油が暴騰し、化成肥料も高騰、F1種苗も入手不可能となれば、江戸時代型農業に戻らざるをえず、その生産能力は2割以下に落ちると指摘されている。
     そうなれば自給率は4割どころか1割がいいところだろう。おまけに石油・化成肥料体制に依存しすぎたために、昔ながらの農業に戻りたくとも、土が死んでしまっていて、肥料を確保するインフラも廃棄されてしまっている。
     このため筆者らが模索している江戸時代型自然農業の回復には、少なくとも十年はかかると思う必要がある。

     こうなれば、あと数ヶ月ではじまる職と給与を失う生活大恐慌のなかで、食料の意味が俄然大きくなる。
     なお世界は鎖国化へ向かう流れなので、食料輸入は事実上不可能になり、また食料を購入する通貨である円の価値も暴落するため、誰も売ってくれないと考える必要がある。

     さて、給与を失ったわれわれは、まず食べなければならない。いったい、どこで、どうやって食料を確保するのか?
     政府が救援してくれる? 甘いことを考えてはいけない。日本政府は金持ちの利権を守るためのシステムであって、貧乏人から強奪することはあっても、お慈悲を示して救済することなどありえない。あったとしても見せかけにすぎない。
     結局のところ、食料は自分たちで作るしかない。

     筆者は、当HPをはじめた13年前から繰り返して、このことを説いてきた。
     必ず日本国家が崩壊し、国民は路傍で饑餓に苦しんで彷徨い歩くことになる。それを救うことができるのは、仲間と団結して農業共同体を結成することだと腐るほど書いてきた。
     十年前は、ほとんど誰も相手にさえしてくれず、「中卒のホラ吹き妄想HP」という評価だった。しかし今では、筆者の主張に耳を傾けて、農業共同体について真剣に模索する人もたくさん出てきている。

     筆者は、ヤマギシズムを理想的なシステムとして紹介してきたが、基本的に規模が大きすぎて、あれでは組織の中に特権階級と被差別階級が成立してしまうと考え、共同体の最大数は、せいぜい数十名で、それ以上は分離独立すべきだと書いてきた。
     例えば、岡山の「癒しの里」などを理想モデルとして紹介している。他にも、北海道などで農業共同体を構築している人もたくさん出てきている。

     しかし、今では、共同体などと悠長で尊大な理想を掲げているヒマはない。なんでもいいから食料を生産しなければいけない。
     これまでは半分近く捨ててしまっても罪悪感もなく平気でいた食料だが、生活恐慌が始まれば、そうはいかない。例え大根の尻尾でも大切に保存し食べなければいけない。
     筆者自身も、読者に適切なアドバイスができるように、5年前から、自宅で山を拓いてニワトリを飼育し、芋や野菜を栽培してきた。
     この五年の経験は、自分なりに大きなもので、養鶏と組み合わせた自給自足農業を構築し、持続可能にみんなを食べさせてゆくシステムに自信を深めている。

     筆者が、読者に一番勧めるのは、例へプランターでもいいから、芋類を栽培することである。基本的に芋類、ジャガイモ・サツマイモ・里芋の栽培は難しくない。素人でも間違いさえなければ、まあまあの収量が期待できる。
     その基本的な間違いを犯さないためにプランター栽培におけるシュミレーションが大切だと指摘している。一朝一夕にして栽培は完成するものではない。
     まずは温度管理、今年、筆者は4月29日の遅霜で、大部分のジャガイモの新芽が真っ黒になり冷や汗をかいた。しかし、辛うじて、そのまま育ってくれている。
     それから、芋といえども、肥料の選定は大切で、過チッソ、硝酸塩過多環境ではうまく育たない。カリ肥料として木灰くらいは与える必要もある。こうした栽培技術は、プランターでも培うことができるし、大規模栽培への自信につながる。
     また当地では、数年前から野生動物の農作物被害が激甚化しており、ほとんどすべての畑が、防護なしには栽培が不可能になっている。こうした対策もテクニックのうちだ。

     食料といえば米・麦だが、残念ながら、こうした主食は、相当のインフラと技術、設備が必要で、いきなりは無理だ。
     まずは芋から始める必要がある。食料危機が押し寄せてくるとき、一番早く食べられる栽培作物も、おそらく芋だろう。芋は救荒作物なのである。

     今年、生活大恐慌が勃発した後、夏場の7〜8月であっても、サツマイモ栽培なら、かなり間に合うだろう。晩秋までには相当量の収穫が見込めるはずだ。
     6月くらいからは、倒産と失業者が激増し、7月に入ればカネがなくて食えないで彷徨う人々の群れが現れるだろう。
     銀行の預金封鎖も、一昨年末頃から噂され、昨年末には政府も封鎖を覚悟していたようだが、年金資金の投入で支えた状態だ。しかし、今年は、いよいよ封鎖に向かうしかない。
     そうなれば、カネをたくさん保有しているつもりの人でさえ、カネがなく、モノを買えず、まずは食料を求めて彷徨う事態になる。

     我々が模索するのは、まずは仲間と団結して数十名規模の農業共同体を結成すること。
     そして、あらゆる空地に芋を栽培することである。このために必要なことは、たった今からでも、小さなプランターにでも芋を作って見ることだ。
     紙屑にしかならない紙幣を蓄積するのではなく、農業栽培の技術と自信を蓄積するのだ。






     周恩来

     初代中華人民共和国総理として1949年から76年まで、27年にわたって中国を率いた周恩来を知らぬ者はいないだろう。
     とりわけ、50〜70年、日本訪中団のほとんどの人たちと面会し、記念写真に収まっているから、彼を直接見た経験のある日本人もたくさん存命している。
     その類い希な誠意と人間的な大きさ、優しさ、暖かみに触れるなら、周恩来を嫌いだと思うような人はほとんどいない。中国でも同じで、歴史上のあらゆる指導者のなかで、もっとも深く敬愛されている人である。
     中国では敬愛する偉人を神として祀る風習がある。古くは越の范蠡(陶朱公)諸葛亮・関羽・張良などだが、周恩来も新しい民衆信仰として周恩来廟が建てられて祀られているようだ。

     周恩来は、1898年3月5日、まだ清時代に、江蘇省淮安市で官僚地主の家に誕生した。清が滅び中華民国となった15歳のとき天津の南開中学校に入学し、孫文が起こした辛亥革命に触れる。
     1917年、日本に留学、東亜高等予備学校(日華同人共立東亜高等予備学校)、明治大学政治経済科に通学。こうした体験から、周恩来は日本に対し、特別の親しみを抱いていたようだ。

     1920年パリに留学する。彼は中国共産党フランス支部を組織し、ヨーロッパ総支部書記となった。この時代の仲間には、李立三や小平、陳毅、朱徳など後の中国共産党の幹部となった者が多数いた。
     ここで、中国政権を見る上で大切な視点が明らかになる。
     中国における読書階級、計画的、組織的な行動をシュミレーション可能だったインテリ階級は、半奴隷(農奴)社会であった中国にあっては、地主官僚階級子弟しか存在しなかった。
     農民に教育の機会は与えられず、大部分が文盲であり、黄巾党・青幇・紅幇のような宗教的結社・犯罪結社に組織されることはあっても、政治結社は官僚・地主子弟の独壇場であった。
     そして、そうした特権階級は、客家出身者が多く、洪秀全・孫文・宋慶齢姉妹・朱徳・彰徳懐・葉剣英・郭沫若・蓼承志・郵小平・李鵬・朱鎗基・李登輝・蒲万長氏・許信良・呉伯雄・シアヌーク・アキノ・リーグァンユー・ゴーチョクトンらは、すべて客家である。
     客家は華僑の主役でもあり、その経済的実力が抜きんでていた。この経済力を背景に、子弟たちを欧米日各国に留学させ、中国の指導階級になっているのである。
     ここで、我々は、中国共産党、建国の元老たちの正体が、すべて官僚地主階級出身者である事実を見ておかねばならない。

     第一次国共合作が成立した1924年に帰国し、孫文が創立した黄埔軍官学校の政治部副主任となった。ちなみに校長は蒋介石であった。翌年、五・四学生運動時代の恋人穎超と結婚した。26年、上海に移り、ここで労働者の武装蜂起を指導して上海市民政府を樹立したが、入城した蒋介石の北伐軍に弾圧されて捕らえられ、処刑される寸前で脱出した。
     その後、国民革命軍の南昌蜂起を朱徳と共に指導した。31年、江西省の瑞金に中華ソヴィエト共和国臨時政府が樹立されると瑞金に入り、軍事委員会副主席として活動、長征に妻と共に参加した。遵義会議では自ら自己批判をし、毛沢東に主導権を渡すのを助けた。以来、最後まで毛沢東路線を支える役割を果たした。(ウィキ引用))

     周恩来は、建国以来、表向き毛沢東の政治方針に従い続けたが、実際には、紅衛兵の狂信的な横暴に対して、身を挺して阻止する場面が多々あった。
     例えば、最期の清国皇帝溥儀を殺害させないために、北京植物園の庭師に変身させ、恐ろしく強靱な妻を嫁がせて身を守らせ、文革をやり過ごさせた。川島芳子を守ったのも彼だ。
     八路軍に対立した新四軍派の幹部がまとめて殺戮されそうになると、劉少奇を公式に批判することで、党の処分を名目に、その命を守ろうとした。
     紅衛兵が北京の道路を「右派に反対する」と言う理由で左側通行に変えさせた為、交通が大混乱に陥った時も、周恩来が介入して止めさせた。また故宮を紅衛兵が破壊しようとした際にも、軍隊を派遣し文化遺産を保護した。
     外相の陳毅が紅衛兵に襲われそうになったとき、周は「君たちが陳毅を吊るし上げるのなら私は前に立ちはだかる。それでもまだ続けたいのなら私の身体を踏みつけてからにせよ!」と叫び、身を挺して守った。

     しかし限界があり、全体として文革の嵐を止めることは出来なかった。ここに、最後まで毛沢東に忠実だった宰相・周恩来の限界があった。その象徴的事例として、彼の養女であり女優であった孫維世の悲劇がある。
     孫維世は毛沢東の妻である江青の激しい憎悪の対象であった。江青のこの感情は、江青が上海で女優をしていた時、不遇だった自分に比べ脚光を浴びていたからとも、「延安四大美女」のひとり、或いは「紅色公主」(赤いプリンセス)と呼ばれていた彼女に毛沢東が関係を迫った事を知っての嫉妬だったとも言われるが、その差し金によって逮捕された孫維世は北京獄中で拷問を受けて死亡した。 
     しかし周恩来は養女である彼女のために何もしなかった。それどころか、孫維世へ対する“ソ連修正主義者のスパイ”という逮捕状にサインしていたのは周恩来本人だったとの証言も残されており、この様な仕打ちを受けてまで毛沢東に追従し続けた彼を批判する声は多い。
     (ウィキ引用、筆者は、この事件について詳しく知らないが、後に小平が、辛い思いをこらえて、本意ではないことを、やらなければ他の人を守れなかったと、この時期の彼の立場を弁護している)

     転機となったのが1971年の林彪事件であった。林彪は毛沢東の後継者とされ、ナンバ2であったが、じきに毛沢東の信頼を失い、毛の暗殺を計画したが失敗(林彪は毛沢東が文革で中国を破壊する事に批判を強めていたとも言われる)。
     ソ連に逃亡する途中に搭乗機がモンゴルで墜落し死亡した。これが契機となって小平が復権、一部幹部の名誉が回復された。周恩来は小平と協力して文革の混乱を収拾しようとした。
     
    周恩来は文革の最中、長時間の紅衛兵との接見や膨大な実務に奔走した。十数時間も執務し続けることも珍しくなかった。これに前述の孫維世の件など激しい心労も加わり、彼の体は病に蝕まれていった。後に周恩来自身が侍医に「文革によって寿命が十年縮まった」と語ったと言う。
    1972年、膀胱癌が発見され、1976年北京の解放軍第301病院で死亡した。
     後に筆者は、このとき毛沢東が病院に対して出したとされる指示を知り、我が目を疑った。
     それは、「周恩来を治療してはならない」というものだった。
     それは、おそらく毛の名を使った四人組、江青の指示によるものだっただろう。周恩来の最晩年は、四人組との熾烈な戦いに翻弄される毎日だった。

     彼の死後、民衆が周恩来を追悼する行動を起こし、これを四人組当局が鎮圧するという第一次天安門事件が起こった。
     中国国民は文革の混乱に嫌気が差しており周恩来を尊敬していた。周を孔子になぞらえて批判し失脚をはかった四人組による「批林批孔運動」が国民の支持を集めなかったのも、そこに原因があった。人々は復権した小平を事態を収拾してくれる人物として喜び四人組に反感を持っていた。
     ゆえに1976年1月の周恩来の死は国内に大きな悲しみをひきおこし、周を評価し四人組を攻撃する壁新聞が出回り始めるなど文革全盛期にはあり得なかった事態が起こっていた。江青たちはこうした空気に危機感を募らせていた。

     特に4月4日は清明節という中国のお盆にあたる日で、2万人近くの群衆が集まった。人々は周恩来に対し花輪や詩を捧げるだけでなく、四人組を批判する演説や「インターナショナル」を歌うなど気勢を上げた。
     数日前から四人組の指示を受けた公安部による取り締まりが、花輪の撤去や街宣車による警告、説得や拘禁などの形で始まっていたが、かえって逆効果となる。ついには取締りに当たる警官や兵士までもが人々の熱気に感化されて職場を放棄する事態となった。
     四人組は党中央を動かし、これを反革命行為ときめつけ実力行使に出る。この犠牲者や逮捕者は不明だが、発砲が行われ、第二次天安門事件と同じ数千名の死者が出たとも噂されている。
     以来、中国民衆は周恩来に対する敬意を表だって示せば当局の弾圧を食らうことになり、密かに周恩来廟を建立して、崇拝するという風習が生まれることになった。

     この事件で、四人組は耄碌した毛沢東に取り入り、小平が責任を問われて処罰され失脚したが、後に76年の毛沢東死亡後、葉剣英や華国峰らによって、四人組はやっと追放され、小平も復権した。
     これで数千万人の知識人犠牲者を出したと言われる文革は終焉を迎えた。また四人組の極左的大殺戮の反動により、小平の指導した開放路線は、逆に右傾化した極端な資本主義化を招くことになった。

     近世中国権力史にあって、文革は知識人、党実権派に対する巨大な革命戦争といわれたが、なぜ、そんな事態が起きたのか? といえば、最初に述べたように、中国革命勢力の指導者は、全員、地主・官僚階級の子弟だったからだ。
     文字を読み、論理的思考訓練をした階層は、特権階級しかいなかったのだ。したがって、革命後、政権が安定すれば、再び自分たちの出身階級の利益を回復しようとする傾向があからさまになる事態は避けられなかった。
     これを見て毛沢東は焦り、巨大な文革によって、実力で実権派を粉砕しようとしたのである。だが、文革の、あまりにも凄惨な行きすぎた暴走によって、逆の結果を招いたと断言してよいだろう。
     中国社会を根底で支えた知識人階級を根絶しようとした結果、社会は大混乱に陥り、行政事務から農作物管理、工業に至るまで、無知な素人が失敗を重ねるだけの結果を招き、中国民衆は文革の愚かさを思い知ることになった。
     そこで小平らが文革をやめさせたのはよいが、これも逆暴走し、極端な官僚資本主義社会の到来を招いてしまったのである。
     中国には、再び革命が必要になった。

     筆者は、周恩来と直接会ったことはないが、1971年、日本での卓球代表団の警備に参加し、莊則棟などと直接交流した。このとき日本側担当女性と彼とのロマンスが生まれ、後に結婚している。
     ピンポン外交で有名になった、この大会の仕掛け人は、愛大の後藤学長と周恩来であった。この当時の中国は、少年だった筆者にとっては、まさしく桃源郷、人類最高のユートピアに見えたものだ。
     日本に紹介される中国の記事には、必ず周恩来の笑顔があった。そして、その温かいもてなし、優しさは、中国訪問団の全員が懐かしく語るところであった。

     まだ当時は文革の最中で、詳しい情報は伝わらず、1億人に迫るような膨大な虐殺があったなど、まったく想像もしていなかった。
     政権幹部たちも例外でなく、毛沢東以外のすべての幹部が批判され、周恩来でさえ四人組に批判され追放されかけ、また養女を殺害されている。
     周恩来は、建国以来の同志や周囲にいる人たちの命を守るため、必死になって演技をしなければならないこともあった。
     しかし、その温かい人間性は変わることがなかった。周恩来に一度触れた人たちは、終生、彼を尊敬し、死ぬまで暖かい笑顔と、誠意を忘れることがなかった。

     周の死後、周と穎超夫人の帳簿整理に当たった人によると、周総理の当時の所得は、給与と給与振込口座の預金残高に対する利子のみだった。支出は、食費、党費、家賃、新聞代、日用品、親戚への仕送り、職員への手当て、寄付金などがあった。残された貯蓄は、夫妻合わせてわずか5100元(約20万円)しかなかった。
     これが27年間にわたって中国国家総理を勤めた人の残した遺産である。周恩来という人物が、どれほど清廉潔癖な人物であったかを証明する何よりの証拠であろう。






     周恩来

     初代中華人民共和国総理として1949年から76年まで、27年にわたって中国を率いた周恩来を知らぬ者はいないだろう。
     とりわけ、50〜70年、日本訪中団のほとんどの人たちと面会し、記念写真に収まっているから、彼を直接見た経験のある日本人もたくさん存命している。
     その類い希な誠意と人間的な大きさ、優しさ、暖かみに触れるなら、周恩来を嫌いだと思うような人はほとんどいない。中国でも同じで、歴史上のあらゆる指導者のなかで、もっとも深く敬愛されている人である。
     中国では敬愛する偉人を神として祀る風習がある。古くは越の范蠡(陶朱公)諸葛亮・関羽・張良などだが、周恩来も新しい民衆信仰として周恩来廟が建てられて祀られているようだ。

     周恩来は、1898年3月5日、まだ清時代に、江蘇省淮安市で官僚地主の家に誕生した。清が滅び中華民国となった15歳のとき天津の南開中学校に入学し、孫文が起こした辛亥革命に触れる。
     1917年、日本に留学、東亜高等予備学校(日華同人共立東亜高等予備学校)、明治大学政治経済科に通学。こうした体験から、周恩来は日本に対し、特別の親しみを抱いていたようだ。

     1920年パリに留学する。彼は中国共産党フランス支部を組織し、ヨーロッパ総支部書記となった。この時代の仲間には、李立三や小平、陳毅、朱徳など後の中国共産党の幹部となった者が多数いた。
     ここで、中国政権を見る上で大切な視点が明らかになる。
     中国における読書階級、計画的、組織的な行動をシュミレーション可能だったインテリ階級は、半奴隷(農奴)社会であった中国にあっては、地主官僚階級子弟しか存在しなかった。
     農民に教育の機会は与えられず、大部分が文盲であり、黄巾党・青幇・紅幇のような宗教的結社・犯罪結社に組織されることはあっても、政治結社は官僚・地主子弟の独壇場であった。
     そして、そうした特権階級は、客家出身者が多く、洪秀全・孫文・宋慶齢姉妹・朱徳・彰徳懐・葉剣英・郭沫若・蓼承志・郵小平・李鵬・朱鎗基・李登輝・蒲万長氏・許信良・呉伯雄・シアヌーク・アキノ・リーグァンユー・ゴーチョクトンらは、すべて客家である。
     客家は華僑の主役でもあり、その経済的実力が抜きんでていた。この経済力を背景に、子弟たちを欧米日各国に留学させ、中国の指導階級になっているのである。
     ここで、我々は、中国共産党、建国の元老たちの正体が、すべて官僚地主階級出身者である事実を見ておかねばならない。

     第一次国共合作が成立した1924年に帰国し、孫文が創立した黄埔軍官学校の政治部副主任となった。ちなみに校長は蒋介石であった。翌年、五・四学生運動時代の恋人穎超と結婚した。26年、上海に移り、ここで労働者の武装蜂起を指導して上海市民政府を樹立したが、入城した蒋介石の北伐軍に弾圧されて捕らえられ、処刑される寸前で脱出した。
     その後、国民革命軍の南昌蜂起を朱徳と共に指導した。31年、江西省の瑞金に中華ソヴィエト共和国臨時政府が樹立されると瑞金に入り、軍事委員会副主席として活動、長征に妻と共に参加した。遵義会議では自ら自己批判をし、毛沢東に主導権を渡すのを助けた。以来、最後まで毛沢東路線を支える役割を果たした。(ウィキ引用))

     周恩来は、建国以来、表向き毛沢東の政治方針に従い続けたが、実際には、紅衛兵の狂信的な横暴に対して、身を挺して阻止する場面が多々あった。
     例えば、最期の清国皇帝溥儀を殺害させないために、北京植物園の庭師に変身させ、恐ろしく強靱な妻を嫁がせて身を守らせ、文革をやり過ごさせた。川島芳子を守ったのも彼だ。
     八路軍に対立した新四軍派の幹部がまとめて殺戮されそうになると、劉少奇を公式に批判することで、党の処分を名目に、その命を守ろうとした。
     紅衛兵が北京の道路を「右派に反対する」と言う理由で左側通行に変えさせた為、交通が大混乱に陥った時も、周恩来が介入して止めさせた。また故宮を紅衛兵が破壊しようとした際にも、軍隊を派遣し文化遺産を保護した。
     外相の陳毅が紅衛兵に襲われそうになったとき、周は「君たちが陳毅を吊るし上げるのなら私は前に立ちはだかる。それでもまだ続けたいのなら私の身体を踏みつけてからにせよ!」と叫び、身を挺して守った。

     しかし限界があり、全体として文革の嵐を止めることは出来なかった。ここに、最後まで毛沢東に忠実だった宰相・周恩来の限界があった。その象徴的事例として、彼の養女であり女優であった孫維世の悲劇がある。
     孫維世は毛沢東の妻である江青の激しい憎悪の対象であった。江青のこの感情は、江青が上海で女優をしていた時、不遇だった自分に比べ脚光を浴びていたからとも、「延安四大美女」のひとり、或いは「紅色公主」(赤いプリンセス)と呼ばれていた彼女に毛沢東が関係を迫った事を知っての嫉妬だったとも言われるが、その差し金によって逮捕された孫維世は北京獄中で拷問を受けて死亡した。 
     しかし周恩来は養女である彼女のために何もしなかった。それどころか、孫維世へ対する“ソ連修正主義者のスパイ”という逮捕状にサインしていたのは周恩来本人だったとの証言も残されており、この様な仕打ちを受けてまで毛沢東に追従し続けた彼を批判する声は多い。
     (ウィキ引用、筆者は、この事件について詳しく知らないが、後に小平が、辛い思いをこらえて、本意ではないことを、やらなければ他の人を守れなかったと、この時期の彼の立場を弁護している)

     転機となったのが1971年の林彪事件であった。林彪は毛沢東の後継者とされ、ナンバ2であったが、じきに毛沢東の信頼を失い、毛の暗殺を計画したが失敗(林彪は毛沢東が文革で中国を破壊する事に批判を強めていたとも言われる)。
     ソ連に逃亡する途中に搭乗機がモンゴルで墜落し死亡した。これが契機となって小平が復権、一部幹部の名誉が回復された。周恩来は小平と協力して文革の混乱を収拾しようとした。
     
    周恩来は文革の最中、長時間の紅衛兵との接見や膨大な実務に奔走した。十数時間も執務し続けることも珍しくなかった。これに前述の孫維世の件など激しい心労も加わり、彼の体は病に蝕まれていった。後に周恩来自身が侍医に「文革によって寿命が十年縮まった」と語ったと言う。
    1972年、膀胱癌が発見され、1976年北京の解放軍第301病院で死亡した。
     後に筆者は、このとき毛沢東が病院に対して出したとされる指示を知り、我が目を疑った。
     それは、「周恩来を治療してはならない」というものだった。
     それは、おそらく毛の名を使った四人組、江青の指示によるものだっただろう。周恩来の最晩年は、四人組との熾烈な戦いに翻弄される毎日だった。

     彼の死後、民衆が周恩来を追悼する行動を起こし、これを四人組当局が鎮圧するという第一次天安門事件が起こった。
     中国国民は文革の混乱に嫌気が差しており周恩来を尊敬していた。周を孔子になぞらえて批判し失脚をはかった四人組による「批林批孔運動」が国民の支持を集めなかったのも、そこに原因があった。人々は復権した小平を事態を収拾してくれる人物として喜び四人組に反感を持っていた。
     ゆえに1976年1月の周恩来の死は国内に大きな悲しみをひきおこし、周を評価し四人組を攻撃する壁新聞が出回り始めるなど文革全盛期にはあり得なかった事態が起こっていた。江青たちはこうした空気に危機感を募らせていた。

     特に4月4日は清明節という中国のお盆にあたる日で、2万人近くの群衆が集まった。人々は周恩来に対し花輪や詩を捧げるだけでなく、四人組を批判する演説や「インターナショナル」を歌うなど気勢を上げた。
     数日前から四人組の指示を受けた公安部による取り締まりが、花輪の撤去や街宣車による警告、説得や拘禁などの形で始まっていたが、かえって逆効果となる。ついには取締りに当たる警官や兵士までもが人々の熱気に感化されて職場を放棄する事態となった。
     四人組は党中央を動かし、これを反革命行為ときめつけ実力行使に出る。この犠牲者や逮捕者は不明だが、発砲が行われ、第二次天安門事件と同じ数千名の死者が出たとも噂されている。
     以来、中国民衆は周恩来に対する敬意を表だって示せば当局の弾圧を食らうことになり、密かに周恩来廟を建立して、崇拝するという風習が生まれることになった。

     この事件で、四人組は耄碌した毛沢東に取り入り、小平が責任を問われて処罰され失脚したが、後に76年の毛沢東死亡後、葉剣英や華国峰らによって、四人組はやっと追放され、小平も復権した。
     これで数千万人の知識人犠牲者を出したと言われる文革は終焉を迎えた。また四人組の極左的大殺戮の反動により、小平の指導した開放路線は、逆に右傾化した極端な資本主義化を招くことになった。

     近世中国権力史にあって、文革は知識人、党実権派に対する巨大な革命戦争といわれたが、なぜ、そんな事態が起きたのか? といえば、最初に述べたように、中国革命勢力の指導者は、全員、地主・官僚階級の子弟だったからだ。
     文字を読み、論理的思考訓練をした階層は、特権階級しかいなかったのだ。したがって、革命後、政権が安定すれば、再び自分たちの出身階級の利益を回復しようとする傾向があからさまになる事態は避けられなかった。
     これを見て毛沢東は焦り、巨大な文革によって、実力で実権派を粉砕しようとしたのである。だが、文革の、あまりにも凄惨な行きすぎた暴走によって、逆の結果を招いたと断言してよいだろう。
     中国社会を根底で支えた知識人階級を根絶しようとした結果、社会は大混乱に陥り、行政事務から農作物管理、工業に至るまで、無知な素人が失敗を重ねるだけの結果を招き、中国民衆は文革の愚かさを思い知ることになった。
     そこで小平らが文革をやめさせたのはよいが、これも逆暴走し、極端な官僚資本主義社会の到来を招いてしまったのである。
     中国には、再び革命が必要になった。

     筆者は、周恩来と直接会ったことはないが、1971年、日本での卓球代表団の警備に参加し、莊則棟などと直接交流した。このとき日本側担当女性と彼とのロマンスが生まれ、後に結婚している。
     ピンポン外交で有名になった、この大会の仕掛け人は、愛大の後藤学長と周恩来であった。この当時の中国は、少年だった筆者にとっては、まさしく桃源郷、人類最高のユートピアに見えたものだ。
     日本に紹介される中国の記事には、必ず周恩来の笑顔があった。そして、その温かいもてなし、優しさは、中国訪問団の全員が懐かしく語るところであった。

     まだ当時は文革の最中で、詳しい情報は伝わらず、1億人に迫るような膨大な虐殺があったなど、まったく想像もしていなかった。
     政権幹部たちも例外でなく、毛沢東以外のすべての幹部が批判され、周恩来でさえ四人組に批判され追放されかけ、また養女を殺害されている。
     周恩来は、建国以来の同志や周囲にいる人たちの命を守るため、必死になって演技をしなければならないこともあった。
     しかし、その温かい人間性は変わることがなかった。周恩来に一度触れた人たちは、終生、彼を尊敬し、死ぬまで暖かい笑顔と、誠意を忘れることがなかった。

     周の死後、周と穎超夫人の帳簿整理に当たった人によると、周総理の当時の所得は、給与と給与振込口座の預金残高に対する利子のみだった。支出は、食費、党費、家賃、新聞代、日用品、親戚への仕送り、職員への手当て、寄付金などがあった。残された貯蓄は、夫妻合わせてわずか5100元(約20万円)しかなかった。
     これが27年間にわたって中国国家総理を勤めた人の残した遺産である。周恩来という人物が、どれほど清廉潔癖な人物であったかを証明する何よりの証拠であろう。


     工具が壊れた

     さきほど、イスを作っていて、トリマーという木工用電動工具が壊れた。
     トリマー故障は、これで3回目だ。スイッチを入れてもウンともスンともいわないから、モーターが焼け切れたようだ。もうオシマイだ。
     メーカーはearthman(高儀)という会社だが、電動工具の世界では、藤原産業や中富、新興と並んで代表的な安売りブランドである。
     いずれも日本の会社だが、大半は中国で製造されたものを輸入して、そのまま販売しているだけのようだ。日本語で印刷された箱の片隅には、見えにくい字でmaid in china と書かれている。

     木工を志す多くの人たちが、一度は、こうした安売りブランドに手を出して痛い目に遭っているだろう。筆者など、国産有名ブランド工具が、あまりに高価で、半額以下で買える、これら高儀・藤原・ナカトミ・新興の中国製品ばかりで大半の電動工具を備えてしまい、今では、それが次々に壊れて、「安物買いのゼニ失い」を思い知らされるばかりで、自分の愚かさに号泣し続けている。

     トリマーも各メーカーで6台も買い込んだものの、快調に稼働しているのはリョービ2台だけで、中国製品は、ほぼ全滅となった。
     冒頭のearthman などは、バローズホームセンターで4000円で買ったものの、約5時間ほどの使用で中から金属部品が飛び出してきた。それを新品に交換してもらったものが今日、壊れた。やはり5時間くらいだ。ナカトミのトリマーも、数時間でモーターが焼け切れた。新興も凄い異音が始まっているから時間の問題だ。
     国産のリョービは100時間以上使っても快調そのものだ。どうして、これほど性能に差があるのか不思議だ。もちろん値段は倍以上の開きがあるのだが・・・・。

     他の工具も、E.value/sk11の藤原産業が多いが、バンドソーは恐ろしいほど簡単に鋸刃が切れて、もう数十回も交換させられ、とっくに本体を何度も買い換えるカネを注ぎ込んだあげく、定盤の設計と仕上げが粗悪で、どうしても精度が確保できないため、泣く泣くリョービ製に買い換える羽目になった。
     藤原のベルトサンダーも10時間程度で、駆動メカが壊れて使い物にならない。これも設計が悪いとしかいいようがない。リョービ製は三倍の値段だが、たぶん百倍は持ちそうだ。
     新興のGood gear はコメリの安売り工具ブランドだが、これも丸鋸、ドリル、サンダーと買って、すべて壊れた。いずれも数時間しか持たなかった。(-_-)
     
     壊れた電動工具類を調べてみると、すべて中国製である。これまでのところ、マキタ・日立製など高価な国産製品で壊れたものは皆無だ。いわゆる安売り中国工具で、まだ生き残っているものといえば、earthmanの糸鋸と、コーナンLifelexのドリル、トリマーくらいだが、たぶん使用頻度が少ないせいだろう。今では、中国製品に対する信頼感は皆無で、残っているものも「どうせ、いつか壊れる」と覚悟している。

     ついでにいうと、妙に安いリョービ製ドリルをウエダ金物通販で買ったとき、初期故障で大変な手間がかかったが、これも片隅に中国製と書いてあった。
     リョービも日曜大工向け廉価バージョンを中国委託製造しているようなのだ。しかし日本製プロ向けリョービ製品が故障した経験はない。

     専門的な木工を志して、まだ6年くらいだが、これだけの経験でも、もうマキタ・日立・リョービ・ボッシュあたり以外のメーカーは二度と買いたくないと思う。これほど粗悪品ばかり見せつけられると、中国製品に対する信頼感は皆無だ。
     しかし、身の回りを見渡すと、中国製品の多いことに驚かされる。
     去年買ったホンマ薪ストーブは、欧米製品の10分の1くらいの安さで、当然、中国製品だ。やはり、胴体部の接合空隙など粗雑な欠点が目に付く。
     ソニーなどの有名ブランドでもmaid in china が多い。とりあえずメーカーの管理検査がしっかりしているのか、今のところ、こうしたブランド物に欠陥は少ないが、日本では見たことのないような初期故障が多いという印象を抱いている。
     例えば、リョービ中国製ドリルでは、アタッチメントが完全に固着していて、これは製品実用テストをしていないことを意味している。中国側の完全な手抜きが横行しているのだろう。日本ではありえないトラブルだ。

     社会的問題になっているのは、健康に直結する食品だが、食器やパソコン関連の小物、家具や靴、衣類に至るまで、今や日本の生活で中国製品を除いたら成り立っていかないほどmaid in chinaが溢れている。
     信頼性の高い国産商品を使いたくとも、中国製との価格競争に負けて、中小零細工場の多くが廃業してしまい、もはやカネを出しても入手困難だ。
     日本政府は、安易に安価商品を受け入れてきたが、これによって崩壊する国内産業の保護や、雇用喪失などについて、ほとんど考慮も対策も行われなかった。
     自民党、小泉政権は、輸出産業の既得権益を徹底的に擁護し、日本国家を破壊したと断定してもよい。
     
     中国の上から下までの腐敗ぶりは今更言うまでもないが、統計管理の考え方からいうと、筆者の経験した製品トラブルをサンプルとして、全体の信頼度を推計するならば、少なくとも機械工具に関して、「まともな耐久性のある工具は皆無」と断定するしかなく、これでは中国製品すべての信頼度も、資本主義における商品流通の基準信頼度を大きく下回ると考えるしかなく、野菜や食品で問題になっているような中国の杜撰デタラメぶりは、すべての商品に共通しており、商品だけでなく、あらゆる人間関係で同じようなデタラメが横行していると判断するしかない。

     戦後、日本の工業製品も、1960年代まで「安かろう悪かろう」という評価が国際的に定着し、今の中国製品を思わせるが、当時、ソニーやホンダの登場で、日本は劇的に信頼性をアップさせた。
     当時、世界的な信頼ブランドといえば、アメリカとドイツだった。それは、国民の歴史的な価値観、哲学、世界観が反映した製品であり、「古き良き堅実なアメリカ」、「マイスター制度、完全主義のドイツ」の歴史的伝統の上に構築された商品群だった。
     日本でも基本的には同じで、江戸時代における職人徒弟制度のなかで、完全主義価値観に近い、すばらしい商品群が作られ、それを受け継いだ明治資本主義においても、世界的レベルの商品が多かった。
     戦後、「安かろう悪かろう」などと質的劣化があったのは、おそらく戦後の物不足と、生産の核心的担い手であった職人、労働者たちが、戦争で半数以上も死亡してしまったことによることが大きい。
     戦後は、生き残った女性を中心に、物不足のなかで、あれほどの物資を生産できたことの方が奇跡だった。一番、大きな劣化の理由は、朝鮮戦争特需による猛烈な生産拡大と労働者の過労だったと考えるべきだ。
     ろくな食料もない時代、生産物資や機械類も欠乏し、労働者は実働20時間などと追い立てられた。質が劣化することは避けられなかった。

     だが、中国は少し様相が異なる。
     本当は、中国だって、文革前までは、すばらしい職人技能の歴史と伝統があった。しかし文革で数千万人の高級職工が、「ブルジョアに奉仕している」との理由で殺害された。技術水準を高める技能や知識を持った人たちが大規模に追放され殺害されたのだ。
     それから、小平が登場し、江沢民という中国歴史上最悪の腐敗官僚によって、中国に官僚特権階級が定着し、「官僚資本主義」とでもいうべき金儲け人間疎外の社会を作り出した。

     以来、中国は、文革が真っ向から否定したはずのカネの亡者たちが跳梁跋扈する世にも異様な人間疎外国家になった。
     表向きは、人間解放を看板にする中国共産党指導部によるわけだが、実質、彼らの大半が江沢民派の腐敗官僚で、権力と金儲け以外に何一つ興味のない清時代の宦官より始末の悪い極悪人ばかりだ。
     タテマエでは、民衆国家を唱えながら、その実態は、官僚と資本家の利益のために民衆の生き血を搾り取るような、過去の中国史を見ても、これほど腐敗した非道悪逆政権など見たこともない。

     こんな国家では、民衆は、いかなる商品を生産する場合でも、生きるためにやむをえずに超低賃金で、まるで奴隷か家畜のように使役されるだけだ。
     これでは、自分の作る製品に誇りを持つことなど絶対に不可能で、餃子を作れば、なかにメタミドホスでも入れたくなるのが人情というものだ。
     中国製の工具は、、見た目は素晴らしく、付属品も至れ尽くせりだが、それを買いたくなるような体裁を整えることは上手いが、実際に使ってみれば上に書いたとおり、二度と見たくもなくなるような粗悪なものばかりだ。

     結局のところ、自分の作った製品を使う人の立場を思いやるような心のゆとり、連帯感が、金儲けの強要による家畜奴隷化支配のために疎外されてしまっているわけだ。
     こんな中国では、どれほど努力しても、良い製品など生まれるはずがない。
     我々が中国製品に対する信頼を取り戻すことができるのは、中国人民が真に自分たちを解放し、金儲けや官僚独裁の社会を破壊して、思いやりや人情の社会を取り戻したときしかありえないのである。

     たまたま中国製品について述べたが、もちろん、これは世界中、すべて同じメカニズムであって、日本もまた資本の金儲け主義蔓延により、労働者を家畜化する人間疎外が進んだことにより、彼らの作る製品の質が劣化している事実を知る必要がある。

     だから、我々は、これから金儲け思想とは無縁の、人間に対する連帯感を基本にした仕事を作り出してゆく必要がある。
     どんなに贅沢が保証されたとしても、人間生活など「立って半畳、寝て一畳」にすぎないのであって、カネなど食って寝て、子供を育てる分だけあればいいのだ。
     本当に大切なことは、自分の仕事が、他人に喜んでもらえるかどうかであって、人の笑顔を心の糧にして生きる社会を構築するということなのだ。
     中国も日本も、カネでなく、人の笑顔こそ、人生と社会の究極の価値であることを理解する人が増えるなら、そうした価値観の共同体を作り、そのなかで素晴らしい人間連帯の製品を作ってゆくことができるだろう。
     そううなれば、中国製品にウンザリする日も昔話になるにちがいない。


     工具が壊れた

     さきほど、イスを作っていて、トリマーという木工用電動工具が壊れた。
     トリマー故障は、これで3回目だ。スイッチを入れてもウンともスンともいわないから、モーターが焼け切れたようだ。もうオシマイだ。
     メーカーはearthman(高儀)という会社だが、電動工具の世界では、藤原産業や中富、新興と並んで代表的な安売りブランドである。
     いずれも日本の会社だが、大半は中国で製造されたものを輸入して、そのまま販売しているだけのようだ。日本語で印刷された箱の片隅には、見えにくい字でmaid in china と書かれている。

     木工を志す多くの人たちが、一度は、こうした安売りブランドに手を出して痛い目に遭っているだろう。筆者など、国産有名ブランド工具が、あまりに高価で、半額以下で買える、これら高儀・藤原・ナカトミ・新興の中国製品ばかりで大半の電動工具を備えてしまい、今では、それが次々に壊れて、「安物買いのゼニ失い」を思い知らされるばかりで、自分の愚かさに号泣し続けている。

     トリマーも各メーカーで6台も買い込んだものの、快調に稼働しているのはリョービ2台だけで、中国製品は、ほぼ全滅となった。
     冒頭のearthman などは、バローズホームセンターで4000円で買ったものの、約5時間ほどの使用で中から金属部品が飛び出してきた。それを新品に交換してもらったものが今日、壊れた。やはり5時間くらいだ。ナカトミのトリマーも、数時間でモーターが焼け切れた。新興も凄い異音が始まっているから時間の問題だ。
     国産のリョービは100時間以上使っても快調そのものだ。どうして、これほど性能に差があるのか不思議だ。もちろん値段は倍以上の開きがあるのだが・・・・。

     他の工具も、E.value/sk11の藤原産業が多いが、バンドソーは恐ろしいほど簡単に鋸刃が切れて、もう数十回も交換させられ、とっくに本体を何度も買い換えるカネを注ぎ込んだあげく、定盤の設計と仕上げが粗悪で、どうしても精度が確保できないため、泣く泣くリョービ製に買い換える羽目になった。
     藤原のベルトサンダーも10時間程度で、駆動メカが壊れて使い物にならない。これも設計が悪いとしかいいようがない。リョービ製は三倍の値段だが、たぶん百倍は持ちそうだ。
     新興のGood gear はコメリの安売り工具ブランドだが、これも丸鋸、ドリル、サンダーと買って、すべて壊れた。いずれも数時間しか持たなかった。(-_-)
     
     壊れた電動工具類を調べてみると、すべて中国製である。これまでのところ、マキタ・日立製など高価な国産製品で壊れたものは皆無だ。いわゆる安売り中国工具で、まだ生き残っているものといえば、earthmanの糸鋸と、コーナンLifelexのドリル、トリマーくらいだが、たぶん使用頻度が少ないせいだろう。今では、中国製品に対する信頼感は皆無で、残っているものも「どうせ、いつか壊れる」と覚悟している。

     ついでにいうと、妙に安いリョービ製ドリルをウエダ金物通販で買ったとき、初期故障で大変な手間がかかったが、これも片隅に中国製と書いてあった。
     リョービも日曜大工向け廉価バージョンを中国委託製造しているようなのだ。しかし日本製プロ向けリョービ製品が故障した経験はない。

     専門的な木工を志して、まだ6年くらいだが、これだけの経験でも、もうマキタ・日立・リョービ・ボッシュあたり以外のメーカーは二度と買いたくないと思う。これほど粗悪品ばかり見せつけられると、中国製品に対する信頼感は皆無だ。
     しかし、身の回りを見渡すと、中国製品の多いことに驚かされる。
     去年買ったホンマ薪ストーブは、欧米製品の10分の1くらいの安さで、当然、中国製品だ。やはり、胴体部の接合空隙など粗雑な欠点が目に付く。
     ソニーなどの有名ブランドでもmaid in china が多い。とりあえずメーカーの管理検査がしっかりしているのか、今のところ、こうしたブランド物に欠陥は少ないが、日本では見たことのないような初期故障が多いという印象を抱いている。
     例えば、リョービ中国製ドリルでは、アタッチメントが完全に固着していて、これは製品実用テストをしていないことを意味している。中国側の完全な手抜きが横行しているのだろう。日本ではありえないトラブルだ。

     社会的問題になっているのは、健康に直結する食品だが、食器やパソコン関連の小物、家具や靴、衣類に至るまで、今や日本の生活で中国製品を除いたら成り立っていかないほどmaid in chinaが溢れている。
     信頼性の高い国産商品を使いたくとも、中国製との価格競争に負けて、中小零細工場の多くが廃業してしまい、もはやカネを出しても入手困難だ。
     日本政府は、安易に安価商品を受け入れてきたが、これによって崩壊する国内産業の保護や、雇用喪失などについて、ほとんど考慮も対策も行われなかった。
     自民党、小泉政権は、輸出産業の既得権益を徹底的に擁護し、日本国家を破壊したと断定してもよい。
     
     中国の上から下までの腐敗ぶりは今更言うまでもないが、統計管理の考え方からいうと、筆者の経験した製品トラブルをサンプルとして、全体の信頼度を推計するならば、少なくとも機械工具に関して、「まともな耐久性のある工具は皆無」と断定するしかなく、これでは中国製品すべての信頼度も、資本主義における商品流通の基準信頼度を大きく下回ると考えるしかなく、野菜や食品で問題になっているような中国の杜撰デタラメぶりは、すべての商品に共通しており、商品だけでなく、あらゆる人間関係で同じようなデタラメが横行していると判断するしかない。

     戦後、日本の工業製品も、1960年代まで「安かろう悪かろう」という評価が国際的に定着し、今の中国製品を思わせるが、当時、ソニーやホンダの登場で、日本は劇的に信頼性をアップさせた。
     当時、世界的な信頼ブランドといえば、アメリカとドイツだった。それは、国民の歴史的な価値観、哲学、世界観が反映した製品であり、「古き良き堅実なアメリカ」、「マイスター制度、完全主義のドイツ」の歴史的伝統の上に構築された商品群だった。
     日本でも基本的には同じで、江戸時代における職人徒弟制度のなかで、完全主義価値観に近い、すばらしい商品群が作られ、それを受け継いだ明治資本主義においても、世界的レベルの商品が多かった。
     戦後、「安かろう悪かろう」などと質的劣化があったのは、おそらく戦後の物不足と、生産の核心的担い手であった職人、労働者たちが、戦争で半数以上も死亡してしまったことによることが大きい。
     戦後は、生き残った女性を中心に、物不足のなかで、あれほどの物資を生産できたことの方が奇跡だった。一番、大きな劣化の理由は、朝鮮戦争特需による猛烈な生産拡大と労働者の過労だったと考えるべきだ。
     ろくな食料もない時代、生産物資や機械類も欠乏し、労働者は実働20時間などと追い立てられた。質が劣化することは避けられなかった。

     だが、中国は少し様相が異なる。
     本当は、中国だって、文革前までは、すばらしい職人技能の歴史と伝統があった。しかし文革で数千万人の高級職工が、「ブルジョアに奉仕している」との理由で殺害された。技術水準を高める技能や知識を持った人たちが大規模に追放され殺害されたのだ。
     それから、小平が登場し、江沢民という中国歴史上最悪の腐敗官僚によって、中国に官僚特権階級が定着し、「官僚資本主義」とでもいうべき金儲け人間疎外の社会を作り出した。

     以来、中国は、文革が真っ向から否定したはずのカネの亡者たちが跳梁跋扈する世にも異様な人間疎外国家になった。
     表向きは、人間解放を看板にする中国共産党指導部によるわけだが、実質、彼らの大半が江沢民派の腐敗官僚で、権力と金儲け以外に何一つ興味のない清時代の宦官より始末の悪い極悪人ばかりだ。
     タテマエでは、民衆国家を唱えながら、その実態は、官僚と資本家の利益のために民衆の生き血を搾り取るような、過去の中国史を見ても、これほど腐敗した非道悪逆政権など見たこともない。

     こんな国家では、民衆は、いかなる商品を生産する場合でも、生きるためにやむをえずに超低賃金で、まるで奴隷か家畜のように使役されるだけだ。
     これでは、自分の作る製品に誇りを持つことなど絶対に不可能で、餃子を作れば、なかにメタミドホスでも入れたくなるのが人情というものだ。
     中国製の工具は、、見た目は素晴らしく、付属品も至れ尽くせりだが、それを買いたくなるような体裁を整えることは上手いが、実際に使ってみれば上に書いたとおり、二度と見たくもなくなるような粗悪なものばかりだ。

     結局のところ、自分の作った製品を使う人の立場を思いやるような心のゆとり、連帯感が、金儲けの強要による家畜奴隷化支配のために疎外されてしまっているわけだ。
     こんな中国では、どれほど努力しても、良い製品など生まれるはずがない。
     我々が中国製品に対する信頼を取り戻すことができるのは、中国人民が真に自分たちを解放し、金儲けや官僚独裁の社会を破壊して、思いやりや人情の社会を取り戻したときしかありえないのである。

     たまたま中国製品について述べたが、もちろん、これは世界中、すべて同じメカニズムであって、日本もまた資本の金儲け主義蔓延により、労働者を家畜化する人間疎外が進んだことにより、彼らの作る製品の質が劣化している事実を知る必要がある。

     だから、我々は、これから金儲け思想とは無縁の、人間に対する連帯感を基本にした仕事を作り出してゆく必要がある。
     どんなに贅沢が保証されたとしても、人間生活など「立って半畳、寝て一畳」にすぎないのであって、カネなど食って寝て、子供を育てる分だけあればいいのだ。
     本当に大切なことは、自分の仕事が、他人に喜んでもらえるかどうかであって、人の笑顔を心の糧にして生きる社会を構築するということなのだ。
     中国も日本も、カネでなく、人の笑顔こそ、人生と社会の究極の価値であることを理解する人が増えるなら、そうした価値観の共同体を作り、そのなかで素晴らしい人間連帯の製品を作ってゆくことができるだろう。
     そううなれば、中国製品にウンザリする日も昔話になるにちがいない。


     
     光母子殺人事件や和歌山毒カレー事件の弁護士を務めている安田好弘氏のことが気になってしかたないので、書いておきたい。

     彼と初めて出会ったのは、もう40年も前、1969年頃だと思う。私は、まだ稚拙な人間性の高校二年生くらいだった。出会いのきっかけはよく思い出せないが、当時、私は毛沢東や周恩来にひどく憧れていて、その関係の思想学習会か政治集会なんかで縁ができたのだと思う。

     私は中学生時代から日中友好協会正統本部なんかに出入りしていた早熟政治少年で、周恩来が大好きだった。今でも、周恩来こそ人類最高の「誠人」と確信している。
     当時、欧米や日本の植民地化戦争に勝利した人民中国に想いを寄せたグループは「毛沢東思想派」と呼ばれて、そこそこの人数がいた。その結集軸は中国解放戦争の研究であり、毛沢東思想論文の学習会であった。

     当時の毛沢東思想の核心的論文は、たぶん「愚行山を移す」と「人民に奉仕する」だったと思う。今の感覚で言えば「利他主義こそ最高の人生」というところだ。
    http://www.mizz.jp/word/word_18.html
     http://www.gameou.com/~rendaico/daitoasenso/sanbohonbu_motacto.htm

     私は、この思想に触れた瞬間、虜になった。安田氏もたぶん同じだっただろう。
     安田氏は私より6歳ほども年長で、当時は一橋大学法学部の学生だった。しかし当時は全共闘運動の渦中で、彼も大学を代表する活動家の一人だった。
     (彼より二級下に名古屋市長になった河村たかしがいた。彼が当時、どのような姿勢だったのか、よく知らないが、聞いてみれば随分近いとこにいたようだ)

     安田氏のあだ名は、たしか「ピッコロさん」だった。理由は覚えていない。しかし、その類い希な謙虚さ、誠実さと、素晴らしい弁舌、どんな仕事でも確実に実現する強靱な意志、超絶的能力に、いっぺんに夢中になった。
     「こんな凄い人がいるのか・・・・」
     以来、安田好弘は私にとってのキリストになった。彼は、私が人類でもっとも尊敬する周恩来を、そのまま若くしたような人物である。私は彼の存在によって勇気づけられ、救われている。ホームページを続ける源泉も、多くを安田氏への敬意と連帯感に拠っている。

     その思想は、当時から、そして今でも、私利私欲を一切排除し、徹頭徹尾、虐げられた人たち、貧しい人たちの利益に奉仕するという意志に貫かれている。一言でいえば、「強きをくじき、弱きを助ける」という正義観にすべてをかけている人だ。
     だから、彼は多くの弁護士が求める、カネになり、名誉も得られるような依頼を軽蔑し、社会から見放された弱い立場の被告人ばかりを救済しようとする。

     オウム麻原、新宿バス放火事件、名古屋アベック殺人事件、光母子殺人事件、和歌山毒カレー事件など、カネにならず、受ければバッシングしか待っていないために、ほとんどの弁護士が敬遠、拒否するような事件を、ほとんど無償でも担当する。
     その成果は英々たるものだが、世間からの評価は逆に無知蒙昧のバッシング嵐しか残っていないにもかかわらず、断固として、それをやめようとしない。
     この理由は、社会が蔑視排除するだけの弱者を天に代わって救済するためであり、このことにより、安田は名声はおろか、弁護士生命や自分の命まで危機に晒し、経済的に困窮し、あげく権力による不当弾圧によって一年近い獄中生活まで強いられた。
     まさに彼は、私などと共に学んだ「人民に奉仕する」の思想を、全人生で体現している、知る限りで唯一の人なのである。

     彼はマスコミや、それに扇動された開眼盲人の愚かな人たちから巨大なバッシングを受け続けているが、もとより自分を飾ること、私利追求に何一つ興味のない人だから、浅はかな他人のヤジや評価などに人生を左右されるような人間ではない。
     むしろ安田の真実が見抜けずに、お粗末なバッシングを繰り返すだけの、例えば、毎日新聞の岸井成格あたりは、権力の尻馬に乗って、思想的信条である「死刑廃止」を実現するために司法の場を利用していると繰り返し糾弾しているが、彼を知る者にとっては、とんでもない、お粗末な誤解であり、無知蒙昧も甚だしい。

     安田好弘は、岸井が指摘するようなチンケで矮小な人間ではない。
     彼の本質は、実に単純明快なのだ。岸井のようなエリート意識に洗脳されたバカには理解できないが、純粋な善意に満ちた人なら誰だって一目で分かるはずだ。
     安田は完全なる善意の人であり、自分の利益を一切顧みずに、他人の利益、弱者の利益に奉仕する人であり、それ以外の邪念など、針の先ほども存在しない。
     安田を指弾できる資格のある者がいるとするならば、それは彼が顧みない家族でしかない。彼は家族の幸せをも犠牲にして、弱者に奉仕し続けている。
     その実態は凄まじい。家に帰るのは月に数回もない。ほとんどは弁護士事務所のソファーで寝ている。彼の実働は一日20時間にも及ぶのだ。その超人的な努力、体力は、若い頃からの水泳や登山で培われたものだが、例え、末期ガンに蝕まれようと、彼は死ぬ瞬間まで弱者のために人生のすべてを奉仕し続けるだろう。
     
     そして、彼をバッシングしているアタマの弱い愚か者が、安田氏に救いを求めたときでも、彼に余裕があれば、おそらく優しい笑顔で援助を申し出てくれるにちがいない。
     彼は弁護士という職業を通じて、社会的弱者のために全人生をなげうって尽力することを使命と決意しているのである。
     彼の類希な高貴さを理解できない阿呆どもが、あまりに多い現状を見て、私は怒り心頭だが、安田好弘は、内心ほくそ笑んでいるにちがいない。

     彼は、他人に何一つ評価されない無私の善意を貫きたいのだ。世間が安田をバッシングすればするほど、彼は喜び、善意の信念に基づいて、断固として弱者の利益に奉仕し続けるのだ。
     誰一人、安田の真意、その光り輝く神の領域、真実を知らない。これこそ、安田のほくそ笑む、真に望んでいる姿である。
     だが、私だけは見抜いている。40年前から、安田好弘に対する尊敬は変わらない。
     世間の99%が、安田を極悪人と評している今、残りの1%は、彼が最高の善意を体現している神の領域にいる人だと、うすうす気づいているのだ。

     私は、安田好弘を最期まで徹底的に支持する!
     今、安田を好意的に見られる人は、おそらく千人中数名しかいないだろう。多くは、蛇蝎のように嫌っているにちがいない。だからこそ、私は、今こそ安田好弘全面支持を明確にしたい。
     これで多くの人たちがホームページに来なくなるだろう。それでいい。今、すべての人は、人間の本質を問われているのだ。何が真実なのか? 見抜く目を問われている。
     安田の素晴らしい善意を理解できない人たちは、残念ながら、これからの大混乱を生き抜くことは不可能だと断言しておきたい。彼が、死刑廃止の主張のために法廷を利用しているなどと陳腐な解説をして、軽薄な正義感を振り回す者は、もう時代を切り開く望みはない。
     日月神示や出口王仁三郎は、魂の再生さえ許されなくなると仄めかしている。
     このまま大混乱の渦中に、永遠に消えてしまう運命しか残されていないと知るべきだ。
     
     私は、安田好弘について、ある予感を抱いている。今は書かない。しかし、もし筆者に来生があるならば、再び安田の近くで生きたいと願っている。

     追記
     馬鹿だ阿呆だと悪口罵倒ばかりで不快な思いを抱かせて申し訳ないが、私にしてみれば、ネットを検索して安田氏の評価を見ているうちに、「このクソ馬鹿野郎ども!」と千回言っても収まらないほど猛烈に腹がたってしまう。
     安田氏の行為は、弁護士法に定められた「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する使命」を誰よりも忠実に実践しているのであって、私利私欲を排除し、弁護士以外の誰をも頼ることのできない弱者である被告人の利益のために全身全霊で尽くし、それを擁護しているのである。

     だからこそ、安田弁護士こそ「弁護士のなかの弁護士」と賞賛され信頼されているのであり、検察の安田潰しだけを目的にした、でっちあげ冤罪に対し、全国2100名の弁護士が、それを支援し、弁護団に加わっているのである。
     いったい安田氏以外の誰が、これほどの連帯を獲得することができるのか?
     日本弁護士界において、安田好弘の名は絶対的信頼をもって語られている。それを、腐敗した悪臭に満ちた検察やマスコミの尻馬に乗って、事情も知らずに安田バッシングに加担する馬鹿野郎どもを、私は絶対に許すことができない!

     弁護士が、被告人のために尽くすことが、どうして、これほど批判されなければならないのか? もし被告人を悪人と決め付けるだけなら、司法のどこに弁護士が必要だというのか?
     浅原、福田、林、丸山とマスコミが極悪人と決めつけ、よってたかってリンチのような制裁を加える日本社会にあって、弁護士だけが彼らの言い分を聞いてやり、公正な判断を求める力になってやることができる。
     安田バッシングを行っている、世間の99%の阿呆どもは、今後、一切、弁護士を使うな、頼るな! それは弁護士の命を攻撃しているからだ。犯罪者と決め付けられた瞬間から、口をふさがれ、手足を縛られ、ただリンチを受けるだけの社会を要求しているに等しいのである

     こんな理屈が理解できない連中など、もう相手にしても仕方がない。東海アマの読者も、一日百数十名しかいないが、安田バッシング者を切り捨てれば、数名しか残らないかもしれないが、それで十分だ。
     真実を求める者だけが来ればよい。人間の誠意を知る者だけが来ればよい。


     


     
     光母子殺人事件や和歌山毒カレー事件の弁護士を務めている安田好弘氏のことが気になってしかたないので、書いておきたい。

     彼と初めて出会ったのは、もう40年も前、1969年頃だと思う。私は、まだ稚拙な人間性の高校二年生くらいだった。出会いのきっかけはよく思い出せないが、当時、私は毛沢東や周恩来にひどく憧れていて、その関係の思想学習会か政治集会なんかで縁ができたのだと思う。

     私は中学生時代から日中友好協会正統本部なんかに出入りしていた早熟政治少年で、周恩来が大好きだった。今でも、周恩来こそ人類最高の「誠人」と確信している。
     当時、欧米や日本の植民地化戦争に勝利した人民中国に想いを寄せたグループは「毛沢東思想派」と呼ばれて、そこそこの人数がいた。その結集軸は中国解放戦争の研究であり、毛沢東思想論文の学習会であった。

     当時の毛沢東思想の核心的論文は、たぶん「愚行山を移す」と「人民に奉仕する」だったと思う。今の感覚で言えば「利他主義こそ最高の人生」というところだ。
    http://www.mizz.jp/word/word_18.html
     http://www.gameou.com/~rendaico/daitoasenso/sanbohonbu_motacto.htm

     私は、この思想に触れた瞬間、虜になった。安田氏もたぶん同じだっただろう。
     安田氏は私より6歳ほども年長で、当時は一橋大学法学部の学生だった。しかし当時は全共闘運動の渦中で、彼も大学を代表する活動家の一人だった。
     (彼より二級下に名古屋市長になった河村たかしがいた。彼が当時、どのような姿勢だったのか、よく知らないが、聞いてみれば随分近いとこにいたようだ)

     安田氏のあだ名は、たしか「ピッコロさん」だった。理由は覚えていない。しかし、その類い希な謙虚さ、誠実さと、素晴らしい弁舌、どんな仕事でも確実に実現する強靱な意志、超絶的能力に、いっぺんに夢中になった。
     「こんな凄い人がいるのか・・・・」
     以来、安田好弘は私にとってのキリストになった。彼は、私が人類でもっとも尊敬する周恩来を、そのまま若くしたような人物である。私は彼の存在によって勇気づけられ、救われている。ホームページを続ける源泉も、多くを安田氏への敬意と連帯感に拠っている。

     その思想は、当時から、そして今でも、私利私欲を一切排除し、徹頭徹尾、虐げられた人たち、貧しい人たちの利益に奉仕するという意志に貫かれている。一言でいえば、「強きをくじき、弱きを助ける」という正義観にすべてをかけている人だ。
     だから、彼は多くの弁護士が求める、カネになり、名誉も得られるような依頼を軽蔑し、社会から見放された弱い立場の被告人ばかりを救済しようとする。

     オウム麻原、新宿バス放火事件、名古屋アベック殺人事件、光母子殺人事件、和歌山毒カレー事件など、カネにならず、受ければバッシングしか待っていないために、ほとんどの弁護士が敬遠、拒否するような事件を、ほとんど無償でも担当する。
     その成果は英々たるものだが、世間からの評価は逆に無知蒙昧のバッシング嵐しか残っていないにもかかわらず、断固として、それをやめようとしない。
     この理由は、社会が蔑視排除するだけの弱者を天に代わって救済するためであり、このことにより、安田は名声はおろか、弁護士生命や自分の命まで危機に晒し、経済的に困窮し、あげく権力による不当弾圧によって一年近い獄中生活まで強いられた。
     まさに彼は、私などと共に学んだ「人民に奉仕する」の思想を、全人生で体現している、知る限りで唯一の人なのである。

     彼はマスコミや、それに扇動された開眼盲人の愚かな人たちから巨大なバッシングを受け続けているが、もとより自分を飾ること、私利追求に何一つ興味のない人だから、浅はかな他人のヤジや評価などに人生を左右されるような人間ではない。
     むしろ安田の真実が見抜けずに、お粗末なバッシングを繰り返すだけの、例えば、毎日新聞の岸井成格あたりは、権力の尻馬に乗って、思想的信条である「死刑廃止」を実現するために司法の場を利用していると繰り返し糾弾しているが、彼を知る者にとっては、とんでもない、お粗末な誤解であり、無知蒙昧も甚だしい。

     安田好弘は、岸井が指摘するようなチンケで矮小な人間ではない。
     彼の本質は、実に単純明快なのだ。岸井のようなエリート意識に洗脳されたバカには理解できないが、純粋な善意に満ちた人なら誰だって一目で分かるはずだ。
     安田は完全なる善意の人であり、自分の利益を一切顧みずに、他人の利益、弱者の利益に奉仕する人であり、それ以外の邪念など、針の先ほども存在しない。
     安田を指弾できる資格のある者がいるとするならば、それは彼が顧みない家族でしかない。彼は家族の幸せをも犠牲にして、弱者に奉仕し続けている。
     その実態は凄まじい。家に帰るのは月に数回もない。ほとんどは弁護士事務所のソファーで寝ている。彼の実働は一日20時間にも及ぶのだ。その超人的な努力、体力は、若い頃からの水泳や登山で培われたものだが、例え、末期ガンに蝕まれようと、彼は死ぬ瞬間まで弱者のために人生のすべてを奉仕し続けるだろう。
     
     そして、彼をバッシングしているアタマの弱い愚か者が、安田氏に救いを求めたときでも、彼に余裕があれば、おそらく優しい笑顔で援助を申し出てくれるにちがいない。
     彼は弁護士という職業を通じて、社会的弱者のために全人生をなげうって尽力することを使命と決意しているのである。
     彼の類希な高貴さを理解できない阿呆どもが、あまりに多い現状を見て、私は怒り心頭だが、安田好弘は、内心ほくそ笑んでいるにちがいない。

     彼は、他人に何一つ評価されない無私の善意を貫きたいのだ。世間が安田をバッシングすればするほど、彼は喜び、善意の信念に基づいて、断固として弱者の利益に奉仕し続けるのだ。
     誰一人、安田の真意、その光り輝く神の領域、真実を知らない。これこそ、安田のほくそ笑む、真に望んでいる姿である。
     だが、私だけは見抜いている。40年前から、安田好弘に対する尊敬は変わらない。
     世間の99%が、安田を極悪人と評している今、残りの1%は、彼が最高の善意を体現している神の領域にいる人だと、うすうす気づいているのだ。

     私は、安田好弘を最期まで徹底的に支持する!
     今、安田を好意的に見られる人は、おそらく千人中数名しかいないだろう。多くは、蛇蝎のように嫌っているにちがいない。だからこそ、私は、今こそ安田好弘全面支持を明確にしたい。
     これで多くの人たちがホームページに来なくなるだろう。それでいい。今、すべての人は、人間の本質を問われているのだ。何が真実なのか? 見抜く目を問われている。
     安田の素晴らしい善意を理解できない人たちは、残念ながら、これからの大混乱を生き抜くことは不可能だと断言しておきたい。彼が、死刑廃止の主張のために法廷を利用しているなどと陳腐な解説をして、軽薄な正義感を振り回す者は、もう時代を切り開く望みはない。
     日月神示や出口王仁三郎は、魂の再生さえ許されなくなると仄めかしている。
     このまま大混乱の渦中に、永遠に消えてしまう運命しか残されていないと知るべきだ。
     
     私は、安田好弘について、ある予感を抱いている。今は書かない。しかし、もし筆者に来生があるならば、再び安田の近くで生きたいと願っている。

     追記
     馬鹿だ阿呆だと悪口罵倒ばかりで不快な思いを抱かせて申し訳ないが、私にしてみれば、ネットを検索して安田氏の評価を見ているうちに、「このクソ馬鹿野郎ども!」と千回言っても収まらないほど猛烈に腹がたってしまう。
     安田氏の行為は、弁護士法に定められた「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する使命」を誰よりも忠実に実践しているのであって、私利私欲を排除し、弁護士以外の誰をも頼ることのできない弱者である被告人の利益のために全身全霊で尽くし、それを擁護しているのである。

     だからこそ、安田弁護士こそ「弁護士のなかの弁護士」と賞賛され信頼されているのであり、検察の安田潰しだけを目的にした、でっちあげ冤罪に対し、全国2100名の弁護士が、それを支援し、弁護団に加わっているのである。
     いったい安田氏以外の誰が、これほどの連帯を獲得することができるのか?
     日本弁護士界において、安田好弘の名は絶対的信頼をもって語られている。それを、腐敗した悪臭に満ちた検察やマスコミの尻馬に乗って、事情も知らずに安田バッシングに加担する馬鹿野郎どもを、私は絶対に許すことができない!

     弁護士が、被告人のために尽くすことが、どうして、これほど批判されなければならないのか? もし被告人を悪人と決め付けるだけなら、司法のどこに弁護士が必要だというのか?
     浅原、福田、林、丸山とマスコミが極悪人と決めつけ、よってたかってリンチのような制裁を加える日本社会にあって、弁護士だけが彼らの言い分を聞いてやり、公正な判断を求める力になってやることができる。
     安田バッシングを行っている、世間の99%の阿呆どもは、今後、一切、弁護士を使うな、頼るな! それは弁護士の命を攻撃しているからだ。犯罪者と決め付けられた瞬間から、口をふさがれ、手足を縛られ、ただリンチを受けるだけの社会を要求しているに等しいのである

     こんな理屈が理解できない連中など、もう相手にしても仕方がない。東海アマの読者も、一日百数十名しかいないが、安田バッシング者を切り捨てれば、数名しか残らないかもしれないが、それで十分だ。
     真実を求める者だけが来ればよい。人間の誠意を知る者だけが来ればよい。


     


    ヤフー知恵袋に、恐ろしい相談を見つけた。
     「言うことを聞かない子供は殴った方がいいか?」という質問で、対して、ベストアンサーは「棒で殴るのがいい」というものだった。
     驚いて、似たような質問や回答を調べてみると、信じられないような体罰肯定論が多いので呆れてしまった。これでは子供虐待殺人が激増するわけだ。世の中、いったいどうなってしまったんだ?

     筆者の子供時代を振り返ってみると、父親は徴兵され生還率1割にも満たない大隊に放り込まれて命からがら帰還した人間で、軍隊時代、さんざん殴られていたせいか、どちらかといえば読書好きなインテリなのだが、子供の躾は口よりも手が早いのが普通だった。子供に対して何か気にくわないことがあると、まず怒鳴り、脅して、最期に殴って仕上げというものだった。

     もう半世紀近い前のことだが、当時は父親だけでなく、とにかく人に対して不満があると、すぐに手を出す人が多かった。今のように理屈をこねる人間は嫌われていたから、殴ることの方が人間関係の自然な姿として受け入れられていたかもしれない。
     家で父親から殴られ、学校で教師から殴られ、ヤクザの多い地域だったから同級生のいじめっ子からもさんざん殴られ、とにかく殴られて、いつも顔を腫らして、卑屈で悔しい思いばかりしていた記憶が残っている。
     当時の体罰・懲罰教育が、自分の人生に役立ったか? といえば、そんなことは、まったくない。残っているのは不快な記憶、いじけた卑屈な思い、恐怖と憎しみの記憶だけなのだ。願わくば、来世は、もっと心温かい環境に生まれ直したい。

     体罰によって、人はそれをどう受け止めるのか?
     怖い不快な思い、恐怖体験だけは残る。しかし、体罰の理由となった行為の意味を考えさせ、人生や社会全体に有意義な効果をもたらすものでは決してなかった。それは、結果として、与える側の思い通りにいかない感情を、短絡的行動に結びつけただけの浅はかな行為にすぎぎないし、受け取る側も、「なんて理不尽な・・・」という悲痛、不快な思いしか残らない。

     体罰・懲罰は、恐怖心によって人の意識、行動を一時的に縛る効果はあるかもしれないが、受けた側が、その恐怖心、卑屈なトラウマを克服しようとするならば、結果として逆効果しかもたらさない。 被害感情を克服しようとするならば、再び同じことを繰り返し、「今度は怖くないぞ、ざまー見ろ」と勝ち誇ってみたい気持ちになるわけだ。

     殴られて無理強いされたことに対して、それを生涯遵守しようなどと思う人がいるか考えていただきたい。それは「やられて悔しい、辛い、怖い」という感情しか残さなないではないか?
     「いつか仕返しをしてやる」という報復感情を芽生えさせることの方が多いのではないか? 世には、子供の頃、親から理不尽に殴られた思いが、親の老後の介護に、虐待をもたらすケースだって決して少なくない。親が「子のためを思って叱った」と言ったならば、長じて、子も「親のためを思って虐待した」という理屈になるわけだ。

     誰か、「受けた体罰が人生に有益な結果をもたらしてくれた」などという人が一人でもいたなら教えてもらいたい。それは、与える側が感情をぶつけて自己満足するだけの愚かな行為であり、教育とは無縁の愚かな感情的暴走でしかない。
     体罰を肯定する人たちは、客観的に見ているわけではなく、自分の愚かな行為を反省せずに正当化したいだけなのだ。

     子供が過ちを犯したとき、親を困らせる行為をしたとき、それを体罰・懲罰で無理矢理抑えつけても、それは子供の心に恐怖心のトラウマとして刻みつけられ、一時的に同じことを繰り返さない効果がもたらされるかもしれない。
     しかし結局、与罰者に対する不信感と憎しみが蓄積されるだけであり、人生を暗く辛いものに陥れ、生涯、心のわだかまりとなって残り、許すことなどできないのだ。

     周囲にいる体罰・懲罰肯定論者を見てごらん。みんな暗く冷たい、いじけた顔をしているだろう。子供たちに好かれる顔がいるかい? 優しい温かい人相があるかい?
     人の心は、優しく、温かい嬉しい気持ちの元では、解放されて素直に伸び伸びと育つものだ。そんな人は、普段から、とても嬉しそうな、楽しそうな顔をしているだろう。人は明るく温かい人間が好きなんだ。
     体罰・懲罰が好きな人たちは、みんな冷たい苛酷な気持ちの持ち主ばかりだ。人相を見れば一目で分かる。それは、人が幸せになることを自分の喜びとすることができない人たちなのだ。仕事をしていても金儲けばかりに夢中になって、みんなで一緒に生きていることの意味、幸せを分かち合って生きていることの意味が理解できない人たちなのだ。

     彼らは人を追いつめ、自分の利益に利用しようとすることしか考えない。だから、人の幸せには何の興味ももたず、体罰・懲罰を利用して、自分の利益だけを追求しようとする。
     こんな人が上司、教師、親だったなら、どんなに叱られても、縮こまってやり過ごそうとするばかりで、本当の心はそれを拒絶しているわけだから、人生にいい結果など生むはずがない。
     結局のところ、与罰者のその場の感情、憤懣を、弱い立場の被罰者にぶつける一方的なケンカでしかなく、決して問題を解決しようとする姿勢ではない。
     それは人間の愚かさを代表する行為であって、理性を貶める結果だけをもたらすのであり、人は、その無意味さを理解できなければ人間的成長がありえないことを知るべきである。イソップ寓話「北風と太陽」のなかに、その本質が余すことなく伝えられているので、どうしても理解できない人は、もう一度読み返してみればよい。

     船井幸雄は「長所進展法」のなかで、社員を人間的に成長させ、会社を発展させる一番の基本は、「人の短所を責めるのではなく長所を誉めて伸ばすことだ」と書いている。
     人は誉められて、嬉しい気持ちにならなければ心を開かず、成長もしないと指摘している。長所進展法の逆は短所是正法だが、人の欠点を指摘して改善させようとする行為は、決して実を結ばない。それは心を閉ざさせることにしか役立たない。

     温かい気持ちで相手の幸せと成長を願う気持ちが伝わるからこそ、相手の心が開いて、間違いを理解できるのだ。冷たい気持ちでの短所の指摘は、絶望感、閉塞感しか生まない。誰だって、そんな気持ちになりたくない。温かい気持ちを伝えれば、嬉しくなって心を開き、自分から短所を改善しようと思うようになる。それで相手に喜んでもらえると思うからだ。
     人は自分を誉められることで心を開くのであり、嬉しくなるのだ。嬉しさのなかで自然に短所が是正されてゆくものだ。どうして懲罰を与えてまで無理矢理、是正させなければならないのか?
     怒り、憤懣をぶつけるような無理な是正法は、心を閉ざさせ、小さくなってその場をやり過ごそうとはしても、断じて問題が解決することはない。それは、その場を凌ぐために仕方なしに迎合するものでしかなく、不快、不満を蓄積するものであり、やがて不信と否定、破壊しかもたらさないのである。

     ひるがえって、こうした体罰・懲罰主義、短所是正法が、人間社会にどのような悪影響を与えているか、もう一度見直してみよう。これほどまでに、体罰・懲罰を支持する人が多い理由は何なのか?
     それは、日本社会そのものが根底に、体罰・懲罰で人を無理強いする誤った社会構造を持っているからである。

     人は不完全で愚かなものであり、必ず失敗するものである。当然だ、人の知性などたかが知れている。人の肉体など、野生動物に比べれば脆弱なものだ。猿でさえ木から落ちることもあるのだ。毎日、これほどのストレスに虐げられて生きていれば、どんな強靱な人だって必ず過ちを犯し、失敗を重ねるものだ。
     人間は、地位や権力を求める人たちに追いつめられて無辜でいられるほど強靱にできていない。誰だって、自分の生きている理由が分からなくなれば暴走してしまうものだ。

     しかし、この社会は人の失敗を許さない。同じ弱い人間同士、支え合っていきていることが分かるなら、人を懲罰で追いつめる必要などない。人間の体や心の限界と可能性を知り、失敗の原因を突き止め、それを繰り返さないように失敗のメカニズムを教え、優しく見守ればよいだけのことだ。
     長所進展法にあっては、人の長所を褒めて快適な気分にさせていれば、短所は自分で気づいて自然に是正されると指摘している。

     しかし、現実の日本社会はそうではない。人の些細な過ちまで短所是正法を適用し、体罰・懲罰で人を追いつめて、制裁によって無理矢理矯正しようとするのが普通である。
     例えば、学校や会社に遅刻すれば、懲罰が待っている。戒告、減給、そして解雇、退学だ。これは何のために行われるのか?
     学校の秩序を乱さないためであり、会社の利益を損なわないためである。
     だが、よく考えてみよう。人に対する温かい気持ちがあり、その人の誤りを正し、人生を楽しくさせる目的であれば、そんな懲罰など必要ないのだ。懲罰の真の目的は、過ちを犯した人を教育し、その人生に寄与するためでは決してない。それは学校や会社の権威、金儲けシステムを守るためなのである。

     この社会における、あらゆる体罰・懲罰は、決して人を育てるためにあるのではなく、社会機能を維持するためにあるのであって、逆にいえば、この社会は体罰・懲罰の強制によって無理矢理守られている人間性を見失ったシステムで支えられているのである。

     今や、日本国民の人生は、生まれ落ちて死ぬまで、他人の金儲けと国家によって利用されるだけの家畜なみの人生になってしまった。
     働き過ぎて疲れても、体さえ休ませてもらえない。まして心は疲労で何がなんだか分からない状態だ。弱音を吐けば追いつめられ、追い出されるだけだ。病気になれば死ねといわれる。社会に反発すれば懲罰を受ける。
     
     実は、このことこそが、冒頭に挙げたような、体罰肯定論者を多数産み出す原因になっている。こうした懲罰主義が子育てにまで浸透し、我が子を体罰で虐待する親が激増しているのが実情なのだ。我々の子供時代も体罰のひどい時代だった。それは父親たちが徴兵軍隊で体に染みこまされた関係だったからだ。しかし、当時は、軍隊以外で人の過ちを苛酷に追求し、懲罰で統制しようとする社会ではなかった。

     それは、地方の村落が江戸時代以来の伝統的な共同体社会であり、老人たちの経験による知恵が生きていたからだ。みんな地域の老人を敬い、老人は若者たちに寛容の意味を教えた。
     人は必ず過ちを犯す弱い存在であること。それを懲罰で制裁しても何の意味もなく、逆効果しかもたらさないこと。人を許し、寛容な社会にすることこそ、地域社会が温かい助け合いの人情社会になることを、身をもって教えてくれた人が生きていた。だが、今ではどうだろう?
     家族は最小単位の核家族になった。そこには、みんなで知恵を分かち合い、苦労を分かち合い、助け合って支えってきた地域共同体は、もう存在しない。そこには孤独な夫婦がいるだけだ。彼らに人生の知恵を授けてくれる老人もいない。こうなれば、若者たちは、子供の躾をするにしても、対応できないでイライラした感情を子供にぶつけることしかできなくなる。
     これでは、子供たちの気持ちを踏みにじる愚かな体罰・懲罰が蔓延するわけだ。 社会がうまく機能するためには、十分な経験を積んだ老人たちの助言や指導が不可欠なのである。社会は寛容さを取り戻さなければいけない。
     


    ヤフー知恵袋に、恐ろしい相談を見つけた。
     「言うことを聞かない子供は殴った方がいいか?」という質問で、対して、ベストアンサーは「棒で殴るのがいい」というものだった。
     驚いて、似たような質問や回答を調べてみると、信じられないような体罰肯定論が多いので呆れてしまった。これでは子供虐待殺人が激増するわけだ。世の中、いったいどうなってしまったんだ?

     筆者の子供時代を振り返ってみると、父親は徴兵され生還率1割にも満たない大隊に放り込まれて命からがら帰還した人間で、軍隊時代、さんざん殴られていたせいか、どちらかといえば読書好きなインテリなのだが、子供の躾は口よりも手が早いのが普通だった。子供に対して何か気にくわないことがあると、まず怒鳴り、脅して、最期に殴って仕上げというものだった。

     もう半世紀近い前のことだが、当時は父親だけでなく、とにかく人に対して不満があると、すぐに手を出す人が多かった。今のように理屈をこねる人間は嫌われていたから、殴ることの方が人間関係の自然な姿として受け入れられていたかもしれない。
     家で父親から殴られ、学校で教師から殴られ、ヤクザの多い地域だったから同級生のいじめっ子からもさんざん殴られ、とにかく殴られて、いつも顔を腫らして、卑屈で悔しい思いばかりしていた記憶が残っている。
     当時の体罰・懲罰教育が、自分の人生に役立ったか? といえば、そんなことは、まったくない。残っているのは不快な記憶、いじけた卑屈な思い、恐怖と憎しみの記憶だけなのだ。願わくば、来世は、もっと心温かい環境に生まれ直したい。

     体罰によって、人はそれをどう受け止めるのか?
     怖い不快な思い、恐怖体験だけは残る。しかし、体罰の理由となった行為の意味を考えさせ、人生や社会全体に有意義な効果をもたらすものでは決してなかった。それは、結果として、与える側の思い通りにいかない感情を、短絡的行動に結びつけただけの浅はかな行為にすぎぎないし、受け取る側も、「なんて理不尽な・・・」という悲痛、不快な思いしか残らない。

     体罰・懲罰は、恐怖心によって人の意識、行動を一時的に縛る効果はあるかもしれないが、受けた側が、その恐怖心、卑屈なトラウマを克服しようとするならば、結果として逆効果しかもたらさない。 被害感情を克服しようとするならば、再び同じことを繰り返し、「今度は怖くないぞ、ざまー見ろ」と勝ち誇ってみたい気持ちになるわけだ。

     殴られて無理強いされたことに対して、それを生涯遵守しようなどと思う人がいるか考えていただきたい。それは「やられて悔しい、辛い、怖い」という感情しか残さなないではないか?
     「いつか仕返しをしてやる」という報復感情を芽生えさせることの方が多いのではないか? 世には、子供の頃、親から理不尽に殴られた思いが、親の老後の介護に、虐待をもたらすケースだって決して少なくない。親が「子のためを思って叱った」と言ったならば、長じて、子も「親のためを思って虐待した」という理屈になるわけだ。

     誰か、「受けた体罰が人生に有益な結果をもたらしてくれた」などという人が一人でもいたなら教えてもらいたい。それは、与える側が感情をぶつけて自己満足するだけの愚かな行為であり、教育とは無縁の愚かな感情的暴走でしかない。
     体罰を肯定する人たちは、客観的に見ているわけではなく、自分の愚かな行為を反省せずに正当化したいだけなのだ。

     子供が過ちを犯したとき、親を困らせる行為をしたとき、それを体罰・懲罰で無理矢理抑えつけても、それは子供の心に恐怖心のトラウマとして刻みつけられ、一時的に同じことを繰り返さない効果がもたらされるかもしれない。
     しかし結局、与罰者に対する不信感と憎しみが蓄積されるだけであり、人生を暗く辛いものに陥れ、生涯、心のわだかまりとなって残り、許すことなどできないのだ。

     周囲にいる体罰・懲罰肯定論者を見てごらん。みんな暗く冷たい、いじけた顔をしているだろう。子供たちに好かれる顔がいるかい? 優しい温かい人相があるかい?
     人の心は、優しく、温かい嬉しい気持ちの元では、解放されて素直に伸び伸びと育つものだ。そんな人は、普段から、とても嬉しそうな、楽しそうな顔をしているだろう。人は明るく温かい人間が好きなんだ。
     体罰・懲罰が好きな人たちは、みんな冷たい苛酷な気持ちの持ち主ばかりだ。人相を見れば一目で分かる。それは、人が幸せになることを自分の喜びとすることができない人たちなのだ。仕事をしていても金儲けばかりに夢中になって、みんなで一緒に生きていることの意味、幸せを分かち合って生きていることの意味が理解できない人たちなのだ。

     彼らは人を追いつめ、自分の利益に利用しようとすることしか考えない。だから、人の幸せには何の興味ももたず、体罰・懲罰を利用して、自分の利益だけを追求しようとする。
     こんな人が上司、教師、親だったなら、どんなに叱られても、縮こまってやり過ごそうとするばかりで、本当の心はそれを拒絶しているわけだから、人生にいい結果など生むはずがない。
     結局のところ、与罰者のその場の感情、憤懣を、弱い立場の被罰者にぶつける一方的なケンカでしかなく、決して問題を解決しようとする姿勢ではない。
     それは人間の愚かさを代表する行為であって、理性を貶める結果だけをもたらすのであり、人は、その無意味さを理解できなければ人間的成長がありえないことを知るべきである。イソップ寓話「北風と太陽」のなかに、その本質が余すことなく伝えられているので、どうしても理解できない人は、もう一度読み返してみればよい。

     船井幸雄は「長所進展法」のなかで、社員を人間的に成長させ、会社を発展させる一番の基本は、「人の短所を責めるのではなく長所を誉めて伸ばすことだ」と書いている。
     人は誉められて、嬉しい気持ちにならなければ心を開かず、成長もしないと指摘している。長所進展法の逆は短所是正法だが、人の欠点を指摘して改善させようとする行為は、決して実を結ばない。それは心を閉ざさせることにしか役立たない。

     温かい気持ちで相手の幸せと成長を願う気持ちが伝わるからこそ、相手の心が開いて、間違いを理解できるのだ。冷たい気持ちでの短所の指摘は、絶望感、閉塞感しか生まない。誰だって、そんな気持ちになりたくない。温かい気持ちを伝えれば、嬉しくなって心を開き、自分から短所を改善しようと思うようになる。それで相手に喜んでもらえると思うからだ。
     人は自分を誉められることで心を開くのであり、嬉しくなるのだ。嬉しさのなかで自然に短所が是正されてゆくものだ。どうして懲罰を与えてまで無理矢理、是正させなければならないのか?
     怒り、憤懣をぶつけるような無理な是正法は、心を閉ざさせ、小さくなってその場をやり過ごそうとはしても、断じて問題が解決することはない。それは、その場を凌ぐために仕方なしに迎合するものでしかなく、不快、不満を蓄積するものであり、やがて不信と否定、破壊しかもたらさないのである。

     ひるがえって、こうした体罰・懲罰主義、短所是正法が、人間社会にどのような悪影響を与えているか、もう一度見直してみよう。これほどまでに、体罰・懲罰を支持する人が多い理由は何なのか?
     それは、日本社会そのものが根底に、体罰・懲罰で人を無理強いする誤った社会構造を持っているからである。

     人は不完全で愚かなものであり、必ず失敗するものである。当然だ、人の知性などたかが知れている。人の肉体など、野生動物に比べれば脆弱なものだ。猿でさえ木から落ちることもあるのだ。毎日、これほどのストレスに虐げられて生きていれば、どんな強靱な人だって必ず過ちを犯し、失敗を重ねるものだ。
     人間は、地位や権力を求める人たちに追いつめられて無辜でいられるほど強靱にできていない。誰だって、自分の生きている理由が分からなくなれば暴走してしまうものだ。

     しかし、この社会は人の失敗を許さない。同じ弱い人間同士、支え合っていきていることが分かるなら、人を懲罰で追いつめる必要などない。人間の体や心の限界と可能性を知り、失敗の原因を突き止め、それを繰り返さないように失敗のメカニズムを教え、優しく見守ればよいだけのことだ。
     長所進展法にあっては、人の長所を褒めて快適な気分にさせていれば、短所は自分で気づいて自然に是正されると指摘している。

     しかし、現実の日本社会はそうではない。人の些細な過ちまで短所是正法を適用し、体罰・懲罰で人を追いつめて、制裁によって無理矢理矯正しようとするのが普通である。
     例えば、学校や会社に遅刻すれば、懲罰が待っている。戒告、減給、そして解雇、退学だ。これは何のために行われるのか?
     学校の秩序を乱さないためであり、会社の利益を損なわないためである。
     だが、よく考えてみよう。人に対する温かい気持ちがあり、その人の誤りを正し、人生を楽しくさせる目的であれば、そんな懲罰など必要ないのだ。懲罰の真の目的は、過ちを犯した人を教育し、その人生に寄与するためでは決してない。それは学校や会社の権威、金儲けシステムを守るためなのである。

     この社会における、あらゆる体罰・懲罰は、決して人を育てるためにあるのではなく、社会機能を維持するためにあるのであって、逆にいえば、この社会は体罰・懲罰の強制によって無理矢理守られている人間性を見失ったシステムで支えられているのである。

     今や、日本国民の人生は、生まれ落ちて死ぬまで、他人の金儲けと国家によって利用されるだけの家畜なみの人生になってしまった。
     働き過ぎて疲れても、体さえ休ませてもらえない。まして心は疲労で何がなんだか分からない状態だ。弱音を吐けば追いつめられ、追い出されるだけだ。病気になれば死ねといわれる。社会に反発すれば懲罰を受ける。
     
     実は、このことこそが、冒頭に挙げたような、体罰肯定論者を多数産み出す原因になっている。こうした懲罰主義が子育てにまで浸透し、我が子を体罰で虐待する親が激増しているのが実情なのだ。我々の子供時代も体罰のひどい時代だった。それは父親たちが徴兵軍隊で体に染みこまされた関係だったからだ。しかし、当時は、軍隊以外で人の過ちを苛酷に追求し、懲罰で統制しようとする社会ではなかった。

     それは、地方の村落が江戸時代以来の伝統的な共同体社会であり、老人たちの経験による知恵が生きていたからだ。みんな地域の老人を敬い、老人は若者たちに寛容の意味を教えた。
     人は必ず過ちを犯す弱い存在であること。それを懲罰で制裁しても何の意味もなく、逆効果しかもたらさないこと。人を許し、寛容な社会にすることこそ、地域社会が温かい助け合いの人情社会になることを、身をもって教えてくれた人が生きていた。だが、今ではどうだろう?
     家族は最小単位の核家族になった。そこには、みんなで知恵を分かち合い、苦労を分かち合い、助け合って支えってきた地域共同体は、もう存在しない。そこには孤独な夫婦がいるだけだ。彼らに人生の知恵を授けてくれる老人もいない。こうなれば、若者たちは、子供の躾をするにしても、対応できないでイライラした感情を子供にぶつけることしかできなくなる。
     これでは、子供たちの気持ちを踏みにじる愚かな体罰・懲罰が蔓延するわけだ。 社会がうまく機能するためには、十分な経験を積んだ老人たちの助言や指導が不可欠なのである。社会は寛容さを取り戻さなければいけない。
     


     中国核実験の凄まじい惨禍(櫻井よしこ ブログ参照)

     3月18日、シンポジウム「シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割」が日本ウイグル協会主催で開かれた。このなかで明らかにされた中国政府の核実験による被害は、我が目と耳を疑うほどの凄まじい惨状であることが明らかにされた。

     64年から96年までに東トルキスタンのロプノールで46回の核実験が行われ、少なくとも19万人以上が急性被曝死を遂げ、129万人以上が晩発性被爆被害を受け、その大部分が死亡した可能性が強いことが発表された。
     実験は総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1250発分に相当する。中国政府は一切の情報開示を拒み、それを世界に訴えようとした人たちを徹底的に弾圧し、殺戮してきたのである。

     札幌医科大学、高田純教授が語ったところによれば

     「広島上空で炸裂した核爆発の災害調査から始めて、私はソ連のセミパラチンスクでの地表核爆発災害、マーシャル諸島での地表核爆発災害を調査してきました。これまではソ連がいかに国民の生命や健康に配慮しないひどい国かと思ってきましたが、中国を調べ始めて、中国に較べればあのソ連さえ、紳士的だと思ったものです」

     実験の被害は地表で行った場合が最も深刻です。空中や地下でのそれに較べて、核分裂生成核種が大量の砂塵となって周辺や風下に降りそそぐからです。ですからソ連でさえも人々の居住区での地表核実験は避けてきました。それを中国は強行し、結果、日本人も大好きなシルクロードにも、深刻な放射線汚染をもたらしています。こうした一切の情報を、中国政府は隠し続けています」

     亡命ウイグル人医師であるアニワル氏によれば
     中国は79年に地下で、80年には大気中の核実験を行った。90年代には広い地域で放射能被曝被害が明らかになり、ウイグル人の発ガン発症率が漢人より35%も高く、その大部分が、放射線被曝特有の白血病・悪性リンパ腫・肺ガンであった。
     これにより、ウイグル人に現れている異様な病気蔓延の真の理由が核実験によることを知らされた。
     核実験の後遺症で、東トルキスタンには種々のガン患者をはじめ、流産、死産、小頭症、重度の知的障害など、次の世代にも影響する多くの問題が顕著に表われている。
     それは、あたかも中国政府が、意図的にウイグル民族を滅ぼし、歴史的ウイグル領土を
    漢族が完全に領有するための手段として行われているようだ。

     「セミパラチンスクの地表での核実験では、ソ連は半径100キロの範囲で柵を立てました。それでも大量の核の灰が実験場の外へ噴き出した。中国が東トルキスタンのロプノルで行った地表での核実験の中には、セミパラチンスクの10倍の威力のものもありました。半径300キロの範囲から人間を退避させなければならないとしても、隣のチベットにまで及ぶ広範囲を封鎖することは困難でしょう。中国政府が安全管理を徹底させたとは思えません」
     つまり、柵も立てずに実験したと言っているのだ。日本でもどこでも、科学者や研究者は、実験に際しては徹底した安全管理を旨とする。しかし、中国政府にはそのような考えはない。住民への予告も警告もなかったのは、先述の羊飼いの老人らの話からも明らかだ。居住区で、防護策も講じずいきなり核実験を強行する野蛮な手法をとるのは、世界広しといえども中国だけだ。

     田氏が世に問うた『中国の核実験』には、中国が意図的に東トルキスタンはじめ中央アジア諸国の方向に核物質を降らせるよう、工夫して実験してきたことも書かれている。
     メガトン級の核実験を中国は度々、強行したが、不思議なことに、どの場合も日本の東海村での観測は、中国からの大量の放射線降下物を記録していない。

     2メガトンを超える大型核実験が行われた67年と73年の各々6月、風はいずれも北北西、つまり、カザフスタン方向に吹いていた。76年11月の4メガトンという巨大実験の日、現地の気象データがないために確認は出来ないが、風は少なくとも、カザフスタンでも日本の位置する東方向でもない別の方向に吹いていた。なぜなら、双方の地点で放射線降下物は観測されていないからだ。理由を田教授は次のように説明した。
    「ソ連では、危険な核実験は、風向がモスクワを向いていない日に行われました。中国も同様でしょう」

     参考資料
     【中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計 4月30日19時6分配信 産経新聞
     中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。 5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。
     高田教授は2002年8月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。 爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された3回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の136倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は19万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は129万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、129万人のうち多くが死亡したとみられる。
     広島に投下された原爆被害の4倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽(いんぺい)も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。 また、1964年から1996年までの間に、シルクロードを訪問した日本人27万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。】

    ● この推計値は、おそらく控えめな数値だろう。
     中国核実験は、ICRPの公開しているお粗末な被曝被害抑止水準にさえに基づかない杜撰きわまりないもので、初期のアメリカ・フランス・ソ連の核実験をも桁違いに上回る凄まじい被害を出している。その推計死者は軽く120万人を超え、厳密に計算すれば、ナチスやポルポトなど、チェルノブイリ事故を上回る世界最悪の集団殺戮(ホローコスト)に等しい死者が出ている。
     これは、もはや安全対策の杜撰さを云々するレベルではなく、中国政府が明確に、歴史的ウイグル国家地域からウイグル人を絶滅させ、それを漢族が簒奪するための手段として行っている疑いを強く示すものである。

     先進各国は、実際には内密に被害を掌握していながら、これまで公式に追求してこなかった。その理由は、自分たちも同じことを行い、正当化し、被害を隠蔽してきたからにほかならない。
     世界中の核開発国が、似たような実験による大規模な被曝被害を出している。しかし、それを真正面から正しく情報公開し、反省した国家は皆無であり、すべての国が自己正当化と隠蔽、情報封鎖に明け暮れており、周辺各国への二次被害も莫大なものだ。 日本では1990年以降、ガン死者の割合が劇的に増加したが、この主な理由が、中国核実験から流出した被曝被害によるものと疑う必要もある。

     もちろん、これまでマスコミは一切報道してこなかった。これも、おそらく意図的な統制が働いたと考えるしかない、被曝被害は核開発に対する巨大なアレルギー世論を形成することで、膨大な利益を生み出している世界原子力産業の活動に悪影響を与えるという判断で、闇の勢力から封殺されてきたのである。

     実は、日本政府も、こうした指摘を徹底的に黙殺し続けてきた。
     それは原子力政策を推進した、正力松太郎・岸信介・中曽根康弘らの真の狙いが、平和利用に名を借りた核武装の推進にあったからで、これは、当時、アメリカなど核原料保有国が、侵略戦争の前科のある日本に核武装原料を供給する可能性がなかったため、表向き平和利用の名目で原子力を推進し、原発で蓄積した放射性廃棄物を再処理することで核兵器用プルトニウムを蓄積するという基本方針を実現したからに他ならない。

     自民党政府は、一貫して原子力をエネルギー政策の根幹に据えて、それだけに膨大な税金を投入し、他の安全な民生用エネルギー開発を無視、弾圧し続けてきた。
     例えば、代表的な太陽光発電について、日本が世界のトップを走る有望技術を持っていたにもかかわらず、無視し続け、小泉政権に至っては補助金さえも撤廃してしまった。
     まして、地熱・波力など多数の有望技術も、すべて無視され、弾圧されて表舞台から消し去られてきた。このことにより、日本は世界最高のエネルギー技術を確保していながら、今では先進国中でもっともエネルギー開発の遅れた国家に転落している。
     太陽光発電パネルの生産も、かつて世界第一位だったものが、現在では六位にまで転落している。このことで、日本は炭素排出権利に数兆円を超える膨大な損失を被っているのである。

     これまで絶対に表に出ることのなかった、こうした中国の核犯罪、日本の隠蔽姿勢、闇の地獄が報道され、その真の理由がネット上で議論されるならば、隠蔽し続けてきたアメリカ・フランス・ロシアの巨大な人道犯罪も芋づる式に公開されてゆくにちがいない。
     フランスのビキニ環礁における大気圏核実験や、アメリカがハワイ上空400キロで行った宇宙核実験(スターフィッシュ計画)が、地球全体に、どれほど凄まじい被害を与えたのか? それが大気圏やバンアレン帯を破壊したことで、地球生命にどれほど巨大な危機を産み出したのか? これから我々は初めて思い知らされることになる。
     だが、知ったとき、それが、どれほど取り返しの付かない恐ろしいもので、すでに手遅れの事態、人類滅亡を招くほどのものだったことを知らされることになる。


     中国核実験の凄まじい惨禍(櫻井よしこ ブログ参照)

     3月18日、シンポジウム「シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割」が日本ウイグル協会主催で開かれた。このなかで明らかにされた中国政府の核実験による被害は、我が目と耳を疑うほどの凄まじい惨状であることが明らかにされた。

     64年から96年までに東トルキスタンのロプノールで46回の核実験が行われ、少なくとも19万人以上が急性被曝死を遂げ、129万人以上が晩発性被爆被害を受け、その大部分が死亡した可能性が強いことが発表された。
     実験は総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1250発分に相当する。中国政府は一切の情報開示を拒み、それを世界に訴えようとした人たちを徹底的に弾圧し、殺戮してきたのである。

     札幌医科大学、高田純教授が語ったところによれば

     「広島上空で炸裂した核爆発の災害調査から始めて、私はソ連のセミパラチンスクでの地表核爆発災害、マーシャル諸島での地表核爆発災害を調査してきました。これまではソ連がいかに国民の生命や健康に配慮しないひどい国かと思ってきましたが、中国を調べ始めて、中国に較べればあのソ連さえ、紳士的だと思ったものです」

     実験の被害は地表で行った場合が最も深刻です。空中や地下でのそれに較べて、核分裂生成核種が大量の砂塵となって周辺や風下に降りそそぐからです。ですからソ連でさえも人々の居住区での地表核実験は避けてきました。それを中国は強行し、結果、日本人も大好きなシルクロードにも、深刻な放射線汚染をもたらしています。こうした一切の情報を、中国政府は隠し続けています」

     亡命ウイグル人医師であるアニワル氏によれば
     中国は79年に地下で、80年には大気中の核実験を行った。90年代には広い地域で放射能被曝被害が明らかになり、ウイグル人の発ガン発症率が漢人より35%も高く、その大部分が、放射線被曝特有の白血病・悪性リンパ腫・肺ガンであった。
     これにより、ウイグル人に現れている異様な病気蔓延の真の理由が核実験によることを知らされた。
     核実験の後遺症で、東トルキスタンには種々のガン患者をはじめ、流産、死産、小頭症、重度の知的障害など、次の世代にも影響する多くの問題が顕著に表われている。
     それは、あたかも中国政府が、意図的にウイグル民族を滅ぼし、歴史的ウイグル領土を
    漢族が完全に領有するための手段として行われているようだ。

     「セミパラチンスクの地表での核実験では、ソ連は半径100キロの範囲で柵を立てました。それでも大量の核の灰が実験場の外へ噴き出した。中国が東トルキスタンのロプノルで行った地表での核実験の中には、セミパラチンスクの10倍の威力のものもありました。半径300キロの範囲から人間を退避させなければならないとしても、隣のチベットにまで及ぶ広範囲を封鎖することは困難でしょう。中国政府が安全管理を徹底させたとは思えません」
     つまり、柵も立てずに実験したと言っているのだ。日本でもどこでも、科学者や研究者は、実験に際しては徹底した安全管理を旨とする。しかし、中国政府にはそのような考えはない。住民への予告も警告もなかったのは、先述の羊飼いの老人らの話からも明らかだ。居住区で、防護策も講じずいきなり核実験を強行する野蛮な手法をとるのは、世界広しといえども中国だけだ。

     田氏が世に問うた『中国の核実験』には、中国が意図的に東トルキスタンはじめ中央アジア諸国の方向に核物質を降らせるよう、工夫して実験してきたことも書かれている。
     メガトン級の核実験を中国は度々、強行したが、不思議なことに、どの場合も日本の東海村での観測は、中国からの大量の放射線降下物を記録していない。

     2メガトンを超える大型核実験が行われた67年と73年の各々6月、風はいずれも北北西、つまり、カザフスタン方向に吹いていた。76年11月の4メガトンという巨大実験の日、現地の気象データがないために確認は出来ないが、風は少なくとも、カザフスタンでも日本の位置する東方向でもない別の方向に吹いていた。なぜなら、双方の地点で放射線降下物は観測されていないからだ。理由を田教授は次のように説明した。
    「ソ連では、危険な核実験は、風向がモスクワを向いていない日に行われました。中国も同様でしょう」

     参考資料
     【中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計 4月30日19時6分配信 産経新聞
     中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。 5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。
     高田教授は2002年8月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。 爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された3回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の136倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は19万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は129万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、129万人のうち多くが死亡したとみられる。
     広島に投下された原爆被害の4倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽(いんぺい)も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。 また、1964年から1996年までの間に、シルクロードを訪問した日本人27万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。】

    ● この推計値は、おそらく控えめな数値だろう。
     中国核実験は、ICRPの公開しているお粗末な被曝被害抑止水準にさえに基づかない杜撰きわまりないもので、初期のアメリカ・フランス・ソ連の核実験をも桁違いに上回る凄まじい被害を出している。その推計死者は軽く120万人を超え、厳密に計算すれば、ナチスやポルポトなど、チェルノブイリ事故を上回る世界最悪の集団殺戮(ホローコスト)に等しい死者が出ている。
     これは、もはや安全対策の杜撰さを云々するレベルではなく、中国政府が明確に、歴史的ウイグル国家地域からウイグル人を絶滅させ、それを漢族が簒奪するための手段として行っている疑いを強く示すものである。

     先進各国は、実際には内密に被害を掌握していながら、これまで公式に追求してこなかった。その理由は、自分たちも同じことを行い、正当化し、被害を隠蔽してきたからにほかならない。
     世界中の核開発国が、似たような実験による大規模な被曝被害を出している。しかし、それを真正面から正しく情報公開し、反省した国家は皆無であり、すべての国が自己正当化と隠蔽、情報封鎖に明け暮れており、周辺各国への二次被害も莫大なものだ。 日本では1990年以降、ガン死者の割合が劇的に増加したが、この主な理由が、中国核実験から流出した被曝被害によるものと疑う必要もある。

     もちろん、これまでマスコミは一切報道してこなかった。これも、おそらく意図的な統制が働いたと考えるしかない、被曝被害は核開発に対する巨大なアレルギー世論を形成することで、膨大な利益を生み出している世界原子力産業の活動に悪影響を与えるという判断で、闇の勢力から封殺されてきたのである。

     実は、日本政府も、こうした指摘を徹底的に黙殺し続けてきた。
     それは原子力政策を推進した、正力松太郎・岸信介・中曽根康弘らの真の狙いが、平和利用に名を借りた核武装の推進にあったからで、これは、当時、アメリカなど核原料保有国が、侵略戦争の前科のある日本に核武装原料を供給する可能性がなかったため、表向き平和利用の名目で原子力を推進し、原発で蓄積した放射性廃棄物を再処理することで核兵器用プルトニウムを蓄積するという基本方針を実現したからに他ならない。

     自民党政府は、一貫して原子力をエネルギー政策の根幹に据えて、それだけに膨大な税金を投入し、他の安全な民生用エネルギー開発を無視、弾圧し続けてきた。
     例えば、代表的な太陽光発電について、日本が世界のトップを走る有望技術を持っていたにもかかわらず、無視し続け、小泉政権に至っては補助金さえも撤廃してしまった。
     まして、地熱・波力など多数の有望技術も、すべて無視され、弾圧されて表舞台から消し去られてきた。このことにより、日本は世界最高のエネルギー技術を確保していながら、今では先進国中でもっともエネルギー開発の遅れた国家に転落している。
     太陽光発電パネルの生産も、かつて世界第一位だったものが、現在では六位にまで転落している。このことで、日本は炭素排出権利に数兆円を超える膨大な損失を被っているのである。

     これまで絶対に表に出ることのなかった、こうした中国の核犯罪、日本の隠蔽姿勢、闇の地獄が報道され、その真の理由がネット上で議論されるならば、隠蔽し続けてきたアメリカ・フランス・ロシアの巨大な人道犯罪も芋づる式に公開されてゆくにちがいない。
     フランスのビキニ環礁における大気圏核実験や、アメリカがハワイ上空400キロで行った宇宙核実験(スターフィッシュ計画)が、地球全体に、どれほど凄まじい被害を与えたのか? それが大気圏やバンアレン帯を破壊したことで、地球生命にどれほど巨大な危機を産み出したのか? これから我々は初めて思い知らされることになる。
     だが、知ったとき、それが、どれほど取り返しの付かない恐ろしいもので、すでに手遅れの事態、人類滅亡を招くほどのものだったことを知らされることになる。


     金の夢

     金(Gold)元素記号はAu、人類文明における最古の金属である。
     それは風化せず、腐食せず、歴史上のもっとも普遍的な通貨であり、人が、その心の内にではなく、外に求める最大の価値であり幻想であった。

     人が惹かれ、人生のすべてを賭して追い求める最大価値こそ人の心であった。人は人の関心を求め、その愛を食べて生きてきた。
     その関心、その愛さえも購買できると信じられた普遍的価値こそが金であった。人は金のために愛をも売るようになった。人類文明史とは、愛の心を金に換えた歴史というべきである。
     人は、愛を受け入れられない現世の苦悩に苛まれたとき、人の外に光り輝く価値を見いだした。これこそ愛を見失った人を救う価値であった。それは愛の代替物、その名を金という。それは巨大な宗教である。拝金教とでも名付けることにしよう。

     この地上の、あらゆる苦悩は、人の心が産み出すものであり、人の心が解決するものである。人の心だけが人生と社会の真の実体なのだ。
     しかし、文明人はそれを見失った。人の心までも買える価値があるものと錯覚するようになった。人の心の外に、それを支配する幻想、虚構を見いだしたのだ。
     それが代替価値としての金であり通貨だが、やがて、それが人の心を支配する社会がやってきた。愛を見失った社会、それが金を至上の価値として崇拝する拝金教社会の正体なのだ。

    ■ 下水が純金を産む!

     【 ゴミの中からお宝発見! 冒険小説や埋蔵金伝説をほうふつさせる夢のような「事件」が、長野県の下水処理場で起きている。周辺の6市町村から流れ込む下水に、大量の金が含まれていることが判明したのだ。県が得た利益はすでに4000万円に上り、今後も定期的に金が検出される可能性が高いという。日本下水道事業団(東京都新宿区)によると、下水からまとまった金が採取されたのは全国で初めてのこと。米CNNテレビが取材に訪れるなど、前代未聞のニュースとして世界レベルの注目を集めている。
     長野県諏訪市の「県諏訪湖流域下水道豊田終末処理場(クリーンレイク諏訪)」 、夏の大規模な花火大会で知られる諏訪湖畔にある。湖や天竜川などの水質保全を目的に昭和54年に供用が開始され、現在は1日約10万トンの一般家庭の排水や工場廃水、つまり下水が流れこんでいる。
     集められた下水はまず、水と汚泥に分けられる。汚泥は脱水・焼却されて灰となるが、量を減らして無害化するため、さらに高温で溶かす。その過程を経て発生する新たな廃棄物は「溶融飛灰」と呼ばれる。 金は、この溶融飛灰に1トン当たり1・78〜2・13キロ含まれていることが分かったもので、県では昨年10月から、1年分の溶融飛灰約5トンを愛媛県の精錬業者に売り始めた。
     4月末の金相場で換算すると、金1キロは約280万円に相当する。溶融飛灰を産業廃棄物として処理すると、1トン当たり約7万円の処理費用がかかるが、金のおかげで「チャラ」(相殺)どころか大幅なプラスに転じることになった。 長野県は当初、約5トン分の利益が1500万円に達するというそろばんをはじいた。ところが、その皮算用が大幅に「上ぶれ」することが判明する。溶融炉から煙突につながる「煙道スラグ」と呼ばれる約10メートルの配管にたまった溶融飛灰に、“超高濃度”の金が含まれているのが分かったのだ。
     含有量は1トン当たり6〜22キロ。多いところで、通常の溶融飛灰の10倍以上の金を含む計算になる。 結局、約5トンの溶融飛灰に含まれていた金は、スラグの分を含めて約20キロに達した。愛媛県の金属精錬会社に売却し、当初の見込みの2・66倍にあたる約4000万円の収入があったという。
     関係者によると、処理場の付近は金属の鉱脈が多い「黒鉱ベルト」と呼ばれる地帯で、地中から温泉水を介して下水に金が流れ込んでいる可能性があるのだという。 これもあくまで推理であり、本当の理由は分かっていない。 実は、豊田終末処理場の焼却灰に金が含まれていることは昭和62年、別の機関の調査によってすでに明らかになっていた。だが、当時は金の含有量が少ないと想定された上、金の値段も現在より大幅に低かったため、「運搬や精錬を行うと採算が取れない」として金を売るという結論には至らなかった。】

    ● 金鉱石の含有量は、おおむね1トンあたり1〜5グラムあれば金鉱山として採算可能になるといわれている。ところが諏訪市下水汚泥スラグの含有量は桁がいくつも違う。トンあたり実に6〜22キロ、世界最良といわれる菱刈鉱山の実に千倍以上の凄まじい金鉱である。
     このニュースを聞いて、全国の下水処理施設関係者が色めき立っている。自分とこの汚泥焼却灰からも純金がとれるのではないかと大騒動なのだ。その結果は公表されていないが、ほとんどのスラグから高濃度の純金が採取される可能性があるらしい。諏訪市の場合は、中央構造線とフォッサマグナの交錯する日本最大の地殻変動地帯であり、蓼科火山の金鉱もあることから、おそらく周辺の温泉水に金が溶けているのだろうと推理されているが、どうも人間の生活排水、工業廃水のなかには多量の金が含まれているようなのだ。この事態は予想外の展開を産む可能性がある。

     手塚治虫「地球を呑む」という名作に、純金を大量に供給してカネ崇拝の価値観に洗脳された世界経済を大混乱させるという筋書きがあったが、ことによると、本当にそれが実現するかもしれない。これまで汚物廃棄物として厄介者扱いされていた下水スラグが、思わぬ超価値の宝の山になる可能性が増している。

     諏訪市の下水金の正体が、特異な温泉と鉱床によるものなのか、それとも下水処理の微生物由来によるものなのか、まだはっきりと分からない。しかし、筆者は、これが活性汚泥処理による微生物由来の金鉱床である可能性に心当たりがある。
     そもそも、筆者らはEMやEMBCにおける汚水処理、浄化行程を通して「もっとも汚いものが、もっとも素晴らしいものに変わる」という真理を見せつけられてきた。

     豚や人間の屎尿のように、これまで「汚物」と認識され、排除的対象でしかなかったものこそ真の宝の山であり、それは世界最高の化粧品であり、医薬品であり、最高の肥料であり、最高の環境浄化システムであり、あらゆる食糧危機を救う救世主であると思い知らされてきたのだ。
     その微生物核転換のプロセスに微生物の作用で純金が生成される可能性がかすかに見えていた。実は、子供の頃、一生懸命遊んだりスポーツしたりしていると、掌の感情線のあたりに小さな金色の粒が現れることが多かった。それは長じて気功修練をしているときも現れた。この成分を調べてみると純金だったというレポートを見たことがある。
     当時は、科学的価値観に洗脳され、まさか、無から有が生じるなど馬鹿げた妄想だと決めつけていたが、心霊的世界をのぞき見る機会が増えるにつれて、どうも、人間の気の活動のなかで、核転換が起こり、純金が生成される可能性も皆無ではなさそうだと思うようになった。

     それを科学的に補完したのが、常温核融合理論であり、微生物核転換理論であった。
     筆者としては、諏訪市のスラグや、全国の微生物処理場、汚泥スラグのなかに、微生物核転換による驚くほど高濃度の純金が含まれている可能性を今、強く肯定的に考えている。そうなれば、世界資本主義の基本的な価値観に革命を巻き起こすものであり、「地球を呑む」のなかでゼフィルスが語ったような、拝金教の根底的破壊が実現する可能性をワクワクしながら想像しているのである。
     すなわち、金を最高最大の価値と勘違いした洗脳社会の崩壊がもたらされるのだ。

     読者も、下水処理汚泥のなかに存在する真の宝物について、その意味を深く考えていただきたい。
     それは、資本主義社会における国民が究極の価値として目指すもの、利己主義の極致としての特権階級の価値を根底から失わせるものだからだ。

     世界は金を唯一、最高の価値と信じ、その備蓄に狂奔している。
     人間疎外に陥った社会、国家ほど、その傾向が著しい。例えば、中国は、700トン余りしかない金の備蓄を、一挙に5倍以上にしたいと意図し、IMFに圧力をかけて、米国債で純金を買う方針を示している。
     それは、国家権力指導部が、人間社会の真の価値を見失ってしまっているからだ。
     金など、たかが鉱物でしかない。どんなに腐食せずとも、王水に溶かせば、わずかの時間で消えてしまうし、超長時間があれば水にも溶けてしまう。
     本当の価値は、人の心ではないか? だが、人心を見失った権力は、真の価値を理解する能力を失い、必ず最期の普遍的価値の幻想に惑わされて金の備蓄に走るのである。
     アメリカも日本も、ドイツもロスチャイルドもロックフェラーも、そして中国もだ。
     それら金に惹かれる権力は、すなわち人の心を見失ったことを意味するのである。

     だが、今、諏訪市の下水から無尽蔵の莫大な金が採集できる可能性が示され、あるいは全国の汚水処理場、浄化槽から金が回収できる事実が明らかにされるなら、国家権力や大金持ちたちが追い求めてきた金の価値は地に堕ちるのだ。
     この世には、何一つ価値がない。となれば、人間にとって真の価値とは何だったのか? 人々は振り返らざるをえなくなる。ゼフィルスの野望が実現するときがやってくる。


     金の夢

     金(Gold)元素記号はAu、人類文明における最古の金属である。
     それは風化せず、腐食せず、歴史上のもっとも普遍的な通貨であり、人が、その心の内にではなく、外に求める最大の価値であり幻想であった。

     人が惹かれ、人生のすべてを賭して追い求める最大価値こそ人の心であった。人は人の関心を求め、その愛を食べて生きてきた。
     その関心、その愛さえも購買できると信じられた普遍的価値こそが金であった。人は金のために愛をも売るようになった。人類文明史とは、愛の心を金に換えた歴史というべきである。
     人は、愛を受け入れられない現世の苦悩に苛まれたとき、人の外に光り輝く価値を見いだした。これこそ愛を見失った人を救う価値であった。それは愛の代替物、その名を金という。それは巨大な宗教である。拝金教とでも名付けることにしよう。

     この地上の、あらゆる苦悩は、人の心が産み出すものであり、人の心が解決するものである。人の心だけが人生と社会の真の実体なのだ。
     しかし、文明人はそれを見失った。人の心までも買える価値があるものと錯覚するようになった。人の心の外に、それを支配する幻想、虚構を見いだしたのだ。
     それが代替価値としての金であり通貨だが、やがて、それが人の心を支配する社会がやってきた。愛を見失った社会、それが金を至上の価値として崇拝する拝金教社会の正体なのだ。

    ■ 下水が純金を産む!

     【 ゴミの中からお宝発見! 冒険小説や埋蔵金伝説をほうふつさせる夢のような「事件」が、長野県の下水処理場で起きている。周辺の6市町村から流れ込む下水に、大量の金が含まれていることが判明したのだ。県が得た利益はすでに4000万円に上り、今後も定期的に金が検出される可能性が高いという。日本下水道事業団(東京都新宿区)によると、下水からまとまった金が採取されたのは全国で初めてのこと。米CNNテレビが取材に訪れるなど、前代未聞のニュースとして世界レベルの注目を集めている。
     長野県諏訪市の「県諏訪湖流域下水道豊田終末処理場(クリーンレイク諏訪)」 、夏の大規模な花火大会で知られる諏訪湖畔にある。湖や天竜川などの水質保全を目的に昭和54年に供用が開始され、現在は1日約10万トンの一般家庭の排水や工場廃水、つまり下水が流れこんでいる。
     集められた下水はまず、水と汚泥に分けられる。汚泥は脱水・焼却されて灰となるが、量を減らして無害化するため、さらに高温で溶かす。その過程を経て発生する新たな廃棄物は「溶融飛灰」と呼ばれる。 金は、この溶融飛灰に1トン当たり1・78〜2・13キロ含まれていることが分かったもので、県では昨年10月から、1年分の溶融飛灰約5トンを愛媛県の精錬業者に売り始めた。
     4月末の金相場で換算すると、金1キロは約280万円に相当する。溶融飛灰を産業廃棄物として処理すると、1トン当たり約7万円の処理費用がかかるが、金のおかげで「チャラ」(相殺)どころか大幅なプラスに転じることになった。 長野県は当初、約5トン分の利益が1500万円に達するというそろばんをはじいた。ところが、その皮算用が大幅に「上ぶれ」することが判明する。溶融炉から煙突につながる「煙道スラグ」と呼ばれる約10メートルの配管にたまった溶融飛灰に、“超高濃度”の金が含まれているのが分かったのだ。
     含有量は1トン当たり6〜22キロ。多いところで、通常の溶融飛灰の10倍以上の金を含む計算になる。 結局、約5トンの溶融飛灰に含まれていた金は、スラグの分を含めて約20キロに達した。愛媛県の金属精錬会社に売却し、当初の見込みの2・66倍にあたる約4000万円の収入があったという。
     関係者によると、処理場の付近は金属の鉱脈が多い「黒鉱ベルト」と呼ばれる地帯で、地中から温泉水を介して下水に金が流れ込んでいる可能性があるのだという。 これもあくまで推理であり、本当の理由は分かっていない。 実は、豊田終末処理場の焼却灰に金が含まれていることは昭和62年、別の機関の調査によってすでに明らかになっていた。だが、当時は金の含有量が少ないと想定された上、金の値段も現在より大幅に低かったため、「運搬や精錬を行うと採算が取れない」として金を売るという結論には至らなかった。】

    ● 金鉱石の含有量は、おおむね1トンあたり1〜5グラムあれば金鉱山として採算可能になるといわれている。ところが諏訪市下水汚泥スラグの含有量は桁がいくつも違う。トンあたり実に6〜22キロ、世界最良といわれる菱刈鉱山の実に千倍以上の凄まじい金鉱である。
     このニュースを聞いて、全国の下水処理施設関係者が色めき立っている。自分とこの汚泥焼却灰からも純金がとれるのではないかと大騒動なのだ。その結果は公表されていないが、ほとんどのスラグから高濃度の純金が採取される可能性があるらしい。諏訪市の場合は、中央構造線とフォッサマグナの交錯する日本最大の地殻変動地帯であり、蓼科火山の金鉱もあることから、おそらく周辺の温泉水に金が溶けているのだろうと推理されているが、どうも人間の生活排水、工業廃水のなかには多量の金が含まれているようなのだ。この事態は予想外の展開を産む可能性がある。

     手塚治虫「地球を呑む」という名作に、純金を大量に供給してカネ崇拝の価値観に洗脳された世界経済を大混乱させるという筋書きがあったが、ことによると、本当にそれが実現するかもしれない。これまで汚物廃棄物として厄介者扱いされていた下水スラグが、思わぬ超価値の宝の山になる可能性が増している。

     諏訪市の下水金の正体が、特異な温泉と鉱床によるものなのか、それとも下水処理の微生物由来によるものなのか、まだはっきりと分からない。しかし、筆者は、これが活性汚泥処理による微生物由来の金鉱床である可能性に心当たりがある。
     そもそも、筆者らはEMやEMBCにおける汚水処理、浄化行程を通して「もっとも汚いものが、もっとも素晴らしいものに変わる」という真理を見せつけられてきた。

     豚や人間の屎尿のように、これまで「汚物」と認識され、排除的対象でしかなかったものこそ真の宝の山であり、それは世界最高の化粧品であり、医薬品であり、最高の肥料であり、最高の環境浄化システムであり、あらゆる食糧危機を救う救世主であると思い知らされてきたのだ。
     その微生物核転換のプロセスに微生物の作用で純金が生成される可能性がかすかに見えていた。実は、子供の頃、一生懸命遊んだりスポーツしたりしていると、掌の感情線のあたりに小さな金色の粒が現れることが多かった。それは長じて気功修練をしているときも現れた。この成分を調べてみると純金だったというレポートを見たことがある。
     当時は、科学的価値観に洗脳され、まさか、無から有が生じるなど馬鹿げた妄想だと決めつけていたが、心霊的世界をのぞき見る機会が増えるにつれて、どうも、人間の気の活動のなかで、核転換が起こり、純金が生成される可能性も皆無ではなさそうだと思うようになった。

     それを科学的に補完したのが、常温核融合理論であり、微生物核転換理論であった。
     筆者としては、諏訪市のスラグや、全国の微生物処理場、汚泥スラグのなかに、微生物核転換による驚くほど高濃度の純金が含まれている可能性を今、強く肯定的に考えている。そうなれば、世界資本主義の基本的な価値観に革命を巻き起こすものであり、「地球を呑む」のなかでゼフィルスが語ったような、拝金教の根底的破壊が実現する可能性をワクワクしながら想像しているのである。
     すなわち、金を最高最大の価値と勘違いした洗脳社会の崩壊がもたらされるのだ。

     読者も、下水処理汚泥のなかに存在する真の宝物について、その意味を深く考えていただきたい。
     それは、資本主義社会における国民が究極の価値として目指すもの、利己主義の極致としての特権階級の価値を根底から失わせるものだからだ。

     世界は金を唯一、最高の価値と信じ、その備蓄に狂奔している。
     人間疎外に陥った社会、国家ほど、その傾向が著しい。例えば、中国は、700トン余りしかない金の備蓄を、一挙に5倍以上にしたいと意図し、IMFに圧力をかけて、米国債で純金を買う方針を示している。
     それは、国家権力指導部が、人間社会の真の価値を見失ってしまっているからだ。
     金など、たかが鉱物でしかない。どんなに腐食せずとも、王水に溶かせば、わずかの時間で消えてしまうし、超長時間があれば水にも溶けてしまう。
     本当の価値は、人の心ではないか? だが、人心を見失った権力は、真の価値を理解する能力を失い、必ず最期の普遍的価値の幻想に惑わされて金の備蓄に走るのである。
     アメリカも日本も、ドイツもロスチャイルドもロックフェラーも、そして中国もだ。
     それら金に惹かれる権力は、すなわち人の心を見失ったことを意味するのである。

     だが、今、諏訪市の下水から無尽蔵の莫大な金が採集できる可能性が示され、あるいは全国の汚水処理場、浄化槽から金が回収できる事実が明らかにされるなら、国家権力や大金持ちたちが追い求めてきた金の価値は地に堕ちるのだ。
     この世には、何一つ価値がない。となれば、人間にとって真の価値とは何だったのか? 人々は振り返らざるをえなくなる。ゼフィルスの野望が実現するときがやってくる。


    このページのトップヘ