自民党、安倍政権は、アベノミクスと称する、詐欺としかいいようのないインチキ経済政策を続けているが、これは日本経済を回復させるものでも何でもなくて、ただ政権の人気取りのために、企業株価を高水準に維持するだけという、恐ろしく稚拙で、破壊的な代物である。
これまでも、繰り返し同じことを書いてきたのだが、まだ書き足りない。
金子勝や浜矩子は、安倍晋三自民党の詐欺に対して「アホノミクス」という尊称を与えているが、この株価維持(日銀やGPIF、各種共済、「五頭の鯨」と称する株価買い支えシステム)が、どの程度、本当の株価を底上げしてしまっているか、といえば、多くの経済学者が3〜5割と考えている。
つまり、日本の本当の株価は、日銀介入・GPIF年金介入・郵貯・簡保・共済などのリスク介入がない場合、現在よりも5割近くも低いということであり、世界的な株価暴落が起きて、買い支えの限度を超えた場合、恐ろしいほどの巨大な日本株暴落が約束されているということである。
海外のハゲタカファンドにとって、これほど分かりやすい、美味しい餌はない。
なぜなら、株価がどんなに暴落しても、GPIFや日銀が買い支えることが分かりきっているわけだから、暴落株を買い占めて空売りするだけでボロ儲けという仕組みなのである。
こんな恐ろしい、国民を欺して年金資金を博打に注ぎ込むというインチキ経済政策が五年も続き、今や、我々の年金資金は安定性を失ってボロボロに崩壊し、支払い原資が確保できないため、年金支給開始時期を65歳から70歳に引き上げ、あるいは平均寿命を超える80歳も視野に置いているのである。
こういう見え透いたインチキ=国民の資産を巨大企業の株価、内部留保のために注ぎ込んで、使い潰してしまうという詐欺ペテンの類いの安倍政権を、未だに支持しているアホ国民が多数いること事態が、本当に奇怪至極というか、まるで、第二次大戦前夜、敗北が約束された戦争に、提灯行列で応えた日本国民のアホぶりを想起させるものである。
彼らは、自らの残酷な死を提灯行列で祝った。今の安倍政権支持者たちは、太平洋戦争開戦を喜んだ救いのない馬鹿どもと何の変わりがあるというのか?
日本人の個人投資家の数は2割程度といわれ、それでも総数は3000万人近くが、株を弄んで株価の上下に一喜一憂していると考えられる。
それゆえに、株遊びに没入している連中は、安倍晋三政権による株価維持政策に簡単に欺されるのである。
株価が上がればトクしたような錯覚に陥り、どのような合理的な理由で、その株価が存在し、これからどうなるのかについて、きちんと考えようとしない。
アホノミクスが株価を上げていれば「いいことじゃないか」と単純に喜んでしまう馬鹿ばかりといえるだろう。
伊藤惇夫氏による、アホノミクスの正体についての説明が、分かりやすいので、ぜひ視聴していただきたい。(表現が穏当すぎる嫌いはあるが)
https://www.youtube.com/watch?v=1D0JcRmXlE4
少し古いが(2014)、博打投機の本質は、まったく変わっていない。
https://www.youtube.com/watch?v=1gZoWR0YS5s
2017年12月
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する共済年金などは、世界的な株高と円安基調が追い風となり、日本株の保有残高が9月末に50兆303億円、外国証券も69兆5184億円といずれも過去最高を更新した。両者を合わせたリスク性資産は約120兆円となり、増加傾向が続いている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P16TM16JIJUO01
リスクという言葉の意味は、博打と言い換えてもいい。つまり、五頭の鯨といわれる日銀と年金ファンドGPIFや、郵貯、簡保、共済が、気が狂ったように保有している日本株は、海外ファンドに食い物にされて、爪に火をともすように貯め続けた日本人に、二度と戻ってこない、ボロ負けを約束された博打なのである。
真面目に営々と商売で積み重ねた利益と老後資金を、安倍晋三という人気が欲しいだけの不肖の馬鹿息子が持ち出して博打に使い込んでしまったのと同じ構図であるが、この資金によってのみ生き延びることを約束された、貧しい日本国民の未来の命をも使い込んでしまっていることが、ことの恐るべき重大性を示しているのだが、多くの国民が、自分が安倍晋三によって餓死させられる運命であることを理解していない。
持ち出された親は、アテにしていた老後資金を博打で使い潰され、もはや生きてゆく術はなく、路傍に横たわって餓死を待つばかりなのである。
こうした無謀極まりない、日本国民資産の、ボロ負けが約束された、アベノミクスという名の博打への使い込みの結果、何が生じるかということで、これまでも度々書いてきた。
大暴落は、突然やってくる。
現在の株市場は、昔のような企業業績やら、戦争やら、大災害やらの影響で、生産性を基準にして定まるのではなく、大半が、国際投機集団=ハゲタカファンドが狙いを定めた相場の脆弱性に対する陰謀によって定まるのであり、理の存在しない、政権の人気取りだけを目的にした日本株が、ハゲタカのターゲットにされて、根こそぎ食い尽くされるのも当然であって、骨の髄まで食い尽くされるのも時間の問題である。
何せ、日本企業には、自動車以外、今や、これといって見るべき輸出産業は存在せず、革新的で世界の耳目を集めるようなイノベーションも存在しない。
安倍政権が、そうしたイノベーションをもたらす研究者たちの生活条件=待遇を切り捨て、崩壊させてしまったからだ。
ノーベル賞をもたらした基礎科学研究者の充実も、金にならないといって切り捨てたのが自民党である。
過去の優良株というものは、例えばマイコンやパソコンが発明され世界に普及してゆくときのアップルやマイクロソフト、マン島レースで上位を独占してみせたホンダ、奇跡的な効能を示す新薬開発、世界に生活革新をもたらす新技術など、イノベーションと人を感動させるようなインパクトのある業績が示されて、初めて株買いが殺到し、上がってゆくものであったが、今は違う。
例えば、東芝を欺して契約詐欺だけで数千億をだまし取ったアメリカのゼネコン、ショーグループのような陰謀による利益が、株価を押し上げる。東芝の致死的な崩落と引き換えに、ショーグループは莫大な株価上昇を獲得している。
世界の株価を弄んで莫大な利益を上げ続ける「ユダ金」とよばれるハゲタカファンドたちの資金が、いったいどこから出ているのかというと、実は、ハゲタカの標的である、日銀の低金利、マイナス金利から、ジャブジャブと貸し付けられいる奇っ怪な仕組みが存在している。
金利が低ければ企業は金を借りやすいが、今の日本経済の低迷では、どこも金を借りてくれない。そこで、ハゲタカファンドが超低金利の日銀資金を大喜びで借りてゆくわけだ。
金を借りる担保もまた、日銀が買い込んでいる国内企業の株式という仕組みだから、貸さないわけにはいかない。
安倍政権=日本政府が、ハゲタカファンドに貢いだ総額は、おそらく20兆円を超えるだろう。安倍政権は、ユダ金ファンドにとって、世界最高のお得意様であり、鴨ネギである。
もちろん、安倍自身は痛くもかゆくもない。それは我々からだまし取った年金資金だからだ。
日本国民は、こんな愚かで馬鹿げた安倍晋三らの詐欺に、いつまで引っかかり続け、「いつまで欺され続け、いつになったら真実を知ることができるのか?
私も、何度同じことを書き続けねばならないのか?
安倍晋三という希代の大嘘つき、詐欺師が、大手を振って、この日本社会を牛耳り、我々の資産を掠め取ってゆく事態をいつまで許容すればいいんだ?
オウム実行犯が13名も死刑になるなら、今の自民党政権幹部は、全員死刑にされるべきである。 国民の被害はオウム事件どころじゃない。これから、どれほどたくさんの餓死者、窮迫者が出るか見当もつかない。
人間を金儲けのための部品としか見ない愚劣な経営者も爆発的に増えてゆき、過労死させられる人々も幾何級数的に増えてゆくだろ。
安倍自民党は先手を打って、過労死でも責任を取らずにすむように法律を改悪してしまった。これは、もはや完全な人道上の犯罪ではないか!
やがて、株価が暴落する日が来るだろう。例えば、トランプによる25%関税に対し、有効な手段を講じられなかった場合、日本の輸出産業は壊滅し、もう二度と復活することもできなくなるだろうから、株価は際限なく下落してゆく。
これに対し、GPIFが資金すべてを注ぎ込んでも、間に合わないほどのレベルになるだろう。もう日銀だって買い支えられない。国債の長期金利が上がって取り返しが付かなくなるからだ。
何が起きるのか? 輸入物資が日本に入らなくなる。
日本の食料自給率は三割しかない。残りの7割は輸入なのだ。それが暴騰しすぎて買えなくなる。そして石油類も輸入できず、北海道ではマイナス十数度のなかを、暖房もなく羽毛服で耐え忍ばねばならなくなる。
40度の高温でも、電気代が上がりすぎてクーラーも使えなくなる。
年金は支払おうにも、原資をすべて使い込んですっからかん。支払う金もない。
道ばたには餓死者が累々と横たわり、遺体を片付ける公務員さえいなくなる。
道路は穴ぼこだらけ、補修もできず、水道インフラも、壊れたら補修もできないから、水を手に入れることさえ過酷な仕事になる。
まあ、これは極論ということなのだが、本当にこうならない保証など、どこにもない。安倍晋三=自民党という存在を許容していれば、いつかは必ずこんな運命が降りかかってくることを知るべきである。
これまでも、繰り返し同じことを書いてきたのだが、まだ書き足りない。
金子勝や浜矩子は、安倍晋三自民党の詐欺に対して「アホノミクス」という尊称を与えているが、この株価維持(日銀やGPIF、各種共済、「五頭の鯨」と称する株価買い支えシステム)が、どの程度、本当の株価を底上げしてしまっているか、といえば、多くの経済学者が3〜5割と考えている。
つまり、日本の本当の株価は、日銀介入・GPIF年金介入・郵貯・簡保・共済などのリスク介入がない場合、現在よりも5割近くも低いということであり、世界的な株価暴落が起きて、買い支えの限度を超えた場合、恐ろしいほどの巨大な日本株暴落が約束されているということである。
海外のハゲタカファンドにとって、これほど分かりやすい、美味しい餌はない。
なぜなら、株価がどんなに暴落しても、GPIFや日銀が買い支えることが分かりきっているわけだから、暴落株を買い占めて空売りするだけでボロ儲けという仕組みなのである。
こんな恐ろしい、国民を欺して年金資金を博打に注ぎ込むというインチキ経済政策が五年も続き、今や、我々の年金資金は安定性を失ってボロボロに崩壊し、支払い原資が確保できないため、年金支給開始時期を65歳から70歳に引き上げ、あるいは平均寿命を超える80歳も視野に置いているのである。
こういう見え透いたインチキ=国民の資産を巨大企業の株価、内部留保のために注ぎ込んで、使い潰してしまうという詐欺ペテンの類いの安倍政権を、未だに支持しているアホ国民が多数いること事態が、本当に奇怪至極というか、まるで、第二次大戦前夜、敗北が約束された戦争に、提灯行列で応えた日本国民のアホぶりを想起させるものである。
彼らは、自らの残酷な死を提灯行列で祝った。今の安倍政権支持者たちは、太平洋戦争開戦を喜んだ救いのない馬鹿どもと何の変わりがあるというのか?
日本人の個人投資家の数は2割程度といわれ、それでも総数は3000万人近くが、株を弄んで株価の上下に一喜一憂していると考えられる。
それゆえに、株遊びに没入している連中は、安倍晋三政権による株価維持政策に簡単に欺されるのである。
株価が上がればトクしたような錯覚に陥り、どのような合理的な理由で、その株価が存在し、これからどうなるのかについて、きちんと考えようとしない。
アホノミクスが株価を上げていれば「いいことじゃないか」と単純に喜んでしまう馬鹿ばかりといえるだろう。
伊藤惇夫氏による、アホノミクスの正体についての説明が、分かりやすいので、ぜひ視聴していただきたい。(表現が穏当すぎる嫌いはあるが)
https://www.youtube.com/watch?v=1D0JcRmXlE4
少し古いが(2014)、博打投機の本質は、まったく変わっていない。
https://www.youtube.com/watch?v=1gZoWR0YS5s
2017年12月
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する共済年金などは、世界的な株高と円安基調が追い風となり、日本株の保有残高が9月末に50兆303億円、外国証券も69兆5184億円といずれも過去最高を更新した。両者を合わせたリスク性資産は約120兆円となり、増加傾向が続いている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P16TM16JIJUO01
リスクという言葉の意味は、博打と言い換えてもいい。つまり、五頭の鯨といわれる日銀と年金ファンドGPIFや、郵貯、簡保、共済が、気が狂ったように保有している日本株は、海外ファンドに食い物にされて、爪に火をともすように貯め続けた日本人に、二度と戻ってこない、ボロ負けを約束された博打なのである。
真面目に営々と商売で積み重ねた利益と老後資金を、安倍晋三という人気が欲しいだけの不肖の馬鹿息子が持ち出して博打に使い込んでしまったのと同じ構図であるが、この資金によってのみ生き延びることを約束された、貧しい日本国民の未来の命をも使い込んでしまっていることが、ことの恐るべき重大性を示しているのだが、多くの国民が、自分が安倍晋三によって餓死させられる運命であることを理解していない。
持ち出された親は、アテにしていた老後資金を博打で使い潰され、もはや生きてゆく術はなく、路傍に横たわって餓死を待つばかりなのである。
こうした無謀極まりない、日本国民資産の、ボロ負けが約束された、アベノミクスという名の博打への使い込みの結果、何が生じるかということで、これまでも度々書いてきた。
大暴落は、突然やってくる。
現在の株市場は、昔のような企業業績やら、戦争やら、大災害やらの影響で、生産性を基準にして定まるのではなく、大半が、国際投機集団=ハゲタカファンドが狙いを定めた相場の脆弱性に対する陰謀によって定まるのであり、理の存在しない、政権の人気取りだけを目的にした日本株が、ハゲタカのターゲットにされて、根こそぎ食い尽くされるのも当然であって、骨の髄まで食い尽くされるのも時間の問題である。
何せ、日本企業には、自動車以外、今や、これといって見るべき輸出産業は存在せず、革新的で世界の耳目を集めるようなイノベーションも存在しない。
安倍政権が、そうしたイノベーションをもたらす研究者たちの生活条件=待遇を切り捨て、崩壊させてしまったからだ。
ノーベル賞をもたらした基礎科学研究者の充実も、金にならないといって切り捨てたのが自民党である。
過去の優良株というものは、例えばマイコンやパソコンが発明され世界に普及してゆくときのアップルやマイクロソフト、マン島レースで上位を独占してみせたホンダ、奇跡的な効能を示す新薬開発、世界に生活革新をもたらす新技術など、イノベーションと人を感動させるようなインパクトのある業績が示されて、初めて株買いが殺到し、上がってゆくものであったが、今は違う。
例えば、東芝を欺して契約詐欺だけで数千億をだまし取ったアメリカのゼネコン、ショーグループのような陰謀による利益が、株価を押し上げる。東芝の致死的な崩落と引き換えに、ショーグループは莫大な株価上昇を獲得している。
世界の株価を弄んで莫大な利益を上げ続ける「ユダ金」とよばれるハゲタカファンドたちの資金が、いったいどこから出ているのかというと、実は、ハゲタカの標的である、日銀の低金利、マイナス金利から、ジャブジャブと貸し付けられいる奇っ怪な仕組みが存在している。
金利が低ければ企業は金を借りやすいが、今の日本経済の低迷では、どこも金を借りてくれない。そこで、ハゲタカファンドが超低金利の日銀資金を大喜びで借りてゆくわけだ。
金を借りる担保もまた、日銀が買い込んでいる国内企業の株式という仕組みだから、貸さないわけにはいかない。
安倍政権=日本政府が、ハゲタカファンドに貢いだ総額は、おそらく20兆円を超えるだろう。安倍政権は、ユダ金ファンドにとって、世界最高のお得意様であり、鴨ネギである。
もちろん、安倍自身は痛くもかゆくもない。それは我々からだまし取った年金資金だからだ。
日本国民は、こんな愚かで馬鹿げた安倍晋三らの詐欺に、いつまで引っかかり続け、「いつまで欺され続け、いつになったら真実を知ることができるのか?
私も、何度同じことを書き続けねばならないのか?
安倍晋三という希代の大嘘つき、詐欺師が、大手を振って、この日本社会を牛耳り、我々の資産を掠め取ってゆく事態をいつまで許容すればいいんだ?
オウム実行犯が13名も死刑になるなら、今の自民党政権幹部は、全員死刑にされるべきである。 国民の被害はオウム事件どころじゃない。これから、どれほどたくさんの餓死者、窮迫者が出るか見当もつかない。
人間を金儲けのための部品としか見ない愚劣な経営者も爆発的に増えてゆき、過労死させられる人々も幾何級数的に増えてゆくだろ。
安倍自民党は先手を打って、過労死でも責任を取らずにすむように法律を改悪してしまった。これは、もはや完全な人道上の犯罪ではないか!
やがて、株価が暴落する日が来るだろう。例えば、トランプによる25%関税に対し、有効な手段を講じられなかった場合、日本の輸出産業は壊滅し、もう二度と復活することもできなくなるだろうから、株価は際限なく下落してゆく。
これに対し、GPIFが資金すべてを注ぎ込んでも、間に合わないほどのレベルになるだろう。もう日銀だって買い支えられない。国債の長期金利が上がって取り返しが付かなくなるからだ。
何が起きるのか? 輸入物資が日本に入らなくなる。
日本の食料自給率は三割しかない。残りの7割は輸入なのだ。それが暴騰しすぎて買えなくなる。そして石油類も輸入できず、北海道ではマイナス十数度のなかを、暖房もなく羽毛服で耐え忍ばねばならなくなる。
40度の高温でも、電気代が上がりすぎてクーラーも使えなくなる。
年金は支払おうにも、原資をすべて使い込んですっからかん。支払う金もない。
道ばたには餓死者が累々と横たわり、遺体を片付ける公務員さえいなくなる。
道路は穴ぼこだらけ、補修もできず、水道インフラも、壊れたら補修もできないから、水を手に入れることさえ過酷な仕事になる。
まあ、これは極論ということなのだが、本当にこうならない保証など、どこにもない。安倍晋三=自民党という存在を許容していれば、いつかは必ずこんな運命が降りかかってくることを知るべきである。






