2019年05月

     「弁証法的世界観」と昨日のブログに書いたが、ほぼ無反応だった。
     私の若い頃は、弁証法と聞けば、「この世の究極の真理」を理解する糸口として、満身の興味を示したものだ。だが、今の若者は、弁証法について、ほとんど何の興味も示さない。PS4あたりのゲーム攻略法の方が大切なのだ。

     60歳以上の人たちなら、若い頃、「弁証法って何だろう?」と好奇心から耳目を傾けたものだが、とりわけ40歳以下の人たちにとっては、他に興味のあるものが多すぎて、訳の分からない昔の難解な屁理屈なんて就職の選択に何の関係もないし、生きてゆく上でも、どうだってよいいのだ。
     今では、弁証法が理解できなくとも、大学の文系で博士号を取得できるのである。

     なぜ、こうなってしまったか?
     1970年代あたりまで、日本のアカデミズム(学問界)には、マルクス主義学者がゴロゴロいて弁証法は基礎教養に位置づけられ、研究運動も盛んだったのだが、このような現状に対し「国際勝共連合」の岸信介・中曽根康弘や谷口雅春(生長の家創始者)らが危機感を抱き、マルクスの体系化した唯物弁証法を社会から追放する運動を始めた。
     唯物弁証法という理論があると神仏の価値が失われるため、非常に困る宗教界を中心に、反マルクス主義の日本会議が結成され、自民党保守を社会の主役にする思想運動を始めた。

     韓国の統一教会などは、教祖の文鮮明が、ヘーゲル弁証法を土台に若者たちを洗脳する教義を生み出していて、マルクスを仇敵に見なして、社会主義・共産主義の傾向のある理論を片っ端から封殺していった。
     学問界から唯物弁証法が追放され、それを研究することが就職などに不利になるような環境を生み出した結果、若者たちの意識から、弁証法はタブーとして、話題に上ることさえ拒否するような雰囲気が生み出されていった。

     今、YouTubeの言論の主役になっている、上念司とか、藤井厳喜とか、武田邦彦なんて右翼系の知識人たちも、おそらく弁証法的世界観を問えば、若い頃から拒絶反応しか知らなかったせいで、ほとんど何も答えられないだろう。

     弁証法が、これほど嫌われた理由の一つは、理論の具体的内容というよりは、意図的に難解に解釈して、人々に易しく説明するのではなく、「自分は、こんなに難解な理論を語れるほどエライのだ」と知識をひけらかす「哲学者」という一群の集団がいて、この理論を自分を飾る道具として利用しようとしてきたことだろうと私は考えている。

     実は、本当の弁証法の核心的理屈は、保育園児でも直観的に理解できるほど易しいのである。あまりに易しすぎることにより、それではハクがつかないので、むちゃくちゃに難しく装飾を加えて、結果、誰も理解できないというのが、多くのアカデミスト哲学者の傾向であろう。

     どのように簡単かというと、弁証法の基本法則は、わずか三つしかない。
     �“歡蠅糧歡蝓´�対立の統一 �N娘租床宗,任△襦�これが理解できれば、弁証法を理解したことになる。
     これは人の心の法則なのだが、それは現実の世界が心に反映したものであり、宇宙も心も、ありとあらゆる事物現象プロセスに内在する法則であるということになっている。
     もう一つは、これは生きた時間に付随する法則(属性)であり、事物現象が時間の経過によって起きる変化の法則を意味している。

     �“歡蠅糧歡�
     というのは、事物現象は必ず時間とともに自分を否定(疎外)し、さらに、もう一度否定して元に戻るが、すでに最初の状態ではなく、脱皮した新しいものに変わっている。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A2%E6%8F%9A

     抽象的すぎて分かりにくいだろうが、ひとつの事物現象は、決して一カ所に立ち止まって変化しないのではなく、形式から見れば二回の否定を行って別のものに変わってゆくという意味である。
     二回目の否定をアウフヘーベン(止揚)というのだが、これは進化を意味する言葉でもある。

     すべての事物現象は、いったん正反対(対極)に触れてから、振り子のように再び元に戻ってくる。
     これを「螺旋的上昇」とも言い、世の中のすべての進化・変化というものは、必ず振り子が螺旋運動をするように、ぐるぐる周りながら上昇して、より合理的なものに変化してゆくのである。

     ちょうど、今の自民党政権が、かつての日本社会を否定して極端に右傾化しているのは、ちょうど振り子の対極点に行ってしまっているからで、やがて再び否定されて必ず元に戻ってくるのだが、以前と同じ位置ではなく、ずっと上に向かって変化すると考えればよい。

     この上昇運動を規定するエネルギーは、「合理性」というポテンシャルであると、ヘーゲルは言う。つまり、宇宙のすべての事物現象は内在する合理性に向かって移動してゆくのであり、それはちょうどエントロピーの拡散平均化運動を想像すればよい。

     ついでにいうと、人間が死んでも霊魂になって、やがて再び人間に生まれ変わってくる理由も、霊魂が、より合理的なイデー(絶対精神)になるためであり、合理的な「否定の否定による」前進というポテンシャルは、我々の人生だけでなく、宇宙のすべての事物現象に適用されるのである。
     
     ��対立の統一
     我々が、「明るい」という概念を理解するためには、必ず「暗い」という概念と対立させ、二つの対立する現象が統一されて、はじめて「認識」=「明るさを知る」という現象が生成される。
     それが「認識の法則」というもので、対立化させなければ「知る」という状態は生まれない。明るいだけの世界しか知らなければ、明るさという概念は永久に理解不能である。

     すべての事物現象が、このように正反対の対立する概念を統一させることで成立していて、これはつまり、認識のメカニズムだけでなく、対象世界が実際に「対立の統一」によって生成されているからである。認識は、対象世界の対立を発見することで、「知る」という現象を引き起こしている。

     �N娘租床�
     量の変化が質の変化を規定する。昔は、対象世界の物質は、無限大の種類があって、凄まじい数の質的変化のため、人間の知は、自然に対して遠く及ばないと思われていた。
     しかし、人間の知的進化・深化によって、無限の質的変化とはいいながら、実は、量が変化しているにすぎないのではないかと考えるようになった。

     無限の質的差異は、調べてみれば、実は百数十種類しかない原子の組み合わせによって成立していることが明らかにされ、その原子も、数種類の根源粒子の組み合わせによって成立していると考えられるようになった。
     つまり、この世の、すべての質的差異は、実は量的差異に過ぎなかったというわけだ。

     人の怒りの量を考えると、少なければシカト(無視)、大きくなると暴行、膨大になると殺人という具合に質的に変化してゆく。私は、安倍政権に対して、最後に近くなってきた。
     塩の量も、少なければ無害、大きくなると塩辛い、さらに増えると有害という具合に質的に変化する。
     どんな現象でも、詳しく調べてみれば、一定の要素の量的変化が質的変化をもたらしていることを証明することができる。

     上に述べた、たった三つの法則を理解できれば、この宇宙における、すべての本質が理解できることになる。
     だから、弁証法こそは、最大の形而上学(形式)であると言うこともできる。
     
     三つの形式から成る弁証法の一番根源にある法則は、上に書いた「すべての事物現象は合理性に向けて進化を遂げる」というヘーゲルの指摘であって、どんなものでも、必ず合理的な矛盾のない存在に向けて黙々と進化を遂げてゆくのである。

     その進化の最終地点が「絶対精神」であるとヘーゲルは言う。ここに至れば、ちょうど位置エネルギーが転がり落ちて終焉を迎えるように、進化のエネルギーも失われる。

     人間の霊魂も、絶対精神に達すれば、形状を失い、ただ光り輝く存在になるといわれている通りである。これがGODといわれる状態である。

     私が、「進化があれば退化がある、生まれたものは必ず滅びる」というときは、実は「否定の否定」のなかの最初の否定を言っていて、退化や滅亡の先があるのだ。
     人類社会も、必ずらせん状に進化するのであって、一度は否定されなければ次に進むことができない。
     安倍政権もやりたい放題、自分たちの思い通りに進んでいるように見えるが、弁証法は、そんな思い通りの独裁は許さない。必ず、否定の否定、つまり止揚(アウフヘーベン)が行われて、独裁から民主主義のより良い社会が戻ってくるのである。

     ホピ族の言い伝えによれば、これまで人類は4回の生成と滅亡を繰り返してきて、滅亡しては再生されてきたが、そのたびに一歩ずつ合理的な前進を遂げてきたというわけだ。
     五回目の滅亡が目と鼻の先に待ち受けているように私には思えるが、次に生成される人類社会では、「核兵器で他国を脅すことが平和を保てる」というような馬鹿げた核抑止論や、人の過ちを制裁懲罰することしか考えない死刑制度のような幼稚な思考だけは否定されていなければならない。
     愛が人類を包み込む絶対精神の社会に、いつかは到達するのだろう。

     もう一度書くが、1970年代まで、弁証法という学問は、基礎教養の一つだった。誰でも弁証法を知っていたが、理解していたわけではない。
     しかし、これからの社会は、弁証法の理解なくして未来を見通すことはできないと私は思う。
     弁証法は、再発見されるべきである。

     なお弁証法は二つあることを知っておかねばならない。
     一つは弁証法の創始者ヘーゲルのもので、もう一つは、ヘーゲルの弟子であったマルクスのものである。後者を唯物弁証法といい、何が違うかというと、

     ヘーゲル弁証法は、すべての事物現象、存在の前に「絶対的な意思」があったとする。つまり、人智の及ばぬ神としての存在が最初にあって、それから否定の否定が行われ、最後に再び絶対値=イデーの世界に収束するというもので、「唯心論」と呼ばれる。

     これに対し、マルクスは、これを180度転倒させ、最初に物質的存在があったとする。物質から意思が生まれた。これを「存在が意識を規定する」といい、物質が先に来るから「弁証法的唯物論」ともいう。

     既存の宗教の大半が、前者の唯心論を採用しているが、これは「神の絶対的権威」を利用すれば、人々を洗脳(騙して)して、宗教を維持しやすいという理由だろう。
     唯物論の場合は、「物質から意思が生まれ物質に還る」というメカニズムでは、結局、物質的快楽が最高の価値であり、すべてだと勘違いする人がたくさん出てきて、今起きている資本主義社会のように「金だけがすべて」という価値観に収束していってしまうから、強欲な荒廃した社会を招いてしまう。

     私は、高校生時代からガチガチの唯物論者だったのだが、30歳を過ぎて自分の心霊体験を総括して、実は、この世の物質界は、あの世(霊界)の意思をシュミレーションのように演じている茶番劇世界ではないかと思うようになり、霊界の存在を信ずる、つまり唯心論者に変わっていった。

     一人の人生は一つだけでなく、イデーに向かって無限に連鎖する霊的な進化のプロセスにすぎないと思うようになった。
     この理論から現実を検証してみて、たくさんの心霊現象の謎が解けるようになり、私は、今や絶対的に霊的存在である自分を確信している。

     なお、私の若い頃、1970年代に活躍した高橋信次は、地球における人類の霊体は、3億6千500万年前に、土星の方角にあるベータ星というところで、今と同様に進化した人類がいて、核融合実験(ブラックホール実験)を行っていて、自分たちが住む星を消滅させてしまう結果に至り、このとき、当時の人類は巨大宇宙船に乗って、まだ未開だった地球にやってきた。
     そして、霊たちが岩や植物について数億年の進化を遂げて、やがて再び人類に戻ってきたと述べている。
     それからホピ族が言うように、4回の滅亡を経て現在に至っている。
     私は、この説に極めて高い信憑性を感じたので、高橋を自分のHPにリンクしている。

     http://tokaiama.minim.ne.jp/takahasisinji/takahasisinji=a21.html

     今、欧州で、ベータ星における実験に似たハドロン実験が行われている。  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E3%83%8F%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%B3%E8%A1%9D%E7%AA%81%E5%9E%8B%E5%8A%A0%E9%80%9F%E5%99%A8

     ここでは、マイクロブラックホールを作り出す実験が行われているのだが、ホーキンスが、これは地球を消滅させる可能性があると繰り返し警告を発していた。
     あるいは、再びベータ星の悲劇が繰り返されるのだろうか?

     「弁証法的世界観」と昨日のブログに書いたが、ほぼ無反応だった。
     私の若い頃は、弁証法と聞けば、「この世の究極の真理」を理解する糸口として、満身の興味を示したものだ。だが、今の若者は、弁証法について、ほとんど何の興味も示さない。PS4あたりのゲーム攻略法の方が大切なのだ。

     60歳以上の人たちなら、若い頃、「弁証法って何だろう?」と好奇心から耳目を傾けたものだが、とりわけ40歳以下の人たちにとっては、他に興味のあるものが多すぎて、訳の分からない昔の難解な屁理屈なんて就職の選択に何の関係もないし、生きてゆく上でも、どうだってよいいのだ。
     今では、弁証法が理解できなくとも、大学の文系で博士号を取得できるのである。

     なぜ、こうなってしまったか?
     1970年代あたりまで、日本のアカデミズム(学問界)には、マルクス主義学者がゴロゴロいて弁証法は基礎教養に位置づけられ、研究運動も盛んだったのだが、このような現状に対し「国際勝共連合」の岸信介・中曽根康弘や谷口雅春(生長の家創始者)らが危機感を抱き、マルクスの体系化した唯物弁証法を社会から追放する運動を始めた。
     唯物弁証法という理論があると神仏の価値が失われるため、非常に困る宗教界を中心に、反マルクス主義の日本会議が結成され、自民党保守を社会の主役にする思想運動を始めた。

     韓国の統一教会などは、教祖の文鮮明が、ヘーゲル弁証法を土台に若者たちを洗脳する教義を生み出していて、マルクスを仇敵に見なして、社会主義・共産主義の傾向のある理論を片っ端から封殺していった。
     学問界から唯物弁証法が追放され、それを研究することが就職などに不利になるような環境を生み出した結果、若者たちの意識から、弁証法はタブーとして、話題に上ることさえ拒否するような雰囲気が生み出されていった。

     今、YouTubeの言論の主役になっている、上念司とか、藤井厳喜とか、武田邦彦なんて右翼系の知識人たちも、おそらく弁証法的世界観を問えば、若い頃から拒絶反応しか知らなかったせいで、ほとんど何も答えられないだろう。

     弁証法が、これほど嫌われた理由の一つは、理論の具体的内容というよりは、意図的に難解に解釈して、人々に易しく説明するのではなく、「自分は、こんなに難解な理論を語れるほどエライのだ」と知識をひけらかす「哲学者」という一群の集団がいて、この理論を自分を飾る道具として利用しようとしてきたことだろうと私は考えている。

     実は、本当の弁証法の核心的理屈は、保育園児でも直観的に理解できるほど易しいのである。あまりに易しすぎることにより、それではハクがつかないので、むちゃくちゃに難しく装飾を加えて、結果、誰も理解できないというのが、多くのアカデミスト哲学者の傾向であろう。

     どのように簡単かというと、弁証法の基本法則は、わずか三つしかない。
     �“歡蠅糧歡蝓´�対立の統一 �N娘租床宗,任△襦�これが理解できれば、弁証法を理解したことになる。
     これは人の心の法則なのだが、それは現実の世界が心に反映したものであり、宇宙も心も、ありとあらゆる事物現象プロセスに内在する法則であるということになっている。
     もう一つは、これは生きた時間に付随する法則(属性)であり、事物現象が時間の経過によって起きる変化の法則を意味している。

     �“歡蠅糧歡�
     というのは、事物現象は必ず時間とともに自分を否定(疎外)し、さらに、もう一度否定して元に戻るが、すでに最初の状態ではなく、脱皮した新しいものに変わっている。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A2%E6%8F%9A

     抽象的すぎて分かりにくいだろうが、ひとつの事物現象は、決して一カ所に立ち止まって変化しないのではなく、形式から見れば二回の否定を行って別のものに変わってゆくという意味である。
     二回目の否定をアウフヘーベン(止揚)というのだが、これは進化を意味する言葉でもある。

     すべての事物現象は、いったん正反対(対極)に触れてから、振り子のように再び元に戻ってくる。
     これを「螺旋的上昇」とも言い、世の中のすべての進化・変化というものは、必ず振り子が螺旋運動をするように、ぐるぐる周りながら上昇して、より合理的なものに変化してゆくのである。

     ちょうど、今の自民党政権が、かつての日本社会を否定して極端に右傾化しているのは、ちょうど振り子の対極点に行ってしまっているからで、やがて再び否定されて必ず元に戻ってくるのだが、以前と同じ位置ではなく、ずっと上に向かって変化すると考えればよい。

     この上昇運動を規定するエネルギーは、「合理性」というポテンシャルであると、ヘーゲルは言う。つまり、宇宙のすべての事物現象は内在する合理性に向かって移動してゆくのであり、それはちょうどエントロピーの拡散平均化運動を想像すればよい。

     ついでにいうと、人間が死んでも霊魂になって、やがて再び人間に生まれ変わってくる理由も、霊魂が、より合理的なイデー(絶対精神)になるためであり、合理的な「否定の否定による」前進というポテンシャルは、我々の人生だけでなく、宇宙のすべての事物現象に適用されるのである。
     
     ��対立の統一
     我々が、「明るい」という概念を理解するためには、必ず「暗い」という概念と対立させ、二つの対立する現象が統一されて、はじめて「認識」=「明るさを知る」という現象が生成される。
     それが「認識の法則」というもので、対立化させなければ「知る」という状態は生まれない。明るいだけの世界しか知らなければ、明るさという概念は永久に理解不能である。

     すべての事物現象が、このように正反対の対立する概念を統一させることで成立していて、これはつまり、認識のメカニズムだけでなく、対象世界が実際に「対立の統一」によって生成されているからである。認識は、対象世界の対立を発見することで、「知る」という現象を引き起こしている。

     �N娘租床�
     量の変化が質の変化を規定する。昔は、対象世界の物質は、無限大の種類があって、凄まじい数の質的変化のため、人間の知は、自然に対して遠く及ばないと思われていた。
     しかし、人間の知的進化・深化によって、無限の質的変化とはいいながら、実は、量が変化しているにすぎないのではないかと考えるようになった。

     無限の質的差異は、調べてみれば、実は百数十種類しかない原子の組み合わせによって成立していることが明らかにされ、その原子も、数種類の根源粒子の組み合わせによって成立していると考えられるようになった。
     つまり、この世の、すべての質的差異は、実は量的差異に過ぎなかったというわけだ。

     人の怒りの量を考えると、少なければシカト(無視)、大きくなると暴行、膨大になると殺人という具合に質的に変化してゆく。私は、安倍政権に対して、最後に近くなってきた。
     塩の量も、少なければ無害、大きくなると塩辛い、さらに増えると有害という具合に質的に変化する。
     どんな現象でも、詳しく調べてみれば、一定の要素の量的変化が質的変化をもたらしていることを証明することができる。

     上に述べた、たった三つの法則を理解できれば、この宇宙における、すべての本質が理解できることになる。
     だから、弁証法こそは、最大の形而上学(形式)であると言うこともできる。
     
     三つの形式から成る弁証法の一番根源にある法則は、上に書いた「すべての事物現象は合理性に向けて進化を遂げる」というヘーゲルの指摘であって、どんなものでも、必ず合理的な矛盾のない存在に向けて黙々と進化を遂げてゆくのである。

     その進化の最終地点が「絶対精神」であるとヘーゲルは言う。ここに至れば、ちょうど位置エネルギーが転がり落ちて終焉を迎えるように、進化のエネルギーも失われる。

     人間の霊魂も、絶対精神に達すれば、形状を失い、ただ光り輝く存在になるといわれている通りである。これがGODといわれる状態である。

     私が、「進化があれば退化がある、生まれたものは必ず滅びる」というときは、実は「否定の否定」のなかの最初の否定を言っていて、退化や滅亡の先があるのだ。
     人類社会も、必ずらせん状に進化するのであって、一度は否定されなければ次に進むことができない。
     安倍政権もやりたい放題、自分たちの思い通りに進んでいるように見えるが、弁証法は、そんな思い通りの独裁は許さない。必ず、否定の否定、つまり止揚(アウフヘーベン)が行われて、独裁から民主主義のより良い社会が戻ってくるのである。

     ホピ族の言い伝えによれば、これまで人類は4回の生成と滅亡を繰り返してきて、滅亡しては再生されてきたが、そのたびに一歩ずつ合理的な前進を遂げてきたというわけだ。
     五回目の滅亡が目と鼻の先に待ち受けているように私には思えるが、次に生成される人類社会では、「核兵器で他国を脅すことが平和を保てる」というような馬鹿げた核抑止論や、人の過ちを制裁懲罰することしか考えない死刑制度のような幼稚な思考だけは否定されていなければならない。
     愛が人類を包み込む絶対精神の社会に、いつかは到達するのだろう。

     もう一度書くが、1970年代まで、弁証法という学問は、基礎教養の一つだった。誰でも弁証法を知っていたが、理解していたわけではない。
     しかし、これからの社会は、弁証法の理解なくして未来を見通すことはできないと私は思う。
     弁証法は、再発見されるべきである。

     なお弁証法は二つあることを知っておかねばならない。
     一つは弁証法の創始者ヘーゲルのもので、もう一つは、ヘーゲルの弟子であったマルクスのものである。後者を唯物弁証法といい、何が違うかというと、

     ヘーゲル弁証法は、すべての事物現象、存在の前に「絶対的な意思」があったとする。つまり、人智の及ばぬ神としての存在が最初にあって、それから否定の否定が行われ、最後に再び絶対値=イデーの世界に収束するというもので、「唯心論」と呼ばれる。

     これに対し、マルクスは、これを180度転倒させ、最初に物質的存在があったとする。物質から意思が生まれた。これを「存在が意識を規定する」といい、物質が先に来るから「弁証法的唯物論」ともいう。

     既存の宗教の大半が、前者の唯心論を採用しているが、これは「神の絶対的権威」を利用すれば、人々を洗脳(騙して)して、宗教を維持しやすいという理由だろう。
     唯物論の場合は、「物質から意思が生まれ物質に還る」というメカニズムでは、結局、物質的快楽が最高の価値であり、すべてだと勘違いする人がたくさん出てきて、今起きている資本主義社会のように「金だけがすべて」という価値観に収束していってしまうから、強欲な荒廃した社会を招いてしまう。

     私は、高校生時代からガチガチの唯物論者だったのだが、30歳を過ぎて自分の心霊体験を総括して、実は、この世の物質界は、あの世(霊界)の意思をシュミレーションのように演じている茶番劇世界ではないかと思うようになり、霊界の存在を信ずる、つまり唯心論者に変わっていった。

     一人の人生は一つだけでなく、イデーに向かって無限に連鎖する霊的な進化のプロセスにすぎないと思うようになった。
     この理論から現実を検証してみて、たくさんの心霊現象の謎が解けるようになり、私は、今や絶対的に霊的存在である自分を確信している。

     なお、私の若い頃、1970年代に活躍した高橋信次は、地球における人類の霊体は、3億6千500万年前に、土星の方角にあるベータ星というところで、今と同様に進化した人類がいて、核融合実験(ブラックホール実験)を行っていて、自分たちが住む星を消滅させてしまう結果に至り、このとき、当時の人類は巨大宇宙船に乗って、まだ未開だった地球にやってきた。
     そして、霊たちが岩や植物について数億年の進化を遂げて、やがて再び人類に戻ってきたと述べている。
     それからホピ族が言うように、4回の滅亡を経て現在に至っている。
     私は、この説に極めて高い信憑性を感じたので、高橋を自分のHPにリンクしている。

     http://tokaiama.minim.ne.jp/takahasisinji/takahasisinji=a21.html

     今、欧州で、ベータ星における実験に似たハドロン実験が行われている。  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E3%83%8F%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%B3%E8%A1%9D%E7%AA%81%E5%9E%8B%E5%8A%A0%E9%80%9F%E5%99%A8

     ここでは、マイクロブラックホールを作り出す実験が行われているのだが、ホーキンスが、これは地球を消滅させる可能性があると繰り返し警告を発していた。
     あるいは、再びベータ星の悲劇が繰り返されるのだろうか?

     前々から、人類の発明ランキングなんて考え方には強い疑問を抱いてきた。
     それは、人類における「発展、あるいは上昇」という側面にしか光が当たっておらず、やがて必ず来る、「衰退、下降、そして滅亡」という約束されたプロセスにおける意味を理解していないからだ。

     例えば、誰でも「人類の偉大な発明」として、自動車・宇宙開発・核開発なんかを挙げるんだけど、私は全然、そうは思わない。
     あたかも、それらが、人類を無限の発展、上昇に誘ってくれる魔法の杖であるかのような幻想に包まれているのだが、真実とは大きくかけ離れている。

     すべての事物存在、現象とプロセスには、上昇があれば下降がある。進化があれば衰退がある。発生があれば滅亡があるという理屈が「弁証法的世界観」である。
     この「弁証法」を理解できていない人にとっては、「必ず訪れる人類の滅亡」と言ったって、何のことやらチンプンカンプンだろう。

     しかし、弁証法は、「この世に生まれたものは必ず滅びる」と祇園精舎の鐘の音のような世界の本質を教えてくれるのだ。
     弁証法を理解する者は、人類の滅亡を視野に入れて、ものごとを考えることができる者である。何も難解なものではない。ただ世界を直観して見える法則のことを言っている。
     現在の自民党や資本主義体制を賞賛する者たちの誰一人として弁証法を理解していないのだから、「役に立つもの」という概念も、自分の強欲を満たすという意味以外は分からないわけだ。

     易しすぎて分からない弁証法は置いておいて、具体的に見てゆこう。

     自動車は、「車輪」を発明した人類が、その延長上に必然として行き着く一つの果実であり、人類の生産力の向上に決定的な役割を果たしたのは事実だろう。
     しかし、エンジン付き車両よりも、私にはエンジンなしの車両、つまり自転車の価値の方が大きいように思える。

     人類が、進化と上昇だけを価値と思い込んでいる資本主義的価値観のなかでは、社会を合理化し、生産力を高めるアイテムとして、自動車は欠くべからざるものだと誰もが思うだろう。
     しかし、それは、資源や生産体制、社会的差別の価値観のなかでのみ有効であって、滅び行く社会のなかでは意味を持たなくなると理解すべきである。

     もしも、現代社会が原動機付き車両への過剰な幻想にとらわれず、人がゆっくりと漕いで進む自転車の持つ価値を正しく評価できていたなら、この社会は、ロールスロイスやレクサスなんて、つまらない贅沢車への軽薄な信仰から自由になって、平等で平和な社会を築くことができていたような気がしてならない。
     つまり、贅沢車両を所有して、貧乏人を見下すような、つまらない差別社会ではなく、誰もが平等と自由を謳歌する社会が成立していたと思うのだ。

     化石燃料は有限であるから、いつか枯渇する。原子力発電は、世界に地獄をもたらす。太陽光も風力も、実は、莫大なエネルギーを浪費しなければ成立しない代物であって、結局、電力も浪費という呪縛から解き放たれて、節約と人間社会に必要最小限なエネルギーという視点に収束してゆくのは間違いないところだ。

     このとき、自転車が人類にとって最大級の役割を果たすと私は思う。だから、私は自転車こそ、人類最高の発明であると評価するのだ。
     その本当の価値が誰の目にも見えるようになるのは、やがて人類が進化を失って衰退して行くプロセスにおいてである。我々は、滅亡の直前まで、筋肉活動を合理化してくれる自転車に頼り続けることだろう。

     核開発というのは、結局、「究極の人殺し技術」にすぎなくて、平和で豊かな人類社会への貢献は、何一つなかったと私は考える。それは人々を脅し、大量に殺すことだけのものであった。
     そして、遺伝障害を引き起こし、人類を滅亡に追いやるパンドラの箱を開けたにすぎなかった。

     「争いに勝ちたい」とする素朴な要求(あるいはコンプレックス?)が、「より強大な兵器」を求める心情を生み出し、効率的に人を殺せる兵器の開発が進んだのだが、その究極的到達点が核兵器だろう。
     「強大な核兵器を保有し、いつでも大量殺人をやれるぞ」という恫喝と殺意が、人類社会に何をもたらしたのだろう?

     他人を脅し、睥睨して、「自分たちは強い」と酔いしれることに幼稚な快感を抱くアメリカ流の自己陶酔が、どれほど醜く愚かな価値観か? 分かる人は未来を生み出すことができ、分からない人は未来を滅ぼすだけの人だ。

     日本政府は、保育園児のケンカなみの、恫喝価値観に追従し、自分たちも核武装しようとして、福島第一原発の巨大事故を引き起こした。
     数百万人、数千万人という人に残酷な健康と生活費の負担を押しつけて、挙げ句、人類遺伝子の未来を暗黒に塗りつぶした。
     核兵器というものは、世界に平和をもたらす軍事均衡なんて屁理屈は、吐き気を催すほどの稚拙で真っ赤なウソであり、本当は、たくさんの利権のしがらみの結果、原子力産業として成立し、利権が核武装を要求するのだが、これがもたらすのは人類滅亡だけである。

     人類滅亡後に、「何が原因で人類が滅亡したのか?」という問いに対しては、霊魂になった我々は、「核開発」を真っ先に挙げることになるだろう。
     我々が「有限社会」に住んでいるという現実を見落としたまま、資本主義の無限の発展を前提したランキングを見てみよう。

     このサイトなんかは、なかなか内容に説得力がある。
      https://zatsugaku-mystery.com/greatest-invention/

     ここでは、【カテゴリー古代】�ー嵶悄´�金属 ��酒 �にダ宗´ニ秧譟,�挙げられていて、とても説得力があって、大きな文句はつけられない。
     しかし、不足しているものがあり、それは農業と畜産、そして住居である。組織的農業は、人類社会にとって、もっとも基礎をなす要素であり、「人がいつから人になったのか?」という問いに対し、「農業を成立させてから」というべきだろう。

     【カテゴリー中世】�^�刷 ��火薬 ��レンズ �た�字 �セ�  これも重大なものばかりで、文句はつけにくいが、強いていえば、料理や寝具、それに家族も加えるべきかもしれない。

    【カテゴリー近代】 �‐�気機関 ��飛行機 �E渡叩´づ感撻灰鵐�リート �ネ�血
     まあ、分からないでもないが、いずれも、資本主義社会の発展のために必要だった技術である。
     コンクリートは、古代ローマで、すでに発明されていて、強度も耐久性も、現代のものはローマに及んでいない。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88

     蒸気機関は「原動機」というくくりだが、いずれも化石燃料に依存しており、私には人類にとって本当に大切な発明だったとは思えない。
     先に自転車のところで書いたように、本当に大切な発明は、化石燃料に頼るものであってはならず、「人力を効率的に生かす」というものだと信じている。

     【カテゴリー現代】 �� コンピュータ �▲ぅ鵐拭璽優奪函´�人工衛星 本当にそうだろうか?
     冒頭に引用した弁証法というのは、一つの側面と、それに対立する側面が融合して、一つの事象が成立することを明らかにしているのだが、要するに、ある発明が、便利さをもたらしてくれた場合、その対極に、同時に不便さも生み出すという本質を意味している。

     コンピュータを手放しで礼賛する前に、コンピュータのもたらしたIT・AI社会が同時にもたらす影の部分を明らかにすることなくして、本当の意味でコンピュータを理解することにはならないのだ。
     コンピュータによって便利になれば、その分、人間の根源的な能力を奪うことになる。コンピュータが社会に展開するまでは、あらゆる現象を自分で体験し、それから法則性を見いだし、自分の力で問題を解決するという「科学的方法論」が誰にも求められた。
     しかし、コンピュータが、情報収集から整理、問題解決まで一気にこなしてくれるため、人間はコンピュータとの対話オペレーションだけが求められるようになった。
     これによって失った「人間としての基本的能力」は計り知れないのだ。

     インターネットも同じだ。世界中の情報が居ながらにして手に入る。一見、便利で、実際にも便利なのだが、このことによって、「自分で探す」という大切なプロセスが失われていった。
     私は、ネットが普及するまで、情報源としては古本屋を大切にしていた。週に数回は、古本屋を回るのがルーチンワークになっていたのだが、アマゾンがネットで古本を媒介するようになってから、このルーチンは途絶えた。
     しかし、今になって、当時のルーチンが自分の人生に与えていた大きな力を思うと後悔しかない。自分の足で情報を探すという仕組みは、「知の世界」への大切な入口だったのだ。足を使わなくなれば、それは萎えてゆく。足がいらない……それは恐ろしい現実だ。

     人工衛星が現代最大級の発明だって?
     それはウソだよ。人工衛星はGPSデータを取るのに必要欠くべからざる存在ではあるが、私は、いまだにGPSナビゲーションには頼らない。
     若い頃から、「地図を読む」という古典的な能力を磨いてきたから、どんな知らない土地でも地図があれば行けるし、また民俗学の知識から、周辺の地形を見ただけで、どこに道路ができるか、どこが近道かも予想することができる。

     人工衛星というのは、純粋に戦争のためのアイテムである。日本が一生懸命開発しているロケットも、本当の役割はICBMミサイルの開発であり、人工衛星は、戦争に必要なデータを取るためのものであり、人間社会の健全性には、あまり意味のないものなのだ。

     私が、このブログで、何十回も警告してきたのは、現代社会は電子機器に頼り過ぎて、人間としての原始的、基本的な能力を失ってゆくため、ある瞬間に、そうした電気・電子インフラが壊滅した瞬間に、何もできずに右往左往して自滅することになることだ。
     具体的には、北朝鮮が、国家滅亡の最後っ屁として、EMP爆弾を日本上空で爆発させるかもしれない。

      http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

      http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-684.html

     その瞬間、つまり、日本上空350Kmで数メガトンの水爆が爆発したとき、直後に人的被害は、機械で生かされている病人以外あまり出ないが、電気・電子インフラが壊滅し、コンピュータもネットも、ただのガラクタになる。
     ありとあらゆるインフラも停止するので、ガソリンがなくて移動もできない。食料も買えない。だから、日本社会は、いきなり明治末期の社会になってしまうのだ。

     このとき、本当に役に立つのが、人間としての野生の能力である。
     葛や山芋や百合の根を掘って食料とする。清浄な水が流れている場所を探す。火を起こして暖を取り、食料を煮炊きする。
     これこそが、実は、コンピュータ社会といいながら、人間にとって一番必要な基本的能力なのである。

     私が、「自転車こそ人類最大級の発明だ」と書いている理由は、こんなとき最高に役立つアイテムだからである。
     その普遍的価値は、道路というインフラがある限り途絶えることはない。
     「本当に人類に役立つ価値」というとき、現代文明が崩壊しても衣食住、交通の基本アイテムとなりうる価値である。

     自転車に次いで大切な道具は、畑を耕し、あらゆる土木工事をこなせるスコップである。EMP爆弾が炸裂した後は、パソコンはガラクタになるが、スコップは金よりも貴重品になることを理解すべきである。
     後は、戦前に使われた非電動工具類、ノコギリ、玄翁、カンナなどだ。こうした道具さえあれば、我々は、次の時代を生み出すことができるのだ。

     まあ、発明という視点からは、洗浄便座なども挙げておきたかったが、これはEMPで使えなくなる。だからスコップやノコギリの方が価値が高い。
     しかし、何よりも、素っ裸の人間として生き抜いてゆける能力こそ、人がもっとも必要とする価値であることを我々は考え直さなくてはならない。

     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00010003-storyfulv-n_ame

     前々から、人類の発明ランキングなんて考え方には強い疑問を抱いてきた。
     それは、人類における「発展、あるいは上昇」という側面にしか光が当たっておらず、やがて必ず来る、「衰退、下降、そして滅亡」という約束されたプロセスにおける意味を理解していないからだ。

     例えば、誰でも「人類の偉大な発明」として、自動車・宇宙開発・核開発なんかを挙げるんだけど、私は全然、そうは思わない。
     あたかも、それらが、人類を無限の発展、上昇に誘ってくれる魔法の杖であるかのような幻想に包まれているのだが、真実とは大きくかけ離れている。

     すべての事物存在、現象とプロセスには、上昇があれば下降がある。進化があれば衰退がある。発生があれば滅亡があるという理屈が「弁証法的世界観」である。
     この「弁証法」を理解できていない人にとっては、「必ず訪れる人類の滅亡」と言ったって、何のことやらチンプンカンプンだろう。

     しかし、弁証法は、「この世に生まれたものは必ず滅びる」と祇園精舎の鐘の音のような世界の本質を教えてくれるのだ。
     弁証法を理解する者は、人類の滅亡を視野に入れて、ものごとを考えることができる者である。何も難解なものではない。ただ世界を直観して見える法則のことを言っている。
     現在の自民党や資本主義体制を賞賛する者たちの誰一人として弁証法を理解していないのだから、「役に立つもの」という概念も、自分の強欲を満たすという意味以外は分からないわけだ。

     易しすぎて分からない弁証法は置いておいて、具体的に見てゆこう。

     自動車は、「車輪」を発明した人類が、その延長上に必然として行き着く一つの果実であり、人類の生産力の向上に決定的な役割を果たしたのは事実だろう。
     しかし、エンジン付き車両よりも、私にはエンジンなしの車両、つまり自転車の価値の方が大きいように思える。

     人類が、進化と上昇だけを価値と思い込んでいる資本主義的価値観のなかでは、社会を合理化し、生産力を高めるアイテムとして、自動車は欠くべからざるものだと誰もが思うだろう。
     しかし、それは、資源や生産体制、社会的差別の価値観のなかでのみ有効であって、滅び行く社会のなかでは意味を持たなくなると理解すべきである。

     もしも、現代社会が原動機付き車両への過剰な幻想にとらわれず、人がゆっくりと漕いで進む自転車の持つ価値を正しく評価できていたなら、この社会は、ロールスロイスやレクサスなんて、つまらない贅沢車への軽薄な信仰から自由になって、平等で平和な社会を築くことができていたような気がしてならない。
     つまり、贅沢車両を所有して、貧乏人を見下すような、つまらない差別社会ではなく、誰もが平等と自由を謳歌する社会が成立していたと思うのだ。

     化石燃料は有限であるから、いつか枯渇する。原子力発電は、世界に地獄をもたらす。太陽光も風力も、実は、莫大なエネルギーを浪費しなければ成立しない代物であって、結局、電力も浪費という呪縛から解き放たれて、節約と人間社会に必要最小限なエネルギーという視点に収束してゆくのは間違いないところだ。

     このとき、自転車が人類にとって最大級の役割を果たすと私は思う。だから、私は自転車こそ、人類最高の発明であると評価するのだ。
     その本当の価値が誰の目にも見えるようになるのは、やがて人類が進化を失って衰退して行くプロセスにおいてである。我々は、滅亡の直前まで、筋肉活動を合理化してくれる自転車に頼り続けることだろう。

     核開発というのは、結局、「究極の人殺し技術」にすぎなくて、平和で豊かな人類社会への貢献は、何一つなかったと私は考える。それは人々を脅し、大量に殺すことだけのものであった。
     そして、遺伝障害を引き起こし、人類を滅亡に追いやるパンドラの箱を開けたにすぎなかった。

     「争いに勝ちたい」とする素朴な要求(あるいはコンプレックス?)が、「より強大な兵器」を求める心情を生み出し、効率的に人を殺せる兵器の開発が進んだのだが、その究極的到達点が核兵器だろう。
     「強大な核兵器を保有し、いつでも大量殺人をやれるぞ」という恫喝と殺意が、人類社会に何をもたらしたのだろう?

     他人を脅し、睥睨して、「自分たちは強い」と酔いしれることに幼稚な快感を抱くアメリカ流の自己陶酔が、どれほど醜く愚かな価値観か? 分かる人は未来を生み出すことができ、分からない人は未来を滅ぼすだけの人だ。

     日本政府は、保育園児のケンカなみの、恫喝価値観に追従し、自分たちも核武装しようとして、福島第一原発の巨大事故を引き起こした。
     数百万人、数千万人という人に残酷な健康と生活費の負担を押しつけて、挙げ句、人類遺伝子の未来を暗黒に塗りつぶした。
     核兵器というものは、世界に平和をもたらす軍事均衡なんて屁理屈は、吐き気を催すほどの稚拙で真っ赤なウソであり、本当は、たくさんの利権のしがらみの結果、原子力産業として成立し、利権が核武装を要求するのだが、これがもたらすのは人類滅亡だけである。

     人類滅亡後に、「何が原因で人類が滅亡したのか?」という問いに対しては、霊魂になった我々は、「核開発」を真っ先に挙げることになるだろう。
     我々が「有限社会」に住んでいるという現実を見落としたまま、資本主義の無限の発展を前提したランキングを見てみよう。

     このサイトなんかは、なかなか内容に説得力がある。
      https://zatsugaku-mystery.com/greatest-invention/

     ここでは、【カテゴリー古代】�ー嵶悄´�金属 ��酒 �にダ宗´ニ秧譟,�挙げられていて、とても説得力があって、大きな文句はつけられない。
     しかし、不足しているものがあり、それは農業と畜産、そして住居である。組織的農業は、人類社会にとって、もっとも基礎をなす要素であり、「人がいつから人になったのか?」という問いに対し、「農業を成立させてから」というべきだろう。

     【カテゴリー中世】�^�刷 ��火薬 ��レンズ �た�字 �セ�  これも重大なものばかりで、文句はつけにくいが、強いていえば、料理や寝具、それに家族も加えるべきかもしれない。

    【カテゴリー近代】 �‐�気機関 ��飛行機 �E渡叩´づ感撻灰鵐�リート �ネ�血
     まあ、分からないでもないが、いずれも、資本主義社会の発展のために必要だった技術である。
     コンクリートは、古代ローマで、すでに発明されていて、強度も耐久性も、現代のものはローマに及んでいない。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88

     蒸気機関は「原動機」というくくりだが、いずれも化石燃料に依存しており、私には人類にとって本当に大切な発明だったとは思えない。
     先に自転車のところで書いたように、本当に大切な発明は、化石燃料に頼るものであってはならず、「人力を効率的に生かす」というものだと信じている。

     【カテゴリー現代】 �� コンピュータ �▲ぅ鵐拭璽優奪函´�人工衛星 本当にそうだろうか?
     冒頭に引用した弁証法というのは、一つの側面と、それに対立する側面が融合して、一つの事象が成立することを明らかにしているのだが、要するに、ある発明が、便利さをもたらしてくれた場合、その対極に、同時に不便さも生み出すという本質を意味している。

     コンピュータを手放しで礼賛する前に、コンピュータのもたらしたIT・AI社会が同時にもたらす影の部分を明らかにすることなくして、本当の意味でコンピュータを理解することにはならないのだ。
     コンピュータによって便利になれば、その分、人間の根源的な能力を奪うことになる。コンピュータが社会に展開するまでは、あらゆる現象を自分で体験し、それから法則性を見いだし、自分の力で問題を解決するという「科学的方法論」が誰にも求められた。
     しかし、コンピュータが、情報収集から整理、問題解決まで一気にこなしてくれるため、人間はコンピュータとの対話オペレーションだけが求められるようになった。
     これによって失った「人間としての基本的能力」は計り知れないのだ。

     インターネットも同じだ。世界中の情報が居ながらにして手に入る。一見、便利で、実際にも便利なのだが、このことによって、「自分で探す」という大切なプロセスが失われていった。
     私は、ネットが普及するまで、情報源としては古本屋を大切にしていた。週に数回は、古本屋を回るのがルーチンワークになっていたのだが、アマゾンがネットで古本を媒介するようになってから、このルーチンは途絶えた。
     しかし、今になって、当時のルーチンが自分の人生に与えていた大きな力を思うと後悔しかない。自分の足で情報を探すという仕組みは、「知の世界」への大切な入口だったのだ。足を使わなくなれば、それは萎えてゆく。足がいらない……それは恐ろしい現実だ。

     人工衛星が現代最大級の発明だって?
     それはウソだよ。人工衛星はGPSデータを取るのに必要欠くべからざる存在ではあるが、私は、いまだにGPSナビゲーションには頼らない。
     若い頃から、「地図を読む」という古典的な能力を磨いてきたから、どんな知らない土地でも地図があれば行けるし、また民俗学の知識から、周辺の地形を見ただけで、どこに道路ができるか、どこが近道かも予想することができる。

     人工衛星というのは、純粋に戦争のためのアイテムである。日本が一生懸命開発しているロケットも、本当の役割はICBMミサイルの開発であり、人工衛星は、戦争に必要なデータを取るためのものであり、人間社会の健全性には、あまり意味のないものなのだ。

     私が、このブログで、何十回も警告してきたのは、現代社会は電子機器に頼り過ぎて、人間としての原始的、基本的な能力を失ってゆくため、ある瞬間に、そうした電気・電子インフラが壊滅した瞬間に、何もできずに右往左往して自滅することになることだ。
     具体的には、北朝鮮が、国家滅亡の最後っ屁として、EMP爆弾を日本上空で爆発させるかもしれない。

      http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

      http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-684.html

     その瞬間、つまり、日本上空350Kmで数メガトンの水爆が爆発したとき、直後に人的被害は、機械で生かされている病人以外あまり出ないが、電気・電子インフラが壊滅し、コンピュータもネットも、ただのガラクタになる。
     ありとあらゆるインフラも停止するので、ガソリンがなくて移動もできない。食料も買えない。だから、日本社会は、いきなり明治末期の社会になってしまうのだ。

     このとき、本当に役に立つのが、人間としての野生の能力である。
     葛や山芋や百合の根を掘って食料とする。清浄な水が流れている場所を探す。火を起こして暖を取り、食料を煮炊きする。
     これこそが、実は、コンピュータ社会といいながら、人間にとって一番必要な基本的能力なのである。

     私が、「自転車こそ人類最大級の発明だ」と書いている理由は、こんなとき最高に役立つアイテムだからである。
     その普遍的価値は、道路というインフラがある限り途絶えることはない。
     「本当に人類に役立つ価値」というとき、現代文明が崩壊しても衣食住、交通の基本アイテムとなりうる価値である。

     自転車に次いで大切な道具は、畑を耕し、あらゆる土木工事をこなせるスコップである。EMP爆弾が炸裂した後は、パソコンはガラクタになるが、スコップは金よりも貴重品になることを理解すべきである。
     後は、戦前に使われた非電動工具類、ノコギリ、玄翁、カンナなどだ。こうした道具さえあれば、我々は、次の時代を生み出すことができるのだ。

     まあ、発明という視点からは、洗浄便座なども挙げておきたかったが、これはEMPで使えなくなる。だからスコップやノコギリの方が価値が高い。
     しかし、何よりも、素っ裸の人間として生き抜いてゆける能力こそ、人がもっとも必要とする価値であることを我々は考え直さなくてはならない。

     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00010003-storyfulv-n_ame

    若い女性が逃げて行く、2019年1−4月の福島(めげ猫タマの日記)
     http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2909.html

     以下引用

     4月中の福島県の人口動態が発表なった(1)ので、2019年1〜4月の福島県の20代前半の社会増減を集計したら
      男性 △1,015人減
      女性 △1,834人減
    で、男性の1.8倍の20代前半女性が福島から逃げたしています。

     福島は事故によって汚染されました。
     
    hukusimajosei1.jpg


    事故から8年2ヶ月を経て特異的に汚染されている福島
      図―1 特異的に汚染されている福島

     図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域が概ね福島で広がっています。事故から8年以上が経た福島は汚染されたままです。だいたい避難地域が設定されているのは福島のみです。

     既に除染は終っており、今後は自然に放射線量が下がるのを待つしかありません。福島で放射線源はセシウム137です。セシウム137は半分になるのに30年かかります。4分の1になるには60年です。
     一桁下がるには100年がかかります(0.5(100÷30)/=0.1)。若い方も含め、福島で暮らすことは一生涯に渡り放射能と暮らすことを意味します。

     3,4月は卒業や就職ありは転勤で引っ越しが多い時期だと思います。以下に過去2018年5月から翌年4月までの1年間の福島の社会増減(転入者―転出者)を示します。
    3,4月に顕著な福島の社会増減
      図―2 福島県の月別社会増減

    hukusimaonnna2.jpg


     概ね3・4月動きます。4月までの数値がでればほぼその年の人口移動の様子がつかめます。福島県の4月までの人口動態が発表になったので集計してみました。
    20代前半女性に顕著な福島の社会減
     図―3 2019年1−4月の福島県の社会増減

    hukusimaonnna3.jpg


     図に示す様に20代前半女性で顕著です。数値を記載すると
      男性 △1,015人減
      女性 △1,834人減

     で、男性の1.8倍の20代前半女性が福島から逃げたしています。20歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島に残るか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。

     今から5年前の2014年5月に福島には48,556人の10代後半女性がいました。5年が経ち彼女達は20代前半になっています。
     今年(2019年)5月の福島の20代前半女性は32,195人で、残ったのは66%です。

     2014年3月当時で10代後半だった福島の女性のうち、約3分の1以上がこの5年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の10代後半の方が5年後に残っている割合を示します。

     事故後に残らなくなった福島の若い女性
      図―4 福島の10代後半の方が5年後に残っている割合
     
    hukusimaonnna4.jpg


     事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の2001年から2006年3月までの平均を取ると男性75%、女性74%で、男女に大きな差はありませんでした。
     事故後の平均を取ると、10代後半の方が5年後に福島に残っている割合は男性75%、女性66%で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。

     以下に各年1−4月の20代前半の社会的増減を示します。4連続で拡大する福島の20代前半女性の社会減
     図−5 20代前半の社会的増減

    hukusimaonnna5.jpg


    改善の様子がありません。
     福島の合計特殊出生率は1.59です。若い女性が福島を去ることをは、彼女達が将来産むであろう1.59人の子どもも一緒に去って行くことを意味します。

     以下に各年5月から1年間の福島での赤ちゃん誕生数を示します。
    減り続ける福島の赤ちゃん誕生数
      図―6 福島の赤ちゃん誕生数
     

    hukusimaonnna6.jpg


    年々減り続けています。数値を記載すると
     事故前(2009年5月から1年)  16,298人(男の子8,316人、女の子7,982人)
     近々1年(2018年5月から1年間)12,353人(男の子6,227人、女の子6,126人)
    で、2010年度に比べ24.2%減っています。

     福島から若い女性が逃げて行き、子供が生まれなくなります。福島の未来は女性がいない「男社会」です。

     引用以上
    *********************************************************************

    なぜ、福島放射能汚染地から女性たちが消えてゆくのか?

     すでに何回も書いてきたが、その最大の原因は、メディアが決して伝えない放射能の本当の恐ろしさが、徐々に、福島の女性たちに知られるようになってきたことである。
     高線量地域に居住すれば、生まれてくる子供たちに知的や先天性障害が発生する確率が確実に高くなる。
     何度も恐縮だが、米軍ABCC=放射線影響研究所が提出している資料を確認願いたい。 
    https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
    【線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人(0.8%)に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人(4.4%)が重度の知的障害と診断された】

     0.005Gyというのは5ミリシーベルトのことで、2011年3月に福島の放射能汚染地帯に居住していた妊婦と胎児は、この数ヶ月だけで10〜100ミリシーベルトの被曝を受けている。(国もアカデミー機関も、正確な被曝量の公表を決してしようとせず、隠蔽する姿勢に徹している)
     いいかえれば、当時フクイチ近傍にいた胎児はタダではすまなかったが、異常が明らかになるのは五年後くらいであり、しかも因果関係の同定は困難なので実に隠蔽しやすい事情がある。
     今、被曝地で出生した子供たちのIQ検査を行えば、被曝の意味が浮かび上がり、みんな恐怖に駆られるような結果が出るであろう。

     この放影研のデータを取り上げるメディアは一切なく、原発反対派ですら、その存在を知る者は少ない。私だけが、事故後、数十回も繰り返し掲示しているのである。
     しかし、福島の女性たちが、このデータの意味を理解した瞬間に、妊娠中、あるいは妊娠可能女性が福島にいてはならないという強い危機意識を持たざるを得ないだろう。

     私は、昨年3月、突然、ツイッターを永久凍結にされ、以降、復活要請も認められていない。凍結の理由は「自殺幇助」とやらだが、5年前の、なんでもない普通のツイートが問題になった。
     しかし、本当の理由は、私が「原発通常稼働により大量の死者を出している」とブログにデータを示して書いたことだっただろう。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

     ツイッターが、いつかこうした言論弾圧を行うことは分かりきっていたので、国家権力に迎合的でないメディア企業を探した結果、FC2ブログでの活動に専念することにした。
     結果、およそ1年と3ヶ月で400万アクセス達成となった。
     ツイッター時代は、フォロワーが7万近くいたことを思えば、影響力はずいぶん小さくなったが、当初、3万ブログ中の五位あたりだったのが今では三位なので、いずれリピーターも増えると考えている。

     FC2はアクセス解析機能がついているので、IPを調べてゆくと、福島からたくさんのアクセスが来ていることが分かった。つまり、私のブログを読んでいただいている福島の方が多数いらっしゃるのだ。
     そんな方々なら、私が書いてきた放射能汚染地の危険性を理解し、福島汚染地からの脱出を図るのが自然である。とりわけ、未来ある若い女性たちはそうだ。

     女性には卵母細胞というのがあって、生まれてから一度しか作られず、しかも修復もないので、一度被曝させてしまうと、産む子供全員に大きな影響が出る。
     https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_705.html

     だから、原発事故が起きたときは、必ず、妊婦とともに、「妊娠可能女性=幼児から中年女性に至るまで」の安全地帯への避難が不可欠である。ところが、細野豪志ら民主党政権は、「予算がない」と言って、それを拒否した。
     大人にとって安全な線量であっても、胎児と妊娠可能女性については決して安全ではないのだ。60歳成人の被曝感受性を1とすれば、3ヶ月齢胎児の感受性は30000である。

     あまつさえ、安倍政権は、それまで年間1ミリシーベルトだった被曝許容量を20倍の20ミリシーベルトに変えてしまった。それまでキロあたり100ベクレルだった、放射能汚染物質の規定を、実に80倍の8000ベクレルに変えてしまったのである。
     もちろん、これは自民党の核開発政策と、自分たちの保有する東京電力株の下落を避けるため以外の理由はない。

     これによって、福島の放射能汚染は合法化されてしまい、「キロあたり8000ベクレル以下の土地は安全」なのだから、避難する必要もないと、自主避難者に対する補助金を打ち切ってしまった。
     チェルノブイリ事故の被害を受けたベラルーシ・ウクライナ・ロシアの三国の放射能基準値は、平米あたり、55.5万ベクレル以上の土地からは強制退去させ、政府が移住先の面倒を見た。

     55.5万ベクレルの65分の1が、キロあたりの汚染になるので、キロあたり8500ベクレルということになり、日本政府=安倍政権は、強制移住基準を安全基準に変えてしまったのである。
     ちなみに、キロあたり23000ベクレル、平米148万ベクレルの汚染地は、チェルノブイリ三国では「永久立入禁止区域」に指定されている。
     また、平米あたり18万5000ベクレル以上の汚染地では、移住を申請すれば国が面倒を見なければならない。
     これはキロあたり2800ベクレル程度であり、事故直後は、東京都内や横浜、千葉も、立派に移住権利区域になっていた。

     大熊町では、事故後、平米5500万ベクレルの汚染が記録されているが、ここですら、安倍政権は住民の帰還を認めている。なお、チェルノブイリ原発構内の事故直以後の汚染は、平米3500万ベクレルと記録されている。
    これほどの汚染地では、空間線量が毎時数十マイクロシーベルトになるが、安倍政権は、土壌表面だけ汚染土壌を削り、他府県から無汚染土壌を持ってきて散布、これによって空間線量を下げて、住民の移住を強制しているのである。

     これが自民党の汚いやり口である。それでは、避難者は汚染地に戻ったかといえば、放射能汚染の意味が明らかになるにつれて、被曝の恐ろしさを知る者が増えて、帰還者はますます減っている。

     http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2907.html

     http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2902.html

     http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2903.html

     私は、ブログで、これと同じ内容の記事を書き続けてきたのだが、事故後の数年は、私の書いている内容は全部大ウソで、デマばかり、福島は安全だとの、福島県居住者による反感に満ちた反論が大量に届いていた。
     しかし、最近では、自民党青年部による嫌がらせを除けば、福島県の本当の居住者から、私がデマであるという批判は、ほとんど見えなくなっている。
     事故から8年、福島では、みんなが何が起きているのか、思い知らされ続けているからである。

     女性たちが、ますます福島に帰還しない事情については、上に書いてきた、被曝による遺伝障害の問題が大きいのだが、それ以上に、実は美容の問題もある。
     福島ほどの高線量汚染地では、「放射線老化現象」が加速するのである。
     https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_1251.html

     以下は2015年、阿修羅の記事
     http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/183.html

     これも、「福島県民を不安がらせる」とかの理由をつけて、ネット上の情報を次々に削除している(私の情報も勝手に削除された)が、私の場合は、若い頃、非破壊検査のガンマ線・X線を扱っていた経験から、直接、放射線老化現象を知る機会があった。

    【「私が放射線作業の現場で見た、もっとも恐ろしい光景は、作業者の凄まじい老化現象だった。十年以上もガンマ線RTを撮影してきた人たちは50才で70才くらいに見え、歯も抜けて全身ボロボロだった。
    ガンマ線浴びると体内水分に大量のフリーラジカル(活性酸素)生成、これが血管内壁破壊、細胞を老化」
    https://twitter.com/tokaiamada/status/573676797885186048
    (2015/3/5)

    「核実験場のあるカザフスタンでは、子ども達が一晩で老人になってしまう現象が多数現れている
    http://www.dailymotion.com/video/xm4pln_%E4%B8%80%E6%99%A9%E3%81%A7%E8%80%81%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B0%91%E5%B9%B4_news#from=embediframe …
    これを同じ現象を私も経験した アイマスクだけでアーク溶接を長時間行い、
    翌日、メガネ以外の顔面が恐ろしいシワに覆われた 幸い三日ほどで治ったが」

    https://twitter.com/tokaiamada/status/573675466827005952
    (2015/3/5)
    「東日本の女性のみなさん 土がキロあたり数百ベクレルも汚染されてる場所に住んでいると知らないうちに老化現象が進み、本当に体中がガタガタのよれよれになってゆきます ガンマ線が細胞を気づかないうちに破壊してゆくからです。放射線は激しく老化を促進します 室内ダストと土は似たような値になる」

    https://twitter.com/tokaiamada/status/573582849162416129
    (2015/3/5)
    「私は事故直後から、福島県の若い女性達が最初に逃げ出してゆくと指摘し、実際にそうなっている 理由は何か? 放射線老化現象である 被曝地では通常の数倍の老化が起きる これはX線非破壊をやってた連中を観察して思い知らされたことだった 女性は老化する自分を見て恐怖し、逃げ出したのだ」

     事実、若い女性が福島からどんどん脱出しています。

     「若い女性の福島脱出は止まらない2014年」 (めげ猫「タマ」の日記 2015/1/30)
    http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-1332.html
    男性に比べ、長時間鏡に向かう女性は、自分の老化、劣化に気づきやすく、
    それが移住の大きな原因になっていることは否めません。】 

     放射線老化現象のメカニズムとしては、X線やガンマ線など環境放射線を被曝し続けると、皮膚細胞のミトコンドリアなどに活性酸素が生成され、細胞を劣化させてゆく。
     https://www.mnc.toho-u.ac.jp/v-lab/aging/doc3/doc3-03-1.html

     人間が、若い頃から紫外線を多量に浴びる農作業を繰り返していると、顔にメラミンが蓄積されて日焼けが恒常的になるだけでなく、皮膚細胞そのものが破壊され、皺がひどく多くなるだけでなく、発癌因子を大量に抱えることになる。
     太陽紫外線は、皮膚の表面だけに作用するが、セシウムなどのガンマ線は、体内深くに浸透し、体の内部から老化現象を加速させてゆくのである。

     こんなメカニズムを若い女性たちが知ったなら、もう福島の汚染地帯に住むことはできないだろう。
     遺伝子障害は分からなくとも、皺が増えるだけで、もう耐えがたい嫌気に包まれるのである。だから、福島から女性がいなくなるのだ。
     私が、事故直後から、福島をはじめとする汚染地には、もう人が住むことができない。いっそ、北海道や択捉島あたりに、あたらしい福島県を作るしかないと繰り返してきた理由は、子供たちの遺伝子の健全性を守るためである。

     こうした警告を無視して福島に居住し続けたなら何が起きるのか?
     それは発癌・放射線老化現象と認知症の激化である。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-393.html

     この数年、老人やプロ運転手を中心に、不可解な交通事故が多発しているが、この多くが被曝と関係している疑いを持っている。
     被曝障害というのは、具体的な事故における因果関係を特定するのは非常に困難だが、世界全体で傾向として起きている事象は、大数の法則から統計的に解釈できるため、フクイチ事故前との比較で、統計的に、どのような傾向の異常が起きているのかを掴むことができる。

     難しいことを考えなくとも、フクイチ事故前には考えられなかった異様な事故が頻発してくれば、それが放射能被曝のせいだと考えることができるのである。
     福島で起きている、さまざまの事象も、個々の具体例から因果関係を特定することができなくとも、共通する傾向から、「やはり放射能のせい」と疑うことができるのだ。
     福島の女性たちが、見かけ上、異様に老いて行くとすれば、これは間違いなく被曝による老化現象である。個々の因果特定などどうでもいい。直観的に理解すればよいのだ。

    若い女性が逃げて行く、2019年1−4月の福島(めげ猫タマの日記)
     http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2909.html

     以下引用

     4月中の福島県の人口動態が発表なった(1)ので、2019年1〜4月の福島県の20代前半の社会増減を集計したら
      男性 △1,015人減
      女性 △1,834人減
    で、男性の1.8倍の20代前半女性が福島から逃げたしています。

     福島は事故によって汚染されました。
     
    hukusimajosei1.jpg


    事故から8年2ヶ月を経て特異的に汚染されている福島
      図―1 特異的に汚染されている福島

     図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域が概ね福島で広がっています。事故から8年以上が経た福島は汚染されたままです。だいたい避難地域が設定されているのは福島のみです。

     既に除染は終っており、今後は自然に放射線量が下がるのを待つしかありません。福島で放射線源はセシウム137です。セシウム137は半分になるのに30年かかります。4分の1になるには60年です。
     一桁下がるには100年がかかります(0.5(100÷30)/=0.1)。若い方も含め、福島で暮らすことは一生涯に渡り放射能と暮らすことを意味します。

     3,4月は卒業や就職ありは転勤で引っ越しが多い時期だと思います。以下に過去2018年5月から翌年4月までの1年間の福島の社会増減(転入者―転出者)を示します。
    3,4月に顕著な福島の社会増減
      図―2 福島県の月別社会増減

    hukusimaonnna2.jpg


     概ね3・4月動きます。4月までの数値がでればほぼその年の人口移動の様子がつかめます。福島県の4月までの人口動態が発表になったので集計してみました。
    20代前半女性に顕著な福島の社会減
     図―3 2019年1−4月の福島県の社会増減

    hukusimaonnna3.jpg


     図に示す様に20代前半女性で顕著です。数値を記載すると
      男性 △1,015人減
      女性 △1,834人減

     で、男性の1.8倍の20代前半女性が福島から逃げたしています。20歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島に残るか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。

     今から5年前の2014年5月に福島には48,556人の10代後半女性がいました。5年が経ち彼女達は20代前半になっています。
     今年(2019年)5月の福島の20代前半女性は32,195人で、残ったのは66%です。

     2014年3月当時で10代後半だった福島の女性のうち、約3分の1以上がこの5年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の10代後半の方が5年後に残っている割合を示します。

     事故後に残らなくなった福島の若い女性
      図―4 福島の10代後半の方が5年後に残っている割合
     
    hukusimaonnna4.jpg


     事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の2001年から2006年3月までの平均を取ると男性75%、女性74%で、男女に大きな差はありませんでした。
     事故後の平均を取ると、10代後半の方が5年後に福島に残っている割合は男性75%、女性66%で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。

     以下に各年1−4月の20代前半の社会的増減を示します。4連続で拡大する福島の20代前半女性の社会減
     図−5 20代前半の社会的増減

    hukusimaonnna5.jpg


    改善の様子がありません。
     福島の合計特殊出生率は1.59です。若い女性が福島を去ることをは、彼女達が将来産むであろう1.59人の子どもも一緒に去って行くことを意味します。

     以下に各年5月から1年間の福島での赤ちゃん誕生数を示します。
    減り続ける福島の赤ちゃん誕生数
      図―6 福島の赤ちゃん誕生数
     

    hukusimaonnna6.jpg


    年々減り続けています。数値を記載すると
     事故前(2009年5月から1年)  16,298人(男の子8,316人、女の子7,982人)
     近々1年(2018年5月から1年間)12,353人(男の子6,227人、女の子6,126人)
    で、2010年度に比べ24.2%減っています。

     福島から若い女性が逃げて行き、子供が生まれなくなります。福島の未来は女性がいない「男社会」です。

     引用以上
    *********************************************************************

    なぜ、福島放射能汚染地から女性たちが消えてゆくのか?

     すでに何回も書いてきたが、その最大の原因は、メディアが決して伝えない放射能の本当の恐ろしさが、徐々に、福島の女性たちに知られるようになってきたことである。
     高線量地域に居住すれば、生まれてくる子供たちに知的や先天性障害が発生する確率が確実に高くなる。
     何度も恐縮だが、米軍ABCC=放射線影響研究所が提出している資料を確認願いたい。 
    https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
    【線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人(0.8%)に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人(4.4%)が重度の知的障害と診断された】

     0.005Gyというのは5ミリシーベルトのことで、2011年3月に福島の放射能汚染地帯に居住していた妊婦と胎児は、この数ヶ月だけで10〜100ミリシーベルトの被曝を受けている。(国もアカデミー機関も、正確な被曝量の公表を決してしようとせず、隠蔽する姿勢に徹している)
     いいかえれば、当時フクイチ近傍にいた胎児はタダではすまなかったが、異常が明らかになるのは五年後くらいであり、しかも因果関係の同定は困難なので実に隠蔽しやすい事情がある。
     今、被曝地で出生した子供たちのIQ検査を行えば、被曝の意味が浮かび上がり、みんな恐怖に駆られるような結果が出るであろう。

     この放影研のデータを取り上げるメディアは一切なく、原発反対派ですら、その存在を知る者は少ない。私だけが、事故後、数十回も繰り返し掲示しているのである。
     しかし、福島の女性たちが、このデータの意味を理解した瞬間に、妊娠中、あるいは妊娠可能女性が福島にいてはならないという強い危機意識を持たざるを得ないだろう。

     私は、昨年3月、突然、ツイッターを永久凍結にされ、以降、復活要請も認められていない。凍結の理由は「自殺幇助」とやらだが、5年前の、なんでもない普通のツイートが問題になった。
     しかし、本当の理由は、私が「原発通常稼働により大量の死者を出している」とブログにデータを示して書いたことだっただろう。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

     ツイッターが、いつかこうした言論弾圧を行うことは分かりきっていたので、国家権力に迎合的でないメディア企業を探した結果、FC2ブログでの活動に専念することにした。
     結果、およそ1年と3ヶ月で400万アクセス達成となった。
     ツイッター時代は、フォロワーが7万近くいたことを思えば、影響力はずいぶん小さくなったが、当初、3万ブログ中の五位あたりだったのが今では三位なので、いずれリピーターも増えると考えている。

     FC2はアクセス解析機能がついているので、IPを調べてゆくと、福島からたくさんのアクセスが来ていることが分かった。つまり、私のブログを読んでいただいている福島の方が多数いらっしゃるのだ。
     そんな方々なら、私が書いてきた放射能汚染地の危険性を理解し、福島汚染地からの脱出を図るのが自然である。とりわけ、未来ある若い女性たちはそうだ。

     女性には卵母細胞というのがあって、生まれてから一度しか作られず、しかも修復もないので、一度被曝させてしまうと、産む子供全員に大きな影響が出る。
     https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_705.html

     だから、原発事故が起きたときは、必ず、妊婦とともに、「妊娠可能女性=幼児から中年女性に至るまで」の安全地帯への避難が不可欠である。ところが、細野豪志ら民主党政権は、「予算がない」と言って、それを拒否した。
     大人にとって安全な線量であっても、胎児と妊娠可能女性については決して安全ではないのだ。60歳成人の被曝感受性を1とすれば、3ヶ月齢胎児の感受性は30000である。

     あまつさえ、安倍政権は、それまで年間1ミリシーベルトだった被曝許容量を20倍の20ミリシーベルトに変えてしまった。それまでキロあたり100ベクレルだった、放射能汚染物質の規定を、実に80倍の8000ベクレルに変えてしまったのである。
     もちろん、これは自民党の核開発政策と、自分たちの保有する東京電力株の下落を避けるため以外の理由はない。

     これによって、福島の放射能汚染は合法化されてしまい、「キロあたり8000ベクレル以下の土地は安全」なのだから、避難する必要もないと、自主避難者に対する補助金を打ち切ってしまった。
     チェルノブイリ事故の被害を受けたベラルーシ・ウクライナ・ロシアの三国の放射能基準値は、平米あたり、55.5万ベクレル以上の土地からは強制退去させ、政府が移住先の面倒を見た。

     55.5万ベクレルの65分の1が、キロあたりの汚染になるので、キロあたり8500ベクレルということになり、日本政府=安倍政権は、強制移住基準を安全基準に変えてしまったのである。
     ちなみに、キロあたり23000ベクレル、平米148万ベクレルの汚染地は、チェルノブイリ三国では「永久立入禁止区域」に指定されている。
     また、平米あたり18万5000ベクレル以上の汚染地では、移住を申請すれば国が面倒を見なければならない。
     これはキロあたり2800ベクレル程度であり、事故直後は、東京都内や横浜、千葉も、立派に移住権利区域になっていた。

     大熊町では、事故後、平米5500万ベクレルの汚染が記録されているが、ここですら、安倍政権は住民の帰還を認めている。なお、チェルノブイリ原発構内の事故直以後の汚染は、平米3500万ベクレルと記録されている。
    これほどの汚染地では、空間線量が毎時数十マイクロシーベルトになるが、安倍政権は、土壌表面だけ汚染土壌を削り、他府県から無汚染土壌を持ってきて散布、これによって空間線量を下げて、住民の移住を強制しているのである。

     これが自民党の汚いやり口である。それでは、避難者は汚染地に戻ったかといえば、放射能汚染の意味が明らかになるにつれて、被曝の恐ろしさを知る者が増えて、帰還者はますます減っている。

     http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2907.html

     http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2902.html

     http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2903.html

     私は、ブログで、これと同じ内容の記事を書き続けてきたのだが、事故後の数年は、私の書いている内容は全部大ウソで、デマばかり、福島は安全だとの、福島県居住者による反感に満ちた反論が大量に届いていた。
     しかし、最近では、自民党青年部による嫌がらせを除けば、福島県の本当の居住者から、私がデマであるという批判は、ほとんど見えなくなっている。
     事故から8年、福島では、みんなが何が起きているのか、思い知らされ続けているからである。

     女性たちが、ますます福島に帰還しない事情については、上に書いてきた、被曝による遺伝障害の問題が大きいのだが、それ以上に、実は美容の問題もある。
     福島ほどの高線量汚染地では、「放射線老化現象」が加速するのである。
     https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_1251.html

     以下は2015年、阿修羅の記事
     http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/183.html

     これも、「福島県民を不安がらせる」とかの理由をつけて、ネット上の情報を次々に削除している(私の情報も勝手に削除された)が、私の場合は、若い頃、非破壊検査のガンマ線・X線を扱っていた経験から、直接、放射線老化現象を知る機会があった。

    【「私が放射線作業の現場で見た、もっとも恐ろしい光景は、作業者の凄まじい老化現象だった。十年以上もガンマ線RTを撮影してきた人たちは50才で70才くらいに見え、歯も抜けて全身ボロボロだった。
    ガンマ線浴びると体内水分に大量のフリーラジカル(活性酸素)生成、これが血管内壁破壊、細胞を老化」
    https://twitter.com/tokaiamada/status/573676797885186048
    (2015/3/5)

    「核実験場のあるカザフスタンでは、子ども達が一晩で老人になってしまう現象が多数現れている
    http://www.dailymotion.com/video/xm4pln_%E4%B8%80%E6%99%A9%E3%81%A7%E8%80%81%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B0%91%E5%B9%B4_news#from=embediframe …
    これを同じ現象を私も経験した アイマスクだけでアーク溶接を長時間行い、
    翌日、メガネ以外の顔面が恐ろしいシワに覆われた 幸い三日ほどで治ったが」

    https://twitter.com/tokaiamada/status/573675466827005952
    (2015/3/5)
    「東日本の女性のみなさん 土がキロあたり数百ベクレルも汚染されてる場所に住んでいると知らないうちに老化現象が進み、本当に体中がガタガタのよれよれになってゆきます ガンマ線が細胞を気づかないうちに破壊してゆくからです。放射線は激しく老化を促進します 室内ダストと土は似たような値になる」

    https://twitter.com/tokaiamada/status/573582849162416129
    (2015/3/5)
    「私は事故直後から、福島県の若い女性達が最初に逃げ出してゆくと指摘し、実際にそうなっている 理由は何か? 放射線老化現象である 被曝地では通常の数倍の老化が起きる これはX線非破壊をやってた連中を観察して思い知らされたことだった 女性は老化する自分を見て恐怖し、逃げ出したのだ」

     事実、若い女性が福島からどんどん脱出しています。

     「若い女性の福島脱出は止まらない2014年」 (めげ猫「タマ」の日記 2015/1/30)
    http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-1332.html
    男性に比べ、長時間鏡に向かう女性は、自分の老化、劣化に気づきやすく、
    それが移住の大きな原因になっていることは否めません。】 

     放射線老化現象のメカニズムとしては、X線やガンマ線など環境放射線を被曝し続けると、皮膚細胞のミトコンドリアなどに活性酸素が生成され、細胞を劣化させてゆく。
     https://www.mnc.toho-u.ac.jp/v-lab/aging/doc3/doc3-03-1.html

     人間が、若い頃から紫外線を多量に浴びる農作業を繰り返していると、顔にメラミンが蓄積されて日焼けが恒常的になるだけでなく、皮膚細胞そのものが破壊され、皺がひどく多くなるだけでなく、発癌因子を大量に抱えることになる。
     太陽紫外線は、皮膚の表面だけに作用するが、セシウムなどのガンマ線は、体内深くに浸透し、体の内部から老化現象を加速させてゆくのである。

     こんなメカニズムを若い女性たちが知ったなら、もう福島の汚染地帯に住むことはできないだろう。
     遺伝子障害は分からなくとも、皺が増えるだけで、もう耐えがたい嫌気に包まれるのである。だから、福島から女性がいなくなるのだ。
     私が、事故直後から、福島をはじめとする汚染地には、もう人が住むことができない。いっそ、北海道や択捉島あたりに、あたらしい福島県を作るしかないと繰り返してきた理由は、子供たちの遺伝子の健全性を守るためである。

     こうした警告を無視して福島に居住し続けたなら何が起きるのか?
     それは発癌・放射線老化現象と認知症の激化である。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-393.html

     この数年、老人やプロ運転手を中心に、不可解な交通事故が多発しているが、この多くが被曝と関係している疑いを持っている。
     被曝障害というのは、具体的な事故における因果関係を特定するのは非常に困難だが、世界全体で傾向として起きている事象は、大数の法則から統計的に解釈できるため、フクイチ事故前との比較で、統計的に、どのような傾向の異常が起きているのかを掴むことができる。

     難しいことを考えなくとも、フクイチ事故前には考えられなかった異様な事故が頻発してくれば、それが放射能被曝のせいだと考えることができるのである。
     福島で起きている、さまざまの事象も、個々の具体例から因果関係を特定することができなくとも、共通する傾向から、「やはり放射能のせい」と疑うことができるのだ。
     福島の女性たちが、見かけ上、異様に老いて行くとすれば、これは間違いなく被曝による老化現象である。個々の因果特定などどうでもいい。直観的に理解すればよいのだ。

    http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/578.html

     2019年 5月 27日
    <山端伸英(やまはたのぶひで):メキシコ在住>

    海外から日本を見る際、福島第一原発の汚染処理は、安倍首相が普段着で原発の扉を開けて中に入いり、記者会見を行なうところまで「コントロール」されていれば問題はないだろうが、まだ安倍首相は福島原発の扉を普段着で開けてはいない。

     国際機関や近隣各国の危惧のみならず、アメリカ大陸太平洋岸でも、既にいくつかの放射能汚染の兆候が報告されており、海洋汚染への怖れが膨らんでいる。この汚染水問題について、Facebookの中でも、いくつかの貴重な発言が行なわれており、それらは現在の忖度メディアの持つ傾向を白日の下に提示している。

     筆者の狭いFacebookのコンタクトの中では、物理学者の入口紀男氏(熊本大学名誉教授)のいくつかの提案が現実的かつ光彩を放っている。
     炉心部のデブリ対策についても入口氏は提案しているのだが、ここでは朝日新聞3月19日の記事「汚染水 決まらぬ処分法」に対する入口氏の批判と提案を、入口紀男氏の了承の下に再録させていただく《3月下旬に書かれた》。

     入口氏は政治的には保守派の方だが、問題のスタンスは、このままエゴセントリックに日本人は無法者政府やそのメディアと歩調を合わせて問題を矮小化し続けるか、職業的、組織的、また地域的市民勢力を含めて国際社会の中で日本人としての歴史的責務を果たせるのかということだろう。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

     海洋に流さなくても、現在の「最大 4倍」の数のタンクと敷地ですむ  入口紀男

     2011年の事故以来、福島第一原子力発電所では 1〜3号機のデブリに冷却水を毎日約 400トン注入しています。
     事故直後は周囲から新たな地下水が毎日約 300トン流れ込んでいましたので、毎日合計約 700トンの汚染水を汲み上げていました。
     凍土壁で地下水の新たな流入量は毎日 100トンに減りましたが、凍土壁の耐用年数は約 7年しかありません。

     現在毎日約 500トンを汲み上げて全量を処理装置に通しています。処理装置は ALPSといってゼオライト(粘土の一種)に放射性物質を吸着させる装置ですが、トリチウムは全く吸着されません。汲み上げた処理済みの水のうち約 400トンを冷却水として使い回しています。

      朝日新聞(の3月19日の記事『汚染水 決まらぬ処分法』)では毎日約 100トンずつタンクの水が増えていくので、1,000トン入りのタンクが約 10日で満杯になり、現在もタンクが増え続けて 2020年には 137万トンとなり、タンクの保管容量の上限に達することだけを問題にしているようです。それ以外に次の三つの問題が残っています。

     1.ゼオライトによるトリチウム以外の放射性物質の吸着も完全でないので、タンクの中の水には依然として環境に漏らすことができない量のセシウム 137やストロンチウム 90が含まれている。

     2.冷却水は ALPSで処理したもの(トリチウムがそのまま残っているもの)を使い回しているのでトリチウム濃度が毎回加算的に高くなっている。

     3.放射性物質を吸着した使用済みゼオライトは新たな高濃度放射性廃棄物であり、日本国内にその行き場がない。

     海洋放出は、漁業や食生活に実害(風評被害でない)を与えるでしょう。

     前記したように現在約 10日でタンク 1基が満杯になるので、今後「120年」で「4,400基」のタンクが必要となるでしょう。でも、そのころ(西暦 2139年)には、最初の 100万トンのトリチウムはそれまでの 120年間で半減を繰り返して「1千分の1」になっているでしょう。
     それがトリチウムを性急に海洋に流さないですむ、また、漁業関係者や魚介類の消費者と戦わないですむ、本来の処理方法でしょう。

     それには仮に現在の型式の急ごしらえの小型タンクでも「4倍の数のタンクと 4倍の敷地」ですみます。石油貯蔵タンクのように何万トンも貯蔵できる型式のタンクを用いると「2倍」以下のタンク数、敷地で済むでしょう。われわれの世代の責任として、福島第一原発では、海に流さないですむのですから、新たな予算をつぎ込んで責任をもってそれをすべきでしょう。

     新聞記事は、単に漁業関係者や魚介類の消費者をいつか海へ流すという妥協点へ向けて世論を追い詰めているだけのような気がします。
    。。。。。。。。。。。。。。。。

     以上がFBのタイムラインに書かれた内容だが、入口さんはこれを朝日の記事が出た当日に書いておられる。
     一物理学者の危惧が全くの忖度抜きで表白されていることに、入口氏の誠実さと科学者としての使命、他者への思いを感じることが出来る。
     政治家や左翼に一抹の良心があり、彼の危惧に応えようとする勢力が日本に誕生することを切に祈っている。

    ******************************************************************

    引用以上

     保守系であった入口熊本大名誉教授の指摘は、まったくウソや原子力産業への忖度がない。
     現在、規制委はじめ、原子力産業の下部機関ともいえる政府機関は、のきなみ福島第一原発事故における高濃度トリチウム汚染水(実際には、トリチウムだけでなく、数百の危険核種が含まれている)を薄めて太平洋に放出することを計画し、漁民や自治体に根回しを重ねている。

     根回しとはいっても、連中の説得の本質は「札束で頬を叩く」以外はないのだが、この汚染水太平洋放出に関しては、激しい毒性があって、数百年後の世代まで遺伝的影響を与える深刻な環境汚染をもたらすだろう。
     そもそも「汚染水」を「薄めて放出する」というやり口は、1972年、ロンドン条約で国際的に禁止が合意されていて、海洋汚染防止への合意違反である。
      https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_05-01-03-10.html
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84_(1972%E5%B9%B4)#cite_note-6

     海洋放出が避けられない理由として、原子力規制委は、「トリチウムの毒性がセシウムXの700分の1」という主張を行っているが、これは50年以上前の、「トリチウムの微弱なベータ線に生物影響はない」という勝手な思い込みに基づいた軽薄な知見であり、今ではペトカウ効果や有機トリチウム=OBTの毒性評価によって、はるかに当時より危険な物質であるとの知見が形成されている。

     https://noimmediatedanger.net/contents/seminar1976/257

     ATOMICA とは、原子力産業に寄与している研究者たちによる、原子力全般の百科事典式の解説ファイルだが、彼らでさえ、OBT=有機型トリチウムは、通常のトリチウムに比べて10000倍の生物毒性を持つと指摘している。

     https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html

    https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-02-20.html

     また、「現在のままではトリチウムを収容する敷地がない」と困ったフリをしているが、実際に必要な敷地は、入口教授の指摘どおり、4倍(大型なら2倍)に過ぎないし、その程度の面積なら、猛烈に放射能汚染された福島第一原発構内に、いくらでも存在している。
     また、当初から、小出裕章氏は、日本にいくらでもある休眠タンカーを仮設タンクとして利用すればよいと指摘してきた。

     その気になれば、後々、危険な遺伝的障害が明らかにされ、国際的に莫大な汚染補償を迫られる可能性のある海洋投棄などせずとも、いくらでも解決方法があるのだ。
     日本には、高いタンクの製造技術があり、今すぐ投棄しなければならない事情など存在しない。

     問題は、トリチウムの半減期が約12年なので、百年もタンクで放置すれば、生物毒性は問題にならなくなるのであり、現在の石油タンク群の耐用年数が50年以上もあることを考えれば、技術的には比較的容易なのである。
     鉄製タンクというのは、直流電流による迷走電流が電界腐食を起こさない限り、塗装さえ更新すれば100年でも、それほど深刻な腐食は起きないのである。
     エッフェル塔は、1883年建立だから、実に140年間、安全に存在している。
     したがってタンクに貯めておいて、百年後、ゆっくりと核種を分析し、フィルタリングしながら投棄すればよいのだ。

     百年は長いようなことを言うが、実際には、現在再稼働してる原発がプルサーマル運転を行っていて、この使用済み核燃料の保管が、崩壊熱が収まって処理可能になるのに500年を必要とすることを思えば、ものの数ではない。
     おそらく再稼働電力企業は実際には100年も持たないで、この世から消えてしまうくせに、偉そうにトリチウム保管の長さを言う資格など存在しないのだ。

     仮に原子力規制委の思惑どおり、現在のフクイチ放射能汚染水を太平洋に投棄した場合、たちまち環境水に融合して、生物の遺伝子に入り込み、全地球上の生物に悪影響を与えるだろう。
     莫大なトリチウムを放出する原子炉であるCUNDY炉のピッカリング原発では、周辺住民のダウン症発症率を85%上昇させているのである。

     http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

     東京電力が環境放出するトリチウムは、ピカリング原発とは桁が違う。事実を数十分の一以下に矮小化して公表する癖のある東電が本当のことを発表するはずがないが、今のところ、汚染水100万トン、トリチウム1000兆ベクレルと公表している。
      http://bigissue-online.jp/archives/1072858926.html

     実際には、この数百倍のオーダーだろうが、これは過去半世紀に人類が海洋汚染したトリチウムの量よりも多い可能性がある。
     しかも、生物の遺伝子を損傷した場合、その影響は7世代200年かかって淘汰修復が必要になるのだ。
     仮に、被害が明らかにされた場合、最悪、東電=日本政府は数千兆円の賠償を要求されることになり、これを税金で支払うしかないので、我々の生活は地獄が約束されることになる。

     そんな馬鹿げた結末をもたらす、原子力規制委の軽薄すぎる判断を許さず、タンカーや新設タンクで、100年貯蔵して放射能毒性を減衰させる道を選ぶべきである。

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html

    http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/578.html

     2019年 5月 27日
    <山端伸英(やまはたのぶひで):メキシコ在住>

    海外から日本を見る際、福島第一原発の汚染処理は、安倍首相が普段着で原発の扉を開けて中に入いり、記者会見を行なうところまで「コントロール」されていれば問題はないだろうが、まだ安倍首相は福島原発の扉を普段着で開けてはいない。

     国際機関や近隣各国の危惧のみならず、アメリカ大陸太平洋岸でも、既にいくつかの放射能汚染の兆候が報告されており、海洋汚染への怖れが膨らんでいる。この汚染水問題について、Facebookの中でも、いくつかの貴重な発言が行なわれており、それらは現在の忖度メディアの持つ傾向を白日の下に提示している。

     筆者の狭いFacebookのコンタクトの中では、物理学者の入口紀男氏(熊本大学名誉教授)のいくつかの提案が現実的かつ光彩を放っている。
     炉心部のデブリ対策についても入口氏は提案しているのだが、ここでは朝日新聞3月19日の記事「汚染水 決まらぬ処分法」に対する入口氏の批判と提案を、入口紀男氏の了承の下に再録させていただく《3月下旬に書かれた》。

     入口氏は政治的には保守派の方だが、問題のスタンスは、このままエゴセントリックに日本人は無法者政府やそのメディアと歩調を合わせて問題を矮小化し続けるか、職業的、組織的、また地域的市民勢力を含めて国際社会の中で日本人としての歴史的責務を果たせるのかということだろう。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

     海洋に流さなくても、現在の「最大 4倍」の数のタンクと敷地ですむ  入口紀男

     2011年の事故以来、福島第一原子力発電所では 1〜3号機のデブリに冷却水を毎日約 400トン注入しています。
     事故直後は周囲から新たな地下水が毎日約 300トン流れ込んでいましたので、毎日合計約 700トンの汚染水を汲み上げていました。
     凍土壁で地下水の新たな流入量は毎日 100トンに減りましたが、凍土壁の耐用年数は約 7年しかありません。

     現在毎日約 500トンを汲み上げて全量を処理装置に通しています。処理装置は ALPSといってゼオライト(粘土の一種)に放射性物質を吸着させる装置ですが、トリチウムは全く吸着されません。汲み上げた処理済みの水のうち約 400トンを冷却水として使い回しています。

      朝日新聞(の3月19日の記事『汚染水 決まらぬ処分法』)では毎日約 100トンずつタンクの水が増えていくので、1,000トン入りのタンクが約 10日で満杯になり、現在もタンクが増え続けて 2020年には 137万トンとなり、タンクの保管容量の上限に達することだけを問題にしているようです。それ以外に次の三つの問題が残っています。

     1.ゼオライトによるトリチウム以外の放射性物質の吸着も完全でないので、タンクの中の水には依然として環境に漏らすことができない量のセシウム 137やストロンチウム 90が含まれている。

     2.冷却水は ALPSで処理したもの(トリチウムがそのまま残っているもの)を使い回しているのでトリチウム濃度が毎回加算的に高くなっている。

     3.放射性物質を吸着した使用済みゼオライトは新たな高濃度放射性廃棄物であり、日本国内にその行き場がない。

     海洋放出は、漁業や食生活に実害(風評被害でない)を与えるでしょう。

     前記したように現在約 10日でタンク 1基が満杯になるので、今後「120年」で「4,400基」のタンクが必要となるでしょう。でも、そのころ(西暦 2139年)には、最初の 100万トンのトリチウムはそれまでの 120年間で半減を繰り返して「1千分の1」になっているでしょう。
     それがトリチウムを性急に海洋に流さないですむ、また、漁業関係者や魚介類の消費者と戦わないですむ、本来の処理方法でしょう。

     それには仮に現在の型式の急ごしらえの小型タンクでも「4倍の数のタンクと 4倍の敷地」ですみます。石油貯蔵タンクのように何万トンも貯蔵できる型式のタンクを用いると「2倍」以下のタンク数、敷地で済むでしょう。われわれの世代の責任として、福島第一原発では、海に流さないですむのですから、新たな予算をつぎ込んで責任をもってそれをすべきでしょう。

     新聞記事は、単に漁業関係者や魚介類の消費者をいつか海へ流すという妥協点へ向けて世論を追い詰めているだけのような気がします。
    。。。。。。。。。。。。。。。。

     以上がFBのタイムラインに書かれた内容だが、入口さんはこれを朝日の記事が出た当日に書いておられる。
     一物理学者の危惧が全くの忖度抜きで表白されていることに、入口氏の誠実さと科学者としての使命、他者への思いを感じることが出来る。
     政治家や左翼に一抹の良心があり、彼の危惧に応えようとする勢力が日本に誕生することを切に祈っている。

    ******************************************************************

    引用以上

     保守系であった入口熊本大名誉教授の指摘は、まったくウソや原子力産業への忖度がない。
     現在、規制委はじめ、原子力産業の下部機関ともいえる政府機関は、のきなみ福島第一原発事故における高濃度トリチウム汚染水(実際には、トリチウムだけでなく、数百の危険核種が含まれている)を薄めて太平洋に放出することを計画し、漁民や自治体に根回しを重ねている。

     根回しとはいっても、連中の説得の本質は「札束で頬を叩く」以外はないのだが、この汚染水太平洋放出に関しては、激しい毒性があって、数百年後の世代まで遺伝的影響を与える深刻な環境汚染をもたらすだろう。
     そもそも「汚染水」を「薄めて放出する」というやり口は、1972年、ロンドン条約で国際的に禁止が合意されていて、海洋汚染防止への合意違反である。
      https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_05-01-03-10.html
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84_(1972%E5%B9%B4)#cite_note-6

     海洋放出が避けられない理由として、原子力規制委は、「トリチウムの毒性がセシウムXの700分の1」という主張を行っているが、これは50年以上前の、「トリチウムの微弱なベータ線に生物影響はない」という勝手な思い込みに基づいた軽薄な知見であり、今ではペトカウ効果や有機トリチウム=OBTの毒性評価によって、はるかに当時より危険な物質であるとの知見が形成されている。

     https://noimmediatedanger.net/contents/seminar1976/257

     ATOMICA とは、原子力産業に寄与している研究者たちによる、原子力全般の百科事典式の解説ファイルだが、彼らでさえ、OBT=有機型トリチウムは、通常のトリチウムに比べて10000倍の生物毒性を持つと指摘している。

     https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html

    https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-02-20.html

     また、「現在のままではトリチウムを収容する敷地がない」と困ったフリをしているが、実際に必要な敷地は、入口教授の指摘どおり、4倍(大型なら2倍)に過ぎないし、その程度の面積なら、猛烈に放射能汚染された福島第一原発構内に、いくらでも存在している。
     また、当初から、小出裕章氏は、日本にいくらでもある休眠タンカーを仮設タンクとして利用すればよいと指摘してきた。

     その気になれば、後々、危険な遺伝的障害が明らかにされ、国際的に莫大な汚染補償を迫られる可能性のある海洋投棄などせずとも、いくらでも解決方法があるのだ。
     日本には、高いタンクの製造技術があり、今すぐ投棄しなければならない事情など存在しない。

     問題は、トリチウムの半減期が約12年なので、百年もタンクで放置すれば、生物毒性は問題にならなくなるのであり、現在の石油タンク群の耐用年数が50年以上もあることを考えれば、技術的には比較的容易なのである。
     鉄製タンクというのは、直流電流による迷走電流が電界腐食を起こさない限り、塗装さえ更新すれば100年でも、それほど深刻な腐食は起きないのである。
     エッフェル塔は、1883年建立だから、実に140年間、安全に存在している。
     したがってタンクに貯めておいて、百年後、ゆっくりと核種を分析し、フィルタリングしながら投棄すればよいのだ。

     百年は長いようなことを言うが、実際には、現在再稼働してる原発がプルサーマル運転を行っていて、この使用済み核燃料の保管が、崩壊熱が収まって処理可能になるのに500年を必要とすることを思えば、ものの数ではない。
     おそらく再稼働電力企業は実際には100年も持たないで、この世から消えてしまうくせに、偉そうにトリチウム保管の長さを言う資格など存在しないのだ。

     仮に原子力規制委の思惑どおり、現在のフクイチ放射能汚染水を太平洋に投棄した場合、たちまち環境水に融合して、生物の遺伝子に入り込み、全地球上の生物に悪影響を与えるだろう。
     莫大なトリチウムを放出する原子炉であるCUNDY炉のピッカリング原発では、周辺住民のダウン症発症率を85%上昇させているのである。

     http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

     東京電力が環境放出するトリチウムは、ピカリング原発とは桁が違う。事実を数十分の一以下に矮小化して公表する癖のある東電が本当のことを発表するはずがないが、今のところ、汚染水100万トン、トリチウム1000兆ベクレルと公表している。
      http://bigissue-online.jp/archives/1072858926.html

     実際には、この数百倍のオーダーだろうが、これは過去半世紀に人類が海洋汚染したトリチウムの量よりも多い可能性がある。
     しかも、生物の遺伝子を損傷した場合、その影響は7世代200年かかって淘汰修復が必要になるのだ。
     仮に、被害が明らかにされた場合、最悪、東電=日本政府は数千兆円の賠償を要求されることになり、これを税金で支払うしかないので、我々の生活は地獄が約束されることになる。

     そんな馬鹿げた結末をもたらす、原子力規制委の軽薄すぎる判断を許さず、タンカーや新設タンクで、100年貯蔵して放射能毒性を減衰させる道を選ぶべきである。

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html

     日本の人口が減って行く。これは間違いのない事実だ。我々の子供時代、若い頃、街は、はるかに子供たちの歓声に満ちていた。至る所に子供がいた。
     子供こそ社会の未来そのものだ。子供のいない社会は、滅び行く社会である。

     以下の文章は、人口減少のメカニズムについて指摘している。

      日本にはこれまで「4度の人口減少・減退期」があった。
      https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail31.html

     以下引用(省略あり)

     現代の少子化は、いつ頃から始まったのでしょうか。

     1975年です。その年に特殊合計出生率が2.0を切り、少子化がスタートしました。ただもっと重要なのは、その前年、1974年に出された戦後2回目の「人口白書」で、「昭和85年=2010年」に日本の総人口がピークを迎え、その後は減少することを予測していたことです。

     この予測はほぼピタリと当たっており、国勢調査の総人口は2010年をピークに下がっています。日本に人口減少時代が来ることは、実は40年以上前から分かっていたのです。しかし、少子化対策が本格的に始まったのは1990年代に入ってからでした。

     人口が減少する未来を知っていたにもかかわらず、国は出口戦略を何も考えておらず、しばらく対策をとらなかったのです。また、マスコミが大きく取り上げたのも、1989年に特殊合計出生率が1.57を下回り、「1.57ショック」を迎えてからのことでした。

     1974年といえば、第一次オイルショックの混乱の真っただ中で、地球の資源が有限であると誰もが痛感しているときでした。また、発展途上国の経済成長と人口爆発がどんどん進行していました。
     資源の有限性や人口爆発を踏まえて、これからは人口を抑制しなくてはならないというのが当時の世界的な論調で、日本もその流れに乗っていたのです。事実、人口白書にも出生率を下げるのがよいという趣旨のことが書かれていました。

     つまり、少子化が悪いといわれるようになったのはごく最近のことで、それ以前は、むしろ人口増加の方がよくないこととされていたのです。現在の人口減少はそうした出生抑制の成果ともいえるもので、本当はそれほど驚くことではありません。

     現代を含めて、日本にはこれまで「4度の人口減少・減退期」がありました
    先生の専門は「歴史人口学」ですが、日本には、これまでも少子化や人口減少があったのでしょうか。
     現代を含めて、日本は大きく「4度の人口減少・減退期」を体験しています。最初は縄文時代の中期から後期で、どうも人口が1/3くらいに激減したようです。

     次に、奈良時代から平安時代に人口が増えて、平安後期で停滞し始め、鎌倉時代に減少したことが分かっています。
     それから、室町時代から江戸初期に人口が増えた後、江戸中期から後期にかけて、およそ1世紀にわたってほとんど人口が増えませんでした。そして今、日本は4回目の人口減少・減退期を迎えているのです。
    (東海アマ註=大きな戦乱が終息すると、いきなり出生率が上がることを意味している。鎌倉時代の戦乱後、戦国が終わった時代、そして第二次世界大戦直後)

     これらの時期に人口が減少・減退した理由として、これまでは主に「気候変動」が挙げられてきました。確かに、縄文後期は寒冷化が進んで東日本の人口が急減していますし、鎌倉時代は逆に温暖化のせいで日照りの害が多かったといわれています。江戸時代の18世紀は寒冷化によって飢饉が頻発しました。
     
     こうした気候変動の影響は確かにあったのですが、私は、根本的にはもう1つ他の理由があると考えています。
     それは「人口支持力」です。人口支持力とは、環境や技術などによって規定された人口の限界量です。『人口論』を書いたマルサスは、最終的に食糧が足りないという制限によって、人口増加はどうしても規定されてしまうと考えました。歴史を見る限り、マルサスのいうとおりになっています。
     (東海アマ=戦乱で大量の男たち、つまり労働力が減ったことが、人口支持力を下げたと考えるべきだろう)

     つまり、さまざまな技術発展のおかげで食糧生産量が増えると、人口支持力が上がり、人口が増える。そして、人口支持力が限界を迎えると、必ず人口停滞期がやってくるのです。その停滞期に飢饉などが起きて死亡率が短期的に上がると、人口を回復できなくなり、人口減少が起きてしまう。これが人口減少のメカニズムだと考えられます。

     人口停滞期・減少期には、共通の特徴があるのでしょうか。

     江戸初期の17世紀は、新田を開発する余地が大きかったため、農民たちは子どもを増やして一族を大きくし、経済水準を上げていきました。
     ところが18世紀になると、当時の環境や技術では経済をなかなか大きくできなくなりました。人口支持力が限界に突き当たったのです。そこで彼らは出生力を落としました。

     具体的には、1つ目に「晩婚化」が進みました。晩婚化といっても、3〜4歳ほど婚期が遅れただけですが、それで1人か2人、子どもの数を減らすことができました。
     晩婚化がなぜ進んだかといえば、1つには、織物や糸紡ぎなど、女性が活躍できる仕事が増えたためです。また、食糧が行き渡って栄養状況が改善され、子どもの死亡率が下がったことも大きく影響しています。晩婚化、女性の活躍、死亡率の低下。まるで現代のようですね。

     出生力を落とす2つ目の方法は、間引き、堕胎や捨て子(迷子)でした。日本各地にはさまざまな間引き、堕胎、捨て子の慣行があったようです。
     明治以前の日本には「7つまでは神のうち」という考え方がありましたが、この言葉は、7歳までの子どもが死にやすいのを諦める方便でもあり、生まれ変わってくるから間引いてもよいという意味でもあったのです。他方では、ヨーロッパの教会が捨て子を収容したように、日本でも、捨て子や迷子をお寺の子、町の子として育てた地域もありました。さまざまな制度や伝統があったことが分かっています。

     それから、出生率を下げるために、さまざまな工夫がなされたことも判明しています。例えば、18世紀初頭の元禄期のお医者さんは、授乳期間を長くすると、次の子どもを妊娠しにくくなることをすでに知っており、長期間の授乳を勧めていました。

     最後に、都市が人口抑制の役割を果たしていた面があります。今も昔も、都市には独身者が多い。特に大阪の商家などは、出世しないと結婚ができない厳しい世界でした。このような多面的な動きのなかで、全体として人口が停滞していたのが日本の18世紀だったのです。

     引用以上
    *******************************************************************

    ここで、かなり重要なことが述べられている。戦争によって人口が急減し、農作労働力も減少したとき、食料供給=人口支持力が低下し、出生が低下している。しかし、戦争が終わると、急激に人口増加に転じる傾向があること。
     これは第二次世界大戦後のベビーブームでも同じパターンが証明されていると考える。

     もう一つ、「女性が忙しくなる」ことである。安倍政権は、「女性活躍時代」と銘打って、あらゆる女性たちを企業業務に復帰させ、「女性の社会進出」とやらを政策的に推進しているが、実は、こうした政策は出生率の低下を招いているのである。

     さらに、最大級の要因として「晩婚化」が挙げられていて、女性の出産適合年齢を考えれば、晩婚化は間違いなく出産抑制に結びつくが、なぜ晩婚化するか? といえば、男性の経済力が低下し、女性の経済力が上がっていることと関係しているように思われる。

     もう一つ、若者の都市集中が晩婚化や独身者増加の原因として挙げられ、逆に人口増加の切り札として、若者たちの地方分散が必要であることを示すのである。
     安倍政権の政策は、都市一極集中であり、これは自民党に対する資本主義大企業による合理化の要請であって、安倍の地方分散化政策は全部、見せかけだけのウソである。
     大企業は、若者たちを非正規のルンペンプロレタリアートとして、都市の牢獄に閉じ込めておいて、必要に応じて調子よく労働力を取り出しただけなのだ。

     もし本気で、若者たちの地方定住化を考えていたなら、まずは地方を住みやすくするために、交通手段を強化し、地方税を削減し、若者たちの職場を増やすなどの政策を行ってきたはずだが、安倍政権は、地方に人を戻すための有効な政策を一切行っていない。
     むしろ逆に、足としての公共交通を廃止し、軽自動車を増税するなど、間違いなく地方を住みにくくし、若者たちを都市一極に閉じ込める政策を実行してきた。
     このことが、日本全体の子供の減少に大きな役割を果たしている。

     東洋経済が、人口減少はGDP減少と関係しないという文章を掲示している。
     
      「人口が減ると経済はマイナス成長」は本当かデータが示すのは、それとは異なる姿だ
     https://toyokeizai.net/articles/-/222706

     あたかも、イノベーションさえあれば、人口が減少しても経済は発展するかのようなことを書いているが、これには大きなウソがある。
     それは、GDPが社会経済の健全なあり方を反映するものではなく、投機経済のねじ曲がった数字だけの社会を反映しているからである。

     社会の本当の健全性は、見せかけの金額に表れないのが現在の金融資本に支配された経済であり、成長のプラスマイナスは、投機経済の数字だけが現れていて、「人々が幸せな社会を作れているか?」という本質的な健全性の視点は、GDPや成長とは何の関係もなく、したがって、人口問題とGDPが一定の関数を持つわけではない。

     人口という要素が、国家にとって、どのような意味を持つのか考えてみよう。

     これは、年代別の、主要各国の人口グラフである。

    jinkou11.jpg


    1700年の段階では日本が2700万人でアメリカが100万人。G8の中では日本の人口が最も多かった。江戸時代、世界で最も日本が栄えていたという話。
     それが300年後の2006年になると、アメリカの人口は3億人を突破し、日本の人口は1.3億人となった。
     アメリカは、1700年〜1800年代に、アメリカ先住民を少なくとも1000万人殺戮し、北米を無人の荒野に帰したが、欧州から莫大な移民を受け入れ、もの凄い人口爆発を起こした。
     これは、北米の豊かな大自然が、強大な「人口支持力」を持っていたからだと考える。

     問題は、人口世界第一を分け合うインドと中国である。
     
    jinkou22.jpg


     1700年代には、インドが人口世界一を誇った時期があったが、英国の植民地化による窮乏を経て、中国に世界一を明け渡していたが、来年、2020年には、再びインドが人口世界一に返り咲くといわれている。

     「人口こそ国力」というテーゼをダイレクトに受け取れば、来年以降、地球上最大最強の国家はインドということになる。
     おそらく中国とインドは、大きなヘゲモニー上の利害対立があるので、中印紛争を遙かに超えた核戦争にまで発展するような気がしており、それぞれ莫大な人口を戦争によって減らすことになるだろうが、それでも、インドが人口世界一の座を死守すると私は考えている。

     21世紀後半は、おそらくインドの時代がやってくる。
     それは、インドのIT技術や、イノベーションなどではなく、単純に人口が多いことから、あらゆるポジティブな可能性がインドに生まれ続けるからである。
     それは、中国が、一部共産党特権階級利権のために、人権侵害によって多くの民衆を窮乏と死に追いやっているのに対し、インドには中国共産党のような強力な反人権=特権階級がないからであり、生まれてくる子供たちの健全性が保障されているからである。
     
     もう一つの理由は、インドの気温の高さが、植物の早い繁茂を保障し、つまり食料生産の高効率を保障していて、多数の人口を支える人口支持力を生み出しているからと考えるが、一方で、近年の超絶的温暖化=酷暑化によって、インドが人の生存に適さない地域に変わる可能性も秘めている。 

     また、中国が戦略的にチベット・ヒマラヤの水源をダム化して、下流域のインドの水を欠乏させることが、インドの砂漠化に直結する可能性もあり、もし、中国が本気でガンジス川源流など、インドの水源を遮断すれば、文句のつけようのない激しい戦争になるだろう。

     過去に、人口の減った国が、どのような運命に至るのか、具体例を提示したかったのだが、今のところ有効なデータを探し出すことができないので、現在、世界でもっとも激しく人口減少を起こしているブルガリアを考えてみよう。

     ブルガリア:人口減少世界一の国
     http://globalnewsview.org/archives/5592

     これは2015年以降の人口変動予測である。
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     人口が減って行くのは、いずれも旧東欧諸国であり、黒海周辺の比較的自然環境に恵まれた地域が多い。しかし、ソ連時代の共産党による苛酷な搾取体制を引きずっていて、いずれも世界有数の貧しさに喘いできた。
     欧州から日本大相撲に志願する若者は、大半がこの地域である。琴欧洲・把瑠都・碧山・黒海・栃ノ心・臥牙丸など。
     その本当の理由は、「貧しさ」といっても過言ではない。

     以下引用(省略あり)

     共産党支配の終結によって、1989年まで外国への移住が許されなかった事もあり、ブルガリアでは他のヨーロッパ諸国では45年間かけて進んでいた移住が10年にも満たない年月で起こり、その流れは民主化と自由市場経済への移行から生じた経済危機によって助長された。
     そのように、100万人は西ヨーロッパやアメリカへ移住したのであるが、もう100万人は低い出産率と死亡率の関係で自然減少した。1995年から2000年にかけてのブルガリアは、ラトビアと並び世界で最も低い(0.8%)となった。

     そもそもなぜブルガリアではこんなにも出生率が低いのか。1990年代に出生率の低下が始まったサハラ以南のアフリカ地域を例外とし、第二次世界大戦後以降、世界中で出生率、合計特殊出生率はともに低下してきた。

     なぜこのような現象が起きているのかは完全には解明されていないが、出生率が低い地域(ヨーロッパと日本)では同じ文化的・社会的価値観を共有しているようだ。
     つまり、そこでは宗教・親子関係・国家・権力に対しては比較的低い価値しか置かれていない。このような価値観は「世俗・合理的」と呼ばれ、「とりわけ、社会民主的あるいは社会政策の伝統が長く、また人口の多くが大学で哲学や科学を学んだ国家によく見られる」。(詳細はを参照)

     世俗的・合理的なブルガリアと、同じ指標において世界で最も高水準に位置づけられてきた日本の出生率を比較すると、第二次世界大戦以来、どちらも世界平均を遥かに下回る水準で非常に似通った経過を示している事が分かる。

     このような非常に低い出生率や多くの若い世代が国外に移住した事を踏まえると、ブルガリアは世界で最も急速に高齢化しているのでは、と考えたくなる。
     確かに、急速に高齢化している国のひとつではあるが、65歳以上が人口の28%を占める日本に匹敵する国は存在しない。だが、それは日本における平均寿命が世界平均を大幅に上回ることに大きく由来している。

     1960年時点では平均寿命は日本よりもブルガリアのほうが長かった。しかし共産党政権による破壊と、民主化移行政策の失敗により、1990年代に生活水準が半分にまで下がった。
     そのため、ブルガリアでの平均寿命は伸びず、今では日本よりも9歳低くなっている。1960年と比較してもあまり変化していない事が下の図からも分かる。平均寿命を考慮に入れれば、高齢化問題は両国で同様に深刻であることが容易に想像できるだろう。

     この比較から分かるように、もし平均寿命が延びれば、ブルガリアは日本以上に最も急速に高齢化する社会となるだろう。寿命には限界があるので、最近の傾向が指し示す通り、この事は実際に起こりつつある。

     さらに悪い事には、日本とは異なり、ブルガリアは高齢化する年齢層に問題を抱えている。というのも、退職した人の大部分が国の貧困レベルを下回る生活を送っているのだ。1990年代に猛威を振るったインフレーションによって貯蓄は消え去り、新たに収入を得る手段がないために退職者は甚大な被害を被った。

     人口統計への影響比較

     ブルガリアの人口統計における厳しい状況を見るに、歴史上の二大人口減少要因、紛争と伝染病が人口統計に与えた衝撃と比較してみるのも興味深い。

     というのも、ブルガリアにおける過去27年間のは22%に達し、近代における最も悲惨な紛争によって引き起こされた人口減少に容易に匹敵する。
     紛争の続くシリアでは、紛争の結果として2019年に再び人口が増加し始めるまでに約13%の人口が減少すると見込まれ、最も人口の多かった2010年の2100万人から来年には1830万人になるとされる。ブルガリアの状況と比較すると、期間としては3分の1であるが減少幅は2分の1である。

     人類史上最大規模の紛争である第二次世界大戦においても、人口の喪失割合としては最大である約17%を記録したでさえ、これまでのブルガリアよりも人口減少幅が小さく、更にブルガリアでは今後33年間で25%の人口減少が見込まれているのである。

     歴史上の出来事としては、14世紀においての4分の1、ヨーロッパの人口の3分の1を減少させたが、影響力の観点で唯一比肩できる現象と言えそうだ。

     外国からの移住が希望の光?

     人口減少割合から判断すると、歴史上の多くの民族のように、ブルガリアもまた消滅してしまうのではないかと思うかもしれない。だが、多分そうはならない。というのも、経済状況の向上と人口関連政策により、世界的な金融危機以降の出生率は徐々に増加しているからだ。

     また、ブルガリアの経済的好調によって地域諸国からの移住者数は増加し、他国への移住者は減少した。結果として純移動率はゼロに向かい、ここ数年でプラスに転じるとも見込まれている。さらに同国の海岸や郊外の山岳地域は気候が温暖で生活費も安いため、ヨーロッパに住む高齢者で退職後に移住したいと考える人も多い。

     引用以上
    ************************************************************************

     これも長々と引用してしまったが、極めて重要なことが書かれていたからだ。
        
    【1960年時点では平均寿命は日本よりもブルガリアのほうが長かった。しかし共産党政権による破壊と、民主化移行政策の失敗により、1990年代に生活水準が半分にまで下がった。そのため、ブルガリアでの平均寿命は伸びず、今では日本よりも9歳低くなっている】

     今から60年前までは、ブルガリアは平均寿命が世界でも有数の長さだったのだ。しかし、その後の政策破綻により、生活水準が下がった結果、平均寿命は、日本より9歳も低くなった。

     今、我々は、世界最長寿国であり「豊かな先進的日本」=「日本は凄い」と感激する若者が多いなかで、自民党・安倍政権によって、国民生活が破綻に追い込まれ、生活水準が劇的に下がり続けている。
     貧しさゆえに子供は造れず、したがって人口は増えず、若者は、不安定な臨時雇用と低賃金に喘ぎ、子供たちの6名に1名は、その日の食事さえ心配しなければならない貧しい環境に追い込まれた。
     こんな日本の行く末は、ブルガリアの現在が示していると思うしかない。

     やがて、日本の平均寿命は下落の一途になるだろう。ただでさえ、生活水準の低下が医療離れを招き、深刻な病気になっても医者にゆけず、諦めて死ぬ運命を待つという事態を安倍政権が約束しているようなものだ。

     これを書いている私自身も、もう先進医療など完全に諦めていて、可能な限り医療を放棄し、ネット情報を参照しながら自家治療している。
     先日も脚立が崩れて肋骨を二本折ったが、もちろん医者など行かず、一ヶ月も毎日、激しい痛みに耐えて、ようやく収まってきたところだ。
     「金の切れ目が命の切れ目」という「自己責任社会」を竹中平蔵が作り出したおかげで、「アカンかな」と思えば、庭にテントでも張って木炭を七輪で炊くしかないと覚悟している。

     こうした運命は私だけでない。貧しい日本人の大半が、「自己責任による自死」を強いられる時代が来ている。もちろん介護施設に入る資金もないからだ。
     こんな社会が、どんな運命に至るのか? ブルガリアの例から、よく学んでおくべきである。
     はっきり言っておく。日本は、安倍政権を容認したことで、間違いなく滅亡する。

     なお、放射能汚染問題を加えたかったが、もの凄く長文になるので、別の機会に書くつもり。

     日本の人口が減って行く。これは間違いのない事実だ。我々の子供時代、若い頃、街は、はるかに子供たちの歓声に満ちていた。至る所に子供がいた。
     子供こそ社会の未来そのものだ。子供のいない社会は、滅び行く社会である。

     以下の文章は、人口減少のメカニズムについて指摘している。

      日本にはこれまで「4度の人口減少・減退期」があった。
      https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail31.html

     以下引用(省略あり)

     現代の少子化は、いつ頃から始まったのでしょうか。

     1975年です。その年に特殊合計出生率が2.0を切り、少子化がスタートしました。ただもっと重要なのは、その前年、1974年に出された戦後2回目の「人口白書」で、「昭和85年=2010年」に日本の総人口がピークを迎え、その後は減少することを予測していたことです。

     この予測はほぼピタリと当たっており、国勢調査の総人口は2010年をピークに下がっています。日本に人口減少時代が来ることは、実は40年以上前から分かっていたのです。しかし、少子化対策が本格的に始まったのは1990年代に入ってからでした。

     人口が減少する未来を知っていたにもかかわらず、国は出口戦略を何も考えておらず、しばらく対策をとらなかったのです。また、マスコミが大きく取り上げたのも、1989年に特殊合計出生率が1.57を下回り、「1.57ショック」を迎えてからのことでした。

     1974年といえば、第一次オイルショックの混乱の真っただ中で、地球の資源が有限であると誰もが痛感しているときでした。また、発展途上国の経済成長と人口爆発がどんどん進行していました。
     資源の有限性や人口爆発を踏まえて、これからは人口を抑制しなくてはならないというのが当時の世界的な論調で、日本もその流れに乗っていたのです。事実、人口白書にも出生率を下げるのがよいという趣旨のことが書かれていました。

     つまり、少子化が悪いといわれるようになったのはごく最近のことで、それ以前は、むしろ人口増加の方がよくないこととされていたのです。現在の人口減少はそうした出生抑制の成果ともいえるもので、本当はそれほど驚くことではありません。

     現代を含めて、日本にはこれまで「4度の人口減少・減退期」がありました
    先生の専門は「歴史人口学」ですが、日本には、これまでも少子化や人口減少があったのでしょうか。
     現代を含めて、日本は大きく「4度の人口減少・減退期」を体験しています。最初は縄文時代の中期から後期で、どうも人口が1/3くらいに激減したようです。

     次に、奈良時代から平安時代に人口が増えて、平安後期で停滞し始め、鎌倉時代に減少したことが分かっています。
     それから、室町時代から江戸初期に人口が増えた後、江戸中期から後期にかけて、およそ1世紀にわたってほとんど人口が増えませんでした。そして今、日本は4回目の人口減少・減退期を迎えているのです。
    (東海アマ註=大きな戦乱が終息すると、いきなり出生率が上がることを意味している。鎌倉時代の戦乱後、戦国が終わった時代、そして第二次世界大戦直後)

     これらの時期に人口が減少・減退した理由として、これまでは主に「気候変動」が挙げられてきました。確かに、縄文後期は寒冷化が進んで東日本の人口が急減していますし、鎌倉時代は逆に温暖化のせいで日照りの害が多かったといわれています。江戸時代の18世紀は寒冷化によって飢饉が頻発しました。
     
     こうした気候変動の影響は確かにあったのですが、私は、根本的にはもう1つ他の理由があると考えています。
     それは「人口支持力」です。人口支持力とは、環境や技術などによって規定された人口の限界量です。『人口論』を書いたマルサスは、最終的に食糧が足りないという制限によって、人口増加はどうしても規定されてしまうと考えました。歴史を見る限り、マルサスのいうとおりになっています。
     (東海アマ=戦乱で大量の男たち、つまり労働力が減ったことが、人口支持力を下げたと考えるべきだろう)

     つまり、さまざまな技術発展のおかげで食糧生産量が増えると、人口支持力が上がり、人口が増える。そして、人口支持力が限界を迎えると、必ず人口停滞期がやってくるのです。その停滞期に飢饉などが起きて死亡率が短期的に上がると、人口を回復できなくなり、人口減少が起きてしまう。これが人口減少のメカニズムだと考えられます。

     人口停滞期・減少期には、共通の特徴があるのでしょうか。

     江戸初期の17世紀は、新田を開発する余地が大きかったため、農民たちは子どもを増やして一族を大きくし、経済水準を上げていきました。
     ところが18世紀になると、当時の環境や技術では経済をなかなか大きくできなくなりました。人口支持力が限界に突き当たったのです。そこで彼らは出生力を落としました。

     具体的には、1つ目に「晩婚化」が進みました。晩婚化といっても、3〜4歳ほど婚期が遅れただけですが、それで1人か2人、子どもの数を減らすことができました。
     晩婚化がなぜ進んだかといえば、1つには、織物や糸紡ぎなど、女性が活躍できる仕事が増えたためです。また、食糧が行き渡って栄養状況が改善され、子どもの死亡率が下がったことも大きく影響しています。晩婚化、女性の活躍、死亡率の低下。まるで現代のようですね。

     出生力を落とす2つ目の方法は、間引き、堕胎や捨て子(迷子)でした。日本各地にはさまざまな間引き、堕胎、捨て子の慣行があったようです。
     明治以前の日本には「7つまでは神のうち」という考え方がありましたが、この言葉は、7歳までの子どもが死にやすいのを諦める方便でもあり、生まれ変わってくるから間引いてもよいという意味でもあったのです。他方では、ヨーロッパの教会が捨て子を収容したように、日本でも、捨て子や迷子をお寺の子、町の子として育てた地域もありました。さまざまな制度や伝統があったことが分かっています。

     それから、出生率を下げるために、さまざまな工夫がなされたことも判明しています。例えば、18世紀初頭の元禄期のお医者さんは、授乳期間を長くすると、次の子どもを妊娠しにくくなることをすでに知っており、長期間の授乳を勧めていました。

     最後に、都市が人口抑制の役割を果たしていた面があります。今も昔も、都市には独身者が多い。特に大阪の商家などは、出世しないと結婚ができない厳しい世界でした。このような多面的な動きのなかで、全体として人口が停滞していたのが日本の18世紀だったのです。

     引用以上
    *******************************************************************

    ここで、かなり重要なことが述べられている。戦争によって人口が急減し、農作労働力も減少したとき、食料供給=人口支持力が低下し、出生が低下している。しかし、戦争が終わると、急激に人口増加に転じる傾向があること。
     これは第二次世界大戦後のベビーブームでも同じパターンが証明されていると考える。

     もう一つ、「女性が忙しくなる」ことである。安倍政権は、「女性活躍時代」と銘打って、あらゆる女性たちを企業業務に復帰させ、「女性の社会進出」とやらを政策的に推進しているが、実は、こうした政策は出生率の低下を招いているのである。

     さらに、最大級の要因として「晩婚化」が挙げられていて、女性の出産適合年齢を考えれば、晩婚化は間違いなく出産抑制に結びつくが、なぜ晩婚化するか? といえば、男性の経済力が低下し、女性の経済力が上がっていることと関係しているように思われる。

     もう一つ、若者の都市集中が晩婚化や独身者増加の原因として挙げられ、逆に人口増加の切り札として、若者たちの地方分散が必要であることを示すのである。
     安倍政権の政策は、都市一極集中であり、これは自民党に対する資本主義大企業による合理化の要請であって、安倍の地方分散化政策は全部、見せかけだけのウソである。
     大企業は、若者たちを非正規のルンペンプロレタリアートとして、都市の牢獄に閉じ込めておいて、必要に応じて調子よく労働力を取り出しただけなのだ。

     もし本気で、若者たちの地方定住化を考えていたなら、まずは地方を住みやすくするために、交通手段を強化し、地方税を削減し、若者たちの職場を増やすなどの政策を行ってきたはずだが、安倍政権は、地方に人を戻すための有効な政策を一切行っていない。
     むしろ逆に、足としての公共交通を廃止し、軽自動車を増税するなど、間違いなく地方を住みにくくし、若者たちを都市一極に閉じ込める政策を実行してきた。
     このことが、日本全体の子供の減少に大きな役割を果たしている。

     東洋経済が、人口減少はGDP減少と関係しないという文章を掲示している。
     
      「人口が減ると経済はマイナス成長」は本当かデータが示すのは、それとは異なる姿だ
     https://toyokeizai.net/articles/-/222706

     あたかも、イノベーションさえあれば、人口が減少しても経済は発展するかのようなことを書いているが、これには大きなウソがある。
     それは、GDPが社会経済の健全なあり方を反映するものではなく、投機経済のねじ曲がった数字だけの社会を反映しているからである。

     社会の本当の健全性は、見せかけの金額に表れないのが現在の金融資本に支配された経済であり、成長のプラスマイナスは、投機経済の数字だけが現れていて、「人々が幸せな社会を作れているか?」という本質的な健全性の視点は、GDPや成長とは何の関係もなく、したがって、人口問題とGDPが一定の関数を持つわけではない。

     人口という要素が、国家にとって、どのような意味を持つのか考えてみよう。

     これは、年代別の、主要各国の人口グラフである。

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    1700年の段階では日本が2700万人でアメリカが100万人。G8の中では日本の人口が最も多かった。江戸時代、世界で最も日本が栄えていたという話。
     それが300年後の2006年になると、アメリカの人口は3億人を突破し、日本の人口は1.3億人となった。
     アメリカは、1700年〜1800年代に、アメリカ先住民を少なくとも1000万人殺戮し、北米を無人の荒野に帰したが、欧州から莫大な移民を受け入れ、もの凄い人口爆発を起こした。
     これは、北米の豊かな大自然が、強大な「人口支持力」を持っていたからだと考える。

     問題は、人口世界第一を分け合うインドと中国である。
     
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     1700年代には、インドが人口世界一を誇った時期があったが、英国の植民地化による窮乏を経て、中国に世界一を明け渡していたが、来年、2020年には、再びインドが人口世界一に返り咲くといわれている。

     「人口こそ国力」というテーゼをダイレクトに受け取れば、来年以降、地球上最大最強の国家はインドということになる。
     おそらく中国とインドは、大きなヘゲモニー上の利害対立があるので、中印紛争を遙かに超えた核戦争にまで発展するような気がしており、それぞれ莫大な人口を戦争によって減らすことになるだろうが、それでも、インドが人口世界一の座を死守すると私は考えている。

     21世紀後半は、おそらくインドの時代がやってくる。
     それは、インドのIT技術や、イノベーションなどではなく、単純に人口が多いことから、あらゆるポジティブな可能性がインドに生まれ続けるからである。
     それは、中国が、一部共産党特権階級利権のために、人権侵害によって多くの民衆を窮乏と死に追いやっているのに対し、インドには中国共産党のような強力な反人権=特権階級がないからであり、生まれてくる子供たちの健全性が保障されているからである。
     
     もう一つの理由は、インドの気温の高さが、植物の早い繁茂を保障し、つまり食料生産の高効率を保障していて、多数の人口を支える人口支持力を生み出しているからと考えるが、一方で、近年の超絶的温暖化=酷暑化によって、インドが人の生存に適さない地域に変わる可能性も秘めている。 

     また、中国が戦略的にチベット・ヒマラヤの水源をダム化して、下流域のインドの水を欠乏させることが、インドの砂漠化に直結する可能性もあり、もし、中国が本気でガンジス川源流など、インドの水源を遮断すれば、文句のつけようのない激しい戦争になるだろう。

     過去に、人口の減った国が、どのような運命に至るのか、具体例を提示したかったのだが、今のところ有効なデータを探し出すことができないので、現在、世界でもっとも激しく人口減少を起こしているブルガリアを考えてみよう。

     ブルガリア:人口減少世界一の国
     http://globalnewsview.org/archives/5592

     これは2015年以降の人口変動予測である。
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     人口が減って行くのは、いずれも旧東欧諸国であり、黒海周辺の比較的自然環境に恵まれた地域が多い。しかし、ソ連時代の共産党による苛酷な搾取体制を引きずっていて、いずれも世界有数の貧しさに喘いできた。
     欧州から日本大相撲に志願する若者は、大半がこの地域である。琴欧洲・把瑠都・碧山・黒海・栃ノ心・臥牙丸など。
     その本当の理由は、「貧しさ」といっても過言ではない。

     以下引用(省略あり)

     共産党支配の終結によって、1989年まで外国への移住が許されなかった事もあり、ブルガリアでは他のヨーロッパ諸国では45年間かけて進んでいた移住が10年にも満たない年月で起こり、その流れは民主化と自由市場経済への移行から生じた経済危機によって助長された。
     そのように、100万人は西ヨーロッパやアメリカへ移住したのであるが、もう100万人は低い出産率と死亡率の関係で自然減少した。1995年から2000年にかけてのブルガリアは、ラトビアと並び世界で最も低い(0.8%)となった。

     そもそもなぜブルガリアではこんなにも出生率が低いのか。1990年代に出生率の低下が始まったサハラ以南のアフリカ地域を例外とし、第二次世界大戦後以降、世界中で出生率、合計特殊出生率はともに低下してきた。

     なぜこのような現象が起きているのかは完全には解明されていないが、出生率が低い地域(ヨーロッパと日本)では同じ文化的・社会的価値観を共有しているようだ。
     つまり、そこでは宗教・親子関係・国家・権力に対しては比較的低い価値しか置かれていない。このような価値観は「世俗・合理的」と呼ばれ、「とりわけ、社会民主的あるいは社会政策の伝統が長く、また人口の多くが大学で哲学や科学を学んだ国家によく見られる」。(詳細はを参照)

     世俗的・合理的なブルガリアと、同じ指標において世界で最も高水準に位置づけられてきた日本の出生率を比較すると、第二次世界大戦以来、どちらも世界平均を遥かに下回る水準で非常に似通った経過を示している事が分かる。

     このような非常に低い出生率や多くの若い世代が国外に移住した事を踏まえると、ブルガリアは世界で最も急速に高齢化しているのでは、と考えたくなる。
     確かに、急速に高齢化している国のひとつではあるが、65歳以上が人口の28%を占める日本に匹敵する国は存在しない。だが、それは日本における平均寿命が世界平均を大幅に上回ることに大きく由来している。

     1960年時点では平均寿命は日本よりもブルガリアのほうが長かった。しかし共産党政権による破壊と、民主化移行政策の失敗により、1990年代に生活水準が半分にまで下がった。
     そのため、ブルガリアでの平均寿命は伸びず、今では日本よりも9歳低くなっている。1960年と比較してもあまり変化していない事が下の図からも分かる。平均寿命を考慮に入れれば、高齢化問題は両国で同様に深刻であることが容易に想像できるだろう。

     この比較から分かるように、もし平均寿命が延びれば、ブルガリアは日本以上に最も急速に高齢化する社会となるだろう。寿命には限界があるので、最近の傾向が指し示す通り、この事は実際に起こりつつある。

     さらに悪い事には、日本とは異なり、ブルガリアは高齢化する年齢層に問題を抱えている。というのも、退職した人の大部分が国の貧困レベルを下回る生活を送っているのだ。1990年代に猛威を振るったインフレーションによって貯蓄は消え去り、新たに収入を得る手段がないために退職者は甚大な被害を被った。

     人口統計への影響比較

     ブルガリアの人口統計における厳しい状況を見るに、歴史上の二大人口減少要因、紛争と伝染病が人口統計に与えた衝撃と比較してみるのも興味深い。

     というのも、ブルガリアにおける過去27年間のは22%に達し、近代における最も悲惨な紛争によって引き起こされた人口減少に容易に匹敵する。
     紛争の続くシリアでは、紛争の結果として2019年に再び人口が増加し始めるまでに約13%の人口が減少すると見込まれ、最も人口の多かった2010年の2100万人から来年には1830万人になるとされる。ブルガリアの状況と比較すると、期間としては3分の1であるが減少幅は2分の1である。

     人類史上最大規模の紛争である第二次世界大戦においても、人口の喪失割合としては最大である約17%を記録したでさえ、これまでのブルガリアよりも人口減少幅が小さく、更にブルガリアでは今後33年間で25%の人口減少が見込まれているのである。

     歴史上の出来事としては、14世紀においての4分の1、ヨーロッパの人口の3分の1を減少させたが、影響力の観点で唯一比肩できる現象と言えそうだ。

     外国からの移住が希望の光?

     人口減少割合から判断すると、歴史上の多くの民族のように、ブルガリアもまた消滅してしまうのではないかと思うかもしれない。だが、多分そうはならない。というのも、経済状況の向上と人口関連政策により、世界的な金融危機以降の出生率は徐々に増加しているからだ。

     また、ブルガリアの経済的好調によって地域諸国からの移住者数は増加し、他国への移住者は減少した。結果として純移動率はゼロに向かい、ここ数年でプラスに転じるとも見込まれている。さらに同国の海岸や郊外の山岳地域は気候が温暖で生活費も安いため、ヨーロッパに住む高齢者で退職後に移住したいと考える人も多い。

     引用以上
    ************************************************************************

     これも長々と引用してしまったが、極めて重要なことが書かれていたからだ。
        
    【1960年時点では平均寿命は日本よりもブルガリアのほうが長かった。しかし共産党政権による破壊と、民主化移行政策の失敗により、1990年代に生活水準が半分にまで下がった。そのため、ブルガリアでの平均寿命は伸びず、今では日本よりも9歳低くなっている】

     今から60年前までは、ブルガリアは平均寿命が世界でも有数の長さだったのだ。しかし、その後の政策破綻により、生活水準が下がった結果、平均寿命は、日本より9歳も低くなった。

     今、我々は、世界最長寿国であり「豊かな先進的日本」=「日本は凄い」と感激する若者が多いなかで、自民党・安倍政権によって、国民生活が破綻に追い込まれ、生活水準が劇的に下がり続けている。
     貧しさゆえに子供は造れず、したがって人口は増えず、若者は、不安定な臨時雇用と低賃金に喘ぎ、子供たちの6名に1名は、その日の食事さえ心配しなければならない貧しい環境に追い込まれた。
     こんな日本の行く末は、ブルガリアの現在が示していると思うしかない。

     やがて、日本の平均寿命は下落の一途になるだろう。ただでさえ、生活水準の低下が医療離れを招き、深刻な病気になっても医者にゆけず、諦めて死ぬ運命を待つという事態を安倍政権が約束しているようなものだ。

     これを書いている私自身も、もう先進医療など完全に諦めていて、可能な限り医療を放棄し、ネット情報を参照しながら自家治療している。
     先日も脚立が崩れて肋骨を二本折ったが、もちろん医者など行かず、一ヶ月も毎日、激しい痛みに耐えて、ようやく収まってきたところだ。
     「金の切れ目が命の切れ目」という「自己責任社会」を竹中平蔵が作り出したおかげで、「アカンかな」と思えば、庭にテントでも張って木炭を七輪で炊くしかないと覚悟している。

     こうした運命は私だけでない。貧しい日本人の大半が、「自己責任による自死」を強いられる時代が来ている。もちろん介護施設に入る資金もないからだ。
     こんな社会が、どんな運命に至るのか? ブルガリアの例から、よく学んでおくべきである。
     はっきり言っておく。日本は、安倍政権を容認したことで、間違いなく滅亡する。

     なお、放射能汚染問題を加えたかったが、もの凄く長文になるので、別の機会に書くつもり。

     M 8.0 - 75km SSE of Lagunas, Peru
    2019-05-26 07:41:14 (UTC)5.796°S 75.298°W109.9 km depth
     https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us60003sc0/executive
     16時過ぎ、ペルーでM8クラス発生
     昨日の千葉M5.1では小さすぎるので、必ず今日起きると予想していたが、起きた。
     次は、千葉沖で大きな地震になる疑いを持っている。


     再び大麻問題

     KAT-TUNの元メンバー・田口淳之介容疑者と女優の小嶺麗奈容疑者は22日、東京・世田谷区の自宅マンションで乾燥大麻数グラムを所持していたとして、厚生労働省の麻薬取締部に現行犯逮捕された。
     https://www.huffingtonpost.jp/entry/taguchi-taima-drug_jp_5ce798dee4b0a2f9f28cab00

     このニュースに対して、大麻使用で執行猶予中である高樹沙耶は、以下のように書いている。
     https://hochi.news/articles/20190524-OHT1T50076.html

     また、国家権力に迎合する右翼思想の持ち主として知られる松本人志は、「大麻合法化論を言う人は自分で大麻をやっている人だけだ」と語っている。 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/05/26/kiji/20190526s00041000101000c.html

     私も大麻合法化論者だが、残念ながら、私は1970年頃、ベトナム戦争の最中に立川基地の米兵から、大麻をもらって吸った経験が一度あるだけで、あとは合法麻薬も含めて、一切経験がなく、松本人志の勝手な思い込みはウソである。
     しかし、合法化されたなら、一度は経験してみたいと願っている。

     すでに私は、大麻使用取締問題について、社会的にみて、タバコや酒と比較して毒性や依存性が低く、無意味なものであることを何度も書いている。
     羽鳥モーニングショーの玉川徹も、田口逮捕に関係して、タバコと比べて耽溺性・依存性・有害性が低い大麻だけを悪者にするメディアはおかしいと批判している。
     
     元KAT-TUN田口淳之介・小嶺麗奈の大麻逮捕報道で玉川徹も疑問! 酒やタバコも依存性あるのに“大麻だけ悪”はフェアじゃない
     https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_kat-tun/

     私も、すでに玉川と同じ視点で、何回も大麻問題を書いている。

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-391.html

     これを書いてから、見知らぬ人物が、私の土地の周囲をうろうろするのを見たので、おそらく私が大麻を栽培吸引していると思い込んだ警察か麻取関係者だろう。

     大麻取締に賛成する人たちの主張は、「大麻に手を出せば、次々に毒性の強い麻薬使用がエスカレートしてゆき、最終的に人格破壊を引き起こす」というものだが、実際には、それは権力側の主張を調べずに鵜呑みにしてオウム返ししているにすぎず、事実認識を完全に見誤っている。

     厚労省による「大麻が身を滅ぼす」というような告白・宣伝も、官僚の頭のなかで描かれた妄想作文にすぎない。
     https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180755.html

     むしろ、こんなウソを書いているから、自分でやりたくなるのだ。
     https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45230130U9A520C1CC1000/

     私の経験からいうと、薬物濫用は社会の常識である。
     大手タクシー会社の周囲にある喫茶店に行くと、昼間から勤務時間中に運転手がたむろしていることがあるが、これはシャブの取引であることが多い。タクシー運転手のような深夜業務は、眠気覚ましに覚醒剤に手を出す者が多い。
     客にも暴力団関係者がいて、走行中に隠語で販売を示唆されることもある。

     これは1970年代の経験だが、この頃、私は大型免許を取得し長距離トラックを運行したことがある。眠くなって浜名湖や足柄のような大型パーキングに入ると、決まって誰かが忍び寄ってきて「眠気覚ましがあるよ」とか持ちかけてくる。
     もちろんシャブ売りだが、本当のターゲットは、むしろ観光バスの運転手であった。

     トラックは適当にパーキングに入って眠れるが、観光バスは、客がいるため、それが許されない。ところが、眠気覚ましの本当に効く妙薬がないのだ。
     あられを食べたり、ガムを噛んだり、コーヒーを飲んだりで醒ませる眠気は一時的なもので、最悪、運転しながら眠っている自分に、ハッと気づくことさえある。
     そこで、違法行為だと知りつつ、事故を起こして身を破滅させるより、確実に眠気を覚ませるシャブに手を出すのである。どちらが罪が重いかといえば、事故を起こした方だからだ。
     
     「眠気覚ましの妙薬がない」このことは「絶対に寝てはならない」いくつかの職種にとって、非合法と知りつつもシャブに手を出さざるをえない喫緊の理由になっている。
     航空機パイロット、列車運転手、バス運転手、タクシー運転手などである。
     実は、シャブ=ヒロポンというのは、日本軍の研究機関によって、零戦などのパイロットが眠気を催さない薬として開発したものだった。
     https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/040500003/041100003/

     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E4%BA%95%E9%95%B7%E7%BE%A9

     私などは、長距離運行中に、どうしても眠気を覚ませないとき、最後の手段として、タバコの火を腕に押しつけて火傷させるという方法を用いた。これはめちゃくちゃに効いた。一発で、眠気が完全に覚めたが、精神的な後遺症が残る。
     トラック運転手のなかには、手の甲が火傷だらけという人も珍しくないが、それは、こうした事情なのだ。
     これに比べればシャブ=ヒロポンの方がはるかにマシだが、これも寝たいときに眠れないという後遺症が残る。

     そこで、シャブのお得意様であるパイロットたちは、次のフライトに備えて無理矢理眠るため大量の酒を飲むのが普通で、この1・2年、パイロットがアルコール検出で罪に問われることがある本当の事情は、実はパイロットが日常的にシャブを常用しているため、睡眠コントロールがきかなくなっているのである。

     これも公然たる秘密だが、実は、自衛隊も米軍も、世界の多くの空軍が、パイロットに覚醒剤を供与しているのである。あるいは航空会社もそうかもしれない。
     これも観光バスと同じで、事故を起こすより薬物の方がマシという切羽詰まった事情からなのだが、世間に知られると困るので、もちろん秘密裏に配布しているのである。 「パイロットはシャブ中患者、睡眠のためにアルコール依存症になる」と考えておいた方がよいいかもしれない。

     http://untiwar.jugem.cc/?eid=243
     
     以上のような事情で、日本における薬物濫用の真の姿は、メディアの報道とはかけ離れたものである。
     観光バスなど運転手・パイロットからシャブを取り上げたら、もの凄い数の深刻な事故が起きるだろう。バスや旅客機は禁煙なので、手を火傷させることができないからだ。
     その意味では、運転手やパイロットの薬物は、耽溺目的では決してなく、乗客を守ろうとする意思でもあることを知っておいた方がよい。
     シャブを禁止させる前に、「間違いなく効く眠気覚まし」を開発してから文句を言えということだ。

     つまり、薬物濫用は、決して、人間の堕落的意思、耽溺性要求ばかりでなく、実用上の要求があるわけだ。
     また大麻については、現在カンナビノイドの重要な薬効が論議されていて、外国ではパーキンソン氏病などの治療に欠くべからざる地位があり、日本だけが、世界のカンナビ治療ブームから取り残されているのである。

     https://www.youtube.com/watch?v=PwBnogYTdZw

      マリファナの合法化進む、薬効研究が盛んに
     https://style.nikkei.com/article/DGXMZO87342950X20C15A5000000/

     大麻の薬効と規制・・・騙され続けてきた70年間
     http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=317076

     なぜ、これほど優れた医薬品が「人を破滅させる麻薬」として認定され、不可解な取締の対象になってきたか?
     私のブログでも何度も説明した。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-391.html

     それは、1920年にアメリカで成立した禁酒法時代に、大麻がアルコール耽溺の代替品として用いられたことに対し、当時のアメリカ政府高官の大半が、ユダヤ人・モルモン教徒など禁欲主義者で占められていたため、大麻に対する憎悪が感情的に累積し、何が何でもアルコールや大麻のような快楽薬物を社会から排除するという強い意志を抱いたことである。

     また、大麻は、あらゆる病気に対し強い薬効を示したため、当時勃興中だったアメリカ医療薬品産業が、商売敵である大麻の排除を狙った。
     https://www.youtube.com/watch?v=HpE3ouEdeJQ

     https://www.youtube.com/watch?v=ftK8cJ_O8YM

     日本政府は、主体性を失い徹底的にアメリカに隷属している事情から、大麻問題も深く考えることなく、アメリカ=モルモン教徒・ユダヤ教徒に盲従したといってもよい。

     本来、大麻の薬害というなら、タバコや酒よりも、はるかに低いものであって、取締の対象にするならば、先にタバコも酒も排除されなければならないのである。
     https://togetter.com/li/51054

     大麻は、数千年の大昔から神道など日本文化と切り離せない本質的な要素を築いてきた。
     https://matome.naver.jp/odai/2151632859100820201

     衣類だけでなく、あらゆる繊維や、民間薬としても利用されてきた長く深い歴史があった。
     ところが、戦後、自民党のアメリカ盲従勢力が、アメリカ官僚の嫌悪感をそのまま日本に持ち込んで禁止してしまったのである。
     そこには、科学的・合理的な意味はほとんどなく、モルモン教倫理観への盲従だけがある。この価値観は、日本の伝統的文化を破壊するものであり、アメリカに盲従すべき必然性など、まったく存在しないのである。

     薬物依存性問題の解決は、まずは眠れない職種について対策を考えることと、有効な睡眠阻止薬を開発することなどが先だろうと私は思う。
     薬物に耽溺しなくとも、人生を楽しめる趣味を若者に拡大することも大切だ。
     私の若い頃は、年間50回以上の登山で、薬物どころではなかったのだから。


     

     M 8.0 - 75km SSE of Lagunas, Peru
    2019-05-26 07:41:14 (UTC)5.796°S 75.298°W109.9 km depth
     https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us60003sc0/executive
     16時過ぎ、ペルーでM8クラス発生
     昨日の千葉M5.1では小さすぎるので、必ず今日起きると予想していたが、起きた。
     次は、千葉沖で大きな地震になる疑いを持っている。


     再び大麻問題

     KAT-TUNの元メンバー・田口淳之介容疑者と女優の小嶺麗奈容疑者は22日、東京・世田谷区の自宅マンションで乾燥大麻数グラムを所持していたとして、厚生労働省の麻薬取締部に現行犯逮捕された。
     https://www.huffingtonpost.jp/entry/taguchi-taima-drug_jp_5ce798dee4b0a2f9f28cab00

     このニュースに対して、大麻使用で執行猶予中である高樹沙耶は、以下のように書いている。
     https://hochi.news/articles/20190524-OHT1T50076.html

     また、国家権力に迎合する右翼思想の持ち主として知られる松本人志は、「大麻合法化論を言う人は自分で大麻をやっている人だけだ」と語っている。 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/05/26/kiji/20190526s00041000101000c.html

     私も大麻合法化論者だが、残念ながら、私は1970年頃、ベトナム戦争の最中に立川基地の米兵から、大麻をもらって吸った経験が一度あるだけで、あとは合法麻薬も含めて、一切経験がなく、松本人志の勝手な思い込みはウソである。
     しかし、合法化されたなら、一度は経験してみたいと願っている。

     すでに私は、大麻使用取締問題について、社会的にみて、タバコや酒と比較して毒性や依存性が低く、無意味なものであることを何度も書いている。
     羽鳥モーニングショーの玉川徹も、田口逮捕に関係して、タバコと比べて耽溺性・依存性・有害性が低い大麻だけを悪者にするメディアはおかしいと批判している。
     
     元KAT-TUN田口淳之介・小嶺麗奈の大麻逮捕報道で玉川徹も疑問! 酒やタバコも依存性あるのに“大麻だけ悪”はフェアじゃない
     https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_kat-tun/

     私も、すでに玉川と同じ視点で、何回も大麻問題を書いている。

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-391.html

     これを書いてから、見知らぬ人物が、私の土地の周囲をうろうろするのを見たので、おそらく私が大麻を栽培吸引していると思い込んだ警察か麻取関係者だろう。

     大麻取締に賛成する人たちの主張は、「大麻に手を出せば、次々に毒性の強い麻薬使用がエスカレートしてゆき、最終的に人格破壊を引き起こす」というものだが、実際には、それは権力側の主張を調べずに鵜呑みにしてオウム返ししているにすぎず、事実認識を完全に見誤っている。

     厚労省による「大麻が身を滅ぼす」というような告白・宣伝も、官僚の頭のなかで描かれた妄想作文にすぎない。
     https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180755.html

     むしろ、こんなウソを書いているから、自分でやりたくなるのだ。
     https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45230130U9A520C1CC1000/

     私の経験からいうと、薬物濫用は社会の常識である。
     大手タクシー会社の周囲にある喫茶店に行くと、昼間から勤務時間中に運転手がたむろしていることがあるが、これはシャブの取引であることが多い。タクシー運転手のような深夜業務は、眠気覚ましに覚醒剤に手を出す者が多い。
     客にも暴力団関係者がいて、走行中に隠語で販売を示唆されることもある。

     これは1970年代の経験だが、この頃、私は大型免許を取得し長距離トラックを運行したことがある。眠くなって浜名湖や足柄のような大型パーキングに入ると、決まって誰かが忍び寄ってきて「眠気覚ましがあるよ」とか持ちかけてくる。
     もちろんシャブ売りだが、本当のターゲットは、むしろ観光バスの運転手であった。

     トラックは適当にパーキングに入って眠れるが、観光バスは、客がいるため、それが許されない。ところが、眠気覚ましの本当に効く妙薬がないのだ。
     あられを食べたり、ガムを噛んだり、コーヒーを飲んだりで醒ませる眠気は一時的なもので、最悪、運転しながら眠っている自分に、ハッと気づくことさえある。
     そこで、違法行為だと知りつつ、事故を起こして身を破滅させるより、確実に眠気を覚ませるシャブに手を出すのである。どちらが罪が重いかといえば、事故を起こした方だからだ。
     
     「眠気覚ましの妙薬がない」このことは「絶対に寝てはならない」いくつかの職種にとって、非合法と知りつつもシャブに手を出さざるをえない喫緊の理由になっている。
     航空機パイロット、列車運転手、バス運転手、タクシー運転手などである。
     実は、シャブ=ヒロポンというのは、日本軍の研究機関によって、零戦などのパイロットが眠気を催さない薬として開発したものだった。
     https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/040500003/041100003/

     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E4%BA%95%E9%95%B7%E7%BE%A9

     私などは、長距離運行中に、どうしても眠気を覚ませないとき、最後の手段として、タバコの火を腕に押しつけて火傷させるという方法を用いた。これはめちゃくちゃに効いた。一発で、眠気が完全に覚めたが、精神的な後遺症が残る。
     トラック運転手のなかには、手の甲が火傷だらけという人も珍しくないが、それは、こうした事情なのだ。
     これに比べればシャブ=ヒロポンの方がはるかにマシだが、これも寝たいときに眠れないという後遺症が残る。

     そこで、シャブのお得意様であるパイロットたちは、次のフライトに備えて無理矢理眠るため大量の酒を飲むのが普通で、この1・2年、パイロットがアルコール検出で罪に問われることがある本当の事情は、実はパイロットが日常的にシャブを常用しているため、睡眠コントロールがきかなくなっているのである。

     これも公然たる秘密だが、実は、自衛隊も米軍も、世界の多くの空軍が、パイロットに覚醒剤を供与しているのである。あるいは航空会社もそうかもしれない。
     これも観光バスと同じで、事故を起こすより薬物の方がマシという切羽詰まった事情からなのだが、世間に知られると困るので、もちろん秘密裏に配布しているのである。 「パイロットはシャブ中患者、睡眠のためにアルコール依存症になる」と考えておいた方がよいいかもしれない。

     http://untiwar.jugem.cc/?eid=243
     
     以上のような事情で、日本における薬物濫用の真の姿は、メディアの報道とはかけ離れたものである。
     観光バスなど運転手・パイロットからシャブを取り上げたら、もの凄い数の深刻な事故が起きるだろう。バスや旅客機は禁煙なので、手を火傷させることができないからだ。
     その意味では、運転手やパイロットの薬物は、耽溺目的では決してなく、乗客を守ろうとする意思でもあることを知っておいた方がよい。
     シャブを禁止させる前に、「間違いなく効く眠気覚まし」を開発してから文句を言えということだ。

     つまり、薬物濫用は、決して、人間の堕落的意思、耽溺性要求ばかりでなく、実用上の要求があるわけだ。
     また大麻については、現在カンナビノイドの重要な薬効が論議されていて、外国ではパーキンソン氏病などの治療に欠くべからざる地位があり、日本だけが、世界のカンナビ治療ブームから取り残されているのである。

     https://www.youtube.com/watch?v=PwBnogYTdZw

      マリファナの合法化進む、薬効研究が盛んに
     https://style.nikkei.com/article/DGXMZO87342950X20C15A5000000/

     大麻の薬効と規制・・・騙され続けてきた70年間
     http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=317076

     なぜ、これほど優れた医薬品が「人を破滅させる麻薬」として認定され、不可解な取締の対象になってきたか?
     私のブログでも何度も説明した。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-391.html

     それは、1920年にアメリカで成立した禁酒法時代に、大麻がアルコール耽溺の代替品として用いられたことに対し、当時のアメリカ政府高官の大半が、ユダヤ人・モルモン教徒など禁欲主義者で占められていたため、大麻に対する憎悪が感情的に累積し、何が何でもアルコールや大麻のような快楽薬物を社会から排除するという強い意志を抱いたことである。

     また、大麻は、あらゆる病気に対し強い薬効を示したため、当時勃興中だったアメリカ医療薬品産業が、商売敵である大麻の排除を狙った。
     https://www.youtube.com/watch?v=HpE3ouEdeJQ

     https://www.youtube.com/watch?v=ftK8cJ_O8YM

     日本政府は、主体性を失い徹底的にアメリカに隷属している事情から、大麻問題も深く考えることなく、アメリカ=モルモン教徒・ユダヤ教徒に盲従したといってもよい。

     本来、大麻の薬害というなら、タバコや酒よりも、はるかに低いものであって、取締の対象にするならば、先にタバコも酒も排除されなければならないのである。
     https://togetter.com/li/51054

     大麻は、数千年の大昔から神道など日本文化と切り離せない本質的な要素を築いてきた。
     https://matome.naver.jp/odai/2151632859100820201

     衣類だけでなく、あらゆる繊維や、民間薬としても利用されてきた長く深い歴史があった。
     ところが、戦後、自民党のアメリカ盲従勢力が、アメリカ官僚の嫌悪感をそのまま日本に持ち込んで禁止してしまったのである。
     そこには、科学的・合理的な意味はほとんどなく、モルモン教倫理観への盲従だけがある。この価値観は、日本の伝統的文化を破壊するものであり、アメリカに盲従すべき必然性など、まったく存在しないのである。

     薬物依存性問題の解決は、まずは眠れない職種について対策を考えることと、有効な睡眠阻止薬を開発することなどが先だろうと私は思う。
     薬物に耽溺しなくとも、人生を楽しめる趣味を若者に拡大することも大切だ。
     私の若い頃は、年間50回以上の登山で、薬物どころではなかったのだから。


     

     竹中平蔵については、ほとんど無数といえるほどの権力犯罪の疑惑に包まれている。本来ならば、この男は、日本人数千万人の窮乏化と数十万人の自殺に関与したことで、死ぬまで牢獄に幽閉されなければならないほどの極悪犯罪者なのだが、どんな疑惑についても、権力の側にいて要領よくスルリと逃げ出してしまうのである。

     私は、すでに何回も竹中平蔵について書いている。しかし、強い関心を集めることには成功していないので、「下手な鉄砲……」で、繰り返し撃ち続けるしかないと覚悟しているのである。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html

     竹中が登場したのは1998年の小渕政権だが、2001年前後の小泉政権で経済財政政策大臣として実質的に竹中流新自由主義政策を主導した。
     戦後、小渕政権から安倍政権に至るまで、20年以上の長期にわたって、政権中枢で経済政策の根幹に関与してきた経済学者は竹中平蔵以外に存在しない。
     言い換えれば、戦後保守政権の人権破壊をもたらした経済政策は、竹中平蔵一人の存在に依っていて、アホの代名詞のようなアベノミクスでさえ、竹中の責任に帰せられるべきである。

     いわゆる「小泉政策」の大半が竹中によるもので、郵政民営化問題については、ゆうちょ・簡保資金400兆円をアメリカデリバティブに投資させる見返りに数兆円をバックリベートとしてもらう契約まであったと囁かれている。
     まさに「権力を利用して私腹を肥やす悪代官」という表現は、竹中のためにあるような印象さえある。

     竹中がやったことは、日本の雇用安定を完全破壊し、すべての労働者の基本的権利を剥奪して「ルンペンプロレタリアート」に再編することだった。
     つまり正規雇用を排除し、臨時・派遣雇用に切り替える政策を推進し、その「日雇い手配師」の頭目である「人材派遣事業」によって甘い汁を吸っている最大手パソナの会長に納まったのが竹中平蔵である。

     あまりにも疑惑が多すぎて、いちいち覚えていられないので、彼の犯罪をまとめた、いくつかのブログを紹介してゆきたい。

     御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にも 2019年1月(杉並からの情報発信)
     https://ameblo.jp/homura2/entry-12435790556.html

     2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
    https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

     https://www.youtube.com/watch?v=Budowbdq4LQ

     以下引用

    1. 竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

    2. 竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

    3. 竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

    4. 竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

    5. 竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

    6. 竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

    7. 慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

     2011-03-24 【杉並からの情報発信です】
    http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

    「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

     米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

     当時の日本国民の80%が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

     5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
     優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 たりのGDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

     「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

     小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。

     小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

     竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授(グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授)を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

    「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授にはSTAP細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。

    『市場と権力』(講談社)で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

     かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

     そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

    【筆者註:日本政府の規制を廃止して、外資に利権を開放するのが竹中流規制緩和の正体で、竹中平蔵が、外資=ユダヤ金融資本の代理人である事実を、これほどあからさまに示しているものはない。�ー鏤卷 ´⊃綟史 ´9駘�林野管理経営法 �ぬ映駛 �etc 】

     竹中にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

     竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』(東洋経済新報社)を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

    ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏(現明治大教授)が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

     竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。
     鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

    涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

     剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。
     しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

     竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
     だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

     「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード(強欲)”の精神がいまも宿っている。

     「脱税王といわれた男」

     2010年04月02日 竹中平蔵 そろそろ万事休すか
     https://ameblo.jp/kriubist/entry-10497882299.html

     以下引用
     小泉と共に郵政改革法案を通して国会議員としての任期も全うせず辞職した竹中平蔵。
     亀井郵政担当相にTVで「東京地検に告訴しますよ」と言われて青ざめていた竹中平蔵。
     国会での参考人招致に何度も呼ばれているが「忙しい」の一点張りで、そのくせTV番組には出演しまくっている竹中平蔵。

     セーフティーネットを破壊し、多くの国民を自殺または生きるためにしかたなく犯罪を犯させるような日本にした竹中平蔵。
     そのくせパソナという人材派遣会社の会長職に就いて、年間1億円以上の報酬を、人材派遣という「人身売買」によって得る竹中平蔵。

     りそな銀行をインサイダー取引きで外資に大儲けさせたという疑惑大の竹中平蔵。
     ろくでもない似非学者のくせに、講演料は1回150万円を取る竹中平蔵。
     和歌山出身なのにイルカ漁で地域住民が海外からバッシングされているのに、地域住民に援護も何もしない竹中平蔵。
     郵政の350兆円を外資にうまく貢げたら、その報酬で3兆円頂くことになっているとの疑惑を持つ竹中平蔵。

     毎年年末に住民票を米国に移し、日本に税金を支払わないらしい竹中平蔵。
     植草一秀氏を冤罪に仕向けた張本人と言われている竹中平蔵。

     2010年、世界的なタックスヘイブンの名所、ケイマン諸島における脱税者のリストが情報公開された結果、日本人数百名の情報が含まれていることが判明した。
     
     タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供との報道があったが、安倍政権は、これをうやむやにして情報を隠蔽、国税も一切手を出さなかった。
     日本人で、タックスヘイブンを利用した巨額脱税者がいるとすれば、おおむね見当がついている。例えば、笹川一族や、糸山英太郎などの故人、現役政治家では竹中平蔵の名前が挙がっていた。
     国税が手を出せないのは、自民党政権中枢にいる人物がターゲットになるためで、顔ぶれをみて可能性の一番手に竹中平蔵が上げられていた。

     実は、竹中には、小泉政権大臣時代から「脱税疑惑」が繰り返し指摘されてきた。

     住民税脱税犯における偽計行為(続)
     http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html

     竹中平蔵氏の住民票操作
     https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4

     大半の資産が、日本国内ではなく外国に置かれていると噂されているが、だとすれば、タックスヘイブン最大級の利用者であることは間違いなかろう。
     パソナの会長報酬は、年間1億円以上ともいわれ、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、などの役職手当を含めれば、年収は軽く数億円を超えると思われるが、彼は税金をほとんど支払っていないとも噂されている。
     このあたり、竹中は脱税詮索の多さに応えて、自ら、収入源と納税を明らかにしなければ、竹中によって正規雇用を奪われ、窮乏させられた数百万の人々が納得しないだろう。

     実は、竹中の収入については、年収数億どころではなく、ユダヤ系外資に、ゆうちょ資金など日本政府の利権を開放した見返りに数兆円のバックマージンが贈られているとの噂が絶えない。安倍政権が、タックスヘイブン疑惑を権力で隠蔽、潰した理由は、この竹中の疑惑が関係しているといわれている。

     国民生活を破壊する悪魔。竹中平蔵の犯罪を山本太郎が国会で追及!
     https://useful-info.com/yamamototaro-pursues-takenakaheizou-crime

     よくわかる竹中平蔵_その1
     https://www.youtube.com/watch?v=56KKGU205WQ

     よくわかる竹中平蔵-その2(金融犯罪編)
      https://www.youtube.com/watch?v=bzkWwXTaYfs

     よくわかる竹中平蔵-その3 ("世間"はこうして騙された)
     https://www.youtube.com/watch?v=K-Cy6wMjECs

     超売国奴 竹中平蔵死罪に価する
     https://www.youtube.com/watch?v=RFkgLvkJ8tg


     竹中平蔵の犯罪・悪事などで検索すると、無数に出てきて、あまりに数が多すぎるので、核心的に容易にまとめるのが困難であるが、これからも、世間に竹中の悪事が広く浸透するまで、繰り返し、これを紹介してゆきたいと思っている。

     竹中平蔵については、ほとんど無数といえるほどの権力犯罪の疑惑に包まれている。本来ならば、この男は、日本人数千万人の窮乏化と数十万人の自殺に関与したことで、死ぬまで牢獄に幽閉されなければならないほどの極悪犯罪者なのだが、どんな疑惑についても、権力の側にいて要領よくスルリと逃げ出してしまうのである。

     私は、すでに何回も竹中平蔵について書いている。しかし、強い関心を集めることには成功していないので、「下手な鉄砲……」で、繰り返し撃ち続けるしかないと覚悟しているのである。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html

     竹中が登場したのは1998年の小渕政権だが、2001年前後の小泉政権で経済財政政策大臣として実質的に竹中流新自由主義政策を主導した。
     戦後、小渕政権から安倍政権に至るまで、20年以上の長期にわたって、政権中枢で経済政策の根幹に関与してきた経済学者は竹中平蔵以外に存在しない。
     言い換えれば、戦後保守政権の人権破壊をもたらした経済政策は、竹中平蔵一人の存在に依っていて、アホの代名詞のようなアベノミクスでさえ、竹中の責任に帰せられるべきである。

     いわゆる「小泉政策」の大半が竹中によるもので、郵政民営化問題については、ゆうちょ・簡保資金400兆円をアメリカデリバティブに投資させる見返りに数兆円をバックリベートとしてもらう契約まであったと囁かれている。
     まさに「権力を利用して私腹を肥やす悪代官」という表現は、竹中のためにあるような印象さえある。

     竹中がやったことは、日本の雇用安定を完全破壊し、すべての労働者の基本的権利を剥奪して「ルンペンプロレタリアート」に再編することだった。
     つまり正規雇用を排除し、臨時・派遣雇用に切り替える政策を推進し、その「日雇い手配師」の頭目である「人材派遣事業」によって甘い汁を吸っている最大手パソナの会長に納まったのが竹中平蔵である。

     あまりにも疑惑が多すぎて、いちいち覚えていられないので、彼の犯罪をまとめた、いくつかのブログを紹介してゆきたい。

     御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にも 2019年1月(杉並からの情報発信)
     https://ameblo.jp/homura2/entry-12435790556.html

     2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
    https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

     https://www.youtube.com/watch?v=Budowbdq4LQ

     以下引用

    1. 竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

    2. 竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

    3. 竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

    4. 竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

    5. 竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

    6. 竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

    7. 慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

     2011-03-24 【杉並からの情報発信です】
    http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

    「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

     米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

     当時の日本国民の80%が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

     5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
     優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 たりのGDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

     「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

     小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。

     小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

     竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授(グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授)を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

    「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授にはSTAP細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。

    『市場と権力』(講談社)で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

     かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

     そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

    【筆者註:日本政府の規制を廃止して、外資に利権を開放するのが竹中流規制緩和の正体で、竹中平蔵が、外資=ユダヤ金融資本の代理人である事実を、これほどあからさまに示しているものはない。�ー鏤卷 ´⊃綟史 ´9駘�林野管理経営法 �ぬ映駛 �etc 】

     竹中にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

     竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』(東洋経済新報社)を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

    ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏(現明治大教授)が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

     竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。
     鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

    涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

     剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。
     しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

     竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
     だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

     「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード(強欲)”の精神がいまも宿っている。

     「脱税王といわれた男」

     2010年04月02日 竹中平蔵 そろそろ万事休すか
     https://ameblo.jp/kriubist/entry-10497882299.html

     以下引用
     小泉と共に郵政改革法案を通して国会議員としての任期も全うせず辞職した竹中平蔵。
     亀井郵政担当相にTVで「東京地検に告訴しますよ」と言われて青ざめていた竹中平蔵。
     国会での参考人招致に何度も呼ばれているが「忙しい」の一点張りで、そのくせTV番組には出演しまくっている竹中平蔵。

     セーフティーネットを破壊し、多くの国民を自殺または生きるためにしかたなく犯罪を犯させるような日本にした竹中平蔵。
     そのくせパソナという人材派遣会社の会長職に就いて、年間1億円以上の報酬を、人材派遣という「人身売買」によって得る竹中平蔵。

     りそな銀行をインサイダー取引きで外資に大儲けさせたという疑惑大の竹中平蔵。
     ろくでもない似非学者のくせに、講演料は1回150万円を取る竹中平蔵。
     和歌山出身なのにイルカ漁で地域住民が海外からバッシングされているのに、地域住民に援護も何もしない竹中平蔵。
     郵政の350兆円を外資にうまく貢げたら、その報酬で3兆円頂くことになっているとの疑惑を持つ竹中平蔵。

     毎年年末に住民票を米国に移し、日本に税金を支払わないらしい竹中平蔵。
     植草一秀氏を冤罪に仕向けた張本人と言われている竹中平蔵。

     2010年、世界的なタックスヘイブンの名所、ケイマン諸島における脱税者のリストが情報公開された結果、日本人数百名の情報が含まれていることが判明した。
     
     タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供との報道があったが、安倍政権は、これをうやむやにして情報を隠蔽、国税も一切手を出さなかった。
     日本人で、タックスヘイブンを利用した巨額脱税者がいるとすれば、おおむね見当がついている。例えば、笹川一族や、糸山英太郎などの故人、現役政治家では竹中平蔵の名前が挙がっていた。
     国税が手を出せないのは、自民党政権中枢にいる人物がターゲットになるためで、顔ぶれをみて可能性の一番手に竹中平蔵が上げられていた。

     実は、竹中には、小泉政権大臣時代から「脱税疑惑」が繰り返し指摘されてきた。

     住民税脱税犯における偽計行為(続)
     http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html

     竹中平蔵氏の住民票操作
     https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4

     大半の資産が、日本国内ではなく外国に置かれていると噂されているが、だとすれば、タックスヘイブン最大級の利用者であることは間違いなかろう。
     パソナの会長報酬は、年間1億円以上ともいわれ、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、などの役職手当を含めれば、年収は軽く数億円を超えると思われるが、彼は税金をほとんど支払っていないとも噂されている。
     このあたり、竹中は脱税詮索の多さに応えて、自ら、収入源と納税を明らかにしなければ、竹中によって正規雇用を奪われ、窮乏させられた数百万の人々が納得しないだろう。

     実は、竹中の収入については、年収数億どころではなく、ユダヤ系外資に、ゆうちょ資金など日本政府の利権を開放した見返りに数兆円のバックマージンが贈られているとの噂が絶えない。安倍政権が、タックスヘイブン疑惑を権力で隠蔽、潰した理由は、この竹中の疑惑が関係しているといわれている。

     国民生活を破壊する悪魔。竹中平蔵の犯罪を山本太郎が国会で追及!
     https://useful-info.com/yamamototaro-pursues-takenakaheizou-crime

     よくわかる竹中平蔵_その1
     https://www.youtube.com/watch?v=56KKGU205WQ

     よくわかる竹中平蔵-その2(金融犯罪編)
      https://www.youtube.com/watch?v=bzkWwXTaYfs

     よくわかる竹中平蔵-その3 ("世間"はこうして騙された)
     https://www.youtube.com/watch?v=K-Cy6wMjECs

     超売国奴 竹中平蔵死罪に価する
     https://www.youtube.com/watch?v=RFkgLvkJ8tg


     竹中平蔵の犯罪・悪事などで検索すると、無数に出てきて、あまりに数が多すぎるので、核心的に容易にまとめるのが困難であるが、これからも、世間に竹中の悪事が広く浸透するまで、繰り返し、これを紹介してゆきたいと思っている。

     安倍晋三政権による経済政策の基本は、アベノミクスと呼ばれるが、この政策理屈を作ったのは、新自由主義者でリフレ派と呼ばれる、岩田規久男・浜田宏一・黒田東彦・原田康・高橋洋一、それに竹中平蔵といわれている。

     リフレ理論と呼ばれる、究極の屁理屈を簡単に説明すると……。

     インフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学で、簡単にいえば、

     「景気が良いときはインフレが起きる。景気とインフレは一体の作用だから、景気の悪いときでもインフレにすれば景気が良くなる」
     という、まるで、幼稚園児程度の逆立ち理屈で、まさにこれこそ「糞屁理屈」の典型であろう。

     どこを探しても、景気とインフレが一体であることの証拠など存在しない。それは、岩田や浜田の脳味噌のなかにだけ存在するのだ。
     結局、リフレ派は、大金持ちの購買力=経済影響力をひどく過大に見積もり、我々、貧乏人の購買力をむちゃくちゃに過小に見積もる、つまり、社会経済を動かしているのは大金持ちであるという幻想に支配されているから、これほどひどい勘違い屁理屈を提示しているのである。

     戦前に、皇国史観の理論的支柱であった平泉澄東大史学部教授が「百姓に歴史がありますか?」と決めつけた、「大衆蔑視史観」が経済学におけるリフレ派の本質であるといえよう。

     そもそもデフレーションという現象の本質は、リストラ・賃下げなどが回り回って大衆の購買力が下がり、供給があっても、それを購買する力が及ばないために、供給側は価格を下げて販売するしかなくなるという原理で発生するものである。
     問題の本質は、物資を消費する主役である底辺の大衆の収入が、増税などで政治的に落とされたことである。

     つまり、消費大増税により生活が圧迫され、追い詰められた大衆が、生活に必要な物資を、より安価に購入することを求める状態がデフレである。
     だから、大衆に購買資金を還元して商品需要を増やす以外にデフレを抑える手段は存在しない。
     商品価格を無理矢理上げれば、デフレが収まって景気が上がるというのがリフレ派の主張だが「馬鹿も休み休み言え!」 この屁理屈は、後に「人類妄言博物感」にでも鎮座することになるだろう。
     リフレ派は、社会経済の主役が我々、貧乏な大衆であることを、まるで理解できていないのである。

     商品価格は、大衆の必需、求める適正価格という意思によって定まり、これを定めるのは、商品=生活必需品を求める底辺の大衆である。
     大衆が求める価格ならモノは売れる。しかし高価だったなら売れない。リフレ派は、高価になっても、何の根拠もないまま売れ続けると主張するわけだ。

     上級国民だって、下級国民だって、生活に必要な物資=商品が大きく異なるわけではなく、そのために消費する金額だって経済的に意味のある乖離は存在しないのである。
     となれば、必需商品は、大多数の下級国民のニーズによって定まり、わずかしかいない上級国民のニーズなど関係ないのだ。

     もう少し進めると、経済を本当に動かしている実態は底辺の国民大衆の購買力である。それでは大金持ちの余剰消費力は何に使われるかというと、株やFXなどの投機と不動産などの購入だけである。
     つまり、大金持ちの経済力は、投機・博打の世界だけで意味を持つのである。

     逆にインフレの本質は何かというと、商品供給力の不足という旧時代経済学派の主張は意味を持たず、本当の理由は、大衆の購買力が上がり、消費に興味を膨らませる大衆の増加によって、「多少値が上がっても買える」という条件の下、大衆の意思によって定まるのであり、ここでも大金持ちの思惑がインフレをもたらすことなどありえない。

     岩田規久男の超絶屁理屈経済学に対しては、三橋貴明が的確な批判を行っている。
     https://38news.jp/politics/07873

     以下引用

     ここで言うリフレ派とは、フィッシャー方程式、●実質金利=名目金利−期待インフレ率から、「期待インフレ率を高めれば、実質金利が下がり、デフレ脱却」という机上の空論を振りかざし、「日本銀行がインフレ目標をコミットメントし、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、銀行貸し出しが増え、設備投資や消費が拡大し、デフレ脱却できる」
    という、岩田規久男教授らが提唱した「期待インフレ率理論」に基づき、経済政策を主導した人々を指します。

    リフレ派の罪は、主に二つ。

    一つ目は、「デフレは貨幣現象」という嘘っぱちの概念を広め、安倍政権にインプットすることで、金融政策偏重のデフレ対策が三年半も実施される事態になり、日本のデフレ脱却を遅らせてしまったことです。

     デフレは貨幣現象ではなく「総需要の不足」という正しい認識が安倍政権にあれば、
    我が国はとっくにデフレから脱却できていたことでしょう。

     二つ目は、金融政策偏重のデフレ対策で「デフレ脱却は可能」という認識を政治家に広め、結果的に財務省が主導する緊縮財政路線に加担してしまったという点です。

     何しろ、フィッシャーの方程式を右辺から読めば、金融政策のみでデフレ脱却は可能なのです。ならば、消費税増税をしてもいいんですよね。
    緊縮財政をしても、デフレ脱却できるんですよね。何しろ、デフレは貨幣現象なんですから。という話でございます。

    実際、浜田宏一氏、岩田規久男氏、原田泰氏という政権や日銀に関わっている「いわゆるリフレ派」の三名は、消費税増税にも、緊縮財政にも反対していません。
     それどころか、原田氏に至ってはしつこいほどに「反・公共事業」のキャンペーンを続けました。

     公共事業を削れば、需要が減ります。

     総需要不足というデフレーションは解決することができませんが、彼らの主張では「デフレは貨幣現象」なのです。

     政府が緊縮財政を推進しようが、お金を発行すればデフレ脱却できるという「誤解」を政治家に与え、財務省の緊縮財政にお墨付きを与えてしまったのです。

     結果は無惨であり、我が国は2013年3月以降、250兆円超もの日本円を発行したにも関わらず、インフレ率は▲0.5%。
     ついに、日本銀行は日本国民が期待インフレ率について、「過去の物価状況が続くだろうという予想の要素(適合的な期待形成)」で決める傾向が強いという「事実」を認めました。

     ということは、国民が、「中央銀行の目標である2%に向かっていくだろうという予想の要素(フォワードルッキングな期待形成)」で期待インフレ率を決めることが前提の
    「岩田理論」は全否定されたことになります。

     一体、三年半、何をやっていたんだという話なのですが、浜田、岩田、原田の三名は、責任を採ることもなく、現在の地位にしがみつくでしょう。

     盛大に社会実験を実施し、失敗したことが明らかであるにも関わらず、主導者たちが何の責任も取らない。
     与党はもちろん、マスコミも、野党も問題視しない。

    まさに、この「なあなあ体質」にこそ、日本国の最大の問題があるのではないかと考えるわけです。

     引用以上
    *********************************************************************

     かなり難解に書かれているが、冒頭に紹介したリフレ派や新自由主義に汚染された自民党幹部たちは、「デフレは貨幣現象」という、とんでもない勘違いを前提にしてアホノミクスの屁理屈を組み立てた。

     「なぜデフレになるのか?」
     これを彼らは「貨幣現象」つまり、金融政策の調整ミスによる一時的現象にすぎないというわけだ。
     だからアホの晋三は、「正しい金融政策」を行えばデフレは消失すると幼稚園児なみの勘違いをしたのである。
     だが、先に説明したように、デフレは貨幣現象ではなく、社会経済の根幹を作り出している底辺の大衆の生活需要における購買力不足を反映したものである。
     消費増税によって大衆から金を奪い、モノを買えなくしたためにデフレが起きたのである。

     https://38news.jp/economy/10887

     したがって、デフレからの脱却は、ケインズが80年も前に指摘したとおり、労働者階級大衆に、商品購買資金を還元することによってしか脱却できないのである。
     デフレは、資本家や権力者の強欲が生み出した政治現象である。それを無理矢理インフレにしたって絶対に景気が上向くことはありえない。

     ただし、ケインズが同時に指摘したことがある。「商品供給力の過剰=需要の減少という経済現象は、最後は戦争による巨大な浪費に救われる」というもので、ニューデール大恐慌は、結局のところ、第二次世界大戦の巨大な浪費と惨禍が起きるまで収束できなかったというわけだ。

     今の、トランプによる中国政策を見ていると、私は、戦前のブロック経済化のなかで、日本ブロックを作るために海外帝国主義侵略を開始した日本の姿を思い浮かべるしかない。
     トランプは、日本やEUを含むアメリカブロック経済圏を作り出そうとしている。これに対して、中国は、一帯一路政策のなかで、中国ブロック経済圏を生み出しているので、両者は協調せず、必ず世界戦争に向けて走り始めることになるだろう。

     日本のデフレは、誰もが簡単に答えを出せるように、消費税を廃止すれば、ほとんど瞬時といえるほどのスピードで回復し、日本経済は再び世界のトップを走り出すことが目に見えている。
     だが、自民党政権は、それができないのである。理由は、日銀と経産省が、ユダヤ系金融資本の支配下にあるからだ。
     日本が再び世界をリードすることを、国際金融資本は絶対に許さない。自分たちの根源的利益を犯すことになるからだ。

     だから、安倍政権が消えても、CIAの尽力によって保守政権が続き、消費税は大増税となり、国民は極限まで困窮し、若者たちの就職先は、日本軍しかないという事態こそ計画されたものである。
     そして、第三次世界大戦が始まるのである。

     私は死んで行くからいいが、若者たち、子供たちにとって真の地獄が待っている。
     もう一度言うが、消費税を撤廃すれば、正真正銘の「バラ色の日本」が待っている。

     安倍晋三政権による経済政策の基本は、アベノミクスと呼ばれるが、この政策理屈を作ったのは、新自由主義者でリフレ派と呼ばれる、岩田規久男・浜田宏一・黒田東彦・原田康・高橋洋一、それに竹中平蔵といわれている。

     リフレ理論と呼ばれる、究極の屁理屈を簡単に説明すると……。

     インフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学で、簡単にいえば、

     「景気が良いときはインフレが起きる。景気とインフレは一体の作用だから、景気の悪いときでもインフレにすれば景気が良くなる」
     という、まるで、幼稚園児程度の逆立ち理屈で、まさにこれこそ「糞屁理屈」の典型であろう。

     どこを探しても、景気とインフレが一体であることの証拠など存在しない。それは、岩田や浜田の脳味噌のなかにだけ存在するのだ。
     結局、リフレ派は、大金持ちの購買力=経済影響力をひどく過大に見積もり、我々、貧乏人の購買力をむちゃくちゃに過小に見積もる、つまり、社会経済を動かしているのは大金持ちであるという幻想に支配されているから、これほどひどい勘違い屁理屈を提示しているのである。

     戦前に、皇国史観の理論的支柱であった平泉澄東大史学部教授が「百姓に歴史がありますか?」と決めつけた、「大衆蔑視史観」が経済学におけるリフレ派の本質であるといえよう。

     そもそもデフレーションという現象の本質は、リストラ・賃下げなどが回り回って大衆の購買力が下がり、供給があっても、それを購買する力が及ばないために、供給側は価格を下げて販売するしかなくなるという原理で発生するものである。
     問題の本質は、物資を消費する主役である底辺の大衆の収入が、増税などで政治的に落とされたことである。

     つまり、消費大増税により生活が圧迫され、追い詰められた大衆が、生活に必要な物資を、より安価に購入することを求める状態がデフレである。
     だから、大衆に購買資金を還元して商品需要を増やす以外にデフレを抑える手段は存在しない。
     商品価格を無理矢理上げれば、デフレが収まって景気が上がるというのがリフレ派の主張だが「馬鹿も休み休み言え!」 この屁理屈は、後に「人類妄言博物感」にでも鎮座することになるだろう。
     リフレ派は、社会経済の主役が我々、貧乏な大衆であることを、まるで理解できていないのである。

     商品価格は、大衆の必需、求める適正価格という意思によって定まり、これを定めるのは、商品=生活必需品を求める底辺の大衆である。
     大衆が求める価格ならモノは売れる。しかし高価だったなら売れない。リフレ派は、高価になっても、何の根拠もないまま売れ続けると主張するわけだ。

     上級国民だって、下級国民だって、生活に必要な物資=商品が大きく異なるわけではなく、そのために消費する金額だって経済的に意味のある乖離は存在しないのである。
     となれば、必需商品は、大多数の下級国民のニーズによって定まり、わずかしかいない上級国民のニーズなど関係ないのだ。

     もう少し進めると、経済を本当に動かしている実態は底辺の国民大衆の購買力である。それでは大金持ちの余剰消費力は何に使われるかというと、株やFXなどの投機と不動産などの購入だけである。
     つまり、大金持ちの経済力は、投機・博打の世界だけで意味を持つのである。

     逆にインフレの本質は何かというと、商品供給力の不足という旧時代経済学派の主張は意味を持たず、本当の理由は、大衆の購買力が上がり、消費に興味を膨らませる大衆の増加によって、「多少値が上がっても買える」という条件の下、大衆の意思によって定まるのであり、ここでも大金持ちの思惑がインフレをもたらすことなどありえない。

     岩田規久男の超絶屁理屈経済学に対しては、三橋貴明が的確な批判を行っている。
     https://38news.jp/politics/07873

     以下引用

     ここで言うリフレ派とは、フィッシャー方程式、●実質金利=名目金利−期待インフレ率から、「期待インフレ率を高めれば、実質金利が下がり、デフレ脱却」という机上の空論を振りかざし、「日本銀行がインフレ目標をコミットメントし、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、銀行貸し出しが増え、設備投資や消費が拡大し、デフレ脱却できる」
    という、岩田規久男教授らが提唱した「期待インフレ率理論」に基づき、経済政策を主導した人々を指します。

    リフレ派の罪は、主に二つ。

    一つ目は、「デフレは貨幣現象」という嘘っぱちの概念を広め、安倍政権にインプットすることで、金融政策偏重のデフレ対策が三年半も実施される事態になり、日本のデフレ脱却を遅らせてしまったことです。

     デフレは貨幣現象ではなく「総需要の不足」という正しい認識が安倍政権にあれば、
    我が国はとっくにデフレから脱却できていたことでしょう。

     二つ目は、金融政策偏重のデフレ対策で「デフレ脱却は可能」という認識を政治家に広め、結果的に財務省が主導する緊縮財政路線に加担してしまったという点です。

     何しろ、フィッシャーの方程式を右辺から読めば、金融政策のみでデフレ脱却は可能なのです。ならば、消費税増税をしてもいいんですよね。
    緊縮財政をしても、デフレ脱却できるんですよね。何しろ、デフレは貨幣現象なんですから。という話でございます。

    実際、浜田宏一氏、岩田規久男氏、原田泰氏という政権や日銀に関わっている「いわゆるリフレ派」の三名は、消費税増税にも、緊縮財政にも反対していません。
     それどころか、原田氏に至ってはしつこいほどに「反・公共事業」のキャンペーンを続けました。

     公共事業を削れば、需要が減ります。

     総需要不足というデフレーションは解決することができませんが、彼らの主張では「デフレは貨幣現象」なのです。

     政府が緊縮財政を推進しようが、お金を発行すればデフレ脱却できるという「誤解」を政治家に与え、財務省の緊縮財政にお墨付きを与えてしまったのです。

     結果は無惨であり、我が国は2013年3月以降、250兆円超もの日本円を発行したにも関わらず、インフレ率は▲0.5%。
     ついに、日本銀行は日本国民が期待インフレ率について、「過去の物価状況が続くだろうという予想の要素(適合的な期待形成)」で決める傾向が強いという「事実」を認めました。

     ということは、国民が、「中央銀行の目標である2%に向かっていくだろうという予想の要素(フォワードルッキングな期待形成)」で期待インフレ率を決めることが前提の
    「岩田理論」は全否定されたことになります。

     一体、三年半、何をやっていたんだという話なのですが、浜田、岩田、原田の三名は、責任を採ることもなく、現在の地位にしがみつくでしょう。

     盛大に社会実験を実施し、失敗したことが明らかであるにも関わらず、主導者たちが何の責任も取らない。
     与党はもちろん、マスコミも、野党も問題視しない。

    まさに、この「なあなあ体質」にこそ、日本国の最大の問題があるのではないかと考えるわけです。

     引用以上
    *********************************************************************

     かなり難解に書かれているが、冒頭に紹介したリフレ派や新自由主義に汚染された自民党幹部たちは、「デフレは貨幣現象」という、とんでもない勘違いを前提にしてアホノミクスの屁理屈を組み立てた。

     「なぜデフレになるのか?」
     これを彼らは「貨幣現象」つまり、金融政策の調整ミスによる一時的現象にすぎないというわけだ。
     だからアホの晋三は、「正しい金融政策」を行えばデフレは消失すると幼稚園児なみの勘違いをしたのである。
     だが、先に説明したように、デフレは貨幣現象ではなく、社会経済の根幹を作り出している底辺の大衆の生活需要における購買力不足を反映したものである。
     消費増税によって大衆から金を奪い、モノを買えなくしたためにデフレが起きたのである。

     https://38news.jp/economy/10887

     したがって、デフレからの脱却は、ケインズが80年も前に指摘したとおり、労働者階級大衆に、商品購買資金を還元することによってしか脱却できないのである。
     デフレは、資本家や権力者の強欲が生み出した政治現象である。それを無理矢理インフレにしたって絶対に景気が上向くことはありえない。

     ただし、ケインズが同時に指摘したことがある。「商品供給力の過剰=需要の減少という経済現象は、最後は戦争による巨大な浪費に救われる」というもので、ニューデール大恐慌は、結局のところ、第二次世界大戦の巨大な浪費と惨禍が起きるまで収束できなかったというわけだ。

     今の、トランプによる中国政策を見ていると、私は、戦前のブロック経済化のなかで、日本ブロックを作るために海外帝国主義侵略を開始した日本の姿を思い浮かべるしかない。
     トランプは、日本やEUを含むアメリカブロック経済圏を作り出そうとしている。これに対して、中国は、一帯一路政策のなかで、中国ブロック経済圏を生み出しているので、両者は協調せず、必ず世界戦争に向けて走り始めることになるだろう。

     日本のデフレは、誰もが簡単に答えを出せるように、消費税を廃止すれば、ほとんど瞬時といえるほどのスピードで回復し、日本経済は再び世界のトップを走り出すことが目に見えている。
     だが、自民党政権は、それができないのである。理由は、日銀と経産省が、ユダヤ系金融資本の支配下にあるからだ。
     日本が再び世界をリードすることを、国際金融資本は絶対に許さない。自分たちの根源的利益を犯すことになるからだ。

     だから、安倍政権が消えても、CIAの尽力によって保守政権が続き、消費税は大増税となり、国民は極限まで困窮し、若者たちの就職先は、日本軍しかないという事態こそ計画されたものである。
     そして、第三次世界大戦が始まるのである。

     私は死んで行くからいいが、若者たち、子供たちにとって真の地獄が待っている。
     もう一度言うが、消費税を撤廃すれば、正真正銘の「バラ色の日本」が待っている。

     今朝、中津川市高峰湖遊歩道で散歩をしていたところ、カラスの大騒ぎが起きていた。普通は長くとも10分程度で終わるが、今朝は、現場を遠く離れるまで延々と続いた。
     カラスは外国の巨大地震にも強く反応し、インドネシアなどのM7級数日前でも同じように騒ぐ。
    (ネトウヨの低知能連中は、外国の地震前兆が日本で分かるはずがないと決めつけていて、日本の気象庁や、NHK解説委員まで同調していて観察力のなさに驚かされる)

     5月21日夜、羽田空港で管制と航空機の間の無線交信に障害が出て、着陸をやり直すことが二回続いた。
     航空管制電波は120キロヘルツのAMで、通常の無線の数十倍の出力と帯域を保障されていて、これが聞こえなくなるのは異常事態である。
     https://www.sankei.com/affairs/news/190522/afr1905220006-n1.html

     巨大地震震源のピエゾ効果によるノイズで、交信不能になった疑いがあり、阪神大震災前に、こうした現象が頻繁に起きた。

     5月22日夜から昨日まで、携帯用メールが、東京と当地の間で強い障害が起きて、終日、まともにメールが届かなかった。「メールの確認」をかけると、届いていたが「基地局止まり」になっていた。
     メールの遅延は珍しくもないが、24時間以上続いたメール送受信トラブルは、記憶では、2006年スマトラ大震災の前に起きたことがある。

     アメリカで、この数日、ちょっと常識外れの気象擾乱が起きている。

    竜巻140個、超巨大ひょう、半世紀ぶりの大雪 連日荒天のアメリカ
      https://news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20190523-00127021/

     これも、巨大な地殻変動によるピエゾ効果が、巨大な気象擾乱を生み出している疑いがある。(気象庁には馬鹿しかいないから、地震との関連を考える能力のある者はいない)

     2006年11月7日、北海道佐呂間湖畔で大竜巻が起きて9名の死者が出た。  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E4%BD%90%E5%91%82%E9%96%93%E7%94%BA%E7%AB%9C%E5%B7%BB%E7%81%BD%E5%AE%B3

     8日後、サロマ湖の東方面、千島列島でM7.9という巨大地震が起きた。
     https://www.jishin.go.jp/main/chousa/06dec/p25.htm

     したがって、アメリカの気象擾乱は、巨大地震前兆と疑うことも必要であろう。

     今朝、中津川市高峰湖遊歩道で散歩をしていたところ、カラスの大騒ぎが起きていた。普通は長くとも10分程度で終わるが、今朝は、現場を遠く離れるまで延々と続いた。
     カラスは外国の巨大地震にも強く反応し、インドネシアなどのM7級数日前でも同じように騒ぐ。
    (ネトウヨの低知能連中は、外国の地震前兆が日本で分かるはずがないと決めつけていて、日本の気象庁や、NHK解説委員まで同調していて観察力のなさに驚かされる)

     5月21日夜、羽田空港で管制と航空機の間の無線交信に障害が出て、着陸をやり直すことが二回続いた。
     航空管制電波は120キロヘルツのAMで、通常の無線の数十倍の出力と帯域を保障されていて、これが聞こえなくなるのは異常事態である。
     https://www.sankei.com/affairs/news/190522/afr1905220006-n1.html

     巨大地震震源のピエゾ効果によるノイズで、交信不能になった疑いがあり、阪神大震災前に、こうした現象が頻繁に起きた。

     5月22日夜から昨日まで、携帯用メールが、東京と当地の間で強い障害が起きて、終日、まともにメールが届かなかった。「メールの確認」をかけると、届いていたが「基地局止まり」になっていた。
     メールの遅延は珍しくもないが、24時間以上続いたメール送受信トラブルは、記憶では、2006年スマトラ大震災の前に起きたことがある。

     アメリカで、この数日、ちょっと常識外れの気象擾乱が起きている。

    竜巻140個、超巨大ひょう、半世紀ぶりの大雪 連日荒天のアメリカ
      https://news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20190523-00127021/

     これも、巨大な地殻変動によるピエゾ効果が、巨大な気象擾乱を生み出している疑いがある。(気象庁には馬鹿しかいないから、地震との関連を考える能力のある者はいない)

     2006年11月7日、北海道佐呂間湖畔で大竜巻が起きて9名の死者が出た。  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E4%BD%90%E5%91%82%E9%96%93%E7%94%BA%E7%AB%9C%E5%B7%BB%E7%81%BD%E5%AE%B3

     8日後、サロマ湖の東方面、千島列島でM7.9という巨大地震が起きた。
     https://www.jishin.go.jp/main/chousa/06dec/p25.htm

     したがって、アメリカの気象擾乱は、巨大地震前兆と疑うことも必要であろう。

      2019年参院選、改選組が任期満了を迎えるのは「7月28日」。
     任期満了一ヶ月前という規定により、投票日は、6月30日、7月7日、14日、21日の4つが可能性になる(いずれも日曜日)。

     一方で、安倍晋三は、2020年に改憲施行すると宣言しているので、今回の選挙で圧勝しておかないと、日程的に不可能である。
     https://www.asahi.com/articles/ASM534RQ3M53UTFK005.html

     2012年12月の46回衆院選挙で、事前の予測を大きく裏切って未来党が大敗し、自民党が極端に躍進した。
     しかし、事前聞き取り調査では、61議席を擁した、嘉田・小沢の未来党が、いきなり9議席にまで落ち込むような予測は存在しなかった。

     この選挙で、初めてムサシという安倍晋三の実父、安倍晋太郎が最大株主であった選挙企業が、一手に開票コンピューター集計を委嘱され(ムサシが開票業務に選ばれた経緯は、まったく不明のままである)、この会社がCIA工作員とつながっている事実を暴露され、CIAによる選挙操作が行われた強い疑いを抱かせたのである。
     http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-65b4.html
     
     東京都内の投票会場は、どこも二時間待ちといわれたほどの過去最大の盛況だったにもかかわらず、投票率が過去最低と公表されたことなど、明らかに何らかの選挙工作が行われたことを疑わせるものだった。
      http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212170292.html

     私は、小沢一郎が、必ず30日以内に、投票結果に対する異議申し立てをして開票再調査が行われるものと期待したのだが、小沢は何のアクションも起こさなかった。
     https://blog.goo.ne.jp/mokeihiki/e/dfacd7317779671b1155e3531cefd36c

     この選挙では、有権者が未来党に投票した1000万票が宙に消えたともいわれた。
     http://209.54.50.129/13/senkyo157/msg/905.html

     ムサシの行った不正の方法については、さまざまな証拠が出てきたが、一般的には開票コンピュータがネットに接続されていて、バックドアという工作用ソフトを使って操作したというものである。

     https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12194355511.html

     http://masuraoo.hatenablog.com/entry/20160711/1468241899

     https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=114046

     ムサシの関与した選挙の結果は、すべて自民党に有利なものであり、ムサシが関与できなかった沖縄などの投票は、すべて自民党に不利な結果を招いている。
     もう、自民党の選挙圧勝の正体が、ムサシによる不正票集計であることは疑う余地がないだろう。
     したがって、次の(来月行われる可能性が強い)参院選でも、100%ムサシを通じた不正が行われるのは確実と考える必要がある。

     今のところ、争点は、消費税10%増税と、改憲であるが、消費税に関しては、相反する主張が自民党や維新、公明党の与党内でも分裂してしまっているので、どのような判断になるか不明だが、2019年5月23日の内閣府景気判断で「悪化」にしてしまっているので、中国大不況と絡めて、消費税を再々延期にする公算が大きいと考えるべきだろう。

     しかし、この消費増税を「庶民のために中止」したかのような上から目線の「英断」で、安倍が人気取りを狙い、「改憲」を優先させた政治日程を組む可能性が強い。
     安倍の政治生命における最終目標は、「改憲を実現した総理」という自己陶酔であり、これを人生最大の目標に置いているのは間違いない。
     次の選挙では、安倍と取り巻き、CIAなど背後霊の総力を挙げた不正選挙が行われると考える必要がある。

     そこで対策だが、私は、不正選挙後の異議申し立てが絶対に必要であり、全国で100例程度の、再開票を行ってサンプリング検証することで、統計的に不正を暴き出せると考えている。
     統計数学の専門家なら、サンプリング検査で、選挙の全体像を把握するのは難しい作業ではない。問題は、異議申し立て再開票に必ず抵抗する勢力が登場し、法的手段でギリギリまで再開票を阻止しようとするだろうとの予想である。
     また、筆跡専門家を各開票現場に立ち会わせて、不正投票を組織的に摘発する方法を考えるべきである。

     再開票に関する司法手続きの費用も含めて、数億円以上は必要になると考えられ、こちら側も、大規模な反不正組織体を結成する必要がある。
     これが、できるかできないかで、日本の改憲=軍国主義化の運命が定まるのである。

     まずは、選挙前に、反選挙不正組織を山本太郎などを軸に結成し、次の選挙では必ず、不正票集計を暴き立てる! と、自民党側を強烈に脅しておく必要がある。
     もしも、今回も、安倍政権圧勝を許すなら、その代償は、「草も食えなくなる社会」(松原照子)どころか、若者たち(男女の)が戦場に送られ、莫大な命と未来が奪われ、世界は広島以来の本格的核戦争に至ると考えるべきだと思う。

      2019年参院選、改選組が任期満了を迎えるのは「7月28日」。
     任期満了一ヶ月前という規定により、投票日は、6月30日、7月7日、14日、21日の4つが可能性になる(いずれも日曜日)。

     一方で、安倍晋三は、2020年に改憲施行すると宣言しているので、今回の選挙で圧勝しておかないと、日程的に不可能である。
     https://www.asahi.com/articles/ASM534RQ3M53UTFK005.html

     2012年12月の46回衆院選挙で、事前の予測を大きく裏切って未来党が大敗し、自民党が極端に躍進した。
     しかし、事前聞き取り調査では、61議席を擁した、嘉田・小沢の未来党が、いきなり9議席にまで落ち込むような予測は存在しなかった。

     この選挙で、初めてムサシという安倍晋三の実父、安倍晋太郎が最大株主であった選挙企業が、一手に開票コンピューター集計を委嘱され(ムサシが開票業務に選ばれた経緯は、まったく不明のままである)、この会社がCIA工作員とつながっている事実を暴露され、CIAによる選挙操作が行われた強い疑いを抱かせたのである。
     http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-65b4.html
     
     東京都内の投票会場は、どこも二時間待ちといわれたほどの過去最大の盛況だったにもかかわらず、投票率が過去最低と公表されたことなど、明らかに何らかの選挙工作が行われたことを疑わせるものだった。
      http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212170292.html

     私は、小沢一郎が、必ず30日以内に、投票結果に対する異議申し立てをして開票再調査が行われるものと期待したのだが、小沢は何のアクションも起こさなかった。
     https://blog.goo.ne.jp/mokeihiki/e/dfacd7317779671b1155e3531cefd36c

     この選挙では、有権者が未来党に投票した1000万票が宙に消えたともいわれた。
     http://209.54.50.129/13/senkyo157/msg/905.html

     ムサシの行った不正の方法については、さまざまな証拠が出てきたが、一般的には開票コンピュータがネットに接続されていて、バックドアという工作用ソフトを使って操作したというものである。

     https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12194355511.html

     http://masuraoo.hatenablog.com/entry/20160711/1468241899

     https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=114046

     ムサシの関与した選挙の結果は、すべて自民党に有利なものであり、ムサシが関与できなかった沖縄などの投票は、すべて自民党に不利な結果を招いている。
     もう、自民党の選挙圧勝の正体が、ムサシによる不正票集計であることは疑う余地がないだろう。
     したがって、次の(来月行われる可能性が強い)参院選でも、100%ムサシを通じた不正が行われるのは確実と考える必要がある。

     今のところ、争点は、消費税10%増税と、改憲であるが、消費税に関しては、相反する主張が自民党や維新、公明党の与党内でも分裂してしまっているので、どのような判断になるか不明だが、2019年5月23日の内閣府景気判断で「悪化」にしてしまっているので、中国大不況と絡めて、消費税を再々延期にする公算が大きいと考えるべきだろう。

     しかし、この消費増税を「庶民のために中止」したかのような上から目線の「英断」で、安倍が人気取りを狙い、「改憲」を優先させた政治日程を組む可能性が強い。
     安倍の政治生命における最終目標は、「改憲を実現した総理」という自己陶酔であり、これを人生最大の目標に置いているのは間違いない。
     次の選挙では、安倍と取り巻き、CIAなど背後霊の総力を挙げた不正選挙が行われると考える必要がある。

     そこで対策だが、私は、不正選挙後の異議申し立てが絶対に必要であり、全国で100例程度の、再開票を行ってサンプリング検証することで、統計的に不正を暴き出せると考えている。
     統計数学の専門家なら、サンプリング検査で、選挙の全体像を把握するのは難しい作業ではない。問題は、異議申し立て再開票に必ず抵抗する勢力が登場し、法的手段でギリギリまで再開票を阻止しようとするだろうとの予想である。
     また、筆跡専門家を各開票現場に立ち会わせて、不正投票を組織的に摘発する方法を考えるべきである。

     再開票に関する司法手続きの費用も含めて、数億円以上は必要になると考えられ、こちら側も、大規模な反不正組織体を結成する必要がある。
     これが、できるかできないかで、日本の改憲=軍国主義化の運命が定まるのである。

     まずは、選挙前に、反選挙不正組織を山本太郎などを軸に結成し、次の選挙では必ず、不正票集計を暴き立てる! と、自民党側を強烈に脅しておく必要がある。
     もしも、今回も、安倍政権圧勝を許すなら、その代償は、「草も食えなくなる社会」(松原照子)どころか、若者たち(男女の)が戦場に送られ、莫大な命と未来が奪われ、世界は広島以来の本格的核戦争に至ると考えるべきだと思う。

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     韓国の原発のデタラメぶりには心胆寒くなるばかりだが、今月10日、韓国の西海岸にある霊光原発で、恐ろしい原子炉の暴走事故が起きていた。
     幸いフクイチのような巨大事故には至らなかったが、情報を見る限り、あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊を起こし、東アジア全域を大規模に放射能汚染していただろう。

     【午前3時に始まった制御棒の制御能測定試験は、午前10時30分頃、異常現象が派生した。熱出力が1分間で0%から18%まで跳ね上がり、原子炉冷却材の温度が急上昇し、蒸気発生器水位も上がった。運営技術指針書上、熱出力制限値は5%だ。蒸気発生器の水位上昇で主給水ポンプが停止した後は、補助給水ポンプが自動起動された】

     という報道(ハンギョレ新聞社=下にリンク)から、制御棒を引き抜いたとき核反応暴走が起きて、ECCSの作動が始まっていたということのようだ。
     このような事故は、チェルノブイリ原発事故の原因に酷似していて、運転員が、原発核反応の特性を理解していなかったことを意味する。
     この制御棒操作員は、原子炉運転に関するいかなる資格も持っていなかったということである。

     日本の場合は、原子炉運転員は三種の神器免許ともいわれる�仝胸厦Ъ臟さ蚕兌圈´�核燃料取扱主任者 �B莪貅鑛�射線取扱主任者 のうち、いずれかを所持しているのが普通で、いずれも試験の難易度は、「理系の司法試験」といわれるほどで、合格率も10%前後、国立大理学部卒業程度では歯が立たないほど苛酷な試験である。
     韓国でも、当然、厳しい運転員資格が存在するが、実際に運転に携わっている者の多くが無資格で、核物理学の基礎知識さえ危ういとの噂がある。

     日本の原子炉で、こんな事態を起こしたなら、即座に運転免許を取り消されるほどの重大事故で、類似事故としては、1978年に東京電力=福島第一原発で、恐ろしい臨界事故を起こしている。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB

     1978年11月2日 3号機事故
     【日本で最初の臨界事故とされるが、公表されたのは事故発生から29年後の2007年3月22日になってからであった。
     2007年頃、東京電力は当時相次いでいた不祥事の洗い出しをするため、過去の記録の再調査を行っていた。3月21日夜、東芝から東京電力に3号機炉心の中性子の計測記録に問題があった旨連絡が入った。
     報告によると、1978年11月、同記録の計測限界を示す状態が約7時間半続いていたことが記されており、当時の3号機当直員(東京電力社員)は「朝出勤したら制御棒が抜けていたので入れなおすように指示した。中性子の数値が上がっていたように思う」と証言した。
     原因は制御棒の水圧を調節する戻り弁の操作ミスで、1978年11月の事件の3ヵ月後に5号機、7ヶ月後には2号機で同様の制御棒脱落が起きていた。11月の事故が起きた時点で情報を水平展開していれば後の事故は防げた可能性を日本経済新聞は指摘している。】

     引用以上=この事故を東京電力は30年近く隠蔽し続けたのだが、もし、隠蔽していなければ安全対策も厳しくなり、2011年のフクイチ巨大事故は起きずにすんだのではないか?

     霊光原発での事故は、出力がいきなり0から18%に上がったということで、これは普通の静かな臨界ではなく核暴走というべきである。普通は、初期臨界だって、三日くらいかけてじわじわ上げてゆくのだ。
     マニュアルとして、5%に上がった段階で、手動での運転切断が定められていたが、無資格運転員は、マニュアルの知識さえなく、無自覚に12時間も放置を続けて、メルトダウン寸前で、自動安全装置の作動が始まっていた。

     これは見かけよりも、はるかに恐ろしい事故で、こんなに急激に熱出力が上がるということは、核燃料被覆管のジルカロイがダメージを受けて、おそらく被覆管に多数のピンホールを生じ、大量の放射性希ガスが噴出して、一次系冷却水が激しく放射能汚染された疑いがある。
     また一次系の蒸気発生器(熱交換器)にも致命的なダメージを起こしたにちがいない。
     また、熱暴走によって、制御棒が変形して入らなくなる可能性も小さくない。もしかしたら、制御棒ではなくECCSとホウ素投入によって臨界を止めたのかもしれない。

     環境への放射能放出の疑いがあり、11日から14日あたりまでの環境放射能汚染記録を再検討しなければならないだろう。
     日本列島も、西高東低の気圧配置の場合、韓半島からの放射能汚染をまともに受けることになる。
     なお、最初に漏れるのは、通常の測定器では把握困難なキセノン133、クリプトン85、ヨウ素131などである。
     セシウムが日本で検出されれば、文句のないレベル5以上の核事故ということになる。

     欧米の原発関係者が、この事件を知ったなら、あんぐりと口を開けて、「オーマイガー」と叫び、韓国の原子力運営水準を全否定することになるだろう。
     日本の運転員でも、5%に至る前に、必死の形相で、原子炉にホウ素やリチウムなど中性子吸収材を入れて、核暴走を止めることだろう。
     そもそも、核燃料の反応熱は、詳細に計算尽くで定まるもので、18%もの熱暴走が起きるということ事態が、原発運転では、ありえないのである。

     霊光原発の内容を見てみよう。
     1号機 1986年8月25日 加圧軽水炉 (PWR) 94.7万
     2号機 1987年6月10日 加圧軽水炉 (PWR) 95.3万
     3号機 1995年3月31日 加圧軽水炉 (SYSTEM80) 98.8万
     4号機 1996年1月1日 加圧軽水炉 (SYSTEM80) 99.4万
     5号機 2002年5月21日 KSNP (OPR-1000) 99.6万
     6号機 2002年12月24日 KSNP (OPR-1000)99.7万

     今回事故を起こしたのは1号機ということなので、加圧水型軽水炉なのだが、韓国では原子炉用核燃料を濃縮する技術が弱いため、イエローケーキでも核反応を起こせるCANDY重水炉が新古里などに採用されているという噂は聞いていたものの、霊光は加圧水型で占められているようだ。
     しかし、この炉型の特徴は、重水炉同様に極端にトリチウムを多量排出するので、周辺に発癌や遺伝子障害など健康被害が多発する疑いがある。

     問題は1986年稼働といことで、33年間も稼働を行っている老朽原発であることだ。加圧水型は170気圧という超高圧の炉心なので、中性子劣化に加えて、定期点検に伴う繰り返し熱衝撃が非常に大きく、このため圧力容器の脆性劣化が起こりやすく、同型の1975年稼働、玄海原発1号機は廃炉処分となった。
     加圧水型の寿命は、おそらく30年程度しかないだろうと予想している。

     韓国原発で重大事故の恐れ 運営会社の安全軽視に批判(産経)
     https://www.sankei.com/world/news/190521/wor1905210034-n1.html

     韓国原子力安全委員会は21日までに、南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所1号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力(韓水原)が停止させたのは異常感知から約11時間半後だったと発表した。放射性物質漏えいはなかったが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみている。
     引用以上

     「爆発の危険ある原発」止めず、12時間稼動した韓水原 2019-05-21(ハンギョレ新聞)
      http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33507.html
     
     韓国水力原子力(韓水原)が、熱出力制限値超過で直ちに手動停止しなければならない原子力発電所を、12時間近く稼働し続けたことが分かった。

     原子炉操縦者免許のない人が原子炉の出力を制御する制御棒を操作した事実も明らかになった。原子力安全委員会(原安委)は、特別司法警察官(特司警)を投入し、捜査に乗り出した。

     原安委は20日、報道資料を発表し、「今月10日、ハンビッ1号機で発生した原子炉手動停止事件について、16日から実施した特別点検過程で、韓水原の安全措置不足と原子力安全法違反状況を確認した」とし、「発電所を使用停止させ、特司警を投入するなど、特別調査を行う」と明らかにした。原発に特司警が投入されるのは、1978年、国内で原発(古里1号機)の商業運転の開始以来初めてだ。

     事件は今月10日、ハンビッ1号機の制御棒の制御能測定試験中に発生した。制御棒とは、原子炉に挿入したり取り出すことで、出力を調整したり停止させる装置だ。午前3時に始まった制御棒の制御能測定試験は、午前10時30分頃、異常現象が派生した。熱出力が1分間で0%から18%まで跳ね上がり、原子炉冷却材の温度が急上昇し、蒸気発生器水位も上がった。運営技術指針書上、熱出力制限値は5%だ。蒸気発生器の水位上昇で主給水ポンプが停止した後は、補助給水ポンプが自動起動された。

     韓水原は、熱出力が制限値を超過すれば「直ちに」原子炉を手動停止しなければならないと規定した運営技術指針書の規定に反し、同日夜10時2分に手動停止した。12時間近く原子炉が稼動され続けたのだ。韓水原の手動停止は「同日午後派遣された原子力安全技術院(KINS)所属の専門家らが現場点検を行った後、運営技術指針書が遵守されていないことを確認し、原子炉を停止するよう指示してから行われた。運営技術指針書の未順守は原子力安全法第26条違反だ。韓水原は同日、「熱出力制限値を超過した場合、直ちに停止しなければならないことを知らなかった」と明らかにした。

     原安委は、制御棒測定試験当時、「原子炉操縦者免許の非保有者が制御棒を操作したという供述」を確保した。また、原子炉操縦監督免許所持者として現場監督の責任を持つ発電チーム長の指示と監督が不十分だった情況も確認した。
     これは免許所持者が原発を操作したり、少なくとも監督免許所持者が監督しなければならないとした原子力安全法第84条違反であり、違反した場合、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処せられる。

     原子力設備専門家らは、今回の事故が「原子炉の暴走」につながりかねない危険極まりない状況だったと指摘した。ハン・ビョンソプ原子力安全研究所長は「低電力条件で原子炉の暴走につながる危険性もあった事故だった」とし、「力が0から急速に上がるのはまさに原爆の原理」だと説明した。
     日本松山大学のチャン・ジョンウク教授は「緊急停止しなかった韓水原の行動に悪寒が走ったほど」だとし、「一歩間違えれば重大事故につながった可能性もあるだけに、徹底した調査が必要だ」と述べた。

     原安委は、現在はハンビッ1号機が安全に維持されていると説明した。また、施設内・外部へ放射能漏れはなかったと発表した。委員会はこの日から7月20日まで2カ月間、原発のハードウェア(設備)だけでなく、ソフトウェアに該当する安全文化(原発を扱う組織と個人の態度と実力を意味する国際原発業界標準用語)も点検する予定だ。
     原安委関係者は「熱出力が急速に上昇したため、核燃料の健全性も確認しなければならない」とし、「現場で制御棒および核燃料などの安全性の有無を徹底的に確認した後、原子力関連法令に従って諸措置を取る」と明らかにした。

     ハンビッ原発、熱出力急騰も12時間放置(中央日報)
     https://japanese.joins.com/article/559/253559.html

    ************************************************************************

     ここから本題といってもいい……。

     霊光原発に限らず、韓国の原発群には、世にも恐ろしいデタラメ、欠陥が公然と放置されている。
     しかも、ベトナム・ライタイハン大虐殺問題で分かるように、他人への批判は1000年経ても続けるが、自分たちに都合の悪い情報は、徹底的に隠蔽する歴史的な体質があり、今回もハンギョレ新聞社による告発がなければ、東電事故のように闇に葬られた可能性が強い。
     ハンギョレの告発報道を見ていると、これまでフクイチのような巨大事故を起こして、日本列島を深刻に汚染しなかった方が奇跡なのだ。

     ハンビッ原発4号機の防護壁に大きさ2メートルの超大型の穴
      http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32086.html

     ハンビッ4号機の格納建物のコンクリート壁から横2メートル、縦70センチの小さな“洞窟”が発見された。ハンビッ4号機は20年余り前の手抜き工事の跡が一つ二つと明らかになり、議論を起こしている。これまでコンクリートの内側の壁面に深さ6.5〜38センチの穴が空いた空隙(空間)が発見されてきたが、今回は新しい形の超大型の空隙が発見され、格納庫のコンクリートの壁が放射線物質を遮断する機能ができるどうかをめぐって議論が起こっている。

     引用以上
     これも、170気圧という巨大な圧力をもった加圧水型原子炉の格納容器に「2メートルもある巨大な欠陥が放置されていた」という報道である。
     1996年に完工した霊光4号機は、23年の間、格納容器の洞窟を放置していた。
     格納容器は、圧力容器が脆性劣化によって巨大爆発を起こしたとき、爆発を全面的に受け止める防護壁であるから、大きさも強度も、沸騰水型の数倍以上ある頑丈なPCコンクリート構造物である。
     また、原子炉から出る中性子を遮蔽する大きな役割も担っているから、欠陥の場所は、殺人的な、もの凄い中性子濃度だっただろう。

     こんな欠陥があれば、大爆発時に、当然、最初に破壊されて、巨大な放射能汚染爆風の通り道になるのは常識である。
     普通は、レーダー検査を行えば空洞は容易に発見できるから、おそらく完工時には欠陥の存在が分かっていたはずだ。それを承知で、「臭いものにフタ」で検査機関も含めて見ないふりをしてきたのだろう。韓国のお家芸である買収工作があったにちがいない。

     PCコンクリートとは、型枠段階で、ピアノ線を張って圧力をかけた状態で、固練りコンクリートを打ち込み、バイブレータで空隙を塞いでゆくのだが、非常に高い技術を必要とし、コンクリート打設のシロウトがやると、このような巨大な欠陥ができてしまう。つまり、韓国の原発建設は、PCコンクリートのプロではなく、ドシロウトが作っているということを意味している。
     韓国には、格納容器を製造する技術が存在しないのである。

     そして、その韓国技術水準で、外国に原発を作ったらどうなるか? 結果がこれだ。

       韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”
     http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32362.html

     新古里や霊光原発と、まったく同じ欠陥を改善さえしないで、そのままUAEに持ち込んだ結果、同じ穴が開いていたわけだ。
     これで、韓国原発建設企業体の利益は、完全に消し飛んだだけではすむまい。

     以下のリンクは、韓国特有の、信じがたい手抜き工事の悪弊が、原発という超危険な構造物にまで及んでいて、むしろ、まともな工事が存在しないことすら窺わせるのであり、韓国には原発を建設する資格さえ存在しないと断言すべきである。

     手抜き悪習まだ韓国に健在、原発隔壁にビル柱
      https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20181222-00108568/

      折れたり壊れたり…ハンビッ原発の内部鉄骨の“ボルト”でも問題
     http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31962.html

     韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は18倍増に修正
     https://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html

     霊光3号機再稼働、承認会議を懇談会で…「辞める委員だけで」
     http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2013/1371515847096Staff

     もう、韓国原発で検索すると、出てくるのは悪いニュースばかりで、これで、これまで大事故を起こさずに日本列島を放射能汚染しなかったことが奇跡だと分かるだろう。
     しかも、韓国の原発群は、霊光を除けば全部、日本海側にあって、普通は、コリオリの力=自転運動の性質から、大陸から日本列島に向かって気団が移動するために、もしも韓国の原発が大事故を起こせば、韓国内ではなく、日本列島だけを、まともに汚染することになる。
     私は、この配置が意図的なものであるような疑いを持っている。

     韓国には、原発を運営する能力はなく、製造する技術もない。ただ国家のメンツと見栄があるだけだ。
     事故は必然であり、放射能は日本列島を直撃し、韓国自身は被害を受けない。
     こんな現実が存在することを、我々はしっかりと理解しておく必要がある。

     

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     韓国の原発のデタラメぶりには心胆寒くなるばかりだが、今月10日、韓国の西海岸にある霊光原発で、恐ろしい原子炉の暴走事故が起きていた。
     幸いフクイチのような巨大事故には至らなかったが、情報を見る限り、あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊を起こし、東アジア全域を大規模に放射能汚染していただろう。

     【午前3時に始まった制御棒の制御能測定試験は、午前10時30分頃、異常現象が派生した。熱出力が1分間で0%から18%まで跳ね上がり、原子炉冷却材の温度が急上昇し、蒸気発生器水位も上がった。運営技術指針書上、熱出力制限値は5%だ。蒸気発生器の水位上昇で主給水ポンプが停止した後は、補助給水ポンプが自動起動された】

     という報道(ハンギョレ新聞社=下にリンク)から、制御棒を引き抜いたとき核反応暴走が起きて、ECCSの作動が始まっていたということのようだ。
     このような事故は、チェルノブイリ原発事故の原因に酷似していて、運転員が、原発核反応の特性を理解していなかったことを意味する。
     この制御棒操作員は、原子炉運転に関するいかなる資格も持っていなかったということである。

     日本の場合は、原子炉運転員は三種の神器免許ともいわれる�仝胸厦Ъ臟さ蚕兌圈´�核燃料取扱主任者 �B莪貅鑛�射線取扱主任者 のうち、いずれかを所持しているのが普通で、いずれも試験の難易度は、「理系の司法試験」といわれるほどで、合格率も10%前後、国立大理学部卒業程度では歯が立たないほど苛酷な試験である。
     韓国でも、当然、厳しい運転員資格が存在するが、実際に運転に携わっている者の多くが無資格で、核物理学の基礎知識さえ危ういとの噂がある。

     日本の原子炉で、こんな事態を起こしたなら、即座に運転免許を取り消されるほどの重大事故で、類似事故としては、1978年に東京電力=福島第一原発で、恐ろしい臨界事故を起こしている。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB

     1978年11月2日 3号機事故
     【日本で最初の臨界事故とされるが、公表されたのは事故発生から29年後の2007年3月22日になってからであった。
     2007年頃、東京電力は当時相次いでいた不祥事の洗い出しをするため、過去の記録の再調査を行っていた。3月21日夜、東芝から東京電力に3号機炉心の中性子の計測記録に問題があった旨連絡が入った。
     報告によると、1978年11月、同記録の計測限界を示す状態が約7時間半続いていたことが記されており、当時の3号機当直員(東京電力社員)は「朝出勤したら制御棒が抜けていたので入れなおすように指示した。中性子の数値が上がっていたように思う」と証言した。
     原因は制御棒の水圧を調節する戻り弁の操作ミスで、1978年11月の事件の3ヵ月後に5号機、7ヶ月後には2号機で同様の制御棒脱落が起きていた。11月の事故が起きた時点で情報を水平展開していれば後の事故は防げた可能性を日本経済新聞は指摘している。】

     引用以上=この事故を東京電力は30年近く隠蔽し続けたのだが、もし、隠蔽していなければ安全対策も厳しくなり、2011年のフクイチ巨大事故は起きずにすんだのではないか?

     霊光原発での事故は、出力がいきなり0から18%に上がったということで、これは普通の静かな臨界ではなく核暴走というべきである。普通は、初期臨界だって、三日くらいかけてじわじわ上げてゆくのだ。
     マニュアルとして、5%に上がった段階で、手動での運転切断が定められていたが、無資格運転員は、マニュアルの知識さえなく、無自覚に12時間も放置を続けて、メルトダウン寸前で、自動安全装置の作動が始まっていた。

     これは見かけよりも、はるかに恐ろしい事故で、こんなに急激に熱出力が上がるということは、核燃料被覆管のジルカロイがダメージを受けて、おそらく被覆管に多数のピンホールを生じ、大量の放射性希ガスが噴出して、一次系冷却水が激しく放射能汚染された疑いがある。
     また一次系の蒸気発生器(熱交換器)にも致命的なダメージを起こしたにちがいない。
     また、熱暴走によって、制御棒が変形して入らなくなる可能性も小さくない。もしかしたら、制御棒ではなくECCSとホウ素投入によって臨界を止めたのかもしれない。

     環境への放射能放出の疑いがあり、11日から14日あたりまでの環境放射能汚染記録を再検討しなければならないだろう。
     日本列島も、西高東低の気圧配置の場合、韓半島からの放射能汚染をまともに受けることになる。
     なお、最初に漏れるのは、通常の測定器では把握困難なキセノン133、クリプトン85、ヨウ素131などである。
     セシウムが日本で検出されれば、文句のないレベル5以上の核事故ということになる。

     欧米の原発関係者が、この事件を知ったなら、あんぐりと口を開けて、「オーマイガー」と叫び、韓国の原子力運営水準を全否定することになるだろう。
     日本の運転員でも、5%に至る前に、必死の形相で、原子炉にホウ素やリチウムなど中性子吸収材を入れて、核暴走を止めることだろう。
     そもそも、核燃料の反応熱は、詳細に計算尽くで定まるもので、18%もの熱暴走が起きるということ事態が、原発運転では、ありえないのである。

     霊光原発の内容を見てみよう。
     1号機 1986年8月25日 加圧軽水炉 (PWR) 94.7万
     2号機 1987年6月10日 加圧軽水炉 (PWR) 95.3万
     3号機 1995年3月31日 加圧軽水炉 (SYSTEM80) 98.8万
     4号機 1996年1月1日 加圧軽水炉 (SYSTEM80) 99.4万
     5号機 2002年5月21日 KSNP (OPR-1000) 99.6万
     6号機 2002年12月24日 KSNP (OPR-1000)99.7万

     今回事故を起こしたのは1号機ということなので、加圧水型軽水炉なのだが、韓国では原子炉用核燃料を濃縮する技術が弱いため、イエローケーキでも核反応を起こせるCANDY重水炉が新古里などに採用されているという噂は聞いていたものの、霊光は加圧水型で占められているようだ。
     しかし、この炉型の特徴は、重水炉同様に極端にトリチウムを多量排出するので、周辺に発癌や遺伝子障害など健康被害が多発する疑いがある。

     問題は1986年稼働といことで、33年間も稼働を行っている老朽原発であることだ。加圧水型は170気圧という超高圧の炉心なので、中性子劣化に加えて、定期点検に伴う繰り返し熱衝撃が非常に大きく、このため圧力容器の脆性劣化が起こりやすく、同型の1975年稼働、玄海原発1号機は廃炉処分となった。
     加圧水型の寿命は、おそらく30年程度しかないだろうと予想している。

     韓国原発で重大事故の恐れ 運営会社の安全軽視に批判(産経)
     https://www.sankei.com/world/news/190521/wor1905210034-n1.html

     韓国原子力安全委員会は21日までに、南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所1号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力(韓水原)が停止させたのは異常感知から約11時間半後だったと発表した。放射性物質漏えいはなかったが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみている。
     引用以上

     「爆発の危険ある原発」止めず、12時間稼動した韓水原 2019-05-21(ハンギョレ新聞)
      http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33507.html
     
     韓国水力原子力(韓水原)が、熱出力制限値超過で直ちに手動停止しなければならない原子力発電所を、12時間近く稼働し続けたことが分かった。

     原子炉操縦者免許のない人が原子炉の出力を制御する制御棒を操作した事実も明らかになった。原子力安全委員会(原安委)は、特別司法警察官(特司警)を投入し、捜査に乗り出した。

     原安委は20日、報道資料を発表し、「今月10日、ハンビッ1号機で発生した原子炉手動停止事件について、16日から実施した特別点検過程で、韓水原の安全措置不足と原子力安全法違反状況を確認した」とし、「発電所を使用停止させ、特司警を投入するなど、特別調査を行う」と明らかにした。原発に特司警が投入されるのは、1978年、国内で原発(古里1号機)の商業運転の開始以来初めてだ。

     事件は今月10日、ハンビッ1号機の制御棒の制御能測定試験中に発生した。制御棒とは、原子炉に挿入したり取り出すことで、出力を調整したり停止させる装置だ。午前3時に始まった制御棒の制御能測定試験は、午前10時30分頃、異常現象が派生した。熱出力が1分間で0%から18%まで跳ね上がり、原子炉冷却材の温度が急上昇し、蒸気発生器水位も上がった。運営技術指針書上、熱出力制限値は5%だ。蒸気発生器の水位上昇で主給水ポンプが停止した後は、補助給水ポンプが自動起動された。

     韓水原は、熱出力が制限値を超過すれば「直ちに」原子炉を手動停止しなければならないと規定した運営技術指針書の規定に反し、同日夜10時2分に手動停止した。12時間近く原子炉が稼動され続けたのだ。韓水原の手動停止は「同日午後派遣された原子力安全技術院(KINS)所属の専門家らが現場点検を行った後、運営技術指針書が遵守されていないことを確認し、原子炉を停止するよう指示してから行われた。運営技術指針書の未順守は原子力安全法第26条違反だ。韓水原は同日、「熱出力制限値を超過した場合、直ちに停止しなければならないことを知らなかった」と明らかにした。

     原安委は、制御棒測定試験当時、「原子炉操縦者免許の非保有者が制御棒を操作したという供述」を確保した。また、原子炉操縦監督免許所持者として現場監督の責任を持つ発電チーム長の指示と監督が不十分だった情況も確認した。
     これは免許所持者が原発を操作したり、少なくとも監督免許所持者が監督しなければならないとした原子力安全法第84条違反であり、違反した場合、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処せられる。

     原子力設備専門家らは、今回の事故が「原子炉の暴走」につながりかねない危険極まりない状況だったと指摘した。ハン・ビョンソプ原子力安全研究所長は「低電力条件で原子炉の暴走につながる危険性もあった事故だった」とし、「力が0から急速に上がるのはまさに原爆の原理」だと説明した。
     日本松山大学のチャン・ジョンウク教授は「緊急停止しなかった韓水原の行動に悪寒が走ったほど」だとし、「一歩間違えれば重大事故につながった可能性もあるだけに、徹底した調査が必要だ」と述べた。

     原安委は、現在はハンビッ1号機が安全に維持されていると説明した。また、施設内・外部へ放射能漏れはなかったと発表した。委員会はこの日から7月20日まで2カ月間、原発のハードウェア(設備)だけでなく、ソフトウェアに該当する安全文化(原発を扱う組織と個人の態度と実力を意味する国際原発業界標準用語)も点検する予定だ。
     原安委関係者は「熱出力が急速に上昇したため、核燃料の健全性も確認しなければならない」とし、「現場で制御棒および核燃料などの安全性の有無を徹底的に確認した後、原子力関連法令に従って諸措置を取る」と明らかにした。

     ハンビッ原発、熱出力急騰も12時間放置(中央日報)
     https://japanese.joins.com/article/559/253559.html

    ************************************************************************

     ここから本題といってもいい……。

     霊光原発に限らず、韓国の原発群には、世にも恐ろしいデタラメ、欠陥が公然と放置されている。
     しかも、ベトナム・ライタイハン大虐殺問題で分かるように、他人への批判は1000年経ても続けるが、自分たちに都合の悪い情報は、徹底的に隠蔽する歴史的な体質があり、今回もハンギョレ新聞社による告発がなければ、東電事故のように闇に葬られた可能性が強い。
     ハンギョレの告発報道を見ていると、これまでフクイチのような巨大事故を起こして、日本列島を深刻に汚染しなかった方が奇跡なのだ。

     ハンビッ原発4号機の防護壁に大きさ2メートルの超大型の穴
      http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32086.html

     ハンビッ4号機の格納建物のコンクリート壁から横2メートル、縦70センチの小さな“洞窟”が発見された。ハンビッ4号機は20年余り前の手抜き工事の跡が一つ二つと明らかになり、議論を起こしている。これまでコンクリートの内側の壁面に深さ6.5〜38センチの穴が空いた空隙(空間)が発見されてきたが、今回は新しい形の超大型の空隙が発見され、格納庫のコンクリートの壁が放射線物質を遮断する機能ができるどうかをめぐって議論が起こっている。

     引用以上
     これも、170気圧という巨大な圧力をもった加圧水型原子炉の格納容器に「2メートルもある巨大な欠陥が放置されていた」という報道である。
     1996年に完工した霊光4号機は、23年の間、格納容器の洞窟を放置していた。
     格納容器は、圧力容器が脆性劣化によって巨大爆発を起こしたとき、爆発を全面的に受け止める防護壁であるから、大きさも強度も、沸騰水型の数倍以上ある頑丈なPCコンクリート構造物である。
     また、原子炉から出る中性子を遮蔽する大きな役割も担っているから、欠陥の場所は、殺人的な、もの凄い中性子濃度だっただろう。

     こんな欠陥があれば、大爆発時に、当然、最初に破壊されて、巨大な放射能汚染爆風の通り道になるのは常識である。
     普通は、レーダー検査を行えば空洞は容易に発見できるから、おそらく完工時には欠陥の存在が分かっていたはずだ。それを承知で、「臭いものにフタ」で検査機関も含めて見ないふりをしてきたのだろう。韓国のお家芸である買収工作があったにちがいない。

     PCコンクリートとは、型枠段階で、ピアノ線を張って圧力をかけた状態で、固練りコンクリートを打ち込み、バイブレータで空隙を塞いでゆくのだが、非常に高い技術を必要とし、コンクリート打設のシロウトがやると、このような巨大な欠陥ができてしまう。つまり、韓国の原発建設は、PCコンクリートのプロではなく、ドシロウトが作っているということを意味している。
     韓国には、格納容器を製造する技術が存在しないのである。

     そして、その韓国技術水準で、外国に原発を作ったらどうなるか? 結果がこれだ。

       韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”
     http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32362.html

     新古里や霊光原発と、まったく同じ欠陥を改善さえしないで、そのままUAEに持ち込んだ結果、同じ穴が開いていたわけだ。
     これで、韓国原発建設企業体の利益は、完全に消し飛んだだけではすむまい。

     以下のリンクは、韓国特有の、信じがたい手抜き工事の悪弊が、原発という超危険な構造物にまで及んでいて、むしろ、まともな工事が存在しないことすら窺わせるのであり、韓国には原発を建設する資格さえ存在しないと断言すべきである。

     手抜き悪習まだ韓国に健在、原発隔壁にビル柱
      https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20181222-00108568/

      折れたり壊れたり…ハンビッ原発の内部鉄骨の“ボルト”でも問題
     http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31962.html

     韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は18倍増に修正
     https://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html

     霊光3号機再稼働、承認会議を懇談会で…「辞める委員だけで」
     http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2013/1371515847096Staff

     もう、韓国原発で検索すると、出てくるのは悪いニュースばかりで、これで、これまで大事故を起こさずに日本列島を放射能汚染しなかったことが奇跡だと分かるだろう。
     しかも、韓国の原発群は、霊光を除けば全部、日本海側にあって、普通は、コリオリの力=自転運動の性質から、大陸から日本列島に向かって気団が移動するために、もしも韓国の原発が大事故を起こせば、韓国内ではなく、日本列島だけを、まともに汚染することになる。
     私は、この配置が意図的なものであるような疑いを持っている。

     韓国には、原発を運営する能力はなく、製造する技術もない。ただ国家のメンツと見栄があるだけだ。
     事故は必然であり、放射能は日本列島を直撃し、韓国自身は被害を受けない。
     こんな現実が存在することを、我々はしっかりと理解しておく必要がある。

     

     私が初めてパソコンを入手したのは、1980年頃、シャープのMZ80という機種で、値段は忘れたが、軽自動車の中古が買える程度の価格だったような気がする。
     当時はマイコンからパソコンに、やっと進化した時代で、メモリーなんて数十キロバイトしかなくて、ソフトらしいソフトも少なかった。
     しかしBASICだけが動いたので、電卓程度のソフトを自作して喜んでいた。

     まあ正直いって、数十キロバイトの幼稚な計算ソフトを、朝から晩まで張り付いて、やっとの思いで作って運用できただけで、天にも昇る心地だった。
     BASICを覚えた程度でコンピュータを制覇したつもりになることができて、十分すぎるくらいの満足感が得られた時代だった。

     当時のパソコンには、人が「支配した」と征服感を味わえる程度のわかりやすさがあって、決してブラックボックスではなく、間違いなく人間の手の延長としての「人間らしさ」を感じることもできた。

     インターネットは、当時、すでにニフティなどを通じて、「パソコン通信」というものが世に出たばかりで、まだカタカナなどのキャラクターに限定されていたが、ちょうどテレタイプ無線程度の情報交換ができた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97%E7%AB%AF%E6%9C%AB
     これも、アマ無線でモールス信号打鍵に夢中になっていた私にとって、人間らしさを感じられた通信方式だった。

     それから10年くらいで、ネット通信は、恐ろしい変貌を遂げた。当初300BPSだった電話回線の通信速度も、あっというまに万単位に変わり、現在のネット通信とさほど遜色のない64KBPSという通信速度が確保されたのは、1990年代の半ばだったと思う。
     それからブローバンド方式が始まり、21世紀に入ってメガBPS単位の光通信が始まった。

     パソコンは文字通り「日進月歩」、わずか半年で時代遅れになるような猛烈なスピードで進化を遂げた。
     当初は機械語の上にDOSというオペレーションソフトがあって、そのコマンドを覚えてパソコンを支配するのは容易だった。
     しかし、MSDOSからウインドウズV3あたりに進化すると、手に負えない複雑な代物に変わっていって、パソコンを支配するのではなく、逆に支配されるような立場に変わっていった。
     つまり、自由自在に自分の手の延長として、思い通りに利用できる代物ではなくなった。

     これが1990年代の初めの頃であり、ウインドウズの登場によって、ネットの接続も、他者との通信も、極めて便利になったのは事実だが、すでに、自分が支配しているという印象はなく、「パソコンに使われている」という没主体の従属的立場に変わってしまい、これでは「ウインドウズシステムによる形を変えた人類支配ではないか」と感じるようになった。

     もう一つ文句を言いたいのは、CPUの速度が飛躍的に上がっているにもかかわらず、実用ソフトの運用速度が同様に早くなったとの印象が持てなかったことだ。
     これは、高速CPUと巨大メモリを利用しながら、その多くをセキュリティソフトなどが食い潰してしまう時代になったことが大きい。
     ネット通信の拡大とともに、これを利用して金をだまし取ろうとする詐欺師たちが跳梁跋扈するようになり、また面白半分のイタズラウイルスも蔓延し、これに対する対策ソフトが膨大な代物になっていったため、肝心の実用ソフトの速度が上がらない、いつまでたってもプラウザが動かないということになった。

     この頃になると、インターネットは完全に市民権を得て、ネット情報を知らない者は、社会についてゆけない孤立感を味あわされることになった。
     私のネットに対する知識は、MSDOS V3で停止し、凍結したままになってしまった。
     CやCOBOLも多少は覚えたのだが、ウインドウズ上でソフトを自作して立ち上げようとすると、高価なウインドウズ用言語を購入して、訳の分からないたくさんのコマンドを覚えないと実用ソフトにならないし、そんなヒマがあれば、他に関心のある時間のかかる趣味がたくさんあったので、もう睡眠時間を削ってまで覚える気力も失せてしまった。

    この時代、ネット社会の普及によって、人間社会のあり方は根底から変化したように思える。一言でいえば、「パソコンに使われる時代がやってきた」ということである。
     1980年代から2000年までの20年間で、パソコンの持っている本質的な意味も大きな変貌を遂げた。
     80年代のマイコンに毛の生えたパソコンは、決してブラックボックスではなく、PC98ノートあたりまでは、BASICにしがみつきながら、なんとかパソコンを自在に使う立場にあったと思う。
     しかし、DOSVとウインドウズが世界制覇を果たした後は、ソフト作成に自分の主体性を発揮することは不可能になり、完全に立場が逆転し、ブラックボックスと化したOPウインドウズの下で、マイクロソフトの望むままに使われる隷属的立場となった。

     このような変遷のなかで、ネット社会は、何をもたらし? 何を変化させたのか?
     この視点で、社会の流れを把握しておかないと、人間の本質を見失うことになりかねないと私は思う。
     ネット社会になって何が問題か?
     たくさんの指摘がネット上にあふれている。

     インターネットの功罪  http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA

    http://www.kanteishi.net/kantei/opinion/009nowalls.html

    https://ameblo.jp/chikarablog/entry-10021364604.html

     なかには、「知らなくていいことを知ってしまうこと」が一番のデメリットと、恐ろしく馬鹿げたことを書く者もいるのだが、ネット最大の「功」は、あらゆる情報が多重多層に検証できるということで、情報の整合性という観点から、真実性の担保が飛躍的に上がった(はずだった)ということである。

     つまり、ありとあらゆる情報は、真実という一点で整合性を保っていて、それから外れる情報は、すべてウソであることを理解できるのである。だから、どんなに情報がたくさんあっても、真実は、神棚のように、いつでも同じ核心に鎮座していて、ウソや捏造を寄せ付けないわけだ。
     こうした情報の多様性と整合性の検証を、インターネットが人類社会に持ち込んだことで、あらゆるウソが排除されるはずだった。

     ところが、我々は福島第一原発事故で、放射能被害が徹底的に隠蔽され、真実が遠く隠蔽されることを目撃し、それは、事故から8年を経ても正されることがない。
     これは恐ろしい現実だった。そんなはずではなかったのだ……。
     この理由について考察すると、正しい真実の情報をウソと決めつける巨大な虚構捏造のパワーがネット社会を席巻していることが挙げられる。

     それは自民党や安倍政権の支持率が、理論的にありえないほど高かったり、事前調査で勝っている選挙が、結果が出ると劇的に敗北してみたり、安倍政権をヨイショする目的のウソ情報、自民党に雇われた工作員の情報だけが、ヤフーやグーグルに選択的に示されたり、私の政権批判ブログが連絡もないまま勝手に削除されたりと、真実に真っ向から敵対し、人間の知性を嘲笑するかのような、社会の背後にいる勢力による、権力と利権を維持するための情報操作を実感するものであった。

     もちろん、こんな「白を黒と決めつける捏造」自体が、やがて真実の整合性によって追放されるに決まっているのだが、まさか8年を経ても、いまだに被曝が存在しないかのようなウソが社会全体にまかり通るという現実は、まったく予想外だった。
     つまり、情報の真実性による社会変革は、権力のなかで利権を守ろうとしている者の力に及んでいないという現実を思い知らされるものだった。

     これには、「放射能被害を隠蔽しなければ核開発が進まない」という権力側、産業側の巨大な命題があり、このテーゼのために、日本社会のアカデミーや医学界、自治体などを事実上、買収して被曝の真実を隠蔽する巨大な力が働いているのである。
     例えば、福島県甲状腺評価部会が「福島を汚染したフクイチ原発放射能と、福島県下で激発している子供たちの甲状腺癌は無関係」と、信じがたいウソ八百が平然とまかり通っている現実を見せつけられると、情報の真実性は、権力の情報操作の前に無力なのだと敗北感さえ禁じ得ない。

     一方で、ネット社会の問題点として、パソコンの前に座っていれば、世界中の情報が手に入ると信じ、自分で、外の現実社会を体験しに行く意欲が薄れている事情があり、これが、人々の情報操作に対する抵抗力を貶めているのではないかということだ。

     真実は、ネット情報だけでは分からない。自分の足で現地に行き、自分の目で実際に起きている現実を目撃し、自分の頭で、どのような理由で何が起きたのか分析するという、もっとも大切で基本にあるべき科学的方法論が、パソコンやインターネットの登場によって希薄になり、いつでも与えられる情報だけを参照し、自分の力で問題を再構築、再点検してみようとしないということが、権力による卑劣な情報操作に客体的に流されて行く事態を招いているのではないだろうか?

     私の若い頃、寺山修司が「書を捨てて街に出よう」という本を出版したが、今のネット社会では、情報が面白すぎて、ネットという書のなかに、どっぷりと浸かったままで、誰も外の街に出て行かない。
     スマホ片手に、街に出かけることはできるのだが、せいぜい「どこに美味しい店がある?」とか「どこにインスタ映えするイベントがある?」とかの興味は満たしてくれるのだが、自分の力で、美味しい料理を作ってやろうとか、社会の現実を直視するルポルタージュを書くために情報収集しようとか、独創性のある情報を提供できる人々は極めて少数になってしまっている。

     確かに、スマホ時代になって、携帯性・利便性からネット社会と外の現実世界の接点は拡大したように思えるが、ネットに満ちあふれた、権力維持のためのウソ情報を暴く真実の探求という視点は、ほとんど見当たらない。
     それに、私などは、これ以上スマホのような高額の料金を支払う余裕がないので、10年前のガラゲーは持っているが、未だにスマホを購入したことさえないのだ。

     最初に述べた、インターネット社会がもたらす最大の利点として、莫大な情報の整合性という自浄作用から、真実の情報だけが残るという本質が、原子力産業や権力の巨額の資金力によってよってねじ曲げられているものの、しかし、真実だけが淘汰され残るという本質が失われたわけではないと思っている。

     これからのネット社会の課題としては、グーグル・フェイスブック・ツイッターなどSNSメディアが、軒並み支配勢力、国際金融資本の闇に飲み込まれ真実を伝えず、我々を追放しようと画策するなかで、真実を大切にする勢力が団結して、捏造を許さない、新しいメディアを自主的に生み出してゆけるかが問題になると考えている。

     まずは、ネットの情報洪水に飲み込まれず、価値ある真実を求めてゆけるグループの、例えば、私が若かった頃のベ平連運動のような、正義感にあふれた、人権を第一に要求してゆける勢力を作り出し、その核心に、「我々のメディア」を構築する必要があるだろう。

     

     私が初めてパソコンを入手したのは、1980年頃、シャープのMZ80という機種で、値段は忘れたが、軽自動車の中古が買える程度の価格だったような気がする。
     当時はマイコンからパソコンに、やっと進化した時代で、メモリーなんて数十キロバイトしかなくて、ソフトらしいソフトも少なかった。
     しかしBASICだけが動いたので、電卓程度のソフトを自作して喜んでいた。

     まあ正直いって、数十キロバイトの幼稚な計算ソフトを、朝から晩まで張り付いて、やっとの思いで作って運用できただけで、天にも昇る心地だった。
     BASICを覚えた程度でコンピュータを制覇したつもりになることができて、十分すぎるくらいの満足感が得られた時代だった。

     当時のパソコンには、人が「支配した」と征服感を味わえる程度のわかりやすさがあって、決してブラックボックスではなく、間違いなく人間の手の延長としての「人間らしさ」を感じることもできた。

     インターネットは、当時、すでにニフティなどを通じて、「パソコン通信」というものが世に出たばかりで、まだカタカナなどのキャラクターに限定されていたが、ちょうどテレタイプ無線程度の情報交換ができた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97%E7%AB%AF%E6%9C%AB
     これも、アマ無線でモールス信号打鍵に夢中になっていた私にとって、人間らしさを感じられた通信方式だった。

     それから10年くらいで、ネット通信は、恐ろしい変貌を遂げた。当初300BPSだった電話回線の通信速度も、あっというまに万単位に変わり、現在のネット通信とさほど遜色のない64KBPSという通信速度が確保されたのは、1990年代の半ばだったと思う。
     それからブローバンド方式が始まり、21世紀に入ってメガBPS単位の光通信が始まった。

     パソコンは文字通り「日進月歩」、わずか半年で時代遅れになるような猛烈なスピードで進化を遂げた。
     当初は機械語の上にDOSというオペレーションソフトがあって、そのコマンドを覚えてパソコンを支配するのは容易だった。
     しかし、MSDOSからウインドウズV3あたりに進化すると、手に負えない複雑な代物に変わっていって、パソコンを支配するのではなく、逆に支配されるような立場に変わっていった。
     つまり、自由自在に自分の手の延長として、思い通りに利用できる代物ではなくなった。

     これが1990年代の初めの頃であり、ウインドウズの登場によって、ネットの接続も、他者との通信も、極めて便利になったのは事実だが、すでに、自分が支配しているという印象はなく、「パソコンに使われている」という没主体の従属的立場に変わってしまい、これでは「ウインドウズシステムによる形を変えた人類支配ではないか」と感じるようになった。

     もう一つ文句を言いたいのは、CPUの速度が飛躍的に上がっているにもかかわらず、実用ソフトの運用速度が同様に早くなったとの印象が持てなかったことだ。
     これは、高速CPUと巨大メモリを利用しながら、その多くをセキュリティソフトなどが食い潰してしまう時代になったことが大きい。
     ネット通信の拡大とともに、これを利用して金をだまし取ろうとする詐欺師たちが跳梁跋扈するようになり、また面白半分のイタズラウイルスも蔓延し、これに対する対策ソフトが膨大な代物になっていったため、肝心の実用ソフトの速度が上がらない、いつまでたってもプラウザが動かないということになった。

     この頃になると、インターネットは完全に市民権を得て、ネット情報を知らない者は、社会についてゆけない孤立感を味あわされることになった。
     私のネットに対する知識は、MSDOS V3で停止し、凍結したままになってしまった。
     CやCOBOLも多少は覚えたのだが、ウインドウズ上でソフトを自作して立ち上げようとすると、高価なウインドウズ用言語を購入して、訳の分からないたくさんのコマンドを覚えないと実用ソフトにならないし、そんなヒマがあれば、他に関心のある時間のかかる趣味がたくさんあったので、もう睡眠時間を削ってまで覚える気力も失せてしまった。

    この時代、ネット社会の普及によって、人間社会のあり方は根底から変化したように思える。一言でいえば、「パソコンに使われる時代がやってきた」ということである。
     1980年代から2000年までの20年間で、パソコンの持っている本質的な意味も大きな変貌を遂げた。
     80年代のマイコンに毛の生えたパソコンは、決してブラックボックスではなく、PC98ノートあたりまでは、BASICにしがみつきながら、なんとかパソコンを自在に使う立場にあったと思う。
     しかし、DOSVとウインドウズが世界制覇を果たした後は、ソフト作成に自分の主体性を発揮することは不可能になり、完全に立場が逆転し、ブラックボックスと化したOPウインドウズの下で、マイクロソフトの望むままに使われる隷属的立場となった。

     このような変遷のなかで、ネット社会は、何をもたらし? 何を変化させたのか?
     この視点で、社会の流れを把握しておかないと、人間の本質を見失うことになりかねないと私は思う。
     ネット社会になって何が問題か?
     たくさんの指摘がネット上にあふれている。

     インターネットの功罪  http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA

    http://www.kanteishi.net/kantei/opinion/009nowalls.html

    https://ameblo.jp/chikarablog/entry-10021364604.html

     なかには、「知らなくていいことを知ってしまうこと」が一番のデメリットと、恐ろしく馬鹿げたことを書く者もいるのだが、ネット最大の「功」は、あらゆる情報が多重多層に検証できるということで、情報の整合性という観点から、真実性の担保が飛躍的に上がった(はずだった)ということである。

     つまり、ありとあらゆる情報は、真実という一点で整合性を保っていて、それから外れる情報は、すべてウソであることを理解できるのである。だから、どんなに情報がたくさんあっても、真実は、神棚のように、いつでも同じ核心に鎮座していて、ウソや捏造を寄せ付けないわけだ。
     こうした情報の多様性と整合性の検証を、インターネットが人類社会に持ち込んだことで、あらゆるウソが排除されるはずだった。

     ところが、我々は福島第一原発事故で、放射能被害が徹底的に隠蔽され、真実が遠く隠蔽されることを目撃し、それは、事故から8年を経ても正されることがない。
     これは恐ろしい現実だった。そんなはずではなかったのだ……。
     この理由について考察すると、正しい真実の情報をウソと決めつける巨大な虚構捏造のパワーがネット社会を席巻していることが挙げられる。

     それは自民党や安倍政権の支持率が、理論的にありえないほど高かったり、事前調査で勝っている選挙が、結果が出ると劇的に敗北してみたり、安倍政権をヨイショする目的のウソ情報、自民党に雇われた工作員の情報だけが、ヤフーやグーグルに選択的に示されたり、私の政権批判ブログが連絡もないまま勝手に削除されたりと、真実に真っ向から敵対し、人間の知性を嘲笑するかのような、社会の背後にいる勢力による、権力と利権を維持するための情報操作を実感するものであった。

     もちろん、こんな「白を黒と決めつける捏造」自体が、やがて真実の整合性によって追放されるに決まっているのだが、まさか8年を経ても、いまだに被曝が存在しないかのようなウソが社会全体にまかり通るという現実は、まったく予想外だった。
     つまり、情報の真実性による社会変革は、権力のなかで利権を守ろうとしている者の力に及んでいないという現実を思い知らされるものだった。

     これには、「放射能被害を隠蔽しなければ核開発が進まない」という権力側、産業側の巨大な命題があり、このテーゼのために、日本社会のアカデミーや医学界、自治体などを事実上、買収して被曝の真実を隠蔽する巨大な力が働いているのである。
     例えば、福島県甲状腺評価部会が「福島を汚染したフクイチ原発放射能と、福島県下で激発している子供たちの甲状腺癌は無関係」と、信じがたいウソ八百が平然とまかり通っている現実を見せつけられると、情報の真実性は、権力の情報操作の前に無力なのだと敗北感さえ禁じ得ない。

     一方で、ネット社会の問題点として、パソコンの前に座っていれば、世界中の情報が手に入ると信じ、自分で、外の現実社会を体験しに行く意欲が薄れている事情があり、これが、人々の情報操作に対する抵抗力を貶めているのではないかということだ。

     真実は、ネット情報だけでは分からない。自分の足で現地に行き、自分の目で実際に起きている現実を目撃し、自分の頭で、どのような理由で何が起きたのか分析するという、もっとも大切で基本にあるべき科学的方法論が、パソコンやインターネットの登場によって希薄になり、いつでも与えられる情報だけを参照し、自分の力で問題を再構築、再点検してみようとしないということが、権力による卑劣な情報操作に客体的に流されて行く事態を招いているのではないだろうか?

     私の若い頃、寺山修司が「書を捨てて街に出よう」という本を出版したが、今のネット社会では、情報が面白すぎて、ネットという書のなかに、どっぷりと浸かったままで、誰も外の街に出て行かない。
     スマホ片手に、街に出かけることはできるのだが、せいぜい「どこに美味しい店がある?」とか「どこにインスタ映えするイベントがある?」とかの興味は満たしてくれるのだが、自分の力で、美味しい料理を作ってやろうとか、社会の現実を直視するルポルタージュを書くために情報収集しようとか、独創性のある情報を提供できる人々は極めて少数になってしまっている。

     確かに、スマホ時代になって、携帯性・利便性からネット社会と外の現実世界の接点は拡大したように思えるが、ネットに満ちあふれた、権力維持のためのウソ情報を暴く真実の探求という視点は、ほとんど見当たらない。
     それに、私などは、これ以上スマホのような高額の料金を支払う余裕がないので、10年前のガラゲーは持っているが、未だにスマホを購入したことさえないのだ。

     最初に述べた、インターネット社会がもたらす最大の利点として、莫大な情報の整合性という自浄作用から、真実の情報だけが残るという本質が、原子力産業や権力の巨額の資金力によってよってねじ曲げられているものの、しかし、真実だけが淘汰され残るという本質が失われたわけではないと思っている。

     これからのネット社会の課題としては、グーグル・フェイスブック・ツイッターなどSNSメディアが、軒並み支配勢力、国際金融資本の闇に飲み込まれ真実を伝えず、我々を追放しようと画策するなかで、真実を大切にする勢力が団結して、捏造を許さない、新しいメディアを自主的に生み出してゆけるかが問題になると考えている。

     まずは、ネットの情報洪水に飲み込まれず、価値ある真実を求めてゆけるグループの、例えば、私が若かった頃のベ平連運動のような、正義感にあふれた、人権を第一に要求してゆける勢力を作り出し、その核心に、「我々のメディア」を構築する必要があるだろう。

     

     最近では、飯塚幸三氏による池袋暴走事故が大きな話題を続けている。
     https://news.nicovideo.jp/watch/nw5316078

    (CB無線の出力について間違いがありました 2メガワット→2キロワットが正しい 申し訳ありません訂正しました)

      事情聴取で飯塚は「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定。しかし、事故後の調査では車に異常は発見されず、警視庁は飯塚幸三について過失致死傷の容疑での立件に向け事実関係を調べている。

     飯塚氏を批判する声は極めて大きく、元原子力産業幹部で通産省工業技術院院長だった社会的立場から逮捕を免れるという、「上級国民」批判がいっそう彼の立場を苛酷なものにしているが、こと「プリウス暴走事故」というくくりからは、どう考えても、運転者の過失だけですまされない異様さを感じる。

     プリウスの暴走事故が、あまりにも多すぎる。以下のリンクは(転載禁止処理のため引用できないが)、2017年に、プリウス事故の異常さに警鐘を鳴らした記事である。
      https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17594

     以下引用
     国土交通省の自動車リコール・不具合情報サイトによると、一七年一〜八月までの暴走トラブル報告はプリウスが十件。同期間の販売台数がプリウス(十一万三千七百二十台)に近い日産自動車の「ノート」(十万六千三百二十七台)が二件だから突出している。報告件数を販売台数で割ったトラブル報告率ではプリウスがノートの四・七倍と圧倒的に高い。

     同サイトに寄せられた暴走事故情報には「アクセル操作は一切していないのにも拘わらず、車の(EDR)データにアクセルペダルが踏まれている履歴が記録されていた」と、原三信病院事故と一致する具体的な証言もある。「急加速」や「ブレーキが効かない」との新たな報告も続々と寄せられている。

     さらに新たな問題も浮上している。十月二十日、東京・吉祥寺駅前で八十五歳の男性が運転するプリウスが突然暴走し、男女七人が負傷した。その場で現行犯逮捕されたドライバーは「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれないが、よく覚えていない」と供述しているという。「高齢ドライバーの運転ミスはよくあること」では簡単に片付けられない事情が、この事故にはあった。事故を起こしたプリウスは自動ブレーキなどの衝突回避支援パッケージを装備した車種だったのだ。

     「事故車に衝突回避支援パッケージがついていたとする報道はないし、この事実に気づくユーザーもほとんどいない」と胸をなでおろしているトヨタ系ディーラー幹部もいる。が、インターネット上では事故車の映像から安全装置搭載モデルであることが判明し、大きな話題になっている。トヨタ関係者は「他社も含めて衝突回避自動ブレーキを含む安全ブレーキは、必ずしも完璧ではないとユーザーに告知している」というが「告知済みだから責任はない」と受け取られかねない姿勢だ。

     トヨタは最近まで、衝突回避支援パッケージについては積極的にPRしてこなかった。衝突回避装置で先行するスバルなどでは、ディーラーが商談者に自動停止ブレーキの体験試乗を勧めている。一方、トヨタは「ディーラーに対して店頭などでの自動ブレーキ体験試乗をしないよう求めていた。衝突回避支援パッケージを体感試乗できる機会は、メーカー主導の大型イベントなどに限定していた」と業界関係者は明かす。

     引用以上

     池袋における飯塚幸三氏の事故は4月19日に起きたが、ほぼ同様と考えられる事故が、5月15日、市原市で起きている。
     https://breaking-news.jp/2019/05/15/048680

     このときも、加害者の泉水卓氏は、「アクセルを踏んでいない。勝手に暴走した」と証言している。
     警察やメディアは、飯塚氏と同様、プリウスの誤作動ではなく、運転者の思い込みによる過失と勝手に決めつけているが、警察の判断に対して強い疑念を表明する人が後を絶たない。
     https://teruyastar.hatenablog.com/entry/2019/05/16/041056

     https://togetter.com/li/1355569

    プリウスの、運転者の意思に反した暴走事故は極めて多い。
     
     https://carview.yahoo.co.jp/ncar/catalog/toyota/prius/chiebukuro/detail/?qid=10167621180

     https://news.nicovideo.jp/watch/nw5299295

     実は、トヨタ車は、1990年代から、北米で、アクセル・ブレーキトラブルによる事故を繰り返し、数百万台のリコールと、1200億円の罰金を科せられている。
     https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/03/1200.php

     ちょうど、この頃、私はアマ無線に凝っていたから、北米事故の一報を聞いた瞬間に、「これは電磁波インターフェアにちがいない」とひらめき、自分のHPやブログにも何度も書き込んだ。

     http://cosmo-world.seesaa.net/article/142653139.html

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-357.html

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20181207.html

     なぜ、電磁波インターフェアかというと、1990年代は、トラックCB無線の最盛期で、全国を回る長距離トラックの大半が、大出力のCB無線を積み込んで、北海道から九州まで交信するような、もの凄い電波を飛ばしていた。

     無線機の出力は26メガヘルツ帯(12m)で500ワットが普通だった。合法的に許可されたアマチュア無線の29メガヘルツ・モービルでは、50ワットまでだったから。実に10倍の出力だった。
     ところが闇で販売された無線機は、アメリカから直輸入されたものがあって、これは2キロワットという公共放送局(NHK)なみのもの凄い出力を出していた。

     もちろん、放送局のように電波のプロがインピーダンス整合をとったり、ローパスフィルタを設置したり、アース抵抗を低減したりという対策をとっているCB無線利用者などほとんどいなくて、最低500ワット、下手をすると2キロワットという超高出力で一般道路から無線交信を、時間を問わず昼夜行っていたわけで、当然ながら、凄まじい電磁波インターフェア現象が、日本中の至る所で起きていた。

     当時のことを記憶されている方なら、スイッチを切ってあるはずの、テレビやラジオがいきなり鳴り出したり、もの凄いノイズが入ったり、公共放送からトラック運転手の会話が聞こえたりという現象を覚えておられるだろう。
     また、自動ドアが人もいないのに、トラックが通過しただけで勝手に開くゴースト現象も多かった。

     しかし、このメカニズム知っていたアマ無線関係者は、もっと桁違いに恐ろしい現象に気づいていた。
     この違法トラック無線の近くを走っている車が、突然、アクセルが全開になったりの暴走を起こしたとの報告が複数、伝えられたのである。
     当時は、トヨタをはじめ、制御系統の電子化が行われた時期だった。制御系は、完全なブラックボックスとなり、整備の専門家でも、メカニズムを知ることはできなかった。
     
     そして、2009北米でトヨタ車の暴走事故が続き、豊田章雄社長が、米国公聴会に出廷するという騒ぎにまで発展した。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_(2009%E5%B9%B4-2010%E5%B9%B4)

     https://gendai.ismedia.jp/articles/-/277

     ウィキには、かなり正鵠を得た本質が書かれている。(以下引用)

     米運輸省の声明
     2010年2月2日、アメリカ合衆国運輸省は、リコール対象車の不具合について、「エンジンの電子スロットル制御システムが原因の可能性がある」と声明を発表し、「電波の干渉が、意図しない加速を引き起こす可能性がある」とも指摘した。

     同日2月2日、アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアックが、2010年モデルのプリウスでクルーズコントロールを使用して高速道路巡航中に、アクセルに触れていないのに時速156kmに加速した経験を述べ、2010年モデルのプリウスはリコール対象車ではないが、ウォズニアックはソフトウェアに問題があると主張、また、「苦情を言ったのにトヨタとNHTSAから2ヶ月間何の返事もない」と述べた。
     この件について米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は、エレクトロニクスが原因である可能性はないとした。

    2010年2月3日夜(米国時間)、レイ・ラフッド運輸省長官は豊田章男社長と電話で会談し、安全確保のための取組みを最優先するように要請をした。 

     引用以上

     アメリカ側は、一連の暴走事故の本当の理由が「電波の干渉」であると理解していたのである。我々(アマ無線関係者)は、この暴走が、2キロワットにも及ぶ、アメリカトラック無線を運用するトラックの近傍に入り込んだ電子制御車(キャブレターが電子化されていた)が電波干渉から暴走を引き起こしたのだろうとあたりをつけていた。

     このことも、私のHPやブログで繰り返し書いたのだが、トヨタ側は、アマチュア、シロウトの無知な妄言とでも捉えたのだろう、一切反応せず、電磁波インターフェアへの問題意識も持たず、対策も行わなかったようだ。

     そして、トヨタ設計者の電磁波に対する無知が、冒頭に挙げた飯塚氏らの暴走事故を未だに引き起こし続けているというのが、私の分析である。

     今回ネット情報から、プリウスに電磁波干渉誤作動を与える条件を調べてみても、残念ながら明確なインターフェアを見いだすことはできなかった。

     しかし、
     �.肇薀奪�CB無線は取り締まりによって壊滅しているが、全部ではなく、一部では10mバンドなどで合法を装って運用しているグループがいる。この出力は、50ワットにブースターを加えて500ワットに達している可能性がある。

     ��電磁波インターフェアは、アマ無線以外にも、巨大地震震源地から数年にわたって繰り返されるピエゾ効果による電磁波干渉が存在している。この場合には、ノイズや高調波という形で、電子制御車両に干渉を与える可能性がある。

     �E甜�波は、目に見えないため、例えば、電流が迷走して鉄塔や地下金属配管などに入り込んだ場合にも電波を出す可能性がある。
     例えば高圧機器のアースが不十分な場合、直流迷走電流が近辺の金属に流れている場合などである。
     一番怪しいのは、スマホ携帯電話の中継機器で、数キロワットのキャリア波が、近辺の鉄塔など金属に当たって干渉電波を出す疑いである。
     音声を再現するためには水晶発振などのプロセスが必要だが、車の制御を暴走させるには、強力な電界と磁界が存在すればよいのだ。

     はっきりいって、トヨタは1990年代の電子制御化以降も、このような電磁波干渉に強い関心を抱いていないように思える。
     この電波干渉に対する無関心、無知が、プリウスなど電子化車両の事故続発を招いているのではないだろうか?

     最近では、飯塚幸三氏による池袋暴走事故が大きな話題を続けている。
     https://news.nicovideo.jp/watch/nw5316078

    (CB無線の出力について間違いがありました 2メガワット→2キロワットが正しい 申し訳ありません訂正しました)

      事情聴取で飯塚は「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定。しかし、事故後の調査では車に異常は発見されず、警視庁は飯塚幸三について過失致死傷の容疑での立件に向け事実関係を調べている。

     飯塚氏を批判する声は極めて大きく、元原子力産業幹部で通産省工業技術院院長だった社会的立場から逮捕を免れるという、「上級国民」批判がいっそう彼の立場を苛酷なものにしているが、こと「プリウス暴走事故」というくくりからは、どう考えても、運転者の過失だけですまされない異様さを感じる。

     プリウスの暴走事故が、あまりにも多すぎる。以下のリンクは(転載禁止処理のため引用できないが)、2017年に、プリウス事故の異常さに警鐘を鳴らした記事である。
      https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17594

     以下引用
     国土交通省の自動車リコール・不具合情報サイトによると、一七年一〜八月までの暴走トラブル報告はプリウスが十件。同期間の販売台数がプリウス(十一万三千七百二十台)に近い日産自動車の「ノート」(十万六千三百二十七台)が二件だから突出している。報告件数を販売台数で割ったトラブル報告率ではプリウスがノートの四・七倍と圧倒的に高い。

     同サイトに寄せられた暴走事故情報には「アクセル操作は一切していないのにも拘わらず、車の(EDR)データにアクセルペダルが踏まれている履歴が記録されていた」と、原三信病院事故と一致する具体的な証言もある。「急加速」や「ブレーキが効かない」との新たな報告も続々と寄せられている。

     さらに新たな問題も浮上している。十月二十日、東京・吉祥寺駅前で八十五歳の男性が運転するプリウスが突然暴走し、男女七人が負傷した。その場で現行犯逮捕されたドライバーは「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれないが、よく覚えていない」と供述しているという。「高齢ドライバーの運転ミスはよくあること」では簡単に片付けられない事情が、この事故にはあった。事故を起こしたプリウスは自動ブレーキなどの衝突回避支援パッケージを装備した車種だったのだ。

     「事故車に衝突回避支援パッケージがついていたとする報道はないし、この事実に気づくユーザーもほとんどいない」と胸をなでおろしているトヨタ系ディーラー幹部もいる。が、インターネット上では事故車の映像から安全装置搭載モデルであることが判明し、大きな話題になっている。トヨタ関係者は「他社も含めて衝突回避自動ブレーキを含む安全ブレーキは、必ずしも完璧ではないとユーザーに告知している」というが「告知済みだから責任はない」と受け取られかねない姿勢だ。

     トヨタは最近まで、衝突回避支援パッケージについては積極的にPRしてこなかった。衝突回避装置で先行するスバルなどでは、ディーラーが商談者に自動停止ブレーキの体験試乗を勧めている。一方、トヨタは「ディーラーに対して店頭などでの自動ブレーキ体験試乗をしないよう求めていた。衝突回避支援パッケージを体感試乗できる機会は、メーカー主導の大型イベントなどに限定していた」と業界関係者は明かす。

     引用以上

     池袋における飯塚幸三氏の事故は4月19日に起きたが、ほぼ同様と考えられる事故が、5月15日、市原市で起きている。
     https://breaking-news.jp/2019/05/15/048680

     このときも、加害者の泉水卓氏は、「アクセルを踏んでいない。勝手に暴走した」と証言している。
     警察やメディアは、飯塚氏と同様、プリウスの誤作動ではなく、運転者の思い込みによる過失と勝手に決めつけているが、警察の判断に対して強い疑念を表明する人が後を絶たない。
     https://teruyastar.hatenablog.com/entry/2019/05/16/041056

     https://togetter.com/li/1355569

    プリウスの、運転者の意思に反した暴走事故は極めて多い。
     
     https://carview.yahoo.co.jp/ncar/catalog/toyota/prius/chiebukuro/detail/?qid=10167621180

     https://news.nicovideo.jp/watch/nw5299295

     実は、トヨタ車は、1990年代から、北米で、アクセル・ブレーキトラブルによる事故を繰り返し、数百万台のリコールと、1200億円の罰金を科せられている。
     https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/03/1200.php

     ちょうど、この頃、私はアマ無線に凝っていたから、北米事故の一報を聞いた瞬間に、「これは電磁波インターフェアにちがいない」とひらめき、自分のHPやブログにも何度も書き込んだ。

     http://cosmo-world.seesaa.net/article/142653139.html

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-357.html

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20181207.html

     なぜ、電磁波インターフェアかというと、1990年代は、トラックCB無線の最盛期で、全国を回る長距離トラックの大半が、大出力のCB無線を積み込んで、北海道から九州まで交信するような、もの凄い電波を飛ばしていた。

     無線機の出力は26メガヘルツ帯(12m)で500ワットが普通だった。合法的に許可されたアマチュア無線の29メガヘルツ・モービルでは、50ワットまでだったから。実に10倍の出力だった。
     ところが闇で販売された無線機は、アメリカから直輸入されたものがあって、これは2キロワットという公共放送局(NHK)なみのもの凄い出力を出していた。

     もちろん、放送局のように電波のプロがインピーダンス整合をとったり、ローパスフィルタを設置したり、アース抵抗を低減したりという対策をとっているCB無線利用者などほとんどいなくて、最低500ワット、下手をすると2キロワットという超高出力で一般道路から無線交信を、時間を問わず昼夜行っていたわけで、当然ながら、凄まじい電磁波インターフェア現象が、日本中の至る所で起きていた。

     当時のことを記憶されている方なら、スイッチを切ってあるはずの、テレビやラジオがいきなり鳴り出したり、もの凄いノイズが入ったり、公共放送からトラック運転手の会話が聞こえたりという現象を覚えておられるだろう。
     また、自動ドアが人もいないのに、トラックが通過しただけで勝手に開くゴースト現象も多かった。

     しかし、このメカニズム知っていたアマ無線関係者は、もっと桁違いに恐ろしい現象に気づいていた。
     この違法トラック無線の近くを走っている車が、突然、アクセルが全開になったりの暴走を起こしたとの報告が複数、伝えられたのである。
     当時は、トヨタをはじめ、制御系統の電子化が行われた時期だった。制御系は、完全なブラックボックスとなり、整備の専門家でも、メカニズムを知ることはできなかった。
     
     そして、2009北米でトヨタ車の暴走事故が続き、豊田章雄社長が、米国公聴会に出廷するという騒ぎにまで発展した。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_(2009%E5%B9%B4-2010%E5%B9%B4)

     https://gendai.ismedia.jp/articles/-/277

     ウィキには、かなり正鵠を得た本質が書かれている。(以下引用)

     米運輸省の声明
     2010年2月2日、アメリカ合衆国運輸省は、リコール対象車の不具合について、「エンジンの電子スロットル制御システムが原因の可能性がある」と声明を発表し、「電波の干渉が、意図しない加速を引き起こす可能性がある」とも指摘した。

     同日2月2日、アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアックが、2010年モデルのプリウスでクルーズコントロールを使用して高速道路巡航中に、アクセルに触れていないのに時速156kmに加速した経験を述べ、2010年モデルのプリウスはリコール対象車ではないが、ウォズニアックはソフトウェアに問題があると主張、また、「苦情を言ったのにトヨタとNHTSAから2ヶ月間何の返事もない」と述べた。
     この件について米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は、エレクトロニクスが原因である可能性はないとした。

    2010年2月3日夜(米国時間)、レイ・ラフッド運輸省長官は豊田章男社長と電話で会談し、安全確保のための取組みを最優先するように要請をした。 

     引用以上

     アメリカ側は、一連の暴走事故の本当の理由が「電波の干渉」であると理解していたのである。我々(アマ無線関係者)は、この暴走が、2キロワットにも及ぶ、アメリカトラック無線を運用するトラックの近傍に入り込んだ電子制御車(キャブレターが電子化されていた)が電波干渉から暴走を引き起こしたのだろうとあたりをつけていた。

     このことも、私のHPやブログで繰り返し書いたのだが、トヨタ側は、アマチュア、シロウトの無知な妄言とでも捉えたのだろう、一切反応せず、電磁波インターフェアへの問題意識も持たず、対策も行わなかったようだ。

     そして、トヨタ設計者の電磁波に対する無知が、冒頭に挙げた飯塚氏らの暴走事故を未だに引き起こし続けているというのが、私の分析である。

     今回ネット情報から、プリウスに電磁波干渉誤作動を与える条件を調べてみても、残念ながら明確なインターフェアを見いだすことはできなかった。

     しかし、
     �.肇薀奪�CB無線は取り締まりによって壊滅しているが、全部ではなく、一部では10mバンドなどで合法を装って運用しているグループがいる。この出力は、50ワットにブースターを加えて500ワットに達している可能性がある。

     ��電磁波インターフェアは、アマ無線以外にも、巨大地震震源地から数年にわたって繰り返されるピエゾ効果による電磁波干渉が存在している。この場合には、ノイズや高調波という形で、電子制御車両に干渉を与える可能性がある。

     �E甜�波は、目に見えないため、例えば、電流が迷走して鉄塔や地下金属配管などに入り込んだ場合にも電波を出す可能性がある。
     例えば高圧機器のアースが不十分な場合、直流迷走電流が近辺の金属に流れている場合などである。
     一番怪しいのは、スマホ携帯電話の中継機器で、数キロワットのキャリア波が、近辺の鉄塔など金属に当たって干渉電波を出す疑いである。
     音声を再現するためには水晶発振などのプロセスが必要だが、車の制御を暴走させるには、強力な電界と磁界が存在すればよいのだ。

     はっきりいって、トヨタは1990年代の電子制御化以降も、このような電磁波干渉に強い関心を抱いていないように思える。
     この電波干渉に対する無関心、無知が、プリウスなど電子化車両の事故続発を招いているのではないだろうか?

     社会の健全性を示す指標は、見せかけの繁栄では決してない。それは、その社会に、どれほど活気ある子供たちが、たくさんいるかである。
     社会の未来を生み出すのは子供たちなのだ。
     子供たちが腹一杯食べて、思い切り動き回って、疲れ果てて眠る社会には、素晴らしい未来が約束されている。
     それは、生き生きとした喜びの表情を見れば分かる。何よりも、子供たちの笑顔にこそ、社会の未来と希望が描かれているのである。

     しかし、日本ではそうではない。子供たちの6名に一人が、その日の食物を心配しなければならないほどの窮乏に貶められている。
     https://asagaku.com/chugaku/newswatcher/4903.html
     こんなことは、20年前の日本社会で想像できただろうか? 小泉純一郎政権時代に、竹中平蔵という悪辣な人物が登場して「日本を格差社会にする」と宣言し、それから、こうなったのだ。

     その日の食事ができない子供たちのために、全国各地で「子供食堂」が営まれている。しかし、政府から与えられる食べ物には放射能の毒物が含まれている。
     「何事も自己責任」とオウムのように繰り返す右翼の低知能の馬鹿どもは、決して飢えた子供たちを助けようとしないで嘲笑するばかりだ。

     子供たちが一日三食を食べられないほど貧しくなり、人口も減少してゆく社会は、確実に滅亡することが約束されている。
     かつて豊かだった日本社会は、核武装や超巨額の武器購入、外国の独裁政権へ、日本国民資産を垂れ流す安倍晋三政権の登場によって、滅亡が約束されたと断言してもよい。

     NHKをはじめとするメディアを買収し、あらゆる官僚や最高裁判事にまで自分の息のかかった人物を送り込んでいる安倍晋三政権の徹底した巨大企業と超高所得者の優遇政策、格差の極端な拡大を糾弾し、安倍を追放しようと呼びかける声はあまりに小さく、かろうじて、山本太郎一人が奮闘しているくらいだ。
     いったい、半世紀前にベトナム戦争を仕掛けたアメリカに対して憤った、あの仲間たちは、どこに行ってしまったのだ?

     日本の子供たちの貧しさは、以下のグラフに示されるように世界有数である。一人親世帯の貧しさに至っては世界一の揺るぎない地位を築いた。
     世界一と聞けば、何でも大喜びする自民党議員にとって「子供たちの貧困世界一」も、日本社会の優越性を示すめでたい指標だと思い込んでいるのではないか?

     日本の勤労階級は、20年前から三割以上、実質所得を貶められた。だから若者たちは、子供を産みたくとも育てられない絶望から、どんどん出生が減っている。

    人口4,000万人以上の国31ヶ国で日本は子どもの割合が最低
    図表: 世界における子どもの割合ランキング(人口4,000万人以上の国)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170506-00070671/

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     このグラフで、下から数えて12カ国
     �‘�本 �▲疋ぅ帖´4攅顱´ぅぅ織螢◆´ゥ好撻ぅ鵝´ΕΕ�ライナ ��中国 �┘蹈轡◆´�イギリス ��タイ ��フランス ��アメリカ
     は、この順番で、もう国家として滅亡を約束されたと私は考える。理由は、社会の未来にとって、もっとも大切な子供を社会から追放しようとしているからである。

     子供の相対的貧困率(子供とは17歳以下)
     http://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/childpoverty.html
     相対的貧困者とは、その国の全人口の所得の中央値の半分未満の者。OECDの定義では「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割ったもの)が全人口の中央値の半分未満の世帯員」。日本は、OECD34カ国中、下から9番目に相対的貧困率の高い国

    kodomo2.jpg


     
     自民党=安倍晋三政権が登場してから、一人親世帯の貧困率は世界一となった。これが、安倍晋三と竹中平蔵による格差拡大社会=アベノミクスの大成果である。
     https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13548311.html

    kodomo3.jpg



     2014年以降、見かけ上の相対貧困率は下がったかにみえるが、これには統計上の仕掛けがある。
     社会全体の貧困に対する子供たちの相対的貧困なのだから、社会全体が貧困化すれば、逆に、子供たちの貧困率が薄まってしまうという仕組みである。

     kodomo4.jpg



     2014年以降、見せかけの相対貧困率が低下しているカラクリ
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.html

    問題の本質は、日本の子供たちが、世界有数の貧しさに貶められたということであり、これを仕掛けたのは、極悪人=竹中平蔵と安倍晋三一派である。
     さらに、安倍晋三の許しがたい大罪は、福島第一原発の被曝地における許容量を年間20ミリシーベルトと、それまでの20倍に変えたことである。

     ICRPは、環境放射線による被曝限度を年間1ミリシーベルト以下に抑えるよう提言している。
     その理由は、年間1ミリシーベルトを人々が被曝した場合、致子的発がんと重篤な遺伝的影響(生まれてくる子どもが健全な一生を送れないほどの大きな影響)は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5と評価されている。
     日本人1億2700万人が1年1ミリを被曝すると、がんと遺伝的影響が二つの確率を足して、ちょうど8000人ということになる。
     これは、ちょうど交通事故死と同等のリスクだから、この程度の被害なら、原発運営による被曝も容認されるだろうという「我慢線量」だったのだ。
    (武田邦彦)

     1.3億の日本人が、年間1ミリシーベルトを被曝すると8000名に致命的な影響が出るとICRPが認めている。この場合、被曝と障害の関係は直線的なので、年間20ミリシーベルトを被曝すると、日本人全体に年間16万人の致命的影響が出ることを意味している。

     つまり安倍晋三一派が、日本の被曝許容限度を年間20ミリに変えたということの意味は、年間16万人の被曝死者を容認したということで、この数字は立派なジェノサイド=国家権力による大量殺人と断言してもいい。

     実は、この係数確定に関わったICRP会長は、後に、「内部被曝の影響を600倍軽く見積もった」と自白していて、放射線被曝が、空中を漂う放射能粒子を吸引したり、汚染食品を食べたりした内部被曝の場合は、年間8000名どころの騒ぎではないのだ。
     https://ameblo.jp/pb-onwa/entry-11081049025.html

     例えば、郡山市・福島市・伊達市・飯舘村などでは、たった今でも、空間線量が毎時1マイクロシーベルトを超える地域がたくさんある。
     1マイクロシーベルトの空間線量地域に居住した場合、日計24マイクロ、年計、8760マイクロ=約9ミリシーベルトであり、ICRP基準から、日本全体が9ミリ被曝すると年間70000人を超える人々が癌や重度障害などで致命的な影響を受けるのである。

     これから死にゆく、我々のような大人・老人なら、まだ救いがある。原子力産業の従事労働者の被曝許容量は、5年間で100ミリシーベルトだから、これを全国民に当てはめたわけだ。
     しかし子供の被曝影響は、実は、我々、60歳すぎの老人の数十倍、胎児に至っては数万倍と言われていて、例え、1ミリシーベルトでも、胎児にとっては危険な線量なのである。

     原子力産業から莫大な補助金を受けている日本産婦人科学会をはじめ、子供・胎児の医療関係者は、「100ミリシーベルトまで安全」と主張するが、これは真っ赤なウソである。
      https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-7280

     http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/500.html

     広島長崎の被曝障害のデータをとった米軍ABCCの後継機関である放影研では、胎児被曝について、以下のデータを公開している。
     https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
     
    被爆に関連した小頭症および知的障害の発生増加は、1950年代後半に既に明らかにされていた。
     線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人(0.8%)に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人(4.4%)が重度の知的障害と診断された。

     上に書いてあることは、胎児が5ミリシーベルト(=5ミリグレイ)以上、被曝すると4.4%に重度知的障害が発生すると明言しているのである。

     これをICRP指針の1ミリシーベルト被曝で発癌死亡が 5×10-5、重度知的障害出生が1.3×10-5というでデータを比べると、胎児の5ミリ被曝で重度知的障害が6.5×10-5ということで、ICRPの評価は桁違いに少ないが、ABCCは広島長崎の被曝者の実測値であるから、どちらを信用すべきかは明らかである。

     胎児は、60歳成人の数万倍の被曝感受性を持っている。幼児、子供たちも数十倍数百倍の被曝感受性を持っている。言い換えれば致命的な発癌を起こしやすい。
     だから、一般国民の被曝許容量が、我々成人を基準にしていいはずがない。受胎後3ヶ月齢の胎児を基準にしなければならないのである。

     だから、放射能事故が起きると、汚染地の胎児死亡率は劇的に上がるが、周産期(妊娠後22週=約半年)以降でないと、胎児は人間扱いされず、統計にも計上されないので、もっとも危険な周産期前胎児の被曝問題は、ないがしろにされているのだ。

     この意味でも、年間20ミリシーベルトの被曝許容量なんてのは、とんでもない話であって、これは放射能環境汚染巨大事故を引き起こした東京電力を守る以外の意味は存在しない。
     子供たちを犠牲にして、東電らの原子力産業を自民党が守っているのである。
     この真実を報道するメディアも、ほとんどない。東電=電通からの巨額の広告費がメディアの命綱だからである。
     
     原発や核開発は、子供たちの命を犠牲にしなければ、絶対にできないのである。
     だから日本社会の未来は、核開発を前提にする限り、存在しないというべきである。
     自民党政権が、原子力産業を守ろうとしている限り、子供たちの未来は地獄である。こんなことを理解できないで、自民党の姑息な利権ばかり守っている安倍政権を許していいのか!

     

     社会の健全性を示す指標は、見せかけの繁栄では決してない。それは、その社会に、どれほど活気ある子供たちが、たくさんいるかである。
     社会の未来を生み出すのは子供たちなのだ。
     子供たちが腹一杯食べて、思い切り動き回って、疲れ果てて眠る社会には、素晴らしい未来が約束されている。
     それは、生き生きとした喜びの表情を見れば分かる。何よりも、子供たちの笑顔にこそ、社会の未来と希望が描かれているのである。

     しかし、日本ではそうではない。子供たちの6名に一人が、その日の食物を心配しなければならないほどの窮乏に貶められている。
     https://asagaku.com/chugaku/newswatcher/4903.html
     こんなことは、20年前の日本社会で想像できただろうか? 小泉純一郎政権時代に、竹中平蔵という悪辣な人物が登場して「日本を格差社会にする」と宣言し、それから、こうなったのだ。

     その日の食事ができない子供たちのために、全国各地で「子供食堂」が営まれている。しかし、政府から与えられる食べ物には放射能の毒物が含まれている。
     「何事も自己責任」とオウムのように繰り返す右翼の低知能の馬鹿どもは、決して飢えた子供たちを助けようとしないで嘲笑するばかりだ。

     子供たちが一日三食を食べられないほど貧しくなり、人口も減少してゆく社会は、確実に滅亡することが約束されている。
     かつて豊かだった日本社会は、核武装や超巨額の武器購入、外国の独裁政権へ、日本国民資産を垂れ流す安倍晋三政権の登場によって、滅亡が約束されたと断言してもよい。

     NHKをはじめとするメディアを買収し、あらゆる官僚や最高裁判事にまで自分の息のかかった人物を送り込んでいる安倍晋三政権の徹底した巨大企業と超高所得者の優遇政策、格差の極端な拡大を糾弾し、安倍を追放しようと呼びかける声はあまりに小さく、かろうじて、山本太郎一人が奮闘しているくらいだ。
     いったい、半世紀前にベトナム戦争を仕掛けたアメリカに対して憤った、あの仲間たちは、どこに行ってしまったのだ?

     日本の子供たちの貧しさは、以下のグラフに示されるように世界有数である。一人親世帯の貧しさに至っては世界一の揺るぎない地位を築いた。
     世界一と聞けば、何でも大喜びする自民党議員にとって「子供たちの貧困世界一」も、日本社会の優越性を示すめでたい指標だと思い込んでいるのではないか?

     日本の勤労階級は、20年前から三割以上、実質所得を貶められた。だから若者たちは、子供を産みたくとも育てられない絶望から、どんどん出生が減っている。

    人口4,000万人以上の国31ヶ国で日本は子どもの割合が最低
    図表: 世界における子どもの割合ランキング(人口4,000万人以上の国)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170506-00070671/

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     このグラフで、下から数えて12カ国
     �‘�本 �▲疋ぅ帖´4攅顱´ぅぅ織螢◆´ゥ好撻ぅ鵝´ΕΕ�ライナ ��中国 �┘蹈轡◆´�イギリス ��タイ ��フランス ��アメリカ
     は、この順番で、もう国家として滅亡を約束されたと私は考える。理由は、社会の未来にとって、もっとも大切な子供を社会から追放しようとしているからである。

     子供の相対的貧困率(子供とは17歳以下)
     http://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/childpoverty.html
     相対的貧困者とは、その国の全人口の所得の中央値の半分未満の者。OECDの定義では「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割ったもの)が全人口の中央値の半分未満の世帯員」。日本は、OECD34カ国中、下から9番目に相対的貧困率の高い国

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     自民党=安倍晋三政権が登場してから、一人親世帯の貧困率は世界一となった。これが、安倍晋三と竹中平蔵による格差拡大社会=アベノミクスの大成果である。
     https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13548311.html

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     2014年以降、見かけ上の相対貧困率は下がったかにみえるが、これには統計上の仕掛けがある。
     社会全体の貧困に対する子供たちの相対的貧困なのだから、社会全体が貧困化すれば、逆に、子供たちの貧困率が薄まってしまうという仕組みである。

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     2014年以降、見せかけの相対貧困率が低下しているカラクリ
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.html

    問題の本質は、日本の子供たちが、世界有数の貧しさに貶められたということであり、これを仕掛けたのは、極悪人=竹中平蔵と安倍晋三一派である。
     さらに、安倍晋三の許しがたい大罪は、福島第一原発の被曝地における許容量を年間20ミリシーベルトと、それまでの20倍に変えたことである。

     ICRPは、環境放射線による被曝限度を年間1ミリシーベルト以下に抑えるよう提言している。
     その理由は、年間1ミリシーベルトを人々が被曝した場合、致子的発がんと重篤な遺伝的影響(生まれてくる子どもが健全な一生を送れないほどの大きな影響)は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5と評価されている。
     日本人1億2700万人が1年1ミリを被曝すると、がんと遺伝的影響が二つの確率を足して、ちょうど8000人ということになる。
     これは、ちょうど交通事故死と同等のリスクだから、この程度の被害なら、原発運営による被曝も容認されるだろうという「我慢線量」だったのだ。
    (武田邦彦)

     1.3億の日本人が、年間1ミリシーベルトを被曝すると8000名に致命的な影響が出るとICRPが認めている。この場合、被曝と障害の関係は直線的なので、年間20ミリシーベルトを被曝すると、日本人全体に年間16万人の致命的影響が出ることを意味している。

     つまり安倍晋三一派が、日本の被曝許容限度を年間20ミリに変えたということの意味は、年間16万人の被曝死者を容認したということで、この数字は立派なジェノサイド=国家権力による大量殺人と断言してもいい。

     実は、この係数確定に関わったICRP会長は、後に、「内部被曝の影響を600倍軽く見積もった」と自白していて、放射線被曝が、空中を漂う放射能粒子を吸引したり、汚染食品を食べたりした内部被曝の場合は、年間8000名どころの騒ぎではないのだ。
     https://ameblo.jp/pb-onwa/entry-11081049025.html

     例えば、郡山市・福島市・伊達市・飯舘村などでは、たった今でも、空間線量が毎時1マイクロシーベルトを超える地域がたくさんある。
     1マイクロシーベルトの空間線量地域に居住した場合、日計24マイクロ、年計、8760マイクロ=約9ミリシーベルトであり、ICRP基準から、日本全体が9ミリ被曝すると年間70000人を超える人々が癌や重度障害などで致命的な影響を受けるのである。

     これから死にゆく、我々のような大人・老人なら、まだ救いがある。原子力産業の従事労働者の被曝許容量は、5年間で100ミリシーベルトだから、これを全国民に当てはめたわけだ。
     しかし子供の被曝影響は、実は、我々、60歳すぎの老人の数十倍、胎児に至っては数万倍と言われていて、例え、1ミリシーベルトでも、胎児にとっては危険な線量なのである。

     原子力産業から莫大な補助金を受けている日本産婦人科学会をはじめ、子供・胎児の医療関係者は、「100ミリシーベルトまで安全」と主張するが、これは真っ赤なウソである。
      https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-7280

     http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/500.html

     広島長崎の被曝障害のデータをとった米軍ABCCの後継機関である放影研では、胎児被曝について、以下のデータを公開している。
     https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
     
    被爆に関連した小頭症および知的障害の発生増加は、1950年代後半に既に明らかにされていた。
     線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人(0.8%)に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人(4.4%)が重度の知的障害と診断された。

     上に書いてあることは、胎児が5ミリシーベルト(=5ミリグレイ)以上、被曝すると4.4%に重度知的障害が発生すると明言しているのである。

     これをICRP指針の1ミリシーベルト被曝で発癌死亡が 5×10-5、重度知的障害出生が1.3×10-5というでデータを比べると、胎児の5ミリ被曝で重度知的障害が6.5×10-5ということで、ICRPの評価は桁違いに少ないが、ABCCは広島長崎の被曝者の実測値であるから、どちらを信用すべきかは明らかである。

     胎児は、60歳成人の数万倍の被曝感受性を持っている。幼児、子供たちも数十倍数百倍の被曝感受性を持っている。言い換えれば致命的な発癌を起こしやすい。
     だから、一般国民の被曝許容量が、我々成人を基準にしていいはずがない。受胎後3ヶ月齢の胎児を基準にしなければならないのである。

     だから、放射能事故が起きると、汚染地の胎児死亡率は劇的に上がるが、周産期(妊娠後22週=約半年)以降でないと、胎児は人間扱いされず、統計にも計上されないので、もっとも危険な周産期前胎児の被曝問題は、ないがしろにされているのだ。

     この意味でも、年間20ミリシーベルトの被曝許容量なんてのは、とんでもない話であって、これは放射能環境汚染巨大事故を引き起こした東京電力を守る以外の意味は存在しない。
     子供たちを犠牲にして、東電らの原子力産業を自民党が守っているのである。
     この真実を報道するメディアも、ほとんどない。東電=電通からの巨額の広告費がメディアの命綱だからである。
     
     原発や核開発は、子供たちの命を犠牲にしなければ、絶対にできないのである。
     だから日本社会の未来は、核開発を前提にする限り、存在しないというべきである。
     自民党政権が、原子力産業を守ろうとしている限り、子供たちの未来は地獄である。こんなことを理解できないで、自民党の姑息な利権ばかり守っている安倍政権を許していいのか!

     

     私も還暦を大きく過ぎて、自分の老いと真正面から向き合わねばならなくなっているのだが、ときどき、「いったい今の自分は何者なのだ?、これから何が待っているのだ?」と、理解、展望に苦しむようなときがある。

     若い頃から「老後」に対して想像力を働かせ、「どのように死ぬのか?」を、きちんと考えて生活設計してきた人は非常に希だろう。
     ほとんどの人は「老後資金を貯めておけば、なんとかなる」と考えるだけで、それ以上の思考はしない。
     だが、老いるということは、金を貯めればすむという問題ではないし、その資金を狙う詐欺師たちが跳梁跋扈して、老人たちのなけなしの金を根こそぎ奪い、途方にくれる人が後を絶たない。

     私も、たくさんの、死にゆく者たちの姿を目にしながら育ってきたわけではないので、老後という現実を、きちんと直視できないまま老いを迎えてしまった。
     昔は大家族・親族共同体が、がっちりと人間関係をフォローしていたから、幼い頃から繰り返し、「人の死」と付き合わされてゆくうちに、「老後と死」という問題にも、子供のうちから考えさせられ、覚悟を決めさせられる機会がたくさんあった。

     資本主義経済による小家族化が進み、家族生活が小規模で孤立し、親族共同体の絆も弱まってゆくと、「人の老いと死」を直接、体験させられる機会も激減し、想像力も働かなくなってしまう。
     だから、自分が、いつのまにか「老いと死」の年齢に達しても、自分に対して想像力が働かず、自分が、どのような状態にあり、今後どうなり、何をしなければならないのか? という問題意識が希薄なのだ。

     親戚や家族のつきあいが希薄になれば、外の世界にも関心が薄れ、人の目を気にして家をきれいにしたりという意欲も薄れるから、我が家はゴミ屋敷へと変貌してゆく。
     家に閉じこもって、朝から晩までテレビをつけているが、番組など実はろくに関心がない。なんとなく面白ければよいのだ。
     やがて、「今日も無益な一日を過ごした」という後悔の念さえわかなくなる。

     我々の多くは、「ある日突然」老いを自覚させられる。

     簡単に思い出せたはずの単語が、いつまでも出てこないことから、それは始まる。
     毎日見慣れているはずの鏡のなかに、見知らぬ皺だらけの老人が佇んでいる。
     人を感動させる文章が書けなくなるどころではない。自由自在に打ち込めたはずのタイピングも、簡単な単語を何度やってもうまく入力できない。針穴に糸が通らない。
     以前は、駆け上がって息も切れなかった階段を、一気に上りきることができない。
     こんなとき、青天の霹靂のように、殴られるように老いを思い知らされるのである。

     昔のように、幼い頃から家族の老化を見慣れて、「いつか自分も」と覚悟が定まっていたなら、「やはり来たか……」と、落ち着いて運命を受け入れることもできるのだが、現代人はそうではない。

     自分を過大に評価する傾向のある人は、とりわけそうだ。「老い」という、人に忍び寄って足下から気づかぬうちに人生を凍結させる大寒波に包まれたことが、どうしても理解できない。
     「自分だけは大丈夫」と根拠のない決めつけに依存して、自分だけは老いないかのように、若者と同じように行動し、取り返しのつかない事故のなかで、自分の本当の姿を思い知らされるのである。

     人に対する同情、思いやりのない人は、若い頃から「老い」を軽蔑し、嘲笑してきたから、自分が同じ立場に立たされるのが、どうしても納得できない。
     大半のネトウヨは、同情心や思いやりのない利己主義者ばかりだから、ひときわ老いが厳しく人生を束縛するのである。
     老いた人たちを小馬鹿にし、嘲笑してきたネトウヨたちは、今度は自分自身を嘲笑させられることになる。

     私は、若い頃から、数千回も山歩きをしてきたから、自分の状態を正しく把握できないで、他人を嘲笑するクセを持ち、自尊心と自信ばかり強烈な老人が、山中で肉体の限界を超えて危機に至る姿をたくさん見てきた。
     また、老人が、自分を理解できないまま運転して、恐ろしい事態を引き起こす姿もたくさん見てきた。

     どうして「身の程をわきまえない」(飯塚元院長のような)老人がたくさん出てくるのかという理由を考えてみたい。
     その最大の理由は、日本社会の原理が資本主義の金儲けだからである。

     大企業に利益を上げさせるというのが、戦後、自民党政権の絶対的命題であった。大企業が儲かれば、そのオコボレや政治献金が自民党に入る。
     何はなくとも、金儲けであり、莫大な予算を浪費することが、選挙区での人気を高め、当選を保証することにもなる。

     企業が金儲けをするということは、国民を騙して消費欲を焚きつけ、必要のないものまで売りつけることを意味している。
     このため、買うという行為が「バラ色の未来を作る」という根拠のない幻想に人々を洗脳しておかねばならない。

     だが、現実は、新しいものを買えば古いものが不要になり、まだ使えるものまで捨てなければならないし、それができないと、美しい家がゴミ屋敷に変わっていってしまう。「新製品」の購入を煽ってみても、その内実は、見せかけを少しだけ変えただけで、商品の革命的変化など、多分10年に一度もないだろう。
     例えば車だが、50年前のサニーやカローラと、今の車のどこが変わったかというと、実は小手先や見せかけばかりが変わっただけで、本質的には、ほとんど変わっていないのである。だから同じように公道走ることができる。
     半世紀前の車を運転してみると、今の新車と変わらないのに驚かされるだろう。

     こんな資本主義社会では、人が生まれれば死ぬ者が出てくる。会社が発展すれば衰退する。人が成長すれば老化する人が出てくる。技術が進化すれば、やがて退化も出てくる。文明が登場すれば、やがて滅亡するという、つまり「上がれば、やがて下がる」という弁証法的本質を人々が知ってしまうことは危険なことである。

     「社会は成長するばかりで、絶対に衰退しない」という真っ赤なウソを洗脳しておかないと、500年もの管理が必要になるプルトニウム使用済み核燃料など絶対に使えない。もしかすると、50年後に、電力企業も、日本国家もなくなってしまうかのしれないのだから……。
     人類社会が、やがて滅亡するなどと真理を知ってしまったなら、「無限に進化成長する未来社会」という妄想がウソであることを気づかされてしまい、未来の成長を前提にした商品など買えないし、投資も避けて、今ある現実だけを確実に管理しようという発想になってしまう。

     人々が賢明になるということは、資本主義にとっては非常に困ることなのだ。大衆は馬鹿でなければならないというのが、我々の生きている社会の本質である。
     馬鹿な大衆は、自分の未来など考えない。「目先の生活で精一杯」などと弁解しながら、本当は、未来を考えたくないのである。「成り行き任せ」で、子供たちの未来が、どうなろうとも知ったことじゃない。

     政府も大企業も、「人は老いない、未来は衰退しない」というウソで人々を洗脳しなければならなくなる。
     仮に老いたとしても、金さえあれば高級養老院にでも入って、悠々自適の老後を送れると宣伝する。だから介護保険を支払えよと……。
     だから、金儲けだけが、人生のすべてであり、最高の価値観なのだというわけだ。

     「金さえあれば、老いても大丈夫」なのか?
     現実問題として大半の日本人が、そう信じているのだが、それも、社会がうまくいっている間だけのことで、もしも経済破綻や戦争によって、社会システムが壊れてしまったら、金が通用しない社会がやってくる。

     どんなに金を積んでも、食事を与えてくれて、後始末をしてくれて、暖かい寝床を作ってくれて、優しい声かけて癒やしてくれる若者たちは、失われてしまう。
     若者たちは戦争にかり出され、竹中平蔵らによる貧富の格差拡大で、ギリギリの窮乏生活を強いられ、とてもじゃないが老人たちの面倒を見ている暇などなくなってしまう。

     そうなって、本当に大切なものは、金ではなく、人間関係だったのだと気づいても、もう限りなく遅いのだ。
     若者たち、子供たちを大切にしなければ、自分の快適な老後生活はなかったという現実を思い知らされても遅いのだ!

     金を払わなくとも自分を大切にしてくれる若者たちがいるだろうか?
     今の老人たちは、自分の金儲けのために、若者たちの生活を圧迫し、子供さえ作れないほど窮乏させ、日本社会の子供たちは、幾何級数的にどんどん減っていっている。
     老人の未来を本当に支えてくれるのは金ではない、若者たちであり子供たちなのだ。

     彼らこそ、大人たちの未来を支えてくれる日本社会最高の宝だったのだ。
     その宝をないがしろにし、金で買って足蹴にするような価値観を持っているのが、今の老人たちだ。
     なぜ、未来の自分を支えてくれる子供たちを、放射能まみれの地獄に閉じ込めておくのだ?
     年間20ミリシーベルトの自民党による被曝許容量は、単純に日本全体で、年間16万人の発癌死者を出す。なぜ、子供たちの未来を奪う被曝地獄を容認するのだ?
     なぜ戦わないのだ?

     このことを理解できない老人たちが、オレオレ詐欺で、全財産をだまし取られて途方に暮れていても、同情することなどできない。
     利己主義の成れの果てだからだ。

     私も還暦を大きく過ぎて、自分の老いと真正面から向き合わねばならなくなっているのだが、ときどき、「いったい今の自分は何者なのだ?、これから何が待っているのだ?」と、理解、展望に苦しむようなときがある。

     若い頃から「老後」に対して想像力を働かせ、「どのように死ぬのか?」を、きちんと考えて生活設計してきた人は非常に希だろう。
     ほとんどの人は「老後資金を貯めておけば、なんとかなる」と考えるだけで、それ以上の思考はしない。
     だが、老いるということは、金を貯めればすむという問題ではないし、その資金を狙う詐欺師たちが跳梁跋扈して、老人たちのなけなしの金を根こそぎ奪い、途方にくれる人が後を絶たない。

     私も、たくさんの、死にゆく者たちの姿を目にしながら育ってきたわけではないので、老後という現実を、きちんと直視できないまま老いを迎えてしまった。
     昔は大家族・親族共同体が、がっちりと人間関係をフォローしていたから、幼い頃から繰り返し、「人の死」と付き合わされてゆくうちに、「老後と死」という問題にも、子供のうちから考えさせられ、覚悟を決めさせられる機会がたくさんあった。

     資本主義経済による小家族化が進み、家族生活が小規模で孤立し、親族共同体の絆も弱まってゆくと、「人の老いと死」を直接、体験させられる機会も激減し、想像力も働かなくなってしまう。
     だから、自分が、いつのまにか「老いと死」の年齢に達しても、自分に対して想像力が働かず、自分が、どのような状態にあり、今後どうなり、何をしなければならないのか? という問題意識が希薄なのだ。

     親戚や家族のつきあいが希薄になれば、外の世界にも関心が薄れ、人の目を気にして家をきれいにしたりという意欲も薄れるから、我が家はゴミ屋敷へと変貌してゆく。
     家に閉じこもって、朝から晩までテレビをつけているが、番組など実はろくに関心がない。なんとなく面白ければよいのだ。
     やがて、「今日も無益な一日を過ごした」という後悔の念さえわかなくなる。

     我々の多くは、「ある日突然」老いを自覚させられる。

     簡単に思い出せたはずの単語が、いつまでも出てこないことから、それは始まる。
     毎日見慣れているはずの鏡のなかに、見知らぬ皺だらけの老人が佇んでいる。
     人を感動させる文章が書けなくなるどころではない。自由自在に打ち込めたはずのタイピングも、簡単な単語を何度やってもうまく入力できない。針穴に糸が通らない。
     以前は、駆け上がって息も切れなかった階段を、一気に上りきることができない。
     こんなとき、青天の霹靂のように、殴られるように老いを思い知らされるのである。

     昔のように、幼い頃から家族の老化を見慣れて、「いつか自分も」と覚悟が定まっていたなら、「やはり来たか……」と、落ち着いて運命を受け入れることもできるのだが、現代人はそうではない。

     自分を過大に評価する傾向のある人は、とりわけそうだ。「老い」という、人に忍び寄って足下から気づかぬうちに人生を凍結させる大寒波に包まれたことが、どうしても理解できない。
     「自分だけは大丈夫」と根拠のない決めつけに依存して、自分だけは老いないかのように、若者と同じように行動し、取り返しのつかない事故のなかで、自分の本当の姿を思い知らされるのである。

     人に対する同情、思いやりのない人は、若い頃から「老い」を軽蔑し、嘲笑してきたから、自分が同じ立場に立たされるのが、どうしても納得できない。
     大半のネトウヨは、同情心や思いやりのない利己主義者ばかりだから、ひときわ老いが厳しく人生を束縛するのである。
     老いた人たちを小馬鹿にし、嘲笑してきたネトウヨたちは、今度は自分自身を嘲笑させられることになる。

     私は、若い頃から、数千回も山歩きをしてきたから、自分の状態を正しく把握できないで、他人を嘲笑するクセを持ち、自尊心と自信ばかり強烈な老人が、山中で肉体の限界を超えて危機に至る姿をたくさん見てきた。
     また、老人が、自分を理解できないまま運転して、恐ろしい事態を引き起こす姿もたくさん見てきた。

     どうして「身の程をわきまえない」(飯塚元院長のような)老人がたくさん出てくるのかという理由を考えてみたい。
     その最大の理由は、日本社会の原理が資本主義の金儲けだからである。

     大企業に利益を上げさせるというのが、戦後、自民党政権の絶対的命題であった。大企業が儲かれば、そのオコボレや政治献金が自民党に入る。
     何はなくとも、金儲けであり、莫大な予算を浪費することが、選挙区での人気を高め、当選を保証することにもなる。

     企業が金儲けをするということは、国民を騙して消費欲を焚きつけ、必要のないものまで売りつけることを意味している。
     このため、買うという行為が「バラ色の未来を作る」という根拠のない幻想に人々を洗脳しておかねばならない。

     だが、現実は、新しいものを買えば古いものが不要になり、まだ使えるものまで捨てなければならないし、それができないと、美しい家がゴミ屋敷に変わっていってしまう。「新製品」の購入を煽ってみても、その内実は、見せかけを少しだけ変えただけで、商品の革命的変化など、多分10年に一度もないだろう。
     例えば車だが、50年前のサニーやカローラと、今の車のどこが変わったかというと、実は小手先や見せかけばかりが変わっただけで、本質的には、ほとんど変わっていないのである。だから同じように公道走ることができる。
     半世紀前の車を運転してみると、今の新車と変わらないのに驚かされるだろう。

     こんな資本主義社会では、人が生まれれば死ぬ者が出てくる。会社が発展すれば衰退する。人が成長すれば老化する人が出てくる。技術が進化すれば、やがて退化も出てくる。文明が登場すれば、やがて滅亡するという、つまり「上がれば、やがて下がる」という弁証法的本質を人々が知ってしまうことは危険なことである。

     「社会は成長するばかりで、絶対に衰退しない」という真っ赤なウソを洗脳しておかないと、500年もの管理が必要になるプルトニウム使用済み核燃料など絶対に使えない。もしかすると、50年後に、電力企業も、日本国家もなくなってしまうかのしれないのだから……。
     人類社会が、やがて滅亡するなどと真理を知ってしまったなら、「無限に進化成長する未来社会」という妄想がウソであることを気づかされてしまい、未来の成長を前提にした商品など買えないし、投資も避けて、今ある現実だけを確実に管理しようという発想になってしまう。

     人々が賢明になるということは、資本主義にとっては非常に困ることなのだ。大衆は馬鹿でなければならないというのが、我々の生きている社会の本質である。
     馬鹿な大衆は、自分の未来など考えない。「目先の生活で精一杯」などと弁解しながら、本当は、未来を考えたくないのである。「成り行き任せ」で、子供たちの未来が、どうなろうとも知ったことじゃない。

     政府も大企業も、「人は老いない、未来は衰退しない」というウソで人々を洗脳しなければならなくなる。
     仮に老いたとしても、金さえあれば高級養老院にでも入って、悠々自適の老後を送れると宣伝する。だから介護保険を支払えよと……。
     だから、金儲けだけが、人生のすべてであり、最高の価値観なのだというわけだ。

     「金さえあれば、老いても大丈夫」なのか?
     現実問題として大半の日本人が、そう信じているのだが、それも、社会がうまくいっている間だけのことで、もしも経済破綻や戦争によって、社会システムが壊れてしまったら、金が通用しない社会がやってくる。

     どんなに金を積んでも、食事を与えてくれて、後始末をしてくれて、暖かい寝床を作ってくれて、優しい声かけて癒やしてくれる若者たちは、失われてしまう。
     若者たちは戦争にかり出され、竹中平蔵らによる貧富の格差拡大で、ギリギリの窮乏生活を強いられ、とてもじゃないが老人たちの面倒を見ている暇などなくなってしまう。

     そうなって、本当に大切なものは、金ではなく、人間関係だったのだと気づいても、もう限りなく遅いのだ。
     若者たち、子供たちを大切にしなければ、自分の快適な老後生活はなかったという現実を思い知らされても遅いのだ!

     金を払わなくとも自分を大切にしてくれる若者たちがいるだろうか?
     今の老人たちは、自分の金儲けのために、若者たちの生活を圧迫し、子供さえ作れないほど窮乏させ、日本社会の子供たちは、幾何級数的にどんどん減っていっている。
     老人の未来を本当に支えてくれるのは金ではない、若者たちであり子供たちなのだ。

     彼らこそ、大人たちの未来を支えてくれる日本社会最高の宝だったのだ。
     その宝をないがしろにし、金で買って足蹴にするような価値観を持っているのが、今の老人たちだ。
     なぜ、未来の自分を支えてくれる子供たちを、放射能まみれの地獄に閉じ込めておくのだ?
     年間20ミリシーベルトの自民党による被曝許容量は、単純に日本全体で、年間16万人の発癌死者を出す。なぜ、子供たちの未来を奪う被曝地獄を容認するのだ?
     なぜ戦わないのだ?

     このことを理解できない老人たちが、オレオレ詐欺で、全財産をだまし取られて途方に暮れていても、同情することなどできない。
     利己主義の成れの果てだからだ。

     私は、この法律の存在を今日まで、ほとんど知らなかった。ブログのネタ記事を探していて偶然発見したのである。毎日ネットを閲覧している私が気づかないようでは、日本国民の大部分が知らないだろうと思う。
     理由は、この問題を特集として取り上げた大新聞社やテレビ局など、大手メディアがゼロで、ごく一部の関連業界紙などで話題になっていただけだからだ。

     この意味では、安倍政権は、水道法改悪で世間から叩かれたことで、できる限り秘密裏に成立させたかったのだろう。
     この種の、民営化利権の背後には、いつでも竹中平蔵の姿がちらついている。

     自民党、安倍晋三政権が、この数年、何をやってきたかというと、これまで、過疎の地域社会を支えてきた漁業・林業にかかわる第一次産業の利権を、地域から取り上げて大規模業者に独占的に置き換えること。
     大都市では、公共性の高い水道事業を民営化するということ、しかも、その民営の民は、地域社会を支えてきた企業や日本人ではない。

     突然のように、地域社会のつながりも、歴史的かかわりも無関係に、金儲けだけを狙って参入してくる国際金融資本傘下のグローバル企業なのである。例えば、民営化の最大の目玉であった水道事業に参入してくるのは、水マフィアと呼ばれる外国のグローバル企業ばかりである。

     「ウオーターバロン」と呼ばれるフランスの「スエズ・エンバイロメント」「ヴェオリア・ウォーター」と英国の「テムズ・ウォーター」の3社が有名だが、アメリカの軍事企業ベクテル社の子会社であるトゥナリ社や、同じく軍事企業のシーメンスなども参入している。
     日本の水資源は世界最高峰(世界でほとんど唯一、浄水もせず、そのままペット水で売れる)であり、この管理権を保有することは、極めて巨大な利益を生む可能性があるのだが、儲けた金はグローバル金融資本の懐にしか入らない。
     https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/12b7c47053cf87b6856081a234095533

     漁業や林業も、国際金融資本に解禁されたため、今後、上に挙げたような国際巨大資本が日本の第一次産業に進出してくることも確実のように思える。
     現在、日本の林業資源は、世界的に見て極めて高品質であるため、世界中の材木業者が狙っているといわれ、とりわけ中国や韓国などで需要が高まっている。

     https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/91772c5e2bf68f8b86495c1ab3d34761

     http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=229858

     https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

     水も森も、日本の究極の宝なのだが、政権を担っている馬鹿ども、とりわけ、小学生漢字の読み書きもできない安倍晋三と麻生太郎に、日本の資産を守ろうとする価値観があろううはずもなく、すべての利権を外国のハゲタカに売り渡してしまい、子供たちの未来を放射能汚染と、水も森もない、金儲けだけが目当ての外国人に支配された環境に置き換えようとしているのである。
     まさに「天誅」がふさわしい悪逆非道の政治である。

     林野法改悪が、どのようなものか、具体的に見ておこう。

     まず、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。
     これまでは最大1年間であった。
     そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。
     これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
     
     完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
     これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。

     「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
     下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
     おまけに、その業者は、日本企業でない可能性が強く、ボリビアのコチャバンバ水紛争の当事者、トゥナリ社のような卑劣な企業ばかり我が世の春を謳歌することになる。
     http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/pdf/sanko3.pdf

     以下、ネット上に出ている告発を引用する。


      国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか 橋本淳司
     https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190515-00126067/


     豪雨が頻発する時代に皆伐を進めて大丈夫か? 日本の森林の有り様を変える法改正が進んでいる。

     4月25日の衆院本会議で審議入りした「国有林野管理経営法改正案」はまもなく衆議院を通過し、参議院へと向かうが、この法案の注目度は著しく低い。
     著者が調べる限り、2019年1月1日から5月14日までに「国有林野管理経営法」が新聞に取り上げられたのは26件で、専門紙と地方紙が中心である。大手メディアでは取り上げられていない。

     この法案は「林業の成長産業化」をめざすものだが課題が多い。

     企業に長期間(50年間)、森林を伐採する権利(樹木採取権)を与えるが、植林は義務付けていない。土砂災害を引き起こす危険をはらむ。持続可能な森林経営という点でも疑問が残る。

     この点をもっと慎重に議論する必要がある。

     折しも沖縄県与那国町を豪雨が襲った。5月13日午前9時50分までの1時間に約100ミリの猛烈な雨が降り、1日3度の「記録的短時間大雨情報」が発表された。いまだに「異常」気象と報道するメディアもあるが、ここ数年の度重なる豪雨災害を振り返れば、もはや「通常」と理解したほうが対策が進むだろう。

     気温が上昇すれば水循環は変わる。

     海水の温度が上がり、海面から水の蒸発が活発になる。

     また、海上の大気の温度が上がると、空気中に含むことのできる水蒸気の量が増え、湿度が高くなる。湿度が高くなると雨が降りやすくなる。日本周辺の水蒸気量は増加傾向にあり、そこに冷たい空気が吹き込むと激しい雨が降ってくる。

     森林には保水力がある。しかし、皆伐(一定の区域をすべて伐ること)されていればその力は弱まり、環境によっては土砂災害を引きおこす可能性がある。

    バイオマス発電のために皆伐される森林
     「国有林野管理経営法改正案」は、国民の共有の財産である国有林を民間企業などに開放するもの。国有林の一定区域で、一定期間(最長50年)、林業経営者に樹木を採取する権利(樹木採取権)を創設する。

     国会で公明党の稲津久氏は「法案が林業の成長産業化にどのような役割を果たすのか」と政府に説明を求めた。

     吉川貴盛農相は、成長産業化へ林業経営者の育成を重視し、「経営者を育成するには安定的な事業量の確保が必要」と、国有林から長期的に樹木を採取できるようにする法案の意義を強調した。

     ここから読み取れる法改正のねらいは、大型国産材産業・バイオマス発電事業に木材を安価で大量に供給すること。それによって林業を成長産業にしようというものだ。

     地域の供給力を超える大規模なバイオマス発電の燃料用材の需要は大幅に増えている。東日本大震災以降、「放置人工林を間伐し、間伐材をバイオマス発電して、地域振興に利用」という理想的な絵が描かれたが、バイオマス発電事業は大きくなり、間伐材だけではなく、良質のA材や外国からの輸入材も利用している。

     法案では「樹木採取権」に関して一定の制限・制約を課しているが、前述したように伐採後の植林と森林の再生が「義務」ではなく「申し入れ」に止められている。対象の国有林が皆伐後に放置される可能性もある。また、放置された場合は、植林にかかる費用は税金によってまかなわれる。

     災害の多発も懸念される。世界的には持続可能な森林経営や気候変動に対応するための森林保全が進む中、逆行する政策といえる。

     NPO法人自伐型林業推進協会の調査によると、2017年、福岡県朝倉の豪雨災害地域では、調査した皆伐地全箇所で崩壊が確認された。2016年の岩手県岩泉の豪雨災害においても皆伐地の近くで土砂災害が起こっていることがわかる。

     また、川下での都市用水、農業用水の深刻な不足と質の低下も予測される。

     すなわち、一部の事業者の短期的な利益のみを満足させるもので、多くの林業者、国有林近くにすむ住民、将来をになう子供たち、地球環境、地域環境に大きな不都合をもたらす可能性がある。

    高級品のA材を活かす道を
     林野庁は「新たな森林管理システム」によって、川下の大型木材産業へ安価で大量の木材を供給するために国有林の伐採を強化しようとしている。それによって収益を上げようとしている。しかし、用いられる手法である欧米型の大型高性能林業はそもそも日本には向いていない。欧米は一般的に、寒帯で少雨、緩勾配の山が多いが、日本は温帯で雨が多く、急峻で入り組んでいる。

     本当に林業を成長産業にしたいなら、日本の特徴を生かした成長戦略がある。日本は国土の7割を森林が占め、高品質のA材が多い。世界的に木材資源が減少し、A材が高級品となっている。50年税金をつかって育ててきた森林を皆伐して燃やしてしまう(バイオマスエネルギー)というのはあまりにももったいないし、持続的とは言えない。

     間伐をしながら良質の木材を育てて輸出すれば世界のA材市場を独占することも可能だし、高付加価値の木材加工品を創造する道もある。持続可能な地域社会をつくりながら、林業を成長産業にすることは可能なはずだ。

     さらに言えば、森林は林業のためだけにあるわけではない。「社会的共通資産」なのだ。

     宇沢弘文著『社会的共通資本』によると、

    「社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的に、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。社会的共通資本は、一人一人の人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本的権利を最大限に維持するために、不可欠な役割をするものである。
     社会的共通資本は、たとえ私有ないし私的管理が認められているような希少資源から構成されていたとしても、社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・運営される」

     とあり、その管理方法について、

    「それぞれの分野における職業的な専門家によって、専門的知見にもとづき、職業的規律にしたがって管理、運営されるものである。社会的共通資本の管理、運営は決して政府によって規定された基準ないしはルール、あるいは市場的基準にしたがっておこなわれるものではない」
     としている。

     引用以上
    **********************************************************************

    国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天 田中淳夫2019年05月13日
    https://blogos.com/article/376708/

    連休明けの国会で、国有林管理法の改正案(国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案)の審議が始まる。

    水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ
    農林水産省が提出した「概要」によると、この改正の目的として次のように記してある。

    「森林経営管理法による新たな森林管理システムでは経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者(森林組合、素材生産業者、自伐林家等)に集積・集約することとした。

    このシステムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要であることから、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期・安定的にこうした林業経営者に木材を供給することが有効。

    このため、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、現行の入札に加え、一定期間・安定的に原木供給できる仕組みを拡充するとともに、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進めるための環境整備を行う」

    そして改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。(運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。)

    この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。

    「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」(8条25)

    改正法案の8条25の項目

    ん? 申し入れる? 伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れるのか?

    その「運用」として、

    「伐採と併せて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施契約を締結する旨を公募時に提示し、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせることとする。再造林は国が経費を支出するため、造林木は国の所有物となり、国が管理。」

    再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理(育林)も国が引き受けますよ……ということらしい。

    まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法(今年より施行)では、再造林は義務化していなかったか。

    そこで森林経営管理法の条文をよく読むと、第三十八条にこのようにある。

    「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」

    ようするに再造林とその後の育林を「しなければならない」し、その経費は伐採した木材の販売収益から留保しなさいということではないか。

    ちなみに昨年できた皆伐補助金「資源高度利用型施業」でも、再造林は義務だ。

    森をなくすことに補助金が出る? 林業政策の大転換

    それに比べて国有林は、なんと甘甘なんだろう。

    国有林の植栽は業者に任せておけん、国自らが責任を持って丁寧に行うというのなら「申し入れる」のはおかしいし、その経費を業者に出させるべきだろう。

    もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林(しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い)と比べて圧倒的に作業がしやすい。

    伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて?国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。

    引用以上
    *************************************************************************:

     これを見ても、安倍晋三という男が、明らかに外国金融資本の操り人形として、首相の立場を利用して、彼らの利権に寄与し、日本国民の権利や財産を、外国資本に売り飛ばしている売国奴の実態が明らかである。

     こうした実態を見ながら、安倍政権を支持すると称する阿呆どもの顔が見たいものだ。
     本当に許せない!

     私は、この法律の存在を今日まで、ほとんど知らなかった。ブログのネタ記事を探していて偶然発見したのである。毎日ネットを閲覧している私が気づかないようでは、日本国民の大部分が知らないだろうと思う。
     理由は、この問題を特集として取り上げた大新聞社やテレビ局など、大手メディアがゼロで、ごく一部の関連業界紙などで話題になっていただけだからだ。

     この意味では、安倍政権は、水道法改悪で世間から叩かれたことで、できる限り秘密裏に成立させたかったのだろう。
     この種の、民営化利権の背後には、いつでも竹中平蔵の姿がちらついている。

     自民党、安倍晋三政権が、この数年、何をやってきたかというと、これまで、過疎の地域社会を支えてきた漁業・林業にかかわる第一次産業の利権を、地域から取り上げて大規模業者に独占的に置き換えること。
     大都市では、公共性の高い水道事業を民営化するということ、しかも、その民営の民は、地域社会を支えてきた企業や日本人ではない。

     突然のように、地域社会のつながりも、歴史的かかわりも無関係に、金儲けだけを狙って参入してくる国際金融資本傘下のグローバル企業なのである。例えば、民営化の最大の目玉であった水道事業に参入してくるのは、水マフィアと呼ばれる外国のグローバル企業ばかりである。

     「ウオーターバロン」と呼ばれるフランスの「スエズ・エンバイロメント」「ヴェオリア・ウォーター」と英国の「テムズ・ウォーター」の3社が有名だが、アメリカの軍事企業ベクテル社の子会社であるトゥナリ社や、同じく軍事企業のシーメンスなども参入している。
     日本の水資源は世界最高峰(世界でほとんど唯一、浄水もせず、そのままペット水で売れる)であり、この管理権を保有することは、極めて巨大な利益を生む可能性があるのだが、儲けた金はグローバル金融資本の懐にしか入らない。
     https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/12b7c47053cf87b6856081a234095533

     漁業や林業も、国際金融資本に解禁されたため、今後、上に挙げたような国際巨大資本が日本の第一次産業に進出してくることも確実のように思える。
     現在、日本の林業資源は、世界的に見て極めて高品質であるため、世界中の材木業者が狙っているといわれ、とりわけ中国や韓国などで需要が高まっている。

     https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/91772c5e2bf68f8b86495c1ab3d34761

     http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=229858

     https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

     水も森も、日本の究極の宝なのだが、政権を担っている馬鹿ども、とりわけ、小学生漢字の読み書きもできない安倍晋三と麻生太郎に、日本の資産を守ろうとする価値観があろううはずもなく、すべての利権を外国のハゲタカに売り渡してしまい、子供たちの未来を放射能汚染と、水も森もない、金儲けだけが目当ての外国人に支配された環境に置き換えようとしているのである。
     まさに「天誅」がふさわしい悪逆非道の政治である。

     林野法改悪が、どのようなものか、具体的に見ておこう。

     まず、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。
     これまでは最大1年間であった。
     そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。
     これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
     
     完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
     これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。

     「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
     下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
     おまけに、その業者は、日本企業でない可能性が強く、ボリビアのコチャバンバ水紛争の当事者、トゥナリ社のような卑劣な企業ばかり我が世の春を謳歌することになる。
     http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/pdf/sanko3.pdf

     以下、ネット上に出ている告発を引用する。


      国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか 橋本淳司
     https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190515-00126067/


     豪雨が頻発する時代に皆伐を進めて大丈夫か? 日本の森林の有り様を変える法改正が進んでいる。

     4月25日の衆院本会議で審議入りした「国有林野管理経営法改正案」はまもなく衆議院を通過し、参議院へと向かうが、この法案の注目度は著しく低い。
     著者が調べる限り、2019年1月1日から5月14日までに「国有林野管理経営法」が新聞に取り上げられたのは26件で、専門紙と地方紙が中心である。大手メディアでは取り上げられていない。

     この法案は「林業の成長産業化」をめざすものだが課題が多い。

     企業に長期間(50年間)、森林を伐採する権利(樹木採取権)を与えるが、植林は義務付けていない。土砂災害を引き起こす危険をはらむ。持続可能な森林経営という点でも疑問が残る。

     この点をもっと慎重に議論する必要がある。

     折しも沖縄県与那国町を豪雨が襲った。5月13日午前9時50分までの1時間に約100ミリの猛烈な雨が降り、1日3度の「記録的短時間大雨情報」が発表された。いまだに「異常」気象と報道するメディアもあるが、ここ数年の度重なる豪雨災害を振り返れば、もはや「通常」と理解したほうが対策が進むだろう。

     気温が上昇すれば水循環は変わる。

     海水の温度が上がり、海面から水の蒸発が活発になる。

     また、海上の大気の温度が上がると、空気中に含むことのできる水蒸気の量が増え、湿度が高くなる。湿度が高くなると雨が降りやすくなる。日本周辺の水蒸気量は増加傾向にあり、そこに冷たい空気が吹き込むと激しい雨が降ってくる。

     森林には保水力がある。しかし、皆伐(一定の区域をすべて伐ること)されていればその力は弱まり、環境によっては土砂災害を引きおこす可能性がある。

    バイオマス発電のために皆伐される森林
     「国有林野管理経営法改正案」は、国民の共有の財産である国有林を民間企業などに開放するもの。国有林の一定区域で、一定期間(最長50年)、林業経営者に樹木を採取する権利(樹木採取権)を創設する。

     国会で公明党の稲津久氏は「法案が林業の成長産業化にどのような役割を果たすのか」と政府に説明を求めた。

     吉川貴盛農相は、成長産業化へ林業経営者の育成を重視し、「経営者を育成するには安定的な事業量の確保が必要」と、国有林から長期的に樹木を採取できるようにする法案の意義を強調した。

     ここから読み取れる法改正のねらいは、大型国産材産業・バイオマス発電事業に木材を安価で大量に供給すること。それによって林業を成長産業にしようというものだ。

     地域の供給力を超える大規模なバイオマス発電の燃料用材の需要は大幅に増えている。東日本大震災以降、「放置人工林を間伐し、間伐材をバイオマス発電して、地域振興に利用」という理想的な絵が描かれたが、バイオマス発電事業は大きくなり、間伐材だけではなく、良質のA材や外国からの輸入材も利用している。

     法案では「樹木採取権」に関して一定の制限・制約を課しているが、前述したように伐採後の植林と森林の再生が「義務」ではなく「申し入れ」に止められている。対象の国有林が皆伐後に放置される可能性もある。また、放置された場合は、植林にかかる費用は税金によってまかなわれる。

     災害の多発も懸念される。世界的には持続可能な森林経営や気候変動に対応するための森林保全が進む中、逆行する政策といえる。

     NPO法人自伐型林業推進協会の調査によると、2017年、福岡県朝倉の豪雨災害地域では、調査した皆伐地全箇所で崩壊が確認された。2016年の岩手県岩泉の豪雨災害においても皆伐地の近くで土砂災害が起こっていることがわかる。

     また、川下での都市用水、農業用水の深刻な不足と質の低下も予測される。

     すなわち、一部の事業者の短期的な利益のみを満足させるもので、多くの林業者、国有林近くにすむ住民、将来をになう子供たち、地球環境、地域環境に大きな不都合をもたらす可能性がある。

    高級品のA材を活かす道を
     林野庁は「新たな森林管理システム」によって、川下の大型木材産業へ安価で大量の木材を供給するために国有林の伐採を強化しようとしている。それによって収益を上げようとしている。しかし、用いられる手法である欧米型の大型高性能林業はそもそも日本には向いていない。欧米は一般的に、寒帯で少雨、緩勾配の山が多いが、日本は温帯で雨が多く、急峻で入り組んでいる。

     本当に林業を成長産業にしたいなら、日本の特徴を生かした成長戦略がある。日本は国土の7割を森林が占め、高品質のA材が多い。世界的に木材資源が減少し、A材が高級品となっている。50年税金をつかって育ててきた森林を皆伐して燃やしてしまう(バイオマスエネルギー)というのはあまりにももったいないし、持続的とは言えない。

     間伐をしながら良質の木材を育てて輸出すれば世界のA材市場を独占することも可能だし、高付加価値の木材加工品を創造する道もある。持続可能な地域社会をつくりながら、林業を成長産業にすることは可能なはずだ。

     さらに言えば、森林は林業のためだけにあるわけではない。「社会的共通資産」なのだ。

     宇沢弘文著『社会的共通資本』によると、

    「社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的に、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。社会的共通資本は、一人一人の人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本的権利を最大限に維持するために、不可欠な役割をするものである。
     社会的共通資本は、たとえ私有ないし私的管理が認められているような希少資源から構成されていたとしても、社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・運営される」

     とあり、その管理方法について、

    「それぞれの分野における職業的な専門家によって、専門的知見にもとづき、職業的規律にしたがって管理、運営されるものである。社会的共通資本の管理、運営は決して政府によって規定された基準ないしはルール、あるいは市場的基準にしたがっておこなわれるものではない」
     としている。

     引用以上
    **********************************************************************

    国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天 田中淳夫2019年05月13日
    https://blogos.com/article/376708/

    連休明けの国会で、国有林管理法の改正案(国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案)の審議が始まる。

    水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ
    農林水産省が提出した「概要」によると、この改正の目的として次のように記してある。

    「森林経営管理法による新たな森林管理システムでは経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者(森林組合、素材生産業者、自伐林家等)に集積・集約することとした。

    このシステムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要であることから、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期・安定的にこうした林業経営者に木材を供給することが有効。

    このため、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、現行の入札に加え、一定期間・安定的に原木供給できる仕組みを拡充するとともに、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進めるための環境整備を行う」

    そして改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。(運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。)

    この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。

    「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」(8条25)

    改正法案の8条25の項目

    ん? 申し入れる? 伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れるのか?

    その「運用」として、

    「伐採と併せて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施契約を締結する旨を公募時に提示し、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせることとする。再造林は国が経費を支出するため、造林木は国の所有物となり、国が管理。」

    再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理(育林)も国が引き受けますよ……ということらしい。

    まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法(今年より施行)では、再造林は義務化していなかったか。

    そこで森林経営管理法の条文をよく読むと、第三十八条にこのようにある。

    「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」

    ようするに再造林とその後の育林を「しなければならない」し、その経費は伐採した木材の販売収益から留保しなさいということではないか。

    ちなみに昨年できた皆伐補助金「資源高度利用型施業」でも、再造林は義務だ。

    森をなくすことに補助金が出る? 林業政策の大転換

    それに比べて国有林は、なんと甘甘なんだろう。

    国有林の植栽は業者に任せておけん、国自らが責任を持って丁寧に行うというのなら「申し入れる」のはおかしいし、その経費を業者に出させるべきだろう。

    もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林(しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い)と比べて圧倒的に作業がしやすい。

    伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて?国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。

    引用以上
    *************************************************************************:

     これを見ても、安倍晋三という男が、明らかに外国金融資本の操り人形として、首相の立場を利用して、彼らの利権に寄与し、日本国民の権利や財産を、外国資本に売り飛ばしている売国奴の実態が明らかである。

     こうした実態を見ながら、安倍政権を支持すると称する阿呆どもの顔が見たいものだ。
     本当に許せない!

     民の声新聞

     http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-325.html
     真実の持つ「凄み」は、参照とか引用とかでなく、そのまま読んでいただくしかない。

    【中通りに生きる会・損害賠償請求訴訟】「疲れ果てた。裁判所は良い和解案を」「これ以上傷つきたくない。東電は受諾を」。原告らが会見開き、和解による裁判終結求める
    2019/05/16 06:36

     「中通りに生きる会」(平井ふみ子代表)の男女52人(福島県福島市や郡山市、田村市などに在住)が、福島第一原発の事故で精神的損害を被ったとして東電を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告や代理人弁護士が15日午後、福島県庁で記者会見を開いた。

     提訴前に陳述書作成に取り組んだ原告たちの闘いは5年に及び「精根尽き果てた」、「福島地裁で終わらせたい」と和解による終結を望んでいる。記者クラブで涙ながらに想いを語った原告たち。東電がそれぞれの精神的損害に向き合い、裁判所の和解案を受諾する日が来るのを心待ちにしている。

    【「東電は損害に向き合わなかった」】

     記者会見に臨んだ4人の原告(いずれも福島県福島市在住)は、それぞれの言葉でこの訴訟に対する想いや和解勧告への期待を口にした。
     会の代表を務める平井ふみ子さんは、涙ながらに「原発事故で穏やかな生活が一変してしまいました。一瞬にして暗い洞穴に突き落とされたような想いでした」と8年間を振り返った。

     「多くの悔しさや哀しみを陳述書に書き、『精神的損害は4万円では補えない』と訴えました。陳述書が完成するまで、何度も何度も手書きで書き直し、腕や手首が痛くなりました。しかし、その痛さより、放射能に翻弄される生活がみじめで悔しいのです。

     それなのに東電は『政府が年20mSv以下は大丈夫と言っているから大丈夫』、『政府が避難しなさいと言わないのに、なぜ一時的に逃げたのか』、『正しい知識があれば不安がる事など無い』と言い、私の哀しみや被害に向き合う事はありませんでした。

     傷口に塩を塗られたようでした。訴訟の準備から既に5年。私は70歳の高齢者となり、白内障も患っています。
     これ以上、裁判が長引く事は心身ともにつらくなって来ています。被害者の心を救うためにも、裁判所には良い和解案を出していただきたいと願っています」

     立川幸恵さんは、「とにかく、東電に自分の気持ちを伝えたい。馬鹿にされた怒りをぶつけたい。陰でこそこそ文句を言うのでは無く、正式な場所で堂々と伝えて、ちゃんと記録に残したい。そんな気持ちで提訴に加わりました」と話した。

     「私たちは大変な想いをして陳述書を書き、つらい事を思い出して涙を流しながら、必死に本人尋問に答えました。勇気を振り絞って、身を削る想いで、貴重な時間をたくさん使ってやってきました。でも残念なことに、私たちが伝えた気持ちに対して、東電から心のある言葉などはありませんでした。

     東電は私たち一人一人に向き合ってはくれなかった。私が産んだ3人の子どもたちが被曝させられ、今後ずっと、健康被害の不安を抱えていかなければいけない苦しみを伝えた事に対して、東電からの言葉は、まるでマニュアルをそのまま読んでいるかのようで、心は全く感じられなかった。

     本当に反省しているのなら、もっと誠心誠意のある対応をして欲しかったです。東電の態度に私はさらに傷付き、さらに怒りを覚えました。これ以上、裁判で傷つきたくない。ポジティブな意味で和解が出来るなら、そうしたいと心から思っています。東電が和解勧告を受諾すれば、私たちの想いが少しは東電に分かってもらえたと受け止める事が出来るのです」

     「2011年6月に保存していた私の髪の毛からは、後に500Bq/kg弱の放射性セシウム(合算)が検出されました。これは、私が被曝をさせられた証です。
     庭に面した砂ぼこりも、2016年までの測定で約1万6000Bq/kg、室内で使っていた掃除機のごみは700Bq/kgありました。床掃除のぞうきんは100Bq/kg。こんな事は原発事故前には無かった事です」と語ったのは、大貫友夫さん。

     「私には3人の娘がいます。原発事故当時18歳だった三女からは、ホールボディカウンターでの内部被曝検査や尿検査で放射性セシウムが検出されてしまいました。
     将来の健康が心配でなりません。3年前に県外に�犲�主避難�瓩靴討發蕕い泙靴拭D構�は2011年に県外に母子避難しました。住宅支援の打ち切りに伴い、避難先に移住しました。今では夫も一緒に暮らしています。

     次女は今春、出産しました。本来であれば実家に里帰りするところですが、あきらめました。被告東電のばらまいた放射能は、古希を迎えた私から子や孫との交流を奪いました。東電に対する恨みつらみは増すばかりです。

     私は、昨年10月の本人尋問に力を出し尽くしました。放射能にも裁判にも、もう疲れ果てています。東電への憎悪で、今にも心は折れてしまいそうです。被告東電が私の心の苦痛を認めれば、恨みは晴れるかもしれません。和解が、私の心の復興の始まりになる事を期待しています」

     植木律子さんは、会見に参加出来なかった原告の想いにも言及した。
     「幼い子どもの被曝を恐れて母子で県外に避難し、心が病んでしまった原告がいます。生きがいだった家庭菜園が出来ずに、生きる希望を失った原告もいます。裁判の途中で亡くなった原告もいます。52人一人一人違う哀しみや苦しみを陳述書で訴え、本人尋問には何度も何度も練習して臨みました。皆、精根尽き果てるまで力を尽くし、もうこれ以上訴える力はありません。

     誠心誠意訴えたのだから、東電には誠心誠意応えて欲しかった。しかし、人としての心がみじんも感じられませんでした。裁判所が和解勧告を出し、それを東電が受諾すれば、私たちの心は救われます」


     福島県庁内の記者クラブで開かれた記者会見。参加した4人の原告は、涙を拭いながらそれぞれの言葉で原発事故で一変した生活への悔しさや法廷での東電側の振る舞いへの怒り、裁判所による和解勧告への期待を口にした=福島県庁

    【弁護士「闘う気力残っていない」】

     会見には、代理人を務める野村吉太郎弁護士も同席。訴訟の経過や和解勧告を求める意義、今後の日程などについて説明した。
     「中通りに生きる会」の52人が福島地裁に提訴したのは2016年4月22日。他の集団訴訟と異なり、被告は東電のみ。国は相手取っていない。一律の賠償を求めてはおらず、請求額は原告ごとに異なる。

     提訴の2年前、2014年4月から陳述書の作成は始まっていた。陳述書を書き上げるまでに少なくても3回、多い人で10回も書き直したという。昨年2月からは原告本人尋問が始まり、計46人の原告が法廷で想いを述べた。

     今年3月22日の口頭弁論期日で本人尋問が終了。その際、野村弁護士から裁判所に対して和解勧告を求めた。「和解は、訴訟を終結させる一つの選択肢。民事訴訟では一般に行われている。もし東電が受諾しなければ直ちに判決に移行できるような、細部にまで踏み込んだ和解案を出していただきたい。裁判所から和解案が出されたら原告は無条件で従う。東電も受諾して欲しい。裁判所が和解案を示さない、もしくは東電が和解案を受諾しない場合は当然、判決による終結になる」(野村弁護士)。

     和解を求める意義について、野村弁護士は「和解は、お互いを認めて譲歩する事。判決は東電に対する金銭の支払い命令だが、和解は東電が自主的に支払う。東電が支払いに応じるという事自体が、各個人の損害を認めたと解釈出来る。和解は判決に比べてポジティブな意味合いを持つ。集団的な原発損害賠償請求訴訟において、和解が成立するとすれば全国で初めてのケースとなる」と語る。

     今後は、今月28日に福島地裁で進行協議が行われる。「裁判所が和解を示す事に応じるのかどうか、ある程度の方向性が見えて来るのではないか」(野村弁護士)。その後、6月28日までに最終準備書面を提出。次回の口頭弁論期日は7月17日。弁論は終結する。

     「原告本人尋問を7回やったが、原告の皆さんは疲れたんじゃないか。控訴審、さらに上告まで闘える気力が原告に残っているのかという懸念がある。
     東電を説得するための理由付けをきちんと示した上で和解案を示していただけるよう期待したい」と語った野村弁護士。「当初は裁判所は和解勧告に消極的だったが、率直な想いを再度伝えた事で『検討します』となった。和解で終わる事で、結果的に、より原告の救済につながる」と裁判所による和解勧告への期待を口にした。


     第17準備書面を提出した野村吉太郎弁護士。
     会見で「これ以上、闘える気力が原告に残っているのかという懸念がある」、「和解は判決に比べてポジティブな意味合いを持つ。集団的な原発損害賠償請求訴訟において、和解が成立するとすれば全国で初めてのケースとなる」などと語った

    【「見えない放射能と格闘してきた」】

     野村吉太郎弁護士が4月26日付で福島地裁に提出した第17準備書面には、原告たちの想いが凝縮されている。
     原発事故により、不幸にして放射性物質が降り注いだ福島県中通りで生きるというのがどういう事か、考えるヒントになる。少し長くなるが一部を紹介したい。

     「この訴訟は『私はここにいます』ということを認めてもらうための訴訟です。
     被告東京電力を断罪する目的で提起したものではありません。被告の法的責任は、原賠法3条により明らかです。原告らは『私はここにいます。私は原発事故により苦しんでいます。私は原発事故により被った精神的損害は、東京電力が一律に支払い済みの大人1人あたり4万円ではとうてい補えない深刻なものなのです』と訴えているのです」

     「放射能は目に見えません。臭いもしません。しかし、原告らが住む地域に設置されたモニタリングポストには、原発事故前と比べると遙かに高い放射線量の値が示されています。
     住宅除染作業の後処理として自宅の敷地内にビニールシートにくるまれた除染廃棄土があちらこちらで目につきました。
     そのビニールシートが目立たなくなったのは、ほんの1年前のことです。それでも仮置き場に行けば、除染廃棄土が入った大量のフレコンバッグを今でも目にすることができます。放射能は見えなくても、原発事故が起こった影響は目にすることができるのです」

     「原告らの中には子どもや孫を連れて一時的に避難を余儀なくされた人たちがいます。そもそも、原告らは、原発事故が起きた後の生活を望んで選択したものではありません。

     モニタリングポスト、放射線量の新聞・テレビ放送、除染作業、食品検査、及び県民健康調査、すべてが原発事故前とは異なっています。山林の除染作業は手つかずで、土壌汚染は放置され、モニタリングポストや放射線量の新聞・テレビ放送を見ては放射線量を気にかけて、食品検査の結果を見ては買い物をし、県民健康調査の結果を見て子どもや孫の健康を心配したり、自宅の除染作業で庭木や花が伐採され入れ替えられた土砂で埋め尽くされた庭を見てため息をつき、自主的避難で離れていった家族との同居生活を振り返りながら原発事故さえなかったらと考え、見えない放射能と格闘する生活が、原告らの生活なのです」

     「原告の中には、自らあるいは家族が原発事故の影響で健康不良になったのではないかと考えるに相当の理由がある人が複数います。残念ながら、因果関係を証明するような医師の診断書はありません。
     仮に原発事故がなかったならば、そもそも当該病気が『原発事故の影響かどうか』を考えることはあり得ません。原告らが『原発事故が起こったからこうなった』と原発事故を結びつけて考える理由は、『原発事故が原因でなければ、何が原因なのか分からない』ということにあります」

     「他人からしてみれば、無理矢理原発事故と結びつけようとしていると思われるかもしれませんが、そうではありません。原告らは、自分なりに、自分が納得したいがために、一生懸命自分や家族の健康不良の原因を調べています。色々調べたあげく、客観的にも『やはり原発事故と結びついているのだ』としか考えられないと思うからこそ、『原発事故と関係がある』と考えているのです」

     「他の原発事故損害賠償集団訴訟において、地裁が出した損害賠償認容判決について、被告東京電力が控訴しないようにアピールしている事件もあります。
     しかし、被告がそのような要請に応じた事件は、原発事故後の自殺事件以外にありません。最終の本人尋問に先立って行われた訴訟進行打ち合わせ手続きにおいて、原告ら代理人が裁判所に対して求めた『和解勧告』に対し、被告代理人は『他の事件との兼ね合いもあって和解は難しい』と応えました。

     しかしながら、この訴訟は、他の訴訟と違って、原告らに対して一律に賠償を求めるものではありません。原告1人1人、損害の内容も違うし、主張している損害の額も異なります。他の事件と比較して、平仄(ひょうそく)をとること自体に意味はありません」
     「原告らはもともと高齢者も多く、上記のような経過、さらには年齢的なことを考慮しても、原告らは肉体的・精神的に限界を迎えております。原告らは、この訴訟を、福島地方裁判所限りで終了させたいと強く願っているのです」

     引用以上 何も付け加えるものはない……。

     民の声新聞

     http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-325.html
     真実の持つ「凄み」は、参照とか引用とかでなく、そのまま読んでいただくしかない。

    【中通りに生きる会・損害賠償請求訴訟】「疲れ果てた。裁判所は良い和解案を」「これ以上傷つきたくない。東電は受諾を」。原告らが会見開き、和解による裁判終結求める
    2019/05/16 06:36

     「中通りに生きる会」(平井ふみ子代表)の男女52人(福島県福島市や郡山市、田村市などに在住)が、福島第一原発の事故で精神的損害を被ったとして東電を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告や代理人弁護士が15日午後、福島県庁で記者会見を開いた。

     提訴前に陳述書作成に取り組んだ原告たちの闘いは5年に及び「精根尽き果てた」、「福島地裁で終わらせたい」と和解による終結を望んでいる。記者クラブで涙ながらに想いを語った原告たち。東電がそれぞれの精神的損害に向き合い、裁判所の和解案を受諾する日が来るのを心待ちにしている。

    【「東電は損害に向き合わなかった」】

     記者会見に臨んだ4人の原告(いずれも福島県福島市在住)は、それぞれの言葉でこの訴訟に対する想いや和解勧告への期待を口にした。
     会の代表を務める平井ふみ子さんは、涙ながらに「原発事故で穏やかな生活が一変してしまいました。一瞬にして暗い洞穴に突き落とされたような想いでした」と8年間を振り返った。

     「多くの悔しさや哀しみを陳述書に書き、『精神的損害は4万円では補えない』と訴えました。陳述書が完成するまで、何度も何度も手書きで書き直し、腕や手首が痛くなりました。しかし、その痛さより、放射能に翻弄される生活がみじめで悔しいのです。

     それなのに東電は『政府が年20mSv以下は大丈夫と言っているから大丈夫』、『政府が避難しなさいと言わないのに、なぜ一時的に逃げたのか』、『正しい知識があれば不安がる事など無い』と言い、私の哀しみや被害に向き合う事はありませんでした。

     傷口に塩を塗られたようでした。訴訟の準備から既に5年。私は70歳の高齢者となり、白内障も患っています。
     これ以上、裁判が長引く事は心身ともにつらくなって来ています。被害者の心を救うためにも、裁判所には良い和解案を出していただきたいと願っています」

     立川幸恵さんは、「とにかく、東電に自分の気持ちを伝えたい。馬鹿にされた怒りをぶつけたい。陰でこそこそ文句を言うのでは無く、正式な場所で堂々と伝えて、ちゃんと記録に残したい。そんな気持ちで提訴に加わりました」と話した。

     「私たちは大変な想いをして陳述書を書き、つらい事を思い出して涙を流しながら、必死に本人尋問に答えました。勇気を振り絞って、身を削る想いで、貴重な時間をたくさん使ってやってきました。でも残念なことに、私たちが伝えた気持ちに対して、東電から心のある言葉などはありませんでした。

     東電は私たち一人一人に向き合ってはくれなかった。私が産んだ3人の子どもたちが被曝させられ、今後ずっと、健康被害の不安を抱えていかなければいけない苦しみを伝えた事に対して、東電からの言葉は、まるでマニュアルをそのまま読んでいるかのようで、心は全く感じられなかった。

     本当に反省しているのなら、もっと誠心誠意のある対応をして欲しかったです。東電の態度に私はさらに傷付き、さらに怒りを覚えました。これ以上、裁判で傷つきたくない。ポジティブな意味で和解が出来るなら、そうしたいと心から思っています。東電が和解勧告を受諾すれば、私たちの想いが少しは東電に分かってもらえたと受け止める事が出来るのです」

     「2011年6月に保存していた私の髪の毛からは、後に500Bq/kg弱の放射性セシウム(合算)が検出されました。これは、私が被曝をさせられた証です。
     庭に面した砂ぼこりも、2016年までの測定で約1万6000Bq/kg、室内で使っていた掃除機のごみは700Bq/kgありました。床掃除のぞうきんは100Bq/kg。こんな事は原発事故前には無かった事です」と語ったのは、大貫友夫さん。

     「私には3人の娘がいます。原発事故当時18歳だった三女からは、ホールボディカウンターでの内部被曝検査や尿検査で放射性セシウムが検出されてしまいました。
     将来の健康が心配でなりません。3年前に県外に�犲�主避難�瓩靴討發蕕い泙靴拭D構�は2011年に県外に母子避難しました。住宅支援の打ち切りに伴い、避難先に移住しました。今では夫も一緒に暮らしています。

     次女は今春、出産しました。本来であれば実家に里帰りするところですが、あきらめました。被告東電のばらまいた放射能は、古希を迎えた私から子や孫との交流を奪いました。東電に対する恨みつらみは増すばかりです。

     私は、昨年10月の本人尋問に力を出し尽くしました。放射能にも裁判にも、もう疲れ果てています。東電への憎悪で、今にも心は折れてしまいそうです。被告東電が私の心の苦痛を認めれば、恨みは晴れるかもしれません。和解が、私の心の復興の始まりになる事を期待しています」

     植木律子さんは、会見に参加出来なかった原告の想いにも言及した。
     「幼い子どもの被曝を恐れて母子で県外に避難し、心が病んでしまった原告がいます。生きがいだった家庭菜園が出来ずに、生きる希望を失った原告もいます。裁判の途中で亡くなった原告もいます。52人一人一人違う哀しみや苦しみを陳述書で訴え、本人尋問には何度も何度も練習して臨みました。皆、精根尽き果てるまで力を尽くし、もうこれ以上訴える力はありません。

     誠心誠意訴えたのだから、東電には誠心誠意応えて欲しかった。しかし、人としての心がみじんも感じられませんでした。裁判所が和解勧告を出し、それを東電が受諾すれば、私たちの心は救われます」


     福島県庁内の記者クラブで開かれた記者会見。参加した4人の原告は、涙を拭いながらそれぞれの言葉で原発事故で一変した生活への悔しさや法廷での東電側の振る舞いへの怒り、裁判所による和解勧告への期待を口にした=福島県庁

    【弁護士「闘う気力残っていない」】

     会見には、代理人を務める野村吉太郎弁護士も同席。訴訟の経過や和解勧告を求める意義、今後の日程などについて説明した。
     「中通りに生きる会」の52人が福島地裁に提訴したのは2016年4月22日。他の集団訴訟と異なり、被告は東電のみ。国は相手取っていない。一律の賠償を求めてはおらず、請求額は原告ごとに異なる。

     提訴の2年前、2014年4月から陳述書の作成は始まっていた。陳述書を書き上げるまでに少なくても3回、多い人で10回も書き直したという。昨年2月からは原告本人尋問が始まり、計46人の原告が法廷で想いを述べた。

     今年3月22日の口頭弁論期日で本人尋問が終了。その際、野村弁護士から裁判所に対して和解勧告を求めた。「和解は、訴訟を終結させる一つの選択肢。民事訴訟では一般に行われている。もし東電が受諾しなければ直ちに判決に移行できるような、細部にまで踏み込んだ和解案を出していただきたい。裁判所から和解案が出されたら原告は無条件で従う。東電も受諾して欲しい。裁判所が和解案を示さない、もしくは東電が和解案を受諾しない場合は当然、判決による終結になる」(野村弁護士)。

     和解を求める意義について、野村弁護士は「和解は、お互いを認めて譲歩する事。判決は東電に対する金銭の支払い命令だが、和解は東電が自主的に支払う。東電が支払いに応じるという事自体が、各個人の損害を認めたと解釈出来る。和解は判決に比べてポジティブな意味合いを持つ。集団的な原発損害賠償請求訴訟において、和解が成立するとすれば全国で初めてのケースとなる」と語る。

     今後は、今月28日に福島地裁で進行協議が行われる。「裁判所が和解を示す事に応じるのかどうか、ある程度の方向性が見えて来るのではないか」(野村弁護士)。その後、6月28日までに最終準備書面を提出。次回の口頭弁論期日は7月17日。弁論は終結する。

     「原告本人尋問を7回やったが、原告の皆さんは疲れたんじゃないか。控訴審、さらに上告まで闘える気力が原告に残っているのかという懸念がある。
     東電を説得するための理由付けをきちんと示した上で和解案を示していただけるよう期待したい」と語った野村弁護士。「当初は裁判所は和解勧告に消極的だったが、率直な想いを再度伝えた事で『検討します』となった。和解で終わる事で、結果的に、より原告の救済につながる」と裁判所による和解勧告への期待を口にした。


     第17準備書面を提出した野村吉太郎弁護士。
     会見で「これ以上、闘える気力が原告に残っているのかという懸念がある」、「和解は判決に比べてポジティブな意味合いを持つ。集団的な原発損害賠償請求訴訟において、和解が成立するとすれば全国で初めてのケースとなる」などと語った

    【「見えない放射能と格闘してきた」】

     野村吉太郎弁護士が4月26日付で福島地裁に提出した第17準備書面には、原告たちの想いが凝縮されている。
     原発事故により、不幸にして放射性物質が降り注いだ福島県中通りで生きるというのがどういう事か、考えるヒントになる。少し長くなるが一部を紹介したい。

     「この訴訟は『私はここにいます』ということを認めてもらうための訴訟です。
     被告東京電力を断罪する目的で提起したものではありません。被告の法的責任は、原賠法3条により明らかです。原告らは『私はここにいます。私は原発事故により苦しんでいます。私は原発事故により被った精神的損害は、東京電力が一律に支払い済みの大人1人あたり4万円ではとうてい補えない深刻なものなのです』と訴えているのです」

     「放射能は目に見えません。臭いもしません。しかし、原告らが住む地域に設置されたモニタリングポストには、原発事故前と比べると遙かに高い放射線量の値が示されています。
     住宅除染作業の後処理として自宅の敷地内にビニールシートにくるまれた除染廃棄土があちらこちらで目につきました。
     そのビニールシートが目立たなくなったのは、ほんの1年前のことです。それでも仮置き場に行けば、除染廃棄土が入った大量のフレコンバッグを今でも目にすることができます。放射能は見えなくても、原発事故が起こった影響は目にすることができるのです」

     「原告らの中には子どもや孫を連れて一時的に避難を余儀なくされた人たちがいます。そもそも、原告らは、原発事故が起きた後の生活を望んで選択したものではありません。

     モニタリングポスト、放射線量の新聞・テレビ放送、除染作業、食品検査、及び県民健康調査、すべてが原発事故前とは異なっています。山林の除染作業は手つかずで、土壌汚染は放置され、モニタリングポストや放射線量の新聞・テレビ放送を見ては放射線量を気にかけて、食品検査の結果を見ては買い物をし、県民健康調査の結果を見て子どもや孫の健康を心配したり、自宅の除染作業で庭木や花が伐採され入れ替えられた土砂で埋め尽くされた庭を見てため息をつき、自主的避難で離れていった家族との同居生活を振り返りながら原発事故さえなかったらと考え、見えない放射能と格闘する生活が、原告らの生活なのです」

     「原告の中には、自らあるいは家族が原発事故の影響で健康不良になったのではないかと考えるに相当の理由がある人が複数います。残念ながら、因果関係を証明するような医師の診断書はありません。
     仮に原発事故がなかったならば、そもそも当該病気が『原発事故の影響かどうか』を考えることはあり得ません。原告らが『原発事故が起こったからこうなった』と原発事故を結びつけて考える理由は、『原発事故が原因でなければ、何が原因なのか分からない』ということにあります」

     「他人からしてみれば、無理矢理原発事故と結びつけようとしていると思われるかもしれませんが、そうではありません。原告らは、自分なりに、自分が納得したいがために、一生懸命自分や家族の健康不良の原因を調べています。色々調べたあげく、客観的にも『やはり原発事故と結びついているのだ』としか考えられないと思うからこそ、『原発事故と関係がある』と考えているのです」

     「他の原発事故損害賠償集団訴訟において、地裁が出した損害賠償認容判決について、被告東京電力が控訴しないようにアピールしている事件もあります。
     しかし、被告がそのような要請に応じた事件は、原発事故後の自殺事件以外にありません。最終の本人尋問に先立って行われた訴訟進行打ち合わせ手続きにおいて、原告ら代理人が裁判所に対して求めた『和解勧告』に対し、被告代理人は『他の事件との兼ね合いもあって和解は難しい』と応えました。

     しかしながら、この訴訟は、他の訴訟と違って、原告らに対して一律に賠償を求めるものではありません。原告1人1人、損害の内容も違うし、主張している損害の額も異なります。他の事件と比較して、平仄(ひょうそく)をとること自体に意味はありません」
     「原告らはもともと高齢者も多く、上記のような経過、さらには年齢的なことを考慮しても、原告らは肉体的・精神的に限界を迎えております。原告らは、この訴訟を、福島地方裁判所限りで終了させたいと強く願っているのです」

     引用以上 何も付け加えるものはない……。

      Yesと言わない限り性暴力 被害女性が法の新設を政府に要望 (田中龍作ジャーナル)
     http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020106

     一部引用
    「被告から見て明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」。性交に同意していなかったとは認めたものの「被害者が抗拒不能の状態だったと認定できない」・・・

     性暴力をめぐっては、首を傾げたくなる判決が最近、相次ぐ。この国は果たして法治国家なのだろうか。

    ***************************************************************

    「強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部」(毎日新聞2019年3月12日)
    「西崎(健児)裁判長は、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐(おうと)しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定。
     そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断した。」
     https://blogos.com/article/363714/

     相次ぐ強姦の無罪判決に怒りの声。報道を読んだだけで感情的に熱狂する世論の危うさも
     https://hbol.jp/189893

    *************************************************************

     12歳長女への強姦で無罪 静岡地裁判決「被害者の証言は信用できない」
     https://www.sankei.com/affairs/news/190328/afr1903280034-n1.html

     https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162057234/

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00560003-shincho-soci

     ****************************************************************

    引用以上、どうして、今になって、このような被害者の人権を踏み潰すような無罪判決が続いているのか?
     これらの性犯罪は、証拠があって言い逃れができないものばかり、既成の社会常識から言えば、世界的にでも明らかに有罪になるケースなのだが、なぜか、日本では、強姦犯罪の無罪判決が相次いでいる。

     この理由について、思索を巡らすと、伊藤詩織さんを強姦して社会的に糾弾されている山口敬之について、現在、詩織さんに対して1億3000万円という巨額の反訴=スラップ訴訟が行われている。

     これは最高裁まで持ち込まれることが確実なのだが、山口の逮捕を権力を振りかざして止めた官邸の警察庁官僚、中村格の行為を正当化する目的で、山口を最高裁で勝訴させるための判例の流れを作るためであると私は考える。
     つまり、伊藤詩織さんを敗訴させ、山口を完全無罪で正当化しようとしているようにしか思えない。

     この事件で鮮明になったように、安倍晋三グループは、コンプライアンスなど遵守する意思はさらさらなくて、自分たちの権力を維持するためなら、どんな不正、権力犯罪でも平然と実行する、戦後最悪の陰謀マフィアである。

     この事件ほど、安倍晋三の正体を分かりやすく世間に暴露するものはないが、安倍は、以前、山口県の市長選絡みで、暴力団(工藤会)に依頼して候補者の運動を妨害し、落選させたことで、約束した金を暴力団に支払わず、報復としての襲撃を受けている。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

     この事件や、伊藤詩織さん事件が示すように、安倍晋三は非合法ヤクザや、警察権力、そして最高裁の人事まで支配して悪質な非合法活動を行っているのである。 

     第二次安倍政権が成立して、すぐに、安倍政権は「内閣人事局」という部局を政府内に設置した。
     これが成立してから、政府官僚の姿勢が一変した。人事局は官僚ポストの任命権、生殺与奪権を完全に掌握し、官僚たちは政権の意思を忖度しないかぎり、自分の上級公務員という立場が危うくなったからで、最悪の場合、政権に刃向かえば、キャリア官僚でさえ、政府を追放されて下野させられる可能性が生じたからである。

     だから、本来、官僚が絶対にやるはずのない、刑罰付きの公文書改竄、統計改竄などに自ら手を染めるような政権への忖度が続けざまに暴露されてきた。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

     これは、司法の警察・検察・裁判所でも例外ではなく、司法関連の部局を、安倍の思い通りに人事支配することで、最高裁裁判官は全員、安倍政権が任命できることになり、三権分立が完全に破壊され、内閣独裁が成立したのである。

     最高裁の15人全てを「安倍内閣が任命」へ 
    http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

    安倍内閣が司法に介入し強権化―最高裁判事の人事にも介入・私物化ー
      https://boring-topics.japannetservice.com/2017/06/16/saikousaihanjikainyu/

    安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事
     https://blogos.com/article/207598/

     「安倍色」に染まった最高裁判所
     https://facta.co.jp/article/201712041.html

     このように司法の最後の砦、最高裁人事権まで支配した安倍政権にとって、安倍グループといわれる官邸メンバーを守るためなら、どんな不正、非合法活動でも行うという姿勢を示している。

     そして、安倍晋三の御用記者を復権させるには?

     詩織さんを強姦した山口敬之は、安倍晋三の御用記者という評判で、「総理」という安倍ヨイショ本を出版している。
     http://www.kokusyo.jp/book/12121/
     また、山口の仲人が安倍晋三といわれ、特別な関係を持っていることが知られる。
     https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3803/

     上にリンクした事情で、安倍官邸は、山口敬之を、自分たちの身内として、権力を最大限利用して、強姦犯罪をもみ消し、事実上、ジャーナリストとしての社会的生命を奪われている山口を、最高裁勝訴によって復権させようとしているのだ。
     もう一度、伊藤詩織さん事件を振り返ってみよう。

     2015年4月3日、伊藤さんが自身の就職やアメリカの就労ビザについての相談のため、東京都内で当時TBSの政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食。同日深夜から4日早朝にかけて飲酒後、薬を盛られ、意識のない状態でタクシーでホテルに運ばれ、山口に性交を強いられて強姦された。

     居酒屋で串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯を飲み食いした。山口は安倍晋三総理や鳩山由紀夫元総理の人脈話を披露するだけで、就労の話はまったくしなかったという。
     さらに鮨屋に移動。伊藤はその鮨屋の二回目のトイレで気分が悪くなっており記憶が途切れ途切れになった。
     本来、伊藤はワインを三本も空けても平気とする上戸であり、不自然に悪酔いしたのは山口がデートレイプドラッグを盛ったのではと推測している。

     伊藤は、警察から聞き込み捜査の結果を「二人で一升近く飲んだそうです。簡単なつまみと太巻き以外は何も頼んでおらず、ほとんどお酒だけ。これならならどんなにお酒に強い人でも酔っ払います」と聞いているが、「記憶が無いのでわからないが、自分ではとても信じられない」と主張している。

     伊藤はタクシーに乗り込んだ後、駅で降ろしてくれと指示したが、山口は「まだ仕事の話があるから、何もしないから」と言いホテルに向かうように運転手に指示している。
     運転手は山口が伊藤を抱きかかえるようにホテルに連れ込んだと証言しており、2018年1月23日の弁論でもこのホテルの防犯動画が物的証拠として提出された。

     伊藤の意識が戻ると、全裸で仰向けの伊藤に山口が跨っている状態であった。伊藤が抵抗してトイレに逃げ込む時、避妊具をしていない山口の陰茎が見えたと語り、幾度かの応酬を経た後に伊藤はホテルから去ったと主張している。

      一方、山口は「トイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました。その時はあなたは飲みすぎちゃったなどと普通に話をしていました」とメールで反論している。伊藤は警察の「山口氏の聴取は行ったがポリグラフにかけても反応はない」という捜査報告に対しても疑問は募るばかりと述べている。

     その後、警察に被害届を提出、警察は山口に対する逮捕状を請求し、アメリカから帰国する山口を空港で逮捕のため待ち伏せたが、安倍官邸メンバー、元警察庁幹部、中村格によって突然、逮捕を差し止められた。

     安倍官邸から任命された検察官も起訴を見送り、最高裁の忖度によって任命されたと思われる検察審査会からも、被疑事実なしと決めつけられ、やむをえず、1100万円の民事賠償提訴を行っていたが、逆に、山口は調子に乗って、詩織さんに対し1億3000万円を要求して逆提訴、詩織さんを支援する小林よしのり氏に対しても高額の賠償請求を行っている。

     過去の強姦事件の判例からすれば、山口の起訴有罪は明らかであるが、検察も検察審査会も、安倍政権マフィアの指示によって山口を無罪とした。
     そこで伊藤さんは、やむをえず民事訴訟に持ち込んだが、今の最高裁は、完全に安倍政権の支配下にあって、地裁や高裁の裁判官も、山口を勝訴させる悪意に満ちた裁判官を任命すると考えられ、最高裁に持ち込まれても、安倍政権が裁判官全員を任命しているような最高裁は、山口に有利な判決を出すのは火を見るよりも明らかである。

     しかし、判決理由や判例には司法理論上の合理性を問われるため、山口を無罪勝訴させるためには、似たような状況の、類似する裁判で、加害者を無罪にする判例を積み重ねる必要があるのだ。

     そこで、冒頭に紹介したように、強姦事件の異様な無罪判決が相次いでいるのである。なお、裁判所だけでなく、警察も検察も、安倍政権による内閣人事局を通じて、支配されていて、司法界全体で、強姦無罪の風潮を生み出していると考えられるのである。 

      Yesと言わない限り性暴力 被害女性が法の新設を政府に要望 (田中龍作ジャーナル)
     http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020106

     一部引用
    「被告から見て明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」。性交に同意していなかったとは認めたものの「被害者が抗拒不能の状態だったと認定できない」・・・

     性暴力をめぐっては、首を傾げたくなる判決が最近、相次ぐ。この国は果たして法治国家なのだろうか。

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    「強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部」(毎日新聞2019年3月12日)
    「西崎(健児)裁判長は、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐(おうと)しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定。
     そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断した。」
     https://blogos.com/article/363714/

     相次ぐ強姦の無罪判決に怒りの声。報道を読んだだけで感情的に熱狂する世論の危うさも
     https://hbol.jp/189893

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     12歳長女への強姦で無罪 静岡地裁判決「被害者の証言は信用できない」
     https://www.sankei.com/affairs/news/190328/afr1903280034-n1.html

     https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162057234/

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00560003-shincho-soci

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    引用以上、どうして、今になって、このような被害者の人権を踏み潰すような無罪判決が続いているのか?
     これらの性犯罪は、証拠があって言い逃れができないものばかり、既成の社会常識から言えば、世界的にでも明らかに有罪になるケースなのだが、なぜか、日本では、強姦犯罪の無罪判決が相次いでいる。

     この理由について、思索を巡らすと、伊藤詩織さんを強姦して社会的に糾弾されている山口敬之について、現在、詩織さんに対して1億3000万円という巨額の反訴=スラップ訴訟が行われている。

     これは最高裁まで持ち込まれることが確実なのだが、山口の逮捕を権力を振りかざして止めた官邸の警察庁官僚、中村格の行為を正当化する目的で、山口を最高裁で勝訴させるための判例の流れを作るためであると私は考える。
     つまり、伊藤詩織さんを敗訴させ、山口を完全無罪で正当化しようとしているようにしか思えない。

     この事件で鮮明になったように、安倍晋三グループは、コンプライアンスなど遵守する意思はさらさらなくて、自分たちの権力を維持するためなら、どんな不正、権力犯罪でも平然と実行する、戦後最悪の陰謀マフィアである。

     この事件ほど、安倍晋三の正体を分かりやすく世間に暴露するものはないが、安倍は、以前、山口県の市長選絡みで、暴力団(工藤会)に依頼して候補者の運動を妨害し、落選させたことで、約束した金を暴力団に支払わず、報復としての襲撃を受けている。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

     この事件や、伊藤詩織さん事件が示すように、安倍晋三は非合法ヤクザや、警察権力、そして最高裁の人事まで支配して悪質な非合法活動を行っているのである。 

     第二次安倍政権が成立して、すぐに、安倍政権は「内閣人事局」という部局を政府内に設置した。
     これが成立してから、政府官僚の姿勢が一変した。人事局は官僚ポストの任命権、生殺与奪権を完全に掌握し、官僚たちは政権の意思を忖度しないかぎり、自分の上級公務員という立場が危うくなったからで、最悪の場合、政権に刃向かえば、キャリア官僚でさえ、政府を追放されて下野させられる可能性が生じたからである。

     だから、本来、官僚が絶対にやるはずのない、刑罰付きの公文書改竄、統計改竄などに自ら手を染めるような政権への忖度が続けざまに暴露されてきた。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

     これは、司法の警察・検察・裁判所でも例外ではなく、司法関連の部局を、安倍の思い通りに人事支配することで、最高裁裁判官は全員、安倍政権が任命できることになり、三権分立が完全に破壊され、内閣独裁が成立したのである。

     最高裁の15人全てを「安倍内閣が任命」へ 
    http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

    安倍内閣が司法に介入し強権化―最高裁判事の人事にも介入・私物化ー
      https://boring-topics.japannetservice.com/2017/06/16/saikousaihanjikainyu/

    安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事
     https://blogos.com/article/207598/

     「安倍色」に染まった最高裁判所
     https://facta.co.jp/article/201712041.html

     このように司法の最後の砦、最高裁人事権まで支配した安倍政権にとって、安倍グループといわれる官邸メンバーを守るためなら、どんな不正、非合法活動でも行うという姿勢を示している。

     そして、安倍晋三の御用記者を復権させるには?

     詩織さんを強姦した山口敬之は、安倍晋三の御用記者という評判で、「総理」という安倍ヨイショ本を出版している。
     http://www.kokusyo.jp/book/12121/
     また、山口の仲人が安倍晋三といわれ、特別な関係を持っていることが知られる。
     https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3803/

     上にリンクした事情で、安倍官邸は、山口敬之を、自分たちの身内として、権力を最大限利用して、強姦犯罪をもみ消し、事実上、ジャーナリストとしての社会的生命を奪われている山口を、最高裁勝訴によって復権させようとしているのだ。
     もう一度、伊藤詩織さん事件を振り返ってみよう。

     2015年4月3日、伊藤さんが自身の就職やアメリカの就労ビザについての相談のため、東京都内で当時TBSの政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食。同日深夜から4日早朝にかけて飲酒後、薬を盛られ、意識のない状態でタクシーでホテルに運ばれ、山口に性交を強いられて強姦された。

     居酒屋で串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯を飲み食いした。山口は安倍晋三総理や鳩山由紀夫元総理の人脈話を披露するだけで、就労の話はまったくしなかったという。
     さらに鮨屋に移動。伊藤はその鮨屋の二回目のトイレで気分が悪くなっており記憶が途切れ途切れになった。
     本来、伊藤はワインを三本も空けても平気とする上戸であり、不自然に悪酔いしたのは山口がデートレイプドラッグを盛ったのではと推測している。

     伊藤は、警察から聞き込み捜査の結果を「二人で一升近く飲んだそうです。簡単なつまみと太巻き以外は何も頼んでおらず、ほとんどお酒だけ。これならならどんなにお酒に強い人でも酔っ払います」と聞いているが、「記憶が無いのでわからないが、自分ではとても信じられない」と主張している。

     伊藤はタクシーに乗り込んだ後、駅で降ろしてくれと指示したが、山口は「まだ仕事の話があるから、何もしないから」と言いホテルに向かうように運転手に指示している。
     運転手は山口が伊藤を抱きかかえるようにホテルに連れ込んだと証言しており、2018年1月23日の弁論でもこのホテルの防犯動画が物的証拠として提出された。

     伊藤の意識が戻ると、全裸で仰向けの伊藤に山口が跨っている状態であった。伊藤が抵抗してトイレに逃げ込む時、避妊具をしていない山口の陰茎が見えたと語り、幾度かの応酬を経た後に伊藤はホテルから去ったと主張している。

      一方、山口は「トイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました。その時はあなたは飲みすぎちゃったなどと普通に話をしていました」とメールで反論している。伊藤は警察の「山口氏の聴取は行ったがポリグラフにかけても反応はない」という捜査報告に対しても疑問は募るばかりと述べている。

     その後、警察に被害届を提出、警察は山口に対する逮捕状を請求し、アメリカから帰国する山口を空港で逮捕のため待ち伏せたが、安倍官邸メンバー、元警察庁幹部、中村格によって突然、逮捕を差し止められた。

     安倍官邸から任命された検察官も起訴を見送り、最高裁の忖度によって任命されたと思われる検察審査会からも、被疑事実なしと決めつけられ、やむをえず、1100万円の民事賠償提訴を行っていたが、逆に、山口は調子に乗って、詩織さんに対し1億3000万円を要求して逆提訴、詩織さんを支援する小林よしのり氏に対しても高額の賠償請求を行っている。

     過去の強姦事件の判例からすれば、山口の起訴有罪は明らかであるが、検察も検察審査会も、安倍政権マフィアの指示によって山口を無罪とした。
     そこで伊藤さんは、やむをえず民事訴訟に持ち込んだが、今の最高裁は、完全に安倍政権の支配下にあって、地裁や高裁の裁判官も、山口を勝訴させる悪意に満ちた裁判官を任命すると考えられ、最高裁に持ち込まれても、安倍政権が裁判官全員を任命しているような最高裁は、山口に有利な判決を出すのは火を見るよりも明らかである。

     しかし、判決理由や判例には司法理論上の合理性を問われるため、山口を無罪勝訴させるためには、似たような状況の、類似する裁判で、加害者を無罪にする判例を積み重ねる必要があるのだ。

     そこで、冒頭に紹介したように、強姦事件の異様な無罪判決が相次いでいるのである。なお、裁判所だけでなく、警察も検察も、安倍政権による内閣人事局を通じて、支配されていて、司法界全体で、強姦無罪の風潮を生み出していると考えられるのである。 

     阿修羅・魑魅魍魎氏の引用

    2019.3.05原発稼働後、白血病が約6倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要 (壱岐新報) 
    http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/521.html

    2019 年 5 月 12 日

    「2019.3.05原発稼働後、約6倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要」 (壱岐新報)
    http://ikishinpou.com/news/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BE%8C%E3%80%81%E7%B4%84%EF%BC%96%E5%80%8D%E3%81%AB%E5%A2%97%E5%8A%A0/?fbclid=IwAR2saafk8pLAKcdCtlp7fgK1y7vTBr8jk0n5cxXc61ozEmD19YhwRarRt_Y

     玄海原子力発電所と原発周辺自治体との白血病死亡率増加について、原発と白血病発症についての因果関係を調べている魚住昭三弁護士(長崎市)と、市防災士会の辻樹夫会長が公表した資料から、本市における白血病死亡率の詳細な推移がわかった。

     資料は昭和44年から始まるデータを記載し、5年ごとの白血病死亡率をまとめたもの。対10万人数の白血病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは6から7倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。
     また原発周辺自治体も同様に、昭和50年の玄海原発1号機の稼働開始以降から死亡率増加を示す推移を示している。

     各県保健部局が毎年発行している衛生統計年報(人口動態編)を引用した資料によれば、玄海原発1号機が稼働する以前の昭和44年から昭和52年までの期間は、本市における対10万人数の白血病死亡率は約3.6人と、同期間の全国平均3.5人とほぼ同じ数値となっている。

     しかし昭和50年に玄海原発1号機が稼働を始め、その6年後の昭和56年に2号機が稼働開始、平成6年に3号機、平成9年に4号機が稼働を開始するに従い、白血病死亡率は増加の一途をたどっている。平成9年から平成23年までの期間は、全国平均5.7人に対して、本市は26.2人にも及ぶ。

     玄海原発は白血病を誘発すると言われるトリチウムを放出する。放出量は全国にある他原発の中で最も多く、稼働開始から現在に至るまで大気中や海洋中に放出され続けている。
     トリチウムは放射能を含んでいると言われ、全ての原発や核燃料再処理施設では回収されず、自然環境に垂れ流しの状況から、世界中でも深刻な問題となっている。

     本市は玄海原発の対岸にあり、島の周囲は海で囲まれているため、海洋に流されたトリチウムを周囲の海洋生物を介して、住民が食事などで摂取している可能性は高い。

     一方で県北部の白血病率の高さは、ウイルス性による風土病とされている。特に長崎県はウイルスキャリアが多いことから、玄海原発1号機稼働開始前から発症の割合は全国平均よりも高い。
     昭和44年から49年の全国平均3.5人に対し、本市は3.9人とわずかな差であり、他の県北部自治体も同様の数値だ。しかし平成9年以降は全国平均から6倍近い明らかな差が生じている。

     市防災士会の辻会長は「資料にまとめたデータは、各自治体が公表したもので改ざんする必要がない。相関関係の無視は許されない」と厳しい口調で語った。また「玄海原発の原子炉冷却海水は毎秒70�鼎皸躊�水道に放出され、海水温度上昇により漁業にも影響がある」とし「市は九電に明確な調査と対応を要求すべき」と述べた。

     現在のところ、白血病の数値は、ウイルス性の風土病との考えや、他国から放射性物質などの飛来による可能性を疑う考えがある。しかし専門機関による正確な調査は行われておらず、玄海原発と白血病の因果関係は不明のままだ。ただ各自治体公表の資料からは、原発との関連も否定できない。不透明感が残るなか、一刻も早い調査を行う段階にいる。

    ※数値を示す表は本紙に掲載

    -------(引用ここまで)-------------------------------------

    原子力ムラがスポンサーでない地方紙だからこそ報道できる真実ですね。
    玄海や泊のような加圧水型の原発は、沸騰水型にくらべトリチウムの放出量が格段に多く、周辺住民に白血病が多発していることはよく知られています。
    事故を起こさなくても周辺を汚染し深刻な健康被害を引き起こしている原発はただちに廃炉にすべきです。

    (関連情報)
    「『トリチウムは極めて危険 官僚はウソをつくな!』 多核種除去設備等処理水の公聴会で
    西尾正道先生が怒りの発言」 (拙稿 2018/9/3)
    http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/278.html

    「原発の北海道泊村の、肺炎がん心不全が2倍3倍4倍の死因構成比の異常偏倚/
    岐阜県八百津町も(jp.dgfreakと東海」 (阿修羅・琴姫七変化 2018/3/6)
    http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/488.html

    「〔お漏らし常習犯〕 柏崎原発周辺住民の女性は、白血病死亡比が全国平均の2倍 (日々雑感)」 
    (阿修羅・赤かぶ 2011/12/24)
    http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/567.html

    「玄海原発(佐賀県)周辺は「白血病」患者が全国平均の11倍も多い 」 (阿修羅・てんさい 2010/2/3)
    http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/396.html
     
    引用以上
     *************************************************************************

     玄海原発を再稼働したら白血病が6倍に増加した。この原因は不明だが、原発が莫大な量を放出している三重水素=トリチウムによる遺伝子・染色体破壊が原因である可能性が極めて強い。

     玄海原発とは? https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E6%B5%B7%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

    玄海原発は、九州電力で最大の発電所であり、九州7県で使用される電力供給量の3割以上を発電する。3号機は日本初のプルサーマル発電を2009年(平成21年)から実施している。

     加圧水型(PWR)原子炉について説明しておく。

     原子炉には、通常の水で冷却し、水によって中性子を減速させて核分裂効率を高めるタイプの軽水炉と、重水で冷却するタイプの重水炉(CANDU炉)がある。
     軽水炉が、高速中性子を減速するとともに吸収してしまうことで、矛盾した核分裂効率があって核分裂の制御が面倒であるが、重水冷却炉では、中性子吸収効率が非常に悪いため、炉内の中性子濃度が簡単に上がり、核分裂効率が良いので、原子炉級高濃縮ウランではなく、イエローケーキ程度の精錬ウランでさえ核燃料として利用できる。

     このため、高い技術レベルが求められるウラン濃縮工程を省けることにより、ウラン鉱石イエローケーキの産出国(カナダ・東欧)や、高度濃縮技術を持たない韓国(月城)などが、このタイプの原子炉に依存している。また重水炉は、トリウム原子炉やプルトニウム生産炉にも適応可能である。

     また、もう一つの炉型として東海第一原発に使われた黒鉛炉というタイプがあり、世界の原発の一割を占めるが、これは黒鉛が核分裂効率が高いという以外に、兵器用プルトニウムを抽出しやすいという理由があるようだ。
     軽水炉に比べて制御が困難で、大事故を起こしたチェルノブイリ原発が、これを採用していた。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E7%82%89
    gensiro1.jpg


     加圧水型軽水炉では、一次冷却水を密閉系にすることで、二次冷却系統に放射能が移動しない仕組みになっているので、タービン建屋などの遮蔽は必要ないことになる。

     加圧水型原子炉の説明図
    gensiro2.jpg

     
     一次系と二次系の冷却水は、蒸気発生器=熱交換器という非常に複雑な装置を介していて、炉心核燃料被覆管のピンホールによる一次系冷却水の汚染が、ここで遮断されて二次系には移行しない仕組みのはずだが、実際には、蒸気発生器の超高圧ラジェーターにもピンホールが開いて、二次系に放射能汚染が拡大する例がたくさん報告されている。

     冒頭に述べた、玄海原発周辺の白血病が、玄海原発から放出された放射能によるものであるとすれば、再稼働している3・4号機の蒸気発生器(熱交換器)にピンホールなどのトラブルが生じていて、二次系に移行してタービン建屋から放射能が環境に放出されている疑いがある。

     このブログを書くために、原子炉の諸元に関する情報を参照するつもりで調べると、政府や電力企業のサイトで、原子炉の圧力に関する情報が、ほぼすべて削除されていることを発見した。
     個人的情報から参照すると、沸騰水型の炉心圧力は70気圧前後、一次冷却水は280度前後であり、加圧水型は、圧力が160気圧で320度である。

     なぜ、政府や電力企業が、圧力情報を削除したのかと想像すると、玄海1号機で問題になった脆性破壊では、一瞬にして、160気圧320度の炉心が破裂することで、超巨大な放射能爆発を引き起こすメカニズムがあり、これを世間に広く知られたくなかったのではないかと考える。

     脆性破壊問題は、炉心圧力容器が、中性子による破壊と温度差繰り返し応力破壊を受けることで玄海に限らず、若狭原発や泊原発など、全国の加圧水型原子炉で同じように起きるリスクであって、これを知ってしまえば、地域社会はパニックになるしかないからである。原発は、真実の情報を差し止め、ウソでごまかさねば維持できない代物なのである。

     この意味で、沸騰水型でも70気圧と超危険な大爆発、潜在ポテンシャルを抱えているのだが、加圧水型では、その数十倍の圧力によって(圧力エネルギーは気圧一次関数で比例しない)下手をすると地域社会や周辺数百キロに致命的破壊をもたらす可能性があり、危険度は沸騰水型の数十倍以上もあるわけで、これは電力や政府にとって世間に知られたくない真実であろう。
     もし九州電力が、玄海1号機のコストにこだわって、そのまま脆性遷移の進んだ原子炉を運転して巨大爆発を起こした場合、その被害は、福島第一原発の数十倍以上に及び、東松浦半島の構造物を吹っ飛ばしかねないのである。

     もう一度、玄海原発周辺で白血病が7倍になったという情報に戻るが、白血病の原因として考えられるのは、もちろん放射能で、セシウム・ストロンチウムなど、さまざまな核種が関与している。
     しかし、以下のサイトに掲示されているとおり、玄海原発周辺などのデータから、トリチウムが白血病に関与している疑いが強まった。
     http://www.mdsweb.jp/doc/1544/1544_02u.html

     gensiro3.jpg


     なぜ、加圧水型でトリチウムの放出が多いのかというと、原子炉内における中性子制御に用いられるホウ素とリチウムが、中性子を吸収、核転換することでトリチウムを生成してしまうからで、これは、加圧水型が沸騰水型の数十倍以上も多いといわれている。
    gensiro4.jpg



     もちろん、福島第一原発事故後、放射能の降下した地域では、明瞭に急性白血病が増加しており、私は、池江璃花子さんや岡本孝子さんの白血病も、無関係ではないと考えている。

     gensiro5.jpg


     まだ、はっきりした疫学データ(政府が統計データを改竄していることが明らかになり、人口動態統計も、信用できないものになっている)は確認できていないが、韓国ではCUNDUタイプと呼ばれる重水加圧水原子炉が多用され、国内の加圧水型をはるかに上回る莫大なトリチウムを環境に放出しているため、東松浦半島における白血病多発は、ひょっとすると玄海に加えて月城原発の放射能も考慮に入れる必要があるかもしれない。

     トリチウムの環境放出は、カナダのピカリング原発において、周辺住民に85%ものダウン症発症率を増加させている事実を何度も報告している。
    http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

     したがって、玄海原発周辺でも、白血病に加えてダウン症発症率の疫学調査をしなければならないと考える。
     何度も書いているように、政府や自治体の人口動態統計は、最近、原発稼働を正当化させるため、まったく信用できない改竄が行われていて、これは、地域の保健所などの生データを元に再構築する必要があるように思える。
     私も、近々、福島県における人口動態統計の生データを調査したいと希望しているが、持病や資力などで足枷が多くて困っている。大熊町の土壌サンプルも採取しなければなるまい。

     なお、GDFREAKのデータは極めて価値が高いが、白血病データだけないことが非常に惜しまれる。その後のデータを熱望しているが、なぜか停止してしまっている。
     参考までに、玄海原発周辺の、心筋梗塞などの全国平均からの乖離は私がブログに書いている。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html

     阿修羅・魑魅魍魎氏の引用

    2019.3.05原発稼働後、白血病が約6倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要 (壱岐新報) 
    http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/521.html

    2019 年 5 月 12 日

    「2019.3.05原発稼働後、約6倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要」 (壱岐新報)
    http://ikishinpou.com/news/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BE%8C%E3%80%81%E7%B4%84%EF%BC%96%E5%80%8D%E3%81%AB%E5%A2%97%E5%8A%A0/?fbclid=IwAR2saafk8pLAKcdCtlp7fgK1y7vTBr8jk0n5cxXc61ozEmD19YhwRarRt_Y

     玄海原子力発電所と原発周辺自治体との白血病死亡率増加について、原発と白血病発症についての因果関係を調べている魚住昭三弁護士(長崎市)と、市防災士会の辻樹夫会長が公表した資料から、本市における白血病死亡率の詳細な推移がわかった。

     資料は昭和44年から始まるデータを記載し、5年ごとの白血病死亡率をまとめたもの。対10万人数の白血病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは6から7倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。
     また原発周辺自治体も同様に、昭和50年の玄海原発1号機の稼働開始以降から死亡率増加を示す推移を示している。

     各県保健部局が毎年発行している衛生統計年報(人口動態編)を引用した資料によれば、玄海原発1号機が稼働する以前の昭和44年から昭和52年までの期間は、本市における対10万人数の白血病死亡率は約3.6人と、同期間の全国平均3.5人とほぼ同じ数値となっている。

     しかし昭和50年に玄海原発1号機が稼働を始め、その6年後の昭和56年に2号機が稼働開始、平成6年に3号機、平成9年に4号機が稼働を開始するに従い、白血病死亡率は増加の一途をたどっている。平成9年から平成23年までの期間は、全国平均5.7人に対して、本市は26.2人にも及ぶ。

     玄海原発は白血病を誘発すると言われるトリチウムを放出する。放出量は全国にある他原発の中で最も多く、稼働開始から現在に至るまで大気中や海洋中に放出され続けている。
     トリチウムは放射能を含んでいると言われ、全ての原発や核燃料再処理施設では回収されず、自然環境に垂れ流しの状況から、世界中でも深刻な問題となっている。

     本市は玄海原発の対岸にあり、島の周囲は海で囲まれているため、海洋に流されたトリチウムを周囲の海洋生物を介して、住民が食事などで摂取している可能性は高い。

     一方で県北部の白血病率の高さは、ウイルス性による風土病とされている。特に長崎県はウイルスキャリアが多いことから、玄海原発1号機稼働開始前から発症の割合は全国平均よりも高い。
     昭和44年から49年の全国平均3.5人に対し、本市は3.9人とわずかな差であり、他の県北部自治体も同様の数値だ。しかし平成9年以降は全国平均から6倍近い明らかな差が生じている。

     市防災士会の辻会長は「資料にまとめたデータは、各自治体が公表したもので改ざんする必要がない。相関関係の無視は許されない」と厳しい口調で語った。また「玄海原発の原子炉冷却海水は毎秒70�鼎皸躊�水道に放出され、海水温度上昇により漁業にも影響がある」とし「市は九電に明確な調査と対応を要求すべき」と述べた。

     現在のところ、白血病の数値は、ウイルス性の風土病との考えや、他国から放射性物質などの飛来による可能性を疑う考えがある。しかし専門機関による正確な調査は行われておらず、玄海原発と白血病の因果関係は不明のままだ。ただ各自治体公表の資料からは、原発との関連も否定できない。不透明感が残るなか、一刻も早い調査を行う段階にいる。

    ※数値を示す表は本紙に掲載

    -------(引用ここまで)-------------------------------------

    原子力ムラがスポンサーでない地方紙だからこそ報道できる真実ですね。
    玄海や泊のような加圧水型の原発は、沸騰水型にくらべトリチウムの放出量が格段に多く、周辺住民に白血病が多発していることはよく知られています。
    事故を起こさなくても周辺を汚染し深刻な健康被害を引き起こしている原発はただちに廃炉にすべきです。

    (関連情報)
    「『トリチウムは極めて危険 官僚はウソをつくな!』 多核種除去設備等処理水の公聴会で
    西尾正道先生が怒りの発言」 (拙稿 2018/9/3)
    http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/278.html

    「原発の北海道泊村の、肺炎がん心不全が2倍3倍4倍の死因構成比の異常偏倚/
    岐阜県八百津町も(jp.dgfreakと東海」 (阿修羅・琴姫七変化 2018/3/6)
    http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/488.html

    「〔お漏らし常習犯〕 柏崎原発周辺住民の女性は、白血病死亡比が全国平均の2倍 (日々雑感)」 
    (阿修羅・赤かぶ 2011/12/24)
    http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/567.html

    「玄海原発(佐賀県)周辺は「白血病」患者が全国平均の11倍も多い 」 (阿修羅・てんさい 2010/2/3)
    http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/396.html
     
    引用以上
     *************************************************************************

     玄海原発を再稼働したら白血病が6倍に増加した。この原因は不明だが、原発が莫大な量を放出している三重水素=トリチウムによる遺伝子・染色体破壊が原因である可能性が極めて強い。

     玄海原発とは? https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E6%B5%B7%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

    玄海原発は、九州電力で最大の発電所であり、九州7県で使用される電力供給量の3割以上を発電する。3号機は日本初のプルサーマル発電を2009年(平成21年)から実施している。

     加圧水型(PWR)原子炉について説明しておく。

     原子炉には、通常の水で冷却し、水によって中性子を減速させて核分裂効率を高めるタイプの軽水炉と、重水で冷却するタイプの重水炉(CANDU炉)がある。
     軽水炉が、高速中性子を減速するとともに吸収してしまうことで、矛盾した核分裂効率があって核分裂の制御が面倒であるが、重水冷却炉では、中性子吸収効率が非常に悪いため、炉内の中性子濃度が簡単に上がり、核分裂効率が良いので、原子炉級高濃縮ウランではなく、イエローケーキ程度の精錬ウランでさえ核燃料として利用できる。

     このため、高い技術レベルが求められるウラン濃縮工程を省けることにより、ウラン鉱石イエローケーキの産出国(カナダ・東欧)や、高度濃縮技術を持たない韓国(月城)などが、このタイプの原子炉に依存している。また重水炉は、トリウム原子炉やプルトニウム生産炉にも適応可能である。

     また、もう一つの炉型として東海第一原発に使われた黒鉛炉というタイプがあり、世界の原発の一割を占めるが、これは黒鉛が核分裂効率が高いという以外に、兵器用プルトニウムを抽出しやすいという理由があるようだ。
     軽水炉に比べて制御が困難で、大事故を起こしたチェルノブイリ原発が、これを採用していた。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E7%82%89
    gensiro1.jpg


     加圧水型軽水炉では、一次冷却水を密閉系にすることで、二次冷却系統に放射能が移動しない仕組みになっているので、タービン建屋などの遮蔽は必要ないことになる。

     加圧水型原子炉の説明図
    gensiro2.jpg

     
     一次系と二次系の冷却水は、蒸気発生器=熱交換器という非常に複雑な装置を介していて、炉心核燃料被覆管のピンホールによる一次系冷却水の汚染が、ここで遮断されて二次系には移行しない仕組みのはずだが、実際には、蒸気発生器の超高圧ラジェーターにもピンホールが開いて、二次系に放射能汚染が拡大する例がたくさん報告されている。

     冒頭に述べた、玄海原発周辺の白血病が、玄海原発から放出された放射能によるものであるとすれば、再稼働している3・4号機の蒸気発生器(熱交換器)にピンホールなどのトラブルが生じていて、二次系に移行してタービン建屋から放射能が環境に放出されている疑いがある。

     このブログを書くために、原子炉の諸元に関する情報を参照するつもりで調べると、政府や電力企業のサイトで、原子炉の圧力に関する情報が、ほぼすべて削除されていることを発見した。
     個人的情報から参照すると、沸騰水型の炉心圧力は70気圧前後、一次冷却水は280度前後であり、加圧水型は、圧力が160気圧で320度である。

     なぜ、政府や電力企業が、圧力情報を削除したのかと想像すると、玄海1号機で問題になった脆性破壊では、一瞬にして、160気圧320度の炉心が破裂することで、超巨大な放射能爆発を引き起こすメカニズムがあり、これを世間に広く知られたくなかったのではないかと考える。

     脆性破壊問題は、炉心圧力容器が、中性子による破壊と温度差繰り返し応力破壊を受けることで玄海に限らず、若狭原発や泊原発など、全国の加圧水型原子炉で同じように起きるリスクであって、これを知ってしまえば、地域社会はパニックになるしかないからである。原発は、真実の情報を差し止め、ウソでごまかさねば維持できない代物なのである。

     この意味で、沸騰水型でも70気圧と超危険な大爆発、潜在ポテンシャルを抱えているのだが、加圧水型では、その数十倍の圧力によって(圧力エネルギーは気圧一次関数で比例しない)下手をすると地域社会や周辺数百キロに致命的破壊をもたらす可能性があり、危険度は沸騰水型の数十倍以上もあるわけで、これは電力や政府にとって世間に知られたくない真実であろう。
     もし九州電力が、玄海1号機のコストにこだわって、そのまま脆性遷移の進んだ原子炉を運転して巨大爆発を起こした場合、その被害は、福島第一原発の数十倍以上に及び、東松浦半島の構造物を吹っ飛ばしかねないのである。

     もう一度、玄海原発周辺で白血病が7倍になったという情報に戻るが、白血病の原因として考えられるのは、もちろん放射能で、セシウム・ストロンチウムなど、さまざまな核種が関与している。
     しかし、以下のサイトに掲示されているとおり、玄海原発周辺などのデータから、トリチウムが白血病に関与している疑いが強まった。
     http://www.mdsweb.jp/doc/1544/1544_02u.html

     gensiro3.jpg


     なぜ、加圧水型でトリチウムの放出が多いのかというと、原子炉内における中性子制御に用いられるホウ素とリチウムが、中性子を吸収、核転換することでトリチウムを生成してしまうからで、これは、加圧水型が沸騰水型の数十倍以上も多いといわれている。
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     もちろん、福島第一原発事故後、放射能の降下した地域では、明瞭に急性白血病が増加しており、私は、池江璃花子さんや岡本孝子さんの白血病も、無関係ではないと考えている。

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     まだ、はっきりした疫学データ(政府が統計データを改竄していることが明らかになり、人口動態統計も、信用できないものになっている)は確認できていないが、韓国ではCUNDUタイプと呼ばれる重水加圧水原子炉が多用され、国内の加圧水型をはるかに上回る莫大なトリチウムを環境に放出しているため、東松浦半島における白血病多発は、ひょっとすると玄海に加えて月城原発の放射能も考慮に入れる必要があるかもしれない。

     トリチウムの環境放出は、カナダのピカリング原発において、周辺住民に85%ものダウン症発症率を増加させている事実を何度も報告している。
    http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

     したがって、玄海原発周辺でも、白血病に加えてダウン症発症率の疫学調査をしなければならないと考える。
     何度も書いているように、政府や自治体の人口動態統計は、最近、原発稼働を正当化させるため、まったく信用できない改竄が行われていて、これは、地域の保健所などの生データを元に再構築する必要があるように思える。
     私も、近々、福島県における人口動態統計の生データを調査したいと希望しているが、持病や資力などで足枷が多くて困っている。大熊町の土壌サンプルも採取しなければなるまい。

     なお、GDFREAKのデータは極めて価値が高いが、白血病データだけないことが非常に惜しまれる。その後のデータを熱望しているが、なぜか停止してしまっている。
     参考までに、玄海原発周辺の、心筋梗塞などの全国平均からの乖離は私がブログに書いている。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html

     アマゾン日本は、1998年に設立され、2000年に事実上の開業をした。当初は古本などの流通販売で、「こんな便利な会社ができたのか」と、私も喜んで利用していた。
     なにせ、古本屋を数十軒もハシゴして、やっと発見できるような貴重な本が、ネット検索で、瞬時に注文できるのだから、とてつもない革命が起きたと思った。

     当時は、まだネット上の情報よりも、書籍類の方が勝っていて、古本による情報検索は極めて貴重なものであり、大勢の人が手放しでアマゾン商法を歓迎したのではないだろうか?
     しかし、アマゾンが、古本流通業界を極度に合理化すると時期を同じくして、書籍そのものの価値が、ネット情報に取って代わられ、全世界的に、出版や書籍流通の衰退が始まったともいえるだろう。

     その後、アマゾンは、書籍よりも儲かる一般商品も手がけるようになり、あれよあれよという間に、巨大な流通産業となった。2015年には、売上高が1兆円を超えているが、現在どうなっているかデータが出てこない。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.co.jp#cite_note-7

     本当に欲しい商品のラインナップが豊富で、注文すれば、わずか二日程度で届く、楽天と違って、送料もかからないということで、私のように、近所に大型販売店のない地方の過疎地帯に住んでいる者にとっては、アマゾンの存在は救世主のようであった。

     そんなアマゾンの姿を見て、今から十数年前には、「これで小売量販店は駆逐されるだろう」と、アマゾンの天下がやってくることを予想していた。
     この先、日本の一般小売業は、ネット社会とアマゾンに駆逐され、生き残れる業種は、わずかしかないと危機感を抱いたものだ。
     2015年頃までは、実際にそうなりつつあった。

     ところが、2016年あたりから風向きが変わってきた。社会全体に「アマゾン叩き」の風潮が出てきて、とりわけアマゾンによる脱税問題が厳しく指摘されるようになった。
     
    アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性 渡辺哲也 2017年
     https://biz-journal.jp/2017/10/post_20877.html

     なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか? 元国税職員が解説
     https://www.mag2.com/p/news/348773

     要旨は、アマゾン日本の利益をアメリカ本社が大部分吸い上げるため、日本支社には税金を払える利益が存在しない、そして、国税庁による課税については、アメリカとの協議を求め、その結果、日本では払わなくてよいという事態に決着したということだ。

     これも庶民に対しては極端に苛酷な「鬼の国税」の発想からすれば、ずいぶんと異様なほど弱腰、妥協的で、アメリカ当局に屈服させられたという形になっている。
     仮に1兆円の売り上げのうち、10%を利益と考えても1000億円、法人税は400億円を超すはずだが、それを、ほとんど支払わないというのである。
     アマゾンは、日本の郵便や道路、宅配などのインフラを利用しておきながら、そのコストを負担しないのである。

     おまけにアマゾンは、タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地を最大に活用していることでも知られる。事業拠点を名目上、タックスヘイブン諸国、モナコ・パナマ・ケイマン諸島などに置いて、極端に低い租税を支払うことで、インフラを利用する営業地での課税を逃れている。
     https://www.mag2.com/p/money/376219

     創業者のベゾスが1994年にオンライン流通業種=通販企業を設立してから、年間2300%という超高成長を遂げているのだが、これは、インターネットという人類社会における巨大な情報ニューウエーブに乗ったサーフィンに大成功したもので、同じ時期に、フェイスブック・インスタグラム・ラインをはじめとする、たくさんのSNSが登場し、遅れてツイッターが登場したわけだが、これによって人間社会におけるネットの重要性が飛躍的に増して、初期に乗ったものが勝ち組になったということだろう。

     アマゾンの肥大は、もはやとどめようがなく、世界を席巻し、人類社会の流通は、アマゾンに支配されるのではないかと思うほどだったが、この数年、少し様相が変わってきているように思える。
     あれほど便利さを活用してきた私が、アマゾンを敬遠し、もっぱら楽天などに依存するようになったのだ。実際、アマゾンからの商品購入をやめてから二年ほど経つ。
     しかし今回、どうしてもアマゾンしか買えない商品を久しぶりに注文したのだが、いつまで経っても届かないことから、このコンテンツを書くことにした。

     最大の理由は、アマゾンが2015年あたりから、中国の通販サイトと提携しはじめたようで、多くの商品が中国製に変わってきた。
     アマゾンの商品配送は、アマゾン自身が手がけるものと、出品業者に任せるものがあるが、商品を購入するとき、この違いを認識するのは難しい。
     このとき、中国の出品業者による流通は、中国本土から送付されるため、アマゾン本社によるものと比べて極端に時間がかかる。

     最近、多用するザックの肩バンドが切れかけたため、以下の商品をアマゾンに注文した。
     https://www.amazon.co.jp/25l-%E3%82%B6%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF-%E6%97%85%E8%A1%8C-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97-%E9%AB%98%E5%93%81%E8%B3%AA-%E9%98%B2%E7%81%BD-%E9%98%B2%E6%92%A5%E6%B0%B4-%E9%80%9A%E6%B0%97%E6%80%A7%E6%8A%9C%E7%BE%A4-%E9%AB%98%E5%93%81%E8%B3%AA-%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%A7%E9%95%B7%E6%8C%81%E3%81%A1-%E5%8F%8E%E7%B4%8D%E6%80%A7%E3%82%82%E6%8A%9C%E7%BE%A4-%E5%A4%9A%E6%A9%9F%E8%83%BD-%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%B9-%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%85%BC%E7%94%A8/dp/B07CK5JPMC/ref=sr_1_18?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E7%99%BB%E5%B1%B1+%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF+25l+%E3%82%B6%E3%83%83%E3%82%AF&qid=1557734915&s=shoes&sr=1-18

     すぐに必要だったので、名古屋の駅前アルプスまでザックを買いに行ったのだが、総じて1万円以上するので諦め、楽天で探したが、やはり高価だった。
     アマゾンで探すと4000円台の手頃な価格で、欲しかったタイプが見つかったので5月4日に注文し、銀行振り込みをしたら、数日で発送とのメールが来た。ところが、十日近く経っても来ない。

     そこで、発送メールをよく見ると、なんと5月31日配達になっていて、配送業者はチャイナポスト、つまり中国発送だったのだ。
     そんなことは、アマゾン商品紹介欄のどこにも書かれていない。これで「騙された!」と毎度ながら思ったのだが、配送時間を数日と見込んで、すぐに必要としていたのに、一ヶ月もかかるのは詐欺というしかなく、アマゾンでは、これが常態化しているのだ。

     中国の業者は詐欺的なことを平気でやる会社が多く、これまでもアマゾンで、工具類を中心に、ずいぶん痛い目に遭っていて、だからアマゾンからの購入を止めていたのだが、今回、また引っかかってしまった。
     日本のまともな企業なら、中国発送で時間がかかるなら、必ず、その旨を表示するのが常識であって、中国発送を隠しながら、数日で発送するというウソを書いて消費者を騙すとは悪質な商法である。

     アマゾンは、他にも、詐欺的な商法がひどく多い。
     例えば価格変動制が代表的で、ニーズが増えるとみると、とたんに商品価格を勝手に値上げするのだ。例えば、テレビで明宝ハムを宣伝してニーズが高まると、普通一本1000円程度で売られている商品が、アマゾンでは3000円にも跳ね上がっている。
     こんな悪質なプレミアムをつけるような通販企業は、他で聞いたこともない。
     https://matome.naver.jp/odai/2136835181793874601

     日本の商習慣でいえば、こうしたニーズによる極端な価格変動を行う企業は存在せず、また、数日で届くと書いていながら、配送に一ヶ月もかかることを隠す企業も存在しない。
     こうしたアマゾンの対応は、日本的感覚からいえば文句のない詐欺行為であり、こんなことを平気で続ける企業が、日本社会に受け入れられることなどありえないのだ。

     ネット企業は、こういう詐欺的なことをするから、私は絶対にクレジットカードなど利用しない。もっぱら定額プリペイドカードか、振り込みしか使わなかった。
     楽天のプリカは、1年で勝手に消えてしまうから、これも使えず、仕方なしに振り込みだけを使った。

     そこで、「アマゾン・詐欺」で検索すると、出るわ出るわ……。

     現在、大きな問題になっているが、プライム年会費問題である。
     http://blog.livedoor.jp/amazonsagi/archives/cat_50050738.html

     アマゾンプライム会員の「お試し」を申し込むと、勝手に正会員にされて、年間3900円、自動的に引き落とされるシステムが、詐欺だという批判が大量にアップされている。

     かつて、インターネット黎明期に、現在のニフティが、無料でプロパイダ(当時はテレタイプ程度のパソコン通信)を行い、大量の会員を集めると、今度は、突然勝手に有料化して会費を引き落とす問題があった。
     その後、ニフティの経営者は、二転三転したのだが、当時は、この種の無料会員を突然、勝手に有料化して金をだまし取る手口が横行したが、今、アマゾンがプライム会員で行っているのは、まさに同じような詐欺である。

     他にも、アマゾン=詐欺で調べると、たくさん出てくるのだが、こうした真面目な日本の消費者を裏切り、信用を失うような行為を平然と重ねているアマゾンという企業が、今後、発展する可能性があるかといえば、私はそうは思わない。

     日本の消費者は、昔から、この種の信頼を裏切る行為に対して極めて厳しいのであり、徐々に客離れが進めば、ある臨界点を過ぎて、突然、アマゾン全体が、誰からも信用されなくなるように思える。

     日本的商法といえば、三井の「三方良し」が有名である。
     https://www.itochu.co.jp/ja/about/history/oumi.html

     『売り手によし、買い手によし、世間によし』を示す『三方よし』という表現は、近江商人の経営理念を表現するために後世に作られたものであるが、初代、伊藤忠兵衛が先達への尊敬の思いを込めて発した『商売は菩薩の業(行)、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの』に本質がある。

     「一つの道は、かかわるすべての人々に幸福をもたらすものでなければならない」
     という発想こそ、日本社会の本質であり、一言でいえば「利他主義」の極地である。
     日本の商売道は、日本全国津々浦々の個人商店にまで、こうした「三方良し」の思想が浸透し、利他主義を前提に、流通が行われてきたものであって、アマゾンのやり方は、こうした日本商業思想を根底から破壊する邪悪な利己主義が含まれていると思うしかない。

     これは、資本主義社会における「唯利益主義」、売り上げと利益を上げ続ける再生産だけが業務の本質であるかのような発想から考えれば正当だと信じているのだろうが、その意味では、信頼=信用を崩壊させる利益相反の思想である。
     創業者のベゾスとしては、このままアマゾンの株価が上がり、超巨額になったときに、アマゾンを簡単に手放して金に換えるという意思があるのだろう。
     現代の金融資本主義は、会社を大きくして、売り飛ばして金儲けするという発想しかなく、「社会貢献」という思想が存在しないのである。

     このような、配送に一ヶ月もかかる中国産を騙して売ったり、ニーズが上がれば価格も上げることや、無料と謳った会員を勝手に有料化して年間3900円も、本人の了解もないまま勝手に引き落としたりするやり方をとっていれば、消費者の怒りをかって、アマゾンが見放される事態は必然というしかない。

     もうアマゾンは、時間の問題で、終焉を迎えるのだと予告するしかない。
     創業者のベゾスはアマゾンの株を売り抜ければ、それで良いのだ。
     こうした大量流通は、資本主義による金儲けシステムの制約のなかにあり、そもそも詐欺と深く結びついているので、本当に健全な消費を行うためには、個人の信頼関係を前提にした流通に頼るしかないだろう。
     例えば、田舎の農産物直販店のようなシステムである。

     アマゾン日本は、1998年に設立され、2000年に事実上の開業をした。当初は古本などの流通販売で、「こんな便利な会社ができたのか」と、私も喜んで利用していた。
     なにせ、古本屋を数十軒もハシゴして、やっと発見できるような貴重な本が、ネット検索で、瞬時に注文できるのだから、とてつもない革命が起きたと思った。

     当時は、まだネット上の情報よりも、書籍類の方が勝っていて、古本による情報検索は極めて貴重なものであり、大勢の人が手放しでアマゾン商法を歓迎したのではないだろうか?
     しかし、アマゾンが、古本流通業界を極度に合理化すると時期を同じくして、書籍そのものの価値が、ネット情報に取って代わられ、全世界的に、出版や書籍流通の衰退が始まったともいえるだろう。

     その後、アマゾンは、書籍よりも儲かる一般商品も手がけるようになり、あれよあれよという間に、巨大な流通産業となった。2015年には、売上高が1兆円を超えているが、現在どうなっているかデータが出てこない。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.co.jp#cite_note-7

     本当に欲しい商品のラインナップが豊富で、注文すれば、わずか二日程度で届く、楽天と違って、送料もかからないということで、私のように、近所に大型販売店のない地方の過疎地帯に住んでいる者にとっては、アマゾンの存在は救世主のようであった。

     そんなアマゾンの姿を見て、今から十数年前には、「これで小売量販店は駆逐されるだろう」と、アマゾンの天下がやってくることを予想していた。
     この先、日本の一般小売業は、ネット社会とアマゾンに駆逐され、生き残れる業種は、わずかしかないと危機感を抱いたものだ。
     2015年頃までは、実際にそうなりつつあった。

     ところが、2016年あたりから風向きが変わってきた。社会全体に「アマゾン叩き」の風潮が出てきて、とりわけアマゾンによる脱税問題が厳しく指摘されるようになった。
     
    アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性 渡辺哲也 2017年
     https://biz-journal.jp/2017/10/post_20877.html

     なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか? 元国税職員が解説
     https://www.mag2.com/p/news/348773

     要旨は、アマゾン日本の利益をアメリカ本社が大部分吸い上げるため、日本支社には税金を払える利益が存在しない、そして、国税庁による課税については、アメリカとの協議を求め、その結果、日本では払わなくてよいという事態に決着したということだ。

     これも庶民に対しては極端に苛酷な「鬼の国税」の発想からすれば、ずいぶんと異様なほど弱腰、妥協的で、アメリカ当局に屈服させられたという形になっている。
     仮に1兆円の売り上げのうち、10%を利益と考えても1000億円、法人税は400億円を超すはずだが、それを、ほとんど支払わないというのである。
     アマゾンは、日本の郵便や道路、宅配などのインフラを利用しておきながら、そのコストを負担しないのである。

     おまけにアマゾンは、タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地を最大に活用していることでも知られる。事業拠点を名目上、タックスヘイブン諸国、モナコ・パナマ・ケイマン諸島などに置いて、極端に低い租税を支払うことで、インフラを利用する営業地での課税を逃れている。
     https://www.mag2.com/p/money/376219

     創業者のベゾスが1994年にオンライン流通業種=通販企業を設立してから、年間2300%という超高成長を遂げているのだが、これは、インターネットという人類社会における巨大な情報ニューウエーブに乗ったサーフィンに大成功したもので、同じ時期に、フェイスブック・インスタグラム・ラインをはじめとする、たくさんのSNSが登場し、遅れてツイッターが登場したわけだが、これによって人間社会におけるネットの重要性が飛躍的に増して、初期に乗ったものが勝ち組になったということだろう。

     アマゾンの肥大は、もはやとどめようがなく、世界を席巻し、人類社会の流通は、アマゾンに支配されるのではないかと思うほどだったが、この数年、少し様相が変わってきているように思える。
     あれほど便利さを活用してきた私が、アマゾンを敬遠し、もっぱら楽天などに依存するようになったのだ。実際、アマゾンからの商品購入をやめてから二年ほど経つ。
     しかし今回、どうしてもアマゾンしか買えない商品を久しぶりに注文したのだが、いつまで経っても届かないことから、このコンテンツを書くことにした。

     最大の理由は、アマゾンが2015年あたりから、中国の通販サイトと提携しはじめたようで、多くの商品が中国製に変わってきた。
     アマゾンの商品配送は、アマゾン自身が手がけるものと、出品業者に任せるものがあるが、商品を購入するとき、この違いを認識するのは難しい。
     このとき、中国の出品業者による流通は、中国本土から送付されるため、アマゾン本社によるものと比べて極端に時間がかかる。

     最近、多用するザックの肩バンドが切れかけたため、以下の商品をアマゾンに注文した。
     https://www.amazon.co.jp/25l-%E3%82%B6%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF-%E6%97%85%E8%A1%8C-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97-%E9%AB%98%E5%93%81%E8%B3%AA-%E9%98%B2%E7%81%BD-%E9%98%B2%E6%92%A5%E6%B0%B4-%E9%80%9A%E6%B0%97%E6%80%A7%E6%8A%9C%E7%BE%A4-%E9%AB%98%E5%93%81%E8%B3%AA-%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%A7%E9%95%B7%E6%8C%81%E3%81%A1-%E5%8F%8E%E7%B4%8D%E6%80%A7%E3%82%82%E6%8A%9C%E7%BE%A4-%E5%A4%9A%E6%A9%9F%E8%83%BD-%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%B9-%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%85%BC%E7%94%A8/dp/B07CK5JPMC/ref=sr_1_18?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E7%99%BB%E5%B1%B1+%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF+25l+%E3%82%B6%E3%83%83%E3%82%AF&qid=1557734915&s=shoes&sr=1-18

     すぐに必要だったので、名古屋の駅前アルプスまでザックを買いに行ったのだが、総じて1万円以上するので諦め、楽天で探したが、やはり高価だった。
     アマゾンで探すと4000円台の手頃な価格で、欲しかったタイプが見つかったので5月4日に注文し、銀行振り込みをしたら、数日で発送とのメールが来た。ところが、十日近く経っても来ない。

     そこで、発送メールをよく見ると、なんと5月31日配達になっていて、配送業者はチャイナポスト、つまり中国発送だったのだ。
     そんなことは、アマゾン商品紹介欄のどこにも書かれていない。これで「騙された!」と毎度ながら思ったのだが、配送時間を数日と見込んで、すぐに必要としていたのに、一ヶ月もかかるのは詐欺というしかなく、アマゾンでは、これが常態化しているのだ。

     中国の業者は詐欺的なことを平気でやる会社が多く、これまでもアマゾンで、工具類を中心に、ずいぶん痛い目に遭っていて、だからアマゾンからの購入を止めていたのだが、今回、また引っかかってしまった。
     日本のまともな企業なら、中国発送で時間がかかるなら、必ず、その旨を表示するのが常識であって、中国発送を隠しながら、数日で発送するというウソを書いて消費者を騙すとは悪質な商法である。

     アマゾンは、他にも、詐欺的な商法がひどく多い。
     例えば価格変動制が代表的で、ニーズが増えるとみると、とたんに商品価格を勝手に値上げするのだ。例えば、テレビで明宝ハムを宣伝してニーズが高まると、普通一本1000円程度で売られている商品が、アマゾンでは3000円にも跳ね上がっている。
     こんな悪質なプレミアムをつけるような通販企業は、他で聞いたこともない。
     https://matome.naver.jp/odai/2136835181793874601

     日本の商習慣でいえば、こうしたニーズによる極端な価格変動を行う企業は存在せず、また、数日で届くと書いていながら、配送に一ヶ月もかかることを隠す企業も存在しない。
     こうしたアマゾンの対応は、日本的感覚からいえば文句のない詐欺行為であり、こんなことを平気で続ける企業が、日本社会に受け入れられることなどありえないのだ。

     ネット企業は、こういう詐欺的なことをするから、私は絶対にクレジットカードなど利用しない。もっぱら定額プリペイドカードか、振り込みしか使わなかった。
     楽天のプリカは、1年で勝手に消えてしまうから、これも使えず、仕方なしに振り込みだけを使った。

     そこで、「アマゾン・詐欺」で検索すると、出るわ出るわ……。

     現在、大きな問題になっているが、プライム年会費問題である。
     http://blog.livedoor.jp/amazonsagi/archives/cat_50050738.html

     アマゾンプライム会員の「お試し」を申し込むと、勝手に正会員にされて、年間3900円、自動的に引き落とされるシステムが、詐欺だという批判が大量にアップされている。

     かつて、インターネット黎明期に、現在のニフティが、無料でプロパイダ(当時はテレタイプ程度のパソコン通信)を行い、大量の会員を集めると、今度は、突然勝手に有料化して会費を引き落とす問題があった。
     その後、ニフティの経営者は、二転三転したのだが、当時は、この種の無料会員を突然、勝手に有料化して金をだまし取る手口が横行したが、今、アマゾンがプライム会員で行っているのは、まさに同じような詐欺である。

     他にも、アマゾン=詐欺で調べると、たくさん出てくるのだが、こうした真面目な日本の消費者を裏切り、信用を失うような行為を平然と重ねているアマゾンという企業が、今後、発展する可能性があるかといえば、私はそうは思わない。

     日本の消費者は、昔から、この種の信頼を裏切る行為に対して極めて厳しいのであり、徐々に客離れが進めば、ある臨界点を過ぎて、突然、アマゾン全体が、誰からも信用されなくなるように思える。

     日本的商法といえば、三井の「三方良し」が有名である。
     https://www.itochu.co.jp/ja/about/history/oumi.html

     『売り手によし、買い手によし、世間によし』を示す『三方よし』という表現は、近江商人の経営理念を表現するために後世に作られたものであるが、初代、伊藤忠兵衛が先達への尊敬の思いを込めて発した『商売は菩薩の業(行)、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの』に本質がある。

     「一つの道は、かかわるすべての人々に幸福をもたらすものでなければならない」
     という発想こそ、日本社会の本質であり、一言でいえば「利他主義」の極地である。
     日本の商売道は、日本全国津々浦々の個人商店にまで、こうした「三方良し」の思想が浸透し、利他主義を前提に、流通が行われてきたものであって、アマゾンのやり方は、こうした日本商業思想を根底から破壊する邪悪な利己主義が含まれていると思うしかない。

     これは、資本主義社会における「唯利益主義」、売り上げと利益を上げ続ける再生産だけが業務の本質であるかのような発想から考えれば正当だと信じているのだろうが、その意味では、信頼=信用を崩壊させる利益相反の思想である。
     創業者のベゾスとしては、このままアマゾンの株価が上がり、超巨額になったときに、アマゾンを簡単に手放して金に換えるという意思があるのだろう。
     現代の金融資本主義は、会社を大きくして、売り飛ばして金儲けするという発想しかなく、「社会貢献」という思想が存在しないのである。

     このような、配送に一ヶ月もかかる中国産を騙して売ったり、ニーズが上がれば価格も上げることや、無料と謳った会員を勝手に有料化して年間3900円も、本人の了解もないまま勝手に引き落としたりするやり方をとっていれば、消費者の怒りをかって、アマゾンが見放される事態は必然というしかない。

     もうアマゾンは、時間の問題で、終焉を迎えるのだと予告するしかない。
     創業者のベゾスはアマゾンの株を売り抜ければ、それで良いのだ。
     こうした大量流通は、資本主義による金儲けシステムの制約のなかにあり、そもそも詐欺と深く結びついているので、本当に健全な消費を行うためには、個人の信頼関係を前提にした流通に頼るしかないだろう。
     例えば、田舎の農産物直販店のようなシステムである。

     以下は、ちょうど1年前、阿修羅掲示板、魑魅魍魎氏による海洋汚染問題の引用報告である。
      http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/589.html

     以下、翻訳引用文

     「グアムは福島原発事故による汚染を憂慮すべきだ」 (ルイ・ゴンバー)

    (中略)
     福島第一原発は仙台市の59マイル南方にある。地震とそれに続く津波で著しく破壊された。
    冷却システムが停止し3つの原子炉がメルトダウンした。
    そしてヨウ素131とセシウム137、そして親骨性物質であるストロンチウム90を撒き散らした。

    この凶悪トリオのうちストロンチウム90は最も危険で恐れられている。
    よく知られているように骨がんや白血病を引き起こす。
    73年前のマンハッタン計画による爆発により問題視され、大気に放出されゆっくりと全世界をおおいつくすのではないかと恐れられた。
    子ども時代、ポピュラーメカニクス誌に載った核降下物から逃れるシェルターの計画について読んだのを覚えている。それはストロンチウム90の汚染から避難者を効果的に守るものであった。

     今また懸念がひろがる。
    日本政府と東電が完全に収束したと主張しているが、福島原発は環境を汚染し続ける。
    何百万ガロンもの汚染水は太平洋に垂れ流され続けているのだ。

     強い黒潮が汚染をつかまえ北方に運び、北緯40-50度の間で右方向に曲がる。
    そして地球の回転による慣性力であるコリオリの力により、カナダ沿岸を南へ押しやられ、渦巻きのような北太平洋旋回によりハワイ諸島に達する。
    ひどく汚染された海水は数千マイルも西へ流れ、わがグアムの水域へと達する。

     太平洋全海域の漁師は、獲った魚にまれな異常を見つけている。
    がんのような腫瘍のある魚が続々と網にひっかかっている。非常に憂慮すべきことである。

     われわれは警戒を怠ってはならない。
    購入したり捕獲する海産物のどんな変化も注意深く観察すべきである。
     どんなに短時間でも海水に肌をさらした場合は皮膚の変化に気をつけるべきだ。
    福島原発事故から7年たつが、太平洋は長い時間をかけてあらゆる危険な物質をその水域へと拡散させているのだ。

     ルイ・ゴンバーはマンギラオ(グアム島)の住民である。

     おそらく日本政府は太平洋沿岸諸国から莫大な漁業補償金を請求され、支払うことになるでしょう。
     しかし、太平洋の魚がもう食べられない事実を知られては困るので、賠償は国民には一切知らされず、秘密裏に行なわれることになるでしょう。


    (関連情報)

    「東電福島事故の放射性物質。事故から5年半を過ぎ北米沿岸の海洋、湖、サーモンから
    初めて低濃度セシウム検出立証(RIEF)」 (拙稿 2016/12/16)
    http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/139.html

    「カリフォルニア沖の魚は1年以上前から放射能汚染されている (カレイドスコープ)」
    (阿修羅・赤かぶ 2013/9/2)
    http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/370.html

    「福島原発から1日400トンの汚染水が海へ流出!昨夏には米国西海岸で汚染されたマグロが
    捕獲されている!太平洋は汚染済み?」 (阿修羅・赤かぶ 2013/8/5)
    http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/771.html

    「アメリカ西海岸で漁禁止!太平洋側の魚はほぼ全滅。”被爆した福島のクロマグロが、
    西海岸まで回遊” (原発問題)」 (阿修羅・赤かぶ 2012/8/3)
    http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/247.html

    「アメリカのテレビドラマのワンシーン。娘『この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな?』
    父『何で?』 娘『放射能よ』」 (阿修羅・赤かぶ 2016/8/26)
    http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/367.html

    引用以上
    **********************************************************************

    上の投稿の数日前の、産経新聞のデマ記事

     福島第1汚染水 セシウム流出1日20億ベクレル 漁業影響なし
     https://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290003-n1.html

      東京電力福島第1原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム137が今も外洋(原発港湾外)に1日約20億ベクレル漏れているとする研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が28日、大阪府で開かれた日本原子力学会で発表した。

     濃度は原発の南約8キロの福島県富岡町沿岸で海水1リットル当たり0・02ベクレル程度。漁業には影響がないとしている。

     平成25年の1日約300億ベクレルから大幅に減ったが、流出は依然続いており、青山氏は、海水中のセシウムとトリチウムの分析から「汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海につながる流出経路があると推定できる」とみている。

     引用以上
    ***********************************************************************
    何がデマかというと、【海水1リットル当たり0・02ベクレル程度。漁業には影響がない】という記述が、海洋環境生態系における生物濃縮問題を意図的にに無視・隠蔽歪曲しているからである。

     放射能が、どのような生物濃縮を起こすのか? 直観的に理解しやすい画像を引用しておく。
     https://blogs.yahoo.co.jp/atsunori517/52184987.html

    kaiyou2.jpg


     仮に100万倍の生物濃縮が存在すると仮定すると、リットルあたり0.02ベクレルのセシウムは、濃縮によってリットルあたり20000ベクレルになるのだ。
     これは事故前の汚染基準キロあたり100ベクレルの200倍に相当し、安全であろうはずがない。

     セシウムは、一価のカリウムと化学的性質が似ているので、生物は基本栄養元素であるカリウムと間違えて体内に取り込む。
     最初に容易に取り込む性質があるのは 真菌類・蘚苔類などの微生物である。これをイノシシや鹿が食べることで、体内に蓄積し、高濃度の放射能汚染個体になる。

     いわき市では、キログラムあたり3万ベクレルを越えるイノシシが多数発見され、駆除しても放射能汚染のため、埋めるしかない状態が続いている。
     http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1570.html?sp

     海洋でも、同様に、底泥の微生物プランクトンの食物連鎖からゴカイやイソメなど沿岸の底泥(泥にセシウムが沈殿し取り込む性質がある)を食べる習性の生物に蓄積され、これを魚類が捕食することで、どんどん生物濃縮が進み、最後にはマグロやシャチ・鯨・アザラシ・北極熊などの生態系上位生物に蓄積してゆく。

     マグロは、いつでも海洋汚染における生態系最上位者で、放射能だけでなく、重金属やマイクロプラスチックなどの汚染に晒され、蓄積してゆく。
     だから、マグロを専門的に狙っていた釣り好き俳優が被曝と思われる病気で死亡したとき、「予想通りのことが起きた」と考え、回転寿司などを安易に食べるべきでないと警鐘を鳴らしたのだ。
     https://style.nikkei.com/article/DGXMZO12675880Y7A200C1000000/

     また、友人の鈴木氏がCDクリエーションで、定期的に東京都水道水のセシウムを測定しているが、たとえ基準値以下の微量セシウムでも、生物濃縮を考えれば、危険性を深刻に捉えるべきであると書いてきた。
     http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/331.html

     水道水や淡水、海洋水資源の放射能汚染の主役は、実はセシウム137ではなく、ストロンチウム90である。ところが、政府も東京都も、これをきちんと測定していない。我々も、技術的障壁から、測定は事実上不可能になっている。
     それをよいことに、ストロンチウム汚染の実態は闇に包まれている。

     ストロンチウムは2価のカルシウム系列にあるため、生物は、それをカルシウムとして摂取し、選択的に骨に蓄積するのである。そこで放射平衡を起こした娘核種イットリウム90の強力な(2.28メガ電子ボルト)ベータ線に晒された骨髄は、絶えず、遺伝子や染色体を壊され、遺伝情報の再生暴走を引き起こす。これが、白血病や骨癌を多発させる理由である。

     冒頭の引用文中でも、ストロンチウムに対する警戒を呼びかけている。この核種は、我々では事実上、測定不可能であり、その生物毒性はセシウムの300倍とも評価されているのだ。
     経口内部被曝では、汚染が骨に移行し、死ぬまで骨髄を被曝させ、白血病や骨癌の原因になるとされている超危険放射能であることを理解しなければならない。

     さらに、東電が計画しているトリチウム放出による影響が何をもたらすのか?
     今の段階では不明だが、あるいは日本国家崩壊をもたらす可能性があると、私は危惧している。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-722.html

     福島第一原発が海洋に放出した放射能が、どのような挙動で、移動しているのかについては、いくつかの研究報告がある。

     3.11から7年。放出された放射性物質はどこに行ったのか?
     https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56504

     福島原発の海洋放出セシウムは20〜30年で日本に戻る、長期に渡る放射能汚染、日本列島という地震と火山の巣の上に原発をつくってはいけない
     http://editor.fem.jp/blog/?p=195

     上に引用した二つのリンクは、いずれも政府系、アカデミー系の研究者による報告が含まれていて、信用に値するものである。
     これによれば、2011年3月のフクイチ放出放射能は、20年以上もかけて太平洋を循環しながら、再び、日本列島に戻ってくると書かれている。
     事故から8年後の現在は、冒頭に紹介したグアム島付近に高濃度汚染水塊が存在する可能性もあり、「魚に腫瘍が多発している」との報告を裏付けている。

     アメリカの研究報告に、2016年現在、放射能水塊が太平洋の深さ200m付近にあるというものがあったが、今、文献を探しても出てこない。
     この種の、政権に都合の悪いデータは、グーグルの検索に出ないように変わっている。

     太平洋は、極めて大きな環流のなかにあり、黒潮などの影響を受けながら、位置も深さも、次々に変えて全体を周回するのであって、表層部で放射能が検出されないからといって、汚染が存在しないわけでなく、環流しながら拡散すると考えるべきである。
     しかし、一定の濃度や位置では、アミやプランクトンによって濃縮されるはずで、これを上位捕食者が蓄積する結果、太平洋全体の生物に放射能汚染が行き渡る疑いがある。

     どこかの予言サイトで「地球海洋の魚介類が食べられなくなる日が来る」という警告があったが、フクイチが放出した放射能が、全太平洋に拡散したとき、我々は、魚介類食習慣の終焉を覚悟しなければならないかもしれない。
     いずれ、日本は、数千兆円という規模の海洋汚染補償を突きつけられることだろう。

     福島原発事故で本当に怖いのは魚介汚染 青山貞一
      http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp11144...html

      「太平洋の魚は、もう食べられない」
      http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2431.html

     私も、肉よりは、はるかに魚介類が好物なのだが、311以降は、回転寿司に入ることさえ躊躇するようになった。しかし、我慢できずにサンマや鰹などを多食した後は、やはり体の不調を自覚することが多い。
     EPAやDHAといった魚由来成分が健康維持に欠かせないとの報道も多いなかで、これに代わる、何かの成分を考える必要があり、魚介類は、今後ますます警戒心を持って慎重に食べる必要があるかもしれない。

    追記 

     徳島市から、10日日向灘M6.3の前日9日に撮影された地震雲が送付された
     我々が「畝状雲」と呼んでいるもので、数日でM6以上の海洋性地震が起きることが多い
    tokusima20190509.jpg

     以下は、ちょうど1年前、阿修羅掲示板、魑魅魍魎氏による海洋汚染問題の引用報告である。
      http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/589.html

     以下、翻訳引用文

     「グアムは福島原発事故による汚染を憂慮すべきだ」 (ルイ・ゴンバー)

    (中略)
     福島第一原発は仙台市の59マイル南方にある。地震とそれに続く津波で著しく破壊された。
    冷却システムが停止し3つの原子炉がメルトダウンした。
    そしてヨウ素131とセシウム137、そして親骨性物質であるストロンチウム90を撒き散らした。

    この凶悪トリオのうちストロンチウム90は最も危険で恐れられている。
    よく知られているように骨がんや白血病を引き起こす。
    73年前のマンハッタン計画による爆発により問題視され、大気に放出されゆっくりと全世界をおおいつくすのではないかと恐れられた。
    子ども時代、ポピュラーメカニクス誌に載った核降下物から逃れるシェルターの計画について読んだのを覚えている。それはストロンチウム90の汚染から避難者を効果的に守るものであった。

     今また懸念がひろがる。
    日本政府と東電が完全に収束したと主張しているが、福島原発は環境を汚染し続ける。
    何百万ガロンもの汚染水は太平洋に垂れ流され続けているのだ。

     強い黒潮が汚染をつかまえ北方に運び、北緯40-50度の間で右方向に曲がる。
    そして地球の回転による慣性力であるコリオリの力により、カナダ沿岸を南へ押しやられ、渦巻きのような北太平洋旋回によりハワイ諸島に達する。
    ひどく汚染された海水は数千マイルも西へ流れ、わがグアムの水域へと達する。

     太平洋全海域の漁師は、獲った魚にまれな異常を見つけている。
    がんのような腫瘍のある魚が続々と網にひっかかっている。非常に憂慮すべきことである。

     われわれは警戒を怠ってはならない。
    購入したり捕獲する海産物のどんな変化も注意深く観察すべきである。
     どんなに短時間でも海水に肌をさらした場合は皮膚の変化に気をつけるべきだ。
    福島原発事故から7年たつが、太平洋は長い時間をかけてあらゆる危険な物質をその水域へと拡散させているのだ。

     ルイ・ゴンバーはマンギラオ(グアム島)の住民である。

     おそらく日本政府は太平洋沿岸諸国から莫大な漁業補償金を請求され、支払うことになるでしょう。
     しかし、太平洋の魚がもう食べられない事実を知られては困るので、賠償は国民には一切知らされず、秘密裏に行なわれることになるでしょう。


    (関連情報)

    「東電福島事故の放射性物質。事故から5年半を過ぎ北米沿岸の海洋、湖、サーモンから
    初めて低濃度セシウム検出立証(RIEF)」 (拙稿 2016/12/16)
    http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/139.html

    「カリフォルニア沖の魚は1年以上前から放射能汚染されている (カレイドスコープ)」
    (阿修羅・赤かぶ 2013/9/2)
    http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/370.html

    「福島原発から1日400トンの汚染水が海へ流出!昨夏には米国西海岸で汚染されたマグロが
    捕獲されている!太平洋は汚染済み?」 (阿修羅・赤かぶ 2013/8/5)
    http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/771.html

    「アメリカ西海岸で漁禁止!太平洋側の魚はほぼ全滅。”被爆した福島のクロマグロが、
    西海岸まで回遊” (原発問題)」 (阿修羅・赤かぶ 2012/8/3)
    http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/247.html

    「アメリカのテレビドラマのワンシーン。娘『この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな?』
    父『何で?』 娘『放射能よ』」 (阿修羅・赤かぶ 2016/8/26)
    http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/367.html

    引用以上
    **********************************************************************

    上の投稿の数日前の、産経新聞のデマ記事

     福島第1汚染水 セシウム流出1日20億ベクレル 漁業影響なし
     https://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290003-n1.html

      東京電力福島第1原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム137が今も外洋(原発港湾外)に1日約20億ベクレル漏れているとする研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が28日、大阪府で開かれた日本原子力学会で発表した。

     濃度は原発の南約8キロの福島県富岡町沿岸で海水1リットル当たり0・02ベクレル程度。漁業には影響がないとしている。

     平成25年の1日約300億ベクレルから大幅に減ったが、流出は依然続いており、青山氏は、海水中のセシウムとトリチウムの分析から「汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海につながる流出経路があると推定できる」とみている。

     引用以上
    ***********************************************************************
    何がデマかというと、【海水1リットル当たり0・02ベクレル程度。漁業には影響がない】という記述が、海洋環境生態系における生物濃縮問題を意図的にに無視・隠蔽歪曲しているからである。

     放射能が、どのような生物濃縮を起こすのか? 直観的に理解しやすい画像を引用しておく。
     https://blogs.yahoo.co.jp/atsunori517/52184987.html

    kaiyou2.jpg


     仮に100万倍の生物濃縮が存在すると仮定すると、リットルあたり0.02ベクレルのセシウムは、濃縮によってリットルあたり20000ベクレルになるのだ。
     これは事故前の汚染基準キロあたり100ベクレルの200倍に相当し、安全であろうはずがない。

     セシウムは、一価のカリウムと化学的性質が似ているので、生物は基本栄養元素であるカリウムと間違えて体内に取り込む。
     最初に容易に取り込む性質があるのは 真菌類・蘚苔類などの微生物である。これをイノシシや鹿が食べることで、体内に蓄積し、高濃度の放射能汚染個体になる。

     いわき市では、キログラムあたり3万ベクレルを越えるイノシシが多数発見され、駆除しても放射能汚染のため、埋めるしかない状態が続いている。
     http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1570.html?sp

     海洋でも、同様に、底泥の微生物プランクトンの食物連鎖からゴカイやイソメなど沿岸の底泥(泥にセシウムが沈殿し取り込む性質がある)を食べる習性の生物に蓄積され、これを魚類が捕食することで、どんどん生物濃縮が進み、最後にはマグロやシャチ・鯨・アザラシ・北極熊などの生態系上位生物に蓄積してゆく。

     マグロは、いつでも海洋汚染における生態系最上位者で、放射能だけでなく、重金属やマイクロプラスチックなどの汚染に晒され、蓄積してゆく。
     だから、マグロを専門的に狙っていた釣り好き俳優が被曝と思われる病気で死亡したとき、「予想通りのことが起きた」と考え、回転寿司などを安易に食べるべきでないと警鐘を鳴らしたのだ。
     https://style.nikkei.com/article/DGXMZO12675880Y7A200C1000000/

     また、友人の鈴木氏がCDクリエーションで、定期的に東京都水道水のセシウムを測定しているが、たとえ基準値以下の微量セシウムでも、生物濃縮を考えれば、危険性を深刻に捉えるべきであると書いてきた。
     http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/331.html

     水道水や淡水、海洋水資源の放射能汚染の主役は、実はセシウム137ではなく、ストロンチウム90である。ところが、政府も東京都も、これをきちんと測定していない。我々も、技術的障壁から、測定は事実上不可能になっている。
     それをよいことに、ストロンチウム汚染の実態は闇に包まれている。

     ストロンチウムは2価のカルシウム系列にあるため、生物は、それをカルシウムとして摂取し、選択的に骨に蓄積するのである。そこで放射平衡を起こした娘核種イットリウム90の強力な(2.28メガ電子ボルト)ベータ線に晒された骨髄は、絶えず、遺伝子や染色体を壊され、遺伝情報の再生暴走を引き起こす。これが、白血病や骨癌を多発させる理由である。

     冒頭の引用文中でも、ストロンチウムに対する警戒を呼びかけている。この核種は、我々では事実上、測定不可能であり、その生物毒性はセシウムの300倍とも評価されているのだ。
     経口内部被曝では、汚染が骨に移行し、死ぬまで骨髄を被曝させ、白血病や骨癌の原因になるとされている超危険放射能であることを理解しなければならない。

     さらに、東電が計画しているトリチウム放出による影響が何をもたらすのか?
     今の段階では不明だが、あるいは日本国家崩壊をもたらす可能性があると、私は危惧している。
     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-722.html

     福島第一原発が海洋に放出した放射能が、どのような挙動で、移動しているのかについては、いくつかの研究報告がある。

     3.11から7年。放出された放射性物質はどこに行ったのか?
     https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56504

     福島原発の海洋放出セシウムは20〜30年で日本に戻る、長期に渡る放射能汚染、日本列島という地震と火山の巣の上に原発をつくってはいけない
     http://editor.fem.jp/blog/?p=195

     上に引用した二つのリンクは、いずれも政府系、アカデミー系の研究者による報告が含まれていて、信用に値するものである。
     これによれば、2011年3月のフクイチ放出放射能は、20年以上もかけて太平洋を循環しながら、再び、日本列島に戻ってくると書かれている。
     事故から8年後の現在は、冒頭に紹介したグアム島付近に高濃度汚染水塊が存在する可能性もあり、「魚に腫瘍が多発している」との報告を裏付けている。

     アメリカの研究報告に、2016年現在、放射能水塊が太平洋の深さ200m付近にあるというものがあったが、今、文献を探しても出てこない。
     この種の、政権に都合の悪いデータは、グーグルの検索に出ないように変わっている。

     太平洋は、極めて大きな環流のなかにあり、黒潮などの影響を受けながら、位置も深さも、次々に変えて全体を周回するのであって、表層部で放射能が検出されないからといって、汚染が存在しないわけでなく、環流しながら拡散すると考えるべきである。
     しかし、一定の濃度や位置では、アミやプランクトンによって濃縮されるはずで、これを上位捕食者が蓄積する結果、太平洋全体の生物に放射能汚染が行き渡る疑いがある。

     どこかの予言サイトで「地球海洋の魚介類が食べられなくなる日が来る」という警告があったが、フクイチが放出した放射能が、全太平洋に拡散したとき、我々は、魚介類食習慣の終焉を覚悟しなければならないかもしれない。
     いずれ、日本は、数千兆円という規模の海洋汚染補償を突きつけられることだろう。

     福島原発事故で本当に怖いのは魚介汚染 青山貞一
      http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp11144...html

      「太平洋の魚は、もう食べられない」
      http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2431.html

     私も、肉よりは、はるかに魚介類が好物なのだが、311以降は、回転寿司に入ることさえ躊躇するようになった。しかし、我慢できずにサンマや鰹などを多食した後は、やはり体の不調を自覚することが多い。
     EPAやDHAといった魚由来成分が健康維持に欠かせないとの報道も多いなかで、これに代わる、何かの成分を考える必要があり、魚介類は、今後ますます警戒心を持って慎重に食べる必要があるかもしれない。

    追記 

     徳島市から、10日日向灘M6.3の前日9日に撮影された地震雲が送付された
     我々が「畝状雲」と呼んでいるもので、数日でM6以上の海洋性地震が起きることが多い
    tokusima20190509.jpg

     「ポツンと一軒家」というTV番組を見てると、とても考えさせられる。
     90歳を超えたような老人が、人里遠く離れた山中に暮らしている。そこは、集落から数十分車で恐ろしい林道を走り、さらに徒歩で数十分も山道を歩いて行かねばたどり着けない。

     いわゆる「限界集落」では、高齢老人たちばかりになった集落が、集落としての機能を失って、人々が山を下りて、全体が廃屋化してゆくのだが、「ポツンと一軒家」では、たった一軒取り残された生家で、死ぬまで淡々と生活を続ける老人たちの姿が描き出されている。

     これを視聴していると、山暮らしの想像力をかき立てる柳田国男の「山の人生」を思い起こさざるをえない。
     https://www.aozora.gr.jp/cards/001566/files/52505_50610.html

     「ポツンと一軒家」には、多くの場合、電気は来ているが、水道も下水道も、プロパンもない。だからエネルギーは、周囲にある大自然の恵みである薪を利用している家が多い。
     水は、自然の表流水や井戸を用い、食料の多くが畑作による自給自足である。

     実は、このところ、エネルギー問題を考えていて、これから日本では、どのようなエネルギーを利用すべきかという立場で、もちろん強硬な反原発の私は、再生可能エネルギーを考えていたのだが、ポツンと……を見ていると、何か、自分の考えに、とんでもない間違いがあるような気がして、エネルギー問題を哲学的に根底から考え直さざるをえなくなったのである。

     本当のエネルギー問題を考えて行くと、実は、資本主義における、我々の生活の浪費問題こそ、もっとも必要な視点ではないかと確信するに至った。
     ポツンと……の生活は、実に合理的である。これまで見てきた範囲で、クーラーが敷設された家は確認できなかった。
     森を吹き抜ける自然の風があれば、人工的な冷風は無用であり、クーラーというものは、大都市のなかで他人の廃熱から身を守るために必要なものであろうと思った。

     山の上だから厳冬期は猛烈に寒い。ほとんどの家に薪ストーブがあり、家の外には大きな薪小屋があって、大量のストックがあった。秋までに、せっせと近所の木を切って薪を確保乾燥しておくのである。(普通は乾燥に2シーズンかける)
     私も薪ストーブを利用しているので、大きな森林環境のなかでは、ほぼ無限に薪が供給可能であることを知っている。
     調理も、プロパンガスなどではなく、薪ストーブを調理器具として利用している場合が多かった。
     確かに、ストーブ上には一つの煮炊き口しかないが、昔の食生活を考えれば、決して不便はないように思える。囲炉裏を併設している場合も多く、この場合は二つ使える。

     ポツンと……に登場する多くの老人たちに不満、不便、不自由は見えない。生まれたときから繰り返してきた日常生活を死ぬまで続けるだけのことだ。
     排泄物も、昔通りに肥だめに入れて発酵させてから畑に散布する。水洗便所もEM菌も必要としていない。

     たぶん電気も、灯火に使いテレビを見る程度で、停電しても、灯油ランプでもあれば十分で、大きな困難は起きないだろう。
     NHKの集金人も、大きなコストのかかるポツン家には来ないだろう。
     こういう環境で生活していると私のようなビチグソでなく、トイレ紙も必要としないほどの立派な固形便が出るようになるから、「お尻シャワシャワ」も必要ないのだ。

     自然に包まれ、自然の恵みを最大に活用する省エネ生活を見ていると、我々の生活エネルギーの数十分の一以下しか使っていないように思え、生活全体の無駄を考えると、おそらく我々の標準的な「文化生活」の数百分の一の消費なのではないかと思った。
     逆に言えば、我々の生活は、ポツンと……の数百倍、無駄が積み上げられているようにさえ思えるのである。

     最大の理由は、商品を手に入れ販売店に簡単にゆけないということだ。多くの場合、月に数回、町に出て必需品を買う人が多いが、ほとんどの人が自給自足体制を確保しているので、購買内容も非常に少ないだろう。
     逆に、いつでも簡単に資本主義商品を購買できる我々は、その安易さゆえに、本当に必要ないものまで、宣伝による洗脳によって無理矢理買わされているような気がする。

     我々は、生活に必要ないものまで「買わされている」という、資本主義社会、競争主義の原理に支配されていることに気づく必要があると思う。
     資本主義社会というのは、企業の金儲けだけが社会最大の価値と信仰される社会のことである。それは、「我々の生活の必要にして十分なニーズ」を満たすのではなく、一円でも多くの金儲けを求めて、消費者を騙してでも、たくさん、高価な、無駄なものを買わせることが本質になっている。

     「必要ないものまで買わされる」とは、どういうことだろう?
     それは、メディアを利用して、「買いたい、買わねばならない」と製造企業が洗脳工作を繰り返していることで、例えば、朝のモーニングショーなどを見ていると、購買を刺激する商品紹介のオンパレードで、これは生活の必要情報ではなく、買わせるための洗脳工作と言ってもよいほどだ。

     我々の潜在意識は、資本主義競争による、この種の洗脳工作の餌食となり、必要のないものまで買わされる生活をしている。
     それが、ポツンと……では、そうはならない。家に戻るのに、イノシシや熊の徘徊する大変な道を、無駄なモノをたくさん担いで登るわけにいかないから、本当に必要な最低限のモノしか買うことができないのである。

     このことが、購買欲洗脳メディアの陰謀から解放されるために大切な条件になる。私は、月の生活費が5万円程度なので、「できるだけ安くあげる」を至上命題として商品を購入し、「必要ないものには手を出さない」という原則を守る生活をするようになって、少しは「資本主義の呪い」から、我が身を守ることができるようになったと思うが、最近のシングルマザーや年金生活者たちは、どこも生活が大変で、スーパーの値引き販売に殺到するような人たちは、やはり資本主義浪費の呪いから抜け出すことができるようになっているように思える。

     今、スーパーで値引き品ばかり購入するライフスタイルになってみて、これまで、どれだけの無駄を重ねてきたか身につまされる感覚が出てきて、メディアの購買欲を刺激するような商品には一切手を出さなくなった。
     すると、生活費もずいぶんと節約できるようになった。買う前に「おっ、良さそう」ではなく「これが本当に必要か?」を先に考えるのである。

     私の家は、水道・下水道は利用していない。水は井戸で十分だが、ラドンが含まれているので、飲料用だけは安いペット水を利用している。
     排泄物は、すべてEM菌で処理して畑に流しているが、このEM菌がひどく高くつくのが悩みの種だ。毎月、モルトだけで2160円もかかる。

     問題は電気だ。太陽光パネルを購入して設備を作ったのだが、超高価な交流転換装置が簡単に壊れて、おまけにバッテリーの寿命が短く(4年程度)、供給電力に太刀打ちできないのである。ずいぶん無駄な浪費をしてしまった。
     もっとも、本当に必要な電力は、灯火と井戸ポンプ程度で、巨大震災で電力供給が止まっても、それほど深刻な事態にはならないと思う。
     ポツンと……でも、電力が停止して本当に困る家は少ないだろう。

     私は、エネルギー問題を考える上で、もっとも基本的な問題点は、スケールメリットという資本主義の発想になると思う。
     人間社会の進化という哲学的命題を考えると、これからの進化・合理化は、反スケールメリット・反金儲け主義にあると考える必要があると思う。

     例えば、スケールメリット=大量生産・大量消費というシステムが、技術の進化と価格の低下を保証するという発想によって、近代エネルギー産業が成立し、原子力発電も、そうしたスケールメリットを前提に作られている。
     だから原発は、社会のニーズに応じた出力調整ができず、いつでも一定の熱量を製造するという前近代的なシステムである。これに対し、火力は、ニーズに応じて生産調整が可能であり、水力は、降水量という制限のなかで出力を確保できる。
     太陽光は、太陽の出ているときだけ発電可能で、これも原発と同様の課題を抱えていて、風力も、風が吹いているときしか発電できない。

     原発が、一定の出力しか生産できない巨大な足枷を抱えている事情によって、昼間のニーズ増大時に必要な電力供給源として、揚水発電所が建設されているが、これは、日本の場合、実働効率は、わずか7%前後で、このダムは経産省の官僚たちの箱物利権によって造られたに過ぎないのである。
     なぜ利用効率が極端に悪いかというと、揚水発電の効率が25%しかなく、原発で製造した電気の7割以上をドブに捨てる仕組みになっているからである。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E7%99%BA%E9%9B%BB

     揚水発電こそは、究極の無駄、無用の長物施設、官僚腐敗の象徴といえるだろう。
     このような無駄、不合理の極みのような電力調整システムに換わるものがあるかというと、実は、ほとんどないともいえる。
     今、経産省官僚たちが大声で推進しているのは、水素・燃料電池発電であり、夜間の原発余剰電力と昼間の太陽光余剰電力を利用して、水を電気分解して酸素と水素を製造し、これを燃料電池の燃料にして発電するという考え方で、この場合、発電効率が60%程度あるので、一見合理的に見えるが、実は大きな落とし穴がある。
     水素の化学的活性が強すぎて機器を腐食させるため、燃料電池発電機の耐久性が10年程度しかないという問題で、これは致命的である。
     http://rechargeable-battery.asia/fuelcell/know/merit.php

     実は私も、燃料電池、水素発電システムこそ、人類救済の電力であると数十年前から信じていたのだが、これが原理的に間違っていたことが分かってきた。
     社会の進歩という哲学的観点から見ると、エネルギーは、スケールメリット、大量生産から分散製造・分散消費、つまり、「エネルギーの必要な場所で、必要に応じて発電する」という向きに発展してゆくのが必然で、これはエントロピーと同じ必然性と考えてもよい。

     この切り札が燃料電池だと信じていた。それは、燃料電池コジェネレーションというものが、スケールメリットに依存しない本質を持っていたからだが、家庭用の場合は、わずか10年で高価な機器を交換してゆかねばならないというのなら普及は不可能である。

     いわゆる現場発電「必要な場所で、必要なだけ発電する」というシステムに使えるのは、今のところ原動機発電だけである。
     これは、スケールメリット発電が、巨大な送電ロスを抱えている事情から考えると、ロスの分だけ有利なのだが、それでも燃料が高すぎて、スケールメリットに勝てないのだ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%81%E9%9B%BB

     (直流送電がロスが少ないというが、非破壊検査に携わった者なら、直流がどれほど恐ろしいか身にしみて分かっているので、これを送電に使うと何が起きるか想像がつき、とても実現不能だと知っている。
     直流では、致命的な電解腐食が起きるのである。送電塔の厚さ10ミリのアングルが、わずか数年で腐食して倒壊してしまうのだ。これは絶縁を越えた漏洩電流によるものなので、アースなどで対応できる問題ではない。)

     そこで、冒頭に紹介した「ポツンと一軒家」の生活を思い起こしていただきたい。
     我々の生活には、無駄が多すぎるのである。電灯だって、本当に生活の必要な光で十分ではないか?
     浪費に満ちた生活水準を維持しようと考える前に、もっと自然界のエネルギー=薪炭や太陽光、風を活用することを考える必要がある。

     今から明治時代の生活に戻れとはいわないが、もっと自然に依存した合理的なライフスタイルがないか、きちんと調べ直した方がいい。
     節約できるものは節約し、自然エネルギーに転換できるものは転換すべきである。
     薪を採れば自然破壊になるか? というと逆である。
     現在の山林は、昔のように薪炭利用しないせいで、老廃木が増えて、森が荒れ、これがイノシシなど野生動物の増加を招いている。
     薪を消費することで、森は整理されて合理的な姿へと変わるのである。また、採取のエネルギーを考えれば、不必要な薪の浪費もできなくなるだろう。
     自然界に人間の管理が及ぶようになり、手入れされた美しい森に変えることができる。

     こうした実例は、ポツンと一軒家の周辺の自然環境から学ぶことができるだろうと私は思う。
     

     「ポツンと一軒家」というTV番組を見てると、とても考えさせられる。
     90歳を超えたような老人が、人里遠く離れた山中に暮らしている。そこは、集落から数十分車で恐ろしい林道を走り、さらに徒歩で数十分も山道を歩いて行かねばたどり着けない。

     いわゆる「限界集落」では、高齢老人たちばかりになった集落が、集落としての機能を失って、人々が山を下りて、全体が廃屋化してゆくのだが、「ポツンと一軒家」では、たった一軒取り残された生家で、死ぬまで淡々と生活を続ける老人たちの姿が描き出されている。

     これを視聴していると、山暮らしの想像力をかき立てる柳田国男の「山の人生」を思い起こさざるをえない。
     https://www.aozora.gr.jp/cards/001566/files/52505_50610.html

     「ポツンと一軒家」には、多くの場合、電気は来ているが、水道も下水道も、プロパンもない。だからエネルギーは、周囲にある大自然の恵みである薪を利用している家が多い。
     水は、自然の表流水や井戸を用い、食料の多くが畑作による自給自足である。

     実は、このところ、エネルギー問題を考えていて、これから日本では、どのようなエネルギーを利用すべきかという立場で、もちろん強硬な反原発の私は、再生可能エネルギーを考えていたのだが、ポツンと……を見ていると、何か、自分の考えに、とんでもない間違いがあるような気がして、エネルギー問題を哲学的に根底から考え直さざるをえなくなったのである。

     本当のエネルギー問題を考えて行くと、実は、資本主義における、我々の生活の浪費問題こそ、もっとも必要な視点ではないかと確信するに至った。
     ポツンと……の生活は、実に合理的である。これまで見てきた範囲で、クーラーが敷設された家は確認できなかった。
     森を吹き抜ける自然の風があれば、人工的な冷風は無用であり、クーラーというものは、大都市のなかで他人の廃熱から身を守るために必要なものであろうと思った。

     山の上だから厳冬期は猛烈に寒い。ほとんどの家に薪ストーブがあり、家の外には大きな薪小屋があって、大量のストックがあった。秋までに、せっせと近所の木を切って薪を確保乾燥しておくのである。(普通は乾燥に2シーズンかける)
     私も薪ストーブを利用しているので、大きな森林環境のなかでは、ほぼ無限に薪が供給可能であることを知っている。
     調理も、プロパンガスなどではなく、薪ストーブを調理器具として利用している場合が多かった。
     確かに、ストーブ上には一つの煮炊き口しかないが、昔の食生活を考えれば、決して不便はないように思える。囲炉裏を併設している場合も多く、この場合は二つ使える。

     ポツンと……に登場する多くの老人たちに不満、不便、不自由は見えない。生まれたときから繰り返してきた日常生活を死ぬまで続けるだけのことだ。
     排泄物も、昔通りに肥だめに入れて発酵させてから畑に散布する。水洗便所もEM菌も必要としていない。

     たぶん電気も、灯火に使いテレビを見る程度で、停電しても、灯油ランプでもあれば十分で、大きな困難は起きないだろう。
     NHKの集金人も、大きなコストのかかるポツン家には来ないだろう。
     こういう環境で生活していると私のようなビチグソでなく、トイレ紙も必要としないほどの立派な固形便が出るようになるから、「お尻シャワシャワ」も必要ないのだ。

     自然に包まれ、自然の恵みを最大に活用する省エネ生活を見ていると、我々の生活エネルギーの数十分の一以下しか使っていないように思え、生活全体の無駄を考えると、おそらく我々の標準的な「文化生活」の数百分の一の消費なのではないかと思った。
     逆に言えば、我々の生活は、ポツンと……の数百倍、無駄が積み上げられているようにさえ思えるのである。

     最大の理由は、商品を手に入れ販売店に簡単にゆけないということだ。多くの場合、月に数回、町に出て必需品を買う人が多いが、ほとんどの人が自給自足体制を確保しているので、購買内容も非常に少ないだろう。
     逆に、いつでも簡単に資本主義商品を購買できる我々は、その安易さゆえに、本当に必要ないものまで、宣伝による洗脳によって無理矢理買わされているような気がする。

     我々は、生活に必要ないものまで「買わされている」という、資本主義社会、競争主義の原理に支配されていることに気づく必要があると思う。
     資本主義社会というのは、企業の金儲けだけが社会最大の価値と信仰される社会のことである。それは、「我々の生活の必要にして十分なニーズ」を満たすのではなく、一円でも多くの金儲けを求めて、消費者を騙してでも、たくさん、高価な、無駄なものを買わせることが本質になっている。

     「必要ないものまで買わされる」とは、どういうことだろう?
     それは、メディアを利用して、「買いたい、買わねばならない」と製造企業が洗脳工作を繰り返していることで、例えば、朝のモーニングショーなどを見ていると、購買を刺激する商品紹介のオンパレードで、これは生活の必要情報ではなく、買わせるための洗脳工作と言ってもよいほどだ。

     我々の潜在意識は、資本主義競争による、この種の洗脳工作の餌食となり、必要のないものまで買わされる生活をしている。
     それが、ポツンと……では、そうはならない。家に戻るのに、イノシシや熊の徘徊する大変な道を、無駄なモノをたくさん担いで登るわけにいかないから、本当に必要な最低限のモノしか買うことができないのである。

     このことが、購買欲洗脳メディアの陰謀から解放されるために大切な条件になる。私は、月の生活費が5万円程度なので、「できるだけ安くあげる」を至上命題として商品を購入し、「必要ないものには手を出さない」という原則を守る生活をするようになって、少しは「資本主義の呪い」から、我が身を守ることができるようになったと思うが、最近のシングルマザーや年金生活者たちは、どこも生活が大変で、スーパーの値引き販売に殺到するような人たちは、やはり資本主義浪費の呪いから抜け出すことができるようになっているように思える。

     今、スーパーで値引き品ばかり購入するライフスタイルになってみて、これまで、どれだけの無駄を重ねてきたか身につまされる感覚が出てきて、メディアの購買欲を刺激するような商品には一切手を出さなくなった。
     すると、生活費もずいぶんと節約できるようになった。買う前に「おっ、良さそう」ではなく「これが本当に必要か?」を先に考えるのである。

     私の家は、水道・下水道は利用していない。水は井戸で十分だが、ラドンが含まれているので、飲料用だけは安いペット水を利用している。
     排泄物は、すべてEM菌で処理して畑に流しているが、このEM菌がひどく高くつくのが悩みの種だ。毎月、モルトだけで2160円もかかる。

     問題は電気だ。太陽光パネルを購入して設備を作ったのだが、超高価な交流転換装置が簡単に壊れて、おまけにバッテリーの寿命が短く(4年程度)、供給電力に太刀打ちできないのである。ずいぶん無駄な浪費をしてしまった。
     もっとも、本当に必要な電力は、灯火と井戸ポンプ程度で、巨大震災で電力供給が止まっても、それほど深刻な事態にはならないと思う。
     ポツンと……でも、電力が停止して本当に困る家は少ないだろう。

     私は、エネルギー問題を考える上で、もっとも基本的な問題点は、スケールメリットという資本主義の発想になると思う。
     人間社会の進化という哲学的命題を考えると、これからの進化・合理化は、反スケールメリット・反金儲け主義にあると考える必要があると思う。

     例えば、スケールメリット=大量生産・大量消費というシステムが、技術の進化と価格の低下を保証するという発想によって、近代エネルギー産業が成立し、原子力発電も、そうしたスケールメリットを前提に作られている。
     だから原発は、社会のニーズに応じた出力調整ができず、いつでも一定の熱量を製造するという前近代的なシステムである。これに対し、火力は、ニーズに応じて生産調整が可能であり、水力は、降水量という制限のなかで出力を確保できる。
     太陽光は、太陽の出ているときだけ発電可能で、これも原発と同様の課題を抱えていて、風力も、風が吹いているときしか発電できない。

     原発が、一定の出力しか生産できない巨大な足枷を抱えている事情によって、昼間のニーズ増大時に必要な電力供給源として、揚水発電所が建設されているが、これは、日本の場合、実働効率は、わずか7%前後で、このダムは経産省の官僚たちの箱物利権によって造られたに過ぎないのである。
     なぜ利用効率が極端に悪いかというと、揚水発電の効率が25%しかなく、原発で製造した電気の7割以上をドブに捨てる仕組みになっているからである。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E7%99%BA%E9%9B%BB

     揚水発電こそは、究極の無駄、無用の長物施設、官僚腐敗の象徴といえるだろう。
     このような無駄、不合理の極みのような電力調整システムに換わるものがあるかというと、実は、ほとんどないともいえる。
     今、経産省官僚たちが大声で推進しているのは、水素・燃料電池発電であり、夜間の原発余剰電力と昼間の太陽光余剰電力を利用して、水を電気分解して酸素と水素を製造し、これを燃料電池の燃料にして発電するという考え方で、この場合、発電効率が60%程度あるので、一見合理的に見えるが、実は大きな落とし穴がある。
     水素の化学的活性が強すぎて機器を腐食させるため、燃料電池発電機の耐久性が10年程度しかないという問題で、これは致命的である。
     http://rechargeable-battery.asia/fuelcell/know/merit.php

     実は私も、燃料電池、水素発電システムこそ、人類救済の電力であると数十年前から信じていたのだが、これが原理的に間違っていたことが分かってきた。
     社会の進歩という哲学的観点から見ると、エネルギーは、スケールメリット、大量生産から分散製造・分散消費、つまり、「エネルギーの必要な場所で、必要に応じて発電する」という向きに発展してゆくのが必然で、これはエントロピーと同じ必然性と考えてもよい。

     この切り札が燃料電池だと信じていた。それは、燃料電池コジェネレーションというものが、スケールメリットに依存しない本質を持っていたからだが、家庭用の場合は、わずか10年で高価な機器を交換してゆかねばならないというのなら普及は不可能である。

     いわゆる現場発電「必要な場所で、必要なだけ発電する」というシステムに使えるのは、今のところ原動機発電だけである。
     これは、スケールメリット発電が、巨大な送電ロスを抱えている事情から考えると、ロスの分だけ有利なのだが、それでも燃料が高すぎて、スケールメリットに勝てないのだ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%81%E9%9B%BB

     (直流送電がロスが少ないというが、非破壊検査に携わった者なら、直流がどれほど恐ろしいか身にしみて分かっているので、これを送電に使うと何が起きるか想像がつき、とても実現不能だと知っている。
     直流では、致命的な電解腐食が起きるのである。送電塔の厚さ10ミリのアングルが、わずか数年で腐食して倒壊してしまうのだ。これは絶縁を越えた漏洩電流によるものなので、アースなどで対応できる問題ではない。)

     そこで、冒頭に紹介した「ポツンと一軒家」の生活を思い起こしていただきたい。
     我々の生活には、無駄が多すぎるのである。電灯だって、本当に生活の必要な光で十分ではないか?
     浪費に満ちた生活水準を維持しようと考える前に、もっと自然界のエネルギー=薪炭や太陽光、風を活用することを考える必要がある。

     今から明治時代の生活に戻れとはいわないが、もっと自然に依存した合理的なライフスタイルがないか、きちんと調べ直した方がいい。
     節約できるものは節約し、自然エネルギーに転換できるものは転換すべきである。
     薪を採れば自然破壊になるか? というと逆である。
     現在の山林は、昔のように薪炭利用しないせいで、老廃木が増えて、森が荒れ、これがイノシシなど野生動物の増加を招いている。
     薪を消費することで、森は整理されて合理的な姿へと変わるのである。また、採取のエネルギーを考えれば、不必要な薪の浪費もできなくなるだろう。
     自然界に人間の管理が及ぶようになり、手入れされた美しい森に変えることができる。

     こうした実例は、ポツンと一軒家の周辺の自然環境から学ぶことができるだろうと私は思う。
     

     調べ物をしていた課題(エネルギー問題)が、どうにも鮮明な結論を出せないので、今日も、得意分野の歴史物や民俗でごまかすことにした。

     「恵那」という地名は、恵那市だけでなく、恵那盆地全体にかかる言葉なのだが、この本来の意味を探ってゆくと、驚くべき歴史事実が浮かび上がる。
     恵那という言葉の本当の意味は、「胞衣」であり、「�◆� とも書き、胎盤を意味するのである。

     何の胎盤かというと、イザナギ・イザナミの間に生まれた天照大神の胎盤で、これを、恵那山の近くに埋めたという伝承から、この地がエナと呼ばれるようになったことにされている。
     この胞衣は、恵那山、正式登山口の前宮谷道入口にある恵那神社に納められたという伝承があるが、真偽は不明である。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%B5%E9%82%A3%E7%A5%9E%E7%A4%BE
     往古は、恵那山全体がご神体として崇められたようだ。

     突然、恐ろしく根源的な歴史物語が出てきて驚かされるのだが、実は、この地は、奈良時代に制定された大宝律令701年による五畿七道のなかでも、最初にして最大の官道である「東山道」が通った、いわば古代日本のメインストリートであった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E7%95%BF%E4%B8%83%E9%81%93

     東山道の出発点は、もちろん京都御所で、終点は岩手県付近であるようだ。

    touzan1.jpg

     これが、江戸時代になると中山道に発展するのだが、このとき、経路が一部変更された箇所が多い。
     古代東山道は、関ヶ原を抜けて美濃に入って、伊那谷に抜けるルートは、恵那山の一部である神坂峠1569 mを超えていて、ここが東山道一番の難所といわれた。
     最澄は、あまりにも急峻な、この峠の両側に「お助け小屋」を開設したといわれる。
     中津川宿(大井宿)の規模が大きい理由は、ここで気象条件による足止めを食らうことが大きかったからであろう。
     江戸時代の中山道への改訂では、神坂越えが廃止され、木曽川沿いの街道に変更されている。
     しかし、中央高速道は、古代東山道をトレースするように建設されていて、逆に、東山道のルート選定が合理的であったことを証明している。

     古代東山道のルートを調べてみると、街道の指標となる目立って分かりやすい大きな山や河を経由していることが分かる。大津からは伊吹山であり、美濃は木曽川と恵那山、伊那谷に入って天竜川を遡上し、八ヶ岳を経て関東に入ってゆく。
     これは、すべての街道の成因要素であり、覚えておくべき民俗上の基礎知識である。
     街道というものは、必ず、目立つ大きな山、大きな川、そして長い尾根道などに沿って形成されるものである。
     だから、道の民俗を研究していると、まったく知らない地方で道に迷っても、どこに主要道があるか一目で分かるのである。

     AD300年前後に、百済から弓月氏(秦氏)が数万人という単位で日本に移住してきたという記述が日本書紀にある。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

     百済がAD660年頃に、唐・新羅連合軍によって滅亡させられ、このとき百済は国ぐるみ日本に移転してきたと思われる民俗上の証拠がたくさんある。
     だが、この記録は天武天皇によって改竄または焚書に遭ったとの記録もあり、正確なことは、まだ分かっていない。
     天皇家としては、百済由来の王権が、日本のヤマト王権を乗っ取ったという歴史事実を隠したかったのだろう。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E9%A6%AC%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%BE%81%E6%9C%8D%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E8%AA%AC
    (遺伝子解析で完全否定されたと書かれているが、この解析が極めて不審な代物で、単に右翼の皇国史観系歴史学者の主張であって、私はまったく信用していない。もし天皇が騎馬民族系=百済系であることが明らかになれば、天皇の万世一系の幻想が崩壊するからである。民俗学上の多数の証拠が、天皇家が騎馬民族であることを証明している)

     秦氏ら百済系移民は、女真族特有の中国文化と騎馬文化を持っていて、日本列島に馬とを持ち込み、イノシシを飼い慣らして養豚農耕を行った。
     女真系ツングースは、先祖地を名字に使う習慣があり、姓名に自分のルーツを含んでいる。血統に関する意識が非常に強く、「家」という一族のアイデンティティを大切にし「一所懸命」の思想を持っている。また、「武」を重んじ、戦争技術に長けていた。

     そこで、日本列島に移住してからも、武力集団を形成し、自分たちの根源地「一所懸命」の領地を探して移動していった。
     秦氏は天皇を産んだ氏族だが、おそらく百済王権が、そのまま引き継がれたと考えられ、百済における官僚制度や奴隷制度などの差別制度も持ち込んだ。
     移住してきた百済の家臣は、大半が源平藤橘の武家集団になったと思われ、このなかの最有力集団が天皇家になったと考えられる。

     この武家集団の思想的目的は「一所懸命」であり、自分たちの城と広大な領地を求めて全国に移動したが、九州に上陸した弥生人が、船を主体とした沿岸航行が移動手段であったのに対し、騎馬民族集団は、内陸部を馬で移動する高句麗由来の歴史的伝統に基づいた方法を選んだ。神坂峠のような難所、大きな峠には駅馬制度も整備したであろう。
     西方面は弥生人のテリトリーであって、過酷な戦争を強いられることから、もっぱら未開の東方面に向かって行った。

     こうして、百済由来の騎馬民族末裔たちは、東山道を経て、関東・東北にテリトリーを拡大していった。
     源氏は、埼玉から多摩・神奈川方面に拠点を構築した。平氏は、北関東・群馬・福島方面に拠点を構築した。
     これが後に、鎌倉幕府や足利幕府となる。足利の本当の拠点は、京都でなく北関東である。後醍醐の建武の新政を支援したのは、最初、足利尊氏であり、このとき、新田氏が東山道を西に移動して、後醍醐を支援するのだが、やがて尊氏勢と離反することになる。

     実は、中津川市は、この東山道の要衝であり、恵那山があるために駅馬の大拠点でもあった。
     古代史では日本武尊が通過したことになっている。おそらく天照大神の「胞衣」という伝承は、奈良時代に作られたものであろう。
     なお神坂峠のルートは、馬籠から峠を越えて阿智に降りてゆくルートで、最大の歩きやすい尾根を利用していて、他には考えにくいコース選定になっている。

    touzan2.jpg


    だいぶ昔に、このルートを積雪期に登ったが、中津川市街から神坂峠までは、三時間程度の行程であった。急峻ではあるが、街道にもっとも必要な「迷いにくい」という条件を満たしている。
     上手にコース取りをすれば、おそらく馬も通れただろう。
    touzan3.jpg


      
     昨日も書いたが、恵那山から神坂山にかけては広大な笹原で、マダニの生息地であり、通行する場合は、ハッカ水を衣類や足に吹きかけるなどして予防しないと危ない。
     またもの凄く紫外線が強く、ものの10分程度で真っ黒に日焼けしてしまうので厳重な対策が必要である。

     40数年前、厳冬期に登ったとき、避難小屋を、どこかの労山山岳部が占拠していて、吹雪のなか入ることもできなかった。このときの恨みを鮮明に覚えていて、私は、組織による登山をひどく嫌う単独行主義者になった。
     厳冬期は、マイナス20度近くまで冷えるので、アルプスなみの防寒装備が必要である。

    騎馬民族末裔は、東山道周辺に展開したので、私が、民俗学的興味から、東山道沿いの民俗や生活習慣を調べるなかで、北関東の人々との関わりが極めて大きいことに気づいた。

     私の住む中津川市蛭川には、杵振り踊りという花祭りの民俗伝統芸能があって、毎年4月になると村中の若者を動員して、興味深い踊りが奉納される。
     https://www.youtube.com/watch?v=NKHz8ISuZto

     この歴史的伝承は、南北朝時代、後醍醐天皇の皇子が、浪合で討たれて、首を高塚山に奉納して、それを守護するため住み着いて伝えるというものだが、これとまったく同じストーリーを、私は遠州京丸山で確認し、びっくりさせられた。
     http://toukaiama.qp.land.to/ama/hirukawa2.htm

      http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-95.html

     静岡県遠州地方と中津川市では、200キロ以上も離れているし、どうして同じ伝承があるのか不思議だったが、いろいろ調べてゆくうちに、東山道の存在が関係してることに気づかされた。

    touzan6.jpg
     

     これは、いずれも椀の上に箸を置いた家紋であるが、上が、遠江の遠山氏のもの、下が苗木遠山氏のもので、この遠山氏は、実は南北朝時代から東山道のこの地域に展開した古い豪族で、非常に似た家紋を使っている。
     私が、遠山郷や飯田市などを調べているとき、人々の人相風体が、中津川市と酷似していることに気づいた。遠山郷では「あれ、隣家の林さんが、なんでこんなところにいるんだ?」とびっくりするほど人相の酷似した人にも出会った。
     女真族の民族的特徴として、痩せ型で一重瞼、すらりと足が長く、太った人を見かけないのだが、中津川でも遠山郷でも同じである。

     先の、祭りの伝承といい、家紋といい、人相といい、つまり、東山道に展開した騎馬民族の末裔が、あまり他民族と混血せずに、そのまま、この地域に居着いていることを意味しているのだと思った。
     私の住んでいるところは、蛭川村開闢の伝説があり、後醍醐に与するために、新田氏とともに東山道を西進し、何かの事情で蛭川村に居着いて、村を作ったというもので、初代を林三郎太郎と呼ぶ。
     ちょうど、私の家の入口近くに、三郎太郎を奉る五輪塔の残骸らしきものがあり、寛永の銘のある石碑が建っている。近所の住宅は、全員、林の名字を伝えている。

     したがって、蛭川村のご先祖は、群馬県新田郡(太田市)にあることになり、なるほど、足利市などに行ってみると、林さんにそっくりの人たちが、いるわいるわ……。
     つまり、東山道周辺の人々の先祖は、みな同じ人種=騎馬民族末裔であることになる。

     実は、私の実父(三河出身)の先祖も、足利市から来たという伝承があり、私が蛭川に住むことになった運命も、何か過去生の因縁に関係しているのではないかと疑っている。もしかしたら、私の過去生が林三郎太郎ではなかったのかとも考えている。
     ちなみに、私の居住地(山林)を深く掘り下げてみたところ、相当に昔の生活痕が出てきた。

     東山道をめぐって、いろいろ想像力を刺激する展開になったのだが、騎馬民族末裔の源平藤橘の一部が、(鎌倉時代以前の平安荘園時代)領地を求めて、京都から東北に向かい、足利市付近に拠点を作った。
     一番遠くまで行って大拠点を構えたのが、おそらく奥州藤原氏だっただろう。関東に向かった源氏は、鎌倉に大拠点を構えて、鎌倉幕府を成立させた。

     後醍醐の建武の新政を応援するため、足利、新田郡の一部の郷士たちが南朝応援を掲げて京都に戻っていった。
     その途中(たぶん足利尊氏の勢力が強大になったため)、東山道の途中に、そのまま住み着いたという想像が成立するのである。
     そして、道程の障壁として立ち塞がったのが、恵那山=神坂峠であった。

     というわけで、歴史を深掘りしてみると、いろいろな物語が埋没しているものだと感心させられたのである。  

     調べ物をしていた課題(エネルギー問題)が、どうにも鮮明な結論を出せないので、今日も、得意分野の歴史物や民俗でごまかすことにした。

     「恵那」という地名は、恵那市だけでなく、恵那盆地全体にかかる言葉なのだが、この本来の意味を探ってゆくと、驚くべき歴史事実が浮かび上がる。
     恵那という言葉の本当の意味は、「胞衣」であり、「�◆� とも書き、胎盤を意味するのである。

     何の胎盤かというと、イザナギ・イザナミの間に生まれた天照大神の胎盤で、これを、恵那山の近くに埋めたという伝承から、この地がエナと呼ばれるようになったことにされている。
     この胞衣は、恵那山、正式登山口の前宮谷道入口にある恵那神社に納められたという伝承があるが、真偽は不明である。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%B5%E9%82%A3%E7%A5%9E%E7%A4%BE
     往古は、恵那山全体がご神体として崇められたようだ。

     突然、恐ろしく根源的な歴史物語が出てきて驚かされるのだが、実は、この地は、奈良時代に制定された大宝律令701年による五畿七道のなかでも、最初にして最大の官道である「東山道」が通った、いわば古代日本のメインストリートであった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E7%95%BF%E4%B8%83%E9%81%93

     東山道の出発点は、もちろん京都御所で、終点は岩手県付近であるようだ。

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     これが、江戸時代になると中山道に発展するのだが、このとき、経路が一部変更された箇所が多い。
     古代東山道は、関ヶ原を抜けて美濃に入って、伊那谷に抜けるルートは、恵那山の一部である神坂峠1569 mを超えていて、ここが東山道一番の難所といわれた。
     最澄は、あまりにも急峻な、この峠の両側に「お助け小屋」を開設したといわれる。
     中津川宿(大井宿)の規模が大きい理由は、ここで気象条件による足止めを食らうことが大きかったからであろう。
     江戸時代の中山道への改訂では、神坂越えが廃止され、木曽川沿いの街道に変更されている。
     しかし、中央高速道は、古代東山道をトレースするように建設されていて、逆に、東山道のルート選定が合理的であったことを証明している。

     古代東山道のルートを調べてみると、街道の指標となる目立って分かりやすい大きな山や河を経由していることが分かる。大津からは伊吹山であり、美濃は木曽川と恵那山、伊那谷に入って天竜川を遡上し、八ヶ岳を経て関東に入ってゆく。
     これは、すべての街道の成因要素であり、覚えておくべき民俗上の基礎知識である。
     街道というものは、必ず、目立つ大きな山、大きな川、そして長い尾根道などに沿って形成されるものである。
     だから、道の民俗を研究していると、まったく知らない地方で道に迷っても、どこに主要道があるか一目で分かるのである。

     AD300年前後に、百済から弓月氏(秦氏)が数万人という単位で日本に移住してきたという記述が日本書紀にある。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

     百済がAD660年頃に、唐・新羅連合軍によって滅亡させられ、このとき百済は国ぐるみ日本に移転してきたと思われる民俗上の証拠がたくさんある。
     だが、この記録は天武天皇によって改竄または焚書に遭ったとの記録もあり、正確なことは、まだ分かっていない。
     天皇家としては、百済由来の王権が、日本のヤマト王権を乗っ取ったという歴史事実を隠したかったのだろう。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E9%A6%AC%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%BE%81%E6%9C%8D%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E8%AA%AC
    (遺伝子解析で完全否定されたと書かれているが、この解析が極めて不審な代物で、単に右翼の皇国史観系歴史学者の主張であって、私はまったく信用していない。もし天皇が騎馬民族系=百済系であることが明らかになれば、天皇の万世一系の幻想が崩壊するからである。民俗学上の多数の証拠が、天皇家が騎馬民族であることを証明している)

     秦氏ら百済系移民は、女真族特有の中国文化と騎馬文化を持っていて、日本列島に馬とを持ち込み、イノシシを飼い慣らして養豚農耕を行った。
     女真系ツングースは、先祖地を名字に使う習慣があり、姓名に自分のルーツを含んでいる。血統に関する意識が非常に強く、「家」という一族のアイデンティティを大切にし「一所懸命」の思想を持っている。また、「武」を重んじ、戦争技術に長けていた。

     そこで、日本列島に移住してからも、武力集団を形成し、自分たちの根源地「一所懸命」の領地を探して移動していった。
     秦氏は天皇を産んだ氏族だが、おそらく百済王権が、そのまま引き継がれたと考えられ、百済における官僚制度や奴隷制度などの差別制度も持ち込んだ。
     移住してきた百済の家臣は、大半が源平藤橘の武家集団になったと思われ、このなかの最有力集団が天皇家になったと考えられる。

     この武家集団の思想的目的は「一所懸命」であり、自分たちの城と広大な領地を求めて全国に移動したが、九州に上陸した弥生人が、船を主体とした沿岸航行が移動手段であったのに対し、騎馬民族集団は、内陸部を馬で移動する高句麗由来の歴史的伝統に基づいた方法を選んだ。神坂峠のような難所、大きな峠には駅馬制度も整備したであろう。
     西方面は弥生人のテリトリーであって、過酷な戦争を強いられることから、もっぱら未開の東方面に向かって行った。

     こうして、百済由来の騎馬民族末裔たちは、東山道を経て、関東・東北にテリトリーを拡大していった。
     源氏は、埼玉から多摩・神奈川方面に拠点を構築した。平氏は、北関東・群馬・福島方面に拠点を構築した。
     これが後に、鎌倉幕府や足利幕府となる。足利の本当の拠点は、京都でなく北関東である。後醍醐の建武の新政を支援したのは、最初、足利尊氏であり、このとき、新田氏が東山道を西に移動して、後醍醐を支援するのだが、やがて尊氏勢と離反することになる。

     実は、中津川市は、この東山道の要衝であり、恵那山があるために駅馬の大拠点でもあった。
     古代史では日本武尊が通過したことになっている。おそらく天照大神の「胞衣」という伝承は、奈良時代に作られたものであろう。
     なお神坂峠のルートは、馬籠から峠を越えて阿智に降りてゆくルートで、最大の歩きやすい尾根を利用していて、他には考えにくいコース選定になっている。

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    だいぶ昔に、このルートを積雪期に登ったが、中津川市街から神坂峠までは、三時間程度の行程であった。急峻ではあるが、街道にもっとも必要な「迷いにくい」という条件を満たしている。
     上手にコース取りをすれば、おそらく馬も通れただろう。
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     昨日も書いたが、恵那山から神坂山にかけては広大な笹原で、マダニの生息地であり、通行する場合は、ハッカ水を衣類や足に吹きかけるなどして予防しないと危ない。
     またもの凄く紫外線が強く、ものの10分程度で真っ黒に日焼けしてしまうので厳重な対策が必要である。

     40数年前、厳冬期に登ったとき、避難小屋を、どこかの労山山岳部が占拠していて、吹雪のなか入ることもできなかった。このときの恨みを鮮明に覚えていて、私は、組織による登山をひどく嫌う単独行主義者になった。
     厳冬期は、マイナス20度近くまで冷えるので、アルプスなみの防寒装備が必要である。

    騎馬民族末裔は、東山道周辺に展開したので、私が、民俗学的興味から、東山道沿いの民俗や生活習慣を調べるなかで、北関東の人々との関わりが極めて大きいことに気づいた。

     私の住む中津川市蛭川には、杵振り踊りという花祭りの民俗伝統芸能があって、毎年4月になると村中の若者を動員して、興味深い踊りが奉納される。
     https://www.youtube.com/watch?v=NKHz8ISuZto

     この歴史的伝承は、南北朝時代、後醍醐天皇の皇子が、浪合で討たれて、首を高塚山に奉納して、それを守護するため住み着いて伝えるというものだが、これとまったく同じストーリーを、私は遠州京丸山で確認し、びっくりさせられた。
     http://toukaiama.qp.land.to/ama/hirukawa2.htm

      http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-95.html

     静岡県遠州地方と中津川市では、200キロ以上も離れているし、どうして同じ伝承があるのか不思議だったが、いろいろ調べてゆくうちに、東山道の存在が関係してることに気づかされた。

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     これは、いずれも椀の上に箸を置いた家紋であるが、上が、遠江の遠山氏のもの、下が苗木遠山氏のもので、この遠山氏は、実は南北朝時代から東山道のこの地域に展開した古い豪族で、非常に似た家紋を使っている。
     私が、遠山郷や飯田市などを調べているとき、人々の人相風体が、中津川市と酷似していることに気づいた。遠山郷では「あれ、隣家の林さんが、なんでこんなところにいるんだ?」とびっくりするほど人相の酷似した人にも出会った。
     女真族の民族的特徴として、痩せ型で一重瞼、すらりと足が長く、太った人を見かけないのだが、中津川でも遠山郷でも同じである。

     先の、祭りの伝承といい、家紋といい、人相といい、つまり、東山道に展開した騎馬民族の末裔が、あまり他民族と混血せずに、そのまま、この地域に居着いていることを意味しているのだと思った。
     私の住んでいるところは、蛭川村開闢の伝説があり、後醍醐に与するために、新田氏とともに東山道を西進し、何かの事情で蛭川村に居着いて、村を作ったというもので、初代を林三郎太郎と呼ぶ。
     ちょうど、私の家の入口近くに、三郎太郎を奉る五輪塔の残骸らしきものがあり、寛永の銘のある石碑が建っている。近所の住宅は、全員、林の名字を伝えている。

     したがって、蛭川村のご先祖は、群馬県新田郡(太田市)にあることになり、なるほど、足利市などに行ってみると、林さんにそっくりの人たちが、いるわいるわ……。
     つまり、東山道周辺の人々の先祖は、みな同じ人種=騎馬民族末裔であることになる。

     実は、私の実父(三河出身)の先祖も、足利市から来たという伝承があり、私が蛭川に住むことになった運命も、何か過去生の因縁に関係しているのではないかと疑っている。もしかしたら、私の過去生が林三郎太郎ではなかったのかとも考えている。
     ちなみに、私の居住地(山林)を深く掘り下げてみたところ、相当に昔の生活痕が出てきた。

     東山道をめぐって、いろいろ想像力を刺激する展開になったのだが、騎馬民族末裔の源平藤橘の一部が、(鎌倉時代以前の平安荘園時代)領地を求めて、京都から東北に向かい、足利市付近に拠点を作った。
     一番遠くまで行って大拠点を構えたのが、おそらく奥州藤原氏だっただろう。関東に向かった源氏は、鎌倉に大拠点を構えて、鎌倉幕府を成立させた。

     後醍醐の建武の新政を応援するため、足利、新田郡の一部の郷士たちが南朝応援を掲げて京都に戻っていった。
     その途中(たぶん足利尊氏の勢力が強大になったため)、東山道の途中に、そのまま住み着いたという想像が成立するのである。
     そして、道程の障壁として立ち塞がったのが、恵那山=神坂峠であった。

     というわけで、歴史を深掘りしてみると、いろいろな物語が埋没しているものだと感心させられたのである。  

     
     私の住む中津川市と隣の恵那市は、恵那盆地という、ひとくくりの地域で、自治体は違えども、事実上、一つの地域といってもよいいほどだ。
     「半分青い」といいう朝ドラがあって、これが「東美濃市」という虚構地名を使っていたが、実際の行政区は恵那市(旧、岩村町)であり、まあ恵那も中津川もひっくるめて「東美濃市」に変えても、大きな文句は出ないような気がする。

     なんとなく、恵那も岩村も、中津川も付知も、みんな「遠くの異郷」ではなく「オラが村」という気分になる。
     土地の特産物である、五平餅やヘボ、寒天もアジメコショウもケイチャンも、共通に食べられているからだ。
     それに、どうみても美濃というより信州というべき風土にも共通点がある。

     この地域に住む人々にとってのアイデンティティ(自己同一性)を形成している要素は、「東濃地域」とか、中山道とか、いろいろあるのだが、まずは、論理的な分析以前に、「どこからでも巨大な恵那山が見える土地」というのが大きいのではないだろうか?

     
     ここに住む人々は、幼い頃から、至る所で恵那山を見せつけられながら育ってきていて、「故郷の心象風景」として心に刻まれているので、たぶん遠方から帰宅したとき、恵那山が見えると、故郷に帰ったという実感を味わえるはずで、これがアイデンティティとして、地域の連帯感=仲間意識の柱になっているのではないだろうか?

     日本百名山に選定されているが、標高は2191mと、日本では山岳標高ランキング100位にさえ入ることができないが、この標高は、東北地方にゆくと、 燧ヶ岳2356 m 鳥海山2236 mに次ぐもので、大雪山2290mトムラウシ2141mにも匹敵し、登ってみれば、その印象は本当にデカいというしかない。
     ちなみに、恵那山より南に、これより高い山は存在しない。2000mを超える日本最南端の山であり、四国の石鎚山1982mがこれに次ぐ。紀伊半島最高峰の八経ガ岳は1915mである。(西方面では白山2702mがある)

     私は、名古屋に住んでいた時分から、遠くに見える、この山は故郷の山のような親しみがあって、たぶん10回近くは登っていると思う。
     初めて登ったのは、もう40年以上前で、当時は、ルートといえば、今の広河原ルートのような短時間で登れる道がなくて、5時間近くかかる長い黒井沢ルートと、神坂からの長い長い稜線ルートしかなかった。

    写真はクリックすると大きくなります
    ena1.jpg


     だから、恵那山というと「長い・辛い」という直観的印象が染みついてしまった。
     最近では、10年以上前に神坂から稜線を往復したが、ノコギリ歯のような激しいアップダウンに疲れ果てたのと、笹藪を漕いでゆくとき、マダニに食いつかれて恵那山への良い印象が薄れ、足が止まってしまっていた。
     また、山頂がどこなのか分からない黒木に覆われた茫洋とした山容で、胸のすくような展望も望めない。

     しかし、私が中津川市に住み着くようになった最大の理由は、やはり、この山への愛着と憧憬であると思う。デカイから、どこからでも見える。中部地方の高い山に登ったとき、独特の山容から同定指標になるのが、恵那山と白山、それに御嶽山と伊吹山であった。
     とにかく、見ていて気持ちいい。饅頭のような山容だが、どこから見ても姿が変わらず、すぐに恵那山だと分かるのがいい。

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     恵那盆地から見える山としては、恵那山を含む中央アルプスと、裏木曽山地の奥にそびえ立つ(遠いのに茄子川付近から見ると、本当にそびえ立って見える)御嶽山、それに2000m前後の、裏木曽・小秀山や大川入山などたくさんあるのだが、なんと言っても、目の前、(たぶん前宮谷ルートなら、中津川駅から直接登れるはず)に見えている巨大な山容の存在感が圧倒的であり、恵那盆地は恵那山と一心同体であるように思える。

     恵那山は、遠目の姿が麗しいのである。恵那盆地のどこからでも、素晴らしい恵那山の容姿を見ることができるのだが、私がお勧めするのは、高峰湖という人造池の上にある高塚山という小さなピークからの眺めで、遠くの恵那山と、目の前の高峰湖の対比が素晴らしい。
     また森林遊歩道としても、木曽の赤沢にも劣らない楽しさがあって、お勧めできると思う。
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    なお、現地の正確な案内図は、大半が正しく示されていない。理由は、ここが日本最大の水晶産地で、盗掘者に水晶産出地を知られたくなくて、地元からの要請があったと思われる。(最大産出地は、右上の立ち入り禁止区域にある)

     鉱物博物館から入って、駐車場を過ぎると、左側に休業中の高峰湖畔、高峰山荘に入る細い道があるから、その先に立派なトイレと駐車場があって、ここに車を止めて遊歩道を歩けば良い。(三つ並んだトイレマークの一番左側)
     ここから山荘に沿って上がり、チン湖に向かい、案内板を左手に入る(案内板からはルートが削除されてる)と、もみじ道に合流、稜線に沿った道を歩くと、しばらくで高塚山の標識があり、10分ほどで頂上、帰路は関戸川ルートが難しいので、戻って高峰湖に降りた方がいい。

     なお、チン湖から真っ直ぐ歩くと、湿原を経て林道に出るから右に降りてゆくと、高峰林道に合流し、高峰山荘に戻ることができる。
     いずれも1時間と少しのコースである。ハイキングには最高、4月から5月は、素晴らしいツツジのプロムナードで、実に快適だが、もうシーズンは終わりを迎える。
     もっとも長いコースは、高峰山荘から高峰山方向の林道に向かい、最初の橋手前を直進、最初のT字路を左折、チン湖に出て、関戸川から高峰湖に戻ると、二時間半ほどのミドルルートになる。

     恵那山を見るだけでは嫌で、実際に登りたい方には、広河原ルートをお勧めしたい。往復7時間程度と思われるが、私は行ったことがないので説明できない。
     黒井沢ルートは、相当にきついベテラン向けで、あまりお勧めしたくない。神坂からの稜線ルートは、アップダウンも激しく、笹藪にダニが多いので、これもお勧めできない。

     高峰湖から林道を直進し、3Kmほど先の十字路を左折すると、チンの峠に出て、ここから高峰山の一周二時間コースがある。これも人がいなくて快適なルートだ。
     私が、棘木を切ったり、道標をつけたりして、ときどき整備に入っている。
     
     私が中津川という土地を好きになったのは、もちろん素晴らしい山々が目白押しにあるからで、もう20歳くらいの頃から、いつか中津川に住んで見たかった。
     恵那山は、中津川駅から一泊二日で歩いてもいけるし、恵那盆地内のハイキング山だけでも、笠置山・二ツ森山・屏風山・高峰山・保古山などたくさんあり、妻籠から馬込の峠越えハイキングも楽しい。
     たぶん、通向けルートを探せば、100では効かないだろう。
     それも1時間から7時間まで、たくさんのルートがあって、よりどりみどり、少し(数時間)足を延ばせば、中央アルプスの越百山や空木岳、南駒ヶ岳などにも日帰りで登れる。御岳も早朝に出れば日帰り可能である。

     今は、間質性肺炎をやってから、呼吸力が落ちたので、急な山は困難だが、自分の体調に合ったルートはいくらでもあるので助かる。
     本当に、山好きにはこたえられない素晴らしい土地である。
     しかも、土地がもの凄く安く、中古別荘でも300万円あれば立派なものが手に入る。
     あと10年後にはリニア新幹線中津川駅が、うちの近所(坂元駅)にできるらしいが、私としては、それまでに日本国家が崩壊すると見ている。

     子供たちにとって、2000m、3000mの山並みが目の前にあることは、情操教育にとっても大きな意味があるような気がする。
     青い山脈という映画の宝田明版も、中津川で撮影され、本当に雰囲気そのままだ。
     https://www.youtube.com/watch?v=sqOhCVzclro
     この中の湖は、たぶん落合川駅前の貯水池だろう。この付近は、昔は長野県だったのだが、今では岐阜県中津川市に編入されている。

     中津川市は、美濃ではなく信州そのものだと私は思う。どうして美濃になったのか分からないが、山の雄大さ、人々の純粋さを見ていると、「ここは信州」と思わざるをえない。
     2000mの稜線を見ながら育った子供たちの心はのびのびと大きくなり、人間社会の小さな軋轢などを気にしなくなる。イジメも少なくなるはずだ。
     子供たちが、人間社会よりも大自然に強い興味を抱くようになれば、暖かい人間が形成されるのではないだろうか?
     

     
     私の住む中津川市と隣の恵那市は、恵那盆地という、ひとくくりの地域で、自治体は違えども、事実上、一つの地域といってもよいいほどだ。
     「半分青い」といいう朝ドラがあって、これが「東美濃市」という虚構地名を使っていたが、実際の行政区は恵那市(旧、岩村町)であり、まあ恵那も中津川もひっくるめて「東美濃市」に変えても、大きな文句は出ないような気がする。

     なんとなく、恵那も岩村も、中津川も付知も、みんな「遠くの異郷」ではなく「オラが村」という気分になる。
     土地の特産物である、五平餅やヘボ、寒天もアジメコショウもケイチャンも、共通に食べられているからだ。
     それに、どうみても美濃というより信州というべき風土にも共通点がある。

     この地域に住む人々にとってのアイデンティティ(自己同一性)を形成している要素は、「東濃地域」とか、中山道とか、いろいろあるのだが、まずは、論理的な分析以前に、「どこからでも巨大な恵那山が見える土地」というのが大きいのではないだろうか?

     
     ここに住む人々は、幼い頃から、至る所で恵那山を見せつけられながら育ってきていて、「故郷の心象風景」として心に刻まれているので、たぶん遠方から帰宅したとき、恵那山が見えると、故郷に帰ったという実感を味わえるはずで、これがアイデンティティとして、地域の連帯感=仲間意識の柱になっているのではないだろうか?

     日本百名山に選定されているが、標高は2191mと、日本では山岳標高ランキング100位にさえ入ることができないが、この標高は、東北地方にゆくと、 燧ヶ岳2356 m 鳥海山2236 mに次ぐもので、大雪山2290mトムラウシ2141mにも匹敵し、登ってみれば、その印象は本当にデカいというしかない。
     ちなみに、恵那山より南に、これより高い山は存在しない。2000mを超える日本最南端の山であり、四国の石鎚山1982mがこれに次ぐ。紀伊半島最高峰の八経ガ岳は1915mである。(西方面では白山2702mがある)

     私は、名古屋に住んでいた時分から、遠くに見える、この山は故郷の山のような親しみがあって、たぶん10回近くは登っていると思う。
     初めて登ったのは、もう40年以上前で、当時は、ルートといえば、今の広河原ルートのような短時間で登れる道がなくて、5時間近くかかる長い黒井沢ルートと、神坂からの長い長い稜線ルートしかなかった。

    写真はクリックすると大きくなります
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     だから、恵那山というと「長い・辛い」という直観的印象が染みついてしまった。
     最近では、10年以上前に神坂から稜線を往復したが、ノコギリ歯のような激しいアップダウンに疲れ果てたのと、笹藪を漕いでゆくとき、マダニに食いつかれて恵那山への良い印象が薄れ、足が止まってしまっていた。
     また、山頂がどこなのか分からない黒木に覆われた茫洋とした山容で、胸のすくような展望も望めない。

     しかし、私が中津川市に住み着くようになった最大の理由は、やはり、この山への愛着と憧憬であると思う。デカイから、どこからでも見える。中部地方の高い山に登ったとき、独特の山容から同定指標になるのが、恵那山と白山、それに御嶽山と伊吹山であった。
     とにかく、見ていて気持ちいい。饅頭のような山容だが、どこから見ても姿が変わらず、すぐに恵那山だと分かるのがいい。

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     恵那盆地から見える山としては、恵那山を含む中央アルプスと、裏木曽山地の奥にそびえ立つ(遠いのに茄子川付近から見ると、本当にそびえ立って見える)御嶽山、それに2000m前後の、裏木曽・小秀山や大川入山などたくさんあるのだが、なんと言っても、目の前、(たぶん前宮谷ルートなら、中津川駅から直接登れるはず)に見えている巨大な山容の存在感が圧倒的であり、恵那盆地は恵那山と一心同体であるように思える。

     恵那山は、遠目の姿が麗しいのである。恵那盆地のどこからでも、素晴らしい恵那山の容姿を見ることができるのだが、私がお勧めするのは、高峰湖という人造池の上にある高塚山という小さなピークからの眺めで、遠くの恵那山と、目の前の高峰湖の対比が素晴らしい。
     また森林遊歩道としても、木曽の赤沢にも劣らない楽しさがあって、お勧めできると思う。
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    なお、現地の正確な案内図は、大半が正しく示されていない。理由は、ここが日本最大の水晶産地で、盗掘者に水晶産出地を知られたくなくて、地元からの要請があったと思われる。(最大産出地は、右上の立ち入り禁止区域にある)

     鉱物博物館から入って、駐車場を過ぎると、左側に休業中の高峰湖畔、高峰山荘に入る細い道があるから、その先に立派なトイレと駐車場があって、ここに車を止めて遊歩道を歩けば良い。(三つ並んだトイレマークの一番左側)
     ここから山荘に沿って上がり、チン湖に向かい、案内板を左手に入る(案内板からはルートが削除されてる)と、もみじ道に合流、稜線に沿った道を歩くと、しばらくで高塚山の標識があり、10分ほどで頂上、帰路は関戸川ルートが難しいので、戻って高峰湖に降りた方がいい。

     なお、チン湖から真っ直ぐ歩くと、湿原を経て林道に出るから右に降りてゆくと、高峰林道に合流し、高峰山荘に戻ることができる。
     いずれも1時間と少しのコースである。ハイキングには最高、4月から5月は、素晴らしいツツジのプロムナードで、実に快適だが、もうシーズンは終わりを迎える。
     もっとも長いコースは、高峰山荘から高峰山方向の林道に向かい、最初の橋手前を直進、最初のT字路を左折、チン湖に出て、関戸川から高峰湖に戻ると、二時間半ほどのミドルルートになる。

     恵那山を見るだけでは嫌で、実際に登りたい方には、広河原ルートをお勧めしたい。往復7時間程度と思われるが、私は行ったことがないので説明できない。
     黒井沢ルートは、相当にきついベテラン向けで、あまりお勧めしたくない。神坂からの稜線ルートは、アップダウンも激しく、笹藪にダニが多いので、これもお勧めできない。

     高峰湖から林道を直進し、3Kmほど先の十字路を左折すると、チンの峠に出て、ここから高峰山の一周二時間コースがある。これも人がいなくて快適なルートだ。
     私が、棘木を切ったり、道標をつけたりして、ときどき整備に入っている。
     
     私が中津川という土地を好きになったのは、もちろん素晴らしい山々が目白押しにあるからで、もう20歳くらいの頃から、いつか中津川に住んで見たかった。
     恵那山は、中津川駅から一泊二日で歩いてもいけるし、恵那盆地内のハイキング山だけでも、笠置山・二ツ森山・屏風山・高峰山・保古山などたくさんあり、妻籠から馬込の峠越えハイキングも楽しい。
     たぶん、通向けルートを探せば、100では効かないだろう。
     それも1時間から7時間まで、たくさんのルートがあって、よりどりみどり、少し(数時間)足を延ばせば、中央アルプスの越百山や空木岳、南駒ヶ岳などにも日帰りで登れる。御岳も早朝に出れば日帰り可能である。

     今は、間質性肺炎をやってから、呼吸力が落ちたので、急な山は困難だが、自分の体調に合ったルートはいくらでもあるので助かる。
     本当に、山好きにはこたえられない素晴らしい土地である。
     しかも、土地がもの凄く安く、中古別荘でも300万円あれば立派なものが手に入る。
     あと10年後にはリニア新幹線中津川駅が、うちの近所(坂元駅)にできるらしいが、私としては、それまでに日本国家が崩壊すると見ている。

     子供たちにとって、2000m、3000mの山並みが目の前にあることは、情操教育にとっても大きな意味があるような気がする。
     青い山脈という映画の宝田明版も、中津川で撮影され、本当に雰囲気そのままだ。
     https://www.youtube.com/watch?v=sqOhCVzclro
     この中の湖は、たぶん落合川駅前の貯水池だろう。この付近は、昔は長野県だったのだが、今では岐阜県中津川市に編入されている。

     中津川市は、美濃ではなく信州そのものだと私は思う。どうして美濃になったのか分からないが、山の雄大さ、人々の純粋さを見ていると、「ここは信州」と思わざるをえない。
     2000mの稜線を見ながら育った子供たちの心はのびのびと大きくなり、人間社会の小さな軋轢などを気にしなくなる。イジメも少なくなるはずだ。
     子供たちが、人間社会よりも大自然に強い興味を抱くようになれば、暖かい人間が形成されるのではないだろうか?
     

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-735.html

     「電磁波とインターフェア」について書いたのですが、ろくに調べもせず、勝手に思い込みだけで、完全に間違った知識を書いてしまいました。申し訳ありません。

     何が間違っていたかというと、5Gを勝手に5ギガヘルツ帯を使う電話回線だと勘違いしていたのですが、実際には、「5th Generation」、携帯通信第五世代を意味する言葉で、実際に使われる周波数は、5ギガ帯とは何の関係もなかった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC5%E4%B8%96%E4%BB%A3%E7%A7%BB%E5%8B%95%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

    現在私の使っているAU携帯は、最初のアナログCDMAワンの800Mhz帯が、2009年頃廃止されて、たぶん1.7Ghz帯デジタルを使っていると思う。
     これは、中継塔アンテナから、実際に携帯に着信する周波数で、これ以外に基地局どうし、中継塔までは、それぞれ別の周波数が用いられているようだ。

     普通、視認できる(光が直接当たる)位置関係にある通信では、相当に高いセンチ波(SHF)と呼ばれる5ギガとか8ギガとかの周波数が使われることがあるようで、この電波が、住居を直撃する場合は、大きな危険があると考えらる。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AA%E6%B3%A2
     
     このため、私がアマ無線に傾倒していた、前世紀末では、5G程度までしか運用が認可されなかった。
     私が勘違いしたのは、このような中継波が、第五世代では、直接通信に使われるものと思い込んでいたが、実際には違っていた。

     第五世代=5Gで使われる周波数は、3種類を「ミックス」して使用。それは、比較的低いエネルギーの電波、はるかに多くのエネルギーを持つマイクロ波放射、そして、はるかに多くのエネルギーを持つミリ波の 3種類である。

     国際電気通信連合(ITU)は、2015年に24 GHz〜86 GHzの範囲内(ミリ波=EHF)で、利用周波数を提案している。
    24.25 GHz〜27.5 GHz 31.8 GHz〜33.4 GHz
    37 GHz〜40.5 GHz 40.5 GHz〜42.5 GHz
    45.5 GHz〜50.2 GHz 50.4 GHz〜52.6 GHz
    66 GHz〜76 GHz 81 GHz〜86 GHz

     上記のような驚くほど強力なEHF高周波を携帯スマホ用に通信波として利用するという。
     しかし、この 5Gの非常に高い周波数には、生物学的危険が潜在する。
     4G(現在の携帯の通信規格)の周波数は 6GHzの高さにまでなるが、5G携帯では 30GHzから 100GHzの範囲のパルス信号が用いられ、これが生物学的な寿命と関係する。
     何より、私たち人間は、日常の中で、そのような高い周波数に長期間、曝されたことは、かつて一度もない。
     http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=345716

     ミリ波は、性質としては電波というより光に近いものになり、これが中継用のキャリア波でなく、通信用の電波として利用されるとなると、エネルギーの大気による減衰が激しいことと、電波の回り込み性が乏しいため、都市部でも、数百メートルに一基という、たくさんの中継塔を建設しなければならなくなる。
     また電波の性質から、中継局として宇宙通信が活用されるのも必然であろう。
     https://www.trendswatcher.net/211118/science/5g%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E9%90%98/

     無線周波数電磁波のうち30〜300GHzをミリ波(SHF)、20〜30GHzを準ミリ波とも呼び、28GHzは準ミリ波にあたる。周波数が高くなるほどエネルギーが強くなる性質があり、米軍は95GHzのミリ波を暴徒鎮圧用の兵器「アクティブ・デナイアル・システム」に利用している。
     つまり、ミリ波は、人間に対するダメージが著しいのだ。

     ミリ波を使った動物実験では白内障などの目の異常が、ヒトの細胞を使った実験では遺伝子発現の変化、細胞膜機能の変化などが確認され、とくに子どもへの悪影響が懸念されている。 
    https://biz-journal.jp/2018/09/post_24691.html

     昨日のブログに書いた、堀ちえみの発癌と、屋内での家電損傷が激しい件と、このような通信回線電磁波が無関係ではありえないと思う。


     

     http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-735.html

     「電磁波とインターフェア」について書いたのですが、ろくに調べもせず、勝手に思い込みだけで、完全に間違った知識を書いてしまいました。申し訳ありません。

     何が間違っていたかというと、5Gを勝手に5ギガヘルツ帯を使う電話回線だと勘違いしていたのですが、実際には、「5th Generation」、携帯通信第五世代を意味する言葉で、実際に使われる周波数は、5ギガ帯とは何の関係もなかった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC5%E4%B8%96%E4%BB%A3%E7%A7%BB%E5%8B%95%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

    現在私の使っているAU携帯は、最初のアナログCDMAワンの800Mhz帯が、2009年頃廃止されて、たぶん1.7Ghz帯デジタルを使っていると思う。
     これは、中継塔アンテナから、実際に携帯に着信する周波数で、これ以外に基地局どうし、中継塔までは、それぞれ別の周波数が用いられているようだ。

     普通、視認できる(光が直接当たる)位置関係にある通信では、相当に高いセンチ波(SHF)と呼ばれる5ギガとか8ギガとかの周波数が使われることがあるようで、この電波が、住居を直撃する場合は、大きな危険があると考えらる。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AA%E6%B3%A2
     
     このため、私がアマ無線に傾倒していた、前世紀末では、5G程度までしか運用が認可されなかった。
     私が勘違いしたのは、このような中継波が、第五世代では、直接通信に使われるものと思い込んでいたが、実際には違っていた。

     第五世代=5Gで使われる周波数は、3種類を「ミックス」して使用。それは、比較的低いエネルギーの電波、はるかに多くのエネルギーを持つマイクロ波放射、そして、はるかに多くのエネルギーを持つミリ波の 3種類である。

     国際電気通信連合(ITU)は、2015年に24 GHz〜86 GHzの範囲内(ミリ波=EHF)で、利用周波数を提案している。
    24.25 GHz〜27.5 GHz 31.8 GHz〜33.4 GHz
    37 GHz〜40.5 GHz 40.5 GHz〜42.5 GHz
    45.5 GHz〜50.2 GHz 50.4 GHz〜52.6 GHz
    66 GHz〜76 GHz 81 GHz〜86 GHz

     上記のような驚くほど強力なEHF高周波を携帯スマホ用に通信波として利用するという。
     しかし、この 5Gの非常に高い周波数には、生物学的危険が潜在する。
     4G(現在の携帯の通信規格)の周波数は 6GHzの高さにまでなるが、5G携帯では 30GHzから 100GHzの範囲のパルス信号が用いられ、これが生物学的な寿命と関係する。
     何より、私たち人間は、日常の中で、そのような高い周波数に長期間、曝されたことは、かつて一度もない。
     http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=345716

     ミリ波は、性質としては電波というより光に近いものになり、これが中継用のキャリア波でなく、通信用の電波として利用されるとなると、エネルギーの大気による減衰が激しいことと、電波の回り込み性が乏しいため、都市部でも、数百メートルに一基という、たくさんの中継塔を建設しなければならなくなる。
     また電波の性質から、中継局として宇宙通信が活用されるのも必然であろう。
     https://www.trendswatcher.net/211118/science/5g%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E9%90%98/

     無線周波数電磁波のうち30〜300GHzをミリ波(SHF)、20〜30GHzを準ミリ波とも呼び、28GHzは準ミリ波にあたる。周波数が高くなるほどエネルギーが強くなる性質があり、米軍は95GHzのミリ波を暴徒鎮圧用の兵器「アクティブ・デナイアル・システム」に利用している。
     つまり、ミリ波は、人間に対するダメージが著しいのだ。

     ミリ波を使った動物実験では白内障などの目の異常が、ヒトの細胞を使った実験では遺伝子発現の変化、細胞膜機能の変化などが確認され、とくに子どもへの悪影響が懸念されている。 
    https://biz-journal.jp/2018/09/post_24691.html

     昨日のブログに書いた、堀ちえみの発癌と、屋内での家電損傷が激しい件と、このような通信回線電磁波が無関係ではありえないと思う。


     

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