1980年代にアマチュア無線（2級）のライセンスを取得し、いろいろな交信を楽しんだ経験がある。
　当時は、名古屋市内の10階建てマンションの9階にいて、屋上にモービル用GPアンテナを建てて、430Mhz帯なら、東は茨城県から西は、徳島県や岡山県とも直接交信できた。

　アパートだったので、大きなアンテナは建てられず、せいぜいUHF止まりだったが、車には10ｍを載せていた。
　夢中になった理由は、交信の楽しさもあるが、若い頃からの課題としていた地震予知の情報データを得られることに気づいていたからだ。

　阪神大震災の十日あまり前から、2ｍや430交信に得体の知れない激しいノイズが入るようになり、いったいなにごとが起きるのかと不安になっていて、1995年、1月16日の満月が、まるでトマトのように染まった真っ赤になったことから、大地震を確信した。
　翌朝、五時過ぎに激しく揺れて、阪神大震災が発生したことを知った。

　この経験から、大きな地震の数日前から、震源地から200K圏では、無線交信に激しいノイズが入ることを知り、また10ｍFMで「南方オープン」と呼んでいた、赤道付近の漁船交信が電離層反射で強烈に入感する現象も、バヌアツやパプアなどインドネシア方面の大きな地震と関係あることに気づいていた。
　
　JA1KS栗山氏の提唱したキングソロモンの法則も、気象的問題というより気圧変動がもたらす地殻変動→ピエゾ効果によるものと見当をつけていた。
　https://blog.goo.ne.jp/49contest/e/d97989f6b0ac6c14f98e0f6c0cffb97a

　阪神大震災の経験から、アマ無線仲間に呼びかけて、アマ無線の異常現象と地震発生の関係を検討するクラブを設置しようと思い、「東海アマチュア無線地震予知研究会」と勝手に名前をつけて、情報交換する機会を獲得しようとしたのが、私の通称「東海アマ」の由来である。

　アマ無線交信の経験を積んでいれば、必ずぶつかって辛い思いを強いられるのがインターフェア問題である。
　無線機から電波を発信するとき、機材の電磁的整合性が悪いと、電波が異常現象を引き起こすことがある。
　周波数ごとに特性が大きく変わり、一番ひどいのが50MHzで、VHF帯は、テレビ波などに近く、ひどいときは近隣数百メートルのテレビ画面を真っ黒にしてしまうことさえあった。
　http://jr7ibw.com/interfere/interfere.html

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E9%9A%9C%E5%AE%B3

　アマ無線をやってた誰もが、インターフェアには深刻な加害意識を持たされ、アメ横界隈や無線機屋に日参して、電磁波フィルターを探し回ったものだ。
　また、430Mや1200M帯でも、アンテナを自作していて、電気の通っていないアンテナを触っただけで感電したこともあった。
　このときの経験から、ソチ五輪のとき、浅田麻央がSPで不調ななったのを見た瞬間「これは電磁波攻撃にやられてる」と直感することができた。

　http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-428.html
（私のブログはヤフーが無断削除してしまったが、幾人かが自分のブログに転載してくれていた）

　電子レンジなどに使われる（マグネトロン）2400MHz周波数は、数十メートル先から指向性をもって人間に照射すると、神経や筋肉に変調を来す可能性があるのだ。これは私がビームアンテナを自作していたときに体感したことである。
　電磁波は目に見えないので、本人でさえ、自分に何が起きているのか理解するのは難しい。経験的に言うと、体が熱く感じたり、筋肉が硬直したりの現象が起きる。

　韓国が金妍児を優勝させるために、秘密裏に麻央やソトニコワらライバルの演技を失敗させる目的で、特殊なチームを編成して、テレビカメラに紛れてSPで照射したのではないかと私は疑っている。
　ただちに、私やカレイドスコープ作者が「おかしい」と記事を掲載したので、フリーでは使えなかったのではないかと思う。
　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2642.html

　韓国内には、電磁波兵器に関する宣伝サイトが数十も公開されていたのに、この事件の直後から、それらのサイトは一斉に閉鎖されたのも、おかしかった。

　これは、おそらくUHF（300〜3000MHz）＝極超短波が使われたと思うが、電磁波周波数が高くなる（数字が大きくなる）につれて、光に近い性質に変わってゆき、電波そのものエネルギーが大きくなって、人体に対する有害性も高まる。

　例えば、2400MHzの電磁レンジでは何が起きるかというと、これは軍事用レーダーの周波数と同じで、「レーダーの前を横切ったカラスが真っ黒になって落ちた」という笑い話があるとおり、有機質を振動させて発熱させる効果がある。
　500ｗの電子レンジでさえ調理できるほどの熱が出るのだから、軍事用レーダーは、100Kｗ級と数百倍の出力だから、確かにカラスが真っ黒になって落ちるわけだ。

　携帯電話の周波数は、私が使い始めた1990年代では、おおむ800MHz帯（第一世代は、もっと低かった＝300M帯？ような気がする)で、直進性よりも回り込み性が大きく、山の上や谷間でも通信できて、とても使いやすい周波数だった。
　私は、当時車に載せていたのがマルチバンド送受信機で、携帯電話を自由に聞く（盗聴？）ことができて、中日の試合の翌日、落合と山本昌の携帯電話の会話を傍受して喜んだ記憶がある。

　しかし、携帯通信帯域が混み合ってくると、どんどん高い側にシフトさせられ、今では1．7GHz帯になっていて、これも2021年には、5G帯にまでシフトすると言い出している。新しい携帯（スマホ）に買い換えろとKDDIから電話がかかってきた。

　ところが、800M帯あたりまでは、それほど大きな健康障害は報告されてないがギガヘルツ帯では、たくさんの健康異常＝発癌作用が世界中で報告されるようになった。
　https://jp.techcrunch.com/2018/02/03/2018-02-02-nih-study-links-cell-phone-radiation-to-cancer-in-male-rats/

　https://japan.cnet.com/article/35003430/

　携帯電話は、原発以上に、世界中の人々の生活に不可欠、密着しているため、この事実を明らかにすると極めて巨大な問題が生じるとして、IARCという国際機関は、携帯用電磁波の弊害を政治的に隠蔽し、影響が存在しないかのようなデマまで公表することになった。
　https://www.arib-emf.org/01denpa/denpa04-03.html

　実際には、このリンクは、ちょうど原発放射能と同じで、人々の健康よりも産業の利権を守るために、結論をねじ曲げているのである。

　携帯スマホ用の通信回線、周波数は、需要の増大とともに、どんどん未知の高い領域にシフトしていて、これは昔は、人間に対するダメージから利用されなかった周波数まで、平気で使用されるようになっている。

　そして、今起きようとしているのが5G革命といわれる大きな電磁波利用の変化である。
　スマホ用回線に5ギガという超高周波を利用することで、回線速度を一気に百倍にあげるといううたい文句で、今、世界中で5G用インフラの建設が進められている。
　ところが、周波数は高くなるほどエネルギー密度も高くなり、生物へのダメージも強まるし、性質が光に近くなるため、ちょうど街路灯のように、たくさん並べないと、電波が届かないということになるため、800M帯の数倍の基地局が必要とされるのである。

　そこで5G周波数の危険性を調べた機関があった。
　ところが、携帯通信業界には、巨大な利権があり、メディアに対する圧力からか、このような調査は、ことごとく報道から無視されている。

　http://dennjiha.org/?page_id=13046

　https://www.youtube.com/watch?v=Y4wBoHL_rKM

　https://biz-journal.jp/2018/09/post_24691.html

　http://www.kokusyo.jp/phone/13783/

　通常の800M帯の携帯電波でさえ安全とはいえないのに、5Gになれば、明らかに人体危険性が飛躍的に増すことは確実である。
　ちょうど、私の友人が千葉市に住んでいて、50ｍ地点に携帯電波塔が建設されてから体の不調を訴えるようになった。
　とりあえず、電磁波遮蔽ネットの利用を勧めたが、今、日本中で携帯基地局公害に強い疑念が向けられているにもかかわらず、メディアは原発放射能と同じように完全無視を続けている。

　そして、調べているうちに、とんでもない事実を見つけた!
　最近、立て続けに癌を発症して話題になっている堀ちえみについてである。

　http://inventsolitude.sblo.jp/article/185964800.html

　※　はなゆー @hanayuu氏の18:03 - 2019年5月6日 のツイート
594 名前：地震雷火事名無し
投稿日：2019/05/06(月) 13:36
堀ちえみの電化製品が次々に壊れていく件　これ怖いな
自宅の近くに高圧電線あるんじゃね？　
5Gのアンテナとか関係あったりして

サンスポ　2019.5.5 17:52
堀ちえみ、電化製品が次々故障…５日はＴＶが壊れ「ちょっと怖かった」
　２月に舌がん、４月に食道がんの手術を受けたタレント、堀ちえみ（５２）が５日、ブログを更新。最近次々に電化製品が壊れていくといい、この日はテレビまで故障し「ちょっと怖かった」とつづった。

　前日４日にも「次々と立て続けに壊れました！」と題したブログで、「主人が長年愛用していた、ＢＯＳＥのステレオと。こちらのステレオが、ほぼ同時に壊れてしまいました」と２枚の写真とともに伝えていた堀。「次々と立て続けに壊れたステレオ。不思議だなぁ」などとつづっていたが、この日は「今度はテレビが壊れました」と題してブログを投稿。「ボヘミアンラプソディを観ていたら、一時間ほどで突然画面が、パチンという音がして切れました」と報告し、「本当に次から次へと、短期間の間に、電化製品が壊れていきます」と首をかしげた。

　夫とは最近壊れた物の話になったといい、「スライドショー式のフォトフレームも、最近壊れて交換したし。病院から持ち帰った途端に、私の電動ハブラシも壊れてしまいました」と列挙。「最初はただ壊れただけだと思い、そんなに不思議に思わなかったけど、ＣＤプレーヤー２台で不思議に思い…今日のテレビが突然切れたのは、ちょっと怖かった」とつづった。

・・・引用終わり・・・
**********************************************************************

これなど、まだ昨日のツイッターだが、癌を次々に発症させている堀ちえみ宅で、電化製品が次々に壊れてゆくというのだ。
　これなどは、心霊現象でもなければ、明らかに電磁波障害というしかない。
　メカニズムは分かりやすい。強い電磁波（電界磁界）のなかでは「誘導電流」という現象が発生し、既存の電気電子回路にサージ電流を加えることで回路を故障させてしまうのである。
　ちょうど
EMP爆弾と同じメカニズムである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%B8%E9%9B%BB%E6%B5%81

　そして、電気回路が壊れるだけならいいが、人間の免疫系も壊してしまう。なぜなら、人間の脳や筋肉、生体現象というのはミクロの電磁気現象を利用しているからである。
　堀ちえみが、なぜ、あれほど発癌を繰り返すのか実に不可解だったが、はなゆーのツイートによって謎が解けたというべきだろう。
　堀に対しては、山村の山陰の家に引っ越してもらうことを望むばかりだ。

　これは堀だけの問題ではない。家の近所に携帯基地局を作られてしまった人の多くが、同じことを経験させられるのである。
　妙に電気製品やパソコンが壊れやすい。なぜだろうと思っているうちに、自分の免疫系が壊れて、癌を発症させることになるのだ。

　もう、大都会や携帯基地局の近所は、有毒電磁波を放射する戦場であると思う必要がある。
　以前、安全な電磁波退避距離を調べたが、基地局から200ｍということだった。200ｍ以内は危険である。
　どうしても基地局から200ｍ以内に住むならば、家の基地局に面した壁には、高周波用電磁波遮蔽クロスを貼り付けるべきだ。

　5G帯は直進性が非常に強く、光を遮るイメージで考えればよいので、以下のような電磁波を電気に換えてアースに流してしまうような遮蔽を設置すればよい。
　https://www.amazon.co.jp/CPT80-%E9%AB%98%E5%91%A8%E6%B3%A2%E9%9B%BB%E7%A3%81%E6%B3%A2%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9-%E9%8A%85%E8%A2%AB%E8%86%9C-%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AB-%E3%82%BF%E3%83%95%E3%82%BF/dp/B004BROIWO

　しかし、可能ならば、山襞に隠れた安全な山里に移住するのが理想的である。
　

　小沢一郎の経歴に関しては、「壊し屋」の渾名どおり、組織を作っては壊すの繰り返しで、「この人物は、いったい何がしたいのか？」と思うほど、価値観や獲得目標の得体が知れない。

　今回、小沢一郎を取り上げた理由は、山本太郎との共闘が2014年12月以来、4年半になるのだが、とうとう分裂してしまった（新緑風会は残留）ことで、何が問題だったのかを考えたいということである。

　2016年10月に、「山本太郎となかまたち」から、「自由党」に党名を変更したのだが、わずか2年あまり、2019年1月に、右翼政党、国民民主党と合流を発表した。
　直後に、左派といわれる山本太郎は離党し、独自の「令和新撰組」なるグループを立ち上げたのだが、山本が離れた理由は、小沢らしい独裁的発想で、次々に意表をついた行動をしたがり、組織を弄ぶようなイニシアチブをとることで、過去、数十名の小沢シンパが愛想を尽かして離れていった理由と同じであろう。

　いってみれば、場当たり、その場凌ぎ、組織を作っては壊すことに執着しているとか、いろいろあるが、1942年生まれの77歳ともなれば、老人性認知症による暴走といえなくもない。
　しかし、そもそも、小沢一郎とは、どのような思想の人物なのか、理解しておけば、今回の行動も、必然的なものだと分かる。

　1969年、岩手県で自民党から、衆院選に立候補、当選したのが政界参戦の始まりで、当時は田中角栄チルドレンであり、角栄に傾倒していた。
　しかし1987年、竹下派の経世会に入り、田中を裏切ることになった。
　経世会は、後に清和会と並んで自民党主流派として、首相を生み出しているが、清和会がCIAと結びついてアメリカ追従型であったのに対し、経世会は独立的な傾向があり、このためか、首相の不審死が多いとされる。

https://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/7498813e78fa4f7e83a692321c248d8e

　その後の小沢の組織指導力に対する毀誉褒貶ぶりは、とうてい書き切れないほどで、小沢一郎という人物の正体を正しく把握することが困難である。
　ただし、小沢は、中曽根政権時代に初入閣してから、中曽根の薫陶を受けたのか、「新自由主義者」を自認するようになる。
　そして、小沢は「みんなで靖国神社に参拝する議員の会」に入会している。
　 https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20100815/1281855699

　小沢は1999年、独自の改憲構想を発表している。
　 http://www.junposha.com/library/pdf/60015_03.pdf

　この中身を読めば分かる通り、自民党の好戦主義者たちとは大きく異なる内容ではあるが、「国家のために命を捧げた若者を靖国神社に奉る」という発想は極右と同じで、結局、徴兵制度の導入も視野に入っていると思わざるをえない。

　この意味で、今回、原発推進・改憲推進の極右組、自民党右派と、何の違いも見えない国民民主党と合流した小沢党＝自由党が、山本太郎のスタンスを容認できるはずもなく、山本としては、時間の問題で新緑風会も追放されることを視野に入れているのだろう。
　https://diamond.jp/articles/-/170052?page=2

　しかし、私が奇っ怪に思うのは、あの森祐子が、ケツをまくらずに、素直に国民民主党に合流していることで、これが何を意味しているのか、まるで理解できない。
　これまでの森祐子の姿勢を見ていれば、小沢に平手打ち100回くらわせて、独自政党を作るのが森らしい自然な姿だと思うのだが……。
　国民民主党は、電力労連や原子力村からの援助を受けて成立している原発推進勢力なのである。
　https://n-kan.jp/blog/190220/

　私が、興味もない小沢一郎について書く理由は、まさに、山本太郎を原子力村に取り込むような仕掛けを持ち出したことで、小沢に対する致命的な不信感が固定されてしまったことなのだ。
　今回、小沢による自由党の廃止、国民民主党への参加については、小沢の過去を掘り返せば、「やはり小沢は右翼だったのか」と納得がゆくのだが、私としては、原発村と手を組んだ、小沢に対して、過去に遡って、「もしかしたら、この人物は？」という疑念を投げかけずにはいられない。

　2012年12月の衆院選挙で、小沢率いる国民の生活が第一党＝未来党の得票について不可解な現象が起きた。
　当日、東京都内の投票所では、待ち時間が1時間以上にも及ぶ大盛況であったにもかかわらず、投票率が平均よりも低いと報道されたこと。
　当選者が極端に自民党に偏り、投票数が締め切り間際に、いきなり延びたこと。
　この選挙から、安倍晋三の父親、安倍晋太郎が大株主であり、CIAの著名な工作員であるピーターブリガーがCEOを務める企業のペーパーカンパニーといわれる上毛実業の傘下にあるムサシという選挙業務企業が、開票作業を一手に引き受け、投票会場に設置されたコンピュータにバックドアが仕掛けられて操作された疑いがあること、などである。
　https://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801

　この選挙の結果、善戦を伝えられていた小沢党＝未来党は、61議席→9議席と、信じがたい圧倒的な大敗に帰した。これは憲政史上最大の減少例である。
　自民党は、194議席→294議席と、これも、ありえないほど躍進した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

　この結果を見た瞬間、私は「やられた！」と大声で叫んだ。
　なんらかの、大規模な工作がなければ、こんな結果などありえない。選挙前の情勢分析では、このような結果は予想されていなかった。
　上にリンクしたように、この選挙実務を取り仕切ったのは、安倍晋三の実父が最大株主であり、CIAと繋がったムサシという選挙企業であり、不正が起きないはずがなかったのである。

　アメリカCIAは、この種の選挙工作の経験を数十年にわたって重ねていて、プロ中のプロであった。
　http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

　これは、太平洋戦争後の世界情勢の安定を名目に行われた選挙干渉で、主体は秘密工作機関のCIAであり、ときには選挙結果の改竄や、大統領や候補者の暗殺まで含まれていたとされる。
　https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3340bc275a9df90535c782bdf90d26f0

　つまり、戦後、自民党による寡占政権維持は、日本国民の投票によって定まったのではなく、アメリカの政治工作によって作られてきた疑いが極めて強いのである。
　そうして、スノーデンが、もしも日本に左翼政権が成立したなら、アメリカは、原発などに仕掛けたスタクスネットというコンピュータウイルスを使って、巨大事故を起こさせ、これによって政権を転覆させるための工作を行ってきたと暴露した。
　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-4767.html

　あるいは、菅直人政権を転覆させるため、アメリカが東日本大震災に乗じて福島第一原発をメルトダウンさせた疑いだってあるのだ。
　だから、この選挙結果は、自民党を政権政党に復帰させるためのCIAによる工作だと、事情を知る誰もが理解したはずだ。

　それゆえに、「1000万票を不正に抜き取られた」といわれる未来党の選挙結果に対して、小沢一郎がただちに、以下の法律を根拠として提訴すると期待した。
　しかし、小沢は、何一つ動こうとしなかった。
　　
☆公職選挙法
第15章　争訟
（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て）
第202条 　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から十四日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議を申し出ることができる。

　このとき、私は、小沢一郎に対して強い不信感を抱いた。小沢党に投票した1000万人の票が勝手に操作され消えた可能性があるのだ。
　提訴して、保管されている投票用紙をサンプリング検査して、不正の有無を確認するのは、投票した人々に対する基本的な誠意ではないのか？

　今回。反原発の山本太郎を、原発推進の電力労連や原子力村メンバーを中核とする国民民主党に取り込もうとした小沢一郎の姿勢を見て、私は、やはり小沢は……　と思わざるをえなかった。
　山本は、国民民主党には入党しないが、国会での発言権を確保するために新緑風会の会派には残留するようだが、同じ会派が、原発再稼働を容認していては、政治的な手足を奪われたも同然であり、水と油どころではない、極右と左翼の共闘などありえないのだから、一刻も早く、反原発政党会派を結成してもらいたいと願うばかりだ。

　森祐子は、反原発に、あまり乗り気な姿勢を見せない。共産党は、六全協時代から、「社会主義国の正しい原発は推進する」という姿勢であり、現在の原発反対は、選挙向けのポーズにすぎない。だから福島ではエートス推進派である。
　共産党が本当に信用されるためには、原水協による原水禁運動の破壊を総括し、自己批判することなくして一歩も前に進まない。

　小沢一郎は、明確に原発推進に鞍替えしたといってよい。原発問題は、政党の社会的な生命線であり、小手先の妥協を許すような代物ではない。
　原発を推進するか否定するかは、基本的人権を擁護するか否定するかという問題に他ならない。
　原発、基本的人権、天皇制、死刑制度は、いつでもワンセットの政治課題であり、妥協などありえないのだ。
　原発を推進するならば、基本的人権の破壊者である。これだけを我々は、人の信用度の基準として理解しておかねばならない。

　小沢一郎の経歴に関しては、「壊し屋」の渾名どおり、組織を作っては壊すの繰り返しで、「この人物は、いったい何がしたいのか？」と思うほど、価値観や獲得目標の得体が知れない。

　今回、小沢一郎を取り上げた理由は、山本太郎との共闘が2014年12月以来、4年半になるのだが、とうとう分裂してしまった（新緑風会は残留）ことで、何が問題だったのかを考えたいということである。

　2016年10月に、「山本太郎となかまたち」から、「自由党」に党名を変更したのだが、わずか2年あまり、2019年1月に、右翼政党、国民民主党と合流を発表した。
　直後に、左派といわれる山本太郎は離党し、独自の「令和新撰組」なるグループを立ち上げたのだが、山本が離れた理由は、小沢らしい独裁的発想で、次々に意表をついた行動をしたがり、組織を弄ぶようなイニシアチブをとることで、過去、数十名の小沢シンパが愛想を尽かして離れていった理由と同じであろう。

　いってみれば、場当たり、その場凌ぎ、組織を作っては壊すことに執着しているとか、いろいろあるが、1942年生まれの77歳ともなれば、老人性認知症による暴走といえなくもない。
　しかし、そもそも、小沢一郎とは、どのような思想の人物なのか、理解しておけば、今回の行動も、必然的なものだと分かる。

　1969年、岩手県で自民党から、衆院選に立候補、当選したのが政界参戦の始まりで、当時は田中角栄チルドレンであり、角栄に傾倒していた。
　しかし1987年、竹下派の経世会に入り、田中を裏切ることになった。
　経世会は、後に清和会と並んで自民党主流派として、首相を生み出しているが、清和会がCIAと結びついてアメリカ追従型であったのに対し、経世会は独立的な傾向があり、このためか、首相の不審死が多いとされる。

https://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/7498813e78fa4f7e83a692321c248d8e

　その後の小沢の組織指導力に対する毀誉褒貶ぶりは、とうてい書き切れないほどで、小沢一郎という人物の正体を正しく把握することが困難である。
　ただし、小沢は、中曽根政権時代に初入閣してから、中曽根の薫陶を受けたのか、「新自由主義者」を自認するようになる。
　そして、小沢は「みんなで靖国神社に参拝する議員の会」に入会している。
　 https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20100815/1281855699

　小沢は1999年、独自の改憲構想を発表している。
　 http://www.junposha.com/library/pdf/60015_03.pdf

　この中身を読めば分かる通り、自民党の好戦主義者たちとは大きく異なる内容ではあるが、「国家のために命を捧げた若者を靖国神社に奉る」という発想は極右と同じで、結局、徴兵制度の導入も視野に入っていると思わざるをえない。

　この意味で、今回、原発推進・改憲推進の極右組、自民党右派と、何の違いも見えない国民民主党と合流した小沢党＝自由党が、山本太郎のスタンスを容認できるはずもなく、山本としては、時間の問題で新緑風会も追放されることを視野に入れているのだろう。
　https://diamond.jp/articles/-/170052?page=2

　しかし、私が奇っ怪に思うのは、あの森祐子が、ケツをまくらずに、素直に国民民主党に合流していることで、これが何を意味しているのか、まるで理解できない。
　これまでの森祐子の姿勢を見ていれば、小沢に平手打ち100回くらわせて、独自政党を作るのが森らしい自然な姿だと思うのだが……。
　国民民主党は、電力労連や原子力村からの援助を受けて成立している原発推進勢力なのである。
　https://n-kan.jp/blog/190220/

　私が、興味もない小沢一郎について書く理由は、まさに、山本太郎を原子力村に取り込むような仕掛けを持ち出したことで、小沢に対する致命的な不信感が固定されてしまったことなのだ。
　今回、小沢による自由党の廃止、国民民主党への参加については、小沢の過去を掘り返せば、「やはり小沢は右翼だったのか」と納得がゆくのだが、私としては、原発村と手を組んだ、小沢に対して、過去に遡って、「もしかしたら、この人物は？」という疑念を投げかけずにはいられない。

　2012年12月の衆院選挙で、小沢率いる国民の生活が第一党＝未来党の得票について不可解な現象が起きた。
　当日、東京都内の投票所では、待ち時間が1時間以上にも及ぶ大盛況であったにもかかわらず、投票率が平均よりも低いと報道されたこと。
　当選者が極端に自民党に偏り、投票数が締め切り間際に、いきなり延びたこと。
　この選挙から、安倍晋三の父親、安倍晋太郎が大株主であり、CIAの著名な工作員であるピーターブリガーがCEOを務める企業のペーパーカンパニーといわれる上毛実業の傘下にあるムサシという選挙業務企業が、開票作業を一手に引き受け、投票会場に設置されたコンピュータにバックドアが仕掛けられて操作された疑いがあること、などである。
　https://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801

　この選挙の結果、善戦を伝えられていた小沢党＝未来党は、61議席→9議席と、信じがたい圧倒的な大敗に帰した。これは憲政史上最大の減少例である。
　自民党は、194議席→294議席と、これも、ありえないほど躍進した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

　この結果を見た瞬間、私は「やられた！」と大声で叫んだ。
　なんらかの、大規模な工作がなければ、こんな結果などありえない。選挙前の情勢分析では、このような結果は予想されていなかった。
　上にリンクしたように、この選挙実務を取り仕切ったのは、安倍晋三の実父が最大株主であり、CIAと繋がったムサシという選挙企業であり、不正が起きないはずがなかったのである。

　アメリカCIAは、この種の選挙工作の経験を数十年にわたって重ねていて、プロ中のプロであった。
　http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

　これは、太平洋戦争後の世界情勢の安定を名目に行われた選挙干渉で、主体は秘密工作機関のCIAであり、ときには選挙結果の改竄や、大統領や候補者の暗殺まで含まれていたとされる。
　https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3340bc275a9df90535c782bdf90d26f0

　つまり、戦後、自民党による寡占政権維持は、日本国民の投票によって定まったのではなく、アメリカの政治工作によって作られてきた疑いが極めて強いのである。
　そうして、スノーデンが、もしも日本に左翼政権が成立したなら、アメリカは、原発などに仕掛けたスタクスネットというコンピュータウイルスを使って、巨大事故を起こさせ、これによって政権を転覆させるための工作を行ってきたと暴露した。
　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-4767.html

　あるいは、菅直人政権を転覆させるため、アメリカが東日本大震災に乗じて福島第一原発をメルトダウンさせた疑いだってあるのだ。
　だから、この選挙結果は、自民党を政権政党に復帰させるためのCIAによる工作だと、事情を知る誰もが理解したはずだ。

　それゆえに、「1000万票を不正に抜き取られた」といわれる未来党の選挙結果に対して、小沢一郎がただちに、以下の法律を根拠として提訴すると期待した。
　しかし、小沢は、何一つ動こうとしなかった。
　　
☆公職選挙法
第15章　争訟
（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て）
第202条 　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から十四日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議を申し出ることができる。

　このとき、私は、小沢一郎に対して強い不信感を抱いた。小沢党に投票した1000万人の票が勝手に操作され消えた可能性があるのだ。
　提訴して、保管されている投票用紙をサンプリング検査して、不正の有無を確認するのは、投票した人々に対する基本的な誠意ではないのか？

　今回。反原発の山本太郎を、原発推進の電力労連や原子力村メンバーを中核とする国民民主党に取り込もうとした小沢一郎の姿勢を見て、私は、やはり小沢は……　と思わざるをえなかった。
　山本は、国民民主党には入党しないが、国会での発言権を確保するために新緑風会の会派には残留するようだが、同じ会派が、原発再稼働を容認していては、政治的な手足を奪われたも同然であり、水と油どころではない、極右と左翼の共闘などありえないのだから、一刻も早く、反原発政党会派を結成してもらいたいと願うばかりだ。

　森祐子は、反原発に、あまり乗り気な姿勢を見せない。共産党は、六全協時代から、「社会主義国の正しい原発は推進する」という姿勢であり、現在の原発反対は、選挙向けのポーズにすぎない。だから福島ではエートス推進派である。
　共産党が本当に信用されるためには、原水協による原水禁運動の破壊を総括し、自己批判することなくして一歩も前に進まない。

　小沢一郎は、明確に原発推進に鞍替えしたといってよい。原発問題は、政党の社会的な生命線であり、小手先の妥協を許すような代物ではない。
　原発を推進するか否定するかは、基本的人権を擁護するか否定するかという問題に他ならない。
　原発、基本的人権、天皇制、死刑制度は、いつでもワンセットの政治課題であり、妥協などありえないのだ。
　原発を推進するならば、基本的人権の破壊者である。これだけを我々は、人の信用度の基準として理解しておかねばならない。

　安倍首相「2020年に新憲法を施行」（田中龍作ジャーナル）

　 http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020070 　以下引用

　会場の砂防会館は1,100人の聴衆で一杯になった。かつて保守本流の大物政治家たちが事務所を置いた場所だ。
　この国を事実上支配する日本会議が、毎年5月3日に開催する憲法集会は、安倍首相のビデオメッセージで始まった。

　「2020年を新しい憲法施行の年にしたいという気持ちに変わりはありません」。

　いつものごとく滑舌が悪く、いささか聞き取りにくかったが、首相は『施行』と言ったのである。ビデオに乗った字幕スーパーでも、それは確認できた。

　2020年とは来年である。

　安倍首相は「憲法に自衛隊をしっかりと明記する。教育の無償化を憲法に位置付ける」と続け、「大いに議論し、理解を深めてもらいたい」と締めくくった。

　安倍首相に呼応したのは日本維新だ。

　大阪のダブル選挙と衆院大阪12区補選で圧勝し勢いに乗る維新からは足立康史議員が出席した。

　「教育無償化は自民党より先に維新が提唱した。自民党と手を携えて憲法改正する。だらしない自民党の尻を叩いて（憲法）改正の道筋をつける」。足立議員はボルテージを上げた。

　連立を組む公明党が控えめに「加憲」と言っているのを気にも留めていない勢いだ。いつでも公明党にとって代わる用意があるという意志表示である。

　改憲派の憲法集会では、その年の運動方針がタイトルになる。今年のそれは「憲法審査会の存在意義を問う！」だ。安倍首相が言う「大いに議論し」もその一環といえる。

　自民党憲法改正推進本部長の下村博文議員は「9日に憲法審査会が行われる。本来ならすぐ採決してもおかしくない。7月の参議院までに審議し『9条』『自衛隊』『緊急事態』『教育』をぜひ憲法審査会で発表したい」と意欲をのぞかせた。

　連休明けに憲法審査会のニュースが流れたら、それはなんとか来年までに改憲したいというメッセージなのである。

　〜終わり〜　 引用以上
*****************************************************************************

　 いよいよ日本会議が、来年には改憲施行すると宣言した。

　日本会議＝安倍政権にとって、改憲というのは表面を飾るオブラートにすぎなくて、本当の中身は「安全に生きる権利」という基本的人権を、権力が真っ向から排除した徴兵制の施行である。
　これは、戦前のファッシズム軍国主義に郷愁を抱き続けた日本の保守勢力による基本的人権潰し運動の総決算といえよう。

　徴兵制によって、日本国民から基本的人権が完全に奪われ、国民は、大金持ち、巨大企業のための奴隷＝ゴイムとしての地位に転落させられ、その命を自由に弄ばれるのである。
　ゲームに興じて、日本の軍事力を喜んでいる若者たちは、豚のように飼育され、食べ頃になれば、戦場という屠殺場に強制的に送られるのである。
　男子の若者だけでない。今度は、未来の命を生み出す大切な女子まで、死の運命が待ち構える戦場に送り出されることになる。

　若者たちの命を金に換えて、経団連の強欲ジジイと、国際金融資本グローバリストどもは、さらに儲け、大金を蔵に積み上げたいということだ。
　すでに400兆円を大きく超える内部留保を積んでいるが、それでも飽き足らず、強欲が強欲を呼んで、人々の命を金に換え始めるのだ。
　「安倍が登場すれば草も口にできなくなります」と松原照子が30年前に予言したとおりの事態に着実に進んでいる。

　というより、日本会議の創始者であり、生長の家の教祖だった谷口雅春の悲願、「強大な独裁軍事国家、日本」の妄想が、いよいよ実現するわけだが、私が何度も書いてきたように、こうなれば日本の未来を作る子供たちが、生まれず、いなくなり、日本が強欲のためにお先真っ暗な死滅国家になる運命も、いよいよ見えてくるにちがいない。

　若者の命は金になるのだ。とりわけ、イジメ社会のなかで育った若者たちは、人権に対する考え方が非常に甘い。パワハラやセクハラを糾弾することはできても、徴兵制が、どれほど基本的人権を破壊するものかを理解できず、「お国のために……」なんて甘ごとにコロリと騙されて、「天皇の国、日本のために命を差し出すのは当然」と思い込まされている。
　正しくは、天皇制信仰を金儲けに利用する大金持ちたちの、さらなる金儲け、利権独占のために若者の命が勝手に使われるのだという本質が見えていない。

　戦争ゲームに興じていると、人殺しの楽しさに洗脳されて、人が生きてゆくこと、基本的人権を守らなければ、人間社会が成立しないことが見えなくなってしまう。
　ゲームの世界の戦争では、銃を撃てば人が死ぬが、飛び散る内臓、脳漿、腐敗する血だまり、家族を失って途方にくれる子供たちの姿は出てこない。

　戦争の真実は、銃撃戦の背後の見えない世界にある。銃撃戦やロケット弾なんてのは、戦争の1％を見せているにすぎず、本当の99％は、人間社会の絶望でしかないのだ。
　そうした真実を見せないゲームは、戦争の1％を表現しているにすぎないが、興じている若者は、それで100％を知ったつもりになり、「戦争とは、なんてカッコいいのだろう」と、喜んで戦場に出かけてゆくのである。

　徴兵制が施行され、若者たちが軍隊に2年以上も閉じ込められるようになれば、ますます子供の数が減ってゆき、生産現場から若者たちがいなくなり、老人たちを支えてくれる、未来を生み出す若者たちがいなくなることで、社会は本質的に停滞するようになる。

　それは日露戦争や敗戦後の日本が経験してきたことだ。だから、当時の政府も「生めよ増やせよ」政策で、若者たちの生活を大々的に優遇したが、今の自民党政府は、経団連とグローバリスト、利己主義老人たちの僕なのだから、若者たちからは搾り取ることしか考えない。
　そうなれば、日本社会は完全に未来の希望を失い、はっきりと滅亡、国家消滅が誰の目にも明らかになることだろう。

　すでに、私の目からは、安倍晋三＝自民党政権の登場とともに、日本の未来が暗黒に閉ざされ、日本国が死滅してゆく姿がはっきりと見えていた。
　本当に「草も口にできない」社会がやってくる。

　そこにあるのは、腐乱した累々たる屍ばかりである。竹中平蔵らが画策した強欲社会が、日本の未来を完全に破壊したのである。
　若者や子供たちを大切にしない社会に未来が、あろうはずがないのだ！

　もう徴兵制施行は、時間の問題といっていい。数日前に、天皇制の支持基盤が強固であることが示された以上、「天皇のための日本」という戦前の価値観が復活し、「天皇とお国を守るために軍隊が必要」という論理が全面に出てきて、そうして実際の戦争に突入してゆくだろう。

　来年に改憲を施行すると日本会議＝安倍晋三は宣言した。
　そして、ただちに徴兵制が実現するだろう。日本社会は、地獄に向かって真っ逆さまに転落してゆくのだ。
　　

　安倍首相「2020年に新憲法を施行」（田中龍作ジャーナル）

　 http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020070 　以下引用

　会場の砂防会館は1,100人の聴衆で一杯になった。かつて保守本流の大物政治家たちが事務所を置いた場所だ。
　この国を事実上支配する日本会議が、毎年5月3日に開催する憲法集会は、安倍首相のビデオメッセージで始まった。

　「2020年を新しい憲法施行の年にしたいという気持ちに変わりはありません」。

　いつものごとく滑舌が悪く、いささか聞き取りにくかったが、首相は『施行』と言ったのである。ビデオに乗った字幕スーパーでも、それは確認できた。

　2020年とは来年である。

　安倍首相は「憲法に自衛隊をしっかりと明記する。教育の無償化を憲法に位置付ける」と続け、「大いに議論し、理解を深めてもらいたい」と締めくくった。

　安倍首相に呼応したのは日本維新だ。

　大阪のダブル選挙と衆院大阪12区補選で圧勝し勢いに乗る維新からは足立康史議員が出席した。

　「教育無償化は自民党より先に維新が提唱した。自民党と手を携えて憲法改正する。だらしない自民党の尻を叩いて（憲法）改正の道筋をつける」。足立議員はボルテージを上げた。

　連立を組む公明党が控えめに「加憲」と言っているのを気にも留めていない勢いだ。いつでも公明党にとって代わる用意があるという意志表示である。

　改憲派の憲法集会では、その年の運動方針がタイトルになる。今年のそれは「憲法審査会の存在意義を問う！」だ。安倍首相が言う「大いに議論し」もその一環といえる。

　自民党憲法改正推進本部長の下村博文議員は「9日に憲法審査会が行われる。本来ならすぐ採決してもおかしくない。7月の参議院までに審議し『9条』『自衛隊』『緊急事態』『教育』をぜひ憲法審査会で発表したい」と意欲をのぞかせた。

　連休明けに憲法審査会のニュースが流れたら、それはなんとか来年までに改憲したいというメッセージなのである。

　〜終わり〜　 引用以上
*****************************************************************************

　 いよいよ日本会議が、来年には改憲施行すると宣言した。

　日本会議＝安倍政権にとって、改憲というのは表面を飾るオブラートにすぎなくて、本当の中身は「安全に生きる権利」という基本的人権を、権力が真っ向から排除した徴兵制の施行である。
　これは、戦前のファッシズム軍国主義に郷愁を抱き続けた日本の保守勢力による基本的人権潰し運動の総決算といえよう。

　徴兵制によって、日本国民から基本的人権が完全に奪われ、国民は、大金持ち、巨大企業のための奴隷＝ゴイムとしての地位に転落させられ、その命を自由に弄ばれるのである。
　ゲームに興じて、日本の軍事力を喜んでいる若者たちは、豚のように飼育され、食べ頃になれば、戦場という屠殺場に強制的に送られるのである。
　男子の若者だけでない。今度は、未来の命を生み出す大切な女子まで、死の運命が待ち構える戦場に送り出されることになる。

　若者たちの命を金に換えて、経団連の強欲ジジイと、国際金融資本グローバリストどもは、さらに儲け、大金を蔵に積み上げたいということだ。
　すでに400兆円を大きく超える内部留保を積んでいるが、それでも飽き足らず、強欲が強欲を呼んで、人々の命を金に換え始めるのだ。
　「安倍が登場すれば草も口にできなくなります」と松原照子が30年前に予言したとおりの事態に着実に進んでいる。

　というより、日本会議の創始者であり、生長の家の教祖だった谷口雅春の悲願、「強大な独裁軍事国家、日本」の妄想が、いよいよ実現するわけだが、私が何度も書いてきたように、こうなれば日本の未来を作る子供たちが、生まれず、いなくなり、日本が強欲のためにお先真っ暗な死滅国家になる運命も、いよいよ見えてくるにちがいない。

　若者の命は金になるのだ。とりわけ、イジメ社会のなかで育った若者たちは、人権に対する考え方が非常に甘い。パワハラやセクハラを糾弾することはできても、徴兵制が、どれほど基本的人権を破壊するものかを理解できず、「お国のために……」なんて甘ごとにコロリと騙されて、「天皇の国、日本のために命を差し出すのは当然」と思い込まされている。
　正しくは、天皇制信仰を金儲けに利用する大金持ちたちの、さらなる金儲け、利権独占のために若者の命が勝手に使われるのだという本質が見えていない。

　戦争ゲームに興じていると、人殺しの楽しさに洗脳されて、人が生きてゆくこと、基本的人権を守らなければ、人間社会が成立しないことが見えなくなってしまう。
　ゲームの世界の戦争では、銃を撃てば人が死ぬが、飛び散る内臓、脳漿、腐敗する血だまり、家族を失って途方にくれる子供たちの姿は出てこない。

　戦争の真実は、銃撃戦の背後の見えない世界にある。銃撃戦やロケット弾なんてのは、戦争の1％を見せているにすぎず、本当の99％は、人間社会の絶望でしかないのだ。
　そうした真実を見せないゲームは、戦争の1％を表現しているにすぎないが、興じている若者は、それで100％を知ったつもりになり、「戦争とは、なんてカッコいいのだろう」と、喜んで戦場に出かけてゆくのである。

　徴兵制が施行され、若者たちが軍隊に2年以上も閉じ込められるようになれば、ますます子供の数が減ってゆき、生産現場から若者たちがいなくなり、老人たちを支えてくれる、未来を生み出す若者たちがいなくなることで、社会は本質的に停滞するようになる。

　それは日露戦争や敗戦後の日本が経験してきたことだ。だから、当時の政府も「生めよ増やせよ」政策で、若者たちの生活を大々的に優遇したが、今の自民党政府は、経団連とグローバリスト、利己主義老人たちの僕なのだから、若者たちからは搾り取ることしか考えない。
　そうなれば、日本社会は完全に未来の希望を失い、はっきりと滅亡、国家消滅が誰の目にも明らかになることだろう。

　すでに、私の目からは、安倍晋三＝自民党政権の登場とともに、日本の未来が暗黒に閉ざされ、日本国が死滅してゆく姿がはっきりと見えていた。
　本当に「草も口にできない」社会がやってくる。

　そこにあるのは、腐乱した累々たる屍ばかりである。竹中平蔵らが画策した強欲社会が、日本の未来を完全に破壊したのである。
　若者や子供たちを大切にしない社会に未来が、あろうはずがないのだ！

　もう徴兵制施行は、時間の問題といっていい。数日前に、天皇制の支持基盤が強固であることが示された以上、「天皇のための日本」という戦前の価値観が復活し、「天皇とお国を守るために軍隊が必要」という論理が全面に出てきて、そうして実際の戦争に突入してゆくだろう。

　来年に改憲を施行すると日本会議＝安倍晋三は宣言した。
　そして、ただちに徴兵制が実現するだろう。日本社会は、地獄に向かって真っ逆さまに転落してゆくのだ。
　　

　YouTubeを見ていると、自分が選んだわけでもないのに勝手に表示されるのは、安倍政権ヨイショ、右翼系のコンテンツばかりである。
　その大半が、チャンネル桜と、虎ノ門ニュースであるが、いずれも強力な安倍政権応援、正当化メディアとなっている。
　YouTubeを見ているうちに、勝手に、この種の動画ばかりが目に入ることで、自然に右翼的洗脳を受ける仕組みになっている。
　これはYouTubeやグーグルが意図的に、安倍政権と共謀して行っている政治的作為であろう。

　頼んだわけでもなく勝手に掲示されるコンテンツとはどのようなものか？

　まずは反中国論陣である。私自身は、数十年前まで毛沢東思想にシンパシーを感じていたのだが、その後、クメールルージュのジェノサイドや文革、天安事件のジェノサイドを見て、完全に反中国に鞍替えしたのだが、YouTubeに出てくる反中国論者は、自民党の政治的思惑に沿った安倍信者ばかりである。
　おそらく日本会議の思惑なのだろう。

　最近、人気が出て有名になっている妙佛は、上海帰りの名古屋居住日本人という触れ込みで、内容が非常に面白いのだが、思想的基礎は、明らかに自民党安倍政権支持の新自由主義者のように見えるので、右より姿勢を評価され、優遇されているように思える。
　https://www.youtube.com/watch?v=32euRq7Brs4

　川添恵子は中国に留学経験があり、福島香織・有本香とともに日本有数の中国通ではあるが、中国の軍事的脅威を全面に出して、日本の核武装の必要性を水面下で推進する文脈ばかりだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=UlP8OkwCaRM

　福島香織は、産経新聞中国支局出身で、具体的情報にかけては日本一の中国専門家（物知り）であるが、川添や有本、宮崎正弘とともに、チャンネル桜＝日本会議の宣伝媒体の常連で、日本の核武装を推進するグループである。
　もうすぐ中国当局にスパイ罪で逮捕されるのでは？
　https://www.youtube.com/watch?v=i7I4a6IbvKI

　宮崎正弘も福島に並ぶ中国通だが、やはり右翼思想の持ち主で、チャンネル桜の常連である。彼らは、中国崩壊説を10年も前から繰り返しているが、残念ながら、これまで予測が当たったためしがない。
　現地調査を取材の基本にする姿勢は評価できるが、いずれ当局に拘束されて日本に戻って来られなくなるかもしれない。
　https://www.youtube.com/watch?v=4LkEifmpihE

　宮脇淳子は中国古代史の専門家であるが、武田邦彦と並んでチャンネル桜に登場し、天皇制の美化・神格化を前提にしていることにより、天皇家が秦氏・弓月氏の末裔であるツングース女真族であることなどを肯定せず、平泉澄の皇国史観に依った史実の歪曲を行う傾向がある　https://www.youtube.com/watch?v=3aMilIlLcgQ&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX

　チャンネル桜と並ぶ右翼メディア、虎ノ門ニュースの常連、藤井厳喜は外交的情報の専門家だが、やはり安倍政権の応援団。
　しかし消費増税や、移民受け入れ政策には反対していて、藤井聡とともに、官邸からは煙たがられるようになっているようだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=zBIOWMdKM30

　YouTubeに勝手に登場する経済評論家たち

　藤原直哉と同じでウオール街、投資銀行社員帰りの及川幸久は、ソフトな語り口、分かりやすい論理的な分析で、最近、経済評論家として大きな人気を得ているが、その正体は、「幸福の科学」大幹部である。
　つまり文句なしの安倍政権応援団であり、トランプの支持者である。本人は、しきりに反グローバリズムを主張するのだが、私の目からは、金融資本主義者＝グローバリストの典型にしか見えない。消費大増税にも反対しているフリをしているが、自民党の「今だけ金だけ……」思想は否定していない。
　これも、YouTubeが頼まれもしないのに露出頻度を増やしていて、つまりYouTube管理部門には幸福の科学のメンバーが入り込んでいるようにしか見えない。
　https://www.youtube.com/watch?v=cQYkBa7XnWQ

　ついでに言うが、いまや幸福の科学教団は、統一教会・創価学会とならんで、日本会議や右翼勢力の主力である。議員も着実に増やしていて、日本右翼政治連合の強力な一角になりつつあり、統一教会と同様、CIA機関としても活動していると噂されている。
　その思想は、どうみても金融グローバリズムであり、とうてい反グローバルには見えない。安倍とともにトランプの支持勢力としても侮れない。

　三橋貴明は、自民党員でありながら、現在は反安倍の急先鋒で、消費税の欺瞞を鋭く追求するようになった。
　これにより、YouTubeにおける三橋の露出は明らかに減らされている。彼の主張は、チャンネル桜に登場するような内容ではない。
　上念司とならんで、猛烈に頭が切れることでも知られる。
　https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress

　上念司も猛烈に頭が切れる人物だが、幼い頃から情無用の競争主義に叩き込まれたせいか、他人に対する人情がカケラもなくて、戦争大好き主義者ともいえよう。
　人が金にしか見えないタイプで、底辺の生活者に対する同情が、まったく存在しない。自分の金儲けにしか興味のない人物である。
　https://www.youtube.com/watch?v=Rv52M2qT9n4

　武田邦彦は、チャンネル桜・虎ノ門ニュースの看板役者で、中部工大教授、うちの近所に住んでいるらしい。
　福島第一原発事故について、右翼系の評論家のほぼ全員が、放射能による人的被害を完全無視するなかで、たった一人、被曝被害の存在を認めている人物ではあるが、その思想は、天皇制絶対の皇国史観で、科学者であることを標榜しながら、こと天皇史観については、科学性が遠くに飛んでいってしまい、天皇家が満州＝扶余＝高句麗から来た史実を決して認めようとしないのは宮脇淳子と同じである。
　https://www.youtube.com/watch?v=LejBjefqxA8

　青山繁晴も、日本会議系の看板スターで、武田と同様に天皇制絶対、皇国史観の洗脳に染まりきっている。
　最近は、安倍の移民政策や消費増税に反対していて、いよいよ、右翼内での分裂が顕著になるのではと期待している。
　消費税反対派の核心にいるのは藤井聡であろう。
　https://www.youtube.com/watch?v=C0vYU7eYL30

　百田尚樹・須田慎一郎らは、取り上げる価値もない。

　ほんのわずかではあるが、上に紹介したのは右翼系メディアのスターたちである。彼らのコンテンツは、頼んでもいないのに、勝手にYouTubeの先頭に表示されるのである。
　私としては、金子勝や青木理。武田砂鉄などを視聴したいのだが、彼らはYouTubeから嫌われているようで、名前を直接、検索窓に入れない限り決して表示されない。
　これは、グーグルの検索でも同じことだ。

　このようなメディアの洗脳工作が、安倍のような阿呆政権を維持する上で、非常に大切な役割を果たしている。
　YouTube・グーグル・フェイスブック・ツイッターなどのSNSは、CIA・NSAと関係していると、スノーデンもアサンジも何度も暴露している。

　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html
　https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507?page=3

　なお、ヤフーは、グーグル以上に体制＝自民党べったりで、私のブログが連絡もないまま勝手に削除されることが続いたのでFC2に移転することにした。
　ライブドアやはてな、mixiも、自民党の支持機関のようだ。

　こうしたメディアによる若者たちの右傾化洗脳工作がなければ、安倍政権など、とっくの昔に吹き飛んでいるのだ。
　NHKや読売・産経などの自民党宣伝メディアが体制維持にとって、これほど重要な意味を持っている時代はない。

　もちろん、私のような言論も、大半の人々にとって、わざわざ検索しなければ出てこないようなブログでは、ほとんど社会的な意味を持たない。
　少しずつ、読者が増えることに期待をかけてはいるが、7万近くあったツイッターのアカウントを、まったく不可解に（5年前のツイートが自殺幇助と決めつけられて）永久凍結とされ、復活させてもらえないことで、私の力は極めて小さくなってしまった。
　
　ネットは、1995年頃から発信しているから、すでに24年、下手な鉄砲数打ちゃ当たると、たくさんの情報を発信するなかで、少しは知名度もあった。
　しかし、ツイッターのように反応速度が早くないので、原発事故時などに、有効な発言はできないのが残念だ。

　そこで、我々はCIAの作為を受けない、独自の反体制メディアを作らなければならないのだが、そもそも組織とは縁遠い、裏庭メディアの我々では組織力も資金力もなくて、個人力だけが頼りの現状である。

　まとまった金を工面する能力もないし、組織力もないので、当分は、このブログで細々と声を上げていくしかないと考えている。
　それでも、金に余裕がある人がいたなら、ぜひとも総合的な反体制メディアの確立に協力をお願いしたい。ツイッターのような機能があれば、非常時での情報提供の対応も的確に行えると思う。

　
　　

　YouTubeを見ていると、自分が選んだわけでもないのに勝手に表示されるのは、安倍政権ヨイショ、右翼系のコンテンツばかりである。
　その大半が、チャンネル桜と、虎ノ門ニュースであるが、いずれも強力な安倍政権応援、正当化メディアとなっている。
　YouTubeを見ているうちに、勝手に、この種の動画ばかりが目に入ることで、自然に右翼的洗脳を受ける仕組みになっている。
　これはYouTubeやグーグルが意図的に、安倍政権と共謀して行っている政治的作為であろう。

　頼んだわけでもなく勝手に掲示されるコンテンツとはどのようなものか？

　まずは反中国論陣である。私自身は、数十年前まで毛沢東思想にシンパシーを感じていたのだが、その後、クメールルージュのジェノサイドや文革、天安事件のジェノサイドを見て、完全に反中国に鞍替えしたのだが、YouTubeに出てくる反中国論者は、自民党の政治的思惑に沿った安倍信者ばかりである。
　おそらく日本会議の思惑なのだろう。

　最近、人気が出て有名になっている妙佛は、上海帰りの名古屋居住日本人という触れ込みで、内容が非常に面白いのだが、思想的基礎は、明らかに自民党安倍政権支持の新自由主義者のように見えるので、右より姿勢を評価され、優遇されているように思える。
　https://www.youtube.com/watch?v=32euRq7Brs4

　川添恵子は中国に留学経験があり、福島香織・有本香とともに日本有数の中国通ではあるが、中国の軍事的脅威を全面に出して、日本の核武装の必要性を水面下で推進する文脈ばかりだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=UlP8OkwCaRM

　福島香織は、産経新聞中国支局出身で、具体的情報にかけては日本一の中国専門家（物知り）であるが、川添や有本、宮崎正弘とともに、チャンネル桜＝日本会議の宣伝媒体の常連で、日本の核武装を推進するグループである。
　もうすぐ中国当局にスパイ罪で逮捕されるのでは？
　https://www.youtube.com/watch?v=i7I4a6IbvKI

　宮崎正弘も福島に並ぶ中国通だが、やはり右翼思想の持ち主で、チャンネル桜の常連である。彼らは、中国崩壊説を10年も前から繰り返しているが、残念ながら、これまで予測が当たったためしがない。
　現地調査を取材の基本にする姿勢は評価できるが、いずれ当局に拘束されて日本に戻って来られなくなるかもしれない。
　https://www.youtube.com/watch?v=4LkEifmpihE

　宮脇淳子は中国古代史の専門家であるが、武田邦彦と並んでチャンネル桜に登場し、天皇制の美化・神格化を前提にしていることにより、天皇家が秦氏・弓月氏の末裔であるツングース女真族であることなどを肯定せず、平泉澄の皇国史観に依った史実の歪曲を行う傾向がある　https://www.youtube.com/watch?v=3aMilIlLcgQ&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX

　チャンネル桜と並ぶ右翼メディア、虎ノ門ニュースの常連、藤井厳喜は外交的情報の専門家だが、やはり安倍政権の応援団。
　しかし消費増税や、移民受け入れ政策には反対していて、藤井聡とともに、官邸からは煙たがられるようになっているようだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=zBIOWMdKM30

　YouTubeに勝手に登場する経済評論家たち

　藤原直哉と同じでウオール街、投資銀行社員帰りの及川幸久は、ソフトな語り口、分かりやすい論理的な分析で、最近、経済評論家として大きな人気を得ているが、その正体は、「幸福の科学」大幹部である。
　つまり文句なしの安倍政権応援団であり、トランプの支持者である。本人は、しきりに反グローバリズムを主張するのだが、私の目からは、金融資本主義者＝グローバリストの典型にしか見えない。消費大増税にも反対しているフリをしているが、自民党の「今だけ金だけ……」思想は否定していない。
　これも、YouTubeが頼まれもしないのに露出頻度を増やしていて、つまりYouTube管理部門には幸福の科学のメンバーが入り込んでいるようにしか見えない。
　https://www.youtube.com/watch?v=cQYkBa7XnWQ

　ついでに言うが、いまや幸福の科学教団は、統一教会・創価学会とならんで、日本会議や右翼勢力の主力である。議員も着実に増やしていて、日本右翼政治連合の強力な一角になりつつあり、統一教会と同様、CIA機関としても活動していると噂されている。
　その思想は、どうみても金融グローバリズムであり、とうてい反グローバルには見えない。安倍とともにトランプの支持勢力としても侮れない。

　三橋貴明は、自民党員でありながら、現在は反安倍の急先鋒で、消費税の欺瞞を鋭く追求するようになった。
　これにより、YouTubeにおける三橋の露出は明らかに減らされている。彼の主張は、チャンネル桜に登場するような内容ではない。
　上念司とならんで、猛烈に頭が切れることでも知られる。
　https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress

　上念司も猛烈に頭が切れる人物だが、幼い頃から情無用の競争主義に叩き込まれたせいか、他人に対する人情がカケラもなくて、戦争大好き主義者ともいえよう。
　人が金にしか見えないタイプで、底辺の生活者に対する同情が、まったく存在しない。自分の金儲けにしか興味のない人物である。
　https://www.youtube.com/watch?v=Rv52M2qT9n4

　武田邦彦は、チャンネル桜・虎ノ門ニュースの看板役者で、中部工大教授、うちの近所に住んでいるらしい。
　福島第一原発事故について、右翼系の評論家のほぼ全員が、放射能による人的被害を完全無視するなかで、たった一人、被曝被害の存在を認めている人物ではあるが、その思想は、天皇制絶対の皇国史観で、科学者であることを標榜しながら、こと天皇史観については、科学性が遠くに飛んでいってしまい、天皇家が満州＝扶余＝高句麗から来た史実を決して認めようとしないのは宮脇淳子と同じである。
　https://www.youtube.com/watch?v=LejBjefqxA8

　青山繁晴も、日本会議系の看板スターで、武田と同様に天皇制絶対、皇国史観の洗脳に染まりきっている。
　最近は、安倍の移民政策や消費増税に反対していて、いよいよ、右翼内での分裂が顕著になるのではと期待している。
　消費税反対派の核心にいるのは藤井聡であろう。
　https://www.youtube.com/watch?v=C0vYU7eYL30

　百田尚樹・須田慎一郎らは、取り上げる価値もない。

　ほんのわずかではあるが、上に紹介したのは右翼系メディアのスターたちである。彼らのコンテンツは、頼んでもいないのに、勝手にYouTubeの先頭に表示されるのである。
　私としては、金子勝や青木理。武田砂鉄などを視聴したいのだが、彼らはYouTubeから嫌われているようで、名前を直接、検索窓に入れない限り決して表示されない。
　これは、グーグルの検索でも同じことだ。

　このようなメディアの洗脳工作が、安倍のような阿呆政権を維持する上で、非常に大切な役割を果たしている。
　YouTube・グーグル・フェイスブック・ツイッターなどのSNSは、CIA・NSAと関係していると、スノーデンもアサンジも何度も暴露している。

　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html
　https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507?page=3

　なお、ヤフーは、グーグル以上に体制＝自民党べったりで、私のブログが連絡もないまま勝手に削除されることが続いたのでFC2に移転することにした。
　ライブドアやはてな、mixiも、自民党の支持機関のようだ。

　こうしたメディアによる若者たちの右傾化洗脳工作がなければ、安倍政権など、とっくの昔に吹き飛んでいるのだ。
　NHKや読売・産経などの自民党宣伝メディアが体制維持にとって、これほど重要な意味を持っている時代はない。

　もちろん、私のような言論も、大半の人々にとって、わざわざ検索しなければ出てこないようなブログでは、ほとんど社会的な意味を持たない。
　少しずつ、読者が増えることに期待をかけてはいるが、7万近くあったツイッターのアカウントを、まったく不可解に（5年前のツイートが自殺幇助と決めつけられて）永久凍結とされ、復活させてもらえないことで、私の力は極めて小さくなってしまった。
　
　ネットは、1995年頃から発信しているから、すでに24年、下手な鉄砲数打ちゃ当たると、たくさんの情報を発信するなかで、少しは知名度もあった。
　しかし、ツイッターのように反応速度が早くないので、原発事故時などに、有効な発言はできないのが残念だ。

　そこで、我々はCIAの作為を受けない、独自の反体制メディアを作らなければならないのだが、そもそも組織とは縁遠い、裏庭メディアの我々では組織力も資金力もなくて、個人力だけが頼りの現状である。

　まとまった金を工面する能力もないし、組織力もないので、当分は、このブログで細々と声を上げていくしかないと考えている。
　それでも、金に余裕がある人がいたなら、ぜひとも総合的な反体制メディアの確立に協力をお願いしたい。ツイッターのような機能があれば、非常時での情報提供の対応も的確に行えると思う。

　
　　

【仙台発】ついに「大人食堂」　食べられなくなった非正規労働者（田中龍作ジャーナル）
　 http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062

　以下引用

　 子供が満足に食べられなくなったのは、大人が食べて行けなくなったからだった―

　仙台市のユニオンとNPO法人が、今夕、生活に困窮する非正規労働者や失業者たちに無料で食事を提供した。「大人食堂」である。（主催：仙台けやきユニオン/ NPO法人POSSE）

　メニューは「チキンもも肉のトマト煮」「もやしのナムル」にご飯と味噌汁。カップラーメンなども提供された。
　
　非正規労働者は2,100万人（総務省2018年調べ）。彼らの平均年収は178万円（国税庁2016年調べ）だ。月収にして15万円未満である。家賃と光熱費を払えば、手元に残るのは良くて5万円位だろう。これでどうやって食べて行けというのか。

　主催者によると、これまでの労働相談はパワハラや賃金未払いが中心だった。だが最近は「家賃が払えない」「1日2食しか食べられない」といった生活相談が増えてきた。伝統的な労働相談ではなくなったのだ。

　ユニオンがフードバンクと交渉して食料を調達したこともある、という。

　主催者は「労働相談と生活相談をセットにしなければならなくなった」と厳しい表情で語った。仕事と住まいと食は三位一体なのである。

　３ヵ月ごとに契約更新される非正規労働者の女性（40代）は、「こんなにたくさん食べられるとは思っていなかった。満足」と頬をゆるめた。

　田中が知る派遣労働者は100円ショップのおにぎりが、50円になる夕方まで待ち、飢えを凌ぐ。

　全国各地に「子ども食堂」ができたように「大人食堂」が各地に登場するのは間違いない。

　引用以上
******************************************************************

安倍晋三・麻生太郎政権が登場する前、我々は、普通に働いている人が、まさか本当に食事もできないほどの貧困に襲われる時代が来るとは想像もしていなかった。
　しかし、その予感はあった。
　戦争を知らない世代である安倍晋三や麻生太郎が、大金持ちが不遇であるとの勝手な思い込みによって、経団連の大金持ちたちのためだけに減税奉仕する政治を始めることが明らかだったからだ。

　1987年に、松原照子という予言者が、『宇宙からの大予言−迫り来る今世紀最大の恐怖にそなえよ』という本を出版した。
　この本のなかで、彼女は、後の世に（25年後に）安倍という首相が登場し、日本は恐ろしい事態になると明確に予言している。
　http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2814.html

　以下引用

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

　「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」
　引用以上

　まさに、安倍晋三の登場を預言しているのだ。そして、予言の通りに、日本の民衆は驚くほど貧しくなり、「草を口にする」ことさえ困難になりつつある。

　Coco壱番屋の創業者であった宗次徳二氏は、親に捨てられ孤児院で暮らし、引き取られた里親がギャンブル狂で、子供のうちは食べるものもなく、学校に弁当も持参できず、野山の雑草を食べて飢えをしのいでいたといわれる。
　https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/

　しかし、宗次氏の子供時代、1950年代は、まだ日本中に人情が満ちていた時代で、貧しい飢えた子供を見かけたなら、みんな放っておくことができない人たちばかりであった。
　「助け合う」という価値観を大切にしていた日本の素晴らしい時代で、みんなが貧しかったが、特別に貧しくて飢えているような子供は寄ってたかって助けたものだ。
　だが、今は違う……。

　自民党機関誌の産経新聞さえ、日本の子供の貧困率は6名に1名と指摘している。
　https://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html

　今は、我々の子供時代と違って人情社会ではない。弱肉強食、何でも自己責任、弱者はイジメられ、死ねといわれる社会になってしまっている。
　安倍晋三や麻生太郎は、まさに、「弱者を殺す」ために登場してきた政治家である。

　竹中平蔵らの思想による自民党政治によって格差社会が成立し、年収150万円程度で生活させられる人も普通になってしまった。
　実は、小泉政権で竹中平蔵が登場するまで、日本社会では、最低免税ラインというのがあって、年収180万円以下は非課税だったのだ。
　小泉政権で何が起きたのかは、当時の赤旗に記録が残っている。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

　松原照子の預言に竹中平蔵はないが、本当は、小泉、安倍や麻生の背後霊は竹中平蔵なのだ。
　竹中平蔵は、堂々と「日本は格差社会になる（する）」と語っている。
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2129.html

　そしてグローバリスト、竹中平蔵の意思によって、日本国民は桁違いに貧しくなった。
　若者たちは、今や車に興味はないというが、その実態は、購入する100万円級の金を工面できず、また年間最低30万円ともいわれる税金、燃料代、保険代などの維持費を支払う余力のある者がいなくなったのである。
　親たちも、年金を削られ、子供を支援するだけの余裕がないのだ。

　この十数年、大量に登場してきたシングルマザーたちは、子供を抱えて、年収150万円程度で生活を強いられ、家賃を年間50万円以上支払えば、残りは100万円に満たず、光熱費の残りは月額5万円程度しか残らない。
　これを食費にあてるしかないが、母子が食べてゆくに二人で日、千円の食費ならマシな方で、一食あたりの予算は100円台ということになる。

　これで、もし子供が病気になったりしたら、たちまち食費が消えることになり、飢えて路傍を彷徨う運命に至る。
　私も、長い間、日本社会の末端の変容を見続けてきたが、前世紀末、1990年代は、まだ日本人のライフスタイルは豪奢で、夜の繁華街は大賑わいだった。
　当時タクシー運転手で稼いでいた私の月収は、おおむね30〜40万円はあった。

　ところが、日本の景気の大転換点がやってきた。それは1997年、山一証券の倒産である。世の中の景気を肌で感じることのできるタクシー運転手は、景気の現実をもっとも敏感に察知することができる。
　このときから日本経済と繁華街の姿が激変した。
　私の月収は、いきなり10万円もダウンした。金づるといってもいい繁華街から人が消えたのである。
　タクシーで流していても、1時間に一人の客も見つからない時代がやってきた。

　それから、日本社会は、かつての賑わいを取り戻すことは二度となかった。日本社会は「失われた20年」という長期の経済停滞リセッションを起こすことになった。
　極端な不景気現象が起きた原因は、間違いなく3% →5％への消費増税である。
　1989年竹下登内閣によって導入され税率3％でスタート。1997年、橋本龍太郎政権時に３％から５％へ引き上げられ、2014年４月から安倍政権によって８％へと17年ぶりに引き上げられたわけだが、引き上げてから二年ほど経ると、日本社会は、激しい消費不況を引き起こしてきた。

　理由ははっきりしている。社会経済の原動力である大衆の購買力を削いだからである。
　経済というのは、大金持ちの消費が動かしているわけではない。生活費用は、大金持ちでも貧乏人でも、さほどの差はない。大金持ちの余剰金は、消費ではなく投機に向かうのであって、本当の商品循環を支えているのは、最底辺の大衆による生活費の支出なのである。
　また経済の波は、「人を見て動く」性質のある大衆の「雰囲気経済力」によって定まるといってもいい。
　その経済を本当に支えている土台を、自民党政権は破壊してしまったのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-509.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html

　最初のうちは、夜の繁華街を謳歌していたサラリーマンたちは、安酒場へとシフトしていった。それは2010年前後までだろう。それから、高級クラブやバー・キャバレー、パチンコ・競馬といった金のかかる娯楽施設に人々は行かなくなり、代わりに身近な喫茶店やコンビニが盛況になった。
　ところが2014年以降は、そんな喫茶店や安居酒屋からも人々が消え始めた。コーヒーを飲む金さえも惜しむようになったのである。
　自販機の飲料さえ売れなくなった。
　高級な酒は売れなくなり、焼酎など安酒の需要が増えた。パチンコ屋やスナックは次々に店を閉め始めた。

　2018年になれば、そうした傾向が完全に定着し、なるべく金のかからない観光施設に人々が集まり、巨大遊園地のような金のかかる施設には閑古鳥が鳴いている。
　ディズニーランドとか、ユニバーサルとかが繁盛しているような報道が多いが、実態はそうでもない。二線級のレゴランドとか、スペイン村とか、地方の遊戯施設は顕著で、連休でもない限り、本当に悲惨なほどガラガラである

　高級なレストランに人は集まらず、大衆食堂が盛況になった。
　私が行くようなスーパーマーケットでは、夕方7時頃から値引き安売りが始まるのだが、そんな時間に、値引き品を狙った客たちが争奪戦を演じるようになった。
　とりわけ、一食あたりの食費が数百円以下のシングルマザーたちは必死である。また年金暮らしの老人たちも、調理に金がかかるし、後始末も大変なので、値引き弁当に殺到するようになった。

　こうした生活状況は、前世紀の感覚からすれば、まったく考えられないほど深刻な貧困化を示しているとしか思えない。
　確かに、こんな状況では「子ども食堂」どころではない。「大人食堂」が必要なのだ。
　ホームレスではない普通の生活者が、まともに食えない時代になったのである。

　「食えない時代」何が起きるのか？　というと、これは世界的に相場が定まっている。
　戦後、戦争未亡人が劇的に出てきて、食えない子連れの彼女らは、どうやって窮乏を凌いだのか？
　私のブログに、その一部が書いてある。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-5.html

　若者たちの就職先が消えた。しかし食わねばならない。こんなときに登場してくるのが戦場である。
　多くの若者たちが「食うために」兵士になるしかなく、その兵士が行く先は、戦場であるとともに、戦場にも匹敵する恐怖の原発事故現場である。
　アメリカの若者たちは、徴兵制度ではなく、自らの意思で、他に仕事がないために軍隊に入り、地獄の中東に向かうのである。
　日本の若者たちも、他に仕事がなく、自衛隊に行くか、フクイチ事故現場に行くかということになるだろう。

　「食えない」という現実がもたらすものは、「命の値段」の大バーゲンセールなのである。
　やがて、私も「大人食堂」のお世話にならねばならなくなる、かもしれないが、こんな山奥には作ってもらえないだろう。
　山に入って、キノコや山芋を掘り出す毎日になるのかもしれない。
　
　私は、もう、まともな社会が回復するのは無理なような気がしている。
　もしも希望があるとすれば、何度も書いてきたように、自給自足の農業共同体生活が生み出されることくらいだ。
　もう一人では生きてゆけない。

【仙台発】ついに「大人食堂」　食べられなくなった非正規労働者（田中龍作ジャーナル）
　 http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062

　以下引用

　 子供が満足に食べられなくなったのは、大人が食べて行けなくなったからだった―

　仙台市のユニオンとNPO法人が、今夕、生活に困窮する非正規労働者や失業者たちに無料で食事を提供した。「大人食堂」である。（主催：仙台けやきユニオン/ NPO法人POSSE）

　メニューは「チキンもも肉のトマト煮」「もやしのナムル」にご飯と味噌汁。カップラーメンなども提供された。
　
　非正規労働者は2,100万人（総務省2018年調べ）。彼らの平均年収は178万円（国税庁2016年調べ）だ。月収にして15万円未満である。家賃と光熱費を払えば、手元に残るのは良くて5万円位だろう。これでどうやって食べて行けというのか。

　主催者によると、これまでの労働相談はパワハラや賃金未払いが中心だった。だが最近は「家賃が払えない」「1日2食しか食べられない」といった生活相談が増えてきた。伝統的な労働相談ではなくなったのだ。

　ユニオンがフードバンクと交渉して食料を調達したこともある、という。

　主催者は「労働相談と生活相談をセットにしなければならなくなった」と厳しい表情で語った。仕事と住まいと食は三位一体なのである。

　３ヵ月ごとに契約更新される非正規労働者の女性（40代）は、「こんなにたくさん食べられるとは思っていなかった。満足」と頬をゆるめた。

　田中が知る派遣労働者は100円ショップのおにぎりが、50円になる夕方まで待ち、飢えを凌ぐ。

　全国各地に「子ども食堂」ができたように「大人食堂」が各地に登場するのは間違いない。

　引用以上
******************************************************************

安倍晋三・麻生太郎政権が登場する前、我々は、普通に働いている人が、まさか本当に食事もできないほどの貧困に襲われる時代が来るとは想像もしていなかった。
　しかし、その予感はあった。
　戦争を知らない世代である安倍晋三や麻生太郎が、大金持ちが不遇であるとの勝手な思い込みによって、経団連の大金持ちたちのためだけに減税奉仕する政治を始めることが明らかだったからだ。

　1987年に、松原照子という予言者が、『宇宙からの大予言−迫り来る今世紀最大の恐怖にそなえよ』という本を出版した。
　この本のなかで、彼女は、後の世に（25年後に）安倍という首相が登場し、日本は恐ろしい事態になると明確に予言している。
　http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2814.html

　以下引用

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

　「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」
　引用以上

　まさに、安倍晋三の登場を預言しているのだ。そして、予言の通りに、日本の民衆は驚くほど貧しくなり、「草を口にする」ことさえ困難になりつつある。

　Coco壱番屋の創業者であった宗次徳二氏は、親に捨てられ孤児院で暮らし、引き取られた里親がギャンブル狂で、子供のうちは食べるものもなく、学校に弁当も持参できず、野山の雑草を食べて飢えをしのいでいたといわれる。
　https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/

　しかし、宗次氏の子供時代、1950年代は、まだ日本中に人情が満ちていた時代で、貧しい飢えた子供を見かけたなら、みんな放っておくことができない人たちばかりであった。
　「助け合う」という価値観を大切にしていた日本の素晴らしい時代で、みんなが貧しかったが、特別に貧しくて飢えているような子供は寄ってたかって助けたものだ。
　だが、今は違う……。

　自民党機関誌の産経新聞さえ、日本の子供の貧困率は6名に1名と指摘している。
　https://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html

　今は、我々の子供時代と違って人情社会ではない。弱肉強食、何でも自己責任、弱者はイジメられ、死ねといわれる社会になってしまっている。
　安倍晋三や麻生太郎は、まさに、「弱者を殺す」ために登場してきた政治家である。

　竹中平蔵らの思想による自民党政治によって格差社会が成立し、年収150万円程度で生活させられる人も普通になってしまった。
　実は、小泉政権で竹中平蔵が登場するまで、日本社会では、最低免税ラインというのがあって、年収180万円以下は非課税だったのだ。
　小泉政権で何が起きたのかは、当時の赤旗に記録が残っている。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

　松原照子の預言に竹中平蔵はないが、本当は、小泉、安倍や麻生の背後霊は竹中平蔵なのだ。
　竹中平蔵は、堂々と「日本は格差社会になる（する）」と語っている。
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2129.html

　そしてグローバリスト、竹中平蔵の意思によって、日本国民は桁違いに貧しくなった。
　若者たちは、今や車に興味はないというが、その実態は、購入する100万円級の金を工面できず、また年間最低30万円ともいわれる税金、燃料代、保険代などの維持費を支払う余力のある者がいなくなったのである。
　親たちも、年金を削られ、子供を支援するだけの余裕がないのだ。

　この十数年、大量に登場してきたシングルマザーたちは、子供を抱えて、年収150万円程度で生活を強いられ、家賃を年間50万円以上支払えば、残りは100万円に満たず、光熱費の残りは月額5万円程度しか残らない。
　これを食費にあてるしかないが、母子が食べてゆくに二人で日、千円の食費ならマシな方で、一食あたりの予算は100円台ということになる。

　これで、もし子供が病気になったりしたら、たちまち食費が消えることになり、飢えて路傍を彷徨う運命に至る。
　私も、長い間、日本社会の末端の変容を見続けてきたが、前世紀末、1990年代は、まだ日本人のライフスタイルは豪奢で、夜の繁華街は大賑わいだった。
　当時タクシー運転手で稼いでいた私の月収は、おおむね30〜40万円はあった。

　ところが、日本の景気の大転換点がやってきた。それは1997年、山一証券の倒産である。世の中の景気を肌で感じることのできるタクシー運転手は、景気の現実をもっとも敏感に察知することができる。
　このときから日本経済と繁華街の姿が激変した。
　私の月収は、いきなり10万円もダウンした。金づるといってもいい繁華街から人が消えたのである。
　タクシーで流していても、1時間に一人の客も見つからない時代がやってきた。

　それから、日本社会は、かつての賑わいを取り戻すことは二度となかった。日本社会は「失われた20年」という長期の経済停滞リセッションを起こすことになった。
　極端な不景気現象が起きた原因は、間違いなく3% →5％への消費増税である。
　1989年竹下登内閣によって導入され税率3％でスタート。1997年、橋本龍太郎政権時に３％から５％へ引き上げられ、2014年４月から安倍政権によって８％へと17年ぶりに引き上げられたわけだが、引き上げてから二年ほど経ると、日本社会は、激しい消費不況を引き起こしてきた。

　理由ははっきりしている。社会経済の原動力である大衆の購買力を削いだからである。
　経済というのは、大金持ちの消費が動かしているわけではない。生活費用は、大金持ちでも貧乏人でも、さほどの差はない。大金持ちの余剰金は、消費ではなく投機に向かうのであって、本当の商品循環を支えているのは、最底辺の大衆による生活費の支出なのである。
　また経済の波は、「人を見て動く」性質のある大衆の「雰囲気経済力」によって定まるといってもいい。
　その経済を本当に支えている土台を、自民党政権は破壊してしまったのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-509.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html

　最初のうちは、夜の繁華街を謳歌していたサラリーマンたちは、安酒場へとシフトしていった。それは2010年前後までだろう。それから、高級クラブやバー・キャバレー、パチンコ・競馬といった金のかかる娯楽施設に人々は行かなくなり、代わりに身近な喫茶店やコンビニが盛況になった。
　ところが2014年以降は、そんな喫茶店や安居酒屋からも人々が消え始めた。コーヒーを飲む金さえも惜しむようになったのである。
　自販機の飲料さえ売れなくなった。
　高級な酒は売れなくなり、焼酎など安酒の需要が増えた。パチンコ屋やスナックは次々に店を閉め始めた。

　2018年になれば、そうした傾向が完全に定着し、なるべく金のかからない観光施設に人々が集まり、巨大遊園地のような金のかかる施設には閑古鳥が鳴いている。
　ディズニーランドとか、ユニバーサルとかが繁盛しているような報道が多いが、実態はそうでもない。二線級のレゴランドとか、スペイン村とか、地方の遊戯施設は顕著で、連休でもない限り、本当に悲惨なほどガラガラである

　高級なレストランに人は集まらず、大衆食堂が盛況になった。
　私が行くようなスーパーマーケットでは、夕方7時頃から値引き安売りが始まるのだが、そんな時間に、値引き品を狙った客たちが争奪戦を演じるようになった。
　とりわけ、一食あたりの食費が数百円以下のシングルマザーたちは必死である。また年金暮らしの老人たちも、調理に金がかかるし、後始末も大変なので、値引き弁当に殺到するようになった。

　こうした生活状況は、前世紀の感覚からすれば、まったく考えられないほど深刻な貧困化を示しているとしか思えない。
　確かに、こんな状況では「子ども食堂」どころではない。「大人食堂」が必要なのだ。
　ホームレスではない普通の生活者が、まともに食えない時代になったのである。

　「食えない時代」何が起きるのか？　というと、これは世界的に相場が定まっている。
　戦後、戦争未亡人が劇的に出てきて、食えない子連れの彼女らは、どうやって窮乏を凌いだのか？
　私のブログに、その一部が書いてある。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-5.html

　若者たちの就職先が消えた。しかし食わねばならない。こんなときに登場してくるのが戦場である。
　多くの若者たちが「食うために」兵士になるしかなく、その兵士が行く先は、戦場であるとともに、戦場にも匹敵する恐怖の原発事故現場である。
　アメリカの若者たちは、徴兵制度ではなく、自らの意思で、他に仕事がないために軍隊に入り、地獄の中東に向かうのである。
　日本の若者たちも、他に仕事がなく、自衛隊に行くか、フクイチ事故現場に行くかということになるだろう。

　「食えない」という現実がもたらすものは、「命の値段」の大バーゲンセールなのである。
　やがて、私も「大人食堂」のお世話にならねばならなくなる、かもしれないが、こんな山奥には作ってもらえないだろう。
　山に入って、キノコや山芋を掘り出す毎日になるのかもしれない。
　
　私は、もう、まともな社会が回復するのは無理なような気がしている。
　もしも希望があるとすれば、何度も書いてきたように、自給自足の農業共同体生活が生み出されることくらいだ。
　もう一人では生きてゆけない。

　この数日の天皇制フィーバーは凄かったし、今も続いているのだが、全国民が、こぞって祝っているような同調世論作りのなかで、福島第一原発事故は、平成の巨大事件としても、何一つ語られなかった。

　テレビ各局の“平成事件振り返り”から「福島原発事故」が消えた！ 広告漬けと政権忖度で原発事故をなかったことに　（リテラ）
　https://lite-ra.com/2019/04/post-4690.html

　以下引用

　「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。

　たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか！　3時間スペシャル』（テレビ朝日）。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。

フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件！大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。

　NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。

　情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。

　とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの？」と、宮根がおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。
　
そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。

「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」（民放関係者）

　言っておくが、この原発事故は当事者である吉田昌郎・福島第一原発の所長（当時）がいったんは「東日本壊滅を覚悟した」と回想したくらいの危機的な状況だった。そして、いまも4万人以上の人々がこの原発事故の影響で故郷を追われ、避難生活を強いられている。そんな重大事故をテレビの平成振り返り企画が不自然なくらいに避けまくっているのだ。これはいったいなぜなのか。

引用以上
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　日テレ（読売系）は、2019年4月現在の避難者総数を、48000名と報道した。
　だが、復興庁によれば、避難者総数は、51000名であり、これにも大きなカラクリと矮小化があって、原発事故の放射能汚染から避難しているにもかかわらず、避難者と認めず、補助金も無理矢理打ち切られてしまった世帯も多数いると指摘されている。

　２年前の2016年2月には「避難者」は約17万4000人だった。
それが、2018年2月27日には約7万3000人に減った。
　2019年3月には、さらに4万1299人に統計上は減っている。

　これは、避難の必要がなくなったのか？　違う！　避難者認定を政府の都合に合わせて無理矢理、消してしまったのである。
　https://note.mu/ugaya/n/n9c58f9617b60
　以下引用

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　数字だけ見れば、２年間で約１０万人、４２％に減った計算になる。「避難者が２年間で１０万人減った」とだけ聞けば、避難者はめでたく故郷・わが家に戻ったかのように思える。「順調に復興が進んでいるのだ」と受け取ってしまう。

　ところが、これは国政府が「避難者」の定義をいじることで生まれる、統計上のトリックなのだ。
　避難者が減っても、彼らが故郷・わが家に戻ったとは限らない。むしろそれは少数派である。「避難者は減り、復興は進んでいる」という「ポジティブな認識形成」が人為的に行われているといっていいだろう。

　そして政府のほかにもうひとつ、福島県は「仮設住宅を出ても、福島県内に戻るなら、借り上げ住宅の家賃補助を続ける」という制度を続けている。山形県や新潟県など隣県に避難した人々が、福島県に戻りたくなる金銭上のインセンティブをつけているのだ。これは福島県にとっては「原発事故被害で人口が減少し、県勢が衰退する」ことを食い止める効果がある。

　こうして「福島第一原発事故からの避難者の数の減少」および「復興のバロメーターとしての人口の回復」には、国と県による人為的な操作が二重にかかっていることになる。これでは「避難者の減少」や「人口の回復」イコール「復興している」として単純に解釈することはできなくなる。つまり統計の信憑性が著しく落ちるのだ。

政府が決める「避難者」の定義について取材した結果を報告する。

　結論を先に言っておく。

　やはり、一度仮設住宅（またはその代替である借り上げ住宅＝アパートや一戸建てを含む。『みなし仮設』と呼ばれる）に入居すると、そこを出て引っ越しをしたとたん、政府は「避難者」から外してしまうのである。

　避難生活を続けたくても、家賃補助を打ち切ってしまう。

　避難して最初に入居した住宅から、引っ越しを認めない。

　なぜ避難住宅の引っ越しを認めない制度が問題なのか。

　私が実際に取材した避難者家族で、こんな例があった。

●事故直後の混乱で不便な山村で避難者になったら？
　原発から約25キロ北の南相馬市に住んでいた一家4人である。1号機の水素爆発のテレビ映像を見て、自動車に乗って同市を脱出した。一山越えて中通り地方（福島市、郡山市、伊達市、二本松市などがある）に出たが、避難者を収容する施設がどこも満員で、落ち着く先がない。さらにもう一山越えて山形県米沢市に出たが、またどこも満員。やむを得ず、人の少なそうな山間部に向かい、山里でようやく公共施設にたどり着いた。救援の食料や水、毛布をもらい、床の上で眠った。

　数ヶ月後に、その近くで家を貸してもらえることになった。ここが「みなし仮設住宅」、つまり政府の定義でいう無料で提供される避難用住宅になった（厳密にいうと家賃補助には上限がある）。国→福島県→家主と家賃が支払われる仕組みだ（ちなみに、この仮設住宅を無償で提供することを根拠づける法は『災害救助法』であることが今回の取材でわかった）。

　ところが、いざ住んでみると、山間部の僻地なので、日用品の買い物や、息子の高校への通学にも自動車が必要なことがわかってきた。レンタルDVDを借りたくても、クルマでないと行けないほど遠い。

　そして冬を迎えた。２〜3メートルの積雪は当たり前だった。雪かきをこまめにしないと、玄関から出ることすらできない。屋根が重みでギシギシでいう。故郷の南相馬市では雪はほとんど積もらない。慣れない雪かきでへとへとになった。

　避難生活が1年、2年と長引くにつれ、さすがに疲労と不便さに耐えられなくなった。「もう少し便利なところ」に引っ越しをしようと福島県庁に問い合わせてみると「借り換えは認めない」という返事が来て驚愕した。「引っ越すなら、家賃補助を打ち切る」と言われた。ところが福島県庁は「福島県内に戻るなら、家賃補助を続けることができる」と言ってきた。やむなく、故郷の南相馬市には戻れないまま、福島市内にアパートを借りて生活を始めた。

　この一家は「放射能汚染が心配なので、福島県内で子供を育てたくない」とはっきり言っていた。しかし、結局は慣れない避難先の暮らしに疲弊し切ってしまった。さりとて南相馬市に戻ることもリスクが大きすぎる。家賃補助が打ち切られると避難生活は続けられない。結局「汚染が南相馬よりはましな場所」を選んで引っ越さざるをえなかった。

●「借り換えは認めない」「法律を改正する意思はない」と国会答弁
　なぜ、避難生活を続けるための引っ越しを認めないのだろう。これでは「できるだけ早く避難生活をやめろ」「福島県にもどれ」と誘導する制度である。つまり「避難先でいったん入った（みなし）仮設住宅からは引っ越しを認めない」という制度が、避難生活を続けることの「ディスインセンティブ」（disincentive＝行動・やる気を阻害する外的要因のこと）として作動している。

　現地での取材を進めるにつれ、同種の声を聞いくことが増えていった。この疑問が頭から離れなくなった。

　取材を進めるなかで「借り換えは認めない」「法律を改正する意思はない」と政府が表明している記録を見つけた。

　2013（平成25）年5月10日、衆議院災害対策特別委員会での厚生労働省の答弁である（当時は災害救助法を所管するのは厚労省だった。同年10月に内閣府、つまり内閣直轄になった）。高橋千鶴子議員（日本共産党）の質問に、桝屋敬悟副大臣（公明党）が以下のように答弁している。

高橋千鶴子議員　「そこで、桝屋副大臣にぜひお伺いをしたいと思いますが、昨日、仮設住宅の住みかえ問題を質問いたしました。もちろん、仮設というのは本来長く住むところではありません。とはいえ、公営住宅がまだできておりません。実際にできているのが数百という単位なんですよね。それで、土地計画の問題などもあるので、何年もかかるということが現実にあるわけなんです」

桝屋敬悟・厚労省副大臣　「この点につきましては、応急仮設住宅、昨日の本会議で大臣と委員が議論されておられる姿を見ておりました。昨日も大臣が答弁をいたしましたけれども、応急仮設住宅の入居につきましては、先般、被災地において、今委員からお話がありましたが、災害公営住宅等の恒久住宅が不足する場合などにつきましては、原則として、特例法に基づきまして、一年ごとに延長できる取り扱いを自治体に周知しているところでございます。

　一方で、今委員からお話がありました住みかえに関する話でございます。

　この住みかえに関しましては、災害救助法に基づく被災者の転居先としては、これは恒久住宅が想定されているわけでありますから、昨日も大臣が御答弁しましたけれども、基本的には難しいと考えているところでございます。

　ただし、具体的な状況を言いますと、福島県から他県に避難された被災世帯が福島県内に帰還される場合は、これは帰還促進の観点もございまして、住みかえを可能とする取り扱いをしているところでございます。昨日、大臣が御答弁申し上げたとおりのことでございます」

　この答弁を読んだとき、あまりに倒錯した内容に私は驚愕した。

　政府は「被災者の転居先としては、法律は恒久住宅を想定しているから、借り換えは認めない」という。

　注意してほしいのは、この「仮設住宅」という言葉は、災害救助法が「政府が無償で提供する災害被災者の仮住まい」と定義する法律用語だということだ。つまり「仮設住宅＝無償提供または借り上げ住宅を仮設住宅とみなして家賃を出す」という意味である。だから、仮設住宅がなかった場合のアパートや戸建てを「みなし仮設住宅」というのだ。

　要点を箇条書きにしてみよう。これが政府の答弁の「本当に意味するところ」だ。

１）災害救助法は仮設住宅（みなし仮設住宅であるアパートや一戸建ても含む）から転居する先は恒久住宅と決めている。
２）よって、引越し先を再び仮設住宅（家賃補助が政府から支給される避難者用住宅）にすることは認めない。
３）引っ越しするなら法律の規定から外れるので、家賃補助を打ち切る。

４）原発災害で仮設住宅住まいがどれほど長引き、不便であろうと、そこから出たら住宅の無償提供は打ち切る。

５）しかし、福島県に帰るなら「帰還促進」のため住宅の無償提供を続ける。

　災害救助法は1947年にできた法律である。地震や火山噴火、土砂崩れ、洪水といった自然災害しか想定していない。原発事故災害のように、5年以上（セシウムの半減期は30年である。30年で半分、60年で4分の１、90年で8分の１である）も避難生活が長引くような災害はまったく想定していない。原発災害のように、20万人以上が一斉に避難で動くような規模の災害も想定していない。

　もし現実の原発事故災害の避難者の利益を考えるなら、避難生活が長引き、避難者が忍耐の限界に達したら、引っ越しても無償の住宅で避難生活を続けられるように法律を改正するのが本来だろう。そうしないと「避難する人」と「避難しない人」の処遇が平等ではなくなる。

　ところが、政府の政策は「引っ越しは認めない」「引っ越したら家賃補助を打ち切る」として「避難を続けないこと」にインセンティブを与えている。

さらに「しかし福島県に帰るなら無償提供を続ける」と、福島県に帰還することに金銭的なインセンティブをつけている。そしてそれが「帰還促進」という政策なのだ、と堂々と答弁している。

ここでは「被災者が心配しなくてよい程度まで汚染は軽減したのか」というもっとも重要なはずの基準が抜け落ちている。

　これはまったく逆ではないのか。本来は現実に合わせて法律を変えければならないのではないか。

　ところが政府は「法律に合わせて住む場所を選べ」と、完全に逆立ちした論理を避難者に押し付けている。

●避難者は４２％減ったのに故郷に帰ったのは10％　

政府のカウントでは、避難者数は2年間で17万4000人から7万3000人に、つまり４２％に減ったことになる。

　一方、避難指示を解除して約1年間に、原発被災地に戻った人たちは、事故前の人口の1割前後にとどまっている。

　両者を合わせて推論してみよう。

「避難者のカウントから外れた人たち」の大多数は「故郷・わが家には戻れないのに政府定義の『避難者』ではなくなった人たち」である。

　そう考えると現実を理解しやすい。

　こうして復興庁が発表する「避難者」の数は、見かけ上は減っていく。政府は数字だけを取り上げて「原発事故からの復興は進んでいる」と公表する。マスコミもそれを追認する。「それは法律解釈を人為的に操作しただけの、統計上のトリックではないのか？」と問いかけることをしない。

　もし避難者の現実の利益を図るなら、法律を改正して借り換えを認めればよい。そうすることで、避難する人としない人の選択肢は初めて対等になる。

「それを敢えてやらない」という事実に、私は政府の隠れた意図を理解する。「福島県のふる里・わが家が汚染されていると思ったとしても、早く帰った方が経済的にトクだよ」と誘導しているのだ。

　これは不作為による作為である。法律を改正せず、そのままにしておくことで、政府自らが望む現実を作り出そうとしている。

　政府、内閣はもちろん、立法府である国会議員も、誰も現実に合わせて法律を改正しようとはしない。被災者の利益になる法改正ができるのに、見てみぬふりをしている。

　公平を期するため、この取材のときに復興庁が私の質問に対して回答したメールの文面を以下に引用しておく。

＜復興庁＞災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は、被災者への応急的・一時的な救助として、行政が仮住まいを現物で提供するものであり、応急仮設住宅からの転居先は、恒久的な住宅（災害公営住宅への入居、自宅再建等）が想定されていることから、原則住み替えは認められません。

＜烏賀陽注＞こ復興庁は「法律は、仮設住宅から出る先は恒久的な住宅だと法律が想定しているから、現実がどうあれ、借り換えは認めない」と言っている。堂々と「現実を法律に合わせろ」と倒錯した政策を開陳している。本来は法律を現実に合わせて改正するべきなのだ。

＜復興庁＞ただし、東日本大震災については、県外など遠方の応急仮設住宅等に一時的に入居されている方々について、避難者の具体的な事情を勘案して、県がやむを得ないと認める場合には、地元の応急仮設住宅への転居を認めることは差し支えなく、福島県では、以下の制度が行われているようです。

＜烏賀陽注＞ここで復興庁は「仮設住宅の供与は都道府県が行うものです」と、国が主体ではないような、まぎらわしい表現をわざとしている。これは「提供の事務手続きや建設作業、予算の執行を都道府県が行う」という意味では正しい。しかし、その根拠法が国会の議決した法律であり、国（厚生労働省副大臣）がそれに沿って「借り換えは認めない」とういう答弁をしている以上、福島県がそれに従わないという選択肢はありえない。それが明白なのに、復興庁は下の文面で「福島県は帰還するなら家賃補助を続ける政策をしていますよ」と書き添えている。これは、国が県に責任転嫁をしているように私は感じる。

＜復興庁＞災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間については、原則２年のところ、都道府県知事が内閣総理大臣の同意を得て、１年を超えない期間ごとに再延長することが可能です。

＜烏賀陽注＞セシウムの半減期が３０年であり、福島第一原発の緊急事態宣言は事故から約8年たった2019年現在も解除されていない（しかも廃炉は30年以上かかるとわかっている）というのに、復興庁は「災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間については、原則２年」と今なお言っている。

つまり「無償の避難用住宅を提供しても、最長２年。後は１年刻みで延長」だというのだ。

「家を与えるかどうか、1年刻みで延長」という法律がどれほど避難者を苦しめているか、私は多数の例を取材で聞いた。

　被災者が避難先を変える転機になるのは、子供の進学（多くは小中高校）時が多い。転校で子供を友達と別れさせたくないからだ。なのに「来年は住宅提供を打ち切られるかもしれない」という暮らしが延々と毎年続くのだ。今後3年もしくは6年間の住まいがどうなるかわからないのでは、被災者は将来の計画が立てられない。

　繰り返し言うが、災害救助法は、地震や津波、土砂崩れ、高潮、洪水といった自然災害しか想定していない。1947年の法律だ。当時、日本に原発はなかった。当然、原発災害など想定していない。

　ここには「法律が原発災害の現実に合わない」つまり「法律が間違っている」という発想が全くない。それどころか、原発災害被災者に、原発災害を想定していない法律を押し付けて、それに合わせて行動しろと言っている。これは明らかな倒錯である。「ベッドに合わせて客の脚をノコギリで切る家具屋」と同じである。

　法律が現実に合わないなら、改正すればよい。それは行政府ではなく、立法府＝国会議員＝政治家の仕事だ。それをしないのは「不作為による作為」である。国会議員（特に与党＝自民・公明、あるいは福島県選出の議員）は一体何をしているのか。

（2018年3月10日付記事の引用終わり）

　引用以上

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ずいぶん長い引用になってしまったが、烏賀陽（うがや）弘道氏の取材と分析が極めて的確であり、高い価値のある記事と判断し、これは、もうどうしても、みなさんに読んでいただくしかないと転載した。

　福島県は原発巨大事故で被災し、現在も未来も奪われているという現実が、国家からも報道からも、人々の関心からも消えている。
　池江璃花子や岡村孝子の白血病に関心を持つことも大切だが、福島の被曝者たちは、彼女らの数千倍も恐ろしい未来が約束されている。
　天皇制をもてはやす、今こそ、我々は、福島で恐ろしい棄民ジェノサイドが起きている現実を大声で語らなければならない。
　多くの福島県民が放射能で、殺され、殺されようとしているのだ！

　烏賀陽氏は、私より10歳若いのだが、少年時代に本多勝一らから受けた感性を、いまだに心の支えとしていて、私も同じであって、価値観が私に酷似しているので極めて心強い。
　ただし、私のように、福島県民が放射能で殺されているというショッキングな発言ができる立場ではなさそうだ。以前書いた「茹でカエル」の寓話が、今まさに福島で起きていることを、もっと鋭く直視していただきたいとは思っている。

　転載しているうちに、ブログの内容が、文章を書き出したときの私のイメージとは異なるものになってしまった。
　この数日の天皇に関係した報道のなかで、テレ朝の羽鳥モーニングショーですら、天皇制ヨイショと、安倍政権正当化の忖度番組ばかりのオンパレードで、福島放射能被災問題が完全に押しつぶされ、世間から見捨てられてゆくという報道姿勢を見ていると、次に来るというか、安倍晋三ら極右勢力の最期の課題は、改憲と徴兵制であると確信せざるをえず、読者に何が来るのかを分かってもらいたかったのである。

　はっきり申し上げる！　このまま日本社会の右傾化の歪みに抵抗せず、傍観するならば、あと数年で、若者たちは、国家権力に命を捧げることを強要される徴兵制の餌食になるだろう。
　経団連と国際金融資本グローバリストの強欲ジジイどもの意図によって、若者たちの命が金儲けのために引き起こされる戦争に生け贄として捧げられるのだ。

　若者たちの命は「カネになる」。今の安倍政権は、経団連＝グローバリストの付属機関といってもよく、超大金持ちと巨大企業の利権に奉仕するためだけにある。
　カネだけがすべて、という価値観の下で、安倍政権は、基本的人権すらも金儲けに換えているといってもよい。

　メディアを買収した経団連＝日本会議は、若者たちを見事に洗脳し、右傾化させることに成功している。
　渋谷界隈にたむろしている若者たちに、基本的人権の価値を聞いてみればいい。人権というものが、我々の社会の基礎を生み出していることさえ気づいていない者が大半だろう。

　基本的人権を守ろうとする運動よりも、ゲームの達成感、満足感を選ぶといいかねない。
　誰に統制されるでもなく、みんなが助け合って良き社会を生み出そうとするよりも、強力な統制者が登場して、その下に組織され、「愛国」と称する欺瞞、妄想のなかで、華々しく散る姿に恍惚感を抱くのかもしれない。

　こうなれば、必ず徴兵制、軍国化がやってくる。時代は、1938年あたりをイメージすればよい。人権というだけで、「売国奴・裏切者・反日者」と罵られ、誰もが基本的人権を語ることを避ける時代がやってくるに違いない。
　若者たちは、戦争の華々しい刺激的な側面ばかりに夢中になって、血と、散乱した内臓の腐臭と、子供たちの大量死、人情の破壊という残酷な側面をまったく理解していない。

　むしろ、そうした負の側面を見せないように洗脳されてきたのである。戦争は、戦場に行かなければ理解できない。渋谷の街頭で、戦争に憧れる若者たちが嬉嬉として戦場に送られ、戦争の真実をいきなり見せつけられても、もう遅い。何もかも遅いのだ。

　安倍晋三も、官邸で独裁政権を運営する者たちも、誰一人戦争を知らない者ばかりである。本当に戦争の底辺を知っていた者が生きていた頃、後藤田や野中や、角栄ら自民党の重鎮たちは、絶対に戦争を許さなかった。だから徴兵制の議論にも手をつけなかった。
　しかし、戦争を知らない世代である安倍晋三官邸メンバーたちは、ゲームのイメージのまま徴兵制を復活させ、若者たちを戦場に送り込むにちがいない。

　この数日の天皇フィーバーを見ている限り、報道のどこからも天皇制がもたらす全体主義と戦争への道の危惧が聞こえてこないのを見て、私は「もう遅い」のかと想わざるをえない。
　本来ならば、元号に反対する巨大デモが組織されて当然だった。安倍政権の天皇制政治利用を糾弾するデモが実現するべきだった。
　「福島の棄民を許すな！」と叫ぶ街頭からの声が聞こえなければならなかった。

　だが、どこからも聞こえてこない。
　このまま、日本は再び軍事国家になり、基本的人権は徹底的に蹂躙され、中国がやっているような権力による反体制派犠牲者の臓器売買も起きるだろう。
　最悪、ナチスのT4作戦のような障害者排除が起きるだろうし、今、起きている障害者への強制不妊＝優生保護への糾弾も、最高裁で逆転敗訴、国家による障害者排除の正当化も起きるだろう。

　日本国家は、限りない暗黒の世界に突入してゆく。人権の意味を理解できる者がいなくなる。金儲けだけが価値観のすべてであると思い込む者ばかりになる。
　過疎の田舎には交通手段が失われ、老人たちは死んでも遺体さえ回収されなくなる。地方で生きてゆくことができなくなるのだ。

　命をかけて戦わないかぎり……。

　この数日の天皇制フィーバーは凄かったし、今も続いているのだが、全国民が、こぞって祝っているような同調世論作りのなかで、福島第一原発事故は、平成の巨大事件としても、何一つ語られなかった。

　テレビ各局の“平成事件振り返り”から「福島原発事故」が消えた！ 広告漬けと政権忖度で原発事故をなかったことに　（リテラ）
　https://lite-ra.com/2019/04/post-4690.html

　以下引用

　「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。

　たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか！　3時間スペシャル』（テレビ朝日）。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。

フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件！大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。

　NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。

　情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。

　とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの？」と、宮根がおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。
　
そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。

「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」（民放関係者）

　言っておくが、この原発事故は当事者である吉田昌郎・福島第一原発の所長（当時）がいったんは「東日本壊滅を覚悟した」と回想したくらいの危機的な状況だった。そして、いまも4万人以上の人々がこの原発事故の影響で故郷を追われ、避難生活を強いられている。そんな重大事故をテレビの平成振り返り企画が不自然なくらいに避けまくっているのだ。これはいったいなぜなのか。

引用以上
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　日テレ（読売系）は、2019年4月現在の避難者総数を、48000名と報道した。
　だが、復興庁によれば、避難者総数は、51000名であり、これにも大きなカラクリと矮小化があって、原発事故の放射能汚染から避難しているにもかかわらず、避難者と認めず、補助金も無理矢理打ち切られてしまった世帯も多数いると指摘されている。

　２年前の2016年2月には「避難者」は約17万4000人だった。
それが、2018年2月27日には約7万3000人に減った。
　2019年3月には、さらに4万1299人に統計上は減っている。

　これは、避難の必要がなくなったのか？　違う！　避難者認定を政府の都合に合わせて無理矢理、消してしまったのである。
　https://note.mu/ugaya/n/n9c58f9617b60
　以下引用

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　数字だけ見れば、２年間で約１０万人、４２％に減った計算になる。「避難者が２年間で１０万人減った」とだけ聞けば、避難者はめでたく故郷・わが家に戻ったかのように思える。「順調に復興が進んでいるのだ」と受け取ってしまう。

　ところが、これは国政府が「避難者」の定義をいじることで生まれる、統計上のトリックなのだ。
　避難者が減っても、彼らが故郷・わが家に戻ったとは限らない。むしろそれは少数派である。「避難者は減り、復興は進んでいる」という「ポジティブな認識形成」が人為的に行われているといっていいだろう。

　そして政府のほかにもうひとつ、福島県は「仮設住宅を出ても、福島県内に戻るなら、借り上げ住宅の家賃補助を続ける」という制度を続けている。山形県や新潟県など隣県に避難した人々が、福島県に戻りたくなる金銭上のインセンティブをつけているのだ。これは福島県にとっては「原発事故被害で人口が減少し、県勢が衰退する」ことを食い止める効果がある。

　こうして「福島第一原発事故からの避難者の数の減少」および「復興のバロメーターとしての人口の回復」には、国と県による人為的な操作が二重にかかっていることになる。これでは「避難者の減少」や「人口の回復」イコール「復興している」として単純に解釈することはできなくなる。つまり統計の信憑性が著しく落ちるのだ。

政府が決める「避難者」の定義について取材した結果を報告する。

　結論を先に言っておく。

　やはり、一度仮設住宅（またはその代替である借り上げ住宅＝アパートや一戸建てを含む。『みなし仮設』と呼ばれる）に入居すると、そこを出て引っ越しをしたとたん、政府は「避難者」から外してしまうのである。

　避難生活を続けたくても、家賃補助を打ち切ってしまう。

　避難して最初に入居した住宅から、引っ越しを認めない。

　なぜ避難住宅の引っ越しを認めない制度が問題なのか。

　私が実際に取材した避難者家族で、こんな例があった。

●事故直後の混乱で不便な山村で避難者になったら？
　原発から約25キロ北の南相馬市に住んでいた一家4人である。1号機の水素爆発のテレビ映像を見て、自動車に乗って同市を脱出した。一山越えて中通り地方（福島市、郡山市、伊達市、二本松市などがある）に出たが、避難者を収容する施設がどこも満員で、落ち着く先がない。さらにもう一山越えて山形県米沢市に出たが、またどこも満員。やむを得ず、人の少なそうな山間部に向かい、山里でようやく公共施設にたどり着いた。救援の食料や水、毛布をもらい、床の上で眠った。

　数ヶ月後に、その近くで家を貸してもらえることになった。ここが「みなし仮設住宅」、つまり政府の定義でいう無料で提供される避難用住宅になった（厳密にいうと家賃補助には上限がある）。国→福島県→家主と家賃が支払われる仕組みだ（ちなみに、この仮設住宅を無償で提供することを根拠づける法は『災害救助法』であることが今回の取材でわかった）。

　ところが、いざ住んでみると、山間部の僻地なので、日用品の買い物や、息子の高校への通学にも自動車が必要なことがわかってきた。レンタルDVDを借りたくても、クルマでないと行けないほど遠い。

　そして冬を迎えた。２〜3メートルの積雪は当たり前だった。雪かきをこまめにしないと、玄関から出ることすらできない。屋根が重みでギシギシでいう。故郷の南相馬市では雪はほとんど積もらない。慣れない雪かきでへとへとになった。

　避難生活が1年、2年と長引くにつれ、さすがに疲労と不便さに耐えられなくなった。「もう少し便利なところ」に引っ越しをしようと福島県庁に問い合わせてみると「借り換えは認めない」という返事が来て驚愕した。「引っ越すなら、家賃補助を打ち切る」と言われた。ところが福島県庁は「福島県内に戻るなら、家賃補助を続けることができる」と言ってきた。やむなく、故郷の南相馬市には戻れないまま、福島市内にアパートを借りて生活を始めた。

　この一家は「放射能汚染が心配なので、福島県内で子供を育てたくない」とはっきり言っていた。しかし、結局は慣れない避難先の暮らしに疲弊し切ってしまった。さりとて南相馬市に戻ることもリスクが大きすぎる。家賃補助が打ち切られると避難生活は続けられない。結局「汚染が南相馬よりはましな場所」を選んで引っ越さざるをえなかった。

●「借り換えは認めない」「法律を改正する意思はない」と国会答弁
　なぜ、避難生活を続けるための引っ越しを認めないのだろう。これでは「できるだけ早く避難生活をやめろ」「福島県にもどれ」と誘導する制度である。つまり「避難先でいったん入った（みなし）仮設住宅からは引っ越しを認めない」という制度が、避難生活を続けることの「ディスインセンティブ」（disincentive＝行動・やる気を阻害する外的要因のこと）として作動している。

　現地での取材を進めるにつれ、同種の声を聞いくことが増えていった。この疑問が頭から離れなくなった。

　取材を進めるなかで「借り換えは認めない」「法律を改正する意思はない」と政府が表明している記録を見つけた。

　2013（平成25）年5月10日、衆議院災害対策特別委員会での厚生労働省の答弁である（当時は災害救助法を所管するのは厚労省だった。同年10月に内閣府、つまり内閣直轄になった）。高橋千鶴子議員（日本共産党）の質問に、桝屋敬悟副大臣（公明党）が以下のように答弁している。

高橋千鶴子議員　「そこで、桝屋副大臣にぜひお伺いをしたいと思いますが、昨日、仮設住宅の住みかえ問題を質問いたしました。もちろん、仮設というのは本来長く住むところではありません。とはいえ、公営住宅がまだできておりません。実際にできているのが数百という単位なんですよね。それで、土地計画の問題などもあるので、何年もかかるということが現実にあるわけなんです」

桝屋敬悟・厚労省副大臣　「この点につきましては、応急仮設住宅、昨日の本会議で大臣と委員が議論されておられる姿を見ておりました。昨日も大臣が答弁をいたしましたけれども、応急仮設住宅の入居につきましては、先般、被災地において、今委員からお話がありましたが、災害公営住宅等の恒久住宅が不足する場合などにつきましては、原則として、特例法に基づきまして、一年ごとに延長できる取り扱いを自治体に周知しているところでございます。

　一方で、今委員からお話がありました住みかえに関する話でございます。

　この住みかえに関しましては、災害救助法に基づく被災者の転居先としては、これは恒久住宅が想定されているわけでありますから、昨日も大臣が御答弁しましたけれども、基本的には難しいと考えているところでございます。

　ただし、具体的な状況を言いますと、福島県から他県に避難された被災世帯が福島県内に帰還される場合は、これは帰還促進の観点もございまして、住みかえを可能とする取り扱いをしているところでございます。昨日、大臣が御答弁申し上げたとおりのことでございます」

　この答弁を読んだとき、あまりに倒錯した内容に私は驚愕した。

　政府は「被災者の転居先としては、法律は恒久住宅を想定しているから、借り換えは認めない」という。

　注意してほしいのは、この「仮設住宅」という言葉は、災害救助法が「政府が無償で提供する災害被災者の仮住まい」と定義する法律用語だということだ。つまり「仮設住宅＝無償提供または借り上げ住宅を仮設住宅とみなして家賃を出す」という意味である。だから、仮設住宅がなかった場合のアパートや戸建てを「みなし仮設住宅」というのだ。

　要点を箇条書きにしてみよう。これが政府の答弁の「本当に意味するところ」だ。

１）災害救助法は仮設住宅（みなし仮設住宅であるアパートや一戸建ても含む）から転居する先は恒久住宅と決めている。
２）よって、引越し先を再び仮設住宅（家賃補助が政府から支給される避難者用住宅）にすることは認めない。
３）引っ越しするなら法律の規定から外れるので、家賃補助を打ち切る。

４）原発災害で仮設住宅住まいがどれほど長引き、不便であろうと、そこから出たら住宅の無償提供は打ち切る。

５）しかし、福島県に帰るなら「帰還促進」のため住宅の無償提供を続ける。

　災害救助法は1947年にできた法律である。地震や火山噴火、土砂崩れ、洪水といった自然災害しか想定していない。原発事故災害のように、5年以上（セシウムの半減期は30年である。30年で半分、60年で4分の１、90年で8分の１である）も避難生活が長引くような災害はまったく想定していない。原発災害のように、20万人以上が一斉に避難で動くような規模の災害も想定していない。

　もし現実の原発事故災害の避難者の利益を考えるなら、避難生活が長引き、避難者が忍耐の限界に達したら、引っ越しても無償の住宅で避難生活を続けられるように法律を改正するのが本来だろう。そうしないと「避難する人」と「避難しない人」の処遇が平等ではなくなる。

　ところが、政府の政策は「引っ越しは認めない」「引っ越したら家賃補助を打ち切る」として「避難を続けないこと」にインセンティブを与えている。

さらに「しかし福島県に帰るなら無償提供を続ける」と、福島県に帰還することに金銭的なインセンティブをつけている。そしてそれが「帰還促進」という政策なのだ、と堂々と答弁している。

ここでは「被災者が心配しなくてよい程度まで汚染は軽減したのか」というもっとも重要なはずの基準が抜け落ちている。

　これはまったく逆ではないのか。本来は現実に合わせて法律を変えければならないのではないか。

　ところが政府は「法律に合わせて住む場所を選べ」と、完全に逆立ちした論理を避難者に押し付けている。

●避難者は４２％減ったのに故郷に帰ったのは10％　

政府のカウントでは、避難者数は2年間で17万4000人から7万3000人に、つまり４２％に減ったことになる。

　一方、避難指示を解除して約1年間に、原発被災地に戻った人たちは、事故前の人口の1割前後にとどまっている。

　両者を合わせて推論してみよう。

「避難者のカウントから外れた人たち」の大多数は「故郷・わが家には戻れないのに政府定義の『避難者』ではなくなった人たち」である。

　そう考えると現実を理解しやすい。

　こうして復興庁が発表する「避難者」の数は、見かけ上は減っていく。政府は数字だけを取り上げて「原発事故からの復興は進んでいる」と公表する。マスコミもそれを追認する。「それは法律解釈を人為的に操作しただけの、統計上のトリックではないのか？」と問いかけることをしない。

　もし避難者の現実の利益を図るなら、法律を改正して借り換えを認めればよい。そうすることで、避難する人としない人の選択肢は初めて対等になる。

「それを敢えてやらない」という事実に、私は政府の隠れた意図を理解する。「福島県のふる里・わが家が汚染されていると思ったとしても、早く帰った方が経済的にトクだよ」と誘導しているのだ。

　これは不作為による作為である。法律を改正せず、そのままにしておくことで、政府自らが望む現実を作り出そうとしている。

　政府、内閣はもちろん、立法府である国会議員も、誰も現実に合わせて法律を改正しようとはしない。被災者の利益になる法改正ができるのに、見てみぬふりをしている。

　公平を期するため、この取材のときに復興庁が私の質問に対して回答したメールの文面を以下に引用しておく。

＜復興庁＞災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は、被災者への応急的・一時的な救助として、行政が仮住まいを現物で提供するものであり、応急仮設住宅からの転居先は、恒久的な住宅（災害公営住宅への入居、自宅再建等）が想定されていることから、原則住み替えは認められません。

＜烏賀陽注＞こ復興庁は「法律は、仮設住宅から出る先は恒久的な住宅だと法律が想定しているから、現実がどうあれ、借り換えは認めない」と言っている。堂々と「現実を法律に合わせろ」と倒錯した政策を開陳している。本来は法律を現実に合わせて改正するべきなのだ。

＜復興庁＞ただし、東日本大震災については、県外など遠方の応急仮設住宅等に一時的に入居されている方々について、避難者の具体的な事情を勘案して、県がやむを得ないと認める場合には、地元の応急仮設住宅への転居を認めることは差し支えなく、福島県では、以下の制度が行われているようです。

＜烏賀陽注＞ここで復興庁は「仮設住宅の供与は都道府県が行うものです」と、国が主体ではないような、まぎらわしい表現をわざとしている。これは「提供の事務手続きや建設作業、予算の執行を都道府県が行う」という意味では正しい。しかし、その根拠法が国会の議決した法律であり、国（厚生労働省副大臣）がそれに沿って「借り換えは認めない」とういう答弁をしている以上、福島県がそれに従わないという選択肢はありえない。それが明白なのに、復興庁は下の文面で「福島県は帰還するなら家賃補助を続ける政策をしていますよ」と書き添えている。これは、国が県に責任転嫁をしているように私は感じる。

＜復興庁＞災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間については、原則２年のところ、都道府県知事が内閣総理大臣の同意を得て、１年を超えない期間ごとに再延長することが可能です。

＜烏賀陽注＞セシウムの半減期が３０年であり、福島第一原発の緊急事態宣言は事故から約8年たった2019年現在も解除されていない（しかも廃炉は30年以上かかるとわかっている）というのに、復興庁は「災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間については、原則２年」と今なお言っている。

つまり「無償の避難用住宅を提供しても、最長２年。後は１年刻みで延長」だというのだ。

「家を与えるかどうか、1年刻みで延長」という法律がどれほど避難者を苦しめているか、私は多数の例を取材で聞いた。

　被災者が避難先を変える転機になるのは、子供の進学（多くは小中高校）時が多い。転校で子供を友達と別れさせたくないからだ。なのに「来年は住宅提供を打ち切られるかもしれない」という暮らしが延々と毎年続くのだ。今後3年もしくは6年間の住まいがどうなるかわからないのでは、被災者は将来の計画が立てられない。

　繰り返し言うが、災害救助法は、地震や津波、土砂崩れ、高潮、洪水といった自然災害しか想定していない。1947年の法律だ。当時、日本に原発はなかった。当然、原発災害など想定していない。

　ここには「法律が原発災害の現実に合わない」つまり「法律が間違っている」という発想が全くない。それどころか、原発災害被災者に、原発災害を想定していない法律を押し付けて、それに合わせて行動しろと言っている。これは明らかな倒錯である。「ベッドに合わせて客の脚をノコギリで切る家具屋」と同じである。

　法律が現実に合わないなら、改正すればよい。それは行政府ではなく、立法府＝国会議員＝政治家の仕事だ。それをしないのは「不作為による作為」である。国会議員（特に与党＝自民・公明、あるいは福島県選出の議員）は一体何をしているのか。

（2018年3月10日付記事の引用終わり）

　引用以上

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ずいぶん長い引用になってしまったが、烏賀陽（うがや）弘道氏の取材と分析が極めて的確であり、高い価値のある記事と判断し、これは、もうどうしても、みなさんに読んでいただくしかないと転載した。

　福島県は原発巨大事故で被災し、現在も未来も奪われているという現実が、国家からも報道からも、人々の関心からも消えている。
　池江璃花子や岡村孝子の白血病に関心を持つことも大切だが、福島の被曝者たちは、彼女らの数千倍も恐ろしい未来が約束されている。
　天皇制をもてはやす、今こそ、我々は、福島で恐ろしい棄民ジェノサイドが起きている現実を大声で語らなければならない。
　多くの福島県民が放射能で、殺され、殺されようとしているのだ！

　烏賀陽氏は、私より10歳若いのだが、少年時代に本多勝一らから受けた感性を、いまだに心の支えとしていて、私も同じであって、価値観が私に酷似しているので極めて心強い。
　ただし、私のように、福島県民が放射能で殺されているというショッキングな発言ができる立場ではなさそうだ。以前書いた「茹でカエル」の寓話が、今まさに福島で起きていることを、もっと鋭く直視していただきたいとは思っている。

　転載しているうちに、ブログの内容が、文章を書き出したときの私のイメージとは異なるものになってしまった。
　この数日の天皇に関係した報道のなかで、テレ朝の羽鳥モーニングショーですら、天皇制ヨイショと、安倍政権正当化の忖度番組ばかりのオンパレードで、福島放射能被災問題が完全に押しつぶされ、世間から見捨てられてゆくという報道姿勢を見ていると、次に来るというか、安倍晋三ら極右勢力の最期の課題は、改憲と徴兵制であると確信せざるをえず、読者に何が来るのかを分かってもらいたかったのである。

　はっきり申し上げる！　このまま日本社会の右傾化の歪みに抵抗せず、傍観するならば、あと数年で、若者たちは、国家権力に命を捧げることを強要される徴兵制の餌食になるだろう。
　経団連と国際金融資本グローバリストの強欲ジジイどもの意図によって、若者たちの命が金儲けのために引き起こされる戦争に生け贄として捧げられるのだ。

　若者たちの命は「カネになる」。今の安倍政権は、経団連＝グローバリストの付属機関といってもよく、超大金持ちと巨大企業の利権に奉仕するためだけにある。
　カネだけがすべて、という価値観の下で、安倍政権は、基本的人権すらも金儲けに換えているといってもよい。

　メディアを買収した経団連＝日本会議は、若者たちを見事に洗脳し、右傾化させることに成功している。
　渋谷界隈にたむろしている若者たちに、基本的人権の価値を聞いてみればいい。人権というものが、我々の社会の基礎を生み出していることさえ気づいていない者が大半だろう。

　基本的人権を守ろうとする運動よりも、ゲームの達成感、満足感を選ぶといいかねない。
　誰に統制されるでもなく、みんなが助け合って良き社会を生み出そうとするよりも、強力な統制者が登場して、その下に組織され、「愛国」と称する欺瞞、妄想のなかで、華々しく散る姿に恍惚感を抱くのかもしれない。

　こうなれば、必ず徴兵制、軍国化がやってくる。時代は、1938年あたりをイメージすればよい。人権というだけで、「売国奴・裏切者・反日者」と罵られ、誰もが基本的人権を語ることを避ける時代がやってくるに違いない。
　若者たちは、戦争の華々しい刺激的な側面ばかりに夢中になって、血と、散乱した内臓の腐臭と、子供たちの大量死、人情の破壊という残酷な側面をまったく理解していない。

　むしろ、そうした負の側面を見せないように洗脳されてきたのである。戦争は、戦場に行かなければ理解できない。渋谷の街頭で、戦争に憧れる若者たちが嬉嬉として戦場に送られ、戦争の真実をいきなり見せつけられても、もう遅い。何もかも遅いのだ。

　安倍晋三も、官邸で独裁政権を運営する者たちも、誰一人戦争を知らない者ばかりである。本当に戦争の底辺を知っていた者が生きていた頃、後藤田や野中や、角栄ら自民党の重鎮たちは、絶対に戦争を許さなかった。だから徴兵制の議論にも手をつけなかった。
　しかし、戦争を知らない世代である安倍晋三官邸メンバーたちは、ゲームのイメージのまま徴兵制を復活させ、若者たちを戦場に送り込むにちがいない。

　この数日の天皇フィーバーを見ている限り、報道のどこからも天皇制がもたらす全体主義と戦争への道の危惧が聞こえてこないのを見て、私は「もう遅い」のかと想わざるをえない。
　本来ならば、元号に反対する巨大デモが組織されて当然だった。安倍政権の天皇制政治利用を糾弾するデモが実現するべきだった。
　「福島の棄民を許すな！」と叫ぶ街頭からの声が聞こえなければならなかった。

　だが、どこからも聞こえてこない。
　このまま、日本は再び軍事国家になり、基本的人権は徹底的に蹂躙され、中国がやっているような権力による反体制派犠牲者の臓器売買も起きるだろう。
　最悪、ナチスのT4作戦のような障害者排除が起きるだろうし、今、起きている障害者への強制不妊＝優生保護への糾弾も、最高裁で逆転敗訴、国家による障害者排除の正当化も起きるだろう。

　日本国家は、限りない暗黒の世界に突入してゆく。人権の意味を理解できる者がいなくなる。金儲けだけが価値観のすべてであると思い込む者ばかりになる。
　過疎の田舎には交通手段が失われ、老人たちは死んでも遺体さえ回収されなくなる。地方で生きてゆくことができなくなるのだ。

　命をかけて戦わないかぎり……。

　昨日から今日にかけてのメディアの天皇フィーバーぶりには呆れかえるが、これほどたくさんの先例・儀式がなぜ必要なのか？　みんな、その本当の意味を考えているだろうか？

　権威によって人々を圧倒させ、無条件に畏敬させる目的でコケオドシ儀式が必要な理由は、それに真実の中身がなく、ウソしかないからである。
　合理的な根拠があって行われる作業には、先例などいらないし、儀式性も必要ない。必要なのは、実務だけである。
　大げさな儀式を繰り返すほど、そうした演出をしなければウソが暴かれる虚構であると考える必要がある。

　ものごとに合理的な理由もないまま、虚構を民衆に押しつけようとしたとき、古来から人間社会で用いられる方法は、「先例」である。
　「先例を守っていれば、未来が見えなくとも間違いは少ない」という権力者独特の経験則があって、理由を説明できないときは、必ず先例を持ち出すものだと考えた方がよい。
　しかし、その先例も、2000年も続いていれば、その伝統を絶やさぬことに価値が生まれるのだが、天皇家の先例に関しては、実に心許ないのである。

　今の天皇は、そもそも幕末に、本居宣長・賀茂真淵・平田篤胤・荷田春満ら「国学四大人」と呼ばれる学者たちが、勤皇派を焚きつけて、武家と仏教支配を終わらせ、新しい町人秩序を作り出すため、北朝を廃止させ、南朝を正統とする思想を拡散し、それに吉田松陰、西郷隆盛、大久保利通らが乗って、維新革命となったものである。

　足利尊氏直系の北朝孝明天皇の息子、祐宮が、維新＝大政奉還を経て、いきなり南朝に鞍替えして皇居に楠木正成像を建立させるなど、まともな正統天皇なら、ありえるはずがない。
　孝明天皇は、妾であった岩倉具視の姉の屋敷で、伊藤博文・井上馨によって刺殺され、息子の祐宮も行方不明になり、祐宮を名乗る大男の別人が、明治天皇に即位したのである。

　この間の事情については、私のブログでも、何度も取り上げている。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-589.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-332.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-333.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-334.html

　とりわけ、鬼塚英昭氏のYouTube動画を視聴すれば、詳細な経過まで理解できるだろう。　https://www.youtube.com/watch?v=qZve5N-_doI&list=PLqmTJzrn9P1LiaIrumDHgCaHQHU1OGj8x

　結論からいうと、明治天皇は、長州奇兵隊力士隊に所属していた大室寅之祐という人物が、孝明天皇の息子、祐宮を装って明治天皇に即位したため、祐宮を知る京都の公家たちに気づかれないよう、東京に遷都したものであり、南朝末裔を名乗っていたから、楠木正成像を皇居内に建立したのである。
　そもそも、頑なに「朝敵」扱いしてきた反足利勢をいきなり再評価するなんて、慌てふためき、追い詰められていた幕末天皇家でやれるはずがない。

　祐宮を生んだ中山慶子の実父、中山忠能は、あまりに事情を知りすぎているため、東京に連れ出して明治天皇の側近として仕えさせた。
　忠能は、明治天皇について細かく行状を記した日記をつけていたといわれるが、今は、見ることができないものの、そこには大室寅之祐によるなりすましの真実が書かれているという。

　したがって、明治以降、現平成・令和天皇に至るまで、実は北朝系譜の天皇家とは縁もゆかりもない馬の骨なのである。
　実際には、大室の出自を調べると、南朝筋が疑わしいということで、大室の実子には皇位を受け継がせず、他の皇族の子供を大正帝にしたとの噂もあるが、詳細は不明である。

　天皇を、日本を代表する主権者に仕立て上げたのは、吉田松蔭の意を汲んだ山県有朋であったといわれる。
　山県は、日本中の八百万の神、地神信仰を、すべて伊勢神宮を頂点とする神道組織に組み込んで一位・二位などの序列をつけ、その頂点に天皇を置くことで、地域の神道信仰、地神信仰を天皇制に結びつけて、「一番偉い神様が天皇」という価値観を全国に強要したのだった。
　山県による、この天皇信仰の陰謀が存在しなかったなら、今でも、民衆レベルでは、「天皇は御伊勢様の大神主」程度の天皇観だっただろう。

　だから、平成天皇や令和天皇が、どれほど2600年の皇紀や祖神を持ち出したとしても、遺伝学上、遡及できる先祖とは、せいぜい100年前の大正・昭和天皇にすぎない。
　今、行われている、さまざまの皇室儀式は、今の天皇とは縁もゆかりもないものである。

　しかし、それでも平成天皇＝明人・美智子夫妻の人気は異様に高い。
　これは天皇制を敬愛するということではなく、おそらく、明人・美智子夫妻の高い人間性によるミーハー的、個人的人気なのだと思う。
　彼らは、明治天皇が偽物であることとは無関係に、天皇機関としての役割を誠実にこなし、敬愛されるだけの実績を積み重ねたのであり、民衆レベルで、一人一人の感情に訴えかけて尊敬と支持を勝ち取ったのであって、多くの人々にとって、本物・偽物などという議論など何の意味も持たないであろう。
　だから、「偽物だから天皇制を廃止せよ」という議論は成立しない。

　実は、天皇制の万世一系という平泉澄（勝山平泉寺＝東大史学部教授）の皇国史観には、ウソがいっぱいあって、2600年の皇紀のうち、天皇血統が完全に断絶したと断言できる事象もたくさんあるのだ。
　詳細を述べても本旨には無意味なことだが、継体天皇や後小松天皇など、疑義は無数にある。
　とりわけ重要なのが、江上波夫による騎馬民族征服王朝説であり、秦氏（弓月氏）がAD300〜600年前後に、弥生人王朝を乗っ取ったという史実を調べれば、天皇家周辺の皇族たちの目が一重瞼であったり、女真族の遺伝子を受け継いでいたりする民俗学的な意味が鮮明に理解できるだろう。

　何が言いたいかといえば、冒頭に書いた通り、権威付けに用いられている儀式の数々は、それが逆に、天皇家の中身のなさを物語っていて、2600年という皇紀の虚構が、何の意味も持たないものであることを証明しているのである。

　むしろ、明人氏・浩宮氏についていえば、女真族の王朝であった金・清との関係を、洗い直して、騎馬民族王朝の意味を周知させることが必要であると思う。
　明人氏よりも、まるでガンダーラ仏を彷彿させる浩宮氏の人相と、美智子氏の真のDNA系譜を調べれば、本当の史実が明らかになるかもしれないと私は考えている。

　天皇家は、神道の祭祀者であるというが、その神道は、実は旧約聖書から生まれたものである可能性が高い。秦氏＝弓月氏は、ツングース民族であるが、ツングースは、先祖地や王朝名を氏姓として受け継ぐ習慣があって、秦とは秦の始皇帝の末裔を意味する姓だし、弓月とは、失われたユダヤ十支族の国である弓月（キルギスタン周辺）を意味する可能性が高く、彼らはモンゴルを経て、現在の満州に拠点を構え、ヌルハチ以下が金や清を建国したのだ。

　その満州国＝満州族＝女真族が、扶余・高句麗を経て百済から日本にやってきた末裔が天皇家の血統であると私は考えている。
　それ以前のヤマト国・倭国は、臥薪嘗胆で知られる呉越戦争の呉から逃げ出した人々が、船で日本列島にたどり着き、邪馬台国を建国し、高千穂降臨伝説を生み出したと私は考えている。
　そのヤマト国を、百済から来た騎馬民族女真族が乗っ取ったというのが江上説である。

　もしも、天皇家の権威に真実性を持たせたければ、まずは、騎馬民族征服王朝の経過を明らかにすることが必要なのである。

　いろいろあるが、実は、私は、それが明らかになったとしても、天皇制を存続させる必要など認めていない。
　人間は、誰もが平等な同じ人間であって、特別な存在を作り出す必要などまるでない。　日本人の全員が、一人一人、天皇家に匹敵するドラマとカルマを抱えていて、その魂は、数百、数千世代を経験しながら、より合理的な高みに向かって歩んでゆく。

　これは、ヘーゲルの指摘した「イデー」＝絶対精神の運動であって、人間に貴賤の差別などまったく存在しない。
　どんなに知恵遅れで生まれてきても、前世はアインシュタインであったかもしれないし、現在、社会の最底辺に押し込められていても、前世は天皇かもしれないし、死刑囚だったかもしれない。
　そんなことは、どうでもいいのだ。必要なことは、無数ともいえる、様々な人生を経験しながら、カルマを少しずつ返し、より矛盾の少ない合理的な「イデー」に向かって歩んでいくことである。
　この世の命、人生に、差別、格差など何一つ存在しない。みんな、本当は間違いなく平等な人生である。