東海アマのブログ

  • X
  • RSS

    2019年12月

    　
    　 「福島海洋排出、韓国の１００分の１」…文大統領にデータ突き付けた安倍首相

    　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00000005-cnippou-kr

    　【産経新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。

    　産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。】

    　【日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した】

    　https://special.sankei.com/a/politics/article/20191228/0001.html

    ********************************************************************
    　希代の大嘘つき宰相＝安倍晋三が、またまた真っ赤な嘘の上塗りをして、世界に大恥を晒した。それを喜んで拡散している阿呆どもがたくさんいる。

    　月城原発は、500万キロワット級「CANDU炉＝重水炉」であり、この炉型は、すべての原子炉の中で最大級のトリチウムを排出する。
    　理由は、CANDU炉の冷却水が重水であることから、中性子制御と冷却効率との引き換えに、莫大なトリチウムを生成してしまうからである。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%88%E5%9F%8E%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89

    　このため、年間17兆ベクレルという、核燃料再処理工場なみのトリチウムが環境に排出される。
    　これを引き合いに出して、安倍はフクイチからのトリチウム排出量が1300億ベクレルとし、月城原発の130分の1であると、文在寅に対して主張した。

    　しかし、これは極めて愚かすぎる詭弁である。なぜなら、政府が30年にわたって失敗を続けながら湯水のように税金を注いでいる六ヶ所村再処理工場が全面稼働した場合のトリチウム総量は、年間1900兆ベクレルであり、これは月城原発の年間17兆ベクレルの111倍に相当するのである。
    　すでに、2006〜2008年の三年間で、六カ所村工場は、計2200兆ベクレルのトリチウムを環境（太平洋・津軽海峡）に放出している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4

    　福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出された
    　 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/syuh/s189121.htm

    　こうした現実があって、放出されたトリチウムが日本海を汚染することにも貢献しているのに、安倍晋三は、フクイチの130倍のトリチウムを日本海に放出していると韓国を責めた。
    　いったい、どの口が言ったんだ！

    　以下に、日本の加圧水型原発を主体にしたトリチウム放出量を示す。


    toritiumuhousyutu.jpg


    　上のグラフは、2002年度から2012年度と、少し古いデータなのだが、加圧水型の伊方や高浜、玄海、川内の放出量は、10年で400〜800兆ベクレルであり、これだけの放射能汚染水を環境にばらまいている国の首相が、どの口で、韓国の原発トリチウム排水の量が、フクイチの130倍だと責められるというのだ！

    　悪い冗談はやめてくれ！
    　たぶん、安倍晋三は、日本の原発や再処理施設が、どれほど凄まじいトリチウム放出を行い、大きな被害を与えてきたのか、何一つ知らない無知蒙昧なのだろう。

    　おまけに、フクイチから放出される放射能汚染水には、セシウムの300倍の毒性を持った莫大なストロンチウム90が、リットルあたり60万ベクレルも含まれているのだ。
    　
    　汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発
    　https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html

    　こうした、とんでもない安倍の詭弁を、ネトウヨYouTuberたちが、一斉に安倍を持ち上げてネットで拡散し、この愚かな情報を拡散している。

    　傾国の放射性物質は福島の100倍　安倍総理がムン大統領に首脳会談の場で指摘
    　https://www.youtube.com/watch?v=91vsfNHM9xs

    　福島の放射能汚染は韓国の１００分の１！安倍首相が文大統領に指摘【世界情勢】
    　https://www.youtube.com/watch?v=2snBvWjSqvU

    　安倍首相は文大統領に、福島原発海洋排出は韓国の原発の排水の１００分の１と伝えた!!【韓国ニュース】
    　https://www.youtube.com/watch?v=FZWo_GjRZjg

    　上に引用した放射能汚染の実態をほとんど何一つ知らないのに、「安倍が言った」というだけで、そのまま鵜呑みにしている馬鹿なネトウヨYouTuberに対して、私は文句を書き込んだのだが、すべて速攻で削除された。
    　いったい、これほどの無知蒙昧で、どんな評論をするつもりなんだ？
    　安倍晋三が、希代の大ボラ吹き、詐欺師であることを本当に知らないのか？

    　トリチウムの凄まじい毒性についても、彼らは完全に無知蒙昧であり、月城原発と同じ炉型のカナダ・ピカリング原発で、周辺住民のダウン症発症率を85％上昇させている事実も、まったく知らないし、知ろうともしない。
    　安倍の妄想である原子力産業の勃興を利用した核ミサイル開発に対する憧憬を共有しているからである。
    　
    DNAに入り込むトリチウムの特別な危険性
    　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

    　福島第一原発のトリチウム汚染水
    　http://www.cnic.jp/files/20140121_Kagaku_201305_Kamisawa.pdf

    　ネトウヨ諸君は、自分の勝手な思い込み、核武装の妄想のなかにどっぷりと浸かって、それが何をもたらすのか？　どんな健康被害をもたらすのか、一切考えようともしない。　おそらく、私が批判しても、「サヨク」が勝手に文句をつけてると拒絶反応を示して削除することしかできず、真実を知ることも、永久にできないであろう。

    　私が、何度も書いてきたように、今年は、すでにパラレルワールドのなかにあって、国家主義の妄想のなかにいる諸君と、人間解放の希望のなかにいる我々とは、もはや永久に交わることもなく、勝手に時間がすぎてゆく。
    　彼らは、いずれ消えてしまう運命だが、放射能汚染の危機意識を持てない、この人たちに、結局は、被曝障害の恐ろしい運命が覆い被さってくるのである。
    　具体的には、心不全と発癌である。

    **************************************************************************

    　昨年3月にツイッターを完全追放されてブログに専念し、1年と9ヶ月を経て、FC2ブログも、2位に定着することが多くなり、多いときには日１万アクセスになりました。
    　皆様の支援に心より感謝します。
    　東海アマ

    　
    　 「福島海洋排出、韓国の１００分の１」…文大統領にデータ突き付けた安倍首相

    　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00000005-cnippou-kr

    　【産経新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。

    　産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。】

    　【日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した】

    　https://special.sankei.com/a/politics/article/20191228/0001.html

    ********************************************************************
    　希代の大嘘つき宰相＝安倍晋三が、またまた真っ赤な嘘の上塗りをして、世界に大恥を晒した。それを喜んで拡散している阿呆どもがたくさんいる。

    　月城原発は、500万キロワット級「CANDU炉＝重水炉」であり、この炉型は、すべての原子炉の中で最大級のトリチウムを排出する。
    　理由は、CANDU炉の冷却水が重水であることから、中性子制御と冷却効率との引き換えに、莫大なトリチウムを生成してしまうからである。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%88%E5%9F%8E%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89

    　このため、年間17兆ベクレルという、核燃料再処理工場なみのトリチウムが環境に排出される。
    　これを引き合いに出して、安倍はフクイチからのトリチウム排出量が1300億ベクレルとし、月城原発の130分の1であると、文在寅に対して主張した。

    　しかし、これは極めて愚かすぎる詭弁である。なぜなら、政府が30年にわたって失敗を続けながら湯水のように税金を注いでいる六ヶ所村再処理工場が全面稼働した場合のトリチウム総量は、年間1900兆ベクレルであり、これは月城原発の年間17兆ベクレルの111倍に相当するのである。
    　すでに、2006〜2008年の三年間で、六カ所村工場は、計2200兆ベクレルのトリチウムを環境（太平洋・津軽海峡）に放出している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4

    　福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出された
    　 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/syuh/s189121.htm

    　こうした現実があって、放出されたトリチウムが日本海を汚染することにも貢献しているのに、安倍晋三は、フクイチの130倍のトリチウムを日本海に放出していると韓国を責めた。
    　いったい、どの口が言ったんだ！

    　以下に、日本の加圧水型原発を主体にしたトリチウム放出量を示す。


    toritiumuhousyutu.jpg


    　上のグラフは、2002年度から2012年度と、少し古いデータなのだが、加圧水型の伊方や高浜、玄海、川内の放出量は、10年で400〜800兆ベクレルであり、これだけの放射能汚染水を環境にばらまいている国の首相が、どの口で、韓国の原発トリチウム排水の量が、フクイチの130倍だと責められるというのだ！

    　悪い冗談はやめてくれ！
    　たぶん、安倍晋三は、日本の原発や再処理施設が、どれほど凄まじいトリチウム放出を行い、大きな被害を与えてきたのか、何一つ知らない無知蒙昧なのだろう。

    　おまけに、フクイチから放出される放射能汚染水には、セシウムの300倍の毒性を持った莫大なストロンチウム90が、リットルあたり60万ベクレルも含まれているのだ。
    　
    　汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発
    　https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html

    　こうした、とんでもない安倍の詭弁を、ネトウヨYouTuberたちが、一斉に安倍を持ち上げてネットで拡散し、この愚かな情報を拡散している。

    　傾国の放射性物質は福島の100倍　安倍総理がムン大統領に首脳会談の場で指摘
    　https://www.youtube.com/watch?v=91vsfNHM9xs

    　福島の放射能汚染は韓国の１００分の１！安倍首相が文大統領に指摘【世界情勢】
    　https://www.youtube.com/watch?v=2snBvWjSqvU

    　安倍首相は文大統領に、福島原発海洋排出は韓国の原発の排水の１００分の１と伝えた!!【韓国ニュース】
    　https://www.youtube.com/watch?v=FZWo_GjRZjg

    　上に引用した放射能汚染の実態をほとんど何一つ知らないのに、「安倍が言った」というだけで、そのまま鵜呑みにしている馬鹿なネトウヨYouTuberに対して、私は文句を書き込んだのだが、すべて速攻で削除された。
    　いったい、これほどの無知蒙昧で、どんな評論をするつもりなんだ？
    　安倍晋三が、希代の大ボラ吹き、詐欺師であることを本当に知らないのか？

    　トリチウムの凄まじい毒性についても、彼らは完全に無知蒙昧であり、月城原発と同じ炉型のカナダ・ピカリング原発で、周辺住民のダウン症発症率を85％上昇させている事実も、まったく知らないし、知ろうともしない。
    　安倍の妄想である原子力産業の勃興を利用した核ミサイル開発に対する憧憬を共有しているからである。
    　
    DNAに入り込むトリチウムの特別な危険性
    　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

    　福島第一原発のトリチウム汚染水
    　http://www.cnic.jp/files/20140121_Kagaku_201305_Kamisawa.pdf

    　ネトウヨ諸君は、自分の勝手な思い込み、核武装の妄想のなかにどっぷりと浸かって、それが何をもたらすのか？　どんな健康被害をもたらすのか、一切考えようともしない。　おそらく、私が批判しても、「サヨク」が勝手に文句をつけてると拒絶反応を示して削除することしかできず、真実を知ることも、永久にできないであろう。

    　私が、何度も書いてきたように、今年は、すでにパラレルワールドのなかにあって、国家主義の妄想のなかにいる諸君と、人間解放の希望のなかにいる我々とは、もはや永久に交わることもなく、勝手に時間がすぎてゆく。
    　彼らは、いずれ消えてしまう運命だが、放射能汚染の危機意識を持てない、この人たちに、結局は、被曝障害の恐ろしい運命が覆い被さってくるのである。
    　具体的には、心不全と発癌である。

    **************************************************************************

    　昨年3月にツイッターを完全追放されてブログに専念し、1年と9ヶ月を経て、FC2ブログも、2位に定着することが多くなり、多いときには日１万アクセスになりました。
    　皆様の支援に心より感謝します。
    　東海アマ

    　https://lite-ra.com/2019/12/post-5177.html

    　昨日は、実母の緊急入院のため更新できませんでした。今後、更新が不安定になります。あしからず。

    　以下引用

    　今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。
    　今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。

    ◎大嘘その1
    「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」
    1月6日放送『日曜討論』（NHK）で
    　
    　今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古の海への土砂投入をはじめたが、それを正当化した上、「サンゴは移した」と言い張った。
    　しかし、映像のなかで土砂が投入されていた「埋立区域�◆�1」ではサンゴの移植はおこなわれていなかったのだ。

    　しかも、通常国会でこの発言が問題視されると、安倍首相は「南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと（防衛省の幹部から）聞いている」と答弁。
    　土砂が投入されている映像を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だとごまかしたのである。
    　総理大臣が新年早々フェイク発言をテレビで垂れ流すという唖然とするような幕開けとなった今年。その後も安倍首相は嘘に嘘を重ねつづけたのだ。

    ◎大嘘その2
    「いわば『100年安心』ということはですね、確保された」6月10日、参院決算委員会

    　今年5月に金融庁の審議会が「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」という報告書案をまとめていたことで一気に国民に不安が広がった「年金2000万円」問題。国会では「100年安心は嘘だったのか」と追及を受けた安倍首相だったが、「反論させていただきたい」と大見得を切り、「マクロ経済スライドによって『100年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです」「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」などと主張。

    　しかし、安倍首相はその「100年安心」の具体的な根拠を何ひとつ示さず、だらだらと「マクロ経済スライド」の説明をつづけ、「今年度の年金額は0.1％プラス改定になった」と強調しただけだった。
    　だが、このプラス改定というのは年金を満額で受け取っている人の場合でたったの月67円の増額でしかない。しかも、安倍首相がその正当性を説きつづけている「マクロ経済スライド」によって、年金は「増えた」どころか実質的には「減って」いる。

    　そもそも、年金は物価や賃金の上昇に合わせて上昇率分増えるが、マクロ経済スライドの実施は物価の上昇による年金支給額の上昇を抑制するもの。そして、年金の0.1％の増額改定に対し、今年1月に総務省が発表した消費者物価指数によると、物価上昇率は1％。つまり、安倍首相が誇る「年金額を増やした」という話は、実質的には0.9％のマイナスであって、年金が月10万円だったら月900円が減らされたというのが実態なのだ。

    　その上、姑息にも参院選後まで公表をずらした財政検証の結果では、現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5％となり、現実の経済状況とも一部重なるケース6では2052年には国民年金の積立金は枯渇。
    　つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出た。
    　しかし、安倍首相はこうした現実を直視せず、さらにはこんな嘘まで国会で吐いたのだ。

    　◎大嘘その3
    「たいへん残念なのは、先程の党首の議論でですね、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります」
    6月19日、党首討論

    　年金問題がクローズアップされた党首討論では、当然、野党党首から厳しい追及がおこなわれ、国民民主党党の玉木雄一郎代表は2017年の全要素生産性では政府のシミュレーションでも「36年後に積立金が枯渇する」と指摘し、共産党の志位和夫委員長もマクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案。だが、安倍首相は志位委員長の質問に答える番になったとき、前の質問者だった玉木代表の話を持ち出して「拍手が起こった」などと言い出した。
    　ようするに、“年金積立金が枯渇することを喜ぶなんて、政府を批判したいだけだ、なんと卑しい”と印象付けようとしたのだ。

    　しかし、これはとんだ「でっちあげ」だった。
    　国会中継を確認すると、玉木代表が「いま総理がやるべきなのは、国民に、どういう年金の姿になっているのかを、正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが、「積立金の枯渇」について言及したときは小さなどよめきが起きただけで、拍手の音は聞こえてこないのだ。

    　起きてもない拍手をでっちあげて、野党に対して印象操作をおこない、年金制度追及をごまかす……。卑劣というか、これではデマで野党を攻撃しているネトウヨサイト以下と言ってもいいだろう。もし安倍首相が「嘘」という自覚がないとしたら、自分の都合のいいように事実をねじ曲げるサイコパスと言うほかない。

    ◎大嘘その4
    「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」
    2月4日、衆院予算委員会

    　昨年末、「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚したことで、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上。
    　しかも、調査変更をめぐっては、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけるなど暗躍していたことまで判明したが、安倍首相は統計調査変更による“アベノミクス偽装”を否定し、こう逆ギレしてみせたのだ。

    　しかし、「できるはずがない」と言うものの、実際に2018年の実質賃金伸び率は1〜11月で5カ月がプラスとなっていたものが、実態に近づけた野党側の試算ではプラスになったのは1カ月だけ。厚労省もこの結果を「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めている。いや、そもそも安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げするという“前科”まである。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、「名目GDP過去最高」などとアピールに使ってきたのだ。

    　統計をいじってアベノミクスの効果を演出する。これは国民を欺く詐欺的行為だが、安倍首相は「そんなこと」までしてしまっているということの重大性を、いま一度考えるべきだろう。

    　◎大嘘その5
    「（トウモロコシを）買うのは民間、政府ではない」8月25日、日米首脳会談後の記者発表で

    　「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」。
    　首脳会談後にわざわざ予定になかった記者発表を開くと、トランプ大統領がごきげんな様子で切り出したこの話題。しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し、対する安倍首相は、まずいと思ったのか「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正したのだった。

    　まるで民間企業が買うのであって政府は関係ないと言わんばかりだが、実際は違う。農水省は飼料用トウモロコシの前倒し購入を決めた企業に対して保管料や購入代金の金利分の補助をおこない、この補助には最大32億円の税金が投入されるのだ。
    　しかも、ひどかったのは、この“トウモロコシ爆買い”を正当化するために安倍政権が「害虫被害のため」などとさらなる嘘をついたこと。

    　これには農家からも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という声があがっていたが、それを裏付けるように、米国産トウモロコシ購入の補助制度は9月に募集を開始したのに、3カ月ものあいだ申請はゼロ。今月中旬にようやく初めての申請があったという。

    　最終合意した日米貿易交渉も安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意」などと言ったが、それも大嘘で、日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル（約7800億円）。トランプのために際限なく国益を差し出す“ケツ舐め外交”を、恥もなく安倍首相は来年もつづけるのだろう。

    　◎大嘘その6
    「『令和』というのは、いままで中国の漢籍を典拠としたものと違ってですね、自然のひとつの情景が目に浮かびますね」
    4月1日、『ニュースウオッチ9』出演時に

    　新元号の発表を政治利用し、平成のときになかった会見まで開いて、勝手な解釈で自分の政策との関連をアピール。テレビ番組に出演して、まるで自分が元号を決めたかのような発言を繰り返した安倍首相だったが、なかでも失笑を買ったのはこの“日本スゴイ”アピールだ。

    　そもそも日本の古典文学は基本的に中国や朝鮮の影響下でつくられているものであり、いくら「国書典拠」を強調したところで、日本固有の文化、中国排除などできるはずがない。現に、「令和」の典拠は『万葉集』の梅花の歌の序文だが、それも中国由来の漢文調で書かれたものだ。しかも、「令和」の大元には張衡（78〜139）という後漢の役人・学者が残した「帰田賦」があると専門家らが指摘。
    　安倍首相は「自然のひとつの情景が目に浮かびますね」などと言うが、じつは「帰田賦」そのものが自然の情景を描いているのである。

    　漢文の教養なんて何もないくせに知ったかぶりをして恥をさらすとは、この総理大臣は救い難いものだが、ネット上ではこの「帰田賦」の作者である張衡が“権力の腐敗に嫌気がさして田舎に引っ込んだ役人”であったことが話題に。
    　本サイトが調べたところ、張衡は〈法を遵守する者が災難に遭うご時世〉（明治書院『新釈漢文体系』81巻 通釈より）などと憂い、腐敗と忖度にまみれた政治を批判していた（詳しくは既報参照）。

    　ようするに、「おれは国書を典拠とする元号をつけた初めての総理だ」と悦に入るものの、実際は自らの政権とそっくりな不正と忖度官僚の跋扈を嘆いた中国の役人の言葉を元ネタとする元号をつけてしまっていた、という大オチがついたのだった。

    　◎大嘘その7
    「私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？ それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」
    「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」
    　2月13日、衆院予算委員会 「お父さんは違憲なの？」という話は本当かと問われて

    　安倍首相が9条に自衛隊明記する改憲の理由としてしきりに持ち出していた、「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの？』と目に涙を浮かべながら言われた」というエピソード。国会では、小中学校と自衛隊駐屯地のそばで育ったという立憲民主党の本多平直議員が「こんな話が出たことがない」と質疑のなかで述べると、安倍首相は血相を変えてこうまくし立て、「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切ったのだった。

    　これまでさんざん国民に嘘をついてきた安倍首相が「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」と言っても何の説得力もないが、じつはこの話題でも安倍首相は嘘をついていたことがわかった。というのも、その後の衆院予算委で、出すと言っていた資料も出さず、「防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」と答弁したからだ。

    　「自衛隊の幹部から聞いた」「ある自衛官から聞いた」と語ってきたのに、実際には又聞きだった……。しかも、本サイトが調べたところ、「お父さん違憲なの？」のネタ元だと思われる元自衛官の話が「正論」（産経新聞社）に掲載された2017年6月と同時期に、同じような話が極右界隈で語られはじめていた。

    　ちなみに安倍首相が9条に自衛隊を明記する改憲案をぶちあげたのは同年5月。つまり、改憲案を正当化するために改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードを持ち出した疑いがあるのだ（過去記事参照）。
    　安倍首相は同じように「自治体の6割以上が自衛官募集の協力を拒否している」という話を喧伝していたが、これも本当は9割が協力していたことがわかっている（https://lite-ra.com/2019/02/post-4546.html）。来年、安倍首相が改憲に向けて猛突進することは間違いないが、こうした嘘に騙されてはいけない。

    　◎大嘘その8
    「私は招待者のとりまとめ等には関与していない」11月9日、参院予算委員会

    　やはり今年の安倍首相がついた嘘の大トリを飾るのは、「桜を見る会」問題しかあるまい。問題に一気に火がついた11月8日の参院予算委では、「後援会や支援者の招待枠を自民党内で割り振っているのでは」という共産党・田村智子議員の追及に対し、「私は主催者として挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが、招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります」と答弁した安倍首相だったが、次々と証拠や証言が出てくると、約1週間後の16日に不意打ちでおこなった記者団のぶら下がり取材で「私、そして官房長官、官房副長官からの推薦を長年の慣行で受けていた」と発言。同月20日の参院本会議では「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知している。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」などと、しれっと推薦に関与していたことを認めたのだ。

    　どうしてこうも簡単にバレるような嘘をついてごまかそうとするのか──。しかも、ここにきて招待区分「60」が総理枠であることを示す公文書が公開され、悪徳マルチ商法のジャパンライフ山口隆祥会長（当時）を招待したのが安倍首相であることは確定的となった。安倍首相は「山口氏と1対1のようなかたちで会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と答弁しているが、なぜ個人的関係が一切ない人物を安倍首相は招待したのか。またも虚偽答弁の可能性が出てきたのである。

    　「桜を見る会」問題はこれにとどまらず、「前夜祭」や招待者名簿破棄問題をめぐってもあきらかに嘘としか思えない説明をおこなってきた安倍首相。来年の通常国会では、安倍首相がついた嘘をすべて徹底的に暴くほかない。
    　------------------------------------------------------------------------------
    　引用以上

    　すでに、何度も書いてきた。憲政史上、安倍晋三ほど頭のてっぺんからつま先に至るまで、ウソで固めた首相は、他にはいない。まさに日本憲政史上、最大の腐乱した汚物である。
    　こんな人間のクズが日本国の総理大臣とは聞いて呆れるが、なぜ総理大臣になれるかといえば、それは安倍晋三ほど利用しやすい操り人形は、他にいないからだ。

    　つまり、安倍の背後には、首相に置いて、操ることで利益を受けている集団がいる。
    　この黒幕、背後勢力は誰なのか、安倍が総理就任してから、ずっと証拠を探し続けてきた。
    　今、一つの結論として、首相官邸に巣くう毒蜘蛛の頭領が、警察関係者であり、その警察の背後には統一教会勢力がいるということだ。
    　頭領の氏名は警察庁官僚であった官邸情報官長の「北村滋」という。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

    　この男は、人相を見ただけで半島系の人物だとピンとくるのだが、私は、自分のブログの、警察関係者の実名を記したコンテンツが、すべて無断削除され、おそらく、それをFC2担当者も知らないことが分かり、自分のパソコン内からも、同じ警察官の氏名が含まれたフォルダが完全に失われていることを知って、ようやく背後霊の姿が鮮明に見え始めた。

    　こんな不正侵入が可能なIT実力を持った集団といえば、警察内では、警察庁サイバー部隊が有名だが、この情報を調べていて、数年前には、統一教会との関係も含めて、たくさんの情報があったのに、今回確認したら、一切合切失われていたことに驚かされた。

    　2014年頃まで、警察庁サイバー部隊に原理研・統一教会関係者がいることをネット上で知ることができたが、今回、消された情報を再確認したが、やはり完全に消えていた。

    　統一教会・原理研に関する様々の情報が、ネット上から失われている。ごく一部にあたりさわりのない情報が残っているものの、安倍晋三が統一教会と深すぎる関係にあることを示すデータは、ほとんど見つけることができなかった。

    　安倍晋三という災厄　（2019年11月23日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-943.html

    　統一教会　その1　（2018年05月09日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html

    https://twitter.com/junko_in_sappro/status/994912030413877249
    （このリンクは無断削除されたが、原稿は以下の通り）
    　http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm
    　
    安倍晋三は統一教会＝韓国のために働いているのだろうか？　（2019年03月30日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-694.html

    　 安倍政権と統一教会　（2019年09月30日）
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-886.html

    統一教会は、戦前から文鮮明が岸信介と協力して、韓国内に極右思想とカトリックを合体させた思想洗脳のためのカルトを作り出してきたのだが、戦後は、CIAと深く結びつき、いわばCIAの手先として活動してきた。
    　また北政権内や北軍部にも深く食い込んで影響力を維持しているといわれる。

    　統一教会日本支部は、1964年、渋谷区南平台の岸信介宅敷地内に建設された。いわずとしれた安倍晋三の祖父だが、岸・佐藤・安倍晋太郎・晋三らの家族関係のなかで、国際勝共連合の中核部隊であった原理研＝統一教会による選挙運動支援を受けてきたことが知られている。
    https://hbol.jp/185028

    　https://hbol.jp/183109/2

    　これは安倍晋三世代＝岸信夫・北村経夫の通称「安倍三兄弟」において、極めて強固な関係が築かれ、おそらく選挙資金の多くも統一教会から安倍三兄弟に渡っているはずだ。
    　安倍晋三は、統一教会の機関誌＝世界日報の表紙を繰り返し飾るようになった。

    　abesinzousekainippou.jpg


    　安倍をピノキオのように操っている黒子の正体が、国際勝共連合であるのは確実であり、それは笹川良一・岸信介・児玉誉士夫・中曽根康弘らによって作られた極右思想集団である。
    　笹川と児玉に関しては「朝鮮人である」と指摘するサイトがある。
    　 https://twitter.com/psk337/status/1013564106257776640

    　岸信介についても、1900年頃、両班官僚が日本に帰化した子弟との情報があるが、詳細不明である。
    　https://s.japanese.joins.com/JArticle/80386?sectcode=200&servcode=200

    　深い関係があったのは、昭和通商や、統一教会日本支部を見れば一目瞭然だが、昔のことなので資料が少ない。

    　結論をいえば、安倍は韓国の巨大カルト、統一教会の傀儡である可能性が高い。
    　これほどの馬鹿が、超長期政権を作ってきたからには、背後に、巨大な利権が含まれている可能性が極めて高い。
    　もうすぐ、安倍は身内から追放されるが、いずれ真実の関係が明らかにされたとき、この9年間の犯罪を、まとめて糾弾しなければならないだろう。

    　https://lite-ra.com/2019/12/post-5177.html

    　昨日は、実母の緊急入院のため更新できませんでした。今後、更新が不安定になります。あしからず。

    　以下引用

    　今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。
    　今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。

    ◎大嘘その1
    「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」
    1月6日放送『日曜討論』（NHK）で
    　
    　今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古の海への土砂投入をはじめたが、それを正当化した上、「サンゴは移した」と言い張った。
    　しかし、映像のなかで土砂が投入されていた「埋立区域�◆�1」ではサンゴの移植はおこなわれていなかったのだ。

    　しかも、通常国会でこの発言が問題視されると、安倍首相は「南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと（防衛省の幹部から）聞いている」と答弁。
    　土砂が投入されている映像を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だとごまかしたのである。
    　総理大臣が新年早々フェイク発言をテレビで垂れ流すという唖然とするような幕開けとなった今年。その後も安倍首相は嘘に嘘を重ねつづけたのだ。

    ◎大嘘その2
    「いわば『100年安心』ということはですね、確保された」6月10日、参院決算委員会

    　今年5月に金融庁の審議会が「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」という報告書案をまとめていたことで一気に国民に不安が広がった「年金2000万円」問題。国会では「100年安心は嘘だったのか」と追及を受けた安倍首相だったが、「反論させていただきたい」と大見得を切り、「マクロ経済スライドによって『100年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです」「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」などと主張。

    　しかし、安倍首相はその「100年安心」の具体的な根拠を何ひとつ示さず、だらだらと「マクロ経済スライド」の説明をつづけ、「今年度の年金額は0.1％プラス改定になった」と強調しただけだった。
    　だが、このプラス改定というのは年金を満額で受け取っている人の場合でたったの月67円の増額でしかない。しかも、安倍首相がその正当性を説きつづけている「マクロ経済スライド」によって、年金は「増えた」どころか実質的には「減って」いる。

    　そもそも、年金は物価や賃金の上昇に合わせて上昇率分増えるが、マクロ経済スライドの実施は物価の上昇による年金支給額の上昇を抑制するもの。そして、年金の0.1％の増額改定に対し、今年1月に総務省が発表した消費者物価指数によると、物価上昇率は1％。つまり、安倍首相が誇る「年金額を増やした」という話は、実質的には0.9％のマイナスであって、年金が月10万円だったら月900円が減らされたというのが実態なのだ。

    　その上、姑息にも参院選後まで公表をずらした財政検証の結果では、現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5％となり、現実の経済状況とも一部重なるケース6では2052年には国民年金の積立金は枯渇。
    　つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出た。
    　しかし、安倍首相はこうした現実を直視せず、さらにはこんな嘘まで国会で吐いたのだ。

    　◎大嘘その3
    「たいへん残念なのは、先程の党首の議論でですね、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります」
    6月19日、党首討論

    　年金問題がクローズアップされた党首討論では、当然、野党党首から厳しい追及がおこなわれ、国民民主党党の玉木雄一郎代表は2017年の全要素生産性では政府のシミュレーションでも「36年後に積立金が枯渇する」と指摘し、共産党の志位和夫委員長もマクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案。だが、安倍首相は志位委員長の質問に答える番になったとき、前の質問者だった玉木代表の話を持ち出して「拍手が起こった」などと言い出した。
    　ようするに、“年金積立金が枯渇することを喜ぶなんて、政府を批判したいだけだ、なんと卑しい”と印象付けようとしたのだ。

    　しかし、これはとんだ「でっちあげ」だった。
    　国会中継を確認すると、玉木代表が「いま総理がやるべきなのは、国民に、どういう年金の姿になっているのかを、正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが、「積立金の枯渇」について言及したときは小さなどよめきが起きただけで、拍手の音は聞こえてこないのだ。

    　起きてもない拍手をでっちあげて、野党に対して印象操作をおこない、年金制度追及をごまかす……。卑劣というか、これではデマで野党を攻撃しているネトウヨサイト以下と言ってもいいだろう。もし安倍首相が「嘘」という自覚がないとしたら、自分の都合のいいように事実をねじ曲げるサイコパスと言うほかない。

    ◎大嘘その4
    「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」
    2月4日、衆院予算委員会

    　昨年末、「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚したことで、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上。
    　しかも、調査変更をめぐっては、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけるなど暗躍していたことまで判明したが、安倍首相は統計調査変更による“アベノミクス偽装”を否定し、こう逆ギレしてみせたのだ。

    　しかし、「できるはずがない」と言うものの、実際に2018年の実質賃金伸び率は1〜11月で5カ月がプラスとなっていたものが、実態に近づけた野党側の試算ではプラスになったのは1カ月だけ。厚労省もこの結果を「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めている。いや、そもそも安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げするという“前科”まである。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、「名目GDP過去最高」などとアピールに使ってきたのだ。

    　統計をいじってアベノミクスの効果を演出する。これは国民を欺く詐欺的行為だが、安倍首相は「そんなこと」までしてしまっているということの重大性を、いま一度考えるべきだろう。

    　◎大嘘その5
    「（トウモロコシを）買うのは民間、政府ではない」8月25日、日米首脳会談後の記者発表で

    　「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」。
    　首脳会談後にわざわざ予定になかった記者発表を開くと、トランプ大統領がごきげんな様子で切り出したこの話題。しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し、対する安倍首相は、まずいと思ったのか「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正したのだった。

    　まるで民間企業が買うのであって政府は関係ないと言わんばかりだが、実際は違う。農水省は飼料用トウモロコシの前倒し購入を決めた企業に対して保管料や購入代金の金利分の補助をおこない、この補助には最大32億円の税金が投入されるのだ。
    　しかも、ひどかったのは、この“トウモロコシ爆買い”を正当化するために安倍政権が「害虫被害のため」などとさらなる嘘をついたこと。

    　これには農家からも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という声があがっていたが、それを裏付けるように、米国産トウモロコシ購入の補助制度は9月に募集を開始したのに、3カ月ものあいだ申請はゼロ。今月中旬にようやく初めての申請があったという。

    　最終合意した日米貿易交渉も安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意」などと言ったが、それも大嘘で、日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル（約7800億円）。トランプのために際限なく国益を差し出す“ケツ舐め外交”を、恥もなく安倍首相は来年もつづけるのだろう。

    　◎大嘘その6
    「『令和』というのは、いままで中国の漢籍を典拠としたものと違ってですね、自然のひとつの情景が目に浮かびますね」
    4月1日、『ニュースウオッチ9』出演時に

    　新元号の発表を政治利用し、平成のときになかった会見まで開いて、勝手な解釈で自分の政策との関連をアピール。テレビ番組に出演して、まるで自分が元号を決めたかのような発言を繰り返した安倍首相だったが、なかでも失笑を買ったのはこの“日本スゴイ”アピールだ。

    　そもそも日本の古典文学は基本的に中国や朝鮮の影響下でつくられているものであり、いくら「国書典拠」を強調したところで、日本固有の文化、中国排除などできるはずがない。現に、「令和」の典拠は『万葉集』の梅花の歌の序文だが、それも中国由来の漢文調で書かれたものだ。しかも、「令和」の大元には張衡（78〜139）という後漢の役人・学者が残した「帰田賦」があると専門家らが指摘。
    　安倍首相は「自然のひとつの情景が目に浮かびますね」などと言うが、じつは「帰田賦」そのものが自然の情景を描いているのである。

    　漢文の教養なんて何もないくせに知ったかぶりをして恥をさらすとは、この総理大臣は救い難いものだが、ネット上ではこの「帰田賦」の作者である張衡が“権力の腐敗に嫌気がさして田舎に引っ込んだ役人”であったことが話題に。
    　本サイトが調べたところ、張衡は〈法を遵守する者が災難に遭うご時世〉（明治書院『新釈漢文体系』81巻 通釈より）などと憂い、腐敗と忖度にまみれた政治を批判していた（詳しくは既報参照）。

    　ようするに、「おれは国書を典拠とする元号をつけた初めての総理だ」と悦に入るものの、実際は自らの政権とそっくりな不正と忖度官僚の跋扈を嘆いた中国の役人の言葉を元ネタとする元号をつけてしまっていた、という大オチがついたのだった。

    　◎大嘘その7
    「私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？ それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」
    「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」
    　2月13日、衆院予算委員会 「お父さんは違憲なの？」という話は本当かと問われて

    　安倍首相が9条に自衛隊明記する改憲の理由としてしきりに持ち出していた、「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの？』と目に涙を浮かべながら言われた」というエピソード。国会では、小中学校と自衛隊駐屯地のそばで育ったという立憲民主党の本多平直議員が「こんな話が出たことがない」と質疑のなかで述べると、安倍首相は血相を変えてこうまくし立て、「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切ったのだった。

    　これまでさんざん国民に嘘をついてきた安倍首相が「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」と言っても何の説得力もないが、じつはこの話題でも安倍首相は嘘をついていたことがわかった。というのも、その後の衆院予算委で、出すと言っていた資料も出さず、「防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」と答弁したからだ。

    　「自衛隊の幹部から聞いた」「ある自衛官から聞いた」と語ってきたのに、実際には又聞きだった……。しかも、本サイトが調べたところ、「お父さん違憲なの？」のネタ元だと思われる元自衛官の話が「正論」（産経新聞社）に掲載された2017年6月と同時期に、同じような話が極右界隈で語られはじめていた。

    　ちなみに安倍首相が9条に自衛隊を明記する改憲案をぶちあげたのは同年5月。つまり、改憲案を正当化するために改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードを持ち出した疑いがあるのだ（過去記事参照）。
    　安倍首相は同じように「自治体の6割以上が自衛官募集の協力を拒否している」という話を喧伝していたが、これも本当は9割が協力していたことがわかっている（https://lite-ra.com/2019/02/post-4546.html）。来年、安倍首相が改憲に向けて猛突進することは間違いないが、こうした嘘に騙されてはいけない。

    　◎大嘘その8
    「私は招待者のとりまとめ等には関与していない」11月9日、参院予算委員会

    　やはり今年の安倍首相がついた嘘の大トリを飾るのは、「桜を見る会」問題しかあるまい。問題に一気に火がついた11月8日の参院予算委では、「後援会や支援者の招待枠を自民党内で割り振っているのでは」という共産党・田村智子議員の追及に対し、「私は主催者として挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが、招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります」と答弁した安倍首相だったが、次々と証拠や証言が出てくると、約1週間後の16日に不意打ちでおこなった記者団のぶら下がり取材で「私、そして官房長官、官房副長官からの推薦を長年の慣行で受けていた」と発言。同月20日の参院本会議では「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知している。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」などと、しれっと推薦に関与していたことを認めたのだ。

    　どうしてこうも簡単にバレるような嘘をついてごまかそうとするのか──。しかも、ここにきて招待区分「60」が総理枠であることを示す公文書が公開され、悪徳マルチ商法のジャパンライフ山口隆祥会長（当時）を招待したのが安倍首相であることは確定的となった。安倍首相は「山口氏と1対1のようなかたちで会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と答弁しているが、なぜ個人的関係が一切ない人物を安倍首相は招待したのか。またも虚偽答弁の可能性が出てきたのである。

    　「桜を見る会」問題はこれにとどまらず、「前夜祭」や招待者名簿破棄問題をめぐってもあきらかに嘘としか思えない説明をおこなってきた安倍首相。来年の通常国会では、安倍首相がついた嘘をすべて徹底的に暴くほかない。
    　------------------------------------------------------------------------------
    　引用以上

    　すでに、何度も書いてきた。憲政史上、安倍晋三ほど頭のてっぺんからつま先に至るまで、ウソで固めた首相は、他にはいない。まさに日本憲政史上、最大の腐乱した汚物である。
    　こんな人間のクズが日本国の総理大臣とは聞いて呆れるが、なぜ総理大臣になれるかといえば、それは安倍晋三ほど利用しやすい操り人形は、他にいないからだ。

    　つまり、安倍の背後には、首相に置いて、操ることで利益を受けている集団がいる。
    　この黒幕、背後勢力は誰なのか、安倍が総理就任してから、ずっと証拠を探し続けてきた。
    　今、一つの結論として、首相官邸に巣くう毒蜘蛛の頭領が、警察関係者であり、その警察の背後には統一教会勢力がいるということだ。
    　頭領の氏名は警察庁官僚であった官邸情報官長の「北村滋」という。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

    　この男は、人相を見ただけで半島系の人物だとピンとくるのだが、私は、自分のブログの、警察関係者の実名を記したコンテンツが、すべて無断削除され、おそらく、それをFC2担当者も知らないことが分かり、自分のパソコン内からも、同じ警察官の氏名が含まれたフォルダが完全に失われていることを知って、ようやく背後霊の姿が鮮明に見え始めた。

    　こんな不正侵入が可能なIT実力を持った集団といえば、警察内では、警察庁サイバー部隊が有名だが、この情報を調べていて、数年前には、統一教会との関係も含めて、たくさんの情報があったのに、今回確認したら、一切合切失われていたことに驚かされた。

    　2014年頃まで、警察庁サイバー部隊に原理研・統一教会関係者がいることをネット上で知ることができたが、今回、消された情報を再確認したが、やはり完全に消えていた。

    　統一教会・原理研に関する様々の情報が、ネット上から失われている。ごく一部にあたりさわりのない情報が残っているものの、安倍晋三が統一教会と深すぎる関係にあることを示すデータは、ほとんど見つけることができなかった。

    　安倍晋三という災厄　（2019年11月23日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-943.html

    　統一教会　その1　（2018年05月09日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html

    https://twitter.com/junko_in_sappro/status/994912030413877249
    （このリンクは無断削除されたが、原稿は以下の通り）
    　http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm
    　
    安倍晋三は統一教会＝韓国のために働いているのだろうか？　（2019年03月30日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-694.html

    　 安倍政権と統一教会　（2019年09月30日）
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-886.html

    統一教会は、戦前から文鮮明が岸信介と協力して、韓国内に極右思想とカトリックを合体させた思想洗脳のためのカルトを作り出してきたのだが、戦後は、CIAと深く結びつき、いわばCIAの手先として活動してきた。
    　また北政権内や北軍部にも深く食い込んで影響力を維持しているといわれる。

    　統一教会日本支部は、1964年、渋谷区南平台の岸信介宅敷地内に建設された。いわずとしれた安倍晋三の祖父だが、岸・佐藤・安倍晋太郎・晋三らの家族関係のなかで、国際勝共連合の中核部隊であった原理研＝統一教会による選挙運動支援を受けてきたことが知られている。
    https://hbol.jp/185028

    　https://hbol.jp/183109/2

    　これは安倍晋三世代＝岸信夫・北村経夫の通称「安倍三兄弟」において、極めて強固な関係が築かれ、おそらく選挙資金の多くも統一教会から安倍三兄弟に渡っているはずだ。
    　安倍晋三は、統一教会の機関誌＝世界日報の表紙を繰り返し飾るようになった。

    　abesinzousekainippou.jpg


    　安倍をピノキオのように操っている黒子の正体が、国際勝共連合であるのは確実であり、それは笹川良一・岸信介・児玉誉士夫・中曽根康弘らによって作られた極右思想集団である。
    　笹川と児玉に関しては「朝鮮人である」と指摘するサイトがある。
    　 https://twitter.com/psk337/status/1013564106257776640

    　岸信介についても、1900年頃、両班官僚が日本に帰化した子弟との情報があるが、詳細不明である。
    　https://s.japanese.joins.com/JArticle/80386?sectcode=200&servcode=200

    　深い関係があったのは、昭和通商や、統一教会日本支部を見れば一目瞭然だが、昔のことなので資料が少ない。

    　結論をいえば、安倍は韓国の巨大カルト、統一教会の傀儡である可能性が高い。
    　これほどの馬鹿が、超長期政権を作ってきたからには、背後に、巨大な利権が含まれている可能性が極めて高い。
    　もうすぐ、安倍は身内から追放されるが、いずれ真実の関係が明らかにされたとき、この9年間の犯罪を、まとめて糾弾しなければならないだろう。

    http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/151.html

    赤かぶ 日時 2018 年 7 月 24 日

    　この記事も、少し古くて申し訳ないが、非常に重大な内容なので、再掲しておきたい。

    　 Nemesisネメシス@zodiac0088さんのツイート。

    ――チェルノブイリを話題にするたびに「福島はチェルノブイリとは違う」と発狂する #安倍信者 のみなさん
    #福島 第一原発事故はチェルノブイリをはるかに凌ぐ史上最悪の事故だったと正式に認定されました：放射性物質の大気中放出量はチェルノブイリの5.6~8.1倍
    #Fukushima　〔16:04 - 2018年7月22日〕――

    安倍の売国的現実逃避は、この事実を直視たくないからやっていることなのか。それとも、十分悲惨な状況を飲み込んだ上での火事場ドロボーか。

    *************************************************************************

    https://www.counterpunch.org/2018/04/27/move-over-chernobyl-fukushima-is-now-officially-the-worst-nuclear-power-disaster-in-history/

    以下、翻訳引用

    福島第一原発の3つの原子炉メルトダウンによって、環境に拡散した放射は、1986年4月26日のチェルノブイリ大惨事のそれを超えていると認定されたことにより、「歴史上『二番目に悪い』原子力災害」と呼ぶのをやめなければならない。

    　2013年の世界原子力産業の現状報告によると、福島からの大気放出の合計は、チェルノブイリの5.6から8.1倍と推定されている。
    　レポートを執筆した細川公明教授は、ロンドンのチャンネル4ニュースに、「ほぼ毎日新しいことが起こり、今後数か月または数年で状況をコントロールする兆候はない」と語った。

    　東京電力は、福島から約900ペタベクレルが噴出したと推定しており、更新された2016 TORCHレポートは、チェルノブイリが110ペタベクレルを散布したと推定している。

    　チェルノブイリ4号機は数回の爆発を被り、40日間にわたって爆発し、燃え上がり、放射性物質の雲を大気中に送り、北半球全体に放射性降下物を拡散し、ミネソタの牛乳にセシウム137を堆積させた。

    　原子力規制委員会（NRC）のJames Asselstineは、1986年に議会に証言したように、それ以上の原子炉災害の可能性を推定した。
    　「今後20年以内に炉心溶融事故が発生する可能性がある。チェルノブイリでの放出と同じかそれ以上の放射線の現場外放出である。

    　 福島第一原発事故は25年後に来た。

    　チェルノブイリが旧ソビエト連邦に対して行ったように、日本では土壌、植生、水の汚染が非常に広範囲に及ぶため、リスクのあるすべての人々を避難させると経済が崩壊する可能性があった。
    　このため、日本政府の土壌除染基準は、チェルノブイリ以降のウクライナで使用されている基準よりも厳しくない。

    　（参考、チェルノブイリ三国の対策法では、平米37000ベクレル以上の土地を汚染区域と定め、平米55万ベクレル以上の土壌から、住民を強制退去させたが、日本では平米52万ベクレルの土地を安全と定め農作を許可し、また平米148万ベクレルの、チェルノブイリ法で、永久立入禁止基準の土地でさえ、居住を認め、避難と補償を拒否している）

    　福島のセシウム137放出は、チェルノブイリより桁違いに多い

    　ソウル郊外の韓国原子力研究所（KAER）は2014年7月に、福島第一の3つの原子炉メルトダウンがチェルノブイリの原子炉災害の2倍から4倍のセシウム137を放出した可能性があると報告した。

    　福島から環境に放出されたセシウム137の推定値を決定するために、セシウム137放出割合（大気に4％、海洋に16％）に内部ウラン燃料のセシウム137インベントリ（大気放射）を掛けた3つの溶融反応器（760〜820兆ベクレル、またはBq）、これらの結果：

    　福島からのセシウム137の海洋放出（史上最悪）：121.6から131.2兆ベクレル（16％x 760から820兆Bq）。福島からのセシウム137の大気放出：30.4から32.8兆ベクレル（4％x 760から820兆Bq）。

    　福島から環境へのセシウム137の総放出：152から164兆ベクレル。チェルノブイリから環境へのセシウム137の総放出量：70から110兆Bq。

    　KAER研究所が使用するセシウム137の推定福島第一原発の760から820兆Bq（ペタベクレル）の在庫は、米国エネルギー省の1,300兆Bqの推定よりも大幅に低い。韓国研究所の放射能放出の推定値が低い可能性がある。

    　爆発と火災から30年後のチェルノブイリでは、昨年ウォールストリートジャーナルが「24億5,000万ドルのシェルター導入計画」と呼んでいたものが2016年11月にようやく完成した。原子炉の残骸の上に巨大な金属カバーが設置され、その崩壊し、急いで建てられたセメント墓。
    　巨大な新しいカバーの高さは350フィートであり、エンジニアは、それが100年間の耐久性があると言う。その下にある250,000年の放射線の危険性からはほど遠い。

    　最初のカバーも1世紀にわたって機能する予定だったが、1996年までに亀裂が入り込み崩壊の危険にさらされた。
    　デザイナーは仕事に出かけ、カバーツーカバーを設計した。20年の仕事の後、チェルノブイリの喫煙放射性廃棄物の怪物は新しい「スズのシャポー」になった。
    　しかし、極端な天候、竜巻、地動、腐食、放射線による脆化により、約2,500回の交換が必要になる場合がある。

    ************************************************************************

    引用以上

    　上の文章が、何を語っているかというと、東電や日本政府が、これまで公開してきた福島第一原発からの放出放射能総量は真っ赤なウソで、本当は、公表の5〜8倍あると指摘しているわけだ。

    　もちろん、私は分かっていたので、過去のブログのなかで何度も書いてきた。
    　今回、古いデータを引っ張り出した理由は、なぜ、これほどの巨大放射能事故だったのに、チェルノブイリのような直接の被害が少なく見えているのか？　を考察するためだ。

    　これも、読者なら、回答が明瞭なはずだ。
    　理由は、事故の起きた2011年3月は、日本が典型的な冬型気圧配置であり、放出された放射能の大半が、季節風によって太平洋に流れ出たからである。
    　もちろん、一部は、大気の渦流や対流によって攪拌され、季節風の通り道を逆行していて、これが、フクイチから北東方面＝飯舘村方面に向かう大規模な汚染を作り出した。

    　現在、この巨大な放射能汚染による健康被害は、自民党の陰謀的関与によって、ほとんど報道されず、あたかも何も起きていないように勘違いしている人が多いが、実際には、福島県内では、凄まじい健康被害の嵐になっていると何度も指摘してきた。
    　端的なデータが、放射能汚染地域における18歳未満の児童少年に、ヨウ素131被曝による甲状腺癌が、約300名と異常多発していることである。

    　福島第一原発事故の放出した放射能による子供たちの甲状腺癌のうち、隠蔽されてきた数が明らかになった　（2019年07月25日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-817.html

    　またまた「福島の子供たちの甲状腺癌は原発事故と無関係」と決めつけた、世にも奇天烈な福島県甲状腺検査評価部会　（2019年06月04日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-765.html

    　甲状腺癌データを捏造し、原発放射能と甲状腺癌の因果関係を否定してみせた福島県立医大　（2019年02月24日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-659.html

    　もちろん、被曝被害は甲状腺癌だけではない。最初に心筋梗塞や心不全が来て、10年という長い長い潜伏期間を経て、約50年に渡って、汚染地域に発癌をもたらすのである。
    　政府は、統計を捏造、操作して、これらの事実を覆い隠している。
    　福島の人口動態統計グラフには、子供たちの甲状腺癌発症は、一切反映されていない。

    　本日、この問題を取り上げた本当の理由は、今が、ちょうど冬型の気圧配置により、朝鮮半島や中国における放射能汚染気流が、日本列島に黄砂のように流れ込む時期にきているからである。

    　以下が、中国の原発立地である。
    　
    tyuugokkugenpatu1.jpg

    　そして、以下は韓国の原発立地である。
    　
    kankokugenpatu100.jpg


    極東の位置関係を見ておこう。
    genpaturittizu100.jpg


    　以前から、福島第一に次いで原発大事故を起こすとしたら、日本国内では若狭原発群、伊方・川内、韓国では、古里・霊光、中国では大亜湾の名前が挙がっている。
    　中国では、あまりにたくさんの原発が建設されていて、詳細な情報が入らない。

    　この地図を見る限り、巨大放射能放出事故を起こして、日本列島を汚染する可能性のあるのは、若狭・伊方・柏崎、そして韓国の古里原発である。

    　韓国、古里原発の現状　（2019年04月16日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-712.html

    　5月10日、メルトダウン寸前だった韓国・霊光原発　（2019年05月22日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-750.html

    　韓国の原発は、長年の反日教育の累積による発想から、事故を起こせば、汚染されて被害を受けるのは、韓国内でなく日本列島という地理的条件を前提に建設されているのではないか、とさえ思う。
    　実際問題として、このまま日韓対立が続いた場合、私は韓国内で、意図的に古里原発で事故を起こさせる発想が出たとしても不思議でないように思う。

    　毎年、冬型気圧配置が続くたびに、私は、韓国・北朝鮮が放射能を意図的に流出させて、日本列島の汚染を企んでいるのではないかという疑心暗鬼に駆られるのだ。　
    　だから、私は自宅に24時間連続で、測定可能な放射能測定器を稼働させていて、この5年ほど、スイッチを切らずに、毎日パソコンでデータを取っている。
    　おかげで2018年9月の北朝鮮による核実験のセシウム汚染を記録することできた。

    　北朝鮮のミサイルは、日本列島の原発と米軍基地を標的にしているといわれる。
    　今回、年末に、北朝鮮が「アメリカに痛い目に遭わせる」と発言し、核実験やICBM実験をほのめかしていることから、毎日、緊張の連続である。
    　もし、アメリカが反応して、北朝鮮に軍事攻撃を加えた場合、いつ、ノドン（短距離ミサイルでありながら、日本列島のすべてが射程内にある）が柏崎原発を狙ってくるのかと戦々恐々としているわけだ。

    　また、韓国の反日暴走の深刻さから考えて、竹島を渡すくらいなら、古里原発を自爆させるという発想が出ても、ごく自然な成り行きだろうと思っている。
    　もう、こうなった場合、対策といえば、人口密集地に住まないで、備蓄を強固にするくらいしかない。
    　もう日本列島に逃げ場所は、ないのかもしれない。

    ***************************************************************************

    　なお、東大阪市の高井さんから、ラドン定点観測地が、とうとう80ベクレルを大きく超える爆発状態との連絡があった。
    　高井さんの考えでは、南海トラフの巨大地震前兆ではないかということだった。
    　もし、それが起きるなら、伊方原発・川内原発は崩壊する可能性がある。

    　身内が入院したので、明日から、しばらく、更新できない可能性があります。

    http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/151.html

    赤かぶ 日時 2018 年 7 月 24 日

    　この記事も、少し古くて申し訳ないが、非常に重大な内容なので、再掲しておきたい。

    　 Nemesisネメシス@zodiac0088さんのツイート。

    ――チェルノブイリを話題にするたびに「福島はチェルノブイリとは違う」と発狂する #安倍信者 のみなさん
    #福島 第一原発事故はチェルノブイリをはるかに凌ぐ史上最悪の事故だったと正式に認定されました：放射性物質の大気中放出量はチェルノブイリの5.6~8.1倍
    #Fukushima　〔16:04 - 2018年7月22日〕――

    安倍の売国的現実逃避は、この事実を直視たくないからやっていることなのか。それとも、十分悲惨な状況を飲み込んだ上での火事場ドロボーか。

    *************************************************************************

    https://www.counterpunch.org/2018/04/27/move-over-chernobyl-fukushima-is-now-officially-the-worst-nuclear-power-disaster-in-history/

    以下、翻訳引用

    福島第一原発の3つの原子炉メルトダウンによって、環境に拡散した放射は、1986年4月26日のチェルノブイリ大惨事のそれを超えていると認定されたことにより、「歴史上『二番目に悪い』原子力災害」と呼ぶのをやめなければならない。

    　2013年の世界原子力産業の現状報告によると、福島からの大気放出の合計は、チェルノブイリの5.6から8.1倍と推定されている。
    　レポートを執筆した細川公明教授は、ロンドンのチャンネル4ニュースに、「ほぼ毎日新しいことが起こり、今後数か月または数年で状況をコントロールする兆候はない」と語った。

    　東京電力は、福島から約900ペタベクレルが噴出したと推定しており、更新された2016 TORCHレポートは、チェルノブイリが110ペタベクレルを散布したと推定している。

    　チェルノブイリ4号機は数回の爆発を被り、40日間にわたって爆発し、燃え上がり、放射性物質の雲を大気中に送り、北半球全体に放射性降下物を拡散し、ミネソタの牛乳にセシウム137を堆積させた。

    　原子力規制委員会（NRC）のJames Asselstineは、1986年に議会に証言したように、それ以上の原子炉災害の可能性を推定した。
    　「今後20年以内に炉心溶融事故が発生する可能性がある。チェルノブイリでの放出と同じかそれ以上の放射線の現場外放出である。

    　 福島第一原発事故は25年後に来た。

    　チェルノブイリが旧ソビエト連邦に対して行ったように、日本では土壌、植生、水の汚染が非常に広範囲に及ぶため、リスクのあるすべての人々を避難させると経済が崩壊する可能性があった。
    　このため、日本政府の土壌除染基準は、チェルノブイリ以降のウクライナで使用されている基準よりも厳しくない。

    　（参考、チェルノブイリ三国の対策法では、平米37000ベクレル以上の土地を汚染区域と定め、平米55万ベクレル以上の土壌から、住民を強制退去させたが、日本では平米52万ベクレルの土地を安全と定め農作を許可し、また平米148万ベクレルの、チェルノブイリ法で、永久立入禁止基準の土地でさえ、居住を認め、避難と補償を拒否している）

    　福島のセシウム137放出は、チェルノブイリより桁違いに多い

    　ソウル郊外の韓国原子力研究所（KAER）は2014年7月に、福島第一の3つの原子炉メルトダウンがチェルノブイリの原子炉災害の2倍から4倍のセシウム137を放出した可能性があると報告した。

    　福島から環境に放出されたセシウム137の推定値を決定するために、セシウム137放出割合（大気に4％、海洋に16％）に内部ウラン燃料のセシウム137インベントリ（大気放射）を掛けた3つの溶融反応器（760〜820兆ベクレル、またはBq）、これらの結果：

    　福島からのセシウム137の海洋放出（史上最悪）：121.6から131.2兆ベクレル（16％x 760から820兆Bq）。福島からのセシウム137の大気放出：30.4から32.8兆ベクレル（4％x 760から820兆Bq）。

    　福島から環境へのセシウム137の総放出：152から164兆ベクレル。チェルノブイリから環境へのセシウム137の総放出量：70から110兆Bq。

    　KAER研究所が使用するセシウム137の推定福島第一原発の760から820兆Bq（ペタベクレル）の在庫は、米国エネルギー省の1,300兆Bqの推定よりも大幅に低い。韓国研究所の放射能放出の推定値が低い可能性がある。

    　爆発と火災から30年後のチェルノブイリでは、昨年ウォールストリートジャーナルが「24億5,000万ドルのシェルター導入計画」と呼んでいたものが2016年11月にようやく完成した。原子炉の残骸の上に巨大な金属カバーが設置され、その崩壊し、急いで建てられたセメント墓。
    　巨大な新しいカバーの高さは350フィートであり、エンジニアは、それが100年間の耐久性があると言う。その下にある250,000年の放射線の危険性からはほど遠い。

    　最初のカバーも1世紀にわたって機能する予定だったが、1996年までに亀裂が入り込み崩壊の危険にさらされた。
    　デザイナーは仕事に出かけ、カバーツーカバーを設計した。20年の仕事の後、チェルノブイリの喫煙放射性廃棄物の怪物は新しい「スズのシャポー」になった。
    　しかし、極端な天候、竜巻、地動、腐食、放射線による脆化により、約2,500回の交換が必要になる場合がある。

    ************************************************************************

    引用以上

    　上の文章が、何を語っているかというと、東電や日本政府が、これまで公開してきた福島第一原発からの放出放射能総量は真っ赤なウソで、本当は、公表の5〜8倍あると指摘しているわけだ。

    　もちろん、私は分かっていたので、過去のブログのなかで何度も書いてきた。
    　今回、古いデータを引っ張り出した理由は、なぜ、これほどの巨大放射能事故だったのに、チェルノブイリのような直接の被害が少なく見えているのか？　を考察するためだ。

    　これも、読者なら、回答が明瞭なはずだ。
    　理由は、事故の起きた2011年3月は、日本が典型的な冬型気圧配置であり、放出された放射能の大半が、季節風によって太平洋に流れ出たからである。
    　もちろん、一部は、大気の渦流や対流によって攪拌され、季節風の通り道を逆行していて、これが、フクイチから北東方面＝飯舘村方面に向かう大規模な汚染を作り出した。

    　現在、この巨大な放射能汚染による健康被害は、自民党の陰謀的関与によって、ほとんど報道されず、あたかも何も起きていないように勘違いしている人が多いが、実際には、福島県内では、凄まじい健康被害の嵐になっていると何度も指摘してきた。
    　端的なデータが、放射能汚染地域における18歳未満の児童少年に、ヨウ素131被曝による甲状腺癌が、約300名と異常多発していることである。

    　福島第一原発事故の放出した放射能による子供たちの甲状腺癌のうち、隠蔽されてきた数が明らかになった　（2019年07月25日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-817.html

    　またまた「福島の子供たちの甲状腺癌は原発事故と無関係」と決めつけた、世にも奇天烈な福島県甲状腺検査評価部会　（2019年06月04日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-765.html

    　甲状腺癌データを捏造し、原発放射能と甲状腺癌の因果関係を否定してみせた福島県立医大　（2019年02月24日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-659.html

    　もちろん、被曝被害は甲状腺癌だけではない。最初に心筋梗塞や心不全が来て、10年という長い長い潜伏期間を経て、約50年に渡って、汚染地域に発癌をもたらすのである。
    　政府は、統計を捏造、操作して、これらの事実を覆い隠している。
    　福島の人口動態統計グラフには、子供たちの甲状腺癌発症は、一切反映されていない。

    　本日、この問題を取り上げた本当の理由は、今が、ちょうど冬型の気圧配置により、朝鮮半島や中国における放射能汚染気流が、日本列島に黄砂のように流れ込む時期にきているからである。

    　以下が、中国の原発立地である。
    　
    tyuugokkugenpatu1.jpg

    　そして、以下は韓国の原発立地である。
    　
    kankokugenpatu100.jpg


    極東の位置関係を見ておこう。
    genpaturittizu100.jpg


    　以前から、福島第一に次いで原発大事故を起こすとしたら、日本国内では若狭原発群、伊方・川内、韓国では、古里・霊光、中国では大亜湾の名前が挙がっている。
    　中国では、あまりにたくさんの原発が建設されていて、詳細な情報が入らない。

    　この地図を見る限り、巨大放射能放出事故を起こして、日本列島を汚染する可能性のあるのは、若狭・伊方・柏崎、そして韓国の古里原発である。

    　韓国、古里原発の現状　（2019年04月16日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-712.html

    　5月10日、メルトダウン寸前だった韓国・霊光原発　（2019年05月22日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-750.html

    　韓国の原発は、長年の反日教育の累積による発想から、事故を起こせば、汚染されて被害を受けるのは、韓国内でなく日本列島という地理的条件を前提に建設されているのではないか、とさえ思う。
    　実際問題として、このまま日韓対立が続いた場合、私は韓国内で、意図的に古里原発で事故を起こさせる発想が出たとしても不思議でないように思う。

    　毎年、冬型気圧配置が続くたびに、私は、韓国・北朝鮮が放射能を意図的に流出させて、日本列島の汚染を企んでいるのではないかという疑心暗鬼に駆られるのだ。　
    　だから、私は自宅に24時間連続で、測定可能な放射能測定器を稼働させていて、この5年ほど、スイッチを切らずに、毎日パソコンでデータを取っている。
    　おかげで2018年9月の北朝鮮による核実験のセシウム汚染を記録することできた。

    　北朝鮮のミサイルは、日本列島の原発と米軍基地を標的にしているといわれる。
    　今回、年末に、北朝鮮が「アメリカに痛い目に遭わせる」と発言し、核実験やICBM実験をほのめかしていることから、毎日、緊張の連続である。
    　もし、アメリカが反応して、北朝鮮に軍事攻撃を加えた場合、いつ、ノドン（短距離ミサイルでありながら、日本列島のすべてが射程内にある）が柏崎原発を狙ってくるのかと戦々恐々としているわけだ。

    　また、韓国の反日暴走の深刻さから考えて、竹島を渡すくらいなら、古里原発を自爆させるという発想が出ても、ごく自然な成り行きだろうと思っている。
    　もう、こうなった場合、対策といえば、人口密集地に住まないで、備蓄を強固にするくらいしかない。
    　もう日本列島に逃げ場所は、ないのかもしれない。

    ***************************************************************************

    　なお、東大阪市の高井さんから、ラドン定点観測地が、とうとう80ベクレルを大きく超える爆発状態との連絡があった。
    　高井さんの考えでは、南海トラフの巨大地震前兆ではないかということだった。
    　もし、それが起きるなら、伊方原発・川内原発は崩壊する可能性がある。

    　身内が入院したので、明日から、しばらく、更新できない可能性があります。

    　東京五輪がもたらす危険　（2019-10-15）

    　最近オリンピックは国威発揚の場になっていて、いい感じがしない。
    　特に政治に利用されるとあってはなおのことだ。
    　来年東京で開かれるオリンピックはその意味で最悪だろう。

    　東京オリンピックが最悪なのは、安倍晋三首相の人気取りと、更に福島第一原発の事故を無かった物にするための道具として使われているからだ。

    　最近の新聞・テレビを始めマス媒体では、東京オリンピック翼賛一辺倒で、オリンピック人気を盛り上げることに腐心している。

    　今の日本の国力では、オリンピックなど開いて金を使ったりしているときではないのだが、国中うわずったようになって、オリンピック、オリンピックと騒いでいる。

    　このお祭り騒ぎの中で、忘れられている、と言うか故意に誰もが言わないようにしているのが、福島第一原発の事故による日本の国土の汚染だ。

    　皆、福島第一原発の事故はもう無かったことにしたいらしい。放射線も今や何も気にする必要がなくなっていると思いたいらしい。

    　福島第一原発由来の放射線は日本の各地、少なくとも東京以東では、福島第一原発の事故以前とは放射線の値が遙かに大きくなっているのだが、そういうことは考えてはいけないことになっていて、そんなことを今更あれこれ言う人間は考えの偏った人間とされる。

    　私は福島の取材をした後で、鼻血が出る経験をしたので、身にしみて分かるのだが、放射線による健康被害の症状は、思わぬ時に思わぬ形で出る。放射能は目に見えず、耳に聞こえず、そこにあることを感じとれないし、熱いとか、冷たいとか、何か匂いがするとか、そのような危険を感知させる物がない。

    　だから責任ある人間が、オリンピックのある競技場について、ここは放射能が低く安全であると言った場合、選手はそれを信じてその場で競技をしてしまう。

    　２０１９年３月１２日の日本経済新聞は次のように報じた。

    　「２０２０年東京五輪・パラリンピックの開幕まで５００日となった１２日、大会組織委員会は聖火リレーの出発地点を福島県楢葉町、広野町のサッカー施設「Jヴィレッジ」にすると発表した。
    　福島第1原発事故の対応拠点となり、４月に全面再開の予定。東日本大震災からの復興のシンボルとなる施設から、大会が掲げる「復興五輪」を世界に発信する。」

    　また、２０１９年９月３日の東京新聞は、次のように報じた。

    　「福島県内の有志が、東京五輪・パラリンピック閉幕後に「後夜祭」を開催する計画を進めている。会場は五輪聖火リレーがスタートするＪヴィレッジ（楢葉町）。大会ボランティアや地元の子どもらを招いて交流し、「復興五輪」をスローガンに終わらせず、福島の新たな一歩を踏み出そうとの思いを込めた。」

    　「企画したのはスポーツボランティアの育成に取り組むＮＰＯ法人『うつくしまスポーツルーターズ』。事務局長の斎藤道子さん（５５）は『復興しているところも、そうでないところもある福島に私たちは生きている。笑顔を世界に発信したい』と語る。」

    　こう言う記事を読むと、体中の力が抜ける。

    　一体、「復興五輪」とは何のことだ。

    　今度のオリンピックは「東京オリンピック」のはずだ。「福島オリンピック」ではないだろう。

    　復興など全然していない福島を復興しているかのように見せかけるためにオリンピックを利用するのは間違っている。
    　復興したいという気持は分かりすぎるほどよく分かる。

    　しかし、年間被曝量２０ミリシーベルトの土地のどこが「復興」を訴えることができるのか。

    　食品の安全基準値が、１Kg当たり１００ベクレルの土地のどこが「復興」を訴えることができるのか。

    　除染をした際に取り除いた汚染物質がつまったフレコンバッグがあちこちを埋め尽くしている土地のどこが「復興」を訴えることができるのか。

    　このように、今の日本には何もかも曖昧にして、うやむやのうちに不都合なことは無かったことにしようという動きが強い。

    　しかし、そのようにうやむやにすることで本当に良いのか。

    　オリンピックは海外から大勢の選手役員たちが日本にやってくる。

    　その人たちに、福島でもどこでも安心して過ごして下さい、福島産のものでも何でも安心して食べて下さい、と本当に言えるのか。

    　オリンピックは「おもてなし」などと、言っているが、安全については何もかもうやむやにしたところに、お客を招いて、それのどこがおもてなしだ。

    　私は、福島第一原発の事故をまるで無かったことのようにしている日本社会の今の風潮にほとほとあきれ果て嘆いていたが、物事を真面目に考える人達も大勢いる。

    　今度、「緑風出版」社から、「東京五輪がもたらす危険」という本が発売された。

    　これは、渡辺悦司さんが編集者として、また自分自身もこの本の寄稿者の１人として、日本だけでなく海外の、２０２０年東京オリンピックの危険性について危機意識を持つ人達の意見をまとめたものである。

    　これは、今の日本の社会の風潮に流されて、福島第一原発の事故をまるで昔に見た悪い夢程度にしか思わず、オリンピック、オリンピックと浮かれている人達に、もう一度きちんと目の前の真実を考え直すことを促す本だ。

    　２０１１年３月に起こった、福島第1原発事故が、収束するどころか、その被害は、特に人的被害は、拡大していっていることを確実な資料で説いている。

    　こう言う国で、オリンピックを開くことかそもそも間違っているのだ。

    　2013年９月７日に、IOC総会に乗込んだ安倍晋三首相は東京にオリンピックを招致するために、
    　放射能汚染水は、福島第一原発の港湾の０.３Km2区域の中に「完全に遮断」されている、と言った
    　福島第一原発はすべて、アンダー・コントロール（制御）されている、と言った。
    　福島第一原発の事故は、東京にはいかなる悪影響も及ぼしたことはなく、今後とも及　ぼすことはない、と言った。

    　福島第一原発の事故はいかなる問題も引き起こしておらず、汚染は狭い地域に限定され完全に封じこめられている、と言った。
    　健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないと言うことをはっきり申しあげておきたいと思います、と言った。

    　全く途方も無いことを言ったものだが、IOCの委員は、あらかじめ日本オリンピック委員会にあらかじめ「飴でもなめさせられていた」のだろう。カナダのディック・パウンド委員は、安倍晋三首相のこの言葉に対して、「これこそ、聞きたい言葉だった」と賞賛した。
    　この時、対立候補だったイスタンブールに６０対３６で東京は勝った。この６０の票を投じたIOC委員たちはディック・パウンド委員と同じ意見だったことを意味する。

    　私は、いま、大変下品にも「飴でもなめさせられて頂いた」と書いたが、これは、私の憶測ではない。

    　五輪招致委の理事長だった日本オリンピック委員会竹田会長をめぐっては、東京での五輪開催の実現を確約するために200万ユーロ（約2億5000万円）を支払ったとして仏検察当局が捜査している。これで、充分だろう。

    　私はこのIOCの態度に驚いて、私のこのブログに、２０１３年１０月３日に、「Open letter to IOC」という記事を書いた。

    　この安倍晋三首相の演説がオリンピックを日本で開くことに力があったと知って、その言葉が何から何まで嘘であることを大勢の人に知ってもらいたいと思ったのだ。

    　日本人だけでなく、海外の人にも読んで貰いたいと思って英語で書いた。

    　http://kariyatetsu.com/blog/1611.php

    　そのブログを日本語に訳したものが、この本に収録されている。
    　今になって思うのだが、その記事は、日本語版も作っておくべきだった。

    　私の英語は中学生程度のものなので、極めて平易だからわざわざ日本語にすることもないと思ったのだが、やはり、英語だと面倒くさいのか、余り大勢の読者に読んでもらえなかった。
    　今回、この本に収録されることになって、私は幸せだ。
    　自分の書いたものが少しでも多くの人に読んで貰えることは有り難いことだ。

    　そのような、私自身の思惑とは別に、この本に収録された内容は素晴らしい。
    　皆さんも、福島の現実をもう一度理解するために、是非、読んで下さるようお願いする。

    ******************************************************************

    　引用以上

    　安倍晋三が、2013年、東京オリンピック招致のために、国際社会に、とんでもないデマを流したことを、雁屋さんは再確認している。

    　【放射能汚染水は、福島第一原発の港湾の０.３Km2区域の中に「完全に遮断」されている。
    　福島第一原発はすべて、アンダー・コントロール（制御）されている。
    　福島第一原発の事故は、東京にはいかなる悪影響も及ぼしたことはなく、今後とも及　ぼすことはない。
    　福島第一原発の事故はいかなる問題も引き起こしておらず、汚染は狭い地域に限定され完全に封じこめられている。
    　健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないと言うことをはっきり申しあげておきたいと思います】

    　「息を吐くように嘘をつく……　ウソをつく口先から生まれてきた男」

    　と評される、頭のてっぺんからつま先までウソで固めた安倍晋三ではあるが、それでも、一国の首相が、これほどのデマを国際社会にゲロのように吐き散らしたのだ。
    　IOCは、この吐き気を催すほど下劣なデマに拍手喝采し、東京五輪開催に寄与したわけだが、このとき、IOC委員には、日本政府から巨額の賄賂が渡ったと、フランス警察が関係者の捜査を始めた。

    　 五輪招致不正疑惑、司法当局が本格捜査〜IOCの土壌も問題　（2019/01/14）
    　http://www.1242.com/lf/articles/151938/?cat=sports,politics_economy&pg=cozy

    　「あと１１万ドル、至急だ」巨額マネーが動いた五輪招致
    　https://www.asahi.com/articles/ASM6S7X6TM6SULZU023.html

    　仏検察、2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査 （2016/05/13）
    　https://www.bbc.com/japanese/36283587

    　現実問題として、これが世紀の恥ずかしすぎる露骨デマであることは、以下の事実で誰でも理解できる。

    https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/4417/

    　以下のリンク先に見えるように、関東でも、千葉県西部、東京都内では、皇居のある千代田区、文京区、そして東京北部では、福島県なみの激しい放射能汚染に見舞われた地域も多い。
    http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/695.html

    　だが、人口動態に死亡ピークなどの異変が起きていないではないか？　だから安全だと勘違いしてる人が多いが、これは、日本政府が、人口動態統計も含む基幹統計を改竄・捏造しているからだ。
    　
    基幹統計捏造発覚の中、「アベノミクス」の数値を誇る、安倍晋三総理の施政方針演説
    　 https://hbol.jp/184606

    　実際には、チェルノブイリ事故の結果と同じことが全国で起きているのである。
    　それは、私がGDFREAK のデータから、もっとも被曝影響の大きな心不全・心筋梗塞などの死亡率を示すブログで明らかにしたが、これを掲載したとたん、私はツイッターーから永久追放処分を受けた。
    　今、私がブログだけで活動している理由は、ツイッターが違反にならない奇っ怪な理由で私を追放したからなのだ。また、私のブログは、グーグル一般検索からも排除されてしまっている。フルネームで入力しないかぎり、まず検索されない。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

    　上のリンクのデータと、人口動態統計は、完全に矛盾している。福島県の人口統計では、原発事故による致死的影響など、まったく存在しないかのようだが、上のデータを見れば、もの凄い結果になっていることが分かるはずだ。
    　なおGDFREAKは真実のデータを示したが、2014年以降は、なぜか活動を休止してしまっている。

    　安倍晋三は、福島第一原発事故で、全国に凄まじい規模の人的被害が出ているにもかかわらず、統計を改竄捏造したり、医療関係者の免許を剥奪すると脅して被曝の実態を隠蔽して、挙げ句、上に引用した、とんでもないデマでオリンピックを誘致したのである。
    　この誘致にかかわった、すべての関係者にも、その責任がある。
    　 雁屋さんは、そのことを、ほとんど唯一、忌憚のない発言をしてくれているので、あえて、ここに引用した。

    　なお、東京電力が、金儲けのために安全性を犠牲にした結果起きた、福島第一原発が放出した放射能は、今、どれくらい残っているか？　再確認しよう。

    　このサイトで計算すればいい。
    　https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071

    　核種をセシウム137、計算期間を10年、初期容量を100にすると、現在のパーセントが表示される。
    　事故から8.6年後の今は、82％残っている。ストロンチウム90も、ほぼ同じだ。
    　
    hangenki1.jpg


    　これがプルトニウムだと、まだ99.5％残っている。ウラン235だと、ほとんど減っていない。
    　つまり、原発事故は、まったく終わっていない。
    　それなのに、全身をウソで固めたゴミとしかいいようのない宰相を支持している馬鹿が日本人のどれだけいるのか見当もつかない。
    　雁屋さんだけでない、私も、安倍の真っ赤なウソに全身全霊で憤っている。

    　東京五輪がもたらす危険　（2019-10-15）

    　最近オリンピックは国威発揚の場になっていて、いい感じがしない。
    　特に政治に利用されるとあってはなおのことだ。
    　来年東京で開かれるオリンピックはその意味で最悪だろう。

    　東京オリンピックが最悪なのは、安倍晋三首相の人気取りと、更に福島第一原発の事故を無かった物にするための道具として使われているからだ。

    　最近の新聞・テレビを始めマス媒体では、東京オリンピック翼賛一辺倒で、オリンピック人気を盛り上げることに腐心している。

    　今の日本の国力では、オリンピックなど開いて金を使ったりしているときではないのだが、国中うわずったようになって、オリンピック、オリンピックと騒いでいる。

    　このお祭り騒ぎの中で、忘れられている、と言うか故意に誰もが言わないようにしているのが、福島第一原発の事故による日本の国土の汚染だ。

    　皆、福島第一原発の事故はもう無かったことにしたいらしい。放射線も今や何も気にする必要がなくなっていると思いたいらしい。

    　福島第一原発由来の放射線は日本の各地、少なくとも東京以東では、福島第一原発の事故以前とは放射線の値が遙かに大きくなっているのだが、そういうことは考えてはいけないことになっていて、そんなことを今更あれこれ言う人間は考えの偏った人間とされる。

    　私は福島の取材をした後で、鼻血が出る経験をしたので、身にしみて分かるのだが、放射線による健康被害の症状は、思わぬ時に思わぬ形で出る。放射能は目に見えず、耳に聞こえず、そこにあることを感じとれないし、熱いとか、冷たいとか、何か匂いがするとか、そのような危険を感知させる物がない。

    　だから責任ある人間が、オリンピックのある競技場について、ここは放射能が低く安全であると言った場合、選手はそれを信じてその場で競技をしてしまう。

    　２０１９年３月１２日の日本経済新聞は次のように報じた。

    　「２０２０年東京五輪・パラリンピックの開幕まで５００日となった１２日、大会組織委員会は聖火リレーの出発地点を福島県楢葉町、広野町のサッカー施設「Jヴィレッジ」にすると発表した。
    　福島第1原発事故の対応拠点となり、４月に全面再開の予定。東日本大震災からの復興のシンボルとなる施設から、大会が掲げる「復興五輪」を世界に発信する。」

    　また、２０１９年９月３日の東京新聞は、次のように報じた。

    　「福島県内の有志が、東京五輪・パラリンピック閉幕後に「後夜祭」を開催する計画を進めている。会場は五輪聖火リレーがスタートするＪヴィレッジ（楢葉町）。大会ボランティアや地元の子どもらを招いて交流し、「復興五輪」をスローガンに終わらせず、福島の新たな一歩を踏み出そうとの思いを込めた。」

    　「企画したのはスポーツボランティアの育成に取り組むＮＰＯ法人『うつくしまスポーツルーターズ』。事務局長の斎藤道子さん（５５）は『復興しているところも、そうでないところもある福島に私たちは生きている。笑顔を世界に発信したい』と語る。」

    　こう言う記事を読むと、体中の力が抜ける。

    　一体、「復興五輪」とは何のことだ。

    　今度のオリンピックは「東京オリンピック」のはずだ。「福島オリンピック」ではないだろう。

    　復興など全然していない福島を復興しているかのように見せかけるためにオリンピックを利用するのは間違っている。
    　復興したいという気持は分かりすぎるほどよく分かる。

    　しかし、年間被曝量２０ミリシーベルトの土地のどこが「復興」を訴えることができるのか。

    　食品の安全基準値が、１Kg当たり１００ベクレルの土地のどこが「復興」を訴えることができるのか。

    　除染をした際に取り除いた汚染物質がつまったフレコンバッグがあちこちを埋め尽くしている土地のどこが「復興」を訴えることができるのか。

    　このように、今の日本には何もかも曖昧にして、うやむやのうちに不都合なことは無かったことにしようという動きが強い。

    　しかし、そのようにうやむやにすることで本当に良いのか。

    　オリンピックは海外から大勢の選手役員たちが日本にやってくる。

    　その人たちに、福島でもどこでも安心して過ごして下さい、福島産のものでも何でも安心して食べて下さい、と本当に言えるのか。

    　オリンピックは「おもてなし」などと、言っているが、安全については何もかもうやむやにしたところに、お客を招いて、それのどこがおもてなしだ。

    　私は、福島第一原発の事故をまるで無かったことのようにしている日本社会の今の風潮にほとほとあきれ果て嘆いていたが、物事を真面目に考える人達も大勢いる。

    　今度、「緑風出版」社から、「東京五輪がもたらす危険」という本が発売された。

    　これは、渡辺悦司さんが編集者として、また自分自身もこの本の寄稿者の１人として、日本だけでなく海外の、２０２０年東京オリンピックの危険性について危機意識を持つ人達の意見をまとめたものである。

    　これは、今の日本の社会の風潮に流されて、福島第一原発の事故をまるで昔に見た悪い夢程度にしか思わず、オリンピック、オリンピックと浮かれている人達に、もう一度きちんと目の前の真実を考え直すことを促す本だ。

    　２０１１年３月に起こった、福島第1原発事故が、収束するどころか、その被害は、特に人的被害は、拡大していっていることを確実な資料で説いている。

    　こう言う国で、オリンピックを開くことかそもそも間違っているのだ。

    　2013年９月７日に、IOC総会に乗込んだ安倍晋三首相は東京にオリンピックを招致するために、
    　放射能汚染水は、福島第一原発の港湾の０.３Km2区域の中に「完全に遮断」されている、と言った
    　福島第一原発はすべて、アンダー・コントロール（制御）されている、と言った。
    　福島第一原発の事故は、東京にはいかなる悪影響も及ぼしたことはなく、今後とも及　ぼすことはない、と言った。

    　福島第一原発の事故はいかなる問題も引き起こしておらず、汚染は狭い地域に限定され完全に封じこめられている、と言った。
    　健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないと言うことをはっきり申しあげておきたいと思います、と言った。

    　全く途方も無いことを言ったものだが、IOCの委員は、あらかじめ日本オリンピック委員会にあらかじめ「飴でもなめさせられていた」のだろう。カナダのディック・パウンド委員は、安倍晋三首相のこの言葉に対して、「これこそ、聞きたい言葉だった」と賞賛した。
    　この時、対立候補だったイスタンブールに６０対３６で東京は勝った。この６０の票を投じたIOC委員たちはディック・パウンド委員と同じ意見だったことを意味する。

    　私は、いま、大変下品にも「飴でもなめさせられて頂いた」と書いたが、これは、私の憶測ではない。

    　五輪招致委の理事長だった日本オリンピック委員会竹田会長をめぐっては、東京での五輪開催の実現を確約するために200万ユーロ（約2億5000万円）を支払ったとして仏検察当局が捜査している。これで、充分だろう。

    　私はこのIOCの態度に驚いて、私のこのブログに、２０１３年１０月３日に、「Open letter to IOC」という記事を書いた。

    　この安倍晋三首相の演説がオリンピックを日本で開くことに力があったと知って、その言葉が何から何まで嘘であることを大勢の人に知ってもらいたいと思ったのだ。

    　日本人だけでなく、海外の人にも読んで貰いたいと思って英語で書いた。

    　http://kariyatetsu.com/blog/1611.php

    　そのブログを日本語に訳したものが、この本に収録されている。
    　今になって思うのだが、その記事は、日本語版も作っておくべきだった。

    　私の英語は中学生程度のものなので、極めて平易だからわざわざ日本語にすることもないと思ったのだが、やはり、英語だと面倒くさいのか、余り大勢の読者に読んでもらえなかった。
    　今回、この本に収録されることになって、私は幸せだ。
    　自分の書いたものが少しでも多くの人に読んで貰えることは有り難いことだ。

    　そのような、私自身の思惑とは別に、この本に収録された内容は素晴らしい。
    　皆さんも、福島の現実をもう一度理解するために、是非、読んで下さるようお願いする。

    ******************************************************************

    　引用以上

    　安倍晋三が、2013年、東京オリンピック招致のために、国際社会に、とんでもないデマを流したことを、雁屋さんは再確認している。

    　【放射能汚染水は、福島第一原発の港湾の０.３Km2区域の中に「完全に遮断」されている。
    　福島第一原発はすべて、アンダー・コントロール（制御）されている。
    　福島第一原発の事故は、東京にはいかなる悪影響も及ぼしたことはなく、今後とも及　ぼすことはない。
    　福島第一原発の事故はいかなる問題も引き起こしておらず、汚染は狭い地域に限定され完全に封じこめられている。
    　健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないと言うことをはっきり申しあげておきたいと思います】

    　「息を吐くように嘘をつく……　ウソをつく口先から生まれてきた男」

    　と評される、頭のてっぺんからつま先までウソで固めた安倍晋三ではあるが、それでも、一国の首相が、これほどのデマを国際社会にゲロのように吐き散らしたのだ。
    　IOCは、この吐き気を催すほど下劣なデマに拍手喝采し、東京五輪開催に寄与したわけだが、このとき、IOC委員には、日本政府から巨額の賄賂が渡ったと、フランス警察が関係者の捜査を始めた。

    　 五輪招致不正疑惑、司法当局が本格捜査〜IOCの土壌も問題　（2019/01/14）
    　http://www.1242.com/lf/articles/151938/?cat=sports,politics_economy&pg=cozy

    　「あと１１万ドル、至急だ」巨額マネーが動いた五輪招致
    　https://www.asahi.com/articles/ASM6S7X6TM6SULZU023.html

    　仏検察、2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査 （2016/05/13）
    　https://www.bbc.com/japanese/36283587

    　現実問題として、これが世紀の恥ずかしすぎる露骨デマであることは、以下の事実で誰でも理解できる。

    https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/4417/

    　以下のリンク先に見えるように、関東でも、千葉県西部、東京都内では、皇居のある千代田区、文京区、そして東京北部では、福島県なみの激しい放射能汚染に見舞われた地域も多い。
    http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/695.html

    　だが、人口動態に死亡ピークなどの異変が起きていないではないか？　だから安全だと勘違いしてる人が多いが、これは、日本政府が、人口動態統計も含む基幹統計を改竄・捏造しているからだ。
    　
    基幹統計捏造発覚の中、「アベノミクス」の数値を誇る、安倍晋三総理の施政方針演説
    　 https://hbol.jp/184606

    　実際には、チェルノブイリ事故の結果と同じことが全国で起きているのである。
    　それは、私がGDFREAK のデータから、もっとも被曝影響の大きな心不全・心筋梗塞などの死亡率を示すブログで明らかにしたが、これを掲載したとたん、私はツイッターーから永久追放処分を受けた。
    　今、私がブログだけで活動している理由は、ツイッターが違反にならない奇っ怪な理由で私を追放したからなのだ。また、私のブログは、グーグル一般検索からも排除されてしまっている。フルネームで入力しないかぎり、まず検索されない。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

    　上のリンクのデータと、人口動態統計は、完全に矛盾している。福島県の人口統計では、原発事故による致死的影響など、まったく存在しないかのようだが、上のデータを見れば、もの凄い結果になっていることが分かるはずだ。
    　なおGDFREAKは真実のデータを示したが、2014年以降は、なぜか活動を休止してしまっている。

    　安倍晋三は、福島第一原発事故で、全国に凄まじい規模の人的被害が出ているにもかかわらず、統計を改竄捏造したり、医療関係者の免許を剥奪すると脅して被曝の実態を隠蔽して、挙げ句、上に引用した、とんでもないデマでオリンピックを誘致したのである。
    　この誘致にかかわった、すべての関係者にも、その責任がある。
    　 雁屋さんは、そのことを、ほとんど唯一、忌憚のない発言をしてくれているので、あえて、ここに引用した。

    　なお、東京電力が、金儲けのために安全性を犠牲にした結果起きた、福島第一原発が放出した放射能は、今、どれくらい残っているか？　再確認しよう。

    　このサイトで計算すればいい。
    　https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071

    　核種をセシウム137、計算期間を10年、初期容量を100にすると、現在のパーセントが表示される。
    　事故から8.6年後の今は、82％残っている。ストロンチウム90も、ほぼ同じだ。
    　
    hangenki1.jpg


    　これがプルトニウムだと、まだ99.5％残っている。ウラン235だと、ほとんど減っていない。
    　つまり、原発事故は、まったく終わっていない。
    　それなのに、全身をウソで固めたゴミとしかいいようのない宰相を支持している馬鹿が日本人のどれだけいるのか見当もつかない。
    　雁屋さんだけでない、私も、安倍の真っ赤なウソに全身全霊で憤っている。

    　ラドグラフという、民間のラドン定点観測者が公開しているデータで、大阪東部＝東大阪市の高井さんのデータが、観測以来、はじめて78ベクレル㎥を記録した。平常値は30ベクレル程度である。
    　http://www.radgraph.com/

    市川市や奈良県中部のデータには目立った異常はない。
    　地域による差異は、おそらく測定地点近辺に断層があり、かつ活性化しているかどうかという事情によると思う。

    　高井さんのデータは10月頃から、30ベクレルを大きく超えるようになり、この2ヶ月は、常時50ベクレルを超える状態が続く超活性化状態だった。

    　なぜラドンが放射されるのかについては、地下深い（10〜20キロメートル）の花崗岩が割れることにより、含まれていたラドン222が地表に放射されることによるだろう。
    　しかし、平常値30が数ヶ月の活性化を経て80に近いレベルに上がっていることは、おそらく中央構造線やフォッサマグナなどの巨大断層が大規模な活動をはじめて、割れが進行していると考える。

    　経験的には、異常なハイレベルのラドン濃度が続くと、半月〜1ヶ月程度で、地表に大地震が起きる可能性がある。
    　また遠いフィリピンやインドネシアの地殻変動に反応することもある。
    　詳細は不明だが、何かとんでもないことが起きるかも知れない。

    　なお、広島のデータが極端である理由は、花崗岩地帯であるため、ラドンが地殻中に大量に存在しているからだろう。
    　

    　ラドグラフという、民間のラドン定点観測者が公開しているデータで、大阪東部＝東大阪市の高井さんのデータが、観測以来、はじめて78ベクレル㎥を記録した。平常値は30ベクレル程度である。
    　http://www.radgraph.com/

    市川市や奈良県中部のデータには目立った異常はない。
    　地域による差異は、おそらく測定地点近辺に断層があり、かつ活性化しているかどうかという事情によると思う。

    　高井さんのデータは10月頃から、30ベクレルを大きく超えるようになり、この2ヶ月は、常時50ベクレルを超える状態が続く超活性化状態だった。

    　なぜラドンが放射されるのかについては、地下深い（10〜20キロメートル）の花崗岩が割れることにより、含まれていたラドン222が地表に放射されることによるだろう。
    　しかし、平常値30が数ヶ月の活性化を経て80に近いレベルに上がっていることは、おそらく中央構造線やフォッサマグナなどの巨大断層が大規模な活動をはじめて、割れが進行していると考える。

    　経験的には、異常なハイレベルのラドン濃度が続くと、半月〜1ヶ月程度で、地表に大地震が起きる可能性がある。
    　また遠いフィリピンやインドネシアの地殻変動に反応することもある。
    　詳細は不明だが、何かとんでもないことが起きるかも知れない。

    　なお、広島のデータが極端である理由は、花崗岩地帯であるため、ラドンが地殻中に大量に存在しているからだろう。
    　

    　　 https://macrobiotic-daisuki.jp/syusihosyubyuho-121158.html

    　以下引用

    　皆さんは、５月１５日に日本農業新聞に掲載された自家増殖禁止の報道をご覧になりましたか？
    　ＳＮＳ等で話題になっていたので、既に、噂を耳にされた方も多いのではないでしょうか？

    　種子法廃止の次は種苗の自家増殖「原則禁止」の方向へ…？歯止めがきかない日本の農業崩壊は一体どこまで行くのか。日本人の食卓が大きく変わる深刻な事態が起こっています。

    　１９７８年以降、日本の種苗法では、省令で定められた対象作物のみを自家増殖禁止としてきました。
    　これは、植物新品種保護を目的としたＵＰＯＶ条約加盟に基づいた法律で、１９９８年の改正により、品種登録された者に「育成者権」が認められるようになりました。

    　育成者権：登録品種の生産、増殖、販売などを独占する権利として、種苗登録をした人（育成者）に農林水産大臣から与えられる。
    　登録した品種を無断で輸出、販売、増殖した場合は権利損害賠償の対象となる


    　この法律に違反した場合は、１０年以下の懲役もしくは１０００万以下の罰金または、両方の罪に問われることとなります。

    　これらの法律は、優良品種の海外流出を防ぐためと、種苗会社の開発を則すことを目的として制定されました。
    対象品種は、種の袋などに記載された「ＰＶＰマーク」や「品種登録ホームページ」で確認できるようになっています。

    　家庭菜園で種採りしただけで、１０年の懲役刑の世界・・！？
    　これまではこうした登録品種のみが、例外的に農家が次期作で種採りができないことになっていましたが、
    　農水省は今後、この自家増殖について「原則禁止」とし、在来種や固定種などのみ例外的に認める方針で進めている・・というのです。

    　平昌オリンピックが開催された時、日本のカーリング女子チームが韓国のイチゴを食べて「美味しい」とコメントしている姿が報道されたのを覚えていますか？
    その後、斎藤農林水産大臣が、韓国のイチゴは、日本から流失した品種を交配したものだとして、保護する方針を打ち出しました。

    　この法改正は優良な品種の海外流失を防ぎ、民間企業の品種開発を後押しすることを主な目的としています。固定種や在来種の種は、今まで通り種採りができるので、一見問題がないようにも思えますよね。
    　ですが、例えば、家庭菜園でトマトなどの脇芽挿しを行っただけで、逮捕されたらどうでしょう？
    　また固定種や在来種の種は、数が減少している上に形状や成育のばらつきにより規格化が難しく、市場で流通させにくいという課題があります。

    　Ｆ１は種採りを繰り返すことで、固定種に変化していく

    　種には、Ｆ１種、在来種と固定種があることは既に皆さん、ご存知かと思いますが、ここでもう一度、違いをおさらいしてみましょう。

    　Ｆ1種：２種類の原種を掛け合わせることで、栽培が容易になり、均一な形や味の農産物を安定的に生産できる。種を採り次期作を行うと、品質にばらつきがでる。
    　在来種：地域に古くからある品種で、形や性質が不ぞろいで、種を採っても親株と同じような形状には育たない。

    　固有種：形質が変化しないように親株と同様の形状に固定化された品種で、種採りを行い、次世代を栽培した場合も、親株と同様に育つ。

    　日本で一般的に販売されているＦ１の種は、次期作では品質がバラつきますが、良質な株の栽培と種採りを繰り返すことで、固定種へと変化していきます。
    　ところが、近年はこの性質が種苗会社によって抑制され始めているのです。

    　現代農業２月号に掲載された元自然農法国際研究開発センター職員の石綿薫さんのお話しによれば
    「近年は種苗会社によりＦ１種の遺伝子が操作され、育種素材として利用できない品種が増加しつつある」とのことです。

    　石綿さんは、この流れを「種苗会社が他人に自分の会社で生産した品種を育種素材として絶対に使わせない」ということを意味しているとコメントしています。
    　参照：現代農業　平成30年2月号


    　種苗会社の独占体制が強化されると、どうなるの？

    　遺伝子組み換えの花が市場に流通！？
    　では種苗法の改正により、民間企業の育種への参入が増加した場合、どのような事態が引き起こされるのでしょうか？

    　２０１７年４月には、タキイ種苗が観賞用として販売したペチュニア４品種から遺伝子組み換えの株が発見され、自主回収が行わるという事態が発生しました。

    　タキイ種苗は、この件について「育成の為に仕入れた海外産の品種が原因であった可能性が高い。遺伝子組み換えによる品種開発は一切行っていない」としています。
    　ＴＰＰ強行採決により、海外産品種の輸入が増加すれば、再び遺伝子組み換えの個体が紛れ込むことは、十分に考えられます。
    　花であれば、人体に直接影響を及ぼすことは考えにくいですが、これが野菜や果物であれば、どうなっていたでしょうか。

    　一般的に遺伝子組み換え作物は、ネオニコチノイド系農薬販売を前提とし開発されています。これらの農薬に発達障害との因果関係が指摘されていることは、ＩＮ　ＹＯＵ読者の皆さんなら、既にご存知ですよね。


    　貴重な在来種、固定種が消えるかも！？

    　米、大豆などの主要農産物は、都道府県で奨励品種として登録されていなけば、検査　を受けても品種名を表示して販売することができません。
    　その為、現在ある在来種を自然農で栽培している農家は、特許申請などにより品名を表示してなんとか市場に流通させているのです。

    　手間と労力をかけて作った在来種の貴重なお米・・。
    　特許出願には一般的に４０万〜５０万円、多い時は１００万近いお金が必要となります。
    　こうした市場での流通が困難になることにより、毎年否応なく品種登録された苗を購入せざるを得ない状況が生まれ、貴重な在来種のお米、大豆などが消える可能性があります。

    　とても深刻な状況が想定されますね。かなり絶望的な気持ちになりませんか？
    　でも、この自家増殖原則禁止は、まだ正式な法改正には至っていません。もしかすると・・、みなさんの力で覆せる可能性もあるのです。

    　先日、参議院農林水産委員会の一般質疑でも、この方針転換取り上げられ、野党により批判されています。

    あなたもできることがあります。

    　絵本『たねからめがでて』

    　私が小学生の頃、学校では授業の一環として畑で野菜を作っていましたが、種採りまで教わることはありませんでした。
    いつの間にか「種は買うもの」というのが、私の常識となっていました。
    今月２日に亡くなられた絵本作家・加古里子（かこさとし）さん。代表作「だるまちゃん」や「からすのパン屋さん」をお読みになった方も多いと思います。
    作品のひとつに「たねからめがでて」という絵本があります。

    　私たちが普段口にしているお米や野菜、果物や野草などは全て植物の一種で、土に種が落ちて育つのだということを子ども達に伝えることが出来る絵本です。子ども達と一緒に、私たちも種の大切な役割について考えてみてください。

    『たねからめがでて』

    　自然農で栽培されたお米や大豆を買おう。
    　Ｆ１種や、品種改良に有利な法制度により、減少している自然栽培・在来種の主要農産物。
    　こうした希少な作物を栽培している農家さんたちは、大変な苦労をしながら、私たちの安全な食を支えてくれています。
    私たちも、たゆまぬ努力を続けている生産者のお米や大豆、雑穀などを買うことで、多様な農産物の維持に貢献していきませんか？

    　農水省に意見しよう。
    　つい先日、ＥＵは２０２１年以降に、有機農家が自ら種子を販売する権利を承認しました。

    「え？販売許可されていなかったの？」と意外に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
    　ヨーロッパは、農薬規制が厳しく、種子も有機認証が設けられているだけに、今まで種の販売が認められていなかったことは、私も意外でした。
    　
    　一見、オーガニックへの意識が高そうなイメージのＥＵですが、実は一昨年、米・モンサント社を買収し農薬メーカー・バイエル社はドイツの多国籍企業なのです。また昨年１０月にバイエル社から農薬・種子事業の一部を売却されたＢＡＳＦもドイツの企業です。

    　2017.10.13　日本経済新聞「独バイエル、農薬・種子事業の一部を7800億円で売却」

    　バイエル社、ＢＡＳＦ共に、既に日本に進出しており、特にＢＡＳＦ社は、２００３年以降、日本の子ども達に科学実験の教室を開催しています。この教室には、既に４０００人以上の子ども達が参加しました。

    　しかし日本と違うところはなんでしょうか。

    　ヨーロッパは、このような多国籍企業の力が強い地域でありながらも、農産物の安全性を願う市民の地道な努力と意思表示により、安全な種が供給される体制が同時に、整備されているのです。

    　日本は安全な種子が供給される体制がないままに危険性の高い種ばかりが出回るリスクが上がっているのです。
    　何かあっても何も意見しない日本人の悪い意味での「協調性」が裏目に出ているとも言えます。

    　私たちの身近にある種は、種苗会社だけの力で誕生したの？
    日本の大手種苗メーカーの多くは、江戸から昭和初期にかけて創業した老舗です。

    江戸時代に誕生したと言われる「種屋」の仕事は、当初は自分達の野菜作りで余った種を販売するところからスタートしたと言われています。
    　また明治に入ると、採種や品種改良の技術を持つ「老農」という農業指導者が誕生し、種子業者へと転身していきました。大正時代には、種子問屋が近隣農家に種子の委託採種を行い、技術指導などを行っていました。

    　現在、日本で生産されている野菜の多くは、アンデス山脈や中央アジア、インドなど海外から持ち込まれ、日本で品種改良されたものです。

    参照：伝統野菜を作った人々　「種屋の近代史」阿部希望著

    　この歴史を振り返って考えると種苗会社の原点は農家です。
    　そして、海外から誰かが持ち込んだ種を農家が協力し、品種改良や育種を行った歴史があるからこそ、種苗会社はここまで生き残ってこれたはずですよね。
    　現在ある品種の多くは、種苗会社だけでなく、農業に携わる多くの人達の努力によるものです。

    　命を育む為に欠かせない「種」。その恩恵は、一部の企業が独占するべきものでしょうか。決して、そうではないはずです。
    　私たち消費者は、種苗会社が市場を独占しないよう注意深く見守っていく必要があるのです。
    　あなたが今できること、はじめていただけませんか？

    　**********************************************************************
    　引用以上

    　私も家庭菜園をやってるが、種はなるべく「野口の種」で売っている固定種を使っているから、カボチャなどは、種を取って再利用している。
    　ところが、この行為に対して、政府は「懲役10年以下、罰金1000万円以下」という法令を適用すると言っている。
    　
    　殺人の刑罰が、「懲役5年以上〜死刑」なので、「種を取って栽培する」という大昔から連綿と民衆に伝えられてきた、ありふれた生活のスタイルが殺人なみか、それ以上の悪質な犯罪と認定されるわけだ。
    　日本政府＝農水省は気でも狂ったのか？？

    　いや、極めて正気だ。これは、モンサント（現在バイエル）など欧米の国際金融資本に支配された種苗企業の利権を守るために制定されるのである。
    　今の日本政府・自民党政権は、100％、国際金融資本の代理人なのだ。

    　かつて、ボリビアのコチャバンバで、水の利用権を、アメリカの世界最大非上場軍事企業であるベクテル社の子会社（Tunari社）に売り渡したことがある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%90%E6%B0%B4%E7%B4%9B%E4%BA%89

    　トゥナリ社は、コチャバンバに発生する、すべての水資源は自社の私有であるとの契約を結び、水道料金を二倍に値上げした。
    　また、降雨も地下水も、自社で独占すると宣言し、民衆の採水を禁止した結果、人々は、池や河の汚染水しか飲むことができなくなり、結果、数十名が病死し、憤った人々が立ち上がったとき、政府は武力弾圧を行った。
    　https://trip-s.world/bolivia_war

    　トゥナリ社は、裁判の結果、数十億円の法外な違約金をせしめ出て行ったが、コチャバンバには疲弊だけが残された。

    　このように、国際金融資本（ユダヤ系独占企業）は、民衆の古来から続く、ありふれたライフスタイルに独占利権を設定し、昔からの生活を営むことに高額の罰金を科し、自社の利権を構築している。
    　日本でも、すでに、たくさんの水資源を国際金融資本系列の独占企業に売り渡され、法外な値上げが行われ、人々が怒ると、巨額の違約金をせしめるという手口での生活侵略が行われている。

    　今回取り上げた種苗法は、種子法に続いて、大昔から連綿と受け継がれてきた日本の農家の権利を勝手に独占し、それを破ると殺人なみの刑罰を設定し、種苗を国際金融資本系列の、モンサント（バイエル）やカーギルといった巨大企業が権利を独占するというものである。
    　まさに、これを取り入れる日本の農水省や自民党議員は、国際金融資本の手先であり、悪質な走狗というしかない。

    　これについては、法案の危険性、恐ろしさに気づいた、たくさんの人々から絶対反対の声が上がっているが、自民党は数の力で押し通そうとしている。
    　自民党・公明党を支持する人々は、まさに自分で自分の首を絞めているのである。

    　 江原啓之　おと語り2019年12月8日　日本の食と水道が危ない！！
    　https://www.youtube.com/watch?v=WImIJ5ULy3g

    　 種苗法で自家採種はどう変わる？
    　https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/legal-system/seedling-method

    　日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
    2018年04月24日
    　https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12371324968.html

    　続々「農家の自家増殖、原則禁止」に異議あり！
    　http://www.ruralnet.or.jp/gn/201809/syubyouhou.htm

    　 アメリカで食品安全近代化法が可決
    　http://www.jpkeizai.info/jeco_weco/approval.html

    　 http://cosmo-world.seesaa.net/article/171716986.html

    　 狂気のモ○サント法案１０月１５日自分で種を植えてミニトマト等を食べると懲役１０年以下の刑一千万円以下の刑
    　http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/117.html

    　
    　いったい、日本はどうなってしまうんだ！
    　自民党・公明党・維新は、どんな社会を目指しているというんだ？

    　　 https://macrobiotic-daisuki.jp/syusihosyubyuho-121158.html

    　以下引用

    　皆さんは、５月１５日に日本農業新聞に掲載された自家増殖禁止の報道をご覧になりましたか？
    　ＳＮＳ等で話題になっていたので、既に、噂を耳にされた方も多いのではないでしょうか？

    　種子法廃止の次は種苗の自家増殖「原則禁止」の方向へ…？歯止めがきかない日本の農業崩壊は一体どこまで行くのか。日本人の食卓が大きく変わる深刻な事態が起こっています。

    　１９７８年以降、日本の種苗法では、省令で定められた対象作物のみを自家増殖禁止としてきました。
    　これは、植物新品種保護を目的としたＵＰＯＶ条約加盟に基づいた法律で、１９９８年の改正により、品種登録された者に「育成者権」が認められるようになりました。

    　育成者権：登録品種の生産、増殖、販売などを独占する権利として、種苗登録をした人（育成者）に農林水産大臣から与えられる。
    　登録した品種を無断で輸出、販売、増殖した場合は権利損害賠償の対象となる


    　この法律に違反した場合は、１０年以下の懲役もしくは１０００万以下の罰金または、両方の罪に問われることとなります。

    　これらの法律は、優良品種の海外流出を防ぐためと、種苗会社の開発を則すことを目的として制定されました。
    対象品種は、種の袋などに記載された「ＰＶＰマーク」や「品種登録ホームページ」で確認できるようになっています。

    　家庭菜園で種採りしただけで、１０年の懲役刑の世界・・！？
    　これまではこうした登録品種のみが、例外的に農家が次期作で種採りができないことになっていましたが、
    　農水省は今後、この自家増殖について「原則禁止」とし、在来種や固定種などのみ例外的に認める方針で進めている・・というのです。

    　平昌オリンピックが開催された時、日本のカーリング女子チームが韓国のイチゴを食べて「美味しい」とコメントしている姿が報道されたのを覚えていますか？
    その後、斎藤農林水産大臣が、韓国のイチゴは、日本から流失した品種を交配したものだとして、保護する方針を打ち出しました。

    　この法改正は優良な品種の海外流失を防ぎ、民間企業の品種開発を後押しすることを主な目的としています。固定種や在来種の種は、今まで通り種採りができるので、一見問題がないようにも思えますよね。
    　ですが、例えば、家庭菜園でトマトなどの脇芽挿しを行っただけで、逮捕されたらどうでしょう？
    　また固定種や在来種の種は、数が減少している上に形状や成育のばらつきにより規格化が難しく、市場で流通させにくいという課題があります。

    　Ｆ１は種採りを繰り返すことで、固定種に変化していく

    　種には、Ｆ１種、在来種と固定種があることは既に皆さん、ご存知かと思いますが、ここでもう一度、違いをおさらいしてみましょう。

    　Ｆ1種：２種類の原種を掛け合わせることで、栽培が容易になり、均一な形や味の農産物を安定的に生産できる。種を採り次期作を行うと、品質にばらつきがでる。
    　在来種：地域に古くからある品種で、形や性質が不ぞろいで、種を採っても親株と同じような形状には育たない。

    　固有種：形質が変化しないように親株と同様の形状に固定化された品種で、種採りを行い、次世代を栽培した場合も、親株と同様に育つ。

    　日本で一般的に販売されているＦ１の種は、次期作では品質がバラつきますが、良質な株の栽培と種採りを繰り返すことで、固定種へと変化していきます。
    　ところが、近年はこの性質が種苗会社によって抑制され始めているのです。

    　現代農業２月号に掲載された元自然農法国際研究開発センター職員の石綿薫さんのお話しによれば
    「近年は種苗会社によりＦ１種の遺伝子が操作され、育種素材として利用できない品種が増加しつつある」とのことです。

    　石綿さんは、この流れを「種苗会社が他人に自分の会社で生産した品種を育種素材として絶対に使わせない」ということを意味しているとコメントしています。
    　参照：現代農業　平成30年2月号


    　種苗会社の独占体制が強化されると、どうなるの？

    　遺伝子組み換えの花が市場に流通！？
    　では種苗法の改正により、民間企業の育種への参入が増加した場合、どのような事態が引き起こされるのでしょうか？

    　２０１７年４月には、タキイ種苗が観賞用として販売したペチュニア４品種から遺伝子組み換えの株が発見され、自主回収が行わるという事態が発生しました。

    　タキイ種苗は、この件について「育成の為に仕入れた海外産の品種が原因であった可能性が高い。遺伝子組み換えによる品種開発は一切行っていない」としています。
    　ＴＰＰ強行採決により、海外産品種の輸入が増加すれば、再び遺伝子組み換えの個体が紛れ込むことは、十分に考えられます。
    　花であれば、人体に直接影響を及ぼすことは考えにくいですが、これが野菜や果物であれば、どうなっていたでしょうか。

    　一般的に遺伝子組み換え作物は、ネオニコチノイド系農薬販売を前提とし開発されています。これらの農薬に発達障害との因果関係が指摘されていることは、ＩＮ　ＹＯＵ読者の皆さんなら、既にご存知ですよね。


    　貴重な在来種、固定種が消えるかも！？

    　米、大豆などの主要農産物は、都道府県で奨励品種として登録されていなけば、検査　を受けても品種名を表示して販売することができません。
    　その為、現在ある在来種を自然農で栽培している農家は、特許申請などにより品名を表示してなんとか市場に流通させているのです。

    　手間と労力をかけて作った在来種の貴重なお米・・。
    　特許出願には一般的に４０万〜５０万円、多い時は１００万近いお金が必要となります。
    　こうした市場での流通が困難になることにより、毎年否応なく品種登録された苗を購入せざるを得ない状況が生まれ、貴重な在来種のお米、大豆などが消える可能性があります。

    　とても深刻な状況が想定されますね。かなり絶望的な気持ちになりませんか？
    　でも、この自家増殖原則禁止は、まだ正式な法改正には至っていません。もしかすると・・、みなさんの力で覆せる可能性もあるのです。

    　先日、参議院農林水産委員会の一般質疑でも、この方針転換取り上げられ、野党により批判されています。

    あなたもできることがあります。

    　絵本『たねからめがでて』

    　私が小学生の頃、学校では授業の一環として畑で野菜を作っていましたが、種採りまで教わることはありませんでした。
    いつの間にか「種は買うもの」というのが、私の常識となっていました。
    今月２日に亡くなられた絵本作家・加古里子（かこさとし）さん。代表作「だるまちゃん」や「からすのパン屋さん」をお読みになった方も多いと思います。
    作品のひとつに「たねからめがでて」という絵本があります。

    　私たちが普段口にしているお米や野菜、果物や野草などは全て植物の一種で、土に種が落ちて育つのだということを子ども達に伝えることが出来る絵本です。子ども達と一緒に、私たちも種の大切な役割について考えてみてください。

    『たねからめがでて』

    　自然農で栽培されたお米や大豆を買おう。
    　Ｆ１種や、品種改良に有利な法制度により、減少している自然栽培・在来種の主要農産物。
    　こうした希少な作物を栽培している農家さんたちは、大変な苦労をしながら、私たちの安全な食を支えてくれています。
    私たちも、たゆまぬ努力を続けている生産者のお米や大豆、雑穀などを買うことで、多様な農産物の維持に貢献していきませんか？

    　農水省に意見しよう。
    　つい先日、ＥＵは２０２１年以降に、有機農家が自ら種子を販売する権利を承認しました。

    「え？販売許可されていなかったの？」と意外に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
    　ヨーロッパは、農薬規制が厳しく、種子も有機認証が設けられているだけに、今まで種の販売が認められていなかったことは、私も意外でした。
    　
    　一見、オーガニックへの意識が高そうなイメージのＥＵですが、実は一昨年、米・モンサント社を買収し農薬メーカー・バイエル社はドイツの多国籍企業なのです。また昨年１０月にバイエル社から農薬・種子事業の一部を売却されたＢＡＳＦもドイツの企業です。

    　2017.10.13　日本経済新聞「独バイエル、農薬・種子事業の一部を7800億円で売却」

    　バイエル社、ＢＡＳＦ共に、既に日本に進出しており、特にＢＡＳＦ社は、２００３年以降、日本の子ども達に科学実験の教室を開催しています。この教室には、既に４０００人以上の子ども達が参加しました。

    　しかし日本と違うところはなんでしょうか。

    　ヨーロッパは、このような多国籍企業の力が強い地域でありながらも、農産物の安全性を願う市民の地道な努力と意思表示により、安全な種が供給される体制が同時に、整備されているのです。

    　日本は安全な種子が供給される体制がないままに危険性の高い種ばかりが出回るリスクが上がっているのです。
    　何かあっても何も意見しない日本人の悪い意味での「協調性」が裏目に出ているとも言えます。

    　私たちの身近にある種は、種苗会社だけの力で誕生したの？
    日本の大手種苗メーカーの多くは、江戸から昭和初期にかけて創業した老舗です。

    江戸時代に誕生したと言われる「種屋」の仕事は、当初は自分達の野菜作りで余った種を販売するところからスタートしたと言われています。
    　また明治に入ると、採種や品種改良の技術を持つ「老農」という農業指導者が誕生し、種子業者へと転身していきました。大正時代には、種子問屋が近隣農家に種子の委託採種を行い、技術指導などを行っていました。

    　現在、日本で生産されている野菜の多くは、アンデス山脈や中央アジア、インドなど海外から持ち込まれ、日本で品種改良されたものです。

    参照：伝統野菜を作った人々　「種屋の近代史」阿部希望著

    　この歴史を振り返って考えると種苗会社の原点は農家です。
    　そして、海外から誰かが持ち込んだ種を農家が協力し、品種改良や育種を行った歴史があるからこそ、種苗会社はここまで生き残ってこれたはずですよね。
    　現在ある品種の多くは、種苗会社だけでなく、農業に携わる多くの人達の努力によるものです。

    　命を育む為に欠かせない「種」。その恩恵は、一部の企業が独占するべきものでしょうか。決して、そうではないはずです。
    　私たち消費者は、種苗会社が市場を独占しないよう注意深く見守っていく必要があるのです。
    　あなたが今できること、はじめていただけませんか？

    　**********************************************************************
    　引用以上

    　私も家庭菜園をやってるが、種はなるべく「野口の種」で売っている固定種を使っているから、カボチャなどは、種を取って再利用している。
    　ところが、この行為に対して、政府は「懲役10年以下、罰金1000万円以下」という法令を適用すると言っている。
    　
    　殺人の刑罰が、「懲役5年以上〜死刑」なので、「種を取って栽培する」という大昔から連綿と民衆に伝えられてきた、ありふれた生活のスタイルが殺人なみか、それ以上の悪質な犯罪と認定されるわけだ。
    　日本政府＝農水省は気でも狂ったのか？？

    　いや、極めて正気だ。これは、モンサント（現在バイエル）など欧米の国際金融資本に支配された種苗企業の利権を守るために制定されるのである。
    　今の日本政府・自民党政権は、100％、国際金融資本の代理人なのだ。

    　かつて、ボリビアのコチャバンバで、水の利用権を、アメリカの世界最大非上場軍事企業であるベクテル社の子会社（Tunari社）に売り渡したことがある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%90%E6%B0%B4%E7%B4%9B%E4%BA%89

    　トゥナリ社は、コチャバンバに発生する、すべての水資源は自社の私有であるとの契約を結び、水道料金を二倍に値上げした。
    　また、降雨も地下水も、自社で独占すると宣言し、民衆の採水を禁止した結果、人々は、池や河の汚染水しか飲むことができなくなり、結果、数十名が病死し、憤った人々が立ち上がったとき、政府は武力弾圧を行った。
    　https://trip-s.world/bolivia_war

    　トゥナリ社は、裁判の結果、数十億円の法外な違約金をせしめ出て行ったが、コチャバンバには疲弊だけが残された。

    　このように、国際金融資本（ユダヤ系独占企業）は、民衆の古来から続く、ありふれたライフスタイルに独占利権を設定し、昔からの生活を営むことに高額の罰金を科し、自社の利権を構築している。
    　日本でも、すでに、たくさんの水資源を国際金融資本系列の独占企業に売り渡され、法外な値上げが行われ、人々が怒ると、巨額の違約金をせしめるという手口での生活侵略が行われている。

    　今回取り上げた種苗法は、種子法に続いて、大昔から連綿と受け継がれてきた日本の農家の権利を勝手に独占し、それを破ると殺人なみの刑罰を設定し、種苗を国際金融資本系列の、モンサント（バイエル）やカーギルといった巨大企業が権利を独占するというものである。
    　まさに、これを取り入れる日本の農水省や自民党議員は、国際金融資本の手先であり、悪質な走狗というしかない。

    　これについては、法案の危険性、恐ろしさに気づいた、たくさんの人々から絶対反対の声が上がっているが、自民党は数の力で押し通そうとしている。
    　自民党・公明党を支持する人々は、まさに自分で自分の首を絞めているのである。

    　 江原啓之　おと語り2019年12月8日　日本の食と水道が危ない！！
    　https://www.youtube.com/watch?v=WImIJ5ULy3g

    　 種苗法で自家採種はどう変わる？
    　https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/legal-system/seedling-method

    　日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
    2018年04月24日
    　https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12371324968.html

    　続々「農家の自家増殖、原則禁止」に異議あり！
    　http://www.ruralnet.or.jp/gn/201809/syubyouhou.htm

    　 アメリカで食品安全近代化法が可決
    　http://www.jpkeizai.info/jeco_weco/approval.html

    　 http://cosmo-world.seesaa.net/article/171716986.html

    　 狂気のモ○サント法案１０月１５日自分で種を植えてミニトマト等を食べると懲役１０年以下の刑一千万円以下の刑
    　http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/117.html

    　
    　いったい、日本はどうなってしまうんだ！
    　自民党・公明党・維新は、どんな社会を目指しているというんだ？

    　2017年と、少し古いが、阿修羅掲示板の魑魅魍魎氏の記事が気になったので、とりあげる。

    　犬の飼育数減「尋常でない」　目立つ５０代の減り幅　（朝日新聞）　
    http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/263.html

    魑魅魍魎男 日時 2017 年 12 月 24 日

    以下引用
    　犬の飼育数が３年連続で減少し、猫に初めて追い抜かれた事態を前に、ペットフード協会の石山恒会長は「この減り方は尋常ではない」と話す。

    　犬の飼育数は７年前から約３００万匹減少し、４分の３にまで落ち込んでいる。減少傾向を食い止めるには、１歳未満の子犬が７％以上を占める必要があると協会はみるが、今年の結果では２・９％に過ぎない。

    　協会が注目するのは、５０代の飼育率の低下。５年前は２割が犬を飼っていたが、今年は４・６％減の１５・４％で、全年代の中で最も減り幅が大きい。犬の平均寿命が１４・１９歳まで伸びている中で、高齢になり飼育が難しくなった時への対応から二の足を踏むケースもあるとみられる。

    　ペットフードの業界団体としては、飼育数の減少は売り上げに直結するだけに、「どうしたら増えるか協議しているが決定打はない」という。犬と暮らすことが健康改善につながるといった海外の研究を引き合いに、アピールしていきたいという。

    **********************************************************************

    犬や猫の病死、急死が増えている　
    http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/285.html

    魑魅魍魎男 日時 2017 年 1 月 12 日

    *************************************************************************

    　大雑把で申し訳ないが、日本列島で、強い放射能汚染を受けた地域は、福島県を筆頭に、宮城県・岩手県・茨城県・栃木県・群馬県であり、中程度の汚染を受けた地域は、山形県・新潟県・神奈川県・埼玉県・東京都・千葉県であり、弱い汚染を受けた地域は、静岡県・山梨県・長野県である。
    　地図にすると、赤線に囲まれた地域が強い汚染を受けており、桃線に囲まれた地域は多少なりとも汚染を受けた地域である。
    　この汚染地域に、日本人の半数以上が居住している。
    　
    housyanouosen1.jpg

    　被害を受けたのは人間だけではない。実は、人間より小さい動植物は、はるかに大きな被害を受けている。
    　わけても汚染された地面に近い位置で生活する小動物たちには、激しい被曝が避けられなかった。

    　放射線被曝被害は、核種によって異なり、ガンマ線・ベータ線・アルファ線の同じ線量あたりの生物毒性は、RBE係数と呼ばれ、ICRPなどでは、それぞれ1：1：20に設定している。
    　しかし、私の個人的感覚では、1：5：20　であると先に書いたことがある。

    　実は、ガンマ線は外部被曝の主役だが、エックス線と同じ性質をもち、生物に照射されたエネルギーすべてが細胞を破壊するわけではない。
    　強い透過力があるため、被曝しても多くが細胞を透過するため、すべてのエネルギーが細胞を電離破壊せず、DNAを直撃し、二重螺旋の細胞修復能力を破壊したときに特有の毒性を発揮する。

    　これに対して、ベータ線とアルファ線は、環境にあるだけでは強い毒性を発揮せず、特別にエネルギーの強い、ストロンチウム90などのベータ線だけがベータ線皮膚熱傷を引き起こすことがあるが、大半は、皮膚でも遮蔽され、経口飲食や呼吸によって細胞内に吸収されて、はじめて激しい細胞毒性を発揮するのである。
    　アルファー線の場合は、皮膚を貫通できるものはないため、内部被曝だけが問題になる。

    　このとき、ペットなどの小動物に、放射能が、どのように作用するか考えたとき、まず、地表を大量のセシウムXが汚染しているときは、地面に近い空間にいる小動物のガンマ線被曝量は、人間の数倍、数十倍になることを知っておかねばならない。

    　というのも、ガンマ線は、光と同じ性質で周波数だけが短いのだが、「距離の二乗、反比例法則」が適用され、例えば、同じ1メートル高、毎時1マイクロシーベルトの放射能汚染地表の上で、地上1センチ、10センチ、1メートルのガンマ線被曝量を計算すると、それぞれ、毎時10ミリシーベルト、100マイクロシーベルト、1マイクロシーベルトということになる。

    　地表1メートルで、毎時1マイクロシーベルトの土地の上で、人間は、ほぼ表示された被曝量があると考えられるが、これが、地表10センチにいるペットの場合、毎時100マイクロシーベルトの被曝になり、地表1センチの生物では、毎時10000マイクロ＝10ミリシーベルトの被曝になるわけだ。

    　だから、放射能汚染地で、体高の低いペットを飼育するときは、被曝について特別の配慮が必要になる。
    　ただし、先に述べたように、これはガンマ線の場合であり、他の核種ほど深刻な影響は少ない。
    　ところが、犬猫は、仮に地表10センチで呼吸しているとすると、地表を汚染しているセシウムX（ほとんどはセシウムボール微粒子）が、人間の数倍の密度で呼吸から体内に取り込まれ、また、地表の表流水やたまり水を、飲んでしまう確率が大きいことから、人間の数倍、数十倍の経口・呼吸による内部被曝のリスクがあるはずだ。

    　この放射能微粒子は、主に、セシウムX・ストロンチウムXだが、強いベータ線を持っていて、体内に入って、透過せずに全量を細胞に照射して、「電離破壊」を引き起こす。
    　http://hibakutokyo.com/for-taking-measures2-2toukou/

    　このときの被曝は、細胞に対して距離ゼロでの電離破壊なので、ダメージはガンマ線よりもはるかに深刻であり、アルファ線の場合は、ベータ線の数倍以上も深刻である。
    　ただし、アルファ線核種は、セシウム・ストロンチウムなどのベータ線核種に比べて、体内に吸収されにくい。しかし、重金属特有のカルシウム親和性があって、骨などに吸着されて、白血病や骨癌の原因になると考えられる。

    　（余談だが、池江璃花子さん退院おめでとう。しかし発病原因は、プール水に溶け込んだストロンチウムXや、アルファー線核種を疑った方がいい。もしそうなら、必ず水泳選手に白血病発症者が続発するはずだ）

    　IAEAやICRPは、ことさらガンマ線による外部被曝ばかり問題にするが、細胞に対する毒性という視点からは、ベータ線やアルファ線の方が桁違いに深刻である。
    　なお、中性子線は、核反応の最中だけに放射されるが、その後は、放射化された周辺物質が放射能毒性を示すことが問題になる。

    　もう一度、小動物、ペットの被曝に立ち返ると、同じ場所で散歩していても、ペットは人間の数倍〜数十倍のガンマ線被曝を受け、ベータ線・アルファ線内部被曝も人間の数十倍あると考えるべきであり、これによって、冒頭に紹介した、2010年に比べて、2017年では、飼い犬数が、300万匹、25％も減少したという結果を招いている可能性がある。

    　https://goron.co/archives/2957

    　放射能汚染地域では、犬猫などの飼育を考えるべきではないと思う。しかし、飼っているペットを殺すわけにもいかないので、たまり水などを飲ませないよう、野鳥や地表の汚染植物を食べないよう、飼い主は、最大級の警戒をすべきだと思う。
    　可能なら、座敷飼育も考えるべきだろう。

    　なお、ペットも、人間と同じように、胎児乳幼児の放射線感受性は著しく高く、胎児死亡率が大きく高まるために、汚染地域では、じわじわと数を減らしてゆく運命である。　今の日本社会の出生率が下がり、死亡率が上がっている本当の事情は、チェルノブイリで起きたことと同じである。
    rosia heikinjumyou

    追記　「距離の二乗反比例則」について
    　これは厳密にいうと、点線源から放射される光子数は同じ距離ならば同じ数になるが、単位あたりの光子数は、遠くなるほど幾何級数的に減ってゆくので、幾何学的性質の反映であって、汚染地が面線源の場合は、距離が離れても光子数は、あまり変わらないことになるので、厳密には間違いである。
    　しかし、大気による減衰遮蔽があるため、事実上、距離が離れるほど急激に光子数が減ると考えても間違いではない。
    　一般的な意味では通用するが、厳密には間違いである。

    　2017年と、少し古いが、阿修羅掲示板の魑魅魍魎氏の記事が気になったので、とりあげる。

    　犬の飼育数減「尋常でない」　目立つ５０代の減り幅　（朝日新聞）　
    http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/263.html

    魑魅魍魎男 日時 2017 年 12 月 24 日

    以下引用
    　犬の飼育数が３年連続で減少し、猫に初めて追い抜かれた事態を前に、ペットフード協会の石山恒会長は「この減り方は尋常ではない」と話す。

    　犬の飼育数は７年前から約３００万匹減少し、４分の３にまで落ち込んでいる。減少傾向を食い止めるには、１歳未満の子犬が７％以上を占める必要があると協会はみるが、今年の結果では２・９％に過ぎない。

    　協会が注目するのは、５０代の飼育率の低下。５年前は２割が犬を飼っていたが、今年は４・６％減の１５・４％で、全年代の中で最も減り幅が大きい。犬の平均寿命が１４・１９歳まで伸びている中で、高齢になり飼育が難しくなった時への対応から二の足を踏むケースもあるとみられる。

    　ペットフードの業界団体としては、飼育数の減少は売り上げに直結するだけに、「どうしたら増えるか協議しているが決定打はない」という。犬と暮らすことが健康改善につながるといった海外の研究を引き合いに、アピールしていきたいという。

    **********************************************************************

    犬や猫の病死、急死が増えている　
    http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/285.html

    魑魅魍魎男 日時 2017 年 1 月 12 日

    *************************************************************************

    　大雑把で申し訳ないが、日本列島で、強い放射能汚染を受けた地域は、福島県を筆頭に、宮城県・岩手県・茨城県・栃木県・群馬県であり、中程度の汚染を受けた地域は、山形県・新潟県・神奈川県・埼玉県・東京都・千葉県であり、弱い汚染を受けた地域は、静岡県・山梨県・長野県である。
    　地図にすると、赤線に囲まれた地域が強い汚染を受けており、桃線に囲まれた地域は多少なりとも汚染を受けた地域である。
    　この汚染地域に、日本人の半数以上が居住している。
    　
    housyanouosen1.jpg

    　被害を受けたのは人間だけではない。実は、人間より小さい動植物は、はるかに大きな被害を受けている。
    　わけても汚染された地面に近い位置で生活する小動物たちには、激しい被曝が避けられなかった。

    　放射線被曝被害は、核種によって異なり、ガンマ線・ベータ線・アルファ線の同じ線量あたりの生物毒性は、RBE係数と呼ばれ、ICRPなどでは、それぞれ1：1：20に設定している。
    　しかし、私の個人的感覚では、1：5：20　であると先に書いたことがある。

    　実は、ガンマ線は外部被曝の主役だが、エックス線と同じ性質をもち、生物に照射されたエネルギーすべてが細胞を破壊するわけではない。
    　強い透過力があるため、被曝しても多くが細胞を透過するため、すべてのエネルギーが細胞を電離破壊せず、DNAを直撃し、二重螺旋の細胞修復能力を破壊したときに特有の毒性を発揮する。

    　これに対して、ベータ線とアルファ線は、環境にあるだけでは強い毒性を発揮せず、特別にエネルギーの強い、ストロンチウム90などのベータ線だけがベータ線皮膚熱傷を引き起こすことがあるが、大半は、皮膚でも遮蔽され、経口飲食や呼吸によって細胞内に吸収されて、はじめて激しい細胞毒性を発揮するのである。
    　アルファー線の場合は、皮膚を貫通できるものはないため、内部被曝だけが問題になる。

    　このとき、ペットなどの小動物に、放射能が、どのように作用するか考えたとき、まず、地表を大量のセシウムXが汚染しているときは、地面に近い空間にいる小動物のガンマ線被曝量は、人間の数倍、数十倍になることを知っておかねばならない。

    　というのも、ガンマ線は、光と同じ性質で周波数だけが短いのだが、「距離の二乗、反比例法則」が適用され、例えば、同じ1メートル高、毎時1マイクロシーベルトの放射能汚染地表の上で、地上1センチ、10センチ、1メートルのガンマ線被曝量を計算すると、それぞれ、毎時10ミリシーベルト、100マイクロシーベルト、1マイクロシーベルトということになる。

    　地表1メートルで、毎時1マイクロシーベルトの土地の上で、人間は、ほぼ表示された被曝量があると考えられるが、これが、地表10センチにいるペットの場合、毎時100マイクロシーベルトの被曝になり、地表1センチの生物では、毎時10000マイクロ＝10ミリシーベルトの被曝になるわけだ。

    　だから、放射能汚染地で、体高の低いペットを飼育するときは、被曝について特別の配慮が必要になる。
    　ただし、先に述べたように、これはガンマ線の場合であり、他の核種ほど深刻な影響は少ない。
    　ところが、犬猫は、仮に地表10センチで呼吸しているとすると、地表を汚染しているセシウムX（ほとんどはセシウムボール微粒子）が、人間の数倍の密度で呼吸から体内に取り込まれ、また、地表の表流水やたまり水を、飲んでしまう確率が大きいことから、人間の数倍、数十倍の経口・呼吸による内部被曝のリスクがあるはずだ。

    　この放射能微粒子は、主に、セシウムX・ストロンチウムXだが、強いベータ線を持っていて、体内に入って、透過せずに全量を細胞に照射して、「電離破壊」を引き起こす。
    　http://hibakutokyo.com/for-taking-measures2-2toukou/

    　このときの被曝は、細胞に対して距離ゼロでの電離破壊なので、ダメージはガンマ線よりもはるかに深刻であり、アルファ線の場合は、ベータ線の数倍以上も深刻である。
    　ただし、アルファ線核種は、セシウム・ストロンチウムなどのベータ線核種に比べて、体内に吸収されにくい。しかし、重金属特有のカルシウム親和性があって、骨などに吸着されて、白血病や骨癌の原因になると考えられる。

    　（余談だが、池江璃花子さん退院おめでとう。しかし発病原因は、プール水に溶け込んだストロンチウムXや、アルファー線核種を疑った方がいい。もしそうなら、必ず水泳選手に白血病発症者が続発するはずだ）

    　IAEAやICRPは、ことさらガンマ線による外部被曝ばかり問題にするが、細胞に対する毒性という視点からは、ベータ線やアルファ線の方が桁違いに深刻である。
    　なお、中性子線は、核反応の最中だけに放射されるが、その後は、放射化された周辺物質が放射能毒性を示すことが問題になる。

    　もう一度、小動物、ペットの被曝に立ち返ると、同じ場所で散歩していても、ペットは人間の数倍〜数十倍のガンマ線被曝を受け、ベータ線・アルファ線内部被曝も人間の数十倍あると考えるべきであり、これによって、冒頭に紹介した、2010年に比べて、2017年では、飼い犬数が、300万匹、25％も減少したという結果を招いている可能性がある。

    　https://goron.co/archives/2957

    　放射能汚染地域では、犬猫などの飼育を考えるべきではないと思う。しかし、飼っているペットを殺すわけにもいかないので、たまり水などを飲ませないよう、野鳥や地表の汚染植物を食べないよう、飼い主は、最大級の警戒をすべきだと思う。
    　可能なら、座敷飼育も考えるべきだろう。

    　なお、ペットも、人間と同じように、胎児乳幼児の放射線感受性は著しく高く、胎児死亡率が大きく高まるために、汚染地域では、じわじわと数を減らしてゆく運命である。　今の日本社会の出生率が下がり、死亡率が上がっている本当の事情は、チェルノブイリで起きたことと同じである。
    rosia heikinjumyou

    追記　「距離の二乗反比例則」について
    　これは厳密にいうと、点線源から放射される光子数は同じ距離ならば同じ数になるが、単位あたりの光子数は、遠くなるほど幾何級数的に減ってゆくので、幾何学的性質の反映であって、汚染地が面線源の場合は、距離が離れても光子数は、あまり変わらないことになるので、厳密には間違いである。
    　しかし、大気による減衰遮蔽があるため、事実上、距離が離れるほど急激に光子数が減ると考えても間違いではない。
    　一般的な意味では通用するが、厳密には間違いである。

    　海洋へ・大気へ・併用も…原発処理水「放出」で３案議論
    12/23（読売)
    　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00050178-yom-pol

    　 　政府は２３日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の取り扱いについて、タンクに保管する処理水の放出を前提に、処分方法や実施時期を決めるよう求める有識者会議（委員長＝山本一良・名古屋大名誉教授）の報告書案を公表した。

    　実現可能な放出方法として「希釈して海洋に放出する」「蒸発させて大気に放出する（水蒸気放出）」「併用」の３案を示しており、同日の会合で議論する。

    　処理水は、原子炉内の溶融した核燃料を冷却する際に生じた汚染水などから浄化装置でトリチウム以外の放射性物質をほぼ取り除いた水だ。
    　敷地にある１０００基近くのタンクに約１１０万トンを貯蔵する。汚染水は１日約１７０トン増えている。

    　有識者会議は２０１６年秋以降、風評被害などの影響も踏まえて断続的に検討してきた。この日、事務局側が過去に検討した五つの処分方法のうち、実績のある二つの処分方法とその併用に絞る形で示した。

    　２案のうち、海洋放出は国内原発で幅広く行われており、国の基準を下回るまで薄めて海に流す方法だ。水蒸気放出は高温で蒸発させて排気筒から上空に放出し、大気中で国の基準を下回るようにする。米スリーマイル島原発事故の際に行われた。

    　５案のうち、セメントで固めて地下に埋設するなど残る３案については前例がなく、技術的、時間的に課題が多いとした。

    　放出時期や期間については「政府が責任をもって決定すべきだ」とした。報告書案によると、開始時期や年間の処分量によって処分期間は変わるが、最短でも１０年前後はかかる。

    　報告書案では「廃炉を終えるまでに処分を着実に終える必要がある」と明記。そのうえで風評被害に配慮し「必要に応じて貯蔵を行うことも含め、処分による影響を抑える」とした。地元を始め、幅広い関係者の意見を丁寧に聞くよう政府に求めた。

    ◆トリチウム＝水素の仲間の放射性同位体で、三重水素とも呼ばれる。宇宙からの放射線でも作られ、自然界にごく微量が存在する。水道水にも含まれている。日常生活で摂取しても水と同様、体外に排出される。放射能が自然に半分に減る「半減期」は約１２年。ほかの放射性物質は沈殿させたり吸着させたりして除去できるが、トリチウムは水分子そのものに組み入れられているため除去が難しい。

    ■説明尽くし　風評対策を

    　福島第一原発で生じる処理水の処分は、廃炉作業を円滑に進めるために避けて通れない問題だ。処分の遅れは、廃炉工程全体に影響する。有識者会議で示された処分を柱とする報告書案は、重要な一歩になる。　敷地には処理水をためる巨大タンクが林立し、万が一、漏れると廃炉作業が滞りかねない。

    　政府と東電は風評被害を恐れ、処分を遅らせてきた。地元を中心に、農水産物が売れなくなる懸念などから反対の声が根強い。議論は３年以上に及んでおり、処分の時期を見通せない状態だ。だが、東電によると、処理水の保管はタンクの容量などから、現状で２０２２年夏に限界を迎える。
    　今後の廃炉作業で生じる廃棄物を保管する場所を確保する必要があり、タンクの大幅増設は難しい。　国連科学委員会のモデルを使って政府が全ての処理水を１年間で処分する場合を試算したところ、海洋放出、水蒸気放出のいずれでも、自然放射線による影響の１０００分の１以下であることがわかっている。

    　政府には今後、処分が科学的に問題ない点を丁寧に説明する姿勢が求められる。今以上に風評被害対策に取り組むことも地元の理解を得るためには欠かせない。（科学部　井上亜希子）

    　**************************************************************
    　引用以上

    　トリチウムについては、詳しい説明を何度も書いてきた。だが、もちろん私の見解を、政府や原発関係者、原発に幻想を抱く保守系市民が顧みることは絶対にない。
    　だが、わずかでも読んでくれる人がいるかぎり、その恐ろしさを警鐘し続けるのは、私の任務である。

    　これは、放射線に一切の利権を持たず、利害関係に影響を受けない、また有名人でもない私だからできる。
    　というのも、日本の反原発運動をリードしてきた、反原発市民団体の主宰者であるK氏は、放射線ゲノムの研究者である立場から、被曝を否定できない利害を有しているため、少量被曝を正当化するようになってしまったからだ。

    　トリチウムは、一般環境に出してしまえば、取り返しがつかない膨大な被曝健康被害が発生する。もう止めることはできないが、「逃げることはできる」。

    　 トリチウム　（2016年01月06日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html

    　土岐市・多治見市における重水素核融合実験のトリチウムと中性子　（2016年02月17日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-56.html

    　韓国、古里原発の現状　（2019年04月16日 ）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-712.html

    もしかしたら、トリチウムが本当に人類を滅亡させるかもしれない。（2019年04月24日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-722.html

    *****************************************************************

    　今回、再び、同じような記事を書かねばならなくなったが、いつまで書いても、日本の産業界、そして核研究者たちが、自分の学問的利権を守るために、トリチウムの有害性を、ろくに調べもせずに安全だと言い張っている犯罪性に対し、私は激怒を禁じ得ない。
    　全身全霊の怒りのなかで、何度でも書かねばいられない。

    　冒頭の記事中で、トリチウムを大気拡散すると言っているが、これはウソだ。トリチウムは基本的に水素の性質を持っていて、環境に放出されると、酸素と化合してトリチウム水になってしまう。
    　白金などの触媒を使えば、非常に早く化合し、これをシリカゲルに吸着させてトリチウム水として回収するのが一般的な方法である。

    　このとき、トリチウムガスが環境中に放出されるとき、「トリチウム霧」という現象が起きると、佐野千遥博士が指摘している。
    　https://ameblo.jp/allahakbar231/entry-12148838592.html

    　これは、その後、フクイチ現場で、非常に不可解な霧に包まれる現象が多発したことで、佐野氏の説明以外、これを合理的に解釈できる理論は存在しない。
    　しかも、これは、冷害をもたらすほど深刻な気象現象になると指摘されている。
    　詳しくは、上のリンクを見ていただきたい。
    　スミルノフ派の学説は非常に難解で、私ごときが理解できるレベルではないので、興味のある方は佐野博士に直接コンタクトをとっていただきたい。

    　トリチウムは、水と分離することが事実上、不可能であり、エントロピーの法則に従って、地球上で拡散し平均化する。
    　どんなに汚染されない水を選ぼうとしても絶対不可能である。環境に放出されたトリチウムは１００％、「地球の水」となり、我々の肉体に侵入してくる。

    　トリチウム水が体内に入ると、たちまち全身に均等に分布し、遺伝子の構成元素となる。
    　これが数年もすれば、核崩壊してヘリウムに変わってしまうのだから、遺伝子などバラバラに壊れてしまう。人体に取り込まれたトリチウムの量が増えるにしたがって、遺伝子は壊滅的ダメージを受け、白血病やダウン症などの遺伝障害を引き起こすことが明らかにされた。

    　例えば、トリチウムの放出量が桁違いに多い施設、フランスのラアーグ核燃再処理工場、イギリスのセラフィールド再処理工場、重水素を多用するCUNDI型原子炉として知られるカナダ、ピッカリング原発、そして日本の六ヶ所村再処理工場、さらに玄海原発なども、トリチウム放出施設として知られるが、このすべての施設で、周辺住民に恐ろしい被害をもたらしている。

    　DNAに入り込む、トリチウムの特別な危険性
    　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

    　以下は、ATOMICA という、どちらかといえば体制派学者による原子力知識の解説辞典からトリチウムを引用した。
    　https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-02-20.html

    　飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管からほぼ完全に吸収される。トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。
    　血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。

    　最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム（OBT：Organically Bound Tritium）で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。

    　トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。

    　ラアーグ・セラフィールドともに、周辺に居住する子供たちの白血病発症率が、トリチウムの少ない地域と比べて数十倍になっている。
    　ピッカリング原発では、稼働後、周辺地域でダウン症が８０％増加したことをグリーンピースが明らかにした。
    　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_1.html

    　玄海原発の周辺では白血病発症率が10倍になっている。失敗続きでほとんど稼働していない六ヶ所村再処理工場でさえ、わずかな稼働期間の後、青森県の白血病発症率が激増している。
    http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139

    　トリチウム水の生物毒性は、トリチウムガスの10000倍であり、有機結合型（OBT）は、ガスの23000倍と評価されている。
    　https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-01-03-08.html

    　つまり、その昔、トリチウムガスの毒性評価では、極めて弱いベータ線しか出さないトリチウムは、ほぼ無害と考えられてきたのだが、今では、トリチウムガスが酸素と結合したトリチウム水の生物毒性は、ガスの10000倍であり、植物が代謝したトリチウムガスは有機化して毒性が23000倍になると評価されるようになった。
    　しかし、この認識は、政府や原発関係者の議論には、一切反映されず、政府は大昔の無害論にしがみついたままだ。
    　
    冒頭の政府諮問会議が、今回ことさら「大気放出」を取り上げた理由は、おそらく毒性の低いトリチウムガスを放出するから、トリチウム全体を安全と錯覚するように世論操作したいのだろう。
    　これまで、トリチウム放出で「被害はなかった」と決めつけているが、現実には、ピカリング原発でダウン症が85％上昇したのをはじめ、玄海原発での白血病発症率が全国平均の10倍に達しているのだから、被害がないはずがない。

    　なぜ、そんなに無理な捏造議論を行ってまで、トリチウムを環境放出したいのか？
    　理由は一つ、「安く上げたい」に尽きる。
    　ホンネは、たっぷりストロンチウム90の残った汚染水を「トリチウムだけである」かのように装って、海洋に放出したいのである。
    　だが、この軽薄すぎる判断で、太平洋を汚染した場合、最悪の場合、人類は太平洋の魚介類を数百年も捕食不能になり、日本は数百兆円の損害賠償を求められる可能性がつよいのだ。

    西尾正道氏による、汚染水海洋投棄が人類を滅亡させる指摘 　日刊ゲンダイ（2019年12月02日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-952.html

    　　トリチウムの半減期は、12.32年である。事故核種としては長い方ではあるが、タンクに貯蔵すれば、100年ほどで無害化することができる。実際には、ストロンチウムが含まれているので、300年くらいの貯蔵が必要になる。
    　タンクが不足しているとはいうが、福島第二原発では広大な敷地が使われないままであり、第一原発でも高濃度汚染地帯では、たくさんの空地がある。
    　また、老朽タンカーを借りても、数十年は保管できるはずだ。

    　今、目先の利害を計算して「安上がりな選択」とした場合、日本国民全体や太平洋の漁業国全体に、取り返しのつかない被害を与える可能性が非常に高い。

    　私は、はっきり申し上げておくが、日本・韓国・中国の原発は、これから、何度でもフクイチ級の巨大放射能汚染事故を繰り返すと指摘しておきたい。
    　もうすぐ、南海トラフのスーパー震災が発生する。もう目の前だ。そうなれば、中央構造線の真上にある伊方原発は、必ずフクイチと同様の震災崩壊を起こし、西日本全域に放射能汚染をもたらすだろう。

    　もう止めることもできない。日本民族の終焉が目の前に近づいている。
    　昨日、転載した記事をもう一度読んでいただきたい。
    　福井地裁、樋口裁判長が高浜再稼働を差し止めた理由をかみしめていただきたい。
    　フクイチ事故の本当の被害も、まだまだ、これからなのだ。

    　海洋へ・大気へ・併用も…原発処理水「放出」で３案議論
    12/23（読売)
    　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00050178-yom-pol

    　 　政府は２３日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の取り扱いについて、タンクに保管する処理水の放出を前提に、処分方法や実施時期を決めるよう求める有識者会議（委員長＝山本一良・名古屋大名誉教授）の報告書案を公表した。

    　実現可能な放出方法として「希釈して海洋に放出する」「蒸発させて大気に放出する（水蒸気放出）」「併用」の３案を示しており、同日の会合で議論する。

    　処理水は、原子炉内の溶融した核燃料を冷却する際に生じた汚染水などから浄化装置でトリチウム以外の放射性物質をほぼ取り除いた水だ。
    　敷地にある１０００基近くのタンクに約１１０万トンを貯蔵する。汚染水は１日約１７０トン増えている。

    　有識者会議は２０１６年秋以降、風評被害などの影響も踏まえて断続的に検討してきた。この日、事務局側が過去に検討した五つの処分方法のうち、実績のある二つの処分方法とその併用に絞る形で示した。

    　２案のうち、海洋放出は国内原発で幅広く行われており、国の基準を下回るまで薄めて海に流す方法だ。水蒸気放出は高温で蒸発させて排気筒から上空に放出し、大気中で国の基準を下回るようにする。米スリーマイル島原発事故の際に行われた。

    　５案のうち、セメントで固めて地下に埋設するなど残る３案については前例がなく、技術的、時間的に課題が多いとした。

    　放出時期や期間については「政府が責任をもって決定すべきだ」とした。報告書案によると、開始時期や年間の処分量によって処分期間は変わるが、最短でも１０年前後はかかる。

    　報告書案では「廃炉を終えるまでに処分を着実に終える必要がある」と明記。そのうえで風評被害に配慮し「必要に応じて貯蔵を行うことも含め、処分による影響を抑える」とした。地元を始め、幅広い関係者の意見を丁寧に聞くよう政府に求めた。

    ◆トリチウム＝水素の仲間の放射性同位体で、三重水素とも呼ばれる。宇宙からの放射線でも作られ、自然界にごく微量が存在する。水道水にも含まれている。日常生活で摂取しても水と同様、体外に排出される。放射能が自然に半分に減る「半減期」は約１２年。ほかの放射性物質は沈殿させたり吸着させたりして除去できるが、トリチウムは水分子そのものに組み入れられているため除去が難しい。

    ■説明尽くし　風評対策を

    　福島第一原発で生じる処理水の処分は、廃炉作業を円滑に進めるために避けて通れない問題だ。処分の遅れは、廃炉工程全体に影響する。有識者会議で示された処分を柱とする報告書案は、重要な一歩になる。　敷地には処理水をためる巨大タンクが林立し、万が一、漏れると廃炉作業が滞りかねない。

    　政府と東電は風評被害を恐れ、処分を遅らせてきた。地元を中心に、農水産物が売れなくなる懸念などから反対の声が根強い。議論は３年以上に及んでおり、処分の時期を見通せない状態だ。だが、東電によると、処理水の保管はタンクの容量などから、現状で２０２２年夏に限界を迎える。
    　今後の廃炉作業で生じる廃棄物を保管する場所を確保する必要があり、タンクの大幅増設は難しい。　国連科学委員会のモデルを使って政府が全ての処理水を１年間で処分する場合を試算したところ、海洋放出、水蒸気放出のいずれでも、自然放射線による影響の１０００分の１以下であることがわかっている。

    　政府には今後、処分が科学的に問題ない点を丁寧に説明する姿勢が求められる。今以上に風評被害対策に取り組むことも地元の理解を得るためには欠かせない。（科学部　井上亜希子）

    　**************************************************************
    　引用以上

    　トリチウムについては、詳しい説明を何度も書いてきた。だが、もちろん私の見解を、政府や原発関係者、原発に幻想を抱く保守系市民が顧みることは絶対にない。
    　だが、わずかでも読んでくれる人がいるかぎり、その恐ろしさを警鐘し続けるのは、私の任務である。

    　これは、放射線に一切の利権を持たず、利害関係に影響を受けない、また有名人でもない私だからできる。
    　というのも、日本の反原発運動をリードしてきた、反原発市民団体の主宰者であるK氏は、放射線ゲノムの研究者である立場から、被曝を否定できない利害を有しているため、少量被曝を正当化するようになってしまったからだ。

    　トリチウムは、一般環境に出してしまえば、取り返しがつかない膨大な被曝健康被害が発生する。もう止めることはできないが、「逃げることはできる」。

    　 トリチウム　（2016年01月06日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html

    　土岐市・多治見市における重水素核融合実験のトリチウムと中性子　（2016年02月17日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-56.html

    　韓国、古里原発の現状　（2019年04月16日 ）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-712.html

    もしかしたら、トリチウムが本当に人類を滅亡させるかもしれない。（2019年04月24日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-722.html

    *****************************************************************

    　今回、再び、同じような記事を書かねばならなくなったが、いつまで書いても、日本の産業界、そして核研究者たちが、自分の学問的利権を守るために、トリチウムの有害性を、ろくに調べもせずに安全だと言い張っている犯罪性に対し、私は激怒を禁じ得ない。
    　全身全霊の怒りのなかで、何度でも書かねばいられない。

    　冒頭の記事中で、トリチウムを大気拡散すると言っているが、これはウソだ。トリチウムは基本的に水素の性質を持っていて、環境に放出されると、酸素と化合してトリチウム水になってしまう。
    　白金などの触媒を使えば、非常に早く化合し、これをシリカゲルに吸着させてトリチウム水として回収するのが一般的な方法である。

    　このとき、トリチウムガスが環境中に放出されるとき、「トリチウム霧」という現象が起きると、佐野千遥博士が指摘している。
    　https://ameblo.jp/allahakbar231/entry-12148838592.html

    　これは、その後、フクイチ現場で、非常に不可解な霧に包まれる現象が多発したことで、佐野氏の説明以外、これを合理的に解釈できる理論は存在しない。
    　しかも、これは、冷害をもたらすほど深刻な気象現象になると指摘されている。
    　詳しくは、上のリンクを見ていただきたい。
    　スミルノフ派の学説は非常に難解で、私ごときが理解できるレベルではないので、興味のある方は佐野博士に直接コンタクトをとっていただきたい。

    　トリチウムは、水と分離することが事実上、不可能であり、エントロピーの法則に従って、地球上で拡散し平均化する。
    　どんなに汚染されない水を選ぼうとしても絶対不可能である。環境に放出されたトリチウムは１００％、「地球の水」となり、我々の肉体に侵入してくる。

    　トリチウム水が体内に入ると、たちまち全身に均等に分布し、遺伝子の構成元素となる。
    　これが数年もすれば、核崩壊してヘリウムに変わってしまうのだから、遺伝子などバラバラに壊れてしまう。人体に取り込まれたトリチウムの量が増えるにしたがって、遺伝子は壊滅的ダメージを受け、白血病やダウン症などの遺伝障害を引き起こすことが明らかにされた。

    　例えば、トリチウムの放出量が桁違いに多い施設、フランスのラアーグ核燃再処理工場、イギリスのセラフィールド再処理工場、重水素を多用するCUNDI型原子炉として知られるカナダ、ピッカリング原発、そして日本の六ヶ所村再処理工場、さらに玄海原発なども、トリチウム放出施設として知られるが、このすべての施設で、周辺住民に恐ろしい被害をもたらしている。

    　DNAに入り込む、トリチウムの特別な危険性
    　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

    　以下は、ATOMICA という、どちらかといえば体制派学者による原子力知識の解説辞典からトリチウムを引用した。
    　https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-02-20.html

    　飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管からほぼ完全に吸収される。トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。
    　血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。

    　最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム（OBT：Organically Bound Tritium）で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。

    　トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。

    　ラアーグ・セラフィールドともに、周辺に居住する子供たちの白血病発症率が、トリチウムの少ない地域と比べて数十倍になっている。
    　ピッカリング原発では、稼働後、周辺地域でダウン症が８０％増加したことをグリーンピースが明らかにした。
    　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_1.html

    　玄海原発の周辺では白血病発症率が10倍になっている。失敗続きでほとんど稼働していない六ヶ所村再処理工場でさえ、わずかな稼働期間の後、青森県の白血病発症率が激増している。
    http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139

    　トリチウム水の生物毒性は、トリチウムガスの10000倍であり、有機結合型（OBT）は、ガスの23000倍と評価されている。
    　https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-01-03-08.html

    　つまり、その昔、トリチウムガスの毒性評価では、極めて弱いベータ線しか出さないトリチウムは、ほぼ無害と考えられてきたのだが、今では、トリチウムガスが酸素と結合したトリチウム水の生物毒性は、ガスの10000倍であり、植物が代謝したトリチウムガスは有機化して毒性が23000倍になると評価されるようになった。
    　しかし、この認識は、政府や原発関係者の議論には、一切反映されず、政府は大昔の無害論にしがみついたままだ。
    　
    冒頭の政府諮問会議が、今回ことさら「大気放出」を取り上げた理由は、おそらく毒性の低いトリチウムガスを放出するから、トリチウム全体を安全と錯覚するように世論操作したいのだろう。
    　これまで、トリチウム放出で「被害はなかった」と決めつけているが、現実には、ピカリング原発でダウン症が85％上昇したのをはじめ、玄海原発での白血病発症率が全国平均の10倍に達しているのだから、被害がないはずがない。

    　なぜ、そんなに無理な捏造議論を行ってまで、トリチウムを環境放出したいのか？
    　理由は一つ、「安く上げたい」に尽きる。
    　ホンネは、たっぷりストロンチウム90の残った汚染水を「トリチウムだけである」かのように装って、海洋に放出したいのである。
    　だが、この軽薄すぎる判断で、太平洋を汚染した場合、最悪の場合、人類は太平洋の魚介類を数百年も捕食不能になり、日本は数百兆円の損害賠償を求められる可能性がつよいのだ。

    西尾正道氏による、汚染水海洋投棄が人類を滅亡させる指摘 　日刊ゲンダイ（2019年12月02日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-952.html

    　　トリチウムの半減期は、12.32年である。事故核種としては長い方ではあるが、タンクに貯蔵すれば、100年ほどで無害化することができる。実際には、ストロンチウムが含まれているので、300年くらいの貯蔵が必要になる。
    　タンクが不足しているとはいうが、福島第二原発では広大な敷地が使われないままであり、第一原発でも高濃度汚染地帯では、たくさんの空地がある。
    　また、老朽タンカーを借りても、数十年は保管できるはずだ。

    　今、目先の利害を計算して「安上がりな選択」とした場合、日本国民全体や太平洋の漁業国全体に、取り返しのつかない被害を与える可能性が非常に高い。

    　私は、はっきり申し上げておくが、日本・韓国・中国の原発は、これから、何度でもフクイチ級の巨大放射能汚染事故を繰り返すと指摘しておきたい。
    　もうすぐ、南海トラフのスーパー震災が発生する。もう目の前だ。そうなれば、中央構造線の真上にある伊方原発は、必ずフクイチと同様の震災崩壊を起こし、西日本全域に放射能汚染をもたらすだろう。

    　もう止めることもできない。日本民族の終焉が目の前に近づいている。
    　昨日、転載した記事をもう一度読んでいただきたい。
    　福井地裁、樋口裁判長が高浜再稼働を差し止めた理由をかみしめていただきたい。
    　フクイチ事故の本当の被害も、まだまだ、これからなのだ。

    　
    　原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由　　新恭（まぐまぐニュース）
    http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/361.html

    赤かぶ 日時 2019 年 12 月 22 日

    　これを読んだら、紹介するしかない。これまで知らなかった重大な情報が含まれていた。それは4号機の使用済み核燃料が日本壊滅を起こす寸前で、偶然によって回避されたこと。
    　なぜ、この記事を読むまで、私が知らなかったのか？　深刻に受け止めている。

    　以下引用

    　以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。

    　樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか

    福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。

    そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。

    静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら、福島第一原発事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしていないのではないかと。

    「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。

    樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。

    樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。

    まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。800ガルだ。震度でいえば6強。

    この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。地下の非常用電源は津波で破壊された。800ガルの地震が原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。

    福島第一原発は電源のすべてを失った。稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。

    4号機でも空恐ろしいことが起きていた。定期点検中で､原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。

    使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。

    菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。

    不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。

    原子炉圧力容器の真上に｢原子炉ウェル｣という縦穴がある。ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。ふだん、このスペースに水は入っていない。

    だが、定期点検中だった事故当時、｢シュラウド｣と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。

    樋口氏は語る。「原子炉ウェルと貯蔵プールは別のプールです。水が行き来することはない。だけど、仕切りがズレた。地震のせいでズレたのか、仕切りが、たまたま弱くて、ズレたのかわからない。入ってきてはいけない水が入ってきた」。

    ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。このめったにない偶然。「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。

    もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。放射能が高すぎて、人も近寄れない。

    当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。

    ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。

    「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」

    福島第一原発事故の放射能汚染による帰還困難地域は、名古屋市域とほぼ同じ広さの337平方キロメートルにおよぶ。それだけでも、未曾有の人災である。しかし、二つの奇跡がなかったら、被害は国の存亡にかかわるほど甚大だったはずだ。

    たまさかの工事の遅れと設備のズレで4号機プールに水が流れ込んだ。2号機の原子炉の欠陥部分から蒸気がもれ、圧力が逃げた。本来ならマイナスである二つの偶然が、奇跡的にプラスに働いた。あのとき、日本の命運は、かくも頼りないものに寄りかかっていたのである。

    樋口氏が言いたいのは、原発がいかに危険であるか、もっと知ってほしいということだ。めったに起こらないことが起こっただけと高をくくってはいけない。原発がある限り、日本が崩壊する危険性と隣り合わせであることを自覚してほしいということだ。

    「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。

    福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。

    2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。

    ・鳥取県西部：6強
    ・宮城県北部：6強
    ・能登半島沖：6強
    ・新潟県上中越沖：6強
    ・岩手県内陸南部：6強
    ・東北地方太平洋沖：7
    ・長野県・新潟県県境付近：6強
    ・静岡県東部：6強
    ・宮城県沖：6強
    ・熊本：7
    ・北海道胆振東部：7
    ・山形県沖：6強

    これだけある。

    ガルで表せば、もっとわかりやすい。大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。

    三井ホームの耐震設計基準は5,000ガル。すなわち5,000ガルの揺れに耐えるよう設計されることになっている。住友林業の耐震設計基準は3,406ガルだという。

    それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。大飯原発は当初、405ガルだった。なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。

    たとえ700ガルまで耐えられるとしても、安心できる設計ではないのは、これまで述べてきたことで明らかであろう。

    樋口氏はため息まじりに言った。

    「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」

    首相官邸の影響下にある最高裁事務総局の意向を気にする“ヒラメ裁判官”がはびこるなか、政府の原発再稼働政策に逆らう判決を繰り返した気骨の裁判官は、原発の危険性について、ここまで掘り下げ、分析したうえで、結論を出していたのだ。

    2014年5月、樋口氏が福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたさいの判決文にはこう書かれていた。


    原子力発電は経済活動の自由に属するが、憲法上、生命を守り生活を維持する人格権の中核部分より劣位に置かれるべきもの


    人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。

    「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」

    原発はどこも400ガルとか700ガルとかいった低い耐震基準でつくられているが、いまや日本列島全体が、それを上まわる強さの揺れの頻発する地震活動期に入っている。にもかかわらず、経産省・資源エネルギー庁シンドロームにおかされた政府は、電源構成に占める原子力の割合を2030年に20〜22％まで復活させるプランを捨てていない。

    繰り返しになるが、安倍首相ら政権中枢は、原発のほんとうの怖さをいまだにわかっていない、と断定するほかないだろう。国を滅ぼさないために、憲法改正より先にすることがある。原発ゼロ方針を内外に宣言し、実現のために一歩を踏み出すことである。

    *************************************************************************
    引用以上　もう、何も付け加えることはない。私は、4号機の事実を知らなかったのだから……。

    https://www.youtube.com/watch?v=0cbq7ac11FY

    　http://www.ikata-tomeru.jp/?p=9342

    　福井地裁裁判官だった樋口さんは、定年を2年後に控えて、地裁所長への栄転が約束されていたが、この判決を書いたことによって、最高裁事務局に憎まれ、懲罰的に、愛知県の名古屋家裁半田支部に左遷された。

    　 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51720


    追記
    　昨日、当ブログから、志布志事件に関係するコンテンツが消えていることを書いた。
    　FC2からの連絡を見落としていないか、メルアドをすべて調べたが、まったくなかった。
    　普通は、FC2は、ブログ削除をするときは、必ず事前にメールで連絡をよこす。前回、安倍晋三と統一教会の結びつきの情報コンテンツも削除されたのだが、これもメールなど存在しなかった。
    　たぶんFC2管理側も知らないうちに勝手に削除されたのではないだろうか？

    　似たようなことは、これまでもあった。311関連の私が出した予知情報だ。これもパソコンから消えた。今回、志布志事件ブログを再掲するため、バックアップしたはずのデータを探したが、4台使っているパソコンすべてから完全に消えていた。
    　書いてから二年しか経ていないので、まだ何を書いたのか記憶していて、志布志事件に関するたくさんの情報を記録したフォルダも作ってあったのに、それらが、すべてのパソコンから完全に消えている。外部から不正侵入されて消されたのだ。
    　パソコン内検索ソフトで志布志事件を検索しても何も出てこない。グーグルで検索しても痕跡さえ出てこない。

    　削除された理由は、志布志事件、担当警察官の個人名が明記されていたからだと思う。

    　となると、これをやったのは警察関係者だ。そこで、私がピンときたのは、警察庁サイバー部隊だ。こんな能力を持っているのは、サイバー部隊しかない。しかも、それは、大半が統一教会原理研関係者だといわれている。
    　ならば安倍晋三と統一教会の選挙協力を書けば削除するわけだ。
    　集めておいた情報フォルダまで、完全に消えている。幸い、バックアップがUSBにあったので、とりあえず、自分のサイトに置いてある。今回の志布志事件フォルダは、まったく消えてしまって復元できない。
    　正直、統一教会と警察の関係は、想像以上に危険なものだ。私は官邸情報官、警察庁出身の北村滋こそ統一教会員である疑いを強く持っている。日本を支配している安倍の背後霊は、統一教会かもしれないのだ。

    　
    　原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由　　新恭（まぐまぐニュース）
    http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/361.html

    赤かぶ 日時 2019 年 12 月 22 日

    　これを読んだら、紹介するしかない。これまで知らなかった重大な情報が含まれていた。それは4号機の使用済み核燃料が日本壊滅を起こす寸前で、偶然によって回避されたこと。
    　なぜ、この記事を読むまで、私が知らなかったのか？　深刻に受け止めている。

    　以下引用

    　以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。

    　樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか

    福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。

    そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。

    静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら、福島第一原発事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしていないのではないかと。

    「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。

    樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。

    樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。

    まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。800ガルだ。震度でいえば6強。

    この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。地下の非常用電源は津波で破壊された。800ガルの地震が原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。

    福島第一原発は電源のすべてを失った。稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。

    4号機でも空恐ろしいことが起きていた。定期点検中で､原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。

    使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。

    菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。

    不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。

    原子炉圧力容器の真上に｢原子炉ウェル｣という縦穴がある。ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。ふだん、このスペースに水は入っていない。

    だが、定期点検中だった事故当時、｢シュラウド｣と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。

    樋口氏は語る。「原子炉ウェルと貯蔵プールは別のプールです。水が行き来することはない。だけど、仕切りがズレた。地震のせいでズレたのか、仕切りが、たまたま弱くて、ズレたのかわからない。入ってきてはいけない水が入ってきた」。

    ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。このめったにない偶然。「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。

    もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。放射能が高すぎて、人も近寄れない。

    当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。

    ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。

    「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」

    福島第一原発事故の放射能汚染による帰還困難地域は、名古屋市域とほぼ同じ広さの337平方キロメートルにおよぶ。それだけでも、未曾有の人災である。しかし、二つの奇跡がなかったら、被害は国の存亡にかかわるほど甚大だったはずだ。

    たまさかの工事の遅れと設備のズレで4号機プールに水が流れ込んだ。2号機の原子炉の欠陥部分から蒸気がもれ、圧力が逃げた。本来ならマイナスである二つの偶然が、奇跡的にプラスに働いた。あのとき、日本の命運は、かくも頼りないものに寄りかかっていたのである。

    樋口氏が言いたいのは、原発がいかに危険であるか、もっと知ってほしいということだ。めったに起こらないことが起こっただけと高をくくってはいけない。原発がある限り、日本が崩壊する危険性と隣り合わせであることを自覚してほしいということだ。

    「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。

    福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。

    2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。

    ・鳥取県西部：6強
    ・宮城県北部：6強
    ・能登半島沖：6強
    ・新潟県上中越沖：6強
    ・岩手県内陸南部：6強
    ・東北地方太平洋沖：7
    ・長野県・新潟県県境付近：6強
    ・静岡県東部：6強
    ・宮城県沖：6強
    ・熊本：7
    ・北海道胆振東部：7
    ・山形県沖：6強

    これだけある。

    ガルで表せば、もっとわかりやすい。大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。

    三井ホームの耐震設計基準は5,000ガル。すなわち5,000ガルの揺れに耐えるよう設計されることになっている。住友林業の耐震設計基準は3,406ガルだという。

    それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。大飯原発は当初、405ガルだった。なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。

    たとえ700ガルまで耐えられるとしても、安心できる設計ではないのは、これまで述べてきたことで明らかであろう。

    樋口氏はため息まじりに言った。

    「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」

    首相官邸の影響下にある最高裁事務総局の意向を気にする“ヒラメ裁判官”がはびこるなか、政府の原発再稼働政策に逆らう判決を繰り返した気骨の裁判官は、原発の危険性について、ここまで掘り下げ、分析したうえで、結論を出していたのだ。

    2014年5月、樋口氏が福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたさいの判決文にはこう書かれていた。


    原子力発電は経済活動の自由に属するが、憲法上、生命を守り生活を維持する人格権の中核部分より劣位に置かれるべきもの


    人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。

    「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」

    原発はどこも400ガルとか700ガルとかいった低い耐震基準でつくられているが、いまや日本列島全体が、それを上まわる強さの揺れの頻発する地震活動期に入っている。にもかかわらず、経産省・資源エネルギー庁シンドロームにおかされた政府は、電源構成に占める原子力の割合を2030年に20〜22％まで復活させるプランを捨てていない。

    繰り返しになるが、安倍首相ら政権中枢は、原発のほんとうの怖さをいまだにわかっていない、と断定するほかないだろう。国を滅ぼさないために、憲法改正より先にすることがある。原発ゼロ方針を内外に宣言し、実現のために一歩を踏み出すことである。

    *************************************************************************
    引用以上　もう、何も付け加えることはない。私は、4号機の事実を知らなかったのだから……。

    https://www.youtube.com/watch?v=0cbq7ac11FY

    　http://www.ikata-tomeru.jp/?p=9342

    　福井地裁裁判官だった樋口さんは、定年を2年後に控えて、地裁所長への栄転が約束されていたが、この判決を書いたことによって、最高裁事務局に憎まれ、懲罰的に、愛知県の名古屋家裁半田支部に左遷された。

    　 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51720


    追記
    　昨日、当ブログから、志布志事件に関係するコンテンツが消えていることを書いた。
    　FC2からの連絡を見落としていないか、メルアドをすべて調べたが、まったくなかった。
    　普通は、FC2は、ブログ削除をするときは、必ず事前にメールで連絡をよこす。前回、安倍晋三と統一教会の結びつきの情報コンテンツも削除されたのだが、これもメールなど存在しなかった。
    　たぶんFC2管理側も知らないうちに勝手に削除されたのではないだろうか？

    　似たようなことは、これまでもあった。311関連の私が出した予知情報だ。これもパソコンから消えた。今回、志布志事件ブログを再掲するため、バックアップしたはずのデータを探したが、4台使っているパソコンすべてから完全に消えていた。
    　書いてから二年しか経ていないので、まだ何を書いたのか記憶していて、志布志事件に関するたくさんの情報を記録したフォルダも作ってあったのに、それらが、すべてのパソコンから完全に消えている。外部から不正侵入されて消されたのだ。
    　パソコン内検索ソフトで志布志事件を検索しても何も出てこない。グーグルで検索しても痕跡さえ出てこない。

    　削除された理由は、志布志事件、担当警察官の個人名が明記されていたからだと思う。

    　となると、これをやったのは警察関係者だ。そこで、私がピンときたのは、警察庁サイバー部隊だ。こんな能力を持っているのは、サイバー部隊しかない。しかも、それは、大半が統一教会原理研関係者だといわれている。
    　ならば安倍晋三と統一教会の選挙協力を書けば削除するわけだ。
    　集めておいた情報フォルダまで、完全に消えている。幸い、バックアップがUSBにあったので、とりあえず、自分のサイトに置いてある。今回の志布志事件フォルダは、まったく消えてしまって復元できない。
    　正直、統一教会と警察の関係は、想像以上に危険なものだ。私は官邸情報官、警察庁出身の北村滋こそ統一教会員である疑いを強く持っている。日本を支配している安倍の背後霊は、統一教会かもしれないのだ。

    　戦後の死刑執行事件のなかで、九州では二つの死刑執行が、極めて冤罪の疑いが強い殺人処刑と指摘されてきた。

    　一つは、1992年に起きた「飯塚事件」で、犯人とされた久間三千年氏は、2008年10月8日、有力な冤罪証拠（当時のDNA鑑定の杜撰さが、足利事件によって明らかにされた）があったにもかかわらず、2006年の死刑判決から、わずか2年後に、森英介法相によって処刑された。（通常は、確定後、執行まで5年以上、しかも再審請求中だった）
    　https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201706_post_13587/

    　もう一つが、世間からほとんど忘れ去られた菊池事件である。

    　事件の概要（ウィキより転載含む）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E6%9C%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　熊本県菊池郡水源村（現在の菊池市の一部）の村役場衛生課職員（当時50歳）の自宅にダイナマイトが投げ込まれたのは1951年8月1日のことであった。
    　ダイナマイト自体は完全には爆発しなかった。衛生課職員とその子供が軽傷を負った。

    　警察は「ハンセン病患者だと県に通報した元職員を逆恨みした」として、患者とされた当時29歳の藤本松夫を容疑者と決めつけて逮捕した。
    　藤本は、この職員によって、ハンセン病に罹患しているとして、ハンセン病施設国立療養所菊池恵楓園への入所を勧告されていたとされた。

    　藤本はこのダイナマイト事件で逮捕された後、恵楓園内の熊本刑務所代用留置所（外監房）に勾留され、裁判は熊本地裁菊池恵楓園出張法廷で行われた。
    　裁判ではダイナマイトの入手先が解明されなかった。藤本に対して1952年6月9日に熊本地裁は、殺人未遂と火薬類取締法違反で懲役10年の有罪判決を宣告した。藤本は控訴・上告したが、1953年9月15日に最高裁で上告が棄却され、有罪が確定した。

    　このとき、容疑者とされた藤本には、ダイナマイトを扱った経験も、知識もまったくなかった。当時、熊本の多数の炭坑では、ダイナマイトが多用されていたが、藤本は、そうした仕事に携わったこともなかった。

    　第二の事件

    　藤本はダイナマイト事件一審判決直後の1952年6月16日に恵楓園内の菊池拘置所から脱獄した。
    　ところが、3週間後の7月7日午前7時ごろ、村の山道でダイナマイト事件の被害者職員が全身20数箇所を刺され惨殺されているのが登校中の小学生に発見された。

    　その6日後、山狩りをしていた警官や村人らによって発見された藤本は、誰何されて崖の上の小屋から飛び降り、畑を通って逃げようとした際に拳銃で4発撃たれ、右前腕に貫通射創を受けて逮捕された。
    　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560735/

    　警察官は、藤本を逃げ場のない場所に追い詰め、激しい抵抗をしたわけでもないのに、4発の銃弾を発射、うち１発が藤本の右腕を貫通、粉砕骨折を起こした。
    　藤本は、逮捕後、手当もされないまま、激痛に耐え、警察署で苛酷な取り調べを強要された。

    　藤本は逃走罪及び殺人罪で追起訴され、公判は熊本地裁菊池恵楓園出張法廷で行われた。検察はこの犯行を「執拗に殺害を計画し、一回目は失敗し、二回目に達しており、復讐に燃えた計画的犯行」であるとした。
    　1953年8月29日に熊本地裁は藤本に死刑を宣告した。藤本は控訴・上告したが、1957年8月23日に最高裁が上告を棄却し死刑が確定した。

    　懲役刑および死刑の確定後も藤本は通常の刑務所や拘置所に移送されることなく、恵楓園内の菊池医療刑務支所に収容されたまま3度の再審請求を行った。いずれも棄却された。
    　1962年9月14日午前中、藤本は福岡拘置所へ移送となり、同日午後1時ごろ死刑が執行された。3度目の再審請求が棄却となった翌日のことであった。

    　捜査および裁判では次のような疑問点が指摘されている。

    （爆破事件について）爆破に使われた導火線や布片が被告人の家から発見されたとする。だが、当時は衣料切符による配給制度がとられていたため、同じ生地はどの家にもあった。

    　取調べは、銃弾が貫通した腕の痛みを無視し、手当もさせないまま、拷問に等しい激痛と、威圧的な決めつけのなかで行われた。
    　後に、藤本は「供述調書には、自分が言っていないことまで勝手に書かれていた」と述べた。

    　藤本のの逮捕時に着ていた上着に血痕がなかった。事件後、着替えた証拠もなかった。

    　タオル1本からA型の血液が検出された。藤本も被害者もA型である。
    凶器とされた短刀が、現場付近からではなく歩いて10分も離れた農具小屋から発見された。
    　当時の技術では短刀から血痕が検出されなかった。それは農具小屋の傍らの池で被告人が洗ったためだとされた。

    　最初の調書では凶器は鎌とされていた。しかし、検死の結果、短刀に切り替えられた。

    　【ここが重大！】
    　藤本の逃走中に、藤本に罪を着せれば逃げられると考えて窃盗事件を起こした者がいた。衛生課職員は、村では少なからず恨まれていたので動機のある者は他にもいる。

    　第一の事件と同様、第二の事件も、最高裁判所の決定に基づき、審理は裁判所ではなく療養所内に設置された特設法廷で行われた。
    　そのうえ裁判官、検察官、弁護人らは感染を恐れ、白い予防服とゴム長靴を着用し、ゴム手袋をはめた手で証拠物を扱い、調書をめくるのには火箸を使っていたという。

    　なお国の委託を受けた日弁連法務研究財団は、2005年3月、調査報告書で「手続的保障が十分に尽くされ（ていた事件かという）視野に立った場合、藤本事件は、到底、憲法的な要求を満たした裁判であったとはいえないだろう」と指摘した。

    　この事件に取材して、冬敏之が『藤本事件』という小説を書いている。（『民主文学』掲載）
    　この事件を基にして、中山節夫が『新・あつい壁』という映画をつくっている。
    　この事件をモデルにして、木々高太郎が「熊笹にかくれて」という小説を書いている。（桃源社）

    ***********************************************************************

    九州では、極めて冤罪が多いことが知られている。
    　最近では、鹿児島県警が、志布志事件で大規模な冤罪を行って自殺者まで出したが、意図的に冤罪を演出した担当警察官は、処分らしい処分をされなかった。
    　飯塚事件も同じだが、九州の警察官は、「疑わしければ被疑者の命を奪っても許される」という、絵に描いたような人権侵害の傲慢な思い込みに支配されている。

    警察国家への道　その５　微罪逮捕・長期実刑による政治弾圧　（2010年05月17日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-40.html

    志布志事件
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169126.htm

    　そもそも、菊池事件の取り調べも裁判も、刑事訴訟法を完全に無視して行われただけでも、再審の理由になり、最高検は、この手続き上の重大な瑕疵について公式に謝罪しているにもかかわらず、冤罪再審をのらりくらりと逃げ続けている。

    　 https://mainichi.jp/ch160609528i/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　最高検、ハンセン病元患者側に謝罪　特別法廷関与
    　https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14802090R00C17A4CC1000/

    　菊池事件で処刑された藤本氏の無実を確信する声は多数存在している。
    　http://ootorilaw.com/fujimotocase.html

    　 https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/4c97e21a75980d9990819747ab492115

    　 http://www5b.biglobe.ne.jp/~naoko-k/kkchmailmagagine.html

    　https://www.kben.jp/681/

    ********************************************************************

    菊池事件訴訟 2月に判決、熊本地裁で結審
    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52393800Q9A121C1ACYZ00/

    ハンセン病患者とされた男性が特別法廷で死刑判決を受けて執行された「菊池事件」を巡り、検察が再審請求しないのは違法だとして元患者6人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、熊本地裁で結審した。判決は来年2月26日。

    事件ではハンセン病療養所への入所を通告された男性が1952年、熊本県内の村職員を殺害したとして殺人罪に問われた。同県合志市の療養所「菊池恵楓園」などに設けた「特別法廷」で審理され、無実を訴えたが死刑が言い渡された。

    原告側は憲法違反の手続きで審理されたと主張。国は「個別の国民には法律上の利益がない」として、請求を退けるよう求めている。

    再審請求は有罪判決を受けた人や遺族のほか、検察にも認められている。男性の遺族が請求をためらっていることから、原告らが検察に再審請求を要望したが、最高検は「事由がない」と回答し、請求しなかった。〔共同〕

    **************************************************************************

    以下のグラフは、2006〜2018年の日本の死刑執行者数だが、昨年は、実に15名を殺害している。　世界で死刑執行を行っている国は、下の地図の通り、中国や中東など独裁国家ばかりである。つまり、日本も地球上有数の独裁国家であることを示している。

    sikei10.jpg

    　日本の場合、法務省は冤罪死刑執行はゼロと真っ赤なウソをついているが、現実には、日本国内だけで、戦後、冤罪が明らかになり救済された死刑囚が4名存在している。
    　https://matome.naver.jp/odai/2139580959957165101


    　また、処刑されてしまった冤罪死刑囚も飯塚事件・藤本事件だけでなく、はるかにたくさんあるように思える。
    https://matome.naver.jp/odai/2144930437464306401

    　 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191006-00203211-hbolz-soci

    　私は、何度も書いてきたが、今や、世界の先進国で死刑執行を行っている国は、存在しない。自称先進国では、日本と米国だけだ。
    　死刑は、人々の心をネガティブで陰惨な世界に誘う愚行である。それは復讐と報復の愚かな精神しか存在しない。
    　日本が、死刑制度を放棄するとき、はじめて先進国の精神に達することができるのである。

    追記　実は、書いていて初めて気づいたのだが、私の東海アマブログのなかで「志布志事件」を詳しく紹介した項目があったのだが、これも無断削除されていた。　他にも、いくつかの削除があった。これについてブログ運用側から一切の通告がない、完全無断削除である。

    　戦後の死刑執行事件のなかで、九州では二つの死刑執行が、極めて冤罪の疑いが強い殺人処刑と指摘されてきた。

    　一つは、1992年に起きた「飯塚事件」で、犯人とされた久間三千年氏は、2008年10月8日、有力な冤罪証拠（当時のDNA鑑定の杜撰さが、足利事件によって明らかにされた）があったにもかかわらず、2006年の死刑判決から、わずか2年後に、森英介法相によって処刑された。（通常は、確定後、執行まで5年以上、しかも再審請求中だった）
    　https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201706_post_13587/

    　もう一つが、世間からほとんど忘れ去られた菊池事件である。

    　事件の概要（ウィキより転載含む）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E6%9C%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　熊本県菊池郡水源村（現在の菊池市の一部）の村役場衛生課職員（当時50歳）の自宅にダイナマイトが投げ込まれたのは1951年8月1日のことであった。
    　ダイナマイト自体は完全には爆発しなかった。衛生課職員とその子供が軽傷を負った。

    　警察は「ハンセン病患者だと県に通報した元職員を逆恨みした」として、患者とされた当時29歳の藤本松夫を容疑者と決めつけて逮捕した。
    　藤本は、この職員によって、ハンセン病に罹患しているとして、ハンセン病施設国立療養所菊池恵楓園への入所を勧告されていたとされた。

    　藤本はこのダイナマイト事件で逮捕された後、恵楓園内の熊本刑務所代用留置所（外監房）に勾留され、裁判は熊本地裁菊池恵楓園出張法廷で行われた。
    　裁判ではダイナマイトの入手先が解明されなかった。藤本に対して1952年6月9日に熊本地裁は、殺人未遂と火薬類取締法違反で懲役10年の有罪判決を宣告した。藤本は控訴・上告したが、1953年9月15日に最高裁で上告が棄却され、有罪が確定した。

    　このとき、容疑者とされた藤本には、ダイナマイトを扱った経験も、知識もまったくなかった。当時、熊本の多数の炭坑では、ダイナマイトが多用されていたが、藤本は、そうした仕事に携わったこともなかった。

    　第二の事件

    　藤本はダイナマイト事件一審判決直後の1952年6月16日に恵楓園内の菊池拘置所から脱獄した。
    　ところが、3週間後の7月7日午前7時ごろ、村の山道でダイナマイト事件の被害者職員が全身20数箇所を刺され惨殺されているのが登校中の小学生に発見された。

    　その6日後、山狩りをしていた警官や村人らによって発見された藤本は、誰何されて崖の上の小屋から飛び降り、畑を通って逃げようとした際に拳銃で4発撃たれ、右前腕に貫通射創を受けて逮捕された。
    　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560735/

    　警察官は、藤本を逃げ場のない場所に追い詰め、激しい抵抗をしたわけでもないのに、4発の銃弾を発射、うち１発が藤本の右腕を貫通、粉砕骨折を起こした。
    　藤本は、逮捕後、手当もされないまま、激痛に耐え、警察署で苛酷な取り調べを強要された。

    　藤本は逃走罪及び殺人罪で追起訴され、公判は熊本地裁菊池恵楓園出張法廷で行われた。検察はこの犯行を「執拗に殺害を計画し、一回目は失敗し、二回目に達しており、復讐に燃えた計画的犯行」であるとした。
    　1953年8月29日に熊本地裁は藤本に死刑を宣告した。藤本は控訴・上告したが、1957年8月23日に最高裁が上告を棄却し死刑が確定した。

    　懲役刑および死刑の確定後も藤本は通常の刑務所や拘置所に移送されることなく、恵楓園内の菊池医療刑務支所に収容されたまま3度の再審請求を行った。いずれも棄却された。
    　1962年9月14日午前中、藤本は福岡拘置所へ移送となり、同日午後1時ごろ死刑が執行された。3度目の再審請求が棄却となった翌日のことであった。

    　捜査および裁判では次のような疑問点が指摘されている。

    （爆破事件について）爆破に使われた導火線や布片が被告人の家から発見されたとする。だが、当時は衣料切符による配給制度がとられていたため、同じ生地はどの家にもあった。

    　取調べは、銃弾が貫通した腕の痛みを無視し、手当もさせないまま、拷問に等しい激痛と、威圧的な決めつけのなかで行われた。
    　後に、藤本は「供述調書には、自分が言っていないことまで勝手に書かれていた」と述べた。

    　藤本のの逮捕時に着ていた上着に血痕がなかった。事件後、着替えた証拠もなかった。

    　タオル1本からA型の血液が検出された。藤本も被害者もA型である。
    凶器とされた短刀が、現場付近からではなく歩いて10分も離れた農具小屋から発見された。
    　当時の技術では短刀から血痕が検出されなかった。それは農具小屋の傍らの池で被告人が洗ったためだとされた。

    　最初の調書では凶器は鎌とされていた。しかし、検死の結果、短刀に切り替えられた。

    　【ここが重大！】
    　藤本の逃走中に、藤本に罪を着せれば逃げられると考えて窃盗事件を起こした者がいた。衛生課職員は、村では少なからず恨まれていたので動機のある者は他にもいる。

    　第一の事件と同様、第二の事件も、最高裁判所の決定に基づき、審理は裁判所ではなく療養所内に設置された特設法廷で行われた。
    　そのうえ裁判官、検察官、弁護人らは感染を恐れ、白い予防服とゴム長靴を着用し、ゴム手袋をはめた手で証拠物を扱い、調書をめくるのには火箸を使っていたという。

    　なお国の委託を受けた日弁連法務研究財団は、2005年3月、調査報告書で「手続的保障が十分に尽くされ（ていた事件かという）視野に立った場合、藤本事件は、到底、憲法的な要求を満たした裁判であったとはいえないだろう」と指摘した。

    　この事件に取材して、冬敏之が『藤本事件』という小説を書いている。（『民主文学』掲載）
    　この事件を基にして、中山節夫が『新・あつい壁』という映画をつくっている。
    　この事件をモデルにして、木々高太郎が「熊笹にかくれて」という小説を書いている。（桃源社）

    ***********************************************************************

    九州では、極めて冤罪が多いことが知られている。
    　最近では、鹿児島県警が、志布志事件で大規模な冤罪を行って自殺者まで出したが、意図的に冤罪を演出した担当警察官は、処分らしい処分をされなかった。
    　飯塚事件も同じだが、九州の警察官は、「疑わしければ被疑者の命を奪っても許される」という、絵に描いたような人権侵害の傲慢な思い込みに支配されている。

    警察国家への道　その５　微罪逮捕・長期実刑による政治弾圧　（2010年05月17日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-40.html

    志布志事件
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169126.htm

    　そもそも、菊池事件の取り調べも裁判も、刑事訴訟法を完全に無視して行われただけでも、再審の理由になり、最高検は、この手続き上の重大な瑕疵について公式に謝罪しているにもかかわらず、冤罪再審をのらりくらりと逃げ続けている。

    　 https://mainichi.jp/ch160609528i/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　最高検、ハンセン病元患者側に謝罪　特別法廷関与
    　https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14802090R00C17A4CC1000/

    　菊池事件で処刑された藤本氏の無実を確信する声は多数存在している。
    　http://ootorilaw.com/fujimotocase.html

    　 https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/4c97e21a75980d9990819747ab492115

    　 http://www5b.biglobe.ne.jp/~naoko-k/kkchmailmagagine.html

    　https://www.kben.jp/681/

    ********************************************************************

    菊池事件訴訟 2月に判決、熊本地裁で結審
    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52393800Q9A121C1ACYZ00/

    ハンセン病患者とされた男性が特別法廷で死刑判決を受けて執行された「菊池事件」を巡り、検察が再審請求しないのは違法だとして元患者6人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、熊本地裁で結審した。判決は来年2月26日。

    事件ではハンセン病療養所への入所を通告された男性が1952年、熊本県内の村職員を殺害したとして殺人罪に問われた。同県合志市の療養所「菊池恵楓園」などに設けた「特別法廷」で審理され、無実を訴えたが死刑が言い渡された。

    原告側は憲法違反の手続きで審理されたと主張。国は「個別の国民には法律上の利益がない」として、請求を退けるよう求めている。

    再審請求は有罪判決を受けた人や遺族のほか、検察にも認められている。男性の遺族が請求をためらっていることから、原告らが検察に再審請求を要望したが、最高検は「事由がない」と回答し、請求しなかった。〔共同〕

    **************************************************************************

    以下のグラフは、2006〜2018年の日本の死刑執行者数だが、昨年は、実に15名を殺害している。　世界で死刑執行を行っている国は、下の地図の通り、中国や中東など独裁国家ばかりである。つまり、日本も地球上有数の独裁国家であることを示している。

    sikei10.jpg

    　日本の場合、法務省は冤罪死刑執行はゼロと真っ赤なウソをついているが、現実には、日本国内だけで、戦後、冤罪が明らかになり救済された死刑囚が4名存在している。
    　https://matome.naver.jp/odai/2139580959957165101


    　また、処刑されてしまった冤罪死刑囚も飯塚事件・藤本事件だけでなく、はるかにたくさんあるように思える。
    https://matome.naver.jp/odai/2144930437464306401

    　 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191006-00203211-hbolz-soci

    　私は、何度も書いてきたが、今や、世界の先進国で死刑執行を行っている国は、存在しない。自称先進国では、日本と米国だけだ。
    　死刑は、人々の心をネガティブで陰惨な世界に誘う愚行である。それは復讐と報復の愚かな精神しか存在しない。
    　日本が、死刑制度を放棄するとき、はじめて先進国の精神に達することができるのである。

    追記　実は、書いていて初めて気づいたのだが、私の東海アマブログのなかで「志布志事件」を詳しく紹介した項目があったのだが、これも無断削除されていた。　他にも、いくつかの削除があった。これについてブログ運用側から一切の通告がない、完全無断削除である。

    　日本政府は、年金基金を投機博打に注いで使い込んでしまったことから、現在の60歳定年制を70歳に延伸するよう提案している。

    　70歳雇用へ企業に努力義務　政府、起業支援など7項目　（日経2019/5/15）
    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44828520V10C19A5MM8000/

    　“高齢者版追い出し部屋”だけじゃない　70歳雇用義務化がもたらす「どの世代にも残酷な未来」 (1/4)2019年10月07日
    　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/07/news022.html

    *********************************************************************
    　自分が老人になってわかったこと　（2019年02月26日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-662.html

    　なんで、老化したヨレヨレの国民を、70歳まで働かせたいかというと、政府が、年金資金を使い込んでしまったからで、もう、年金のまともな支払いができる見通しがないので、現在65歳支給を75歳に延伸する計画なのだ。

    　年金財団は、68兆円もの投資収益が出たと公表しているが……
    　https://www.gpif.go.jp/

    　そんなに儲かっているなら、以前の通り、60歳支払いでいいじゃないか？
    　本当は、年金基金の実態は、どうなっているのか？
    　以下に、公表された年金財団＝GPIFに関する（政府寄りの）ニュースを示す。
    *********************************************************************

    　GPIF、損失最大　10〜12月14兆円規模 世界株安影響、累積はプラス
    2019/1/17付日本経済新聞
    　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40070600W9A110C1EE8000/

    　GPIFの昨年10月〜12月期の過去最大の運用損は株式、債権、為替すべてで損失を出していた!? 水野弘道理事兼最高投資責任者が米国で発言！ 2019.9.6
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456626

    ************************************************************************
    この文章を書いている時点での日経平均は、23,816.63円　かなり高い。
    　過去10年の日経平均チャートは以下のとおり

    nikkeiheikin 1

    　
    　安倍晋三が、2006年の第一次政権を投げ捨てて逃亡したのが2007年だが、2012年12月に発足した第二次政権は、現在に至る超長期政権になっている。
    　安倍晋三首相就任と同時に、政権を支えるための「アベノミクス」政策が始まって、上のグラフの通りに急激に株価の上昇が始まったことが分かる。

    　アベノミクスの中身は、国民から消費税で収奪した資金に、大規模な財政出動を加えて、特権階級と大企業を減税し、資金を投入するというもので、この結果、労働者の賃金がまったく上がらないまま、大企業の内部留保だけは、2019年末で470兆円と途方もない規模に膨れ上がっている。

    　国民から収奪した資金の多くと、年金基金など「五頭の鯨」（日銀・ゆうちょ・カンポ）と呼ばれる公的な資金が、安倍政権の指示によって、大規模な株価の買い支えを行い続けた結果、デフレが続く実態経済とはかけ離れた指標株価の大上昇が続いている。
    　この株価上昇を見て、小金を株投機に捧げる保守系安倍信者が、現在に至る安倍政権の命脈をお膳立てしてきたといえるだろう。　

    　上のグラフに現れている株価＝日経平均の上昇チャートは、安倍政権がまともな経済政策を行った結果では決してない。
    　安倍がやったのは、自分の人気が株価に支えられていることを知り、実態経済とは何の関係もなく、日本の指標銘柄株価が下がりそうになると、無制限に金を注ぎ込んで買い支えることの繰り返しであった。
    　本来、公的な立場で、経済全体の安定に寄与させるべき日銀を私物化し、株価が下がれば自分の人気が下がるからと、それだけの理由で、無理やり金を注ぎ込んで、株価を上昇させてきたのだ。

    　これが、実態経済成長の裏打ちがある株高なら何の問題もないのだが、実際には、安倍の就任した2012年以降、世界経済は停滞し、何一つ株価上昇の理由になる経済成長など存在せず、代わりにデリバティブ＝虚構マネーだけが際限もなく膨れ上がる金融資本の暗躍するだけのウソの経済になってしまった。

    　世界の実態経済は、2012年の約8000兆円から一歩も前進していないのにデリバティブ投機マネーだけが6京円という途方もない金額に膨れて、世界は虚構経済に支配されるようになってしまったので、見せかけの株価＝日経平均など、安倍人気を支えるために捏造されたものであり、実態経済にとっては何一つ意味が存在しないのだ。

    　https://www.youtube.com/watch?v=AceK4rsz6hY&t=66s

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20191010.html

    　だが、その安倍が唯一、頼みの綱としてきた株価＝日経平均も、今や風前の灯火であり、ほぼすべての経済評論が、6京円虚構マネー＝バブル崩壊による、人類史上最悪の大崩壊を予想するようになった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=AxA21z4Fz0U&t=11s

    　実は、現在の異常な株高も、先立つ、今年中旬に、「逆イールド現象」という長期国債金利の逆転現象が起きていて、これが起きると、100％の確率で、世界経済は巨大なリセッションを起こすと言われる経済崩壊の前兆現象だった。
    　逆イールドとドイツ銀行　（2019年08月25日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

    　逆に言えば、逆イールドが起きると、一時的な株高現象が必ず起きるが、その後に、凄まじい株価暴落が襲ってくるという、リーマンショック時と同じ経済法則が存在しているのだ。
    　これは世界の巨大投資家が、暴落による損失を一般投資家に付け替えるための陰謀として実行されるといわれている。

    　また、9月に銀行間レポ金利の上昇という現象が起きた。この意味も、銀行に当座の現金が不足し、融通しあう金利が上昇したということで、つまり現金不足の理由は、例えばCDS・CLOなどの大規模な破綻が起きていることを示すと言われている。
    　https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN1WF0LN

    　もし、これが事実なら、それはドイツ銀行が数千兆円もの破綻保証を行っている中国経済が、公表されない、恐ろしい崩壊が起きていることを示すものである。
    　中国は、自国に都合の悪い情報は必ず隠蔽するので、外部に、経済崩壊が進んでいるニュースはほとんど流れない。

    　結局、ほぼすべての経済研究者が、2020年度のスーパー暴落、世界経済崩壊を確信するという事態に至っていて、現在の株価は、最後の売り抜け局面にあるといえよう。
    　ところが日本の「五頭の鯨」だけは、株価の大暴落とともに心中するしかない自滅体制を強固に築いているため、日本国民の資産とともに、地獄に墜ちるしかない運命にある。

    　安倍晋三政権は、日本人の資産を道連れに巨大な心中を用意してきたのである。
    　すると、来年、2020年が、オリンピックどころじゃない、とんでもない恐ろしい年になることは確実で、日本経済全体が嵐のような経済崩壊、大暴落に翻弄され、日本国民の資金は、年金も含めて、ほとんど消えてしまうと、これまで何度も書いてきた。
    　オリーブの黒川氏は、日経平均は、来年5000円以下に落ちると予告している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=ln2S2vLlwp0

    　そうした巨大な経済混乱のなかで、安倍政権が、日本国民に子供を作らせない窮乏政策を十数年も続けてきたこと、若者たちの教育資金を高騰させることで、若者たちを育てない政策を行ってきたことで、社会の中核になるべき指導的な若者が育っていないのだ。

    　日本社会を指導してゆくためには、民衆本位の生活を守る哲学・思想・技術、あらゆる知識と実践力を持った若者が必要なのだが、こうした有能な若者を、自民党や財界が敵視して、自分たちの利権だけを守ることに汲々としてきたのである。
    　日本には、社会を主導してゆける実力のある若者が育っていない。
    　今、日本社会全体を見渡しても、社会的リーダーは、山本太郎など、ごくわずかしかいない。

    　その代わりに、恐ろしい現実が、日本人全体に襲いかかろうとしている。
    　それは、日本人の高齢化による「認知症社会」である。
    　
    日本のマンションを襲い始めた「認知症住民の激増」という大問題（現代ビジネス12月21日）
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69334

    　認知症高齢者の社会問題
    　https://www.tyojyu.or.jp/net/byouki/ninchishou/shakai-mondai.html

    　現実問題として、認知症問題を私自身が深刻に捉えるしかない状態だ。
    　私が、直近記憶を喪失したり、人の固有名詞が出てこなくなりはじめたのは、たぶん60歳前後だと思うが、早い人では50歳前後から起きる。

    　かつて、私の子供の頃、半世紀ほど前では、企業の定年は50歳であり、55歳、60歳と延伸し、今では65歳だ70歳だと自民党が主張するようになった。
    　しかし、1970年前後に、定年が50歳だったのは、そのくらいの年になると、私のように海馬が犯されはじめ、直近記憶が定かでなくなり、仕事に支障を来すことが増えるからなのだ。
    　私など、生活の必要からホームセンターに買い物に行っても、ホムセンに到着してみると、何を買うんだったか忘れてしまうことがしょっちゅうであり、大切なことはメモをしないと何もできないのだ。

    　定年が60歳に延伸されたとて、人間の能力が向上したからではない。単に、法令上の拘束であり、だから、年寄りでもできる管理職にしかなれないわけで、現場の実務を50歳超の老人に任せてもうまくいかないから、あたかも重責職のように飾って、現場で役立たなくなった老人を、管理職に送り込んでいるのが現実である。

    　60歳になれば、誰でも認知症を発症する。この年で、人の名前を、ただちに思い出せる人は非常に少ない。実務者として使い物になる年齢ではないのだ。
    　私も、こうやって文章を書いているのだが、固有名詞が思い出せなくて、年中、あれ、それと関係代名詞ばかり使っている。　
    　ついさっき確認したばかりの固有情報を忘れてしまうので、ネット情報から離れられず、ネットを参照しなければ、何一つ書き進むことができないのである。

    　だから、「安倍政権が70歳まで現役で働いて、75歳に年金を支給する」という方針を示しても、そんなことをすれば、日本中がめちゃめちゃに破壊されることは火を見るより明らかである。
    　それに70歳の認知症労働者が職場にいたなら、迷惑を被るのは若者たちであり、意固地で性格の悪い、自尊心ばかりの年寄りを職場に置いておくなら、仕事は、ほとんど前に進まなくなるだろう。

    　それだから、日本では、定年を60歳とし、年金を支給して自由気ままに生活できる体制を用意したのである。現在支給は65歳にされてしまったが、人には個人差が極端であり、老化の早い人は、この年齢で、すでに重い認知症を発症しているのである。

    　企業経営者も、自分の金儲けばかり考えて、労働者を搾取することしか知らない無能な経営者ほど、そうした老化の現実を理解できないので、自民党の政策を無批判に受け入れて、70歳受け入れをしようものなら、企業が恐ろしいことになる。
    　かといって、老人たちに草むしりばかりさせれば、自尊心の強い老人たちは怒り狂って、企業破壊活動に走ることになる。
    　安倍晋三の、70歳定年制という超愚策が、日本社会を根底から崩壊させ、また認知症による、さまざまな事故を激増させることも確実であろう。

    　老化現象と認知症の行き着く先に　（2018年06月24日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-393.html

    　私は、日本を正しく導いてゆける若者を育てるために本当に必要なことは、子供たちを過疎の山村で生活させることだと何度も書いてきた。
    　日本は、安倍らのせいで二流三流国に転落していて、これからは、農業・観光・教育などと第一次産業に立ち戻って生活を作るしかない。
    　まずは、子供たちを大都会から引き剥がし、「ポツンと一軒家」のある過疎の山村で生活させ、大自然のなかで、人情豊かな、利他主義の子供を育てるしかないのだ。
    　過疎地の廃校を活用して、大自然と融和して、子供たちを集団生活させるべきだ。
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

    　日本政府は、年金基金を投機博打に注いで使い込んでしまったことから、現在の60歳定年制を70歳に延伸するよう提案している。

    　70歳雇用へ企業に努力義務　政府、起業支援など7項目　（日経2019/5/15）
    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44828520V10C19A5MM8000/

    　“高齢者版追い出し部屋”だけじゃない　70歳雇用義務化がもたらす「どの世代にも残酷な未来」 (1/4)2019年10月07日
    　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/07/news022.html

    *********************************************************************
    　自分が老人になってわかったこと　（2019年02月26日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-662.html

    　なんで、老化したヨレヨレの国民を、70歳まで働かせたいかというと、政府が、年金資金を使い込んでしまったからで、もう、年金のまともな支払いができる見通しがないので、現在65歳支給を75歳に延伸する計画なのだ。

    　年金財団は、68兆円もの投資収益が出たと公表しているが……
    　https://www.gpif.go.jp/

    　そんなに儲かっているなら、以前の通り、60歳支払いでいいじゃないか？
    　本当は、年金基金の実態は、どうなっているのか？
    　以下に、公表された年金財団＝GPIFに関する（政府寄りの）ニュースを示す。
    *********************************************************************

    　GPIF、損失最大　10〜12月14兆円規模 世界株安影響、累積はプラス
    2019/1/17付日本経済新聞
    　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40070600W9A110C1EE8000/

    　GPIFの昨年10月〜12月期の過去最大の運用損は株式、債権、為替すべてで損失を出していた!? 水野弘道理事兼最高投資責任者が米国で発言！ 2019.9.6
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456626

    ************************************************************************
    この文章を書いている時点での日経平均は、23,816.63円　かなり高い。
    　過去10年の日経平均チャートは以下のとおり

    nikkeiheikin 1

    　
    　安倍晋三が、2006年の第一次政権を投げ捨てて逃亡したのが2007年だが、2012年12月に発足した第二次政権は、現在に至る超長期政権になっている。
    　安倍晋三首相就任と同時に、政権を支えるための「アベノミクス」政策が始まって、上のグラフの通りに急激に株価の上昇が始まったことが分かる。

    　アベノミクスの中身は、国民から消費税で収奪した資金に、大規模な財政出動を加えて、特権階級と大企業を減税し、資金を投入するというもので、この結果、労働者の賃金がまったく上がらないまま、大企業の内部留保だけは、2019年末で470兆円と途方もない規模に膨れ上がっている。

    　国民から収奪した資金の多くと、年金基金など「五頭の鯨」（日銀・ゆうちょ・カンポ）と呼ばれる公的な資金が、安倍政権の指示によって、大規模な株価の買い支えを行い続けた結果、デフレが続く実態経済とはかけ離れた指標株価の大上昇が続いている。
    　この株価上昇を見て、小金を株投機に捧げる保守系安倍信者が、現在に至る安倍政権の命脈をお膳立てしてきたといえるだろう。　

    　上のグラフに現れている株価＝日経平均の上昇チャートは、安倍政権がまともな経済政策を行った結果では決してない。
    　安倍がやったのは、自分の人気が株価に支えられていることを知り、実態経済とは何の関係もなく、日本の指標銘柄株価が下がりそうになると、無制限に金を注ぎ込んで買い支えることの繰り返しであった。
    　本来、公的な立場で、経済全体の安定に寄与させるべき日銀を私物化し、株価が下がれば自分の人気が下がるからと、それだけの理由で、無理やり金を注ぎ込んで、株価を上昇させてきたのだ。

    　これが、実態経済成長の裏打ちがある株高なら何の問題もないのだが、実際には、安倍の就任した2012年以降、世界経済は停滞し、何一つ株価上昇の理由になる経済成長など存在せず、代わりにデリバティブ＝虚構マネーだけが際限もなく膨れ上がる金融資本の暗躍するだけのウソの経済になってしまった。

    　世界の実態経済は、2012年の約8000兆円から一歩も前進していないのにデリバティブ投機マネーだけが6京円という途方もない金額に膨れて、世界は虚構経済に支配されるようになってしまったので、見せかけの株価＝日経平均など、安倍人気を支えるために捏造されたものであり、実態経済にとっては何一つ意味が存在しないのだ。

    　https://www.youtube.com/watch?v=AceK4rsz6hY&t=66s

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20191010.html

    　だが、その安倍が唯一、頼みの綱としてきた株価＝日経平均も、今や風前の灯火であり、ほぼすべての経済評論が、6京円虚構マネー＝バブル崩壊による、人類史上最悪の大崩壊を予想するようになった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=AxA21z4Fz0U&t=11s

    　実は、現在の異常な株高も、先立つ、今年中旬に、「逆イールド現象」という長期国債金利の逆転現象が起きていて、これが起きると、100％の確率で、世界経済は巨大なリセッションを起こすと言われる経済崩壊の前兆現象だった。
    　逆イールドとドイツ銀行　（2019年08月25日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

    　逆に言えば、逆イールドが起きると、一時的な株高現象が必ず起きるが、その後に、凄まじい株価暴落が襲ってくるという、リーマンショック時と同じ経済法則が存在しているのだ。
    　これは世界の巨大投資家が、暴落による損失を一般投資家に付け替えるための陰謀として実行されるといわれている。

    　また、9月に銀行間レポ金利の上昇という現象が起きた。この意味も、銀行に当座の現金が不足し、融通しあう金利が上昇したということで、つまり現金不足の理由は、例えばCDS・CLOなどの大規模な破綻が起きていることを示すと言われている。
    　https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN1WF0LN

    　もし、これが事実なら、それはドイツ銀行が数千兆円もの破綻保証を行っている中国経済が、公表されない、恐ろしい崩壊が起きていることを示すものである。
    　中国は、自国に都合の悪い情報は必ず隠蔽するので、外部に、経済崩壊が進んでいるニュースはほとんど流れない。

    　結局、ほぼすべての経済研究者が、2020年度のスーパー暴落、世界経済崩壊を確信するという事態に至っていて、現在の株価は、最後の売り抜け局面にあるといえよう。
    　ところが日本の「五頭の鯨」だけは、株価の大暴落とともに心中するしかない自滅体制を強固に築いているため、日本国民の資産とともに、地獄に墜ちるしかない運命にある。

    　安倍晋三政権は、日本人の資産を道連れに巨大な心中を用意してきたのである。
    　すると、来年、2020年が、オリンピックどころじゃない、とんでもない恐ろしい年になることは確実で、日本経済全体が嵐のような経済崩壊、大暴落に翻弄され、日本国民の資金は、年金も含めて、ほとんど消えてしまうと、これまで何度も書いてきた。
    　オリーブの黒川氏は、日経平均は、来年5000円以下に落ちると予告している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=ln2S2vLlwp0

    　そうした巨大な経済混乱のなかで、安倍政権が、日本国民に子供を作らせない窮乏政策を十数年も続けてきたこと、若者たちの教育資金を高騰させることで、若者たちを育てない政策を行ってきたことで、社会の中核になるべき指導的な若者が育っていないのだ。

    　日本社会を指導してゆくためには、民衆本位の生活を守る哲学・思想・技術、あらゆる知識と実践力を持った若者が必要なのだが、こうした有能な若者を、自民党や財界が敵視して、自分たちの利権だけを守ることに汲々としてきたのである。
    　日本には、社会を主導してゆける実力のある若者が育っていない。
    　今、日本社会全体を見渡しても、社会的リーダーは、山本太郎など、ごくわずかしかいない。

    　その代わりに、恐ろしい現実が、日本人全体に襲いかかろうとしている。
    　それは、日本人の高齢化による「認知症社会」である。
    　
    日本のマンションを襲い始めた「認知症住民の激増」という大問題（現代ビジネス12月21日）
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69334

    　認知症高齢者の社会問題
    　https://www.tyojyu.or.jp/net/byouki/ninchishou/shakai-mondai.html

    　現実問題として、認知症問題を私自身が深刻に捉えるしかない状態だ。
    　私が、直近記憶を喪失したり、人の固有名詞が出てこなくなりはじめたのは、たぶん60歳前後だと思うが、早い人では50歳前後から起きる。

    　かつて、私の子供の頃、半世紀ほど前では、企業の定年は50歳であり、55歳、60歳と延伸し、今では65歳だ70歳だと自民党が主張するようになった。
    　しかし、1970年前後に、定年が50歳だったのは、そのくらいの年になると、私のように海馬が犯されはじめ、直近記憶が定かでなくなり、仕事に支障を来すことが増えるからなのだ。
    　私など、生活の必要からホームセンターに買い物に行っても、ホムセンに到着してみると、何を買うんだったか忘れてしまうことがしょっちゅうであり、大切なことはメモをしないと何もできないのだ。

    　定年が60歳に延伸されたとて、人間の能力が向上したからではない。単に、法令上の拘束であり、だから、年寄りでもできる管理職にしかなれないわけで、現場の実務を50歳超の老人に任せてもうまくいかないから、あたかも重責職のように飾って、現場で役立たなくなった老人を、管理職に送り込んでいるのが現実である。

    　60歳になれば、誰でも認知症を発症する。この年で、人の名前を、ただちに思い出せる人は非常に少ない。実務者として使い物になる年齢ではないのだ。
    　私も、こうやって文章を書いているのだが、固有名詞が思い出せなくて、年中、あれ、それと関係代名詞ばかり使っている。　
    　ついさっき確認したばかりの固有情報を忘れてしまうので、ネット情報から離れられず、ネットを参照しなければ、何一つ書き進むことができないのである。

    　だから、「安倍政権が70歳まで現役で働いて、75歳に年金を支給する」という方針を示しても、そんなことをすれば、日本中がめちゃめちゃに破壊されることは火を見るより明らかである。
    　それに70歳の認知症労働者が職場にいたなら、迷惑を被るのは若者たちであり、意固地で性格の悪い、自尊心ばかりの年寄りを職場に置いておくなら、仕事は、ほとんど前に進まなくなるだろう。

    　それだから、日本では、定年を60歳とし、年金を支給して自由気ままに生活できる体制を用意したのである。現在支給は65歳にされてしまったが、人には個人差が極端であり、老化の早い人は、この年齢で、すでに重い認知症を発症しているのである。

    　企業経営者も、自分の金儲けばかり考えて、労働者を搾取することしか知らない無能な経営者ほど、そうした老化の現実を理解できないので、自民党の政策を無批判に受け入れて、70歳受け入れをしようものなら、企業が恐ろしいことになる。
    　かといって、老人たちに草むしりばかりさせれば、自尊心の強い老人たちは怒り狂って、企業破壊活動に走ることになる。
    　安倍晋三の、70歳定年制という超愚策が、日本社会を根底から崩壊させ、また認知症による、さまざまな事故を激増させることも確実であろう。

    　老化現象と認知症の行き着く先に　（2018年06月24日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-393.html

    　私は、日本を正しく導いてゆける若者を育てるために本当に必要なことは、子供たちを過疎の山村で生活させることだと何度も書いてきた。
    　日本は、安倍らのせいで二流三流国に転落していて、これからは、農業・観光・教育などと第一次産業に立ち戻って生活を作るしかない。
    　まずは、子供たちを大都会から引き剥がし、「ポツンと一軒家」のある過疎の山村で生活させ、大自然のなかで、人情豊かな、利他主義の子供を育てるしかないのだ。
    　過疎地の廃校を活用して、大自然と融和して、子供たちを集団生活させるべきだ。
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

    　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/51705

    　除染で出た土「安全性問題ない」 農地利用の手引き作成へ　（NHK　2019年12月19日）
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    　福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。

    環境省は、原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものを全国の公共工事などで再生利用する方針で、昨年度から福島県飯舘村の長泥地区では農地として利用する実証事業を行っています。

    19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。

    この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。

    そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。

    環境省は、実証事業に引き続き問題がなければ飯舘村の長泥地区で来年度から準備工事を始め、再来年度＝2021年度から、除染した土を使った農地の造成を始める計画です。 **************************************************************************

    以下に、チェルノブイリ原発事故で放射能汚染被害を受けた、ロシア・ベラルーシ・ウクライナ三国が設定した、「チェルノブイリ被災者保護法」（チェルノブイリ法）を示す。
    　 91 年末のソ連崩壊以降、独立した国となったこれら 3 国で運用が続けられてきた。
    　http://www.fukkou.net/research/bulletin/files/kiyou09_02.pdf

    osenndokubun1.jpg


    　　上の図表の「隔離ゾーン」は一般に、土壌平米あたり148万ベクレル以上の汚染を示し、キログラムあたりに換算すると23000ベクレルである。
    　「住民の定住禁止」と書かれているが、実際の運用は「永久立入禁止地区」である。

    　今回、環境省が示した、キロあたり8000ベクレルの土壌を、農地に転用するという指針は、平米に換算すると65倍して52万ベクレルであり、チェルノブイリ法によれば、ほぼ、住民強制退去基準の平米55万ベクレルに近い、移住権利付居住地の扱いになる。

    　つまり、現在でも厳格に運用されているチェルノブイリ法に照らして、強制退去基準に近い農地での農産物生産を安倍政権＝環境省が推進するといっているわけだ。

    　「収穫された作物に問題はない」と強弁しているが、「放射能はない」とは言っていない、「少ない」と言っているだけだ。
    　その少なさは、実は、汚染地に対するゼオライト・カリウム投入などの対策で、一時的に少なく見せかけることは可能だが、放射能汚染＝セシウム137・ストロンチウム90の汚染は、向こう300年間続く。現在は事故当初の81％存在している。

    　カリウム投入農地の農産物は、生産者が自分で「まずい」と言う代物で、味覚が劣って売れないため、生産者は放射能レベルが上がっても、ゼオライト・カリウム投入を避ける傾向にある。
    　もう、以前のような放射能検査は行われていないので、多少放射能レベルが上がっても、誰も気づかないという判断だ。

    　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/61524.pdf
    　（12Pの上の方に書かれている）

    　これまで、私が、数千の土壌・食品サンプルの放射能検査（ガンマ線ベクレル検査）をしてきた結果では、この種の汚染地域の農産物は、キロあたり数ベクレル〜数百ベクレルのオーダーで、実にさまざまであって一定していない。
    　しかし、福島県近郊のサツマイモや玄米などでは、キロあたり5ベクレル前後の汚染は普通であった。

    　キロあたり100ベクレルが、厚労省・環境省が定めた汚染基準なのだが、これは、福島放射能事故が起きるまでは、厳重な管理を要する「放射性廃棄物」の基準であり、100ベクレルを超える廃棄物は、ドラム缶に入れて放射能が経年劣化するまで保管する義務を要求する基準であった。
    　それが福島原発事故によって、ほとんどすべての環境がキロあたり100ベクレル以上に汚染されてしまい、それらを管理することが不可能になったため、安全性ではなく政治的理由で、廃棄物管理基準を食品の安全基準に変えたのである。

    　今回、キロ8000ベクレルの土壌で、農産物生産を推進すると決めた環境省は、2012年、以下のようなパンフレットを公開している。
    　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/61524.pdf

    　環境省廃棄物・リサイクル対策部
    廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて説明します。
    ひとことで言えば、100Bq/kg は「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000Bq/kg は「廃棄物を安全に処理するための基準」です。

    １．原子炉等規制法に基づくクリアランス基準※（100Bq/kg）について廃棄物を安全に再利用できる基準です。
    運転を終了した原子力発電所の解体等により発生するコンクリート、金属を想定し、原子力発電所や一般社会での再利用を推進するために定めた基準です。
    廃棄物を再生利用した製品が、日常生活を営む場所などの一般社会で、様々な方法（例えばコンクリートを建築資材、金属をベンチなどに再生利用）で使われても安全な基準として、放射性セシウムについて 100Bq/kg 以下と定められています。
    ※核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２第４項に規定する精錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則第 2 条

    ２．放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準※（8,000Bq/kg）について
    廃棄物を安全に処理するための基準です。
    原子力発電所の事故に伴って環境に放出された放射性セシウムに汚染された廃棄物について、一般的な処理方法（分別、焼却、埋立処分等）を想定し、安全に処理するために定めた基準です。
    8,000Bq/kg 以下の廃棄物は、従来と同様の方法により安全に焼却したり埋立処分したりすることができます。焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。
    なお、8,000Bq/kg 以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰の放射能濃度が8,000Bq/kg を超えた場合には、特別な処理が必要となります。広域処理により焼却する場合は、そのようなことがないよう、対象とする廃棄物の目安を焼却炉の型式に応じて 240Bq/kg 以下又は 480Bq/kg 以下のものとしています。
    　***********************************************************************

    上に引用したPDFで、事故後の環境省は、100ベクレル以下ならば、コンクリートの骨材や、日常的な鉄製品にしてもかまわない。
    　8000ベクレル以下ならば、管理型の不燃ゴミとして扱ったり、燃してもかまわないとしている。
    　しかし、どこにも農産物を生産する畑地に再利用していいなどとは書いていない。
    　つまり、今回、安倍政権の指示により、突如、危険な放射能汚染ゴミを食品生産にしてもよいと言いだしたのだ。

    　こうした姿勢は、フクイチ事故前ならば、「食の安全を脅かす犯罪的政策」として、全日本社会から激しく糾弾され、もしも環境省が口にしたなら、とんでもないことになったはずだが、今では、冒頭のNHKニュースを見ればわかるように、何一つ批判はせず、無責任な迎合に終始している愚かなメディアばかりだ。

    　こんな放射能毒物を国民に食べさせたなら、何が起きるのか？
    　それを端的に示したのが、優勝力士に福島米を授与し続けた角界である。

    　　
    福島米・食べて応援あの世行（事故８年目）2018年10月10日
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-504.html

    　稀勢の里引退　（2019年01月16日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-618.html

    大相撲の優勝力士に、福島産食材と、福島米1トンを報償として与えることを始めたのは2013年初場所からであった……　（2019年07月04日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-796.html

    またやった！　福島米を与えられた大相撲優勝力士の靱帯・筋断裂　（2019年09月24日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-879.html

    　この他にも、例えば、仙台に本拠地を置いているため、放射能汚染食品を食べる機会の多い楽天は、大変なことになっている。
    　 “呪われた楽天”球場で異例おはらい (デイリースポーツ）
    http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/304.html

    星野仙一氏がすい臓がんで逝去　70歳　被ばくが原因の可能性大　関西電力原発CMに出演　自業自得との声も　
    http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/310.html

    福島県二本松市女性の葬式が５３％増
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2908.html

    　福島産、食べて応援、あの世行（２０１９年１−９月）
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3074.html

    ********************************************************************

    　高濃度の放射能汚染地域で生産された農産物を食べていれば何が起きるのか、少しだけ上にリンクしたが、証拠は無数にある.
    　ところが、グーグルで、私の東海アマブログやめげ猫ブログなどを検索しても、ほとんど出てこない。私のブログは、日あたり1万アクセスを超えることもあるのだが、それでも、グーグルでは「東海アマブログ」という見出しをつけても、この種の警告ブログは、ほとんど見つけることができない。
    　安倍政権がグーグルに、私やめげ猫ブログを検索できないように仕向けているのである。

    　放射能汚染を警告するブログやデータを政治的に圧殺する一方で、放射能汚染の安全デマばかりが、メディアを通じて拡散されている。
    　2011年の放射能事故後、たくさんのアナウンサーが退職して外国に移住したが、これは、マスコミ上層部が、アナウンサーに放射能汚染のデマを流すように指示し、真実を知って嫌気がさしたアナウンサーが退職したのだろう。
    　一方で積極的に「食べて応援」を実践した人々は以下のようになっている。

    　http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/170.html

    　白血病を発病した大塚範一キャスターは福島県産の野菜を食べていた（低気温のエクスタシー）
    http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html

    　メディア上の芸能人で「食べて応援」した結果、心筋梗塞などで死亡した人は一人や二人ではない。

    　http://inventsolitude.sblo.jp/article/164346181.html

    　昨今癌で病死した有名人の多くは原発事故後の福島を訪問していた？　原発事故との因果関係は？
    　https://matome.naver.jp/odai/2149001738861765701

    　こうした、たくさんの告発は、政府やグーグルによって排除され、世間一般には伝わらず、政府や原子力産業による安全デマばかりに洗脳されている人が大多数だが、今回の「高度放射能汚染土壌を農地に転用する」という環境省＝安倍政権の施策は、これまでとはまるで異なる、被曝殺人を意図した犯罪である。
    　いずれ、安倍をはじめ、この企画を推進した役人たちは、後のまともな政権によって断罪され、生涯を刑務所で過ごすことになると思うが、これに欺されて、汚染農地の作物を喜んで、あるいは知らずに買う人には膨大な犠牲者が出るだろう。

    　何度も書いてきたが、現在は、まだ事故直後の8割以上残存しているセシウム137・ストロンチウム90について、セシウムのガンマ線空間線量が一見、下がったように見えるが、これは土壌を剥ぎ取ったり、沈降によってゼオライト成分に取り込まれたりして地面の遮蔽によって少なくなったように見えるだけであり、実際には8割以上残っていることを忘れてはならない。
    　ましてやキロ8000ベクレルの高レベル汚染土壌を農地に使ったりすれば、とんでもない被曝被害が出ることは確実である。
    　企画した環境省や安倍官邸のメンバーが食べる分には大いに結構だが、実際には、子供たちが食べて、白血病や心筋障害、癌を引き起こしてゆくのである。

    　まして、事故から8年を経て、セシウムの300倍の放射能毒性をもったストロンチウム90が、カルシウムとともに沈降して、地下水源を汚染している。
    　それを飲んだ人々に、細胞内からイットリウム90の2．28MeVという厚さ1センチのプラスチックを貫通するような猛烈なエネルギーのベータ線が直撃し、ストロンチウムが骨に集まることから、骨髄を照射して白血病を引き起こし、膵臓に集まったものは膵臓癌や糖尿病を引き起こすのである。

    　これからは、カルシウムと同じ性質を持つストロンチウム90が、被曝障害の主役になってゆくだろう。
    　環境省は、セシウムとストロンチウムのたっぷり詰まった放射能汚染土壌で生産した作物を日本国民に食べさせて、ジェノサイドを行おうとしているのだ。

    　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/51705

    　除染で出た土「安全性問題ない」 農地利用の手引き作成へ　（NHK　2019年12月19日）
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    　福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。

    環境省は、原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものを全国の公共工事などで再生利用する方針で、昨年度から福島県飯舘村の長泥地区では農地として利用する実証事業を行っています。

    19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。

    この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。

    そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。

    環境省は、実証事業に引き続き問題がなければ飯舘村の長泥地区で来年度から準備工事を始め、再来年度＝2021年度から、除染した土を使った農地の造成を始める計画です。 **************************************************************************

    以下に、チェルノブイリ原発事故で放射能汚染被害を受けた、ロシア・ベラルーシ・ウクライナ三国が設定した、「チェルノブイリ被災者保護法」（チェルノブイリ法）を示す。
    　 91 年末のソ連崩壊以降、独立した国となったこれら 3 国で運用が続けられてきた。
    　http://www.fukkou.net/research/bulletin/files/kiyou09_02.pdf

    osenndokubun1.jpg


    　　上の図表の「隔離ゾーン」は一般に、土壌平米あたり148万ベクレル以上の汚染を示し、キログラムあたりに換算すると23000ベクレルである。
    　「住民の定住禁止」と書かれているが、実際の運用は「永久立入禁止地区」である。

    　今回、環境省が示した、キロあたり8000ベクレルの土壌を、農地に転用するという指針は、平米に換算すると65倍して52万ベクレルであり、チェルノブイリ法によれば、ほぼ、住民強制退去基準の平米55万ベクレルに近い、移住権利付居住地の扱いになる。

    　つまり、現在でも厳格に運用されているチェルノブイリ法に照らして、強制退去基準に近い農地での農産物生産を安倍政権＝環境省が推進するといっているわけだ。

    　「収穫された作物に問題はない」と強弁しているが、「放射能はない」とは言っていない、「少ない」と言っているだけだ。
    　その少なさは、実は、汚染地に対するゼオライト・カリウム投入などの対策で、一時的に少なく見せかけることは可能だが、放射能汚染＝セシウム137・ストロンチウム90の汚染は、向こう300年間続く。現在は事故当初の81％存在している。

    　カリウム投入農地の農産物は、生産者が自分で「まずい」と言う代物で、味覚が劣って売れないため、生産者は放射能レベルが上がっても、ゼオライト・カリウム投入を避ける傾向にある。
    　もう、以前のような放射能検査は行われていないので、多少放射能レベルが上がっても、誰も気づかないという判断だ。

    　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/61524.pdf
    　（12Pの上の方に書かれている）

    　これまで、私が、数千の土壌・食品サンプルの放射能検査（ガンマ線ベクレル検査）をしてきた結果では、この種の汚染地域の農産物は、キロあたり数ベクレル〜数百ベクレルのオーダーで、実にさまざまであって一定していない。
    　しかし、福島県近郊のサツマイモや玄米などでは、キロあたり5ベクレル前後の汚染は普通であった。

    　キロあたり100ベクレルが、厚労省・環境省が定めた汚染基準なのだが、これは、福島放射能事故が起きるまでは、厳重な管理を要する「放射性廃棄物」の基準であり、100ベクレルを超える廃棄物は、ドラム缶に入れて放射能が経年劣化するまで保管する義務を要求する基準であった。
    　それが福島原発事故によって、ほとんどすべての環境がキロあたり100ベクレル以上に汚染されてしまい、それらを管理することが不可能になったため、安全性ではなく政治的理由で、廃棄物管理基準を食品の安全基準に変えたのである。

    　今回、キロ8000ベクレルの土壌で、農産物生産を推進すると決めた環境省は、2012年、以下のようなパンフレットを公開している。
    　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/61524.pdf

    　環境省廃棄物・リサイクル対策部
    廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて説明します。
    ひとことで言えば、100Bq/kg は「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000Bq/kg は「廃棄物を安全に処理するための基準」です。

    １．原子炉等規制法に基づくクリアランス基準※（100Bq/kg）について廃棄物を安全に再利用できる基準です。
    運転を終了した原子力発電所の解体等により発生するコンクリート、金属を想定し、原子力発電所や一般社会での再利用を推進するために定めた基準です。
    廃棄物を再生利用した製品が、日常生活を営む場所などの一般社会で、様々な方法（例えばコンクリートを建築資材、金属をベンチなどに再生利用）で使われても安全な基準として、放射性セシウムについて 100Bq/kg 以下と定められています。
    ※核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２第４項に規定する精錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則第 2 条

    ２．放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準※（8,000Bq/kg）について
    廃棄物を安全に処理するための基準です。
    原子力発電所の事故に伴って環境に放出された放射性セシウムに汚染された廃棄物について、一般的な処理方法（分別、焼却、埋立処分等）を想定し、安全に処理するために定めた基準です。
    8,000Bq/kg 以下の廃棄物は、従来と同様の方法により安全に焼却したり埋立処分したりすることができます。焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。
    なお、8,000Bq/kg 以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰の放射能濃度が8,000Bq/kg を超えた場合には、特別な処理が必要となります。広域処理により焼却する場合は、そのようなことがないよう、対象とする廃棄物の目安を焼却炉の型式に応じて 240Bq/kg 以下又は 480Bq/kg 以下のものとしています。
    　***********************************************************************

    上に引用したPDFで、事故後の環境省は、100ベクレル以下ならば、コンクリートの骨材や、日常的な鉄製品にしてもかまわない。
    　8000ベクレル以下ならば、管理型の不燃ゴミとして扱ったり、燃してもかまわないとしている。
    　しかし、どこにも農産物を生産する畑地に再利用していいなどとは書いていない。
    　つまり、今回、安倍政権の指示により、突如、危険な放射能汚染ゴミを食品生産にしてもよいと言いだしたのだ。

    　こうした姿勢は、フクイチ事故前ならば、「食の安全を脅かす犯罪的政策」として、全日本社会から激しく糾弾され、もしも環境省が口にしたなら、とんでもないことになったはずだが、今では、冒頭のNHKニュースを見ればわかるように、何一つ批判はせず、無責任な迎合に終始している愚かなメディアばかりだ。

    　こんな放射能毒物を国民に食べさせたなら、何が起きるのか？
    　それを端的に示したのが、優勝力士に福島米を授与し続けた角界である。

    　　
    福島米・食べて応援あの世行（事故８年目）2018年10月10日
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-504.html

    　稀勢の里引退　（2019年01月16日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-618.html

    大相撲の優勝力士に、福島産食材と、福島米1トンを報償として与えることを始めたのは2013年初場所からであった……　（2019年07月04日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-796.html

    またやった！　福島米を与えられた大相撲優勝力士の靱帯・筋断裂　（2019年09月24日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-879.html

    　この他にも、例えば、仙台に本拠地を置いているため、放射能汚染食品を食べる機会の多い楽天は、大変なことになっている。
    　 “呪われた楽天”球場で異例おはらい (デイリースポーツ）
    http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/304.html

    星野仙一氏がすい臓がんで逝去　70歳　被ばくが原因の可能性大　関西電力原発CMに出演　自業自得との声も　
    http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/310.html

    福島県二本松市女性の葬式が５３％増
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2908.html

    　福島産、食べて応援、あの世行（２０１９年１−９月）
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3074.html

    ********************************************************************

    　高濃度の放射能汚染地域で生産された農産物を食べていれば何が起きるのか、少しだけ上にリンクしたが、証拠は無数にある.
    　ところが、グーグルで、私の東海アマブログやめげ猫ブログなどを検索しても、ほとんど出てこない。私のブログは、日あたり1万アクセスを超えることもあるのだが、それでも、グーグルでは「東海アマブログ」という見出しをつけても、この種の警告ブログは、ほとんど見つけることができない。
    　安倍政権がグーグルに、私やめげ猫ブログを検索できないように仕向けているのである。

    　放射能汚染を警告するブログやデータを政治的に圧殺する一方で、放射能汚染の安全デマばかりが、メディアを通じて拡散されている。
    　2011年の放射能事故後、たくさんのアナウンサーが退職して外国に移住したが、これは、マスコミ上層部が、アナウンサーに放射能汚染のデマを流すように指示し、真実を知って嫌気がさしたアナウンサーが退職したのだろう。
    　一方で積極的に「食べて応援」を実践した人々は以下のようになっている。

    　http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/170.html

    　白血病を発病した大塚範一キャスターは福島県産の野菜を食べていた（低気温のエクスタシー）
    http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html

    　メディア上の芸能人で「食べて応援」した結果、心筋梗塞などで死亡した人は一人や二人ではない。

    　http://inventsolitude.sblo.jp/article/164346181.html

    　昨今癌で病死した有名人の多くは原発事故後の福島を訪問していた？　原発事故との因果関係は？
    　https://matome.naver.jp/odai/2149001738861765701

    　こうした、たくさんの告発は、政府やグーグルによって排除され、世間一般には伝わらず、政府や原子力産業による安全デマばかりに洗脳されている人が大多数だが、今回の「高度放射能汚染土壌を農地に転用する」という環境省＝安倍政権の施策は、これまでとはまるで異なる、被曝殺人を意図した犯罪である。
    　いずれ、安倍をはじめ、この企画を推進した役人たちは、後のまともな政権によって断罪され、生涯を刑務所で過ごすことになると思うが、これに欺されて、汚染農地の作物を喜んで、あるいは知らずに買う人には膨大な犠牲者が出るだろう。

    　何度も書いてきたが、現在は、まだ事故直後の8割以上残存しているセシウム137・ストロンチウム90について、セシウムのガンマ線空間線量が一見、下がったように見えるが、これは土壌を剥ぎ取ったり、沈降によってゼオライト成分に取り込まれたりして地面の遮蔽によって少なくなったように見えるだけであり、実際には8割以上残っていることを忘れてはならない。
    　ましてやキロ8000ベクレルの高レベル汚染土壌を農地に使ったりすれば、とんでもない被曝被害が出ることは確実である。
    　企画した環境省や安倍官邸のメンバーが食べる分には大いに結構だが、実際には、子供たちが食べて、白血病や心筋障害、癌を引き起こしてゆくのである。

    　まして、事故から8年を経て、セシウムの300倍の放射能毒性をもったストロンチウム90が、カルシウムとともに沈降して、地下水源を汚染している。
    　それを飲んだ人々に、細胞内からイットリウム90の2．28MeVという厚さ1センチのプラスチックを貫通するような猛烈なエネルギーのベータ線が直撃し、ストロンチウムが骨に集まることから、骨髄を照射して白血病を引き起こし、膵臓に集まったものは膵臓癌や糖尿病を引き起こすのである。

    　これからは、カルシウムと同じ性質を持つストロンチウム90が、被曝障害の主役になってゆくだろう。
    　環境省は、セシウムとストロンチウムのたっぷり詰まった放射能汚染土壌で生産した作物を日本国民に食べさせて、ジェノサイドを行おうとしているのだ。

    当時、フジテレビワシントン支局長だった山口敬之が、2015年4月4日、伊藤詩織さんをホテルに連れ込んで強姦し、伊藤さんの告訴によって、2016年6月8日、高輪署の警察官が、帰国する山口を逮捕するために成田空港に向かったが、直前に、警視庁上層部から逮捕取りやめの指令を受け、なぜか高輪署の担当警察官は更迭された。
    　https://biz-journal.jp/2019/12/post_133628.html

    　このとき、逮捕中止を直接指示したのは、安倍官邸における菅長官の秘書官だった警視庁中村格刑事部長だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E6%A0%BC

    　後に、このとき中村格に指令したのは、安倍晋三の右腕（ゲッペルスややアイヒマンに例えられた）官邸情報官だった北村滋であると暴露された。
    　https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2018/09/24.html

    　山口は、東京地検においても不起訴が確定し、さらに一切情報公開のないブラックボックスになった検察審査会でも不起訴が確定した。（この審査会については、最高裁がすべての情報を隠蔽している）
    　さらに、山口は、伊藤さんに対して名誉毀損などで1億3000万円のスラップ訴訟を行ったが、今回、一審で棄却され、伊藤さん側の勝訴に終わり、330万円の賠償請求が認められた。

    *********************************************************************

    　性的暴行訴訟で伊藤詩織さん勝訴 刑事不起訴も民事勝訴の意味
    　（2019.12.18 AbemaTIMES）
    　https://this.kiji.is/579908518931350625?c=516798125649773665

    　元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとしてジャーナリストの伊藤詩織さんが慰謝料などを求めていた裁判で、東京地裁は18日、山口氏に330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

    　2017年5月、伊藤さんは顔を出して会見を開いた。警視庁に準強姦容疑で被害届を出していたが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とし、伊藤さんは検察審査会に不服申し立てを行った。しかし、検察審査会の判断は「不起訴相当」。

    　伊藤さんは山口氏に対し、1100万円の損害賠償を求める民事裁判を起こした。裁判についてはフランスでも報じられるなど、海外からも注目を集めていた。

    　山口氏は「抵抗されることなく親密な雰囲気になった」と争う姿勢を示し、訴えを退けるよう求めていた。また、社会的信用を失ったとして、伊藤さんに対して1億3000万円の損害賠償と全国紙への謝罪広告掲載を求め提訴した。

    　判決は、伊藤さんの全面的な勝訴となった。判決を受けて伊藤さんは「（裁判所から）出てきた時にずっと隣で支援してくれた方がハグをしてくださって、ひとつのピリオドはつけられたんだなという気持ちです。

    　ただ勝訴したからといってこのことがなかったことになるわけではないですし、これからも自分が受けた傷とどういうふうに向き合っていくのかということがあるので、これが終わりではないです」

    　「1人でこのような裁判に向き合っている人がたくさんいると思います。少しでもそういう人のことを考えて、こういったことの負担がないように、サポートシステムだとかが改善されていければいいのかなと思います」と話した。

    　■刑事不起訴も民事勝訴の意味

    　刑事事件としては不起訴となり、民事訴訟で伊藤さんが全面的に勝訴した今回の裁判。ヴィクトワール法律事務所の絹井夏実弁護士は次のような見解を示す。

    　「刑事裁判では、女性が抗拒不能にあったかどうか、酩酊状態では足りずに抵抗することが不可能または極めて困難だったか否かというところを、具体的に証拠で立証していく。
    　女性が性被害にあったとされる前後の行動、例えば自分の足で歩けていたのかやろれつが回っていたのかなどを、現場の防犯カメラや目撃者の証言、ケースによっては性行為を撮影した動画があればそれを解析して判断する。そういった物理的な証拠の有無によって、明確に抵抗が不可能だったかが見極められないと有罪にはならない。

    　民事で勝訴したというのは、裁判で出された具体的な証拠、訴訟の流れを見ないとなんとも言えないが、請求が認められたということは、刑事事件ほどの確実な証拠が積み上がらずとも判決につながるキーとなるものがあったのだと思う」

    　絹井弁護士が指摘する、強制性交等・準強制性交等罪が成立するための暴行・脅迫要件の立証の難しさ。慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「法で運営されている国に生きる僕らにとって、司法の決定はものすごく強制力がある。
    　有罪判決を受けるといろいろな意味で制限を受けて、人生が変わっていく。その結論を下すことに対しての慎重さは、被害者を助けるという面からはあまく見えるかもしれないが、法は絶対ではないという考えは必要だと思う」
    　と自身の考えを述べる。

    　では、今回の判決によって今後、性犯罪は民事へ活路を見出せるのだろうか。絹井弁護士は「伊藤さんが自分の名前を出したり著書を出したりして被害を訴えたのは、1人の女性として大変勇気のある行為。
    　そういったことをせざるを得なかった、そういう状況に追いやってしまったということも広く不法行為の1つとして捉えれば、民事の請求はしやすくなるという活路はあると思う」との見方を示した。
    （AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
    　

    **********************************************************************

    　「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ！ やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた（リテラ　2019/12/19）
    　https://lite-ra.com/2019/12/post-5150.html

    　　至極当然の判決が出た。ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、本日、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。

    　判決詳報を報じた「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、裁判所は、山口氏と伊藤さんが会食した2015年4月3日、2軒目に訪れた寿司屋を出た時点で伊藤さんが「強度の酩酊状態にあった」と認定したほか、翌日に伊藤さんが産婦人科でアフターピルの処方を受けたこと、数日後に友人に相談し、その後原宿警察署に相談に訪れていることなどをもって「今回の性行為が伊藤さんの意思に反して行われたものであると裏付けるもの」と結論づけたという。

    　一方、裁判所は山口氏の供述について「重要な部分において不合理な変遷が見られる」と指摘。
    たとえば、山口氏は2015年4月18日に伊藤さんに送ったメールで〈あなたは唐突にトイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました〉と記述していたのに、裁判では「伊藤さんに呼ばれたために山口さんが窓側のベッドから伊藤さんの寝ている入口側のベッドに移動した」と証言していたとし、こうした点から、判決では山口氏の供述について「信用性には重大な疑念がある」と述べ、対する伊藤さんの供述は「相対的に信用性が高い」と認めた。

    　さらに、山口氏は伊藤さんが性行為に同意していたと主張して、伊藤さんが『Black Box』（文藝春秋）を出版するなど被害を訴えたことによって名誉やプライバシーが傷つけられたとして、伊藤さんに1億3000万円の損害賠償を求める反訴を起こしていたが、これについても東京地裁は「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」とし、山口氏の訴えを退けた。

    　つまり、意識がないなかで性暴力をふるわれ、意識を戻して拒絶したにもかかわらず山口氏がやめずに継続しようとしたという伊藤さんの訴えが認定され、一方、告発を封じ込めようとするような山口氏側のスラップ訴訟も退けられるという、“全面勝訴”の判決といえる結果となったのだ。

    　だが、繰り返すがこれは当然の判決だ。そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている。実際、裁判所も〈ホテルに到着し、山口さんに引きずられるようにして降車した〉ことや〈ホテルの部屋に向かう間、足元がふらついていて、山口さんに支えられる状態だった〉ことを事実として認めているのだ（前述・「弁護士ドットコム」より）。

    　だが、こうした当然の判決が出たことによってあらためて問い直さざるを得ないのは、なぜここまで証拠が揃った事件に対し、急に逮捕が取り消され、さらには嫌疑不十分で不起訴となったのか、という問題だ。

    　あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。
    ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）だった。「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し、中村氏自らが「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めているのだ。つまり、官邸中枢と近い警察官僚の指示により、山口氏は逮捕をまぬがれたのである。

    　しかも、山口氏の逮捕が取りやめになったあと、不可解にもこの高輪署の捜査員は担当から外されてしまった。結果的に事件は2015年8月26日に書類送検されたが、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前までいった事件が、このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのだ。

    　山口敬之が内調トップに相談メール、内調は詩織さん中傷のチャート図を作成

    　このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、当然、官邸の関与が疑われてきた。
    実際、「週刊新潮」が伊藤さんの問題で山口氏に問い合わせした際、山口氏はその対応を内閣調査室のトップで“官邸のアイヒマン”との異名を持つ北村滋内閣情報官（現・国家安全保障局長）に相談していた可能性まで指摘されている。
    というのも、山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対し、誤ってこんな文書を送信しているのだ。

    〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します。
    山口敬之〉

    「Fw：」（転送）すべきところを「Re:」してしまうあたり、山口氏が相当焦っていたことが伺えるが、一方、北村氏率いる内調は、“伊藤さんの背後に民進党人脈がいる”というフェイク情報を流しバッシングを扇動していたという衝撃的な事実まで判明した。

    　じつは伊藤さんが検察審査会に不服申し立てをして司法記者クラブで記者会見をおこなった直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。
    さらに半日も経たないうちに伊藤さんと伊藤さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、伊藤さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったのだ。

    　だが、これについて「週刊新潮」は内調が流したものであると報道。記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。
    政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。
    正確には、このチャート図自体は伊藤さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。

    というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が伊藤詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。
    つまり、内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。さらに、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。

    　内調がフェイクニュースをでっち上げてマスコミにリークし、ネットにばらまく──。今夏に公開された映画『新聞記者』でも、この一件をモデルにしたと思われるシーンが登場するが、映画のなかの絵空事のような国家による謀略が、実際におこなわれていたのである。

    　なぜ、元TBS記者の事件に、官邸の息がかかった警視庁刑事部長や内閣調査室がここまで動き回るのか。それは言うまでもなく、山口氏が「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」のひとりだからだ。

    　山口敬之と安倍首相の特別な関係！　ヨイショ本出版の裏で「起訴なし」の検察情報入手か

    　そもそも、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきた。
    安倍首相は国会で山口氏について「取材対象として知っている（だけの関係）」などと言ってごまかしたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」（光文社）が写真付きで報じている。
    しかも、山口氏の単行本デビュー作となったのは、2016年6月9日に発売された安倍総理礼賛本『総理』（幻冬舎）だった。

    　しかし、この『総理』をめぐっても疑惑が出ている。山口氏はFacebookで“不起訴処分は2016年7月に関係者に伝えられ、その結論を得て本格的な記者活動を開始した”などと述べているが、山口氏が『総理』を出版したのは、前述したとおり2016年6月9日。つまり、山口氏は不起訴より1カ月も早く記者活動を開始していたのだ。

    　そして、この事実について、作家の中村文則氏は毎日新聞2017年7月1日付愛知版で、こう疑義を呈した。

    〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている（しかも選挙直前）。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強かんで起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
    〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。

    しかもその（『総理』発売日の）13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。
    そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉

    　つまり、山口氏はなんらかのルートを使って起訴がないことを事前に把握していたのではないかと中村文則氏は分析したのだが、山口氏と中村格氏、内閣情報調査室トップだった北村前情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた（あるいは不起訴になるようにも　っていった）可能性は十分考えられるものだ。

    　事件自体に数々の証拠が揃っていながら、なぜ不起訴となったのか。しかも、伊藤さんの不服申し立てに対し検察審査会は2017年9月に「不起訴相当」と議決。ネット上では「検察審査会の判断が出たのだから山口氏は無罪」とする擁護意見が溢れることになってしまった。

    　山口敬之は“性的マイノリティ認めるなら痴漢の権利も保障せよ”の小川榮太郎と会見

    　だが、この検察審査会の議決についても、さまざまな疑問がある。まず、議決の理由は〈不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉という、理由になっていない理由が記されているだけ。
    さらにどのような証拠をもって審査されたかもわからず、その上、補助弁護人も付いていなかったのだ。
    このことについて、元検事である郷原信郎弁護士は「補助弁護人が選任されていないということは、“法的に起訴すべきだった”という方向において、専門家の意見は反映されていないことを意味しています」と答えている（「週刊新潮」2017年10月5日号／新潮社）。

    　しかも、検察審査会では安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。
    かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の現金授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件でも「不起訴相当」という議決だったからだ。

    　このように、証拠が揃い、逮捕一歩手前までいったというのに、官邸周辺の人物が暗躍するなかで事件は闇に葬られようとしてきた。
    しかし、伊藤さんはネット上でひどい誹謗中傷に見舞われながらも、ブラックボックスを「オープン」にするため、民事裁判をおこなった。そして、ようやくその主張が民事司法によって認められたのだ。

    　その道のりを想像するだけで胸が苦しくなるが、しかし、加害者の山口氏はさっそく会見を開き、控訴することを発表した。
    しかも、会見には同じく幻冬舎から安倍首相礼賛本を出版した小川榮太郎氏を同席させた。
    小川氏といえば、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護し、さらに伊藤さんバッシングを繰り広げている人物だ。
    そのような人物を呼び寄せて会見を開くというのが、山口氏が何をバックにしてきたかを物語っている。

    　しかし、ここまではっきりと伊藤さんの主張が認められたことを考えれば、求められるのは逮捕状取り消し、捜査圧力問題の再検証だ。
    これは伊藤さんひとりの問題ではない。この問題に黙ることは、権力に近い人物だというだけで逮捕が取り消されてしまうという、法治国家とは言えない状態を是としてしまうことになるからだ。今回の判決を受けて、ひとりでも多くの人がいま一度その意味の大きさ、重さを考えてほしいと願う。
    （編集部）

    *********************************************************************

    　引用以上

    　この事件について、たくさん書いてきたが、私が感じた強烈な印象は、「安倍晋三は、官邸ぐるみで、権力を使って、どんな恥知らずな不正でも平然と実行できる人間」ということだった。

    　これは、不正行為を行うも、一片の良心が残ってきた今までの自民党トップとは、明らかに異なり、「一片の良心もないまま、悪徳行為を実行できる初めての総理大臣」ということであり、安倍晋三は、「うそをつく口から生まれてきた」　「息を吐くようにうそをつく」と評されているように、その肉体、言動の、どこを切り取っても、どこにも真実が存在しないという類い希な嘘つき政治家である。

    　とりわけ、安倍の過去のなかで重大な問題は、残虐極悪で知られる暴力団工藤会を使って、下関市長選で自分の政敵を排除させ、約束した対価を支払わなかったため、襲撃を受けた事件である。
    　安倍晋三と工藤会　（2018年10月19日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

    　あの、警察官や裁判証人さえ襲撃する日本最悪の暴力団と、安倍晋三は深い関係があったが、わずかな報酬をケチったことで襲撃され、襲撃者に対し、自分の関係する司法権力を利用して、ほとんど被害のない犯罪に対して懲役20年を与えた。

    　こんなことができる人間だからこそ、選挙開票、独占請負企業、ムサシの筆頭株主である安倍晋三が、ムサシを通じて不正選挙を行わない訳がないのだ。
    　以下は、半年くらい前に上程したブログだが、このなかのリンク先にあるように、安倍晋三官邸は、司法の人事権を強奪し、事実上、三権分立を排除して、官邸独裁に切り替えている。

    　強姦事件の連続無罪判決は、詩織さん事件の犯人、山口敬之を最高裁で勝たせるために官邸が仕組んでいる疑いが強い（2019年05月15日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-743.html

    　日本の裁判人事制度では、政府官僚に近い、最高裁にゆくほど官邸の意思忖度が強くなり、政治権力のいいなりになる傾向がある。
    　逆に、地裁以下では、各裁判官の人事の独立性は、比較的守られているので、地裁裁判官は上位への忖度から自由な判決を出すことができる。

    　しかし、安倍政権になってからは、地裁レベルで裁判官が良心的な判決を書いても、それを控訴審で覆す政治的悪意が強く加わるようになった。
    　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/240624.html

    　高浜原発再稼働を差し止めた樋口裁判長に対しては、ただちに官邸が反応し、控訴審で判決を転覆させた上、定年直前で栄転するはずだった樋口氏を、遠く離れた他県の家裁に送るという、悪意に満ちた懲罰人事を行った。
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/43093

    　私が、タイトルで「勝訴なんだが……」と書いた理由は、ここにある。
    　地裁の裁判官は、比較的、忖度から独立した判決を書きやすいが、控訴審では、そうではない。高裁、最高裁へと進むに従って、官邸人事の影響がモロに出た忖度判決を書くようになる。

    　今のままで、安倍政権が存続した場合、人事権を握られて安倍官邸の息のかかった高裁の判決が、山口有利になる可能性は小さくない。最高裁なら、もっとひどい。
    　http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

    　私は、安倍政権は現在、断末魔であり、習近平を国賓として招くなど、常識を外れた馬鹿げたことを行っているせいで、むしろ右よりからの安倍離れ、反安倍運動が進み、消費増税による全国的経済破壊は、桜事件とともに、もはや安倍政権が存続できる条件を完全破壊してしまっていると判断している。

    　もう安倍の死は時間の問題である。必ず、辞任に追い込まれる。このとき、後継が石破になるのか、岸田になるのか分からないが、統一教会の稲田や世耕、菅原といったメンバーは排除されるだろう。あまりに韓国と関係が深すぎるからだ。
    　もし、石破なら、最高裁に対する官邸の人事権圧力が強まることはないので、伊藤さんに有利と考えている。岸田も、おそらく官邸の強権圧力を受け継ぐことはないだろうう。

    　　

    当時、フジテレビワシントン支局長だった山口敬之が、2015年4月4日、伊藤詩織さんをホテルに連れ込んで強姦し、伊藤さんの告訴によって、2016年6月8日、高輪署の警察官が、帰国する山口を逮捕するために成田空港に向かったが、直前に、警視庁上層部から逮捕取りやめの指令を受け、なぜか高輪署の担当警察官は更迭された。
    　https://biz-journal.jp/2019/12/post_133628.html

    　このとき、逮捕中止を直接指示したのは、安倍官邸における菅長官の秘書官だった警視庁中村格刑事部長だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E6%A0%BC

    　後に、このとき中村格に指令したのは、安倍晋三の右腕（ゲッペルスややアイヒマンに例えられた）官邸情報官だった北村滋であると暴露された。
    　https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2018/09/24.html

    　山口は、東京地検においても不起訴が確定し、さらに一切情報公開のないブラックボックスになった検察審査会でも不起訴が確定した。（この審査会については、最高裁がすべての情報を隠蔽している）
    　さらに、山口は、伊藤さんに対して名誉毀損などで1億3000万円のスラップ訴訟を行ったが、今回、一審で棄却され、伊藤さん側の勝訴に終わり、330万円の賠償請求が認められた。

    *********************************************************************

    　性的暴行訴訟で伊藤詩織さん勝訴 刑事不起訴も民事勝訴の意味
    　（2019.12.18 AbemaTIMES）
    　https://this.kiji.is/579908518931350625?c=516798125649773665

    　元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとしてジャーナリストの伊藤詩織さんが慰謝料などを求めていた裁判で、東京地裁は18日、山口氏に330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

    　2017年5月、伊藤さんは顔を出して会見を開いた。警視庁に準強姦容疑で被害届を出していたが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とし、伊藤さんは検察審査会に不服申し立てを行った。しかし、検察審査会の判断は「不起訴相当」。

    　伊藤さんは山口氏に対し、1100万円の損害賠償を求める民事裁判を起こした。裁判についてはフランスでも報じられるなど、海外からも注目を集めていた。

    　山口氏は「抵抗されることなく親密な雰囲気になった」と争う姿勢を示し、訴えを退けるよう求めていた。また、社会的信用を失ったとして、伊藤さんに対して1億3000万円の損害賠償と全国紙への謝罪広告掲載を求め提訴した。

    　判決は、伊藤さんの全面的な勝訴となった。判決を受けて伊藤さんは「（裁判所から）出てきた時にずっと隣で支援してくれた方がハグをしてくださって、ひとつのピリオドはつけられたんだなという気持ちです。

    　ただ勝訴したからといってこのことがなかったことになるわけではないですし、これからも自分が受けた傷とどういうふうに向き合っていくのかということがあるので、これが終わりではないです」

    　「1人でこのような裁判に向き合っている人がたくさんいると思います。少しでもそういう人のことを考えて、こういったことの負担がないように、サポートシステムだとかが改善されていければいいのかなと思います」と話した。

    　■刑事不起訴も民事勝訴の意味

    　刑事事件としては不起訴となり、民事訴訟で伊藤さんが全面的に勝訴した今回の裁判。ヴィクトワール法律事務所の絹井夏実弁護士は次のような見解を示す。

    　「刑事裁判では、女性が抗拒不能にあったかどうか、酩酊状態では足りずに抵抗することが不可能または極めて困難だったか否かというところを、具体的に証拠で立証していく。
    　女性が性被害にあったとされる前後の行動、例えば自分の足で歩けていたのかやろれつが回っていたのかなどを、現場の防犯カメラや目撃者の証言、ケースによっては性行為を撮影した動画があればそれを解析して判断する。そういった物理的な証拠の有無によって、明確に抵抗が不可能だったかが見極められないと有罪にはならない。

    　民事で勝訴したというのは、裁判で出された具体的な証拠、訴訟の流れを見ないとなんとも言えないが、請求が認められたということは、刑事事件ほどの確実な証拠が積み上がらずとも判決につながるキーとなるものがあったのだと思う」

    　絹井弁護士が指摘する、強制性交等・準強制性交等罪が成立するための暴行・脅迫要件の立証の難しさ。慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「法で運営されている国に生きる僕らにとって、司法の決定はものすごく強制力がある。
    　有罪判決を受けるといろいろな意味で制限を受けて、人生が変わっていく。その結論を下すことに対しての慎重さは、被害者を助けるという面からはあまく見えるかもしれないが、法は絶対ではないという考えは必要だと思う」
    　と自身の考えを述べる。

    　では、今回の判決によって今後、性犯罪は民事へ活路を見出せるのだろうか。絹井弁護士は「伊藤さんが自分の名前を出したり著書を出したりして被害を訴えたのは、1人の女性として大変勇気のある行為。
    　そういったことをせざるを得なかった、そういう状況に追いやってしまったということも広く不法行為の1つとして捉えれば、民事の請求はしやすくなるという活路はあると思う」との見方を示した。
    （AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
    　

    **********************************************************************

    　「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ！ やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた（リテラ　2019/12/19）
    　https://lite-ra.com/2019/12/post-5150.html

    　　至極当然の判決が出た。ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、本日、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。

    　判決詳報を報じた「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、裁判所は、山口氏と伊藤さんが会食した2015年4月3日、2軒目に訪れた寿司屋を出た時点で伊藤さんが「強度の酩酊状態にあった」と認定したほか、翌日に伊藤さんが産婦人科でアフターピルの処方を受けたこと、数日後に友人に相談し、その後原宿警察署に相談に訪れていることなどをもって「今回の性行為が伊藤さんの意思に反して行われたものであると裏付けるもの」と結論づけたという。

    　一方、裁判所は山口氏の供述について「重要な部分において不合理な変遷が見られる」と指摘。
    たとえば、山口氏は2015年4月18日に伊藤さんに送ったメールで〈あなたは唐突にトイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました〉と記述していたのに、裁判では「伊藤さんに呼ばれたために山口さんが窓側のベッドから伊藤さんの寝ている入口側のベッドに移動した」と証言していたとし、こうした点から、判決では山口氏の供述について「信用性には重大な疑念がある」と述べ、対する伊藤さんの供述は「相対的に信用性が高い」と認めた。

    　さらに、山口氏は伊藤さんが性行為に同意していたと主張して、伊藤さんが『Black Box』（文藝春秋）を出版するなど被害を訴えたことによって名誉やプライバシーが傷つけられたとして、伊藤さんに1億3000万円の損害賠償を求める反訴を起こしていたが、これについても東京地裁は「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」とし、山口氏の訴えを退けた。

    　つまり、意識がないなかで性暴力をふるわれ、意識を戻して拒絶したにもかかわらず山口氏がやめずに継続しようとしたという伊藤さんの訴えが認定され、一方、告発を封じ込めようとするような山口氏側のスラップ訴訟も退けられるという、“全面勝訴”の判決といえる結果となったのだ。

    　だが、繰り返すがこれは当然の判決だ。そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている。実際、裁判所も〈ホテルに到着し、山口さんに引きずられるようにして降車した〉ことや〈ホテルの部屋に向かう間、足元がふらついていて、山口さんに支えられる状態だった〉ことを事実として認めているのだ（前述・「弁護士ドットコム」より）。

    　だが、こうした当然の判決が出たことによってあらためて問い直さざるを得ないのは、なぜここまで証拠が揃った事件に対し、急に逮捕が取り消され、さらには嫌疑不十分で不起訴となったのか、という問題だ。

    　あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。
    ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）だった。「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し、中村氏自らが「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めているのだ。つまり、官邸中枢と近い警察官僚の指示により、山口氏は逮捕をまぬがれたのである。

    　しかも、山口氏の逮捕が取りやめになったあと、不可解にもこの高輪署の捜査員は担当から外されてしまった。結果的に事件は2015年8月26日に書類送検されたが、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前までいった事件が、このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのだ。

    　山口敬之が内調トップに相談メール、内調は詩織さん中傷のチャート図を作成

    　このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、当然、官邸の関与が疑われてきた。
    実際、「週刊新潮」が伊藤さんの問題で山口氏に問い合わせした際、山口氏はその対応を内閣調査室のトップで“官邸のアイヒマン”との異名を持つ北村滋内閣情報官（現・国家安全保障局長）に相談していた可能性まで指摘されている。
    というのも、山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対し、誤ってこんな文書を送信しているのだ。

    〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します。
    山口敬之〉

    「Fw：」（転送）すべきところを「Re:」してしまうあたり、山口氏が相当焦っていたことが伺えるが、一方、北村氏率いる内調は、“伊藤さんの背後に民進党人脈がいる”というフェイク情報を流しバッシングを扇動していたという衝撃的な事実まで判明した。

    　じつは伊藤さんが検察審査会に不服申し立てをして司法記者クラブで記者会見をおこなった直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。
    さらに半日も経たないうちに伊藤さんと伊藤さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、伊藤さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったのだ。

    　だが、これについて「週刊新潮」は内調が流したものであると報道。記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。
    政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。
    正確には、このチャート図自体は伊藤さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。

    というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が伊藤詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。
    つまり、内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。さらに、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。

    　内調がフェイクニュースをでっち上げてマスコミにリークし、ネットにばらまく──。今夏に公開された映画『新聞記者』でも、この一件をモデルにしたと思われるシーンが登場するが、映画のなかの絵空事のような国家による謀略が、実際におこなわれていたのである。

    　なぜ、元TBS記者の事件に、官邸の息がかかった警視庁刑事部長や内閣調査室がここまで動き回るのか。それは言うまでもなく、山口氏が「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」のひとりだからだ。

    　山口敬之と安倍首相の特別な関係！　ヨイショ本出版の裏で「起訴なし」の検察情報入手か

    　そもそも、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきた。
    安倍首相は国会で山口氏について「取材対象として知っている（だけの関係）」などと言ってごまかしたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」（光文社）が写真付きで報じている。
    しかも、山口氏の単行本デビュー作となったのは、2016年6月9日に発売された安倍総理礼賛本『総理』（幻冬舎）だった。

    　しかし、この『総理』をめぐっても疑惑が出ている。山口氏はFacebookで“不起訴処分は2016年7月に関係者に伝えられ、その結論を得て本格的な記者活動を開始した”などと述べているが、山口氏が『総理』を出版したのは、前述したとおり2016年6月9日。つまり、山口氏は不起訴より1カ月も早く記者活動を開始していたのだ。

    　そして、この事実について、作家の中村文則氏は毎日新聞2017年7月1日付愛知版で、こう疑義を呈した。

    〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている（しかも選挙直前）。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強かんで起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
    〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。

    しかもその（『総理』発売日の）13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。
    そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉

    　つまり、山口氏はなんらかのルートを使って起訴がないことを事前に把握していたのではないかと中村文則氏は分析したのだが、山口氏と中村格氏、内閣情報調査室トップだった北村前情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた（あるいは不起訴になるようにも　っていった）可能性は十分考えられるものだ。

    　事件自体に数々の証拠が揃っていながら、なぜ不起訴となったのか。しかも、伊藤さんの不服申し立てに対し検察審査会は2017年9月に「不起訴相当」と議決。ネット上では「検察審査会の判断が出たのだから山口氏は無罪」とする擁護意見が溢れることになってしまった。

    　山口敬之は“性的マイノリティ認めるなら痴漢の権利も保障せよ”の小川榮太郎と会見

    　だが、この検察審査会の議決についても、さまざまな疑問がある。まず、議決の理由は〈不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉という、理由になっていない理由が記されているだけ。
    さらにどのような証拠をもって審査されたかもわからず、その上、補助弁護人も付いていなかったのだ。
    このことについて、元検事である郷原信郎弁護士は「補助弁護人が選任されていないということは、“法的に起訴すべきだった”という方向において、専門家の意見は反映されていないことを意味しています」と答えている（「週刊新潮」2017年10月5日号／新潮社）。

    　しかも、検察審査会では安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。
    かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の現金授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件でも「不起訴相当」という議決だったからだ。

    　このように、証拠が揃い、逮捕一歩手前までいったというのに、官邸周辺の人物が暗躍するなかで事件は闇に葬られようとしてきた。
    しかし、伊藤さんはネット上でひどい誹謗中傷に見舞われながらも、ブラックボックスを「オープン」にするため、民事裁判をおこなった。そして、ようやくその主張が民事司法によって認められたのだ。

    　その道のりを想像するだけで胸が苦しくなるが、しかし、加害者の山口氏はさっそく会見を開き、控訴することを発表した。
    しかも、会見には同じく幻冬舎から安倍首相礼賛本を出版した小川榮太郎氏を同席させた。
    小川氏といえば、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護し、さらに伊藤さんバッシングを繰り広げている人物だ。
    そのような人物を呼び寄せて会見を開くというのが、山口氏が何をバックにしてきたかを物語っている。

    　しかし、ここまではっきりと伊藤さんの主張が認められたことを考えれば、求められるのは逮捕状取り消し、捜査圧力問題の再検証だ。
    これは伊藤さんひとりの問題ではない。この問題に黙ることは、権力に近い人物だというだけで逮捕が取り消されてしまうという、法治国家とは言えない状態を是としてしまうことになるからだ。今回の判決を受けて、ひとりでも多くの人がいま一度その意味の大きさ、重さを考えてほしいと願う。
    （編集部）

    *********************************************************************

    　引用以上

    　この事件について、たくさん書いてきたが、私が感じた強烈な印象は、「安倍晋三は、官邸ぐるみで、権力を使って、どんな恥知らずな不正でも平然と実行できる人間」ということだった。

    　これは、不正行為を行うも、一片の良心が残ってきた今までの自民党トップとは、明らかに異なり、「一片の良心もないまま、悪徳行為を実行できる初めての総理大臣」ということであり、安倍晋三は、「うそをつく口から生まれてきた」　「息を吐くようにうそをつく」と評されているように、その肉体、言動の、どこを切り取っても、どこにも真実が存在しないという類い希な嘘つき政治家である。

    　とりわけ、安倍の過去のなかで重大な問題は、残虐極悪で知られる暴力団工藤会を使って、下関市長選で自分の政敵を排除させ、約束した対価を支払わなかったため、襲撃を受けた事件である。
    　安倍晋三と工藤会　（2018年10月19日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

    　あの、警察官や裁判証人さえ襲撃する日本最悪の暴力団と、安倍晋三は深い関係があったが、わずかな報酬をケチったことで襲撃され、襲撃者に対し、自分の関係する司法権力を利用して、ほとんど被害のない犯罪に対して懲役20年を与えた。

    　こんなことができる人間だからこそ、選挙開票、独占請負企業、ムサシの筆頭株主である安倍晋三が、ムサシを通じて不正選挙を行わない訳がないのだ。
    　以下は、半年くらい前に上程したブログだが、このなかのリンク先にあるように、安倍晋三官邸は、司法の人事権を強奪し、事実上、三権分立を排除して、官邸独裁に切り替えている。

    　強姦事件の連続無罪判決は、詩織さん事件の犯人、山口敬之を最高裁で勝たせるために官邸が仕組んでいる疑いが強い（2019年05月15日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-743.html

    　日本の裁判人事制度では、政府官僚に近い、最高裁にゆくほど官邸の意思忖度が強くなり、政治権力のいいなりになる傾向がある。
    　逆に、地裁以下では、各裁判官の人事の独立性は、比較的守られているので、地裁裁判官は上位への忖度から自由な判決を出すことができる。

    　しかし、安倍政権になってからは、地裁レベルで裁判官が良心的な判決を書いても、それを控訴審で覆す政治的悪意が強く加わるようになった。
    　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/240624.html

    　高浜原発再稼働を差し止めた樋口裁判長に対しては、ただちに官邸が反応し、控訴審で判決を転覆させた上、定年直前で栄転するはずだった樋口氏を、遠く離れた他県の家裁に送るという、悪意に満ちた懲罰人事を行った。
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/43093

    　私が、タイトルで「勝訴なんだが……」と書いた理由は、ここにある。
    　地裁の裁判官は、比較的、忖度から独立した判決を書きやすいが、控訴審では、そうではない。高裁、最高裁へと進むに従って、官邸人事の影響がモロに出た忖度判決を書くようになる。

    　今のままで、安倍政権が存続した場合、人事権を握られて安倍官邸の息のかかった高裁の判決が、山口有利になる可能性は小さくない。最高裁なら、もっとひどい。
    　http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

    　私は、安倍政権は現在、断末魔であり、習近平を国賓として招くなど、常識を外れた馬鹿げたことを行っているせいで、むしろ右よりからの安倍離れ、反安倍運動が進み、消費増税による全国的経済破壊は、桜事件とともに、もはや安倍政権が存続できる条件を完全破壊してしまっていると判断している。

    　もう安倍の死は時間の問題である。必ず、辞任に追い込まれる。このとき、後継が石破になるのか、岸田になるのか分からないが、統一教会の稲田や世耕、菅原といったメンバーは排除されるだろう。あまりに韓国と関係が深すぎるからだ。
    　もし、石破なら、最高裁に対する官邸の人事権圧力が強まることはないので、伊藤さんに有利と考えている。岸田も、おそらく官邸の強権圧力を受け継ぐことはないだろうう。

    　　

    　

    　18日、我が家のポストに以下のような内容の手紙が届いていた。返信先の住所・氏名が書かれていないのでブログで公開することにした。
    　この種の被曝防護に対する知識の啓発をする必要を感じていたので、良いタイミングだった。

    以下、クリックすると全部見えます。

    tegami1.jpg

    tegami2.jpg




    　私は、エネルギープラントに関連した現場での作業経験が数年以上あり、ある程度、作業内容も理解できるので、現場作業員の立場から判断させていただく。

    　結論から言えば、大多数の作業員は、このイラストを見た瞬間に、強烈な拒絶反応を示すだろう。まったく作業不能どころか、構内の歩行さえ不可能だからだ。
    　おそらく、考案者さんは、現場の仕事をほとんど知らない机上生活の方だろうと思う。

    　しかし、現在、東電や国が作業員に強いている防護服も、「ないよりマシ」程度のものにすぎない。積極的な意味での放射能・放射線防護としては失格である。
    　この点を原理的に、読者に知っていただくためには、良い機会だと考えた。
    　
    　まず、放射能漏洩事故現場での、安全対策に必要な基礎知識を知らない人が多すぎる。
    　現場に存在する「人に危害を及ぼす危険因子」は、ガンマ線と中性子線、それにアルファ線とベータ線である。

    　この真実の危険度は、原子力産業が公開しているICRP準拠の危険度とは大きく違う。
    　ICRPは被曝事故の恐怖を隠蔽する目的で、外部被曝におけるガンマ線ばかりを前面に出しているが、本当に人に大きなリスクを与えるのは、ガンマ線よりも、内部被曝を与える放射能のアルファ線・ベータ線である。
    　さらに核分裂事故では、それらよりも桁違いに危険度の高い中性子線が存在している。

    　ただし、中性子線は、核分裂が起きている間だけ放射されていて、核分裂が収束した後は、中性子によって放射化（アイソトープ化）された、環境物質の放射能が問題になる。
    　例えば、台所の食塩は、中性子が当たるとナトリウム24という、恐ろしいエネルギーを持ったアイソトープに変わってしまい、食べると被曝する塩になってしまうことは知っておかねばならない。

    　外部被曝におけるガンマ線問題が、放射能被曝問題のすべてであるかのようにいわれているが、これはIAEAやICRPが原発事故の被害を矮小化するため、被曝問題を隠蔽する目的で流布している捏造された情報である。

    　政府は、事故後、たくさんの街頭線量計を設置してガンマ線量を公開したが、実は、これは無意味なことで、本当に必要な情報は、外部線量よりも、食品や飲料水の放射能レベルだったのだが、福島県の食品測定は、一貫して捏造矮小化に満ちていた。

    　ガンマ線はエックス線と同じもので、波長がエックス線より短いものが多いが、その分、体を突き抜けやすく、細胞内における実害としては、細胞内に入ってしまったベータ線・アルファ線よりも、はるかに弱い。

    　ガンマ線は、体内を透過するとき、電離作用によって細胞を損傷するが、このとき細胞内にフリーラジカルを生成したり、DNA鎖を切断したり、核酸を崩壊させたりの作用を示すが、一番問題になるのは、DNA二重鎖の切断で、染色体二重鎖が同時に切断されると、もはや修復が困難になって、癌細胞のイニシエータになることもある。

    　しかし、これらの作用が顕著に始まるのは、累積100ミリシーベルト付近からといわれている。累積10ミリシーベルト以下では、自己修復作用が働く場合が多いが、それでも線量に応じた被曝損傷は必ず起きる。「100ミリ以下では閾値があって何の作用もない」という閾値説は真っ赤なウソである。

    　私は、中津川市の花崗岩地帯に住んでいて、我が家の室内線量は、いつでも毎時0．25マイクロシーベルト前後（年間2.2ミリシーベルト）あるが、この環境でも17年間、無事に生きながらえている。
    　ただし、当地の男性は決して長寿とはいえない。おそらく被曝が関係しているはずだ。

    　実は、外部被曝をもたらすエックス線、ガンマ線は、ICRPやWHOが警告するほど、危険なものとはいえない。（私は自分の体で実験したかった）
    　世界には、外部線量が毎時1マイクロに達する地域も少なくない。
    　以下の表では、イラン・ラムサールで、毎時換算して1．2マイクロシーベルトという環境もあり、おおむね大理石の産地、花崗岩の産地では、世界平均の数倍以上ある。
    　http://www.taishitsu.or.jp/genshiryoku/gen-1/1-ko-shizen-2.html

    　しかし、ICRPは、内部被曝について、故意に触れないようにしていて、それが、どれほど恐ろしいものか隠蔽を図っていると言わざるをえない。
    　放射線には、放射された放射線が細胞に当たる距離が近いほど、強烈な細胞破壊が起きる法則がある。

    　アルファー線もベータ線も、体の外にある限り、それほど大きな危険は生じない。（例外としてストロンチウム90の娘核イットリウム90のベータ線は、1センチ厚のプラスチック板を貫通する）
    　内部被曝が恐ろしい理由は、放射能を持った粒子が体に入って細胞内で、アルファ線やベータ線を放射し、直接細胞を損傷するからである。
    　このとき、細胞と放射能の距離は、ほぼゼロに近く、ほとんど遮蔽もできない。

    　私の40年にわたる放射線知識から導き出した線種危険度を大雑把に書くと、
    　ガンマ線・ベータ線・アルファ線　の危険度比較は、1：5：20である。
    　つまり、アルファ線（ウラン・プルトニウムなど核燃料）の細胞破壊力は、ガンマ線（主にセシウム137）の20倍である。
    　
    　日本アイソトープ協会は、この危険度係数＝RBE係数を、ガンマ線・ベータ線を1、陽子線を5、中性子・アルファ線を20と定めている。
    　http://www.icrp.org/docs/P92_Japanese.pdf

    　ベータ線の危険度をガンマ線と同じにしているが、これは、あくまでも外部被曝に限定した話で、ICRPもアイソトープ協会も、ベータ線内部被曝、例えばセシウムやストロンチウムを経口摂取したときの危険度から目を逸らさせるために、ベータ線の被害をひどく小さく見積もっている。

    　現実には、アルファ線が20と言ったって、体内に入らない限り、ほとんど問題を起こさない。問題を起こすのは、アルファ線・ベータ線ともに、細胞内に入ってしまったときである。
    　アルファ線核種は、カルシウムと親和性が高いものが多く、大半の重金属と同じように、骨に沈着して骨癌、白血病を引き起こすケースが多いのだ。

    　以上、大雑把な被曝知識を前提にして、冒頭の手紙を再検討してみよう。

    　事故を起こして、放射能粒子が浮遊している福島県のような環境では、一番大切なことは、内部被曝を避けることであり、事故直後、空間線量がミリシーベルト級にも汚染されていた福島県では、少なくとも100年程度は、人が住んではならないのだ。
    　厳密にいえば、セシウム137とストロンチウム90が無害化されるのは、300年後、西暦2300年以降であり、プルトニウム239が無害化されるのは、人類が滅亡して、新人類が登場しても、なお無理で、無害化まで20万年はかかる。

    　今のような汚染環境に住んでいれば、呼吸や飲料水、食事から絶えず放射性粒子が体内に侵入してきて、長い時間（発癌までの潜伏期間は10〜40年）かけて人間を蝕んでゆく。
    　まだ事故から8年しか経っていないので、福島県は、とても人が住めるような環境ではない。
    　福島県に本当の放射能被害が見えるようになるには、まだまだ時間がかかる。
    　すでに心筋梗塞などのセシウム障害はピークに達しているはずだが、セシウムが溶融して合金微粒子になったせいで、発現が遅れているのだろうと考えている。

    　手紙の著者は、フクイチ構内における被曝作業の防護を念頭に置いているのだろうが、本来は、絶対に人が近づいてはならない環境である。
    　そこに、東電は無理やり作業員を入れて、世間体を保つために事故収束作業を装っているのだが、フクイチ構内は、現在でも、数十マイクロシーベルト（ときにはミリシーベルト）のガンマ線環境と、浮遊放射能（セシウムボールなど）に満ちている。

    　現在では、フクイチから50Km程度離れていれば、ガンマ線の防護は、たぶん必要ないが、内部被曝におけるアルファ線・ベータ線を体に入れない対策は絶対に必要である。
    　つまりメルトダウンで莫大に生成されたセシウムボールが漂っているのだから、これを体に入れない対策が、まだ300年間必要なのだ。
    　つまり、今でも福島県は人が住めない地域である。

    　とりわけ、フクイチ周辺で、浮遊放射能の防御をしないのは自殺行為に等しい。
    　フクイチから5Kｍほど南下した大熊町東平では、平米5700万ベクレルという地球上最悪の汚染になっていた。
    　 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2935

    　今でも、大熊町からフクイチ構内にかけては平米4000万ベクレル級の汚染は確実である。これはチェルノブイリ構内より多い。チェルノ周辺三国では、平米148万ベクレルより汚染がひどければ、永久立入禁止に指定されている。
    　こんなところに、住民を帰すのは、正真正銘の殺人であり、自民党政権はジェノサイドを行ったと断罪される日がくるにちがいない。

    　東電が作業者に貸与している作業着は、外部ガンマ線被曝を一切防護しない。本気でガンマ線を防護するには、厚さ3センチの鉛板を仕込んだ鎧のような作業服が必要になる。あくまでも、放射性粉塵を、体に付着させないだけのものだ。フードもマスクも同じである。

    　冒頭のイラストによる防護服は、作業性ゼロなので、いったい何を目的にしているのか、さっぱりわからない。ただ構内に行って、ガンマ線を被曝させるだけのものだろうか？　それに、数歩も歩けばこけて、自分で自分を救済できなくなるだろう。

    　残念ながら、百害あって一利なしの作業キットだ。それは東電の貸与服でも実は同じで、ミリシーベルト級ガンマ線の構内で、ガンマ線の遮蔽を一切考えない東電の発想に呆れるばかりで、連中は人命を大切する視点が皆無であることが分かる。

    　私は、東電が絶対に見ないことを承知で、もしも自分が作業をするとすれば、ガンマ線量・中性子線量の高い場所では、水を張った1トンコンテナを両側に高く積み上げた通路を作り、その中を移動するようにすれば、大きく被曝が軽減されると書いていた。
    　また作業現場では、周囲にレンガを積めば、相当に軽減される。
    　つまり、防護服で放射線を防護することは非常に困難なので、作業環境を遮蔽することの方が大切だと考えていた。

    　だが、東電も政府も、見せかけが宇宙人のように異様であれば、それで防御が行われていると多くの人々を欺すことが目的だったのだろう。
    　作業者も、被曝知識がないため、ガンマ線遮蔽が不可能な作業服を着て、安全なつもりでいたのだろう。
    　それに、自分の経験から言えば、真夏の苛酷作業においては、マスクやフードは地獄なので、そんなものをつけるくらいなら、見えないところで外して放射能を吸い込んだ方がマシと考えるようになる。

    　かくして、写真を取られたり、監督の目があるところではマスクやフードをしているが、誰も来ない場所では、防護服でさえ脱いでパンツ一丁で作業することになる。
    　ポケット線量計やフィルムバッジで管理すればいいと思うかもしれないが、私が実際に放射線現場にいたときは、フィルムバッジは、身につけさせてくれなくて、現場監督が勝手に名前と日時を書き込んで、元請けに無被曝バッジを提出するのが常識だった。

    　こうして考えれば、タテマエの放射線管理が、どんなに立派であろうとも、現実には、ほとんど守られないのが常識である。守っていたら「仕事にならない」のだ。
    　私が目撃した恐ろしい光景として、作業員にレントゲンフィルムを持たせて、そのままガンマ線を照射していたところを目撃したことがある。
    　大半の作業員は、本当に無知なのだ。だから、放射線作業員の多くが、50歳になると、まるで70歳を超えた老人のようにヨレヨレの皺だらけになってしまうのだ。

    　被曝するとラジカルによって皮膚が老化することについては、自分でアーク溶接を行っていて、眼だけを防護する眼鏡で作業したら、剥き出しの顔が、100歳の老婆のようになってしまったことがあった。
    　このとき、放射線の本当の恐ろしさを思い知らされたのだ。

    ******************************************************************
    ついでですが、半月以上前、横浜の方から、アマゾンのギフト券1万円分のカンパがありました。
    　心から御礼申し上げます。
    　電話番号が書かれていなかったのでお礼が言えませんでした。誌上にて失礼します。
    なお、私は、個人情報の書かれたものを、ただちに処分するので、住所録や電話の控えが存在しません。重ねて失礼します。

    　

    　18日、我が家のポストに以下のような内容の手紙が届いていた。返信先の住所・氏名が書かれていないのでブログで公開することにした。
    　この種の被曝防護に対する知識の啓発をする必要を感じていたので、良いタイミングだった。

    以下、クリックすると全部見えます。

    tegami1.jpg

    tegami2.jpg




    　私は、エネルギープラントに関連した現場での作業経験が数年以上あり、ある程度、作業内容も理解できるので、現場作業員の立場から判断させていただく。

    　結論から言えば、大多数の作業員は、このイラストを見た瞬間に、強烈な拒絶反応を示すだろう。まったく作業不能どころか、構内の歩行さえ不可能だからだ。
    　おそらく、考案者さんは、現場の仕事をほとんど知らない机上生活の方だろうと思う。

    　しかし、現在、東電や国が作業員に強いている防護服も、「ないよりマシ」程度のものにすぎない。積極的な意味での放射能・放射線防護としては失格である。
    　この点を原理的に、読者に知っていただくためには、良い機会だと考えた。
    　
    　まず、放射能漏洩事故現場での、安全対策に必要な基礎知識を知らない人が多すぎる。
    　現場に存在する「人に危害を及ぼす危険因子」は、ガンマ線と中性子線、それにアルファ線とベータ線である。

    　この真実の危険度は、原子力産業が公開しているICRP準拠の危険度とは大きく違う。
    　ICRPは被曝事故の恐怖を隠蔽する目的で、外部被曝におけるガンマ線ばかりを前面に出しているが、本当に人に大きなリスクを与えるのは、ガンマ線よりも、内部被曝を与える放射能のアルファ線・ベータ線である。
    　さらに核分裂事故では、それらよりも桁違いに危険度の高い中性子線が存在している。

    　ただし、中性子線は、核分裂が起きている間だけ放射されていて、核分裂が収束した後は、中性子によって放射化（アイソトープ化）された、環境物質の放射能が問題になる。
    　例えば、台所の食塩は、中性子が当たるとナトリウム24という、恐ろしいエネルギーを持ったアイソトープに変わってしまい、食べると被曝する塩になってしまうことは知っておかねばならない。

    　外部被曝におけるガンマ線問題が、放射能被曝問題のすべてであるかのようにいわれているが、これはIAEAやICRPが原発事故の被害を矮小化するため、被曝問題を隠蔽する目的で流布している捏造された情報である。

    　政府は、事故後、たくさんの街頭線量計を設置してガンマ線量を公開したが、実は、これは無意味なことで、本当に必要な情報は、外部線量よりも、食品や飲料水の放射能レベルだったのだが、福島県の食品測定は、一貫して捏造矮小化に満ちていた。

    　ガンマ線はエックス線と同じもので、波長がエックス線より短いものが多いが、その分、体を突き抜けやすく、細胞内における実害としては、細胞内に入ってしまったベータ線・アルファ線よりも、はるかに弱い。

    　ガンマ線は、体内を透過するとき、電離作用によって細胞を損傷するが、このとき細胞内にフリーラジカルを生成したり、DNA鎖を切断したり、核酸を崩壊させたりの作用を示すが、一番問題になるのは、DNA二重鎖の切断で、染色体二重鎖が同時に切断されると、もはや修復が困難になって、癌細胞のイニシエータになることもある。

    　しかし、これらの作用が顕著に始まるのは、累積100ミリシーベルト付近からといわれている。累積10ミリシーベルト以下では、自己修復作用が働く場合が多いが、それでも線量に応じた被曝損傷は必ず起きる。「100ミリ以下では閾値があって何の作用もない」という閾値説は真っ赤なウソである。

    　私は、中津川市の花崗岩地帯に住んでいて、我が家の室内線量は、いつでも毎時0．25マイクロシーベルト前後（年間2.2ミリシーベルト）あるが、この環境でも17年間、無事に生きながらえている。
    　ただし、当地の男性は決して長寿とはいえない。おそらく被曝が関係しているはずだ。

    　実は、外部被曝をもたらすエックス線、ガンマ線は、ICRPやWHOが警告するほど、危険なものとはいえない。（私は自分の体で実験したかった）
    　世界には、外部線量が毎時1マイクロに達する地域も少なくない。
    　以下の表では、イラン・ラムサールで、毎時換算して1．2マイクロシーベルトという環境もあり、おおむね大理石の産地、花崗岩の産地では、世界平均の数倍以上ある。
    　http://www.taishitsu.or.jp/genshiryoku/gen-1/1-ko-shizen-2.html

    　しかし、ICRPは、内部被曝について、故意に触れないようにしていて、それが、どれほど恐ろしいものか隠蔽を図っていると言わざるをえない。
    　放射線には、放射された放射線が細胞に当たる距離が近いほど、強烈な細胞破壊が起きる法則がある。

    　アルファー線もベータ線も、体の外にある限り、それほど大きな危険は生じない。（例外としてストロンチウム90の娘核イットリウム90のベータ線は、1センチ厚のプラスチック板を貫通する）
    　内部被曝が恐ろしい理由は、放射能を持った粒子が体に入って細胞内で、アルファ線やベータ線を放射し、直接細胞を損傷するからである。
    　このとき、細胞と放射能の距離は、ほぼゼロに近く、ほとんど遮蔽もできない。

    　私の40年にわたる放射線知識から導き出した線種危険度を大雑把に書くと、
    　ガンマ線・ベータ線・アルファ線　の危険度比較は、1：5：20である。
    　つまり、アルファ線（ウラン・プルトニウムなど核燃料）の細胞破壊力は、ガンマ線（主にセシウム137）の20倍である。
    　
    　日本アイソトープ協会は、この危険度係数＝RBE係数を、ガンマ線・ベータ線を1、陽子線を5、中性子・アルファ線を20と定めている。
    　http://www.icrp.org/docs/P92_Japanese.pdf

    　ベータ線の危険度をガンマ線と同じにしているが、これは、あくまでも外部被曝に限定した話で、ICRPもアイソトープ協会も、ベータ線内部被曝、例えばセシウムやストロンチウムを経口摂取したときの危険度から目を逸らさせるために、ベータ線の被害をひどく小さく見積もっている。

    　現実には、アルファ線が20と言ったって、体内に入らない限り、ほとんど問題を起こさない。問題を起こすのは、アルファ線・ベータ線ともに、細胞内に入ってしまったときである。
    　アルファ線核種は、カルシウムと親和性が高いものが多く、大半の重金属と同じように、骨に沈着して骨癌、白血病を引き起こすケースが多いのだ。

    　以上、大雑把な被曝知識を前提にして、冒頭の手紙を再検討してみよう。

    　事故を起こして、放射能粒子が浮遊している福島県のような環境では、一番大切なことは、内部被曝を避けることであり、事故直後、空間線量がミリシーベルト級にも汚染されていた福島県では、少なくとも100年程度は、人が住んではならないのだ。
    　厳密にいえば、セシウム137とストロンチウム90が無害化されるのは、300年後、西暦2300年以降であり、プルトニウム239が無害化されるのは、人類が滅亡して、新人類が登場しても、なお無理で、無害化まで20万年はかかる。

    　今のような汚染環境に住んでいれば、呼吸や飲料水、食事から絶えず放射性粒子が体内に侵入してきて、長い時間（発癌までの潜伏期間は10〜40年）かけて人間を蝕んでゆく。
    　まだ事故から8年しか経っていないので、福島県は、とても人が住めるような環境ではない。
    　福島県に本当の放射能被害が見えるようになるには、まだまだ時間がかかる。
    　すでに心筋梗塞などのセシウム障害はピークに達しているはずだが、セシウムが溶融して合金微粒子になったせいで、発現が遅れているのだろうと考えている。

    　手紙の著者は、フクイチ構内における被曝作業の防護を念頭に置いているのだろうが、本来は、絶対に人が近づいてはならない環境である。
    　そこに、東電は無理やり作業員を入れて、世間体を保つために事故収束作業を装っているのだが、フクイチ構内は、現在でも、数十マイクロシーベルト（ときにはミリシーベルト）のガンマ線環境と、浮遊放射能（セシウムボールなど）に満ちている。

    　現在では、フクイチから50Km程度離れていれば、ガンマ線の防護は、たぶん必要ないが、内部被曝におけるアルファ線・ベータ線を体に入れない対策は絶対に必要である。
    　つまりメルトダウンで莫大に生成されたセシウムボールが漂っているのだから、これを体に入れない対策が、まだ300年間必要なのだ。
    　つまり、今でも福島県は人が住めない地域である。

    　とりわけ、フクイチ周辺で、浮遊放射能の防御をしないのは自殺行為に等しい。
    　フクイチから5Kｍほど南下した大熊町東平では、平米5700万ベクレルという地球上最悪の汚染になっていた。
    　 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2935

    　今でも、大熊町からフクイチ構内にかけては平米4000万ベクレル級の汚染は確実である。これはチェルノブイリ構内より多い。チェルノ周辺三国では、平米148万ベクレルより汚染がひどければ、永久立入禁止に指定されている。
    　こんなところに、住民を帰すのは、正真正銘の殺人であり、自民党政権はジェノサイドを行ったと断罪される日がくるにちがいない。

    　東電が作業者に貸与している作業着は、外部ガンマ線被曝を一切防護しない。本気でガンマ線を防護するには、厚さ3センチの鉛板を仕込んだ鎧のような作業服が必要になる。あくまでも、放射性粉塵を、体に付着させないだけのものだ。フードもマスクも同じである。

    　冒頭のイラストによる防護服は、作業性ゼロなので、いったい何を目的にしているのか、さっぱりわからない。ただ構内に行って、ガンマ線を被曝させるだけのものだろうか？　それに、数歩も歩けばこけて、自分で自分を救済できなくなるだろう。

    　残念ながら、百害あって一利なしの作業キットだ。それは東電の貸与服でも実は同じで、ミリシーベルト級ガンマ線の構内で、ガンマ線の遮蔽を一切考えない東電の発想に呆れるばかりで、連中は人命を大切する視点が皆無であることが分かる。

    　私は、東電が絶対に見ないことを承知で、もしも自分が作業をするとすれば、ガンマ線量・中性子線量の高い場所では、水を張った1トンコンテナを両側に高く積み上げた通路を作り、その中を移動するようにすれば、大きく被曝が軽減されると書いていた。
    　また作業現場では、周囲にレンガを積めば、相当に軽減される。
    　つまり、防護服で放射線を防護することは非常に困難なので、作業環境を遮蔽することの方が大切だと考えていた。

    　だが、東電も政府も、見せかけが宇宙人のように異様であれば、それで防御が行われていると多くの人々を欺すことが目的だったのだろう。
    　作業者も、被曝知識がないため、ガンマ線遮蔽が不可能な作業服を着て、安全なつもりでいたのだろう。
    　それに、自分の経験から言えば、真夏の苛酷作業においては、マスクやフードは地獄なので、そんなものをつけるくらいなら、見えないところで外して放射能を吸い込んだ方がマシと考えるようになる。

    　かくして、写真を取られたり、監督の目があるところではマスクやフードをしているが、誰も来ない場所では、防護服でさえ脱いでパンツ一丁で作業することになる。
    　ポケット線量計やフィルムバッジで管理すればいいと思うかもしれないが、私が実際に放射線現場にいたときは、フィルムバッジは、身につけさせてくれなくて、現場監督が勝手に名前と日時を書き込んで、元請けに無被曝バッジを提出するのが常識だった。

    　こうして考えれば、タテマエの放射線管理が、どんなに立派であろうとも、現実には、ほとんど守られないのが常識である。守っていたら「仕事にならない」のだ。
    　私が目撃した恐ろしい光景として、作業員にレントゲンフィルムを持たせて、そのままガンマ線を照射していたところを目撃したことがある。
    　大半の作業員は、本当に無知なのだ。だから、放射線作業員の多くが、50歳になると、まるで70歳を超えた老人のようにヨレヨレの皺だらけになってしまうのだ。

    　被曝するとラジカルによって皮膚が老化することについては、自分でアーク溶接を行っていて、眼だけを防護する眼鏡で作業したら、剥き出しの顔が、100歳の老婆のようになってしまったことがあった。
    　このとき、放射線の本当の恐ろしさを思い知らされたのだ。

    ******************************************************************
    ついでですが、半月以上前、横浜の方から、アマゾンのギフト券1万円分のカンパがありました。
    　心から御礼申し上げます。
    　電話番号が書かれていなかったのでお礼が言えませんでした。誌上にて失礼します。
    なお、私は、個人情報の書かれたものを、ただちに処分するので、住所録や電話の控えが存在しません。重ねて失礼します。

    　
    　介護施設、月額で２万２千円増　最大で低所得者の３０万人対象
    　https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019121601001278.html

    　厚生労働省は１６日、３年に１度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額２万２千円増やす。対象者は最大３０万人に上る可能性がある。

    　「年金収入等が８０万円超」では自己負担は月約３万１千円。今回この収入区分を「８０万円超１２０万円以下」と「１２０万円超」の二つに分ける。
    　「８０万円超１２０万円以下」の変更はない。だが「１２０万円超」の場合は、２万２千円を上乗せし自己負担を約５万３千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「１千万円以下」から「５００万円以下」にする。
    （共同）

    *****************************************************************************

    　引用以上

    　 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/51658

    @Gayaapii
    　年金収入等が120万円超という新区分を設け、1カ月の自己負担を2万2千円増やすって、年金収入120万円なら月10万円なんだよ。10万円しかないのに2万2千円増やすって…どうしろと言うの。涙も出ない。

    @c_ssk
    介護施設、月額で2万2千円増　最大で低所得者の30万人対象 https://this.kiji.is/579141872920708193 …
    年収120万円超、つまり月収10万円程度の人に2万2千円も上乗せし、自己負担を約5万3千円にしようという信じがたい改正案。もう隠そうともせず貧乏人は死ねと言いはじめた。

    @bokuhadokoniiru
    鬼畜自公❌介護施設を利用する低所得高齢者30万人に、月22,000円を負担させ、社会保障費66億円の削減😱
    アメリカから買う欠陥戦闘機F 35は1機116億円
    自公政権を駆逐せねば、弱者からしかばねにされる

    @monkeyturn0314
    消費税収が20兆円超あるんだよな。消費税の使い道って何だったっけ。
    まぁ国民が選んだ議員さんたちが決めるこったし、自己責任なんだから どんな状況であれ、自分で何とかしろか。（アマ註＝使い道のない企業内部留保が470兆円あるんだよ）

    　@nogawam
    これはもう憲法25条違反だろ。／介護施設、月額で2万2千円増　最大で低所得者の30万人対象 https://www.47news.jp/news/4324678.html …

    第二十五条
    　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

    *************************************************************************

    　低所得者向け介護施設（特養）の利用料金は、標準的に月額10〜14万円程度
    　https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/list/hoken/tokuyo/cost/

    　年金受給額の平均は、自営業の人たちに課せられた国民年金が、尾畠春夫さんと同じ月額55000円、会社勤めの厚生年金が14万5000円だが、実際には、現役時代収入が多かったバブル時代に勤務した人が平均値を押し上げているので、厚生年金の場合、一番たくさんの人たちの受給額という意味では、これよりも、かなり低い額になる。

    　現実問題として、「特養」に入居せざるをえない老人が大多数で、その多くが、年金受給額10万円前後であることが多い。
    　つまり、最低入居料金、月額10万円ギリギリで、不足分を預金から補填するというパターンが一番多いのではないだろうか？

    　今回の厚労省による自己負担増計画は、自民党・公明党の諮問に基づいたもので、年金受給額と、施設負担がトントンという多くの人たちに対し、負担額を22000円増やすことで、特養施設利用料を支払えなくなる人が大量に出てくることになる。
    　「改正案」とはいうが、これまでの実績では、自民・公明が値上げを容認しているので、ほぼ、そのまま値上げが実現することになる。

    　これで、施設が利用できなくなり、かといって戻る家もなく、あっても粗相の始末をさせられる家族から邪魔者扱いで、正真正銘「死ね！」と言われたに等しい。
    　「生活保護がある」とはいうが、現在では、右翼による社会的圧力から、生活保護の受給条件は極めて苛酷で、同じ家に家族が住んでいれば、まず絶対に受給を拒否され「家族に養ってもらえ」で申請を蹴飛ばされるのがオチである。

    　自民党、安倍政権副総理、麻生太郎は、以前から頻繁に、「貧乏人は死ね」という意味の発言を繰り返してきた。
    　https://plaza.rakuten.co.jp/dadtwent/diary/201606180001/

    　麻生発言　高齢者は死ぬべき　ブルガリアTV
    　https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U

    　麻生太郎が、「安楽死」を頻繁に取り上げている理由も、「お国の役に立たなくなれば自分で死ね」というファッシズムの思想からである。
    　
    　その真意は?麻生副総理の高齢者医療について「さっさと死ねるように」
    　 https://matome.naver.jp/odai/2135875243678202601

    　 麻生副総理、終末期医療めぐり「さっさと死ねるように」と発言
    　 https://www.afpbb.com/articles/-/2922556

    　麻生太郎など自民党幹部は、上のリンクを見てのとおり、明らかに、高齢者や低所得者、障害者など弱者の存在を敵視していて、「国の負担になる者」と捉え、安楽死させたり、特養から追い出して自殺するように仕向けている。
    　50年近くも真面目に働いて、国や企業を支えてきた人たちの老後を「邪魔者扱い」して、生活もできないように追い詰め、結局、自死を選ぶ以外の道を絶っているのだ。

    　だが、特養にさえ入れない水準の、自営業＝国民年金受給者は、預貯金を多く蓄えた恵まれた者は少なく、ほとんどの人々は、尾畠春夫さんのように預金もなく、一日500円程度の食費でその日暮らしを強いられ、体が動かなくなれば、垂れ流しの孤独死ということになる。

    　私は、タクシー運転手時代、そんな人たちを、たくさん見てきた。
    　例えば、夜の6時を過ぎると、スーパーでは当日生鮮品や弁当・揚げ物の値引きが始まるのだが、この時間帯になると、年寄りが集まってきて、手当たり次第半額値引き弁当を買ってゆく。なかには、安売り弁当をまとめ買いして、何日も、そればかり食べている老人もいる。
    　寒い時期には、図書館や大手スーパーの待合室は、老人たちのたまり場になっている。理由は、冷暖房完備で、自宅の電気を使う必要がないからだ。
    　それほど、生活の苦しい老人が多いのである。

    　実は、私自身が、若い頃の反戦活動などの事情で、年金額が、老齢年金を合わせても5万円以下で、尾畠さんよりも少ない。
    　だから、もちろん特養の料金も支払えないので、病気のデパートのようになって体調が悪化してきても、施設に入ることはできない。
    　幸い、自分で作った小さなボロ小屋があるので、この中で、誰にも看取られることなく静かに最期を迎えたいと考えている。

    　今日も、介護保険料未納の催促電話がかかってきたが、介護費用が高すぎて、私には支払える能力がないので、介護制度を利用することもない。最期は、一人で野垂れ死にするしかないことを覚悟している。
    　つい先日も、突然、間質性肺炎の急性増悪という現象が起きて、トイレに立つことさえできないほど悪化したが、このときも、救急車を呼んだり、介護施設に入ることなど、まったく浮かばず、「ここで糞尿まみれで死んで腐乱したら、この家は誰も使えなくなるな……もったいない」という心配だけがあった。
    　幸い、三日間、何も食べられずに身動きしないでいたら、歩けるまでに回復した。

    　日本の自民党政権は、国民を守らない。上の方に憲法25条を引用したが、私の若い頃、今から半世紀前には、自民党・保守も、十分に良心的で、人情を大切にする政党だったから、世の中で困っている人を見かけたら、みんなで寄ってたかって救済するという利他主義の社会だったのだ。

    　今、安倍晋三・麻生太郎・竹中平蔵が、日本社会に差別に満ちた金儲け最優先価値観の「新自由主義社会」を持ち込んでからというもの、もう半世紀前の利他主義は、過疎の田舎の限界集落のなかにしかない。
    　みんな小金を貯め込んでいて、それを守るのに必死で、困っている他人を助けたいなどと思う人は少ない。みんな「自己責任」の世界なのだ。

    　人を助けるという行為は、実は自分を助けることなのだが、「自己責任論」に洗脳されてしまった人たちには、「助ける」という行為が、あたかも犯罪であるかのように見えるらしい。何もかも、すべて自己責任、金儲けも、犯罪も、自死も……。
    　人が他の人に連帯しなければ生きられないし、社会も成立しないという本質を理解できる若者は非常に少ない。
    　だから、「自己責任論」の上に、自民党安倍政権が登場し、存在し続けることができる。

    　しかし、本当に、低所得者層の老人たちが、この自己負担増で生活できなくなったなら？
    　実は、介護施設の食費自己負担倍増なんてのは氷山の一角で、この数年、安倍政権による老人イジメは凄まじい。まるで老人が生きていることが犯罪であるかのようだ。
    　何よりも困るのは、医療費の自己負担激増である。

    　75歳以上の患者負担
    ２割への引き上げがダメな５つの理由
    医療・介護の負担軽減こそ―前編―
    　https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/191005_sisk3_incbdn.html

    　75歳以上の患者負担
    ２割への引き上げがダメな５つの理由
    医療・介護の負担軽減こそ―後編―
    　https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/191015_sisk5_incbdn2.html

    　ここに書かれているとおり、むちゃくちゃに自己負担が増えた結果、消費大増税も相まって、もう年金受給老人たちには、病院に行く金がないのだ。
    　そこで、麻生太郎の思惑どおりに、「もう歳だから、病院に行かなくて自宅で、このまま死のう」と考える人が激増している。
    　もちろん私もで、過去20年、事故以外では、腸閉塞を起こして地獄のように苦しんでいても病院には行かず自家治療している。同じように痛い、尿路結石でもだ。

    　私の場合は、医療に対する不信からだが、仮に信用してても、例えば救急車で公立病院に連れていかれても、初診料が5000円、その他医療費で数万円の出費となり、やはり経済的事情で病院に行きたいとは思わない。

    　まあ、アメリカよりはマシなのかもしれないが、こんな国に生まれたことを嘆くしかない。それでも、私の子供の頃は、はるかにマシな国だった。
    　自民党の腐敗政権が続き、資本主義の利己主義が蔓延した結果、こんな人情を見失った、愚かで不愉快な国になったのである。

    　今は、山本太郎に期待するしかないのかもしれない。
    　残りの人生は、なんとかして山本太郎に協力したいと思っている。　　

    　
    　介護施設、月額で２万２千円増　最大で低所得者の３０万人対象
    　https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019121601001278.html

    　厚生労働省は１６日、３年に１度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額２万２千円増やす。対象者は最大３０万人に上る可能性がある。

    　「年金収入等が８０万円超」では自己負担は月約３万１千円。今回この収入区分を「８０万円超１２０万円以下」と「１２０万円超」の二つに分ける。
    　「８０万円超１２０万円以下」の変更はない。だが「１２０万円超」の場合は、２万２千円を上乗せし自己負担を約５万３千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「１千万円以下」から「５００万円以下」にする。
    （共同）

    *****************************************************************************

    　引用以上

    　 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/51658

    @Gayaapii
    　年金収入等が120万円超という新区分を設け、1カ月の自己負担を2万2千円増やすって、年金収入120万円なら月10万円なんだよ。10万円しかないのに2万2千円増やすって…どうしろと言うの。涙も出ない。

    @c_ssk
    介護施設、月額で2万2千円増　最大で低所得者の30万人対象 https://this.kiji.is/579141872920708193 …
    年収120万円超、つまり月収10万円程度の人に2万2千円も上乗せし、自己負担を約5万3千円にしようという信じがたい改正案。もう隠そうともせず貧乏人は死ねと言いはじめた。

    @bokuhadokoniiru
    鬼畜自公❌介護施設を利用する低所得高齢者30万人に、月22,000円を負担させ、社会保障費66億円の削減😱
    アメリカから買う欠陥戦闘機F 35は1機116億円
    自公政権を駆逐せねば、弱者からしかばねにされる

    @monkeyturn0314
    消費税収が20兆円超あるんだよな。消費税の使い道って何だったっけ。
    まぁ国民が選んだ議員さんたちが決めるこったし、自己責任なんだから どんな状況であれ、自分で何とかしろか。（アマ註＝使い道のない企業内部留保が470兆円あるんだよ）

    　@nogawam
    これはもう憲法25条違反だろ。／介護施設、月額で2万2千円増　最大で低所得者の30万人対象 https://www.47news.jp/news/4324678.html …

    第二十五条
    　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

    *************************************************************************

    　低所得者向け介護施設（特養）の利用料金は、標準的に月額10〜14万円程度
    　https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/list/hoken/tokuyo/cost/

    　年金受給額の平均は、自営業の人たちに課せられた国民年金が、尾畠春夫さんと同じ月額55000円、会社勤めの厚生年金が14万5000円だが、実際には、現役時代収入が多かったバブル時代に勤務した人が平均値を押し上げているので、厚生年金の場合、一番たくさんの人たちの受給額という意味では、これよりも、かなり低い額になる。

    　現実問題として、「特養」に入居せざるをえない老人が大多数で、その多くが、年金受給額10万円前後であることが多い。
    　つまり、最低入居料金、月額10万円ギリギリで、不足分を預金から補填するというパターンが一番多いのではないだろうか？

    　今回の厚労省による自己負担増計画は、自民党・公明党の諮問に基づいたもので、年金受給額と、施設負担がトントンという多くの人たちに対し、負担額を22000円増やすことで、特養施設利用料を支払えなくなる人が大量に出てくることになる。
    　「改正案」とはいうが、これまでの実績では、自民・公明が値上げを容認しているので、ほぼ、そのまま値上げが実現することになる。

    　これで、施設が利用できなくなり、かといって戻る家もなく、あっても粗相の始末をさせられる家族から邪魔者扱いで、正真正銘「死ね！」と言われたに等しい。
    　「生活保護がある」とはいうが、現在では、右翼による社会的圧力から、生活保護の受給条件は極めて苛酷で、同じ家に家族が住んでいれば、まず絶対に受給を拒否され「家族に養ってもらえ」で申請を蹴飛ばされるのがオチである。

    　自民党、安倍政権副総理、麻生太郎は、以前から頻繁に、「貧乏人は死ね」という意味の発言を繰り返してきた。
    　https://plaza.rakuten.co.jp/dadtwent/diary/201606180001/

    　麻生発言　高齢者は死ぬべき　ブルガリアTV
    　https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U

    　麻生太郎が、「安楽死」を頻繁に取り上げている理由も、「お国の役に立たなくなれば自分で死ね」というファッシズムの思想からである。
    　
    　その真意は?麻生副総理の高齢者医療について「さっさと死ねるように」
    　 https://matome.naver.jp/odai/2135875243678202601

    　 麻生副総理、終末期医療めぐり「さっさと死ねるように」と発言
    　 https://www.afpbb.com/articles/-/2922556

    　麻生太郎など自民党幹部は、上のリンクを見てのとおり、明らかに、高齢者や低所得者、障害者など弱者の存在を敵視していて、「国の負担になる者」と捉え、安楽死させたり、特養から追い出して自殺するように仕向けている。
    　50年近くも真面目に働いて、国や企業を支えてきた人たちの老後を「邪魔者扱い」して、生活もできないように追い詰め、結局、自死を選ぶ以外の道を絶っているのだ。

    　だが、特養にさえ入れない水準の、自営業＝国民年金受給者は、預貯金を多く蓄えた恵まれた者は少なく、ほとんどの人々は、尾畠春夫さんのように預金もなく、一日500円程度の食費でその日暮らしを強いられ、体が動かなくなれば、垂れ流しの孤独死ということになる。

    　私は、タクシー運転手時代、そんな人たちを、たくさん見てきた。
    　例えば、夜の6時を過ぎると、スーパーでは当日生鮮品や弁当・揚げ物の値引きが始まるのだが、この時間帯になると、年寄りが集まってきて、手当たり次第半額値引き弁当を買ってゆく。なかには、安売り弁当をまとめ買いして、何日も、そればかり食べている老人もいる。
    　寒い時期には、図書館や大手スーパーの待合室は、老人たちのたまり場になっている。理由は、冷暖房完備で、自宅の電気を使う必要がないからだ。
    　それほど、生活の苦しい老人が多いのである。

    　実は、私自身が、若い頃の反戦活動などの事情で、年金額が、老齢年金を合わせても5万円以下で、尾畠さんよりも少ない。
    　だから、もちろん特養の料金も支払えないので、病気のデパートのようになって体調が悪化してきても、施設に入ることはできない。
    　幸い、自分で作った小さなボロ小屋があるので、この中で、誰にも看取られることなく静かに最期を迎えたいと考えている。

    　今日も、介護保険料未納の催促電話がかかってきたが、介護費用が高すぎて、私には支払える能力がないので、介護制度を利用することもない。最期は、一人で野垂れ死にするしかないことを覚悟している。
    　つい先日も、突然、間質性肺炎の急性増悪という現象が起きて、トイレに立つことさえできないほど悪化したが、このときも、救急車を呼んだり、介護施設に入ることなど、まったく浮かばず、「ここで糞尿まみれで死んで腐乱したら、この家は誰も使えなくなるな……もったいない」という心配だけがあった。
    　幸い、三日間、何も食べられずに身動きしないでいたら、歩けるまでに回復した。

    　日本の自民党政権は、国民を守らない。上の方に憲法25条を引用したが、私の若い頃、今から半世紀前には、自民党・保守も、十分に良心的で、人情を大切にする政党だったから、世の中で困っている人を見かけたら、みんなで寄ってたかって救済するという利他主義の社会だったのだ。

    　今、安倍晋三・麻生太郎・竹中平蔵が、日本社会に差別に満ちた金儲け最優先価値観の「新自由主義社会」を持ち込んでからというもの、もう半世紀前の利他主義は、過疎の田舎の限界集落のなかにしかない。
    　みんな小金を貯め込んでいて、それを守るのに必死で、困っている他人を助けたいなどと思う人は少ない。みんな「自己責任」の世界なのだ。

    　人を助けるという行為は、実は自分を助けることなのだが、「自己責任論」に洗脳されてしまった人たちには、「助ける」という行為が、あたかも犯罪であるかのように見えるらしい。何もかも、すべて自己責任、金儲けも、犯罪も、自死も……。
    　人が他の人に連帯しなければ生きられないし、社会も成立しないという本質を理解できる若者は非常に少ない。
    　だから、「自己責任論」の上に、自民党安倍政権が登場し、存在し続けることができる。

    　しかし、本当に、低所得者層の老人たちが、この自己負担増で生活できなくなったなら？
    　実は、介護施設の食費自己負担倍増なんてのは氷山の一角で、この数年、安倍政権による老人イジメは凄まじい。まるで老人が生きていることが犯罪であるかのようだ。
    　何よりも困るのは、医療費の自己負担激増である。

    　75歳以上の患者負担
    ２割への引き上げがダメな５つの理由
    医療・介護の負担軽減こそ―前編―
    　https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/191005_sisk3_incbdn.html

    　75歳以上の患者負担
    ２割への引き上げがダメな５つの理由
    医療・介護の負担軽減こそ―後編―
    　https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/191015_sisk5_incbdn2.html

    　ここに書かれているとおり、むちゃくちゃに自己負担が増えた結果、消費大増税も相まって、もう年金受給老人たちには、病院に行く金がないのだ。
    　そこで、麻生太郎の思惑どおりに、「もう歳だから、病院に行かなくて自宅で、このまま死のう」と考える人が激増している。
    　もちろん私もで、過去20年、事故以外では、腸閉塞を起こして地獄のように苦しんでいても病院には行かず自家治療している。同じように痛い、尿路結石でもだ。

    　私の場合は、医療に対する不信からだが、仮に信用してても、例えば救急車で公立病院に連れていかれても、初診料が5000円、その他医療費で数万円の出費となり、やはり経済的事情で病院に行きたいとは思わない。

    　まあ、アメリカよりはマシなのかもしれないが、こんな国に生まれたことを嘆くしかない。それでも、私の子供の頃は、はるかにマシな国だった。
    　自民党の腐敗政権が続き、資本主義の利己主義が蔓延した結果、こんな人情を見失った、愚かで不愉快な国になったのである。

    　今は、山本太郎に期待するしかないのかもしれない。
    　残りの人生は、なんとかして山本太郎に協力したいと思っている。　　

    　語り口がスマートで分かりやすいと評判の幸福実現党大幹部、及川幸久の世界経済分析コンテンツYouTube登録者は3万人に近い。
    　どうにもカルト臭に満ちた大川隆法に比べて、はるかにインテリジェンスの洗練された及川は、おそらく大川の後継者になるのだろう。相当に優秀な人材であることは、私でも分かる。
    　現在の地位は、実現党の外務局長になっている。さすがに元ウオール街のトレーダーだった及川の英語力を超える者はいないだろう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%85%9A

    　今回、及川のコンテンツから、2ヶ月ほど前に上程された、
    　「なぜ大企業は消費増税に賛成するのか？日本版「トランプ減税」を考える。」
    　を取り上げる。

    　https://www.youtube.com/watch?v=QPOQPxRlooA&t=1669s

    　長すぎて、要訳も困難だが、聞いているうちに、山本太郎理論への批判への下りで、どうにも我慢できなくなって、書いておくことにした。
    　彼は、ウオール街における思想的共有＝つまり新自由主義と共和党リバタリアリズムに深く拘泥し、明らかなトランプの支持者であり、社会保障や山本太郎の主張する自由・平等への敵対者である意思を、このなかで鮮明に明らかにしている。

    　ここで、私は、幸福の科学というカルトが、新自由主義極右思想に立脚し、庶民の助け合い、利他主義に連帯する意思が存在しない団体であると確信した。
    　これ以上、幸福実現党に欺される人の出ないよう、書き残しておきたい。

    　以下要訳

    　1．　現在の年金制度はネズミ講以下であり、早く精算して、きちんとした制度を作り直せ

    　2．　オバマの就任翌日から「ティーパーティー運動」が始まった。税金・公的予算で貧乏人を救済するような社会保険は許さない。そんなことに回す金があれば、その分を減税しろ。（共和党リバタリアニズム）

    　3．　安倍政権の経済政策は社会主義的で間違っている。税金を社会福祉に投入している。（4分25秒あたり）

    　4．　経団連、経営者が消費大増税を推進する理由は、企業が負担する年金など社会保障を消費税に代替させたい。（6分30秒あたり）

    　5．　消費税は、社会保障のための財源ではない（10分20秒）
    　消費税は一般財源であって目的税ではない。ところが90年くらいから、大蔵省が勝手に目的税に変更してしまった。だが、そんなことをすれば、消費税を永遠に上げ続けなければならなくなる。
    　
    　6．　社会保険料財源が不足した理由は、社会保険をきちんと支払わない人が半数近くもいるからだ。（14分くらい）
    　税徴収システムが日本に、できていない。これが社会保険破綻の大きな原因。

    　7． 民主党野田政権時代に、消費税が社会保障目的税になった。（15分30秒から）

    　8．　日本のマネをしてオバマが税金で社会保障＝オバマケアを実現しようとした（19分くらい）　社会保障に税金を投入することは許さない運動がティーパーティー。
    　
    　9．　自分の意思で働きたくない人にまで税金で生活保障をすることは許されない。
    　（21分）とりわけ在日外国人。

    　10．　トランプは、大減税によって米国民の手元資金（キャッシュ）を増やした。これで個人消費を短期間に拡大した。
    （28分30秒）

    　11．　山本太郎は、消費税を廃止すれば、個人の使えるキャッシュが増えて景気が回復するというが、本当に庶民の生活を束縛しているのは、実は年金など社会保険料である。（30分あたり）

    　12．　所得税・法人税は、もっと下げなければならない。消費税を少し下げただけでは問題解決にならない。（32分あたりから）

    　13．　年金＝社会保障を根本的に改革しなければならない。積立式保険に戻して、支払った分だけの還元方式にすべきだ。これが日本版トランプ減税。（32分30秒あたりから）

    14．　税収を回復するために、法人税を上げるのは間違っている。大切なのは、日本で納税しようとする意識を上げることだ。（33分）

    ****************************************************************

    　要訳以上

    　聞いていて、「ああ、これが幸福の科学というカルトの思想なんだ」と感心したが、この内容を見る限り、100％アメリカ共和党リバタリアン＝新自由主義の思想そのものだ。まるでミルトン・フリードマンの亡霊が憑依しているかのように見える。
    　現在、消費増税分が企業減税に回った結果、470兆円という史上最大の内部留保を溜め込んでいる巨大企業に対して、さらに減税せよといっている。
    　法人税を上げて、日本の国家予算10年分の、使い道（投資先）のない内部留保を、庶民に還元することが犯罪であるかのように語っている。

    　また、消費税を下げても、ほとんど影響はないと、山本太郎を批判している。消費税を下げるのではなく、公的年金を事実上廃止して、年金制度を根本的に改革すべきということだが、中身は、他の任意保険のような民間の手に委ねる積み立て方式にすべきと、言外に語っているように見える。
    　これはアメリカの保険業界＝ウオール街の投機産業に組み込まれている＝が大喜び思想な言説で、さすがにユダヤ系投資銀行＝JPモルガン東京支店長だったことはある。

    　だが、現実には、社会保障費＝年金徴収を引き下げても、その資金が、日本中の中小零細企業に回ることはありえない。本当に、日本中を即座に潤すのは消費税廃止だけであり、及川は、誰にでも常識的に理解できる消費税の本質について、問題をすり替えているのだ。

    　また、及川の「日本に必要なのはティーパーティー運動とトランプ減税」という主張についても、まるで陳腐だ。
    　トランプ減税は、アメリカの富裕層に対して行われたのであって、本当に消費を支える中間層以下の大衆には、ほとんど何のメリットももたらさなかった。
    　https://jp.wsj.com/articles/SB10694920418708514537804583427421313538056

    　富裕層の消費量は、決して突出しているわけではなく、一般大衆よりも数桁高級な浪費物資を購入することがある程度で、消費を回復させる効果などなかった。トランプ減税の効果は、ほとんど投機に回されただけだった。
    　社会全体の隅々まで血液を循環させて、社会を活性化させるには、まず底辺の最大購買者である下層大衆にキャッシュを与え、豊かにすることしかないというのは、ケインズがさんざん証明してきたことだ。

    　日本の安倍政権による歴史的な経済停滞の原因も、下層大衆の消費購買力に罰金を取るような消費増税を行ったせいであり、まさに、その罰金を停止すれば、たちまち消費景気が向上し、全国の中小零細生産業者が潤うことは分かりきったことだ。

    　及川が、日本の経済停滞の原因を、年金のせいにしてみたって、年金徴収をいじれば景気が回復することなどありえない。
    　このあたり、JPモルガン東京支店長の経済知識が、この程度の軽薄なものだったのかという落胆しかもたらさない。

    　日本には、ただちに消費税廃止が必要であり、自民党の追放と、山本太郎政権の樹立、ベーシックインカム以外に日本国家を救う道は存在しない。

    　私は、もうすぐ時間の問題で、アメリカが北朝鮮のミサイル施設に軍事攻撃を加え、その報復として、柏崎・若狭原発群や座間基地に核ミサイルが飛んでくる可能性があると考えているが、どう考えても、幸福の科学は、日本を破壊することしかできない。
    　日本を救済できるのは山本太郎だけだ！

    　語り口がスマートで分かりやすいと評判の幸福実現党大幹部、及川幸久の世界経済分析コンテンツYouTube登録者は3万人に近い。
    　どうにもカルト臭に満ちた大川隆法に比べて、はるかにインテリジェンスの洗練された及川は、おそらく大川の後継者になるのだろう。相当に優秀な人材であることは、私でも分かる。
    　現在の地位は、実現党の外務局長になっている。さすがに元ウオール街のトレーダーだった及川の英語力を超える者はいないだろう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%85%9A

    　今回、及川のコンテンツから、2ヶ月ほど前に上程された、
    　「なぜ大企業は消費増税に賛成するのか？日本版「トランプ減税」を考える。」
    　を取り上げる。

    　https://www.youtube.com/watch?v=QPOQPxRlooA&t=1669s

    　長すぎて、要訳も困難だが、聞いているうちに、山本太郎理論への批判への下りで、どうにも我慢できなくなって、書いておくことにした。
    　彼は、ウオール街における思想的共有＝つまり新自由主義と共和党リバタリアリズムに深く拘泥し、明らかなトランプの支持者であり、社会保障や山本太郎の主張する自由・平等への敵対者である意思を、このなかで鮮明に明らかにしている。

    　ここで、私は、幸福の科学というカルトが、新自由主義極右思想に立脚し、庶民の助け合い、利他主義に連帯する意思が存在しない団体であると確信した。
    　これ以上、幸福実現党に欺される人の出ないよう、書き残しておきたい。

    　以下要訳

    　1．　現在の年金制度はネズミ講以下であり、早く精算して、きちんとした制度を作り直せ

    　2．　オバマの就任翌日から「ティーパーティー運動」が始まった。税金・公的予算で貧乏人を救済するような社会保険は許さない。そんなことに回す金があれば、その分を減税しろ。（共和党リバタリアニズム）

    　3．　安倍政権の経済政策は社会主義的で間違っている。税金を社会福祉に投入している。（4分25秒あたり）

    　4．　経団連、経営者が消費大増税を推進する理由は、企業が負担する年金など社会保障を消費税に代替させたい。（6分30秒あたり）

    　5．　消費税は、社会保障のための財源ではない（10分20秒）
    　消費税は一般財源であって目的税ではない。ところが90年くらいから、大蔵省が勝手に目的税に変更してしまった。だが、そんなことをすれば、消費税を永遠に上げ続けなければならなくなる。
    　
    　6．　社会保険料財源が不足した理由は、社会保険をきちんと支払わない人が半数近くもいるからだ。（14分くらい）
    　税徴収システムが日本に、できていない。これが社会保険破綻の大きな原因。

    　7． 民主党野田政権時代に、消費税が社会保障目的税になった。（15分30秒から）

    　8．　日本のマネをしてオバマが税金で社会保障＝オバマケアを実現しようとした（19分くらい）　社会保障に税金を投入することは許さない運動がティーパーティー。
    　
    　9．　自分の意思で働きたくない人にまで税金で生活保障をすることは許されない。
    　（21分）とりわけ在日外国人。

    　10．　トランプは、大減税によって米国民の手元資金（キャッシュ）を増やした。これで個人消費を短期間に拡大した。
    （28分30秒）

    　11．　山本太郎は、消費税を廃止すれば、個人の使えるキャッシュが増えて景気が回復するというが、本当に庶民の生活を束縛しているのは、実は年金など社会保険料である。（30分あたり）

    　12．　所得税・法人税は、もっと下げなければならない。消費税を少し下げただけでは問題解決にならない。（32分あたりから）

    　13．　年金＝社会保障を根本的に改革しなければならない。積立式保険に戻して、支払った分だけの還元方式にすべきだ。これが日本版トランプ減税。（32分30秒あたりから）

    14．　税収を回復するために、法人税を上げるのは間違っている。大切なのは、日本で納税しようとする意識を上げることだ。（33分）

    ****************************************************************

    　要訳以上

    　聞いていて、「ああ、これが幸福の科学というカルトの思想なんだ」と感心したが、この内容を見る限り、100％アメリカ共和党リバタリアン＝新自由主義の思想そのものだ。まるでミルトン・フリードマンの亡霊が憑依しているかのように見える。
    　現在、消費増税分が企業減税に回った結果、470兆円という史上最大の内部留保を溜め込んでいる巨大企業に対して、さらに減税せよといっている。
    　法人税を上げて、日本の国家予算10年分の、使い道（投資先）のない内部留保を、庶民に還元することが犯罪であるかのように語っている。

    　また、消費税を下げても、ほとんど影響はないと、山本太郎を批判している。消費税を下げるのではなく、公的年金を事実上廃止して、年金制度を根本的に改革すべきということだが、中身は、他の任意保険のような民間の手に委ねる積み立て方式にすべきと、言外に語っているように見える。
    　これはアメリカの保険業界＝ウオール街の投機産業に組み込まれている＝が大喜び思想な言説で、さすがにユダヤ系投資銀行＝JPモルガン東京支店長だったことはある。

    　だが、現実には、社会保障費＝年金徴収を引き下げても、その資金が、日本中の中小零細企業に回ることはありえない。本当に、日本中を即座に潤すのは消費税廃止だけであり、及川は、誰にでも常識的に理解できる消費税の本質について、問題をすり替えているのだ。

    　また、及川の「日本に必要なのはティーパーティー運動とトランプ減税」という主張についても、まるで陳腐だ。
    　トランプ減税は、アメリカの富裕層に対して行われたのであって、本当に消費を支える中間層以下の大衆には、ほとんど何のメリットももたらさなかった。
    　https://jp.wsj.com/articles/SB10694920418708514537804583427421313538056

    　富裕層の消費量は、決して突出しているわけではなく、一般大衆よりも数桁高級な浪費物資を購入することがある程度で、消費を回復させる効果などなかった。トランプ減税の効果は、ほとんど投機に回されただけだった。
    　社会全体の隅々まで血液を循環させて、社会を活性化させるには、まず底辺の最大購買者である下層大衆にキャッシュを与え、豊かにすることしかないというのは、ケインズがさんざん証明してきたことだ。

    　日本の安倍政権による歴史的な経済停滞の原因も、下層大衆の消費購買力に罰金を取るような消費増税を行ったせいであり、まさに、その罰金を停止すれば、たちまち消費景気が向上し、全国の中小零細生産業者が潤うことは分かりきったことだ。

    　及川が、日本の経済停滞の原因を、年金のせいにしてみたって、年金徴収をいじれば景気が回復することなどありえない。
    　このあたり、JPモルガン東京支店長の経済知識が、この程度の軽薄なものだったのかという落胆しかもたらさない。

    　日本には、ただちに消費税廃止が必要であり、自民党の追放と、山本太郎政権の樹立、ベーシックインカム以外に日本国家を救う道は存在しない。

    　私は、もうすぐ時間の問題で、アメリカが北朝鮮のミサイル施設に軍事攻撃を加え、その報復として、柏崎・若狭原発群や座間基地に核ミサイルが飛んでくる可能性があると考えているが、どう考えても、幸福の科学は、日本を破壊することしかできない。
    　日本を救済できるのは山本太郎だけだ！

    　
    　ジャック・アタリは、フランス特権階級を代表するユダヤ系知識人だ。
    　ミッテランからマクロンに至るまで、政権の中枢にいて、政策を立案してきたが、彼が代弁してきたのは、おそらく自分が所属するユダヤ系コミニュティであり、欧州ロスチャイルドグループの総本山であるフランス特権階級の利権なのだろう。

    　その意味では「フランスの竹中平蔵」といえなくもないが、スケールはアタリがはるかに巨大である。また竹中のような卑劣な汚職の噂もない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%BF%E3%83%AA

    　本日、紹介したかったのは、アタリが「世界は国家を超越した企業社会になる」との本年12月7日付けの講演なのだが、掲載した朝日新聞社が有料化してしまっているので、直接リンクすることができない。
    　 https://www.asahi.com/articles/ASMDD4CT0MDDUHBI01S.html

    　しかたなしに、少し古いが、過去の似たような講演要約を以下に紹介する。

    　『21世紀の歴史』ジャック・アタリ氏が語る、グローバルな市場経済とローカルな民主主義の不均衡
    　 https://bizzine.jp/article/detail/1314

    　以下引用

    　 12月10日、グランドハイアット東京にて、株式会社ワークスアプリケーションズが主催する、COMPANY Forum 2015が開催された。
    　経済学者で欧州復興開発銀行初代総裁、『21世紀の歴史』の著者でもあるジャック・アタリ氏が「グローバルガバナンス」をテーマに講演を行った。今後ますます拡大していく市場経済が生み出す危機と、それを回避する新しい社会システムのあり方が語られた。
    ［公開日］2016年02月02日
    ［講演者］ ジャック・アタリ

    　ジャック・アタリ氏が警鐘を鳴らす「21世紀が抱える世界危機」
    　『21世紀の歴史』の著者、アタリ氏は「この世界は、希望と課題と危険に満ちています」と講演の口火を切った。人類は再び岐路に立たされている。

    　20世紀初頭も今日のような状況に近く産業に大きなインパクトを与える技術革新が社会に大きな影響を与えていました。
    　電気、石油、車などの今日溢れている技術は、ちょうど20世紀初頭に台頭し、民主主義の波もありました。幸福という概念、「世界はひとつだ」という認識に満ちていました。しかし、ムッソリーニ、レーニン、ヒトラーらが水面下で画策していることを誰も知りませんでした。

    　我々人類が今後辿ることになる“21世紀の歴史”は、市場経済の行く末によっては希望にも絶望にも変わりうる。過去に例を見ないほどに市場経済が人類に対して力を持っているからだ。

    　人類の歴史を経済の中心となる都市の変遷として辿ったときに、都市はギリシャからローマやヴェネチア、ロンドン、そして現在はシリコンバレーに代表されるカルフォルニアへ、つまり徐々に西へと移動している。これが20世紀間の法則だった。

    　しかし、『21世紀の歴史』によると21世紀には新たな「中心都市」が生まれることはないという。
    　変わりに、地球全体がこれまでの中心都市と同じ役割を果たすようになる。そこでは、人・物・金が特定の都市に流れ込むことはなく、流動的に移動を続け、企業もまた定住地を持たない。人はプロジェクト単位で雇用され、特定の企業に所属し続けるということがなくなる。よって、定住という概念もまた失われて、国家機能が衰退する。

    　アタリ氏が警報を鳴らすのは、ここにある。市場経済が要請する合理性によって人の生活も企業や国のあり方も変わっていく。
    　だが、それは必ずしも人を豊かにはしない。20世紀初頭に戦争があったように、21世紀にはフランス・ロシア・ベルギー・ナイジェリア・シリアといった国々がテロの脅威にさらされているような現状がある。
    　市場経済がこの流れを加速させるかもしれない21世紀において、アタリ氏が語る未来予測が現実のものとして、姿を現そうとしている。それでは、市場経済が導く最悪のシナリオを見てみよう。

    　グローバルな市場経済、ローカルな民主主義がもたらす“世界のソマリア化”
    　市場経済はグローバルな性格を持ち、民主主義はローカルな性格を持つ。そして、20世紀では、経済の中心となる都市が移動するたびに、財産を保証する権利や、警察や裁判機構、市民からの要請などといった形で、その地に民主主義を根付かせてきた。
    　今後ますます広がっていく市場経済は、それが中東であれアフリカであれ、民主主義を世界に広めていくだろうとアタリ氏も予見している。

    　しかし、市場経済が国家を衰退させていく中で、法統治を伴わない形で世界中に市場経済が浸透していく、それが21世紀の危機だ。

    　世界の真の意味での危機は世界のグローバル化ではありません。世界のソマリア化であると私は思っています。
    　マフィア、麻薬の密輸や環境破壊が増える、貧富の格差が広がっていく、これは機会均衡や社会福祉などの努力をする国家機能や組織がないからであります。

    　民主主義を欠いた市場経済は、談合の横行、遊休生産設備の発生、金融投機行為の助長、失業率の上昇、天然資源の無駄遣い、違法経済行為の横行、反社会勢力の拡大などを促す。このような世界にマフィアやテロ組織がのさばっていくことになるが、それを取り締まる国家は市場経済が弱体化させてしまっている。

    　グローバルな市場があれば、グローバルな法の支配もあるべきです。グローバルな資産保護や、グローバルな裁判所や市場機能を統治する機関が不足しています。今我々が感じている危機というのはそこに根源があります。グローバルマーケットの時代にグローバルな法の支配がないということが危機そのものです。

    　市場経済の繁栄、国家の衰弱、ソマリア化の進行、これらの要素が描き出す“21世紀という歴史”は憂うつな表情をしている。だが、そこにも希望はある。それはやはり、グローバルなレベルでの民主主義の台頭だ。

    　新しい民主主義が作り出す世界の調和を目指す経済

    　地球規模の制度や機構は、現在の延長線上に出現する。まず国連が土台になり、国連憲章が地球憲法に引き継がれ、地球議会が各国のGDPや軍事予算などを定めるようになる。そうして、世界を混沌ではなく秩序へ導いていくと『21世紀の歴史』でアタリ氏は語っている。講演では、日本の現状に置き換えて、以下のように語った。

    　例えばTPPもひとつです。これも大きな法の統治へとつながるものになります。そして気候変動の回避のためにCOP21が2016年にありますが、世界の注目が集まっているということが世界の団結、法の統治につながる動きだと思います。

    　世界的な統治が行われるような民主主義の形態、それをアタリ氏は「超・民主主義」と呼ぶ。その担い手は、市場経済の暴走によって脅かされた社会生活や労働環境を拒絶し、連帯と利他性を基礎にした市場経済を作るクリエイター集団だ。

    　この集団が所属するのは、現存するものとしては、WWF、国境なき医師団、グリーンピースなど、世界の調和を重視する企業や組織だ。こういった企業がいずれ、都市部の管理、教育、医療、貧困撲滅、環境保全、女性保護など様々な分野で現れることで、新しい民主主義の基盤が整っていく。

    　とても重要なことは前向きで肯定的な社会をつくるということです。そのような社会は次の世代に対して責任を持つ社会です。それが出来れば大きな進展が望めます。子供を育てるときに自分自身を子供のために犠牲にしますよね。利己的にではなく、利他的に考える。こういった行動をとるのは責任があるからです。

    　市場経済は常にそれを保障する制度や機構とともに育ってきた。ただ21世紀という時代はそのバランスが失われようとしている時代でもある。
    　しかし、経済と民主主義のバランスを生み出すのは、利己的な豊かさではなく、地球の調和を望む企業や人々だ。人間に宿る良心がその鍵になってしまうのは、心もとないようにも思える。しかし、だからこそ一人一人が未来の担い手であるということでもある。まずは、世界市民としての意識、それが重要になるだろう。
    ***********************************************************************
    　引用以上

    　ここで語られているのは、我々の未来に待ち構えているのは、「世界のソマリア化」であり、つまり無政府化ということだ。

    　世界規模でのグローバル企業が、TPPのISD条項に見られるように、国家よりも大きな権力を得るのが、これからの巨大企業、世界戦略である。
    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-16/2011111603_01_1.html

    　世界的企業は、ほとんどが系列化されていて、大元をたどれば、9割以上がユダヤ系金融資本である。それは、ロスチャイルドグループを頂点とする企業集団というより、私には、世界最古・最大・最悪のユダヤ教徒・カルト集団に見えるのだ。

    　アタリは、そんな国際ユダヤ金融資本カルトを代弁し、竹中平蔵のように「こうなるぞ」と予言めいた発言ながら、その中身は「こうする」という意思表明になっている。

    　アタリが、国際ユダヤ金融資本の代理人であることを端的に示したのが、以下にリンクする、2012年の福島原子力事故の総括である。
    　http://www.enercon.jp/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/1843/?list=movie

    　ここでアタリは、原発を否定するどころか、事故後、世界的に信用を失った原子力産業の信任を回復させる方法論ばかり述べていて、彼が誰の利権を代弁し、何に依拠して発言しているのか、端的に表れている。

    　アタリの予言について……

    　例えば、竹中は「日本は凄まじい格差社会になる」と、小泉政権で予言したが、実際には、そうするように労働者の権利を剥奪して、格差政策を実現した張本人が竹中平蔵であった。
    　アタリの予言も、彼が依って立つユダヤ金融グループ意向を受けて、「国家を企業社会に変える」と意思表明しているようにさえ思える。

    　TPPで、トランプの翻意がなければ、安倍晋三は、そのままISD条項を受け入れていたわけだが、これが、もたらす国家の弱体化、主体性の喪失を想像すれば、誰にでも容易にアタリの予言を理解することができるだろう。
    　アタリが言う「法のグローバル支配」とは、ユダヤカルトが世界の国家の上に立って経済を支配するアイテムのように聞こえるのは私だけだろうか？

    　ＴＰＰ交渉の焦点「ＩＳＤ条項」　海外投資トラブル回避
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013030102000124.html

    　ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
    日本経済は植民地化される
    　https://diamond.jp/articles/-/47943?page=3

    　TPPは少し古い話題になってしまっているが、これはトランプの気まぐれによるもので、いずれISD条項が再び導入されるのは確実であり、そうなれば、日本という国家の憲法よりも、法的拘束力が上位にくる国際条約なのである。
    　つまり、TPP法は、憲法より、あらゆる国内法よりも上位にあって、国民生活を規制することになる。

    　国家の政策的規制（例えば公害問題など）で、多国籍企業が予定していた利益が阻害された場合、その差益を補償するよう要求する仕組みを作ったのがISD条項である。
    　このとき、判断の基準になるのが、企業体の金儲けを阻害した国家施策であって、企業体による公害を予防して国民生活を守るよりも上位に来るのである。
    　なぜ、そうなるかといえば、ISD訴訟の場合は、審判員が、国際金融資本から選ばれる仕組みになっているからである。

    　こんな国家の主権よりも、企業の金儲けの利権が上位にくるような社会が成立したならば、もちろんアタリの予言どおり、10年後の世界は、国家よりも企業の利権が上位にくる社会になるに決まっている。

    　グローバルスタンダードの理念は、そういうことだ。あらゆる国家の障壁を排除して、企業が純粋に金儲けに奔走できる社会こそ「自由な社会である」というわけだ。
    　これを最初に提言したのが、「新自由主義」を創立したミルトン・フリードマンであり、それを世界に拡散したのが、レーガン・サッチャー・ヤスヒロである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　https://style.nikkei.com/article/DGXMZO03462240Q6A610C1000000/

    　https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/32e676821ebfe9974ae2edf995b1fe59

    　もちろん、フリードマンはユダヤ人であった。アタリもユダヤ人であり、国際金融資本＝私の指摘するユダヤカルトも、アメリカ国家の支配階級も、もちろんFRBもBISも、その大半をロスチャイルドグループが保有していて、当然ながらマクロンもユダヤ人である。
    　ということは、新自由主義が提唱する「金儲けの自由」とは、「ユダヤ人の金儲けの自由」ではないのか？　と事情を深く知る誰もが予想することである。

    　人類社会、最古・最大・最悪のカルト組織こそ、このユダヤ教徒グループであるとは、「人種差別」と誹謗されながら、私が繰り返してきたことで、その最大の理由は、彼らの共有する聖典であるタルムードにある。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

    　過去、千年以上、厳密に非公開だったタルムードが、「シオンの議定書」とともに社会に知れ渡ったのは、ネット社会になって情報共有が容易になったことであった。
    　その中身を見た、ユダヤ教徒以外の人々は、あまりの凄まじい独善に度肝を抜かれた。そこには、「ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、他のすべての人類は、彼らに奉仕するためのゴイム（家畜）である」と書かれていたのである。

    　ユダヤ教徒は、旧約聖書トーラ五書とともに、タルムードを13歳までに暗唱する義務を負っている。
    　こんな、凄まじい人間疎外というか差別扇動をすり込まれたユダヤ人は何をするよになるのか？　と誰もが恐怖するのだが、その結果が、グローバルスタンダードの名の下のユダヤ教徒独裁社会であると言って良い。

    　http://tunobue.chips.jp/n12.html

    　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266672

    　その他、これまで参照リンクしてきたタルムードの悪意性を告発するサイトが、ことごとく閉鎖されているのを知って驚いた。この分では、私のブログ消失も近そうだ。
    　もう少し、タルムードについて紹介したかったが、これを書いているうちに、パソコンが頻繁にフリーズするようになったので、とりあえず、ここいらで止めて別項としたい。

    　アタリは、ロスチャイルドの代理人のように見える。まあ、原子力産業擁護の姿勢から見て間違いないだろう。
    　そして竹中同様、これから「国家の障壁が消失し、代わって企業の金儲け論理が第一にくる」と予言しているのだが、これは予言ではなく意思表明と捉えるべきだろう。

    　企業の論理とは、資本主義の論理、すなわち、金儲けと株主への利益還元だけが企業の使命であり、それは、すなわち新自由主義の理念である。
    　また、それは拡大再生産しか許されないレミングの群れの運命である。
    　　
    「ビジネスチャンス」という価値観　（2018年10月15日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-510.html

    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20180614.html

    　 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/?p=2

    　

    　
    　ジャック・アタリは、フランス特権階級を代表するユダヤ系知識人だ。
    　ミッテランからマクロンに至るまで、政権の中枢にいて、政策を立案してきたが、彼が代弁してきたのは、おそらく自分が所属するユダヤ系コミニュティであり、欧州ロスチャイルドグループの総本山であるフランス特権階級の利権なのだろう。

    　その意味では「フランスの竹中平蔵」といえなくもないが、スケールはアタリがはるかに巨大である。また竹中のような卑劣な汚職の噂もない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%BF%E3%83%AA

    　本日、紹介したかったのは、アタリが「世界は国家を超越した企業社会になる」との本年12月7日付けの講演なのだが、掲載した朝日新聞社が有料化してしまっているので、直接リンクすることができない。
    　 https://www.asahi.com/articles/ASMDD4CT0MDDUHBI01S.html

    　しかたなしに、少し古いが、過去の似たような講演要約を以下に紹介する。

    　『21世紀の歴史』ジャック・アタリ氏が語る、グローバルな市場経済とローカルな民主主義の不均衡
    　 https://bizzine.jp/article/detail/1314

    　以下引用

    　 12月10日、グランドハイアット東京にて、株式会社ワークスアプリケーションズが主催する、COMPANY Forum 2015が開催された。
    　経済学者で欧州復興開発銀行初代総裁、『21世紀の歴史』の著者でもあるジャック・アタリ氏が「グローバルガバナンス」をテーマに講演を行った。今後ますます拡大していく市場経済が生み出す危機と、それを回避する新しい社会システムのあり方が語られた。
    ［公開日］2016年02月02日
    ［講演者］ ジャック・アタリ

    　ジャック・アタリ氏が警鐘を鳴らす「21世紀が抱える世界危機」
    　『21世紀の歴史』の著者、アタリ氏は「この世界は、希望と課題と危険に満ちています」と講演の口火を切った。人類は再び岐路に立たされている。

    　20世紀初頭も今日のような状況に近く産業に大きなインパクトを与える技術革新が社会に大きな影響を与えていました。
    　電気、石油、車などの今日溢れている技術は、ちょうど20世紀初頭に台頭し、民主主義の波もありました。幸福という概念、「世界はひとつだ」という認識に満ちていました。しかし、ムッソリーニ、レーニン、ヒトラーらが水面下で画策していることを誰も知りませんでした。

    　我々人類が今後辿ることになる“21世紀の歴史”は、市場経済の行く末によっては希望にも絶望にも変わりうる。過去に例を見ないほどに市場経済が人類に対して力を持っているからだ。

    　人類の歴史を経済の中心となる都市の変遷として辿ったときに、都市はギリシャからローマやヴェネチア、ロンドン、そして現在はシリコンバレーに代表されるカルフォルニアへ、つまり徐々に西へと移動している。これが20世紀間の法則だった。

    　しかし、『21世紀の歴史』によると21世紀には新たな「中心都市」が生まれることはないという。
    　変わりに、地球全体がこれまでの中心都市と同じ役割を果たすようになる。そこでは、人・物・金が特定の都市に流れ込むことはなく、流動的に移動を続け、企業もまた定住地を持たない。人はプロジェクト単位で雇用され、特定の企業に所属し続けるということがなくなる。よって、定住という概念もまた失われて、国家機能が衰退する。

    　アタリ氏が警報を鳴らすのは、ここにある。市場経済が要請する合理性によって人の生活も企業や国のあり方も変わっていく。
    　だが、それは必ずしも人を豊かにはしない。20世紀初頭に戦争があったように、21世紀にはフランス・ロシア・ベルギー・ナイジェリア・シリアといった国々がテロの脅威にさらされているような現状がある。
    　市場経済がこの流れを加速させるかもしれない21世紀において、アタリ氏が語る未来予測が現実のものとして、姿を現そうとしている。それでは、市場経済が導く最悪のシナリオを見てみよう。

    　グローバルな市場経済、ローカルな民主主義がもたらす“世界のソマリア化”
    　市場経済はグローバルな性格を持ち、民主主義はローカルな性格を持つ。そして、20世紀では、経済の中心となる都市が移動するたびに、財産を保証する権利や、警察や裁判機構、市民からの要請などといった形で、その地に民主主義を根付かせてきた。
    　今後ますます広がっていく市場経済は、それが中東であれアフリカであれ、民主主義を世界に広めていくだろうとアタリ氏も予見している。

    　しかし、市場経済が国家を衰退させていく中で、法統治を伴わない形で世界中に市場経済が浸透していく、それが21世紀の危機だ。

    　世界の真の意味での危機は世界のグローバル化ではありません。世界のソマリア化であると私は思っています。
    　マフィア、麻薬の密輸や環境破壊が増える、貧富の格差が広がっていく、これは機会均衡や社会福祉などの努力をする国家機能や組織がないからであります。

    　民主主義を欠いた市場経済は、談合の横行、遊休生産設備の発生、金融投機行為の助長、失業率の上昇、天然資源の無駄遣い、違法経済行為の横行、反社会勢力の拡大などを促す。このような世界にマフィアやテロ組織がのさばっていくことになるが、それを取り締まる国家は市場経済が弱体化させてしまっている。

    　グローバルな市場があれば、グローバルな法の支配もあるべきです。グローバルな資産保護や、グローバルな裁判所や市場機能を統治する機関が不足しています。今我々が感じている危機というのはそこに根源があります。グローバルマーケットの時代にグローバルな法の支配がないということが危機そのものです。

    　市場経済の繁栄、国家の衰弱、ソマリア化の進行、これらの要素が描き出す“21世紀という歴史”は憂うつな表情をしている。だが、そこにも希望はある。それはやはり、グローバルなレベルでの民主主義の台頭だ。

    　新しい民主主義が作り出す世界の調和を目指す経済

    　地球規模の制度や機構は、現在の延長線上に出現する。まず国連が土台になり、国連憲章が地球憲法に引き継がれ、地球議会が各国のGDPや軍事予算などを定めるようになる。そうして、世界を混沌ではなく秩序へ導いていくと『21世紀の歴史』でアタリ氏は語っている。講演では、日本の現状に置き換えて、以下のように語った。

    　例えばTPPもひとつです。これも大きな法の統治へとつながるものになります。そして気候変動の回避のためにCOP21が2016年にありますが、世界の注目が集まっているということが世界の団結、法の統治につながる動きだと思います。

    　世界的な統治が行われるような民主主義の形態、それをアタリ氏は「超・民主主義」と呼ぶ。その担い手は、市場経済の暴走によって脅かされた社会生活や労働環境を拒絶し、連帯と利他性を基礎にした市場経済を作るクリエイター集団だ。

    　この集団が所属するのは、現存するものとしては、WWF、国境なき医師団、グリーンピースなど、世界の調和を重視する企業や組織だ。こういった企業がいずれ、都市部の管理、教育、医療、貧困撲滅、環境保全、女性保護など様々な分野で現れることで、新しい民主主義の基盤が整っていく。

    　とても重要なことは前向きで肯定的な社会をつくるということです。そのような社会は次の世代に対して責任を持つ社会です。それが出来れば大きな進展が望めます。子供を育てるときに自分自身を子供のために犠牲にしますよね。利己的にではなく、利他的に考える。こういった行動をとるのは責任があるからです。

    　市場経済は常にそれを保障する制度や機構とともに育ってきた。ただ21世紀という時代はそのバランスが失われようとしている時代でもある。
    　しかし、経済と民主主義のバランスを生み出すのは、利己的な豊かさではなく、地球の調和を望む企業や人々だ。人間に宿る良心がその鍵になってしまうのは、心もとないようにも思える。しかし、だからこそ一人一人が未来の担い手であるということでもある。まずは、世界市民としての意識、それが重要になるだろう。
    ***********************************************************************
    　引用以上

    　ここで語られているのは、我々の未来に待ち構えているのは、「世界のソマリア化」であり、つまり無政府化ということだ。

    　世界規模でのグローバル企業が、TPPのISD条項に見られるように、国家よりも大きな権力を得るのが、これからの巨大企業、世界戦略である。
    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-16/2011111603_01_1.html

    　世界的企業は、ほとんどが系列化されていて、大元をたどれば、9割以上がユダヤ系金融資本である。それは、ロスチャイルドグループを頂点とする企業集団というより、私には、世界最古・最大・最悪のユダヤ教徒・カルト集団に見えるのだ。

    　アタリは、そんな国際ユダヤ金融資本カルトを代弁し、竹中平蔵のように「こうなるぞ」と予言めいた発言ながら、その中身は「こうする」という意思表明になっている。

    　アタリが、国際ユダヤ金融資本の代理人であることを端的に示したのが、以下にリンクする、2012年の福島原子力事故の総括である。
    　http://www.enercon.jp/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/1843/?list=movie

    　ここでアタリは、原発を否定するどころか、事故後、世界的に信用を失った原子力産業の信任を回復させる方法論ばかり述べていて、彼が誰の利権を代弁し、何に依拠して発言しているのか、端的に表れている。

    　アタリの予言について……

    　例えば、竹中は「日本は凄まじい格差社会になる」と、小泉政権で予言したが、実際には、そうするように労働者の権利を剥奪して、格差政策を実現した張本人が竹中平蔵であった。
    　アタリの予言も、彼が依って立つユダヤ金融グループ意向を受けて、「国家を企業社会に変える」と意思表明しているようにさえ思える。

    　TPPで、トランプの翻意がなければ、安倍晋三は、そのままISD条項を受け入れていたわけだが、これが、もたらす国家の弱体化、主体性の喪失を想像すれば、誰にでも容易にアタリの予言を理解することができるだろう。
    　アタリが言う「法のグローバル支配」とは、ユダヤカルトが世界の国家の上に立って経済を支配するアイテムのように聞こえるのは私だけだろうか？

    　ＴＰＰ交渉の焦点「ＩＳＤ条項」　海外投資トラブル回避
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013030102000124.html

    　ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
    日本経済は植民地化される
    　https://diamond.jp/articles/-/47943?page=3

    　TPPは少し古い話題になってしまっているが、これはトランプの気まぐれによるもので、いずれISD条項が再び導入されるのは確実であり、そうなれば、日本という国家の憲法よりも、法的拘束力が上位にくる国際条約なのである。
    　つまり、TPP法は、憲法より、あらゆる国内法よりも上位にあって、国民生活を規制することになる。

    　国家の政策的規制（例えば公害問題など）で、多国籍企業が予定していた利益が阻害された場合、その差益を補償するよう要求する仕組みを作ったのがISD条項である。
    　このとき、判断の基準になるのが、企業体の金儲けを阻害した国家施策であって、企業体による公害を予防して国民生活を守るよりも上位に来るのである。
    　なぜ、そうなるかといえば、ISD訴訟の場合は、審判員が、国際金融資本から選ばれる仕組みになっているからである。

    　こんな国家の主権よりも、企業の金儲けの利権が上位にくるような社会が成立したならば、もちろんアタリの予言どおり、10年後の世界は、国家よりも企業の利権が上位にくる社会になるに決まっている。

    　グローバルスタンダードの理念は、そういうことだ。あらゆる国家の障壁を排除して、企業が純粋に金儲けに奔走できる社会こそ「自由な社会である」というわけだ。
    　これを最初に提言したのが、「新自由主義」を創立したミルトン・フリードマンであり、それを世界に拡散したのが、レーガン・サッチャー・ヤスヒロである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　https://style.nikkei.com/article/DGXMZO03462240Q6A610C1000000/

    　https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/32e676821ebfe9974ae2edf995b1fe59

    　もちろん、フリードマンはユダヤ人であった。アタリもユダヤ人であり、国際金融資本＝私の指摘するユダヤカルトも、アメリカ国家の支配階級も、もちろんFRBもBISも、その大半をロスチャイルドグループが保有していて、当然ながらマクロンもユダヤ人である。
    　ということは、新自由主義が提唱する「金儲けの自由」とは、「ユダヤ人の金儲けの自由」ではないのか？　と事情を深く知る誰もが予想することである。

    　人類社会、最古・最大・最悪のカルト組織こそ、このユダヤ教徒グループであるとは、「人種差別」と誹謗されながら、私が繰り返してきたことで、その最大の理由は、彼らの共有する聖典であるタルムードにある。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

    　過去、千年以上、厳密に非公開だったタルムードが、「シオンの議定書」とともに社会に知れ渡ったのは、ネット社会になって情報共有が容易になったことであった。
    　その中身を見た、ユダヤ教徒以外の人々は、あまりの凄まじい独善に度肝を抜かれた。そこには、「ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、他のすべての人類は、彼らに奉仕するためのゴイム（家畜）である」と書かれていたのである。

    　ユダヤ教徒は、旧約聖書トーラ五書とともに、タルムードを13歳までに暗唱する義務を負っている。
    　こんな、凄まじい人間疎外というか差別扇動をすり込まれたユダヤ人は何をするよになるのか？　と誰もが恐怖するのだが、その結果が、グローバルスタンダードの名の下のユダヤ教徒独裁社会であると言って良い。

    　http://tunobue.chips.jp/n12.html

    　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266672

    　その他、これまで参照リンクしてきたタルムードの悪意性を告発するサイトが、ことごとく閉鎖されているのを知って驚いた。この分では、私のブログ消失も近そうだ。
    　もう少し、タルムードについて紹介したかったが、これを書いているうちに、パソコンが頻繁にフリーズするようになったので、とりあえず、ここいらで止めて別項としたい。

    　アタリは、ロスチャイルドの代理人のように見える。まあ、原子力産業擁護の姿勢から見て間違いないだろう。
    　そして竹中同様、これから「国家の障壁が消失し、代わって企業の金儲け論理が第一にくる」と予言しているのだが、これは予言ではなく意思表明と捉えるべきだろう。

    　企業の論理とは、資本主義の論理、すなわち、金儲けと株主への利益還元だけが企業の使命であり、それは、すなわち新自由主義の理念である。
    　また、それは拡大再生産しか許されないレミングの群れの運命である。
    　　
    「ビジネスチャンス」という価値観　（2018年10月15日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-510.html

    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20180614.html

    　 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/?p=2

    　

    　イージスアショアとは何か？　ミサイル迎撃システム
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

    　イラクに導入されたPAC2迎撃ミサイルの命中率は、わずか9％だった。
    　https://www.sankei.com/west/news/160301/wst1603010005-n1.html

    　PAC3では「公称83％〜100％」だが……
    　http://next-discovery.hatenablog.com/entry/japan-geigeki

    　こればかりは、運用側の発表なので、そのまま鵜呑みにすることはできない。AI技術の発達で、確かに命中率は上がっているはずだが、それでも、実験に使用した標的ミサイルに、広報用の成果を示すため、誘導装置が仕掛けられている疑いも捨てきれない。
    　今から10年以上前の実績は、命中率1〜2割が常識だったのだ。

    　それに、武器というものは剣と盾の関係で、一方の性能が上がれば、それに対抗するため、他方の競合する側の性能もどんどん上がってゆく。
    　例えば、弾道ミサイルに対する防衛システムの性能が上がってゆけば、それに対抗して、攻撃側の性能も上がる。

    　例えば北朝鮮は、「迎撃されないミサイル」の開発に血眼になっていて、二つの方策を採用している。
    　一つは、発射角を大きくして、飛行高度を極端に高くすること。
    　イージスアショア搭載迎撃ミサイルの適応高度は、わずか30Kmといわれるが、北朝鮮は、ICBMを高度4000Kmまでロフテッド軌道で打ち上げている。
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/north-korea-the-lofted-missile_jp_5c5b7282e4b0faa1cb67a871
    　短距離ノドンは到達距離1300Kｍで、日本列島の全部を射程に収め、飛行高度は550Kmを記録しているので、数十Kmしか上がらないイージスアショアシステムは、何の役にも立たない。
    　迎撃ミサイルを避ける高度500Kmのロフテッド軌道で飛んできた場合、標的（日本の原発か米軍基地いわれる）ほぼ垂直に近い角度で落下してきて、重力加速度が加わって、マッハ10を超える凄まじい速度で突入してくるため、迎撃は事実上不可能である。
    　近年、GPSコンピュータ制御により、命中精度は20ｍ以下に達しているともいわれる。
    　https://r.nikkei.com/article/DGXLASFK12H3M_S7A210C1000000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007&s=1

    　中距離テポドンの場合は、到達距離6000Km、飛行高度は軽く500Kmを超えるので、ノドンと同じく、日本の迎撃システムでは対応不可能である。
    　ICBMの場合は、高度4000Km、到達距離は12000Kｍを超えている。

    　こんな事情で、北朝鮮の弾道ミサイルが、ロフテッド軌道で突入してきた場合、イージスアショアシステムでの迎撃は不可能である。
    　おまけに、北朝鮮は近年、潜水艦からの発射であるSLBMにも力を入れていて、何回か発射実験に成功しているため、日本海100K圏から日本列島に向けて打ち込まれた場合、何の対策もない。

    　こんなことは、分かりきったことで、だから国家間戦争は、もはや技術の競争ではなく、あくまでも政治的に立ち向かうことでしか解決は得られない。
    　「100の武器・診療所よりも、一本の用水」と言って、自ら苦役に奔走した故・中村哲さんの思想だけが、世界を救うのだ。
    　それなのに、日本政府は、アメリカの軍事オタクごっこに追従して、アメリカ国防産業をボロ儲けさせるために、国民生活を貧苦に陥れながら、せっせと莫大な血税を貢ぎ続けている。

    　今、安倍晋三政権は、あまりの腐敗ゆえに、チャンネル桜など右翼勢力からも総スカンを食って、大きく支持を失っているが、トランプからの圧力による対米盲従路線により、イージスアショアを含む超高額防衛システムの導入を実行しており、これによって日本各地で、大きな問題が発生している。

    　一例として、安倍晋三の地元である山口県阿武町におけるイージスアショアが、どれほど地域住民の生活を破壊しているか、本日、現代ビジネスに掲載された記事を紹介する。

    ********************************************************************

    イージス・アショアに町を滅ぼされる…山口県阿武町の住民の「怒り」
    　（2019年12月14日）
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69199

    　配備が予定される地元の反発を招いている地対空迎撃システム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相が「ゼロ・ベース」での再検討を指示したことを受けて、秋田市の新屋演習場への配備は「見直し」と報道される一方、山口県萩市のむつみ演習場への配備は「現状維持」と伝えられ、明暗が分かれた。

    　そこで、実際にむつみ演習場にイージス・アショアが配備されれば、レーダー波（電磁波）をまともに浴びかねないレーダー正面にある町の阿武町に入り、問題点を探った。

    　グーグル・アースで場所を決められた
    「見た通り、イージス・アショアが置かれる予定の東台より、高いのがわかるでしょう」

    　案内してくれた萩市議の宮内欣二さんは、むつみ演習場の目の前にある小高い丘、西台を指さした。

    　防衛省がイージス・アショアの配備を計画する、むつみ演習場のある丘・東台側から見渡すと、確かに西台の方が高く見える。事実、東台は標高539・2メートルなのに対し、西台は570・6メートルと31・4メートルも高い。

    　東台と西台を結んだ先に日本海があり、さらにその先にあるのが北朝鮮だ。北朝鮮から発射された弾道ミサイルを探知しようと東台からレーダー波を出せば、西台が邪魔になる。

    　防衛省はこの西台を避けるため、仰角を5度以上にしてレーダー波を出すという。地球は丸いので、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは日本海から飛んでくるように見える。だから、レーダーは水平に近ければ近いほど探知が早い。たとえ5度であっても上向きにすれば、その分だけ探知が遅れることになる。

    防衛省はイージス・アショアの適地を決める際、グーグル・アースの縮尺を読み間違えて、秋田市の新屋演習場を「適地」と判断していたことが判明している。むつみ演習場の選定もグーグル・アースを利用した。

    　仮に防衛省の担当者が実際に阿武町に入り、西台が障害物のように立ちふさがる地形を見ていたとすれば、果たしてむつみ演習場を「適地」と判断しただろうか。

    　宮内さんは「山口県には日本海のあちこちに無人島がある。なぜそちらがイージス・アショアの候補地にならなかったのか」といぶかる。

    　ドクターヘリの運航に影響

    　まともな調査が行われなかった疑いは､ 西台の頂上にラジコン飛行機の滑走路があることからもうかがえる。滑走路は急患輸送のためのドクターヘリの離発着場を兼ねており、ドクターヘリにレーダー波が当たれば、計器類が狂い、墜落の危険を招きかねない。

    　防衛省は今年5月にあった地元説明会で「西台ラジコン飛行場の運用のあり方については今後、山口県などと相談する」として、事実上、ドクターヘリの運航に影響が出ることを認めた。

    　萩市消防本部によると、阿武町へのドクターヘリの出動は過去5年間で13件あり、うち3件は西台ラジコン飛行場を使用した。阿武町には他に2カ所、ドクターヘリの発着場があり、必要に応じて使い分けている。西台ラジコン飛行場の運用見直しは、住民の生命にかかわる重大な問題ではないだろうか。

    　西台の頂上にあるラジコン飛行場。ドクターヘリの発着場を兼ねている
    それだけではない。イージス・アショアの配備予定地に近い東台近くには3軒の農家が作る白菜畑がある。そのうちの一軒、白松博之さんの白菜畑は東台から約200メートルのところに位置している。

    　防衛省は前出の地元説明会で「レーダーの保安距離は半径230メートルに設定し、一般の方々が立ち入らないように制限する」と説明した。裏を返せば、レーダーから半径230メートル以内は人体への影響があり、危険だということだ。

    　白松さんは「息子に白菜づくりを続けろとは言えない。農業をやめるしかない」と話す。23年前の転落事故で車椅子の生活を与儀なくされ、耕作は息子たちが引き継いだ。自身は農家民宿を立ち上げる一方、自然に恵まれた阿武町の魅力を都会の人に知ってもらう「お試し移住」の旗振り役を務めた。

    　「阿武町に移住して農業をしたい」。そんな相談は年に10数件あった。しかし、イージス・アショアの候補地と防衛省が発表した昨年6月以降の問い合わせはゼロになった。

    　「強力なレーダー波を浴びるかも知れない町に、だれも移住しようとは思わない。風評被害だけでも町は駄目になる」

    　「イージス・アショアの配備は町を滅ぼす」と県民大会で訴える白松博之さん
    「レーダー波」防衛省は安全と言うが…

    　防衛省は地元対策として今年3月、新屋演習場、むつみ演習場の2カ所に陸上自衛隊の中距離地対空ミサイル「中SAM」のレーダーを持ち込み、電磁波の影響を調べた。その結果、前出の「230メートル離れれば安全」を打ち出した。

    　しかし、宇宙空間まで届くイージス・アショアの出力は、中SAMのレーダーとは比べものにならないほど大きい。また、強力なレーダー波ほど「サイド・ローブ」と呼ばれる横漏れする電磁波も強い。レーダーは機種ごとに特性があり、米国で新しく開発する日本版イージス・アショア専用のレーダー「LMSSR」の完成を待って実測しなければ意味がないといわれる。

    　健康に不安を感じる住民らは、防衛省の地元説明会に先立つ今年1月、萩市で緊急講演会を開いた。講師として招かれた電磁波環境研究所長の荻野晃也さんは電磁波が人体に及ぼす様々な健康被害の可能性を指摘し、「強力な電磁波は3kmまではとても強く、10km程度までは用心が必要だ」と話した。

    　イージス・アショアの配備予定地から3km以内には、民家や小学校、診療所、道の駅、酒造場、牛舎・豚舎、農地など阿武町の生活圏がそっくり入る。西台によって「サイド・ローブ」がすべて跳ね返される訳ではない。この後にあった防衛省の地元説明会で、いくら防衛省が「安全」を強調しても、住民らは納得するはずもなかった。

    　さらに、阿武町にはレーダー波どころか、発射する迎撃ミサイルの第1弾ロケットにあたるブースターが落下する危険さえある。防衛省は「遠隔操作でむつみ演習場内に落下させる」と説明しているが、まともに受け取る住民はまずいない。

    　昨年10月12日には、萩市議会に出席した防衛省の五味賢至戦略企画課長（当時）が迎撃ミサイルの2段目、3段目ロケットの落下場所について「絶対に陸上に落ちないとは言えないが、弾道ミサイルがわが国領域に直撃することと比較すると、被害は比べものにならない」と発言、市議会に出席していた阿武町の花田憲彦町長が「町民に犠牲になれと言うのか」と激怒する場面もあった。

    　「過疎脱却」の努力は踏みにじられる
    花田氏がイージス・アショアの配備計画に怒る理由は、ほかにもある。日本海に面した阿武町は、豊かな自然に恵まれ、「平成の大合併」でも萩市との合併を避けて単独で歩む道を選んだ。日本初の「道の駅」をつくった構想力を生かし、農業の法人化や若者の定住策づくりに積極的に取り組んだ。

    　町職員だった花田氏はそうした取り組みを引き継ぎ、「選ばれる町をめざす」を掲げて移住を呼び込み、過疎の町からの脱却を目指してきた。

    　その成果は着実に上がり、人口の社会増は5年間で3・9％のプラスと全国で17位。町の人口は社会増よりも自然減が上回り、3274人と減少傾向にあるものの、独自の取り組みは山口県内外の自治体から注目を集めてきた。

    　花田氏はインタビューの中で「その移住者から『イージス・アショアがあったのならIターンの選択肢はなかった』と言われた。移住がなければこの10年間で300人減り、後継者不足から産業も衰退していたのではないかと思う。町が大事にしてきた施策をひっくり返すのか。そこに一番の憤りがある。ある意味で町の存亡に関わることだ」（6月21日、河北新報）と述べている。

    　そこまでして「対米追従」か
    これほど阿武町を追い込むイージス・アショアは、どのように導入が決まったのだろうか。

    　2015年、防衛省はミサイル防衛対応のイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決め、現在、7隻目と8隻目の建造を進めている。日米で共同開発中の新型迎撃ミサイルの性能向上もあって、ミサイル防衛はイージス護衛艦の追加で十分というのが防衛省の判断だった。

    　しかし、安倍晋三首相は2017年2月にあったトランプ米大統領との首脳会談で米国製品の大量購入を求められ、この後の首脳会談でも毎回、米国製武器の「爆買い」を迫られて応じたのがイージス・アショアの導入であり、F35戦闘機105機の追加購入だ。

    　つまり、イージス・アショアの導入は、安倍政権の延命策でもある対米追従のためだったのである。

    　防衛上の理由からではなく、政権維持のために、阿武町の人々の努力を国がちゃぶ台返しする。そんな理不尽があっていいはずがない。
    　
    *********************************************************************

    　イージス・アショア搭載レーダーの選定に専門家が抱いた「違和感」
    なぜ相当の期間と経費を要するものが…（2019年3月28日）
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63572

    　防衛省は、秋田と山口に配備を計画する陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）に搭載するレーダーについて、有力視されていたレイセオン社の「SPY-6」ではなく、ロッキード・マーチン社の「LMSSR」を選んだ。これは筆者や日米の軍事関係者には大きな驚きだった。

    　米海軍が導入を決めたSPY-6とは違い、LMSSRは構想段階のレーダーで、製造実績がないからだ。

    　******************************************************************

    イージス・アショア「異様なレーダー選定」の茶番を見逃してはいけない
    また日本がカネを巻き上げられるのか…（2019年4月10日）
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64026

    *********************************************************************

    引用以上

    　山口県阿武町に配備されるイージスアショアシステムは、5000億円近い超高額であり、おまけに過去に一度も配備実用化の実績が存在しないもので、米軍が売りつけた最大の理由も、実はLMSSRの実績が皆無であるため、配備させた日本でデータを取らせ、それを提供することを要求するものである。

    　米軍が日本に売りつけて、実験させてデータを取りたい理由は、おそらく、LMSSRで使われる電磁波と、その防御が極めて危険なものであり、阿武町民の体を使って人体実験させたいということだろう。
    　これは米軍の常套手段である。

    　調べても、電波の諸元が出てこないが、使われる周波数はミリ波しかなく、高度1500Kmまで届くということなので、おそらく10ギガヘルツ前後の周波数を、数ギガワットで発射すると予想される。
    　これは10万キロワット級の電力を使うことになり、敷地内には強力な発電所も作られる可能性がある。

    　レーダーの実質的な発明者は、ヘルツではなく日本の岡部金治郎だが、理由は、ミリ波によるマグネトロンを発明したからである。
    　そのマグネトロンも、当初は、1200メガヘルツしかなかったが、現在では数十ギガまである。

    　ソチ五輪で、浅田真央の体が動かなくなったのも、私はマグネトロンを照射したせいだと想像していて、先のGFでも紀平利香がSPで「体が動かなかった」といったのも、ロシアが照射したのだろうと考えている。
    　この種の技術は、アンテナを望遠レンズに隠せば、外からは、まったく分からないので、東欧ソ連圏や韓国などが半世紀も前から国威発揚目的でスポーツ選手に多用してきたものだ。

    　レーダー開発時に、「前を横切ったカラスが真っ黒になって落ちた」というジョークが語られたように、見えない電波が出ている照射角に入った有機体は、凄まじい発熱を起こして死んでしまう。
    　今回、阿武町に導入されるイージスも、危険範囲が230ｍと設定されていて、マグネトロンから200ｍ内に入れば死んでしまうのだ。
    　現実問題として、電波発射地点から10Km圏内には、強い生物影響が出る可能性がある。

    　私は、マグネトロンを使ってアンテナを自作して発射したアマ無線の経験があるが、アンテナ近傍の金属は発熱するし、細胞を振動させる高周波の被害は、放射線被曝に似ていて、後から後遺症をもたらす可能性が強い。
    　阿武町での運用で、世界初運用となるシステムの安全性も分からないうちに、町民が被曝させられることになる。

    　最近では、5G計画にともなう、中継タワーの健康被害が多数報告されるようになり、イージスは、この電波を数千倍に強くしたものと考えて良い。
    　https://gigazine.net/news/20191104-5g-wave-risk/

    　5G、人体への悪影響が相次ぎ報告…専門家が危険性を指摘、反対運動広まる
    　https://biz-journal.jp/2019/09/post_117354.html

    　電波は、直接波だけでなく、発射角内にある岩や金属に当たった反射波も十分に危険なもので、これは、とんでもない方向に反射するので対策の立てようがない。おそらく阿武町一帯にとてつもない電磁波被害が発生するのではないだろうか？

    　こんな糞の役にも立たないオモチャのために、日本人の莫大な血税が投入され、イージス基地周辺住民にとてつもない被害をもたらすのである。
    　こんな努力を、例えば、北朝鮮の民主化工作に回していたなら、今頃、とっくに北朝鮮は民主国家に生まれ変わっていただろう。
    　もっとも、そうなれば「死の商人」たちが儲からないから、この現実があるのだが。

    　追記　文中でイージスアショアで使われる周波数はミリ波と書きましたが、ミリ波は30〜300ギガヘルツと定義されていて、正確にはマイクロ波に分類すべきかもしれない。私の若い頃は、現在のミリ波定義はマイクロ波に含まれたもので、少し定義が変化していますので、誤解を与えて申し訳ない。
    　レーダーに使われる周波数は、一般的に1200〜2400Mhｚですが、最近では数十ギガも使われています。
    　しかし、周波数が高くなるほど遠達性が阻害されるので、1500K先まででの到達を考えれば、おそらく1200Mhzである可能性が高いと思う。すると、ミリ波ではなくマイクロ波と定義されることになる。

    　

    　イージスアショアとは何か？　ミサイル迎撃システム
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

    　イラクに導入されたPAC2迎撃ミサイルの命中率は、わずか9％だった。
    　https://www.sankei.com/west/news/160301/wst1603010005-n1.html

    　PAC3では「公称83％〜100％」だが……
    　http://next-discovery.hatenablog.com/entry/japan-geigeki

    　こればかりは、運用側の発表なので、そのまま鵜呑みにすることはできない。AI技術の発達で、確かに命中率は上がっているはずだが、それでも、実験に使用した標的ミサイルに、広報用の成果を示すため、誘導装置が仕掛けられている疑いも捨てきれない。
    　今から10年以上前の実績は、命中率1〜2割が常識だったのだ。

    　それに、武器というものは剣と盾の関係で、一方の性能が上がれば、それに対抗するため、他方の競合する側の性能もどんどん上がってゆく。
    　例えば、弾道ミサイルに対する防衛システムの性能が上がってゆけば、それに対抗して、攻撃側の性能も上がる。

    　例えば北朝鮮は、「迎撃されないミサイル」の開発に血眼になっていて、二つの方策を採用している。
    　一つは、発射角を大きくして、飛行高度を極端に高くすること。
    　イージスアショア搭載迎撃ミサイルの適応高度は、わずか30Kmといわれるが、北朝鮮は、ICBMを高度4000Kmまでロフテッド軌道で打ち上げている。
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/north-korea-the-lofted-missile_jp_5c5b7282e4b0faa1cb67a871
    　短距離ノドンは到達距離1300Kｍで、日本列島の全部を射程に収め、飛行高度は550Kmを記録しているので、数十Kmしか上がらないイージスアショアシステムは、何の役にも立たない。
    　迎撃ミサイルを避ける高度500Kmのロフテッド軌道で飛んできた場合、標的（日本の原発か米軍基地いわれる）ほぼ垂直に近い角度で落下してきて、重力加速度が加わって、マッハ10を超える凄まじい速度で突入してくるため、迎撃は事実上不可能である。
    　近年、GPSコンピュータ制御により、命中精度は20ｍ以下に達しているともいわれる。
    　https://r.nikkei.com/article/DGXLASFK12H3M_S7A210C1000000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007&s=1

    　中距離テポドンの場合は、到達距離6000Km、飛行高度は軽く500Kmを超えるので、ノドンと同じく、日本の迎撃システムでは対応不可能である。
    　ICBMの場合は、高度4000Km、到達距離は12000Kｍを超えている。

    　こんな事情で、北朝鮮の弾道ミサイルが、ロフテッド軌道で突入してきた場合、イージスアショアシステムでの迎撃は不可能である。
    　おまけに、北朝鮮は近年、潜水艦からの発射であるSLBMにも力を入れていて、何回か発射実験に成功しているため、日本海100K圏から日本列島に向けて打ち込まれた場合、何の対策もない。

    　こんなことは、分かりきったことで、だから国家間戦争は、もはや技術の競争ではなく、あくまでも政治的に立ち向かうことでしか解決は得られない。
    　「100の武器・診療所よりも、一本の用水」と言って、自ら苦役に奔走した故・中村哲さんの思想だけが、世界を救うのだ。
    　それなのに、日本政府は、アメリカの軍事オタクごっこに追従して、アメリカ国防産業をボロ儲けさせるために、国民生活を貧苦に陥れながら、せっせと莫大な血税を貢ぎ続けている。

    　今、安倍晋三政権は、あまりの腐敗ゆえに、チャンネル桜など右翼勢力からも総スカンを食って、大きく支持を失っているが、トランプからの圧力による対米盲従路線により、イージスアショアを含む超高額防衛システムの導入を実行しており、これによって日本各地で、大きな問題が発生している。

    　一例として、安倍晋三の地元である山口県阿武町におけるイージスアショアが、どれほど地域住民の生活を破壊しているか、本日、現代ビジネスに掲載された記事を紹介する。

    ********************************************************************

    イージス・アショアに町を滅ぼされる…山口県阿武町の住民の「怒り」
    　（2019年12月14日）
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69199

    　配備が予定される地元の反発を招いている地対空迎撃システム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相が「ゼロ・ベース」での再検討を指示したことを受けて、秋田市の新屋演習場への配備は「見直し」と報道される一方、山口県萩市のむつみ演習場への配備は「現状維持」と伝えられ、明暗が分かれた。

    　そこで、実際にむつみ演習場にイージス・アショアが配備されれば、レーダー波（電磁波）をまともに浴びかねないレーダー正面にある町の阿武町に入り、問題点を探った。

    　グーグル・アースで場所を決められた
    「見た通り、イージス・アショアが置かれる予定の東台より、高いのがわかるでしょう」

    　案内してくれた萩市議の宮内欣二さんは、むつみ演習場の目の前にある小高い丘、西台を指さした。

    　防衛省がイージス・アショアの配備を計画する、むつみ演習場のある丘・東台側から見渡すと、確かに西台の方が高く見える。事実、東台は標高539・2メートルなのに対し、西台は570・6メートルと31・4メートルも高い。

    　東台と西台を結んだ先に日本海があり、さらにその先にあるのが北朝鮮だ。北朝鮮から発射された弾道ミサイルを探知しようと東台からレーダー波を出せば、西台が邪魔になる。

    　防衛省はこの西台を避けるため、仰角を5度以上にしてレーダー波を出すという。地球は丸いので、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは日本海から飛んでくるように見える。だから、レーダーは水平に近ければ近いほど探知が早い。たとえ5度であっても上向きにすれば、その分だけ探知が遅れることになる。

    防衛省はイージス・アショアの適地を決める際、グーグル・アースの縮尺を読み間違えて、秋田市の新屋演習場を「適地」と判断していたことが判明している。むつみ演習場の選定もグーグル・アースを利用した。

    　仮に防衛省の担当者が実際に阿武町に入り、西台が障害物のように立ちふさがる地形を見ていたとすれば、果たしてむつみ演習場を「適地」と判断しただろうか。

    　宮内さんは「山口県には日本海のあちこちに無人島がある。なぜそちらがイージス・アショアの候補地にならなかったのか」といぶかる。

    　ドクターヘリの運航に影響

    　まともな調査が行われなかった疑いは､ 西台の頂上にラジコン飛行機の滑走路があることからもうかがえる。滑走路は急患輸送のためのドクターヘリの離発着場を兼ねており、ドクターヘリにレーダー波が当たれば、計器類が狂い、墜落の危険を招きかねない。

    　防衛省は今年5月にあった地元説明会で「西台ラジコン飛行場の運用のあり方については今後、山口県などと相談する」として、事実上、ドクターヘリの運航に影響が出ることを認めた。

    　萩市消防本部によると、阿武町へのドクターヘリの出動は過去5年間で13件あり、うち3件は西台ラジコン飛行場を使用した。阿武町には他に2カ所、ドクターヘリの発着場があり、必要に応じて使い分けている。西台ラジコン飛行場の運用見直しは、住民の生命にかかわる重大な問題ではないだろうか。

    　西台の頂上にあるラジコン飛行場。ドクターヘリの発着場を兼ねている
    それだけではない。イージス・アショアの配備予定地に近い東台近くには3軒の農家が作る白菜畑がある。そのうちの一軒、白松博之さんの白菜畑は東台から約200メートルのところに位置している。

    　防衛省は前出の地元説明会で「レーダーの保安距離は半径230メートルに設定し、一般の方々が立ち入らないように制限する」と説明した。裏を返せば、レーダーから半径230メートル以内は人体への影響があり、危険だということだ。

    　白松さんは「息子に白菜づくりを続けろとは言えない。農業をやめるしかない」と話す。23年前の転落事故で車椅子の生活を与儀なくされ、耕作は息子たちが引き継いだ。自身は農家民宿を立ち上げる一方、自然に恵まれた阿武町の魅力を都会の人に知ってもらう「お試し移住」の旗振り役を務めた。

    　「阿武町に移住して農業をしたい」。そんな相談は年に10数件あった。しかし、イージス・アショアの候補地と防衛省が発表した昨年6月以降の問い合わせはゼロになった。

    　「強力なレーダー波を浴びるかも知れない町に、だれも移住しようとは思わない。風評被害だけでも町は駄目になる」

    　「イージス・アショアの配備は町を滅ぼす」と県民大会で訴える白松博之さん
    「レーダー波」防衛省は安全と言うが…

    　防衛省は地元対策として今年3月、新屋演習場、むつみ演習場の2カ所に陸上自衛隊の中距離地対空ミサイル「中SAM」のレーダーを持ち込み、電磁波の影響を調べた。その結果、前出の「230メートル離れれば安全」を打ち出した。

    　しかし、宇宙空間まで届くイージス・アショアの出力は、中SAMのレーダーとは比べものにならないほど大きい。また、強力なレーダー波ほど「サイド・ローブ」と呼ばれる横漏れする電磁波も強い。レーダーは機種ごとに特性があり、米国で新しく開発する日本版イージス・アショア専用のレーダー「LMSSR」の完成を待って実測しなければ意味がないといわれる。

    　健康に不安を感じる住民らは、防衛省の地元説明会に先立つ今年1月、萩市で緊急講演会を開いた。講師として招かれた電磁波環境研究所長の荻野晃也さんは電磁波が人体に及ぼす様々な健康被害の可能性を指摘し、「強力な電磁波は3kmまではとても強く、10km程度までは用心が必要だ」と話した。

    　イージス・アショアの配備予定地から3km以内には、民家や小学校、診療所、道の駅、酒造場、牛舎・豚舎、農地など阿武町の生活圏がそっくり入る。西台によって「サイド・ローブ」がすべて跳ね返される訳ではない。この後にあった防衛省の地元説明会で、いくら防衛省が「安全」を強調しても、住民らは納得するはずもなかった。

    　さらに、阿武町にはレーダー波どころか、発射する迎撃ミサイルの第1弾ロケットにあたるブースターが落下する危険さえある。防衛省は「遠隔操作でむつみ演習場内に落下させる」と説明しているが、まともに受け取る住民はまずいない。

    　昨年10月12日には、萩市議会に出席した防衛省の五味賢至戦略企画課長（当時）が迎撃ミサイルの2段目、3段目ロケットの落下場所について「絶対に陸上に落ちないとは言えないが、弾道ミサイルがわが国領域に直撃することと比較すると、被害は比べものにならない」と発言、市議会に出席していた阿武町の花田憲彦町長が「町民に犠牲になれと言うのか」と激怒する場面もあった。

    　「過疎脱却」の努力は踏みにじられる
    花田氏がイージス・アショアの配備計画に怒る理由は、ほかにもある。日本海に面した阿武町は、豊かな自然に恵まれ、「平成の大合併」でも萩市との合併を避けて単独で歩む道を選んだ。日本初の「道の駅」をつくった構想力を生かし、農業の法人化や若者の定住策づくりに積極的に取り組んだ。

    　町職員だった花田氏はそうした取り組みを引き継ぎ、「選ばれる町をめざす」を掲げて移住を呼び込み、過疎の町からの脱却を目指してきた。

    　その成果は着実に上がり、人口の社会増は5年間で3・9％のプラスと全国で17位。町の人口は社会増よりも自然減が上回り、3274人と減少傾向にあるものの、独自の取り組みは山口県内外の自治体から注目を集めてきた。

    　花田氏はインタビューの中で「その移住者から『イージス・アショアがあったのならIターンの選択肢はなかった』と言われた。移住がなければこの10年間で300人減り、後継者不足から産業も衰退していたのではないかと思う。町が大事にしてきた施策をひっくり返すのか。そこに一番の憤りがある。ある意味で町の存亡に関わることだ」（6月21日、河北新報）と述べている。

    　そこまでして「対米追従」か
    これほど阿武町を追い込むイージス・アショアは、どのように導入が決まったのだろうか。

    　2015年、防衛省はミサイル防衛対応のイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決め、現在、7隻目と8隻目の建造を進めている。日米で共同開発中の新型迎撃ミサイルの性能向上もあって、ミサイル防衛はイージス護衛艦の追加で十分というのが防衛省の判断だった。

    　しかし、安倍晋三首相は2017年2月にあったトランプ米大統領との首脳会談で米国製品の大量購入を求められ、この後の首脳会談でも毎回、米国製武器の「爆買い」を迫られて応じたのがイージス・アショアの導入であり、F35戦闘機105機の追加購入だ。

    　つまり、イージス・アショアの導入は、安倍政権の延命策でもある対米追従のためだったのである。

    　防衛上の理由からではなく、政権維持のために、阿武町の人々の努力を国がちゃぶ台返しする。そんな理不尽があっていいはずがない。
    　
    *********************************************************************

    　イージス・アショア搭載レーダーの選定に専門家が抱いた「違和感」
    なぜ相当の期間と経費を要するものが…（2019年3月28日）
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63572

    　防衛省は、秋田と山口に配備を計画する陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）に搭載するレーダーについて、有力視されていたレイセオン社の「SPY-6」ではなく、ロッキード・マーチン社の「LMSSR」を選んだ。これは筆者や日米の軍事関係者には大きな驚きだった。

    　米海軍が導入を決めたSPY-6とは違い、LMSSRは構想段階のレーダーで、製造実績がないからだ。

    　******************************************************************

    イージス・アショア「異様なレーダー選定」の茶番を見逃してはいけない
    また日本がカネを巻き上げられるのか…（2019年4月10日）
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64026

    *********************************************************************

    引用以上

    　山口県阿武町に配備されるイージスアショアシステムは、5000億円近い超高額であり、おまけに過去に一度も配備実用化の実績が存在しないもので、米軍が売りつけた最大の理由も、実はLMSSRの実績が皆無であるため、配備させた日本でデータを取らせ、それを提供することを要求するものである。

    　米軍が日本に売りつけて、実験させてデータを取りたい理由は、おそらく、LMSSRで使われる電磁波と、その防御が極めて危険なものであり、阿武町民の体を使って人体実験させたいということだろう。
    　これは米軍の常套手段である。

    　調べても、電波の諸元が出てこないが、使われる周波数はミリ波しかなく、高度1500Kmまで届くということなので、おそらく10ギガヘルツ前後の周波数を、数ギガワットで発射すると予想される。
    　これは10万キロワット級の電力を使うことになり、敷地内には強力な発電所も作られる可能性がある。

    　レーダーの実質的な発明者は、ヘルツではなく日本の岡部金治郎だが、理由は、ミリ波によるマグネトロンを発明したからである。
    　そのマグネトロンも、当初は、1200メガヘルツしかなかったが、現在では数十ギガまである。

    　ソチ五輪で、浅田真央の体が動かなくなったのも、私はマグネトロンを照射したせいだと想像していて、先のGFでも紀平利香がSPで「体が動かなかった」といったのも、ロシアが照射したのだろうと考えている。
    　この種の技術は、アンテナを望遠レンズに隠せば、外からは、まったく分からないので、東欧ソ連圏や韓国などが半世紀も前から国威発揚目的でスポーツ選手に多用してきたものだ。

    　レーダー開発時に、「前を横切ったカラスが真っ黒になって落ちた」というジョークが語られたように、見えない電波が出ている照射角に入った有機体は、凄まじい発熱を起こして死んでしまう。
    　今回、阿武町に導入されるイージスも、危険範囲が230ｍと設定されていて、マグネトロンから200ｍ内に入れば死んでしまうのだ。
    　現実問題として、電波発射地点から10Km圏内には、強い生物影響が出る可能性がある。

    　私は、マグネトロンを使ってアンテナを自作して発射したアマ無線の経験があるが、アンテナ近傍の金属は発熱するし、細胞を振動させる高周波の被害は、放射線被曝に似ていて、後から後遺症をもたらす可能性が強い。
    　阿武町での運用で、世界初運用となるシステムの安全性も分からないうちに、町民が被曝させられることになる。

    　最近では、5G計画にともなう、中継タワーの健康被害が多数報告されるようになり、イージスは、この電波を数千倍に強くしたものと考えて良い。
    　https://gigazine.net/news/20191104-5g-wave-risk/

    　5G、人体への悪影響が相次ぎ報告…専門家が危険性を指摘、反対運動広まる
    　https://biz-journal.jp/2019/09/post_117354.html

    　電波は、直接波だけでなく、発射角内にある岩や金属に当たった反射波も十分に危険なもので、これは、とんでもない方向に反射するので対策の立てようがない。おそらく阿武町一帯にとてつもない電磁波被害が発生するのではないだろうか？

    　こんな糞の役にも立たないオモチャのために、日本人の莫大な血税が投入され、イージス基地周辺住民にとてつもない被害をもたらすのである。
    　こんな努力を、例えば、北朝鮮の民主化工作に回していたなら、今頃、とっくに北朝鮮は民主国家に生まれ変わっていただろう。
    　もっとも、そうなれば「死の商人」たちが儲からないから、この現実があるのだが。

    　追記　文中でイージスアショアで使われる周波数はミリ波と書きましたが、ミリ波は30〜300ギガヘルツと定義されていて、正確にはマイクロ波に分類すべきかもしれない。私の若い頃は、現在のミリ波定義はマイクロ波に含まれたもので、少し定義が変化していますので、誤解を与えて申し訳ない。
    　レーダーに使われる周波数は、一般的に1200〜2400Mhｚですが、最近では数十ギガも使われています。
    　しかし、周波数が高くなるほど遠達性が阻害されるので、1500K先まででの到達を考えれば、おそらく1200Mhzである可能性が高いと思う。すると、ミリ波ではなくマイクロ波と定義されることになる。

    　

    　ソフトバンクファンドが、次々に投資失敗を重ね、事業が立ちゆかないほどに追い詰められていることは、ネットでは常識的に語られていて、格付け会社からも、ジャンク認定を受けるようになり、もう倒産が時間の問題であるといわれている。

    　https://group.softbank/corp/irinfo/stock/rating/

    　S&P のBB+の格付けは、ジャンク級であることを意味し、投資不適格認定されている。
    　唯一、日本のJCRだけがA-を付けているが、JCRは経産省官僚の天下りによって作られた格付け会社で、政治的な意図で格付けを定めている客観性のない会社である。

    　やることなすこと、すべて裏目に出るソフトバンク　もう時間だ……　（2019年11月20日）
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.html

    　そもそも、ソフトバンクが大規模な失敗を始めた最初は、2013年、携帯電話会社スプリントの買収によるもので、おおむね2兆円の損失が起きているといわれる。
    　https://biz-journal.jp/2018/05/post_23259.html

    　今回明らかになったのは、ソフトバンクファンドが、ワグ・ラブズという「犬の散歩事業」を行う会社から投資を引き上げたというニュースである。
    　https://jp.wsj.com/articles/SB11405409923491164573304586068520526624178

    　https://www.youtube.com/watch?v=nsxDMDAjcko

    　先に、ありふれた不動産賃貸事業にすぎないウイワーク問題で数兆円の損失が確実視されていて、この投資判断のミスがソフトバンクファンドに対する信任を一気に破壊している。これも、アダム・ニューマンという詐欺師に孫がコロリと欺されたことからだった。
    　https://diamond.jp/articles/-/221433

    　https://www.mag2.com/p/money/802891/3

    　過去2年間の投資先で、安定して利益を計上している企業体は、ほとんど存在しない。
    多くが奇妙な詐欺的商法を行っていることが明らかにされている。
    　そもそも、孫正義がビジョンファンドを立ち上げた理念は、「AI事業への投資」だったはずだが、投資先に、それらしいAI事業は非常に少ない。
    　実態は、タクシー配車とか、犬の散歩とか、賃貸不動産紹介とか、AIとは縁もゆかりもないものばかりだ。

    　ソフトバンク、韓国での投資が失敗に終わる！クーパンという赤字会社に3,200億円突っ込んでいた事実が発覚、ウィーワークの二の舞か
    　https://www.youtube.com/watch?v=loTEtYES_Kg

    　ウーバー・ネット配車事業は、委託運転手が数千件もの強姦事件を起こして、企業体そのものの存続が不可能と評価されている。
    　ウーバーで3000件の性的暴行　運転手と乗客関与(19/12/07)
    　https://www.youtube.com/watch?v=-8dzscAu3C0

    　ホテル・部屋貸し事業のOYOも、あまりにも杜撰な営業実態が、他の不動産業者から告発されるようになって、事業の将来性が否定されるようになった。
    　
    　正直ひどい！OYO LIFEの実情を暴露します【オーナー向け】
    　https://www.youtube.com/watch?v=fgGR0xRGdX8

    　OYO徹底解説、ソフトバンク倒産、続編。OYO life、オヨ、ビジョンファンド、赤字、LINE買収、合併、決算。
    　https://www.youtube.com/watch?v=REIn_V_lkM4


    　どうみても、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資選定に、大きな欠陥が存在していることを示しているが、これらの多くは、ゴールドマンサックスから流れた事業であると噂されている。
    　もう投資選定・評価役員に、ソフトバンクを潰す目的のエージェントが入り込んでいるとしか思えないのだが、孫正義がゴールドマンサックスに盲目的に追従する理由は、実の娘がGSの正社員として採用されているからだともいわれる。

    　これまで、孫正義の手がけた投資で、大成功といえるのは、アリババに対する出資くらいだろうが、この投資によって得た8兆円の利益の大半を失ってしまっている状況だ。
    　https://president.jp/articles/-/18426

    　ゴールドマンサックス社は、ファンドを自社の利権に利用するために、最初に、経営陣の身内を社員に引っ張り超好待遇を与えて、血縁を利用して腐った投資話を持ちかけ籠絡しているようだ。
    　同じように、子供がGSの社員として採用されているのは、ユニクロの柳井正の息子、一海が知られている。　　

    　ソフトバンクは、今年、ファンド事業で、7000億円の赤字が出たと公表した。
    　https://diamond.jp/articles/-/221422

    　実態は、そんなものではないだろう。もし真実を公開すれば、ビジョンファンドに対する信任が崩壊してしまうから、適当に優しい数字を並べただけだろう。
    　ソフトバンクの有利子負債は15兆円といわれるが、18兆円と評価する声もある。
    　https://toushi-channel.com/stock-investment/softbank-debt/

    　ただし、孫正義の個人資産が約2兆円あり、金利に充当できるから、見た目ほど深刻ではないとの意見もある。
    　それは、借金総額が、公表通りの数字であった場合だが、現実には、数字の操作が含まれているのは確実である。

    　問題は、もしもソフトバンクGが資金ショートでデフォルトでも起こしたなら、日本政府の代表的な株式指標銘柄であることから、日本経済に巨大な影響を及ぼすことになる。
    　すでに、みずほを除く、銀行団は、ソフトバンクを救済しないと表明していて、デフォルトが一気に日本経済崩壊を招く可能性がある。

    　これほどの事業規模だから、政府の救済が入ると考えるのが自然だが、実は、ソフトバンクは、自分の首を絞める最悪の脱税行為を行ってしまったので、「もはや救済に値しない企業」と政府に認定されていて、総務省は、ソフトバンクの倒産に備えて、関連事業をNTTに代行させるプロジェクトを発足させているといわれる。

    　法人税を1円も払っていないソフトバンクを許していいのか！？
    　https://www.youtube.com/watch?v=Q8BzZW7n53A

    　ソフトバンクが利益1兆円でも法人税0円を財務省が対策へ！税法の抜け穴をふさぐ！
    　 https://www.youtube.com/watch?v=cwzC26lA30g

    　この脱税事件を契機にして、孫正義が個人資産をタックスヘイブンに置いているとか、悪質な詐欺行為を働いたとか、たくさんの告発がネット上に出るようになった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=3Bklim1WKKw

    https://www.youtube.com/watch?v=GKAf63dIL5U

    　https://news.livedoor.com/article/detail/11570749/

    　ここまで悪評が紛々と出てきて、1兆円の脱税まで指摘されているのに、これで政府が救済するとすれば、ドロドロに腐敗した安倍政権とはいえ、裏側で、ありえないような不正取引が行われていることを推測できる。
    　こんなときに登場してくるのは、いつでも極悪人、竹中平蔵なので、動向を注視したい。

    　孫正義は、窮地に陥ると起死回生の、あっと驚く手をひねりだしてくることで知られているが、今回も、韓国のラインとヤフーを統合させるという手を打った。

    ヤフー・LINE｢経営統合ショック｣が業界にもたらす巨大インパクト
    　 https://www.businessinsider.jp/post-202618

    　 https://www.youtube.com/watch?v=D7DTyOo9ZJE

    　圧倒的にヤフーの実力が勝っているにもかかわらず、五分五分の条件で対等合併することは、ソフトバング側の大きな焦りを物語っていると森永が指摘している。

    　これが成功するとしても、ソフトバンクG全体の有利子負債18兆円＝年間金利が、おそらく数兆円を補填できる利益を上げられる手駒にはなりえず、ビジョンファンドの投資先も、かつてのアリババのような打ち出の小槌は一社もない。
    　https://jidounten-lab.com/w_svf-69

    　ビジョンファンドの最大投資家、6兆円出資しているサウジのノコギリ王子もアブダビ国営ファンドも、もはや孫の第二第三ビジョンファンドの呼び掛けには応ぜず、国内の銀行群は、運命共同体であるミズホを除いて、ソフトバンクGへの救済を拒否する意思を示している。
    　ここまで総スカンを食った事業家が、歴史上、生き延びることができた例はない。

    　ソフトバンク倒産の裏話【借金１７兆円は超ヤバい】日経平均株価の大暴落とみずほ銀行や三井住友銀行危機とウィーワーク
    　https://www.youtube.com/watch?v=wUIGWyJ4ipg

    　ソフトバンク倒産問題、MUFG融資拒否
    　https://www.youtube.com/watch?v=AtZzIYPV3W8

    　問題は、ソフトバンクG破綻の規模が、日本経済史上かつてない凄まじい大きさであるため、ドイツ銀行破綻とならんで、何が起きるのか、誰にも予想がつかないことである。
    　いきなり、日本経済に20兆円規模の大穴が開くことになり、ソフトバンクのデフォルト連鎖が、想像もつかないほどの巨大な連鎖倒産を生む可能性がある。
    　携帯電話事業は、町の小さな企業の生命線にも関わっていて、工事業者から、販売業者に至るまで数万以上の事業所が大きな影響を受ける。

    　孫正義は、2兆円の預貯金資産を保有する日本最大の大金持ちだが、そんな資産でさえ、デフォルトが起きれば焼け石に水なのだ。
    　したがって、倒産は日本株価を大暴落させるとともに、安倍晋三によって破壊された景気循環が根底から絶たれてしまう可能性もあることを、今の段階で、対策を十分に準備する必要があるだろう。
    　　　

    　ソフトバンクファンドが、次々に投資失敗を重ね、事業が立ちゆかないほどに追い詰められていることは、ネットでは常識的に語られていて、格付け会社からも、ジャンク認定を受けるようになり、もう倒産が時間の問題であるといわれている。

    　https://group.softbank/corp/irinfo/stock/rating/

    　S&P のBB+の格付けは、ジャンク級であることを意味し、投資不適格認定されている。
    　唯一、日本のJCRだけがA-を付けているが、JCRは経産省官僚の天下りによって作られた格付け会社で、政治的な意図で格付けを定めている客観性のない会社である。

    　やることなすこと、すべて裏目に出るソフトバンク　もう時間だ……　（2019年11月20日）
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.html

    　そもそも、ソフトバンクが大規模な失敗を始めた最初は、2013年、携帯電話会社スプリントの買収によるもので、おおむね2兆円の損失が起きているといわれる。
    　https://biz-journal.jp/2018/05/post_23259.html

    　今回明らかになったのは、ソフトバンクファンドが、ワグ・ラブズという「犬の散歩事業」を行う会社から投資を引き上げたというニュースである。
    　https://jp.wsj.com/articles/SB11405409923491164573304586068520526624178

    　https://www.youtube.com/watch?v=nsxDMDAjcko

    　先に、ありふれた不動産賃貸事業にすぎないウイワーク問題で数兆円の損失が確実視されていて、この投資判断のミスがソフトバンクファンドに対する信任を一気に破壊している。これも、アダム・ニューマンという詐欺師に孫がコロリと欺されたことからだった。
    　https://diamond.jp/articles/-/221433

    　https://www.mag2.com/p/money/802891/3

    　過去2年間の投資先で、安定して利益を計上している企業体は、ほとんど存在しない。
    多くが奇妙な詐欺的商法を行っていることが明らかにされている。
    　そもそも、孫正義がビジョンファンドを立ち上げた理念は、「AI事業への投資」だったはずだが、投資先に、それらしいAI事業は非常に少ない。
    　実態は、タクシー配車とか、犬の散歩とか、賃貸不動産紹介とか、AIとは縁もゆかりもないものばかりだ。

    　ソフトバンク、韓国での投資が失敗に終わる！クーパンという赤字会社に3,200億円突っ込んでいた事実が発覚、ウィーワークの二の舞か
    　https://www.youtube.com/watch?v=loTEtYES_Kg

    　ウーバー・ネット配車事業は、委託運転手が数千件もの強姦事件を起こして、企業体そのものの存続が不可能と評価されている。
    　ウーバーで3000件の性的暴行　運転手と乗客関与(19/12/07)
    　https://www.youtube.com/watch?v=-8dzscAu3C0

    　ホテル・部屋貸し事業のOYOも、あまりにも杜撰な営業実態が、他の不動産業者から告発されるようになって、事業の将来性が否定されるようになった。
    　
    　正直ひどい！OYO LIFEの実情を暴露します【オーナー向け】
    　https://www.youtube.com/watch?v=fgGR0xRGdX8

    　OYO徹底解説、ソフトバンク倒産、続編。OYO life、オヨ、ビジョンファンド、赤字、LINE買収、合併、決算。
    　https://www.youtube.com/watch?v=REIn_V_lkM4


    　どうみても、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資選定に、大きな欠陥が存在していることを示しているが、これらの多くは、ゴールドマンサックスから流れた事業であると噂されている。
    　もう投資選定・評価役員に、ソフトバンクを潰す目的のエージェントが入り込んでいるとしか思えないのだが、孫正義がゴールドマンサックスに盲目的に追従する理由は、実の娘がGSの正社員として採用されているからだともいわれる。

    　これまで、孫正義の手がけた投資で、大成功といえるのは、アリババに対する出資くらいだろうが、この投資によって得た8兆円の利益の大半を失ってしまっている状況だ。
    　https://president.jp/articles/-/18426

    　ゴールドマンサックス社は、ファンドを自社の利権に利用するために、最初に、経営陣の身内を社員に引っ張り超好待遇を与えて、血縁を利用して腐った投資話を持ちかけ籠絡しているようだ。
    　同じように、子供がGSの社員として採用されているのは、ユニクロの柳井正の息子、一海が知られている。　　

    　ソフトバンクは、今年、ファンド事業で、7000億円の赤字が出たと公表した。
    　https://diamond.jp/articles/-/221422

    　実態は、そんなものではないだろう。もし真実を公開すれば、ビジョンファンドに対する信任が崩壊してしまうから、適当に優しい数字を並べただけだろう。
    　ソフトバンクの有利子負債は15兆円といわれるが、18兆円と評価する声もある。
    　https://toushi-channel.com/stock-investment/softbank-debt/

    　ただし、孫正義の個人資産が約2兆円あり、金利に充当できるから、見た目ほど深刻ではないとの意見もある。
    　それは、借金総額が、公表通りの数字であった場合だが、現実には、数字の操作が含まれているのは確実である。

    　問題は、もしもソフトバンクGが資金ショートでデフォルトでも起こしたなら、日本政府の代表的な株式指標銘柄であることから、日本経済に巨大な影響を及ぼすことになる。
    　すでに、みずほを除く、銀行団は、ソフトバンクを救済しないと表明していて、デフォルトが一気に日本経済崩壊を招く可能性がある。

    　これほどの事業規模だから、政府の救済が入ると考えるのが自然だが、実は、ソフトバンクは、自分の首を絞める最悪の脱税行為を行ってしまったので、「もはや救済に値しない企業」と政府に認定されていて、総務省は、ソフトバンクの倒産に備えて、関連事業をNTTに代行させるプロジェクトを発足させているといわれる。

    　法人税を1円も払っていないソフトバンクを許していいのか！？
    　https://www.youtube.com/watch?v=Q8BzZW7n53A

    　ソフトバンクが利益1兆円でも法人税0円を財務省が対策へ！税法の抜け穴をふさぐ！
    　 https://www.youtube.com/watch?v=cwzC26lA30g

    　この脱税事件を契機にして、孫正義が個人資産をタックスヘイブンに置いているとか、悪質な詐欺行為を働いたとか、たくさんの告発がネット上に出るようになった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=3Bklim1WKKw

    https://www.youtube.com/watch?v=GKAf63dIL5U

    　https://news.livedoor.com/article/detail/11570749/

    　ここまで悪評が紛々と出てきて、1兆円の脱税まで指摘されているのに、これで政府が救済するとすれば、ドロドロに腐敗した安倍政権とはいえ、裏側で、ありえないような不正取引が行われていることを推測できる。
    　こんなときに登場してくるのは、いつでも極悪人、竹中平蔵なので、動向を注視したい。

    　孫正義は、窮地に陥ると起死回生の、あっと驚く手をひねりだしてくることで知られているが、今回も、韓国のラインとヤフーを統合させるという手を打った。

    ヤフー・LINE｢経営統合ショック｣が業界にもたらす巨大インパクト
    　 https://www.businessinsider.jp/post-202618

    　 https://www.youtube.com/watch?v=D7DTyOo9ZJE

    　圧倒的にヤフーの実力が勝っているにもかかわらず、五分五分の条件で対等合併することは、ソフトバング側の大きな焦りを物語っていると森永が指摘している。

    　これが成功するとしても、ソフトバンクG全体の有利子負債18兆円＝年間金利が、おそらく数兆円を補填できる利益を上げられる手駒にはなりえず、ビジョンファンドの投資先も、かつてのアリババのような打ち出の小槌は一社もない。
    　https://jidounten-lab.com/w_svf-69

    　ビジョンファンドの最大投資家、6兆円出資しているサウジのノコギリ王子もアブダビ国営ファンドも、もはや孫の第二第三ビジョンファンドの呼び掛けには応ぜず、国内の銀行群は、運命共同体であるミズホを除いて、ソフトバンクGへの救済を拒否する意思を示している。
    　ここまで総スカンを食った事業家が、歴史上、生き延びることができた例はない。

    　ソフトバンク倒産の裏話【借金１７兆円は超ヤバい】日経平均株価の大暴落とみずほ銀行や三井住友銀行危機とウィーワーク
    　https://www.youtube.com/watch?v=wUIGWyJ4ipg

    　ソフトバンク倒産問題、MUFG融資拒否
    　https://www.youtube.com/watch?v=AtZzIYPV3W8

    　問題は、ソフトバンクG破綻の規模が、日本経済史上かつてない凄まじい大きさであるため、ドイツ銀行破綻とならんで、何が起きるのか、誰にも予想がつかないことである。
    　いきなり、日本経済に20兆円規模の大穴が開くことになり、ソフトバンクのデフォルト連鎖が、想像もつかないほどの巨大な連鎖倒産を生む可能性がある。
    　携帯電話事業は、町の小さな企業の生命線にも関わっていて、工事業者から、販売業者に至るまで数万以上の事業所が大きな影響を受ける。

    　孫正義は、2兆円の預貯金資産を保有する日本最大の大金持ちだが、そんな資産でさえ、デフォルトが起きれば焼け石に水なのだ。
    　したがって、倒産は日本株価を大暴落させるとともに、安倍晋三によって破壊された景気循環が根底から絶たれてしまう可能性もあることを、今の段階で、対策を十分に準備する必要があるだろう。
    　　　

    　
    　消費税10％は予想通り、凄まじい景気低迷を生み、どこの商店も、生活必需品以外は閑古鳥が鳴き、シャッター街を拡大させている。もう日本経済は「お前は、すでに死んでいる」状態だ。
    　「ものが売れない……」
    　当たり前だ、安倍自民党は、商業に10％もの罰金を科したのだから。

    最低限、命を繋ぐレベルの購買に抑えて、演芸やスポーツなどの観戦もやめ、もちろん旅行も取りやめて、息を潜めるように安倍政権の倒壊を願っていても、何より、生活必需品による生活の圧迫も尋常ではない。

    　生活費のうち、一番高くつくのが家賃である。これは千差万別で、地域ごとの標準的な比較が大変なのだが、とりあえず目についた1DK〜2K程度の家賃比較を見てみよう。

    　dottigatoku3.jpg
    　

    　ちなみに私の住む岐阜県は、「非常に安い」評価の4県＝宮崎・愛媛・鳥取・岐阜に含まれていて、中津川駅付近の1LDK家賃は、徒歩圏内で5万円程度である。
    　名古屋駅まで1時間10分程度なので、名古屋市内に通勤する人も多い。
    　https://www.homes.co.jp/chintai/theme/14130/gifu/nakatsugawa-city/list/?&cmp_id=001_01005_0006081195&utm_content=001_01005_0006081195&utm_campaign=%5B%E8%B3%83%E8%B2%B8%5D200_NA_01cx&utm_medium=cpc&utm_source=google&gclid=CjwKCAiAxMLvBRBNEiwAKhr-nMKR1K_J_mcmwMOYPX45UTJJHjfxY6_Xj9Rrtit7frJdGrRz_J6PVhoCvDYQAvD_BwE

    　私の住んでいるのは、駅から20Kｍも離れた山間部で、リニア予定駅から一本道なのに、今でも実売坪単価で5000〜1万円程度だ。路線価は坪1000円である。
    　私は、17年前に300坪の山林を購入し、100万円のキットハウスを自分で建てた。おかげで家賃はゼロ円だ。年金が月5万円以下なので、1DKアパートにも住めない。
    dottigatoku2.jpg


    上のグラフは2011年の1K住宅のものだが、中津川でも名古屋でも、さほど変わりないような気がする。
    https://home.adpark.co.jp/contents/yachinsoba/

    　求人の多さと住まいの安さを基準に「生活のしやすさ」を考えると、名古屋圏がもっとも恵まれているように思われるが、金沢周辺も捨てがたい。

    　今後、安倍政権が続く限り、日本経済が根底から崩壊するのは確実なので、阿鼻叫喚状態になる前に、一番、安全に安定的に生活できる居住地を考える必要がある。
    　とりわけナチュラルな自然環境に憧れる人は、大都市はやめておくべきだ。やはり2000ｍ級山岳の山麓に位置する中津川市のような環境を勧めたい。
    　多少蓄えがあるなら、300万円も出せば上等な土地付き住宅が入手可能である。
    　https://www.athome.co.jp/kodate/chuko/gifu/nakatsugawa-city/list/

    　子供を大自然のなかで、のびのびと骨太に育てたいなら、地方の山岳環境は絶対条件だと思う。

    　地方暮らしで問題になるのは、燃料代の高さだ。中津川市は、岐阜県内でも寒いことで知られるので、厳冬期の燃料代は高くつく。
    　最近の省エネエアコンは、電気代が安いとはいうが、使ってみた印象では、灯油ファンヒータとどっこいどっこいだろう。
    　同じ料金でも、エアコンはかなり寒く感じるので、小型ファンヒータや、こたつとの併用になってしまう。

    　電気代は、一般的な利用法で、1〜2人暮らし、月に5000円前後と思えばよい。
    　私の場合は、後に述べるが、トイレを自家処理しているので、曝気攪拌に使用する電気代が毎月3000円程度はかかっている。
    　冬場、水道管電熱ヒーターを使用していると、毎月数千円はかかる。内陸部で夏場は相当に暑いので、エアコンも必需だ。今年は、月に3000円程度かかった。

    　田舎暮らしが問題なのは、交通が不便であることと、プロパンガス代が高くつくことである。
    　まず、東京ガスの料金表で、ガスボイラーとコンロで月20㎥使用とすると3500円程度。
    　中津川市のプロパン料金は、基本1700円程度、㎥あたり490円と、ひどく高い。
    　https://lpg-consumer.com/area-info/gifu.html?gclid=CjwKCAiAxMLvBRBNEiwAKhr-nJI8w1X-gcwZZWuGZvNIDaHfbuf4cdR6A6TWnrKEoRn3w_lDBm_OdxoCjiAQAvD_BwE

    　同じく、月20㎥で、11500円にもなってしまう。東京ガスの三倍の価格である。
    　これは、岐阜県プロパンガス協会が結託して暴利を貪っていると批判されるべきだろう。

    　私は、十数年前に、持ち込みのプロパンガス充填が拒否されるようになったので、以来、カセットガスを利用している。
    　カセットガスは、ブタンをプロパンに熱量換算して1本あたり124リットル程度なので、1㎥なら8本に相当する。
    　価格は、3本270円（コメリ）なので、一本あたり90円。
    　プロパンは、1㎥550円とすれば、ブタンカセットガス1本に換算すると69円程度。
    　
    　わずかにプロパン（1㎥550円として）が安いのだが、プロパン契約の場合は、使わなくとも基本料金1700円前後を徴収される。カセットガスは、自分で買ってセットした分だけだ。
    　使用済みカセットは、空き缶と同じように金属クズで捨てられる。私の場合は、100本くらいまとめて、地域の資源ゴミ収集に出している。

    　私のカセットガス使用量は、毎月15本程度だと思う。したがって、月に1350円前後、プロパンの基本料金より安いので、圧倒的にカセットが有利である。

    　カセットコンロの使い心地だが、これまで16年で10台くらいは買った。高価な岩谷はさすがに故障しにくいが、安価なアイコンロを買ってしまうのでトラブルはある。
    　最近では、アイコンロのバーナー部分が腐食してボロボロになったので、また懲りずにアイコンロに買い換えたが、今度は、大きく設計変更してあり、信頼性の高いものになっていた。非常に使いやすい安定性の高いものになっている。

    　結論からいえば、今のところ、調理だけならカセットガスコンロが圧倒的に有利である。調理中にガスが切れてカセット交換をしたために味が落ちることは頻繁にあるが、深刻に捉えるような問題ではない。
    　厳冬期、室温が低いときは、ガスの出が悪くて困ることもある。こんなときはカセットにお湯をかけておく。
    　なお、カセットは、高価な岩谷製を買う必要はなく、安価なアイコンロや東邦で十分だ。大増税後は、一本あたり90円程度だ。

    　私は風呂も自分で作った。20万円程度で売られていた小さな2畳半のログキットを購入して、自分で組立、灯油ボイラーも自分でセットした。
    　現在のところ、プロパンが異常に高いので、灯油ボイラーの方がはるかに経済的である。ボイラーは、ノーリツの8万円程度のものを使っている。
    　すでに16年以上使っているが、一度も故障したことはない。もっとも、そろそろ寿命になる頃なので、いつ更新時期が来るかとヒヤヒヤしている。

    　灯油ボイラーは、屋外用の毎時4万Kを購入するのがいい。設置台を腐食しにくいアングルで自作する必要があるかもしれない。200リットルの大型灯油タンクを設置すれば、1シーズンに一回程度（二日に一回入浴）の給油ですむはずだ。（現在価格で1万5千円程度）
    　DIYの好きな人なら容易に自分で設置可能である。

    　水利は、上下水道とも、私は自家処理で、上水は深さ4ｍの浅井戸、下水は、EM処理して、全量を庭の畑に吸収させている。
    　16年間一度もくみ取りしていないが、悪臭などの問題は一切ない。
    　ただし、向かいの池か、浄化槽などからユスリカの大発生があり、今ではデミリン発泡錠が欠かせない。
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-98.html

    　井戸は、造園屋にユンボで掘ってもらうのが安く上がる。農業用の需要が多いので、どこの造園屋でもやってくれるだろう。
    　今は、4ｍで30万円前後ではないだろうか？
    　井戸屋に頼んだ場合は、深井戸で50万円程度は見ておく必要がある。私も、資金が入手できればNPOで取り組みたいと思っている。
    　井戸ポンプの寿命は十数年程度だが、丁寧に使っていれば20年は持つはずだ。今は8万円程度だ。

    　配管は、基幹配管を20ミリのVPにして土の中に20センチ以上埋める。枝配管は、十分な保温をして必ず水抜き栓を作っておき、マイナス10度になる前に、露出管の水を完全に抜けるようにしておく。

    　中津川市の上下水道料金は、以下の通り。
    　 http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/050842.html
    　http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/051997.html

    　通常使用なら、月、上下で5000円以下ですむはずだが、名古屋市では、相当に安くて月、3000円程度を考えれば良い。これは自治体の規模＝スケールメリットなので仕方がない。なお、東京と名古屋は、料金があまり変わらない。
    　 https://www.water.city.nagoya.jp/category/hayamihyou/1116.html
    　https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/tetsuduki/ryokin/hayami_23_08.html?area=23ku

    　電気代だが、これは、全国で大きな差は出ていないはずだ。
    　実は、太陽光パネルを購入して、自家発電を行うつもりだったが、予想外にバッテリーの劣化が早く、また整流ダイオードの問題で効率も悪かった。
    　非常に高額のACDC変換器が、雨水の混入で破損し、自家発電はろくな成果もなく、ひど高いものについた。
    　今では、非常用の1Kwガソリン発電機があるだけだ。私は、個人的な規模の自家発電は、とても推奨できない。

    　私が、移住を前提に考える基準は、やはり家庭菜園＝ダーチャが作れるかという視点だと思う。
    　一反300坪の家庭菜園が確保できれば、ジャガイモだけで大人数人を食べさせることができる。個人で、一反の農地を確保するのは大変なので、気の知れた仲間数名で共同購入するのが良い。
    　それに、一人では意欲が湧かない。数名でやってれば、あれこれワイワイ対話しながら文殊の知恵も湧き出すものだ。

    　我が家にも80坪ほどの畑地を拓いたが、この数年、農薬を使わなかったせいか、病害虫が増えて、ウイルス病で収穫に大きな打撃があるし、オマケにイノシシなどの侵入で掘り返され、ひどい目に遭った。
    　ま、耕運機代わりにはなるのだが。
    　共同農場を作る場合、今では、農地の防護対策が欠かせない。最低限、鉄筋メッシュで周囲を覆って、小動物が入らないような対策も必要だ。

    　我が家のウイルス病は、屎尿処理水を畑に全量流しているので、どうしても過湿になって、虫が湧きやすくなるせいだと思う。
    　しかし、子供のいる家は、子供たちに自分の手で食料を生産する方法と自信を学ばせることが人生にとって最大の役に立つカリキュラムになるはずだ。
    　私は、60年前の幼い時代に、学校で裁縫を教えてくれたことが、今でも役立っている。当時、教えられた農業や畜産の基礎知識（養鶏など）は人生の宝になっている。
    　ぜひとも、子供たちを学習塾でなくダーチャで学ばせてもらいたいと私は願う。

    　中津川市の場合、駅から遠い農地は、老齢化による耕作放棄地を探せば、恐ろしく安く入手できる可能性がある。坪単価数千円で農地が購入できるし、山寄りの過疎地ならば、農地転用も容易に許可される。

    　
    　消費税10％は予想通り、凄まじい景気低迷を生み、どこの商店も、生活必需品以外は閑古鳥が鳴き、シャッター街を拡大させている。もう日本経済は「お前は、すでに死んでいる」状態だ。
    　「ものが売れない……」
    　当たり前だ、安倍自民党は、商業に10％もの罰金を科したのだから。

    最低限、命を繋ぐレベルの購買に抑えて、演芸やスポーツなどの観戦もやめ、もちろん旅行も取りやめて、息を潜めるように安倍政権の倒壊を願っていても、何より、生活必需品による生活の圧迫も尋常ではない。

    　生活費のうち、一番高くつくのが家賃である。これは千差万別で、地域ごとの標準的な比較が大変なのだが、とりあえず目についた1DK〜2K程度の家賃比較を見てみよう。

    　dottigatoku3.jpg
    　

    　ちなみに私の住む岐阜県は、「非常に安い」評価の4県＝宮崎・愛媛・鳥取・岐阜に含まれていて、中津川駅付近の1LDK家賃は、徒歩圏内で5万円程度である。
    　名古屋駅まで1時間10分程度なので、名古屋市内に通勤する人も多い。
    　https://www.homes.co.jp/chintai/theme/14130/gifu/nakatsugawa-city/list/?&cmp_id=001_01005_0006081195&utm_content=001_01005_0006081195&utm_campaign=%5B%E8%B3%83%E8%B2%B8%5D200_NA_01cx&utm_medium=cpc&utm_source=google&gclid=CjwKCAiAxMLvBRBNEiwAKhr-nMKR1K_J_mcmwMOYPX45UTJJHjfxY6_Xj9Rrtit7frJdGrRz_J6PVhoCvDYQAvD_BwE

    　私の住んでいるのは、駅から20Kｍも離れた山間部で、リニア予定駅から一本道なのに、今でも実売坪単価で5000〜1万円程度だ。路線価は坪1000円である。
    　私は、17年前に300坪の山林を購入し、100万円のキットハウスを自分で建てた。おかげで家賃はゼロ円だ。年金が月5万円以下なので、1DKアパートにも住めない。
    dottigatoku2.jpg


    上のグラフは2011年の1K住宅のものだが、中津川でも名古屋でも、さほど変わりないような気がする。
    https://home.adpark.co.jp/contents/yachinsoba/

    　求人の多さと住まいの安さを基準に「生活のしやすさ」を考えると、名古屋圏がもっとも恵まれているように思われるが、金沢周辺も捨てがたい。

    　今後、安倍政権が続く限り、日本経済が根底から崩壊するのは確実なので、阿鼻叫喚状態になる前に、一番、安全に安定的に生活できる居住地を考える必要がある。
    　とりわけナチュラルな自然環境に憧れる人は、大都市はやめておくべきだ。やはり2000ｍ級山岳の山麓に位置する中津川市のような環境を勧めたい。
    　多少蓄えがあるなら、300万円も出せば上等な土地付き住宅が入手可能である。
    　https://www.athome.co.jp/kodate/chuko/gifu/nakatsugawa-city/list/

    　子供を大自然のなかで、のびのびと骨太に育てたいなら、地方の山岳環境は絶対条件だと思う。

    　地方暮らしで問題になるのは、燃料代の高さだ。中津川市は、岐阜県内でも寒いことで知られるので、厳冬期の燃料代は高くつく。
    　最近の省エネエアコンは、電気代が安いとはいうが、使ってみた印象では、灯油ファンヒータとどっこいどっこいだろう。
    　同じ料金でも、エアコンはかなり寒く感じるので、小型ファンヒータや、こたつとの併用になってしまう。

    　電気代は、一般的な利用法で、1〜2人暮らし、月に5000円前後と思えばよい。
    　私の場合は、後に述べるが、トイレを自家処理しているので、曝気攪拌に使用する電気代が毎月3000円程度はかかっている。
    　冬場、水道管電熱ヒーターを使用していると、毎月数千円はかかる。内陸部で夏場は相当に暑いので、エアコンも必需だ。今年は、月に3000円程度かかった。

    　田舎暮らしが問題なのは、交通が不便であることと、プロパンガス代が高くつくことである。
    　まず、東京ガスの料金表で、ガスボイラーとコンロで月20㎥使用とすると3500円程度。
    　中津川市のプロパン料金は、基本1700円程度、㎥あたり490円と、ひどく高い。
    　https://lpg-consumer.com/area-info/gifu.html?gclid=CjwKCAiAxMLvBRBNEiwAKhr-nJI8w1X-gcwZZWuGZvNIDaHfbuf4cdR6A6TWnrKEoRn3w_lDBm_OdxoCjiAQAvD_BwE

    　同じく、月20㎥で、11500円にもなってしまう。東京ガスの三倍の価格である。
    　これは、岐阜県プロパンガス協会が結託して暴利を貪っていると批判されるべきだろう。

    　私は、十数年前に、持ち込みのプロパンガス充填が拒否されるようになったので、以来、カセットガスを利用している。
    　カセットガスは、ブタンをプロパンに熱量換算して1本あたり124リットル程度なので、1㎥なら8本に相当する。
    　価格は、3本270円（コメリ）なので、一本あたり90円。
    　プロパンは、1㎥550円とすれば、ブタンカセットガス1本に換算すると69円程度。
    　
    　わずかにプロパン（1㎥550円として）が安いのだが、プロパン契約の場合は、使わなくとも基本料金1700円前後を徴収される。カセットガスは、自分で買ってセットした分だけだ。
    　使用済みカセットは、空き缶と同じように金属クズで捨てられる。私の場合は、100本くらいまとめて、地域の資源ゴミ収集に出している。

    　私のカセットガス使用量は、毎月15本程度だと思う。したがって、月に1350円前後、プロパンの基本料金より安いので、圧倒的にカセットが有利である。

    　カセットコンロの使い心地だが、これまで16年で10台くらいは買った。高価な岩谷はさすがに故障しにくいが、安価なアイコンロを買ってしまうのでトラブルはある。
    　最近では、アイコンロのバーナー部分が腐食してボロボロになったので、また懲りずにアイコンロに買い換えたが、今度は、大きく設計変更してあり、信頼性の高いものになっていた。非常に使いやすい安定性の高いものになっている。

    　結論からいえば、今のところ、調理だけならカセットガスコンロが圧倒的に有利である。調理中にガスが切れてカセット交換をしたために味が落ちることは頻繁にあるが、深刻に捉えるような問題ではない。
    　厳冬期、室温が低いときは、ガスの出が悪くて困ることもある。こんなときはカセットにお湯をかけておく。
    　なお、カセットは、高価な岩谷製を買う必要はなく、安価なアイコンロや東邦で十分だ。大増税後は、一本あたり90円程度だ。

    　私は風呂も自分で作った。20万円程度で売られていた小さな2畳半のログキットを購入して、自分で組立、灯油ボイラーも自分でセットした。
    　現在のところ、プロパンが異常に高いので、灯油ボイラーの方がはるかに経済的である。ボイラーは、ノーリツの8万円程度のものを使っている。
    　すでに16年以上使っているが、一度も故障したことはない。もっとも、そろそろ寿命になる頃なので、いつ更新時期が来るかとヒヤヒヤしている。

    　灯油ボイラーは、屋外用の毎時4万Kを購入するのがいい。設置台を腐食しにくいアングルで自作する必要があるかもしれない。200リットルの大型灯油タンクを設置すれば、1シーズンに一回程度（二日に一回入浴）の給油ですむはずだ。（現在価格で1万5千円程度）
    　DIYの好きな人なら容易に自分で設置可能である。

    　水利は、上下水道とも、私は自家処理で、上水は深さ4ｍの浅井戸、下水は、EM処理して、全量を庭の畑に吸収させている。
    　16年間一度もくみ取りしていないが、悪臭などの問題は一切ない。
    　ただし、向かいの池か、浄化槽などからユスリカの大発生があり、今ではデミリン発泡錠が欠かせない。
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-98.html

    　井戸は、造園屋にユンボで掘ってもらうのが安く上がる。農業用の需要が多いので、どこの造園屋でもやってくれるだろう。
    　今は、4ｍで30万円前後ではないだろうか？
    　井戸屋に頼んだ場合は、深井戸で50万円程度は見ておく必要がある。私も、資金が入手できればNPOで取り組みたいと思っている。
    　井戸ポンプの寿命は十数年程度だが、丁寧に使っていれば20年は持つはずだ。今は8万円程度だ。

    　配管は、基幹配管を20ミリのVPにして土の中に20センチ以上埋める。枝配管は、十分な保温をして必ず水抜き栓を作っておき、マイナス10度になる前に、露出管の水を完全に抜けるようにしておく。

    　中津川市の上下水道料金は、以下の通り。
    　 http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/050842.html
    　http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/051997.html

    　通常使用なら、月、上下で5000円以下ですむはずだが、名古屋市では、相当に安くて月、3000円程度を考えれば良い。これは自治体の規模＝スケールメリットなので仕方がない。なお、東京と名古屋は、料金があまり変わらない。
    　 https://www.water.city.nagoya.jp/category/hayamihyou/1116.html
    　https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/tetsuduki/ryokin/hayami_23_08.html?area=23ku

    　電気代だが、これは、全国で大きな差は出ていないはずだ。
    　実は、太陽光パネルを購入して、自家発電を行うつもりだったが、予想外にバッテリーの劣化が早く、また整流ダイオードの問題で効率も悪かった。
    　非常に高額のACDC変換器が、雨水の混入で破損し、自家発電はろくな成果もなく、ひど高いものについた。
    　今では、非常用の1Kwガソリン発電機があるだけだ。私は、個人的な規模の自家発電は、とても推奨できない。

    　私が、移住を前提に考える基準は、やはり家庭菜園＝ダーチャが作れるかという視点だと思う。
    　一反300坪の家庭菜園が確保できれば、ジャガイモだけで大人数人を食べさせることができる。個人で、一反の農地を確保するのは大変なので、気の知れた仲間数名で共同購入するのが良い。
    　それに、一人では意欲が湧かない。数名でやってれば、あれこれワイワイ対話しながら文殊の知恵も湧き出すものだ。

    　我が家にも80坪ほどの畑地を拓いたが、この数年、農薬を使わなかったせいか、病害虫が増えて、ウイルス病で収穫に大きな打撃があるし、オマケにイノシシなどの侵入で掘り返され、ひどい目に遭った。
    　ま、耕運機代わりにはなるのだが。
    　共同農場を作る場合、今では、農地の防護対策が欠かせない。最低限、鉄筋メッシュで周囲を覆って、小動物が入らないような対策も必要だ。

    　我が家のウイルス病は、屎尿処理水を畑に全量流しているので、どうしても過湿になって、虫が湧きやすくなるせいだと思う。
    　しかし、子供のいる家は、子供たちに自分の手で食料を生産する方法と自信を学ばせることが人生にとって最大の役に立つカリキュラムになるはずだ。
    　私は、60年前の幼い時代に、学校で裁縫を教えてくれたことが、今でも役立っている。当時、教えられた農業や畜産の基礎知識（養鶏など）は人生の宝になっている。
    　ぜひとも、子供たちを学習塾でなくダーチャで学ばせてもらいたいと私は願う。

    　中津川市の場合、駅から遠い農地は、老齢化による耕作放棄地を探せば、恐ろしく安く入手できる可能性がある。坪単価数千円で農地が購入できるし、山寄りの過疎地ならば、農地転用も容易に許可される。

    　
    　消費税10％は予想通り、凄まじい景気低迷を生み、どこの商店も、生活必需品以外は閑古鳥が鳴き、シャッター街を拡大させている。もう日本経済は「お前は、すでに死んでいる」状態だ。
    　「ものが売れない……」
    　当たり前だ、安倍自民党は、商業に10％もの罰金を科したのだから。

    最低限、命を繋ぐレベルの購買に抑えて、演芸やスポーツなどの観戦もやめ、もちろん旅行も取りやめて、息を潜めるように安倍政権の倒壊を願っていても、何より、生活必需品による生活の圧迫も尋常ではない。

    　生活費のうち、一番高くつくのが家賃である。これは千差万別で、地域ごとの標準的な比較が大変なのだが、とりあえず目についた1DK〜2K程度の家賃比較を見てみよう。

    　dottigatoku3.jpg
    　

    　ちなみに私の住む岐阜県は、「非常に安い」評価の4県＝宮崎・愛媛・鳥取・岐阜に含まれていて、中津川駅付近の1LDK家賃は、徒歩圏内で5万円程度である。
    　名古屋駅まで1時間10分程度なので、名古屋市内に通勤する人も多い。
    　https://www.homes.co.jp/chintai/theme/14130/gifu/nakatsugawa-city/list/?&cmp_id=001_01005_0006081195&utm_content=001_01005_0006081195&utm_campaign=%5B%E8%B3%83%E8%B2%B8%5D200_NA_01cx&utm_medium=cpc&utm_source=google&gclid=CjwKCAiAxMLvBRBNEiwAKhr-nMKR1K_J_mcmwMOYPX45UTJJHjfxY6_Xj9Rrtit7frJdGrRz_J6PVhoCvDYQAvD_BwE

    　私の住んでいるのは、駅から20Kｍも離れた山間部で、リニア予定駅から一本道なのに、今でも実売坪単価で5000〜1万円程度だ。路線価は坪1000円である。
    　私は、17年前に300坪の山林を購入し、100万円のキットハウスを自分で建てた。おかげで家賃はゼロ円だ。年金が月5万円以下なので、1DKアパートにも住めない。
    dottigatoku2.jpg


    上のグラフは2011年の1K住宅のものだが、中津川でも名古屋でも、さほど変わりないような気がする。
    https://home.adpark.co.jp/contents/yachinsoba/

    　求人の多さと住まいの安さを基準に「生活のしやすさ」を考えると、名古屋圏がもっとも恵まれているように思われるが、金沢周辺も捨てがたい。

    　今後、安倍政権が続く限り、日本経済が根底から崩壊するのは確実なので、阿鼻叫喚状態になる前に、一番、安全に安定的に生活できる居住地を考える必要がある。
    　とりわけナチュラルな自然環境に憧れる人は、大都市はやめておくべきだ。やはり2000ｍ級山岳の山麓に位置する中津川市のような環境を勧めたい。
    　多少蓄えがあるなら、300万円も出せば上等な土地付き住宅が入手可能である。
    　https://www.athome.co.jp/kodate/chuko/gifu/nakatsugawa-city/list/

    　子供を大自然のなかで、のびのびと骨太に育てたいなら、地方の山岳環境は絶対条件だと思う。

    　地方暮らしで問題になるのは、燃料代の高さだ。中津川市は、岐阜県内でも寒いことで知られるので、厳冬期の燃料代は高くつく。
    　最近の省エネエアコンは、電気代が安いとはいうが、使ってみた印象では、灯油ファンヒータとどっこいどっこいだろう。
    　同じ料金でも、エアコンはかなり寒く感じるので、小型ファンヒータや、こたつとの併用になってしまう。

    　電気代は、一般的な利用法で、1〜2人暮らし、月に5000円前後と思えばよい。
    　私の場合は、後に述べるが、トイレを自家処理しているので、曝気攪拌に使用する電気代が毎月3000円程度はかかっている。
    　冬場、水道管電熱ヒーターを使用していると、毎月数千円はかかる。内陸部で夏場は相当に暑いので、エアコンも必需だ。今年は、月に3000円程度かかった。

    　田舎暮らしが問題なのは、交通が不便であることと、プロパンガス代が高くつくことである。
    　まず、東京ガスの料金表で、ガスボイラーとコンロで月20㎥使用とすると3500円程度。
    　中津川市のプロパン料金は、基本1700円程度、㎥あたり490円と、ひどく高い。
    　https://lpg-consumer.com/area-info/gifu.html?gclid=CjwKCAiAxMLvBRBNEiwAKhr-nJI8w1X-gcwZZWuGZvNIDaHfbuf4cdR6A6TWnrKEoRn3w_lDBm_OdxoCjiAQAvD_BwE

    　同じく、月20㎥で、11500円にもなってしまう。東京ガスの三倍の価格である。
    　これは、岐阜県プロパンガス協会が結託して暴利を貪っていると批判されるべきだろう。

    　私は、十数年前に、持ち込みのプロパンガス充填が拒否されるようになったので、以来、カセットガスを利用している。
    　カセットガスは、ブタンをプロパンに熱量換算して1本あたり124リットル程度なので、1㎥なら8本に相当する。
    　価格は、3本270円（コメリ）なので、一本あたり90円。
    　プロパンは、1㎥550円とすれば、ブタンカセットガス1本に換算すると69円程度。
    　
    　わずかにプロパン（1㎥550円として）が安いのだが、プロパン契約の場合は、使わなくとも基本料金1700円前後を徴収される。カセットガスは、自分で買ってセットした分だけだ。
    　使用済みカセットは、空き缶と同じように金属クズで捨てられる。私の場合は、100本くらいまとめて、地域の資源ゴミ収集に出している。

    　私のカセットガス使用量は、毎月15本程度だと思う。したがって、月に1350円前後、プロパンの基本料金より安いので、圧倒的にカセットが有利である。

    　カセットコンロの使い心地だが、これまで16年で10台くらいは買った。高価な岩谷はさすがに故障しにくいが、安価なアイコンロを買ってしまうのでトラブルはある。
    　最近では、アイコンロのバーナー部分が腐食してボロボロになったので、また懲りずにアイコンロに買い換えたが、今度は、大きく設計変更してあり、信頼性の高いものになっていた。非常に使いやすい安定性の高いものになっている。

    　結論からいえば、今のところ、調理だけならカセットガスコンロが圧倒的に有利である。調理中にガスが切れてカセット交換をしたために味が落ちることは頻繁にあるが、深刻に捉えるような問題ではない。
    　厳冬期、室温が低いときは、ガスの出が悪くて困ることもある。こんなときはカセットにお湯をかけておく。
    　なお、カセットは、高価な岩谷製を買う必要はなく、安価なアイコンロや東邦で十分だ。大増税後は、一本あたり90円程度だ。

    　私は風呂も自分で作った。20万円程度で売られていた小さな2畳半のログキットを購入して、自分で組立、灯油ボイラーも自分でセットした。
    　現在のところ、プロパンが異常に高いので、灯油ボイラーの方がはるかに経済的である。ボイラーは、ノーリツの8万円程度のものを使っている。
    　すでに16年以上使っているが、一度も故障したことはない。もっとも、そろそろ寿命になる頃なので、いつ更新時期が来るかとヒヤヒヤしている。

    　灯油ボイラーは、屋外用の毎時4万Kを購入するのがいい。設置台を腐食しにくいアングルで自作する必要があるかもしれない。200リットルの大型灯油タンクを設置すれば、1シーズンに一回程度（二日に一回入浴）の給油ですむはずだ。（現在価格で1万5千円程度）
    　DIYの好きな人なら容易に自分で設置可能である。

    　水利は、上下水道とも、私は自家処理で、上水は深さ4ｍの浅井戸、下水は、EM処理して、全量を庭の畑に吸収させている。
    　16年間一度もくみ取りしていないが、悪臭などの問題は一切ない。
    　ただし、向かいの池か、浄化槽などからユスリカの大発生があり、今ではデミリン発泡錠が欠かせない。
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-98.html

    　井戸は、造園屋にユンボで掘ってもらうのが安く上がる。農業用の需要が多いので、どこの造園屋でもやってくれるだろう。
    　今は、4ｍで30万円前後ではないだろうか？
    　井戸屋に頼んだ場合は、深井戸で50万円程度は見ておく必要がある。私も、資金が入手できればNPOで取り組みたいと思っている。
    　井戸ポンプの寿命は十数年程度だが、丁寧に使っていれば20年は持つはずだ。今は8万円程度だ。

    　配管は、基幹配管を20ミリのVPにして土の中に20センチ以上埋める。枝配管は、十分な保温をして必ず水抜き栓を作っておき、マイナス10度になる前に、露出管の水を完全に抜けるようにしておく。

    　中津川市の上下水道料金は、以下の通り。
    　 http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/050842.html
    　http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/051997.html

    　通常使用なら、月、上下で5000円以下ですむはずだが、名古屋市では、相当に安くて月、3000円程度を考えれば良い。これは自治体の規模＝スケールメリットなので仕方がない。なお、東京と名古屋は、料金があまり変わらない。
    　 https://www.water.city.nagoya.jp/category/hayamihyou/1116.html
    　https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/tetsuduki/ryokin/hayami_23_08.html?area=23ku

    　電気代だが、これは、全国で大きな差は出ていないはずだ。
    　実は、太陽光パネルを購入して、自家発電を行うつもりだったが、予想外にバッテリーの劣化が早く、また整流ダイオードの問題で効率も悪かった。
    　非常に高額のACDC変換器が、雨水の混入で破損し、自家発電はろくな成果もなく、ひど高いものについた。
    　今では、非常用の1Kwガソリン発電機があるだけだ。私は、個人的な規模の自家発電は、とても推奨できない。

    　私が、移住を前提に考える基準は、やはり家庭菜園＝ダーチャが作れるかという視点だと思う。
    　一反300坪の家庭菜園が確保できれば、ジャガイモだけで大人数人を食べさせることができる。個人で、一反の農地を確保するのは大変なので、気の知れた仲間数名で共同購入するのが良い。
    　それに、一人では意欲が湧かない。数名でやってれば、あれこれワイワイ対話しながら文殊の知恵も湧き出すものだ。

    　我が家にも80坪ほどの畑地を拓いたが、この数年、農薬を使わなかったせいか、病害虫が増えて、ウイルス病で収穫に大きな打撃があるし、オマケにイノシシなどの侵入で掘り返され、ひどい目に遭った。
    　ま、耕運機代わりにはなるのだが。
    　共同農場を作る場合、今では、農地の防護対策が欠かせない。最低限、鉄筋メッシュで周囲を覆って、小動物が入らないような対策も必要だ。

    　我が家のウイルス病は、屎尿処理水を畑に全量流しているので、どうしても過湿になって、虫が湧きやすくなるせいだと思う。
    　しかし、子供のいる家は、子供たちに自分の手で食料を生産する方法と自信を学ばせることが人生にとって最大の役に立つカリキュラムになるはずだ。
    　私は、60年前の幼い時代に、学校で裁縫を教えてくれたことが、今でも役立っている。当時、教えられた農業や畜産の基礎知識（養鶏など）は人生の宝になっている。
    　ぜひとも、子供たちを学習塾でなくダーチャで学ばせてもらいたいと私は願う。

    　中津川市の場合、駅から遠い農地は、老齢化による耕作放棄地を探せば、恐ろしく安く入手できる可能性がある。坪単価数千円で農地が購入できるし、山寄りの過疎地ならば、農地転用も容易に許可される。

    　
    　消費税10％は予想通り、凄まじい景気低迷を生み、どこの商店も、生活必需品以外は閑古鳥が鳴き、シャッター街を拡大させている。もう日本経済は「お前は、すでに死んでいる」状態だ。
    　「ものが売れない……」
    　当たり前だ、安倍自民党は、商業に10％もの罰金を科したのだから。

    最低限、命を繋ぐレベルの購買に抑えて、演芸やスポーツなどの観戦もやめ、もちろん旅行も取りやめて、息を潜めるように安倍政権の倒壊を願っていても、何より、生活必需品による生活の圧迫も尋常ではない。

    　生活費のうち、一番高くつくのが家賃である。これは千差万別で、地域ごとの標準的な比較が大変なのだが、とりあえず目についた1DK〜2K程度の家賃比較を見てみよう。

    　dottigatoku3.jpg
    　

    　ちなみに私の住む岐阜県は、「非常に安い」評価の4県＝宮崎・愛媛・鳥取・岐阜に含まれていて、中津川駅付近の1LDK家賃は、徒歩圏内で5万円程度である。
    　名古屋駅まで1時間10分程度なので、名古屋市内に通勤する人も多い。
    　https://www.homes.co.jp/chintai/theme/14130/gifu/nakatsugawa-city/list/?&cmp_id=001_01005_0006081195&utm_content=001_01005_0006081195&utm_campaign=%5B%E8%B3%83%E8%B2%B8%5D200_NA_01cx&utm_medium=cpc&utm_source=google&gclid=CjwKCAiAxMLvBRBNEiwAKhr-nMKR1K_J_mcmwMOYPX45UTJJHjfxY6_Xj9Rrtit7frJdGrRz_J6PVhoCvDYQAvD_BwE

    　私の住んでいるのは、駅から20Kｍも離れた山間部で、リニア予定駅から一本道なのに、今でも実売坪単価で5000〜1万円程度だ。路線価は坪1000円である。
    　私は、17年前に300坪の山林を購入し、100万円のキットハウスを自分で建てた。おかげで家賃はゼロ円だ。年金が月5万円以下なので、1DKアパートにも住めない。
    dottigatoku2.jpg


    上のグラフは2011年の1K住宅のものだが、中津川でも名古屋でも、さほど変わりないような気がする。
    https://home.adpark.co.jp/contents/yachinsoba/

    　求人の多さと住まいの安さを基準に「生活のしやすさ」を考えると、名古屋圏がもっとも恵まれているように思われるが、金沢周辺も捨てがたい。

    　今後、安倍政権が続く限り、日本経済が根底から崩壊するのは確実なので、阿鼻叫喚状態になる前に、一番、安全に安定的に生活できる居住地を考える必要がある。
    　とりわけナチュラルな自然環境に憧れる人は、大都市はやめておくべきだ。やはり2000ｍ級山岳の山麓に位置する中津川市のような環境を勧めたい。
    　多少蓄えがあるなら、300万円も出せば上等な土地付き住宅が入手可能である。
    　https://www.athome.co.jp/kodate/chuko/gifu/nakatsugawa-city/list/

    　子供を大自然のなかで、のびのびと骨太に育てたいなら、地方の山岳環境は絶対条件だと思う。

    　地方暮らしで問題になるのは、燃料代の高さだ。中津川市は、岐阜県内でも寒いことで知られるので、厳冬期の燃料代は高くつく。
    　最近の省エネエアコンは、電気代が安いとはいうが、使ってみた印象では、灯油ファンヒータとどっこいどっこいだろう。
    　同じ料金でも、エアコンはかなり寒く感じるので、小型ファンヒータや、こたつとの併用になってしまう。

    　電気代は、一般的な利用法で、1〜2人暮らし、月に5000円前後と思えばよい。
    　私の場合は、後に述べるが、トイレを自家処理しているので、曝気攪拌に使用する電気代が毎月3000円程度はかかっている。
    　冬場、水道管電熱ヒーターを使用していると、毎月数千円はかかる。内陸部で夏場は相当に暑いので、エアコンも必需だ。今年は、月に3000円程度かかった。

    　田舎暮らしが問題なのは、交通が不便であることと、プロパンガス代が高くつくことである。
    　まず、東京ガスの料金表で、ガスボイラーとコンロで月20㎥使用とすると3500円程度。
    　中津川市のプロパン料金は、基本1700円程度、㎥あたり490円と、ひどく高い。
    　https://lpg-consumer.com/area-info/gifu.html?gclid=CjwKCAiAxMLvBRBNEiwAKhr-nJI8w1X-gcwZZWuGZvNIDaHfbuf4cdR6A6TWnrKEoRn3w_lDBm_OdxoCjiAQAvD_BwE

    　同じく、月20㎥で、11500円にもなってしまう。東京ガスの三倍の価格である。
    　これは、岐阜県プロパンガス協会が結託して暴利を貪っていると批判されるべきだろう。

    　私は、十数年前に、持ち込みのプロパンガス充填が拒否されるようになったので、以来、カセットガスを利用している。
    　カセットガスは、ブタンをプロパンに熱量換算して1本あたり124リットル程度なので、1㎥なら8本に相当する。
    　価格は、3本270円（コメリ）なので、一本あたり90円。
    　プロパンは、1㎥550円とすれば、ブタンカセットガス1本に換算すると69円程度。
    　
    　わずかにプロパン（1㎥550円として）が安いのだが、プロパン契約の場合は、使わなくとも基本料金1700円前後を徴収される。カセットガスは、自分で買ってセットした分だけだ。
    　使用済みカセットは、空き缶と同じように金属クズで捨てられる。私の場合は、100本くらいまとめて、地域の資源ゴミ収集に出している。

    　私のカセットガス使用量は、毎月15本程度だと思う。したがって、月に1350円前後、プロパンの基本料金より安いので、圧倒的にカセットが有利である。

    　カセットコンロの使い心地だが、これまで16年で10台くらいは買った。高価な岩谷はさすがに故障しにくいが、安価なアイコンロを買ってしまうのでトラブルはある。
    　最近では、アイコンロのバーナー部分が腐食してボロボロになったので、また懲りずにアイコンロに買い換えたが、今度は、大きく設計変更してあり、信頼性の高いものになっていた。非常に使いやすい安定性の高いものになっている。

    　結論からいえば、今のところ、調理だけならカセットガスコンロが圧倒的に有利である。調理中にガスが切れてカセット交換をしたために味が落ちることは頻繁にあるが、深刻に捉えるような問題ではない。
    　厳冬期、室温が低いときは、ガスの出が悪くて困ることもある。こんなときはカセットにお湯をかけておく。
    　なお、カセットは、高価な岩谷製を買う必要はなく、安価なアイコンロや東邦で十分だ。大増税後は、一本あたり90円程度だ。

    　私は風呂も自分で作った。20万円程度で売られていた小さな2畳半のログキットを購入して、自分で組立、灯油ボイラーも自分でセットした。
    　現在のところ、プロパンが異常に高いので、灯油ボイラーの方がはるかに経済的である。ボイラーは、ノーリツの8万円程度のものを使っている。
    　すでに16年以上使っているが、一度も故障したことはない。もっとも、そろそろ寿命になる頃なので、いつ更新時期が来るかとヒヤヒヤしている。

    　灯油ボイラーは、屋外用の毎時4万Kを購入するのがいい。設置台を腐食しにくいアングルで自作する必要があるかもしれない。200リットルの大型灯油タンクを設置すれば、1シーズンに一回程度（二日に一回入浴）の給油ですむはずだ。（現在価格で1万5千円程度）
    　DIYの好きな人なら容易に自分で設置可能である。

    　水利は、上下水道とも、私は自家処理で、上水は深さ4ｍの浅井戸、下水は、EM処理して、全量を庭の畑に吸収させている。
    　16年間一度もくみ取りしていないが、悪臭などの問題は一切ない。
    　ただし、向かいの池か、浄化槽などからユスリカの大発生があり、今ではデミリン発泡錠が欠かせない。
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-98.html

    　井戸は、造園屋にユンボで掘ってもらうのが安く上がる。農業用の需要が多いので、どこの造園屋でもやってくれるだろう。
    　今は、4ｍで30万円前後ではないだろうか？
    　井戸屋に頼んだ場合は、深井戸で50万円程度は見ておく必要がある。私も、資金が入手できればNPOで取り組みたいと思っている。
    　井戸ポンプの寿命は十数年程度だが、丁寧に使っていれば20年は持つはずだ。今は8万円程度だ。

    　配管は、基幹配管を20ミリのVPにして土の中に20センチ以上埋める。枝配管は、十分な保温をして必ず水抜き栓を作っておき、マイナス10度になる前に、露出管の水を完全に抜けるようにしておく。

    　中津川市の上下水道料金は、以下の通り。
    　 http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/050842.html
    　http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/051997.html

    　通常使用なら、月、上下で5000円以下ですむはずだが、名古屋市では、相当に安くて月、3000円程度を考えれば良い。これは自治体の規模＝スケールメリットなので仕方がない。なお、東京と名古屋は、料金があまり変わらない。
    　 https://www.water.city.nagoya.jp/category/hayamihyou/1116.html
    　https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/tetsuduki/ryokin/hayami_23_08.html?area=23ku

    　電気代だが、これは、全国で大きな差は出ていないはずだ。
    　実は、太陽光パネルを購入して、自家発電を行うつもりだったが、予想外にバッテリーの劣化が早く、また整流ダイオードの問題で効率も悪かった。
    　非常に高額のACDC変換器が、雨水の混入で破損し、自家発電はろくな成果もなく、ひど高いものについた。
    　今では、非常用の1Kwガソリン発電機があるだけだ。私は、個人的な規模の自家発電は、とても推奨できない。

    　私が、移住を前提に考える基準は、やはり家庭菜園＝ダーチャが作れるかという視点だと思う。
    　一反300坪の家庭菜園が確保できれば、ジャガイモだけで大人数人を食べさせることができる。個人で、一反の農地を確保するのは大変なので、気の知れた仲間数名で共同購入するのが良い。
    　それに、一人では意欲が湧かない。数名でやってれば、あれこれワイワイ対話しながら文殊の知恵も湧き出すものだ。

    　我が家にも80坪ほどの畑地を拓いたが、この数年、農薬を使わなかったせいか、病害虫が増えて、ウイルス病で収穫に大きな打撃があるし、オマケにイノシシなどの侵入で掘り返され、ひどい目に遭った。
    　ま、耕運機代わりにはなるのだが。
    　共同農場を作る場合、今では、農地の防護対策が欠かせない。最低限、鉄筋メッシュで周囲を覆って、小動物が入らないような対策も必要だ。

    　我が家のウイルス病は、屎尿処理水を畑に全量流しているので、どうしても過湿になって、虫が湧きやすくなるせいだと思う。
    　しかし、子供のいる家は、子供たちに自分の手で食料を生産する方法と自信を学ばせることが人生にとって最大の役に立つカリキュラムになるはずだ。
    　私は、60年前の幼い時代に、学校で裁縫を教えてくれたことが、今でも役立っている。当時、教えられた農業や畜産の基礎知識（養鶏など）は人生の宝になっている。
    　ぜひとも、子供たちを学習塾でなくダーチャで学ばせてもらいたいと私は願う。

    　中津川市の場合、駅から遠い農地は、老齢化による耕作放棄地を探せば、恐ろしく安く入手できる可能性がある。坪単価数千円で農地が購入できるし、山寄りの過疎地ならば、農地転用も容易に許可される。

    　 宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
    （2019/12/11　日刊ゲンダイ）
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061

    　以下引用

    “警察国家”になりかねない――。宮内庁は１０日、１７日に退任する山本信一郎長官（６９）の後任に警察庁出身の西村泰彦次長（６４）を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている。

    　西村氏は東大法学部を卒業後、１９７９年に警察庁入庁。警備局長や警視総監、内閣危機管理監などを歴任し、２０１６年９月に宮内庁次長に就任した。ちなみに、中学から野球を始め、三重県立伊勢高の野球部で主将を務めた。当時、「球児と文通したい」との雑誌投稿をキッカケに知り合った大分県の女子高生が、現在の妻だという。

    　西村氏が抜擢されたのは、「官邸と皇室とのつながりを強化するため」（官邸事情通）とみられているが、今年７月には環境省の外局である原子力規制庁の長官にも警察庁出身の荻野徹次長（当時）が着任したばかりだ。

    　外局だけでなく、官僚トップの杉田和博内閣官房副長官をはじめ、内局ポストのトップにも警察出身者が続々登用されている。外交・安全保障政策をつかさどる国家安全保障局長に北村滋・元内閣情報官、災害などの緊急時に省庁をまとめる内閣危機管理監に沖田芳樹・元警視総監、といった具合に警察官僚の優遇が目立つ。

    　 情報と暴力を備えた組織が政治と癒着
    　元キャリア官僚による“リアル告発ノベル”との触れ込みで話題になった「官邸ポリス　総理を支配する闇の集団」（講談社）では、政権を支える警察出身官僚が政敵を潰す様子がリアルに描かれている。あくまで“フィクション”とはいえ、警察出身者が「官邸ポリス」として跋扈するサマは、安倍政権とよく似ている。

    　ジャーナリストの青木理氏は「元警察官僚が宮内庁長官に抜擢されること自体は珍しくない」と指摘しつつも、こう続ける。

    「現政権の特徴は、警察官僚が官邸の中枢に深々と食い込んでいることです。戦後の日本は、戦時中に特高などがファシズムの“先兵”となってしまった反省を踏まえ、警察組織への政治の直接的干渉を排除する公安委員会制度などが整備されました。
    　ところが、一種の政治警察である公安部門の力が増すにつれて、警察そのものが政治へとあからさまに接近して権力を振るうようになってしまいました。

    　『官邸官僚』に警察出身者が目立つのはその証左。情報機関であり、暴力装置でもある警察が政治側と癒着している今、反権力側の団体や個人の情報が政治的理由からリークされ、社会的地位を脅かされることもあり得ます。日本が『警察国家』になっていく恐ろしさを軽視すべきではありません」

    　国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「１９８４」に描かれた管理社会にソックリじゃないか。

    　**********************************************************************

    安倍政権が、戦前の弾圧体質に染まった特高警察＝国家主義体制の復活を求めていることは、すでによく知られている。
    　憲法のなかの民主的条項をすべて廃止し、国家による強権統制だけに変えようというのが自民党の憲法草案だった。
    　https://www.jlaf.jp/old/jlaf_file/060516tikujyou.pdf

    　今や、安倍官邸は、ヒトラーの右腕と呼ばれた、ゲッペルスやゲーリングにうり二つといってよい、安倍政権の黒幕中の黒幕、警察官僚出身の北村滋
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

    　同じく、内閣副官房長の杉田和博、元警視総監の沖田芳樹などが官房の最高権力者としてひしめいている。

    　先に、官邸のヨイショ記者だった山口敬之によって強姦された伊藤詩織さんが警察に告発し、山口を逮捕するために成田空港に向かった警察官を、警視庁指令として阻止し、強姦犯罪をもみ消した指示を出したのも、内閣官房情報官・北村滋だったことが暴露された。
    　https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2018/09/24.html

    　最高権力者に警察官僚ばかりを配置し、他方で、「通学中の子供を見つめた」というだけで犯罪者扱いするような「人を見たら犯罪者と思え」という矮小で屈折した精神の人々を大量に生み出している社会は、まさに市民が相互に監視し、密告しあう、かつてのリビアやシリアのような社会であり、こうした鬱屈倒錯した社会は、やがて凄まじい恐怖の内戦テロのなかで、人々が国外脱出に奔走するような残酷な崩壊が約束されるのだ。

    　警察国家への道　その１　家康の施政哲学（2010/04/29）
    　http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2624892.html

    　警察国家への道　その２　児童ポルノ規制に見る矮小人間の大量生産
    （2010年05月03日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/?no=37

    　警察国家への道　その３　ありふれた行為が犯罪として処罰される社会
    　（2010年05月06日）
    　http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2644578.html

    　警察国家への道　その４　治安維持法として濫用される軽犯罪法　（2010年05月10日）
    　http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2655697.html
    　
    　警察国家への道　その５　微罪逮捕・長期実刑による政治弾圧 （2010年05月17日） http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2674338.html

    　警察国家への道　その６　裁判員制度のもたらす愚民化、報復制裁主義の愚劣
    未分類　（2010/05/24）
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-41.html

    警察国家への道　その７　新自由主義による連帯破壊がもたらした懲罰・死刑社会
    （2010年06月01日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-42.html

    　警察国家への道　その８　リーダーシップと司法権力（2010年06月07日）
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-43.html

    　警察国家になってしまえば、警察官の基本的姿勢は「人を見たら犯罪者と思え」であり、人を法の網で雁字搦めに拘束し、あらゆる創意や主体性、イノベーションを「出る杭」のように憎悪して叩きまくる社会がやってくる。
    　人々は、息を詰めて、警察官に冤罪を捏造されないように戦々恐々とした毎日を送らねばならなくなり、日本社会の隅々にまで閉塞的呼吸困難の矮小で冷酷な社会がやってくるのである。

    　すでに何度も書いていることだが、こうした法と懲罰による国民管理の発想は、竹中平蔵らが持ち込んだユダヤ金融資本によるグローバルスタンダードの基本理念であり、この源流は、タルムードを信奉するユダヤ教徒＝旧約聖書の戒律にあるのだ。
    　https://www.wordproject.org/bibles/jp/03/1.htm

    　上にリンクしたレビ記を読んでゆくと、これが戒律による恐怖社会だと良く分かる。これが、今でもイスラム社会やユダヤ教社会では、日常生活に生き続けているのである。
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3104714

    　未婚女性が壮健な男子に憧れただけで、地面に埋められて投石で殺されるのだから、当時の人々が、どれほど息苦しい生活を強いられていたか、想像するだに胸が苦しくなる。
    　https://gigazine.net/news/20091215_stone_man_to_death/

    　イエスは、こうした戒律主義を否定するために、この世に登場したのだが、戒律派＝パリサイ派によって十字架に架けられて殺された。
    　現在、世界にグリーバルスタンダード＝戒律社会の価値観を押しつけているのは、パリサイ派の末裔といわれるロスチャイルドグループである。
    　https://plaza.rakuten.co.jp/triumpht120/diary/200709150004/

    　あまりにも壮大な歴史の流れのなかで、警察国家が何によってもたらされているのかを考えて、パリサイ派＝旧約聖書レビ記にたどり着くのは、「風が吹けば桶屋が儲かる」どころじゃない、とてつもない歴史の変遷のなかで本質を見抜かねば理解できないだろう。
    　人が息もできないような苛酷な戒律のなかに押し込めて、誰がトクをするのか？　を考えれば、少しは、権力者の意図が見えてくるはずだ。

    　我々は、誰にも支配されない、誰をも支配しない、心の解放された自由な社会を求めている。
    　少なくとも、警察国家は、そうした人間解放に真正面から敵対する巨大な障壁である。
    　これを打ち砕くには、何をなすべきか？

    　私は、人類史、人間と人生の本質が最初から最後まで、機械でもコンピュータでもない、生きた生身の人であり、この宇宙の本質は人しかなく、人が生きてゆくためには人を愛するしかないという利他主義に目覚めた人を生み出す以外にないと思っている。

    　 宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
    （2019/12/11　日刊ゲンダイ）
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061

    　以下引用

    “警察国家”になりかねない――。宮内庁は１０日、１７日に退任する山本信一郎長官（６９）の後任に警察庁出身の西村泰彦次長（６４）を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている。

    　西村氏は東大法学部を卒業後、１９７９年に警察庁入庁。警備局長や警視総監、内閣危機管理監などを歴任し、２０１６年９月に宮内庁次長に就任した。ちなみに、中学から野球を始め、三重県立伊勢高の野球部で主将を務めた。当時、「球児と文通したい」との雑誌投稿をキッカケに知り合った大分県の女子高生が、現在の妻だという。

    　西村氏が抜擢されたのは、「官邸と皇室とのつながりを強化するため」（官邸事情通）とみられているが、今年７月には環境省の外局である原子力規制庁の長官にも警察庁出身の荻野徹次長（当時）が着任したばかりだ。

    　外局だけでなく、官僚トップの杉田和博内閣官房副長官をはじめ、内局ポストのトップにも警察出身者が続々登用されている。外交・安全保障政策をつかさどる国家安全保障局長に北村滋・元内閣情報官、災害などの緊急時に省庁をまとめる内閣危機管理監に沖田芳樹・元警視総監、といった具合に警察官僚の優遇が目立つ。

    　 情報と暴力を備えた組織が政治と癒着
    　元キャリア官僚による“リアル告発ノベル”との触れ込みで話題になった「官邸ポリス　総理を支配する闇の集団」（講談社）では、政権を支える警察出身官僚が政敵を潰す様子がリアルに描かれている。あくまで“フィクション”とはいえ、警察出身者が「官邸ポリス」として跋扈するサマは、安倍政権とよく似ている。

    　ジャーナリストの青木理氏は「元警察官僚が宮内庁長官に抜擢されること自体は珍しくない」と指摘しつつも、こう続ける。

    「現政権の特徴は、警察官僚が官邸の中枢に深々と食い込んでいることです。戦後の日本は、戦時中に特高などがファシズムの“先兵”となってしまった反省を踏まえ、警察組織への政治の直接的干渉を排除する公安委員会制度などが整備されました。
    　ところが、一種の政治警察である公安部門の力が増すにつれて、警察そのものが政治へとあからさまに接近して権力を振るうようになってしまいました。

    　『官邸官僚』に警察出身者が目立つのはその証左。情報機関であり、暴力装置でもある警察が政治側と癒着している今、反権力側の団体や個人の情報が政治的理由からリークされ、社会的地位を脅かされることもあり得ます。日本が『警察国家』になっていく恐ろしさを軽視すべきではありません」

    　国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「１９８４」に描かれた管理社会にソックリじゃないか。

    　**********************************************************************

    安倍政権が、戦前の弾圧体質に染まった特高警察＝国家主義体制の復活を求めていることは、すでによく知られている。
    　憲法のなかの民主的条項をすべて廃止し、国家による強権統制だけに変えようというのが自民党の憲法草案だった。
    　https://www.jlaf.jp/old/jlaf_file/060516tikujyou.pdf

    　今や、安倍官邸は、ヒトラーの右腕と呼ばれた、ゲッペルスやゲーリングにうり二つといってよい、安倍政権の黒幕中の黒幕、警察官僚出身の北村滋
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

    　同じく、内閣副官房長の杉田和博、元警視総監の沖田芳樹などが官房の最高権力者としてひしめいている。

    　先に、官邸のヨイショ記者だった山口敬之によって強姦された伊藤詩織さんが警察に告発し、山口を逮捕するために成田空港に向かった警察官を、警視庁指令として阻止し、強姦犯罪をもみ消した指示を出したのも、内閣官房情報官・北村滋だったことが暴露された。
    　https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2018/09/24.html

    　最高権力者に警察官僚ばかりを配置し、他方で、「通学中の子供を見つめた」というだけで犯罪者扱いするような「人を見たら犯罪者と思え」という矮小で屈折した精神の人々を大量に生み出している社会は、まさに市民が相互に監視し、密告しあう、かつてのリビアやシリアのような社会であり、こうした鬱屈倒錯した社会は、やがて凄まじい恐怖の内戦テロのなかで、人々が国外脱出に奔走するような残酷な崩壊が約束されるのだ。

    　警察国家への道　その１　家康の施政哲学（2010/04/29）
    　http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2624892.html

    　警察国家への道　その２　児童ポルノ規制に見る矮小人間の大量生産
    （2010年05月03日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/?no=37

    　警察国家への道　その３　ありふれた行為が犯罪として処罰される社会
    　（2010年05月06日）
    　http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2644578.html

    　警察国家への道　その４　治安維持法として濫用される軽犯罪法　（2010年05月10日）
    　http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2655697.html
    　
    　警察国家への道　その５　微罪逮捕・長期実刑による政治弾圧 （2010年05月17日） http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2674338.html

    　警察国家への道　その６　裁判員制度のもたらす愚民化、報復制裁主義の愚劣
    未分類　（2010/05/24）
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-41.html

    警察国家への道　その７　新自由主義による連帯破壊がもたらした懲罰・死刑社会
    （2010年06月01日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-42.html

    　警察国家への道　その８　リーダーシップと司法権力（2010年06月07日）
    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-43.html

    　警察国家になってしまえば、警察官の基本的姿勢は「人を見たら犯罪者と思え」であり、人を法の網で雁字搦めに拘束し、あらゆる創意や主体性、イノベーションを「出る杭」のように憎悪して叩きまくる社会がやってくる。
    　人々は、息を詰めて、警察官に冤罪を捏造されないように戦々恐々とした毎日を送らねばならなくなり、日本社会の隅々にまで閉塞的呼吸困難の矮小で冷酷な社会がやってくるのである。

    　すでに何度も書いていることだが、こうした法と懲罰による国民管理の発想は、竹中平蔵らが持ち込んだユダヤ金融資本によるグローバルスタンダードの基本理念であり、この源流は、タルムードを信奉するユダヤ教徒＝旧約聖書の戒律にあるのだ。
    　https://www.wordproject.org/bibles/jp/03/1.htm

    　上にリンクしたレビ記を読んでゆくと、これが戒律による恐怖社会だと良く分かる。これが、今でもイスラム社会やユダヤ教社会では、日常生活に生き続けているのである。
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3104714

    　未婚女性が壮健な男子に憧れただけで、地面に埋められて投石で殺されるのだから、当時の人々が、どれほど息苦しい生活を強いられていたか、想像するだに胸が苦しくなる。
    　https://gigazine.net/news/20091215_stone_man_to_death/

    　イエスは、こうした戒律主義を否定するために、この世に登場したのだが、戒律派＝パリサイ派によって十字架に架けられて殺された。
    　現在、世界にグリーバルスタンダード＝戒律社会の価値観を押しつけているのは、パリサイ派の末裔といわれるロスチャイルドグループである。
    　https://plaza.rakuten.co.jp/triumpht120/diary/200709150004/

    　あまりにも壮大な歴史の流れのなかで、警察国家が何によってもたらされているのかを考えて、パリサイ派＝旧約聖書レビ記にたどり着くのは、「風が吹けば桶屋が儲かる」どころじゃない、とてつもない歴史の変遷のなかで本質を見抜かねば理解できないだろう。
    　人が息もできないような苛酷な戒律のなかに押し込めて、誰がトクをするのか？　を考えれば、少しは、権力者の意図が見えてくるはずだ。

    　我々は、誰にも支配されない、誰をも支配しない、心の解放された自由な社会を求めている。
    　少なくとも、警察国家は、そうした人間解放に真正面から敵対する巨大な障壁である。
    　これを打ち砕くには、何をなすべきか？

    　私は、人類史、人間と人生の本質が最初から最後まで、機械でもコンピュータでもない、生きた生身の人であり、この宇宙の本質は人しかなく、人が生きてゆくためには人を愛するしかないという利他主義に目覚めた人を生み出す以外にないと思っている。

    　中国人による、中国地方（広島県・島根県）の水源地帯、北海道の水資源地帯の大規模な買収、韓国人による対馬の買収問題は、すでに20年近くも前から指摘され、「国土簒奪」を想起させる規模にまで進んでいるにもかかわらず、自民党・日本政府は、対策らしい対策を一切放棄して、侵略的買収をされるがままに沈黙している。

    　これは官僚や自民党の無策以上に、対策を行うべき国会議員まで買収が進んでいると考える必要がある。
    　例えば「日韓議連」や安倍晋三周辺は、韓国統一教会と深い関わりを持ち、選挙や政治資金についての支援を統一教会から受けることと引き換えに、韓国人による日本国土買収を見て見ぬ振りをしているとしか思えない。

    　多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し状態
    　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040021-n1.html

    　もう一つは、竹中平蔵ら売国奴による新自由主義＝グローバルスタンダード思想の浸透により、日本国土の利権を外国人に開放（売り渡す）という政策が大規模に行われていることがある。
    　それは、例えば、全国の水道管理権やゴミ処理権を外国企業に売り渡すというものだ。

    売国奴どもが、日本の水道を国際金融資本に売り飛ばして、庶民の命綱を勝手に奪われること
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-954.html

    https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html


    　 外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も
    　 https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%82%84%E9%95%B7%E5%B4%8E%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%82/ar-BBRMYe0

    　以下引用

    　◆外資に買い占められる北海道

    　外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。

    　農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。

    　それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。

    「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」

    　この5789haは、山手線内側面積の9割に相当する広さだが、これはあくまで氷山の一角というわけだ。

    「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10万ha（東京都の面積の半分弱）は外資系の掌中に収まっていると見ています」

    日刊SPA！c SPA! 提供 日刊SPA！
    　特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。具体的な地域では、ニセコ（ニセコ町・倶知安町）、トマム（占冠村）、サホロ（新得町）などの人気リゾートや、国際交流が盛んな苫小牧市、釧路市周辺などが買われているようだ。

    　外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。

    「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道も整っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」

    　近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。

    　一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞社編集委員の宮本雅史氏はこう指摘する。

    「対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」

    　また、宮本氏によると、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、現在陸上自衛隊の拡充計画を進める奄美大島や、尖閣諸島までわずか170kmしか離れていない沖縄県宮古島でも中国資本による土地買収が進行しているという。投資目的にはそぐわないような地域での事例も少なくないのだ。

    　北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。

    「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」

    　つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいるとなれば、日本国民として到底納得できないところだ。
    *******************************************************************

    　引用以上

    　中国は、1990年代の江沢民・李鵬政権時代に、帝国主義的な対外侵略、国土支配地域の拡大計画を示し、日本や台湾・フィリピン・インドネシア・豪州も支配地域に組み入れるという侵略計画を明らかにした。

    　李鵬（当時首相）は、2020年までに、日本を乗っ取ると、当時の豪州首相に漏らしたことで、この計画が世界的に明るみに出たのだ。
    　追記　正しくは、1995年に「20年後に日本は消えている」と豪首相に発言した。上は間違いです。m(_ _)m
    　https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10659672035.html

    　このときに中国当局が計画したのが、第一列島線・第二列島線のラインで、将来、第二列島線の範囲内までは、すべて中国が支配する計画だった。この中には日本・フィリピン・豪州も含まれている。
    　当時、アメリカに対し、太平洋諸国の二分割支配案まで持ちかけていたが、このことでアメリカは中国の驚異的な領土拡張野望に対し、決定的な警戒心を抱いたといわれる。

    rihou2.jpg

    　以下は、当時明らかにされた、日本列島支配計画図である。この地図を見ると、岐阜県・愛知県以西・以南は、中国政府の支配省になることが示されている。
    　中国人は、日本人と見分けが難しいし、土地所有者が公開されているわけでもないので、いったい、どこが中国・韓国人に買収されたのか、実感として知る機会は少ない。

    　しかし、北海道では、自衛隊基地の近くで中国人が買収した土地に、要塞のような家と、使用目的の不明な巨大なレーダーが設置され、出入りする人物が、まるで軍人風であるとのテレビ番組が放映されたことがあり、中国政府が代理人名義で買収した後に、自衛隊を監視するための軍事拠点を建設している疑いがある。
    　ここまでくると、日本のCIAと呼ばれる内閣情報調査室が動いていないとおかしいが、この施設に対して、日本政府が何らかの関与を行ったとの情報は確認できない。

    　rihou1.jpg


    これが、決して夢物語ではなかったことが、その後、日本列島の水源地帯を中国政府の代理企業が大規模に買収を始めたことで明らかになった。
    　中国は、主に安く購入できた水源地森林地帯を買いあさって中国人名義に換えた。直接、中国政府が買収するのではなく、マレーシアやシンガポールにペーパーカンパニーを作って買収させるという手口だった。
    　
    中韓の「日本買収」が止まらない　これは武器を持たない戦争
    　https://www.news-postseven.com/archives/20180109_640250.html

    密かに進む外資による水源林の買収　資源保全、安全保障に無防備な土地制度
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

    中国人はなぜ日本の水源を買うのか？　水ジャーナリストに聞いてみた
    　 https://news.livedoor.com/article/detail/14608215/

    　このリンク先によれば、中国人だけが買収した日本国土は2018年度までに6000ヘクタールを越えている。
    　 http://hrp-newsfile.jp/2019/3531/
    　
    　もはや中国領土！ 北海道の土地、既に13％が中国人に買われていた
    　https://www.youtube.com/watch?v=23E5gMYhaS4

    　同じように、韓国人による対馬の買収も極めて深刻で、韓国では、竹島（独島）とともに対馬も韓国領土であるとの宣伝が大規模に行き渡り、対馬は、あたかも韓国領のように利用されている。

    「対馬は韓国の領土だ！」と領有権主張　市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否
    　https://www.j-cast.com/2013/03/25171037.html?p=all

    　竹島の次は・・・韓国が対馬の領有権を主張し始めた
    　 https://matome.naver.jp/odai/2134615707297222701

    　対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
    　https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html

    　 対馬の危機！　韓国資本による土地買収で…　自衛隊増員“渇望”する島民の声
    　 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060002-n1.html

    　すでに、韓国は、対馬における自衛隊基地に隣接した土地を買い占め、それを軍事拠点化する準備を完了しているといわれる。

    　対馬をどうする気なのか　ウオーク
    　 https://www.youtube.com/watch?v=7z60hVMi6To

    　竹島に続いて対馬を領有する意思を満々に示している韓国だが、この計画は、文鮮明生存中の統一教会が、積極的に「日韓トンネル事業」を通じ、安倍晋三ら自民党保守系議員を選挙協力などで買収して行われてきた。
    　日韓議員連は、超党派ではあるが、事実上、日本議員に対する工作組織である。
    　日本政府が竹島における韓国人の土地買い占めに規制をかけない最大の理由は、日韓議連などで韓国側（統一教会）に議員が買収されているという現実によるものである。

    　 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191102/pol1911020002-n1.html

    　 https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/b8a74073c8e9d8961c9a22d886691892

    　 https://shinjukuacc.com/20190910-04/

    　こうした事態に対して、本来、日本国土を守る責務を負わされているはずの議員たちが、日本の領土を守るため行動する議員連盟というのを結成し、上に挙げた外国勢力による国土簒奪に対しても、行動を起こしているのだが……。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

    　これが、実は、統一教会から支援を受けた日韓議連系のメンバーがたくさん含まれていて、声は上がるが体は動かないという現実になっている。
    　全体に右翼的なメンバーが目立つが、大半が、国際勝共連合＝統一教会に支配された日本会議に所属していて、これで韓国の土地買収を阻止できるのか甚だ疑問である。

    　そもそも国際法の概念では「相互主義」が原理であり、中国が、外国人の土地所有を拒否している以上、中国人による日本国土の買収も拒否しなければならない。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95

    　それなのに、日本政府は、鳩山由紀夫・菅直人政権時代から、一切、相互主義を実現しようとせず、一方的な買収を容認してきた。
    　これは、国土を守る義務を負っている日本国議員の、怠慢ではすまされない基本的な任務放棄である。

    　まずは、日本に敵対し、侵略する意思を示している中国・韓国人による、日本国内の土地の買収は、ただちに拒否され、土地を没収し、時価相場による対価の保証をする必要がある。今ならば、たいした金額にはならない。
    　外国人土地法を再度、確認し、政令を定める必要がある。これで外資による日本資産の浸食に法的な歯止めをかけることもできる。

    　安倍晋三＝竹中平蔵勢力は、口先だけで対馬の韓国人土地没収を臭わせているが、統一教会の支援で当選してきた安倍に、そんなことができるわけがない。
    　対馬の買収は、故文鮮明による指示だったからだ。
    　しかし、これを実現した勢力だけが、これから日本で圧倒的な支持を受けることになることが明らかだ。
    　今、断固たる態度を示さないと、また竹島の二の舞になるし、中国の土地買収を通じた日本支配戦略を阻止することが不可能になってしまう。

    　中国人による、中国地方（広島県・島根県）の水源地帯、北海道の水資源地帯の大規模な買収、韓国人による対馬の買収問題は、すでに20年近くも前から指摘され、「国土簒奪」を想起させる規模にまで進んでいるにもかかわらず、自民党・日本政府は、対策らしい対策を一切放棄して、侵略的買収をされるがままに沈黙している。

    　これは官僚や自民党の無策以上に、対策を行うべき国会議員まで買収が進んでいると考える必要がある。
    　例えば「日韓議連」や安倍晋三周辺は、韓国統一教会と深い関わりを持ち、選挙や政治資金についての支援を統一教会から受けることと引き換えに、韓国人による日本国土買収を見て見ぬ振りをしているとしか思えない。

    　多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し状態
    　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040021-n1.html

    　もう一つは、竹中平蔵ら売国奴による新自由主義＝グローバルスタンダード思想の浸透により、日本国土の利権を外国人に開放（売り渡す）という政策が大規模に行われていることがある。
    　それは、例えば、全国の水道管理権やゴミ処理権を外国企業に売り渡すというものだ。

    売国奴どもが、日本の水道を国際金融資本に売り飛ばして、庶民の命綱を勝手に奪われること
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-954.html

    https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html


    　 外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も
    　 https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%82%84%E9%95%B7%E5%B4%8E%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%82/ar-BBRMYe0

    　以下引用

    　◆外資に買い占められる北海道

    　外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。

    　農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。

    　それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。

    「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」

    　この5789haは、山手線内側面積の9割に相当する広さだが、これはあくまで氷山の一角というわけだ。

    「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10万ha（東京都の面積の半分弱）は外資系の掌中に収まっていると見ています」

    日刊SPA！c SPA! 提供 日刊SPA！
    　特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。具体的な地域では、ニセコ（ニセコ町・倶知安町）、トマム（占冠村）、サホロ（新得町）などの人気リゾートや、国際交流が盛んな苫小牧市、釧路市周辺などが買われているようだ。

    　外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。

    「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道も整っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」

    　近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。

    　一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞社編集委員の宮本雅史氏はこう指摘する。

    「対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」

    　また、宮本氏によると、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、現在陸上自衛隊の拡充計画を進める奄美大島や、尖閣諸島までわずか170kmしか離れていない沖縄県宮古島でも中国資本による土地買収が進行しているという。投資目的にはそぐわないような地域での事例も少なくないのだ。

    　北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。

    「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」

    　つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいるとなれば、日本国民として到底納得できないところだ。
    *******************************************************************

    　引用以上

    　中国は、1990年代の江沢民・李鵬政権時代に、帝国主義的な対外侵略、国土支配地域の拡大計画を示し、日本や台湾・フィリピン・インドネシア・豪州も支配地域に組み入れるという侵略計画を明らかにした。

    　李鵬（当時首相）は、2020年までに、日本を乗っ取ると、当時の豪州首相に漏らしたことで、この計画が世界的に明るみに出たのだ。
    　追記　正しくは、1995年に「20年後に日本は消えている」と豪首相に発言した。上は間違いです。m(_ _)m
    　https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10659672035.html

    　このときに中国当局が計画したのが、第一列島線・第二列島線のラインで、将来、第二列島線の範囲内までは、すべて中国が支配する計画だった。この中には日本・フィリピン・豪州も含まれている。
    　当時、アメリカに対し、太平洋諸国の二分割支配案まで持ちかけていたが、このことでアメリカは中国の驚異的な領土拡張野望に対し、決定的な警戒心を抱いたといわれる。

    rihou2.jpg

    　以下は、当時明らかにされた、日本列島支配計画図である。この地図を見ると、岐阜県・愛知県以西・以南は、中国政府の支配省になることが示されている。
    　中国人は、日本人と見分けが難しいし、土地所有者が公開されているわけでもないので、いったい、どこが中国・韓国人に買収されたのか、実感として知る機会は少ない。

    　しかし、北海道では、自衛隊基地の近くで中国人が買収した土地に、要塞のような家と、使用目的の不明な巨大なレーダーが設置され、出入りする人物が、まるで軍人風であるとのテレビ番組が放映されたことがあり、中国政府が代理人名義で買収した後に、自衛隊を監視するための軍事拠点を建設している疑いがある。
    　ここまでくると、日本のCIAと呼ばれる内閣情報調査室が動いていないとおかしいが、この施設に対して、日本政府が何らかの関与を行ったとの情報は確認できない。

    　rihou1.jpg


    これが、決して夢物語ではなかったことが、その後、日本列島の水源地帯を中国政府の代理企業が大規模に買収を始めたことで明らかになった。
    　中国は、主に安く購入できた水源地森林地帯を買いあさって中国人名義に換えた。直接、中国政府が買収するのではなく、マレーシアやシンガポールにペーパーカンパニーを作って買収させるという手口だった。
    　
    中韓の「日本買収」が止まらない　これは武器を持たない戦争
    　https://www.news-postseven.com/archives/20180109_640250.html

    密かに進む外資による水源林の買収　資源保全、安全保障に無防備な土地制度
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

    中国人はなぜ日本の水源を買うのか？　水ジャーナリストに聞いてみた
    　 https://news.livedoor.com/article/detail/14608215/

    　このリンク先によれば、中国人だけが買収した日本国土は2018年度までに6000ヘクタールを越えている。
    　 http://hrp-newsfile.jp/2019/3531/
    　
    　もはや中国領土！ 北海道の土地、既に13％が中国人に買われていた
    　https://www.youtube.com/watch?v=23E5gMYhaS4

    　同じように、韓国人による対馬の買収も極めて深刻で、韓国では、竹島（独島）とともに対馬も韓国領土であるとの宣伝が大規模に行き渡り、対馬は、あたかも韓国領のように利用されている。

    「対馬は韓国の領土だ！」と領有権主張　市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否
    　https://www.j-cast.com/2013/03/25171037.html?p=all

    　竹島の次は・・・韓国が対馬の領有権を主張し始めた
    　 https://matome.naver.jp/odai/2134615707297222701

    　対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も
    　https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html

    　 対馬の危機！　韓国資本による土地買収で…　自衛隊増員“渇望”する島民の声
    　 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060002-n1.html

    　すでに、韓国は、対馬における自衛隊基地に隣接した土地を買い占め、それを軍事拠点化する準備を完了しているといわれる。

    　対馬をどうする気なのか　ウオーク
    　 https://www.youtube.com/watch?v=7z60hVMi6To

    　竹島に続いて対馬を領有する意思を満々に示している韓国だが、この計画は、文鮮明生存中の統一教会が、積極的に「日韓トンネル事業」を通じ、安倍晋三ら自民党保守系議員を選挙協力などで買収して行われてきた。
    　日韓議員連は、超党派ではあるが、事実上、日本議員に対する工作組織である。
    　日本政府が竹島における韓国人の土地買い占めに規制をかけない最大の理由は、日韓議連などで韓国側（統一教会）に議員が買収されているという現実によるものである。

    　 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191102/pol1911020002-n1.html

    　 https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/b8a74073c8e9d8961c9a22d886691892

    　 https://shinjukuacc.com/20190910-04/

    　こうした事態に対して、本来、日本国土を守る責務を負わされているはずの議員たちが、日本の領土を守るため行動する議員連盟というのを結成し、上に挙げた外国勢力による国土簒奪に対しても、行動を起こしているのだが……。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

    　これが、実は、統一教会から支援を受けた日韓議連系のメンバーがたくさん含まれていて、声は上がるが体は動かないという現実になっている。
    　全体に右翼的なメンバーが目立つが、大半が、国際勝共連合＝統一教会に支配された日本会議に所属していて、これで韓国の土地買収を阻止できるのか甚だ疑問である。

    　そもそも国際法の概念では「相互主義」が原理であり、中国が、外国人の土地所有を拒否している以上、中国人による日本国土の買収も拒否しなければならない。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95

    　それなのに、日本政府は、鳩山由紀夫・菅直人政権時代から、一切、相互主義を実現しようとせず、一方的な買収を容認してきた。
    　これは、国土を守る義務を負っている日本国議員の、怠慢ではすまされない基本的な任務放棄である。

    　まずは、日本に敵対し、侵略する意思を示している中国・韓国人による、日本国内の土地の買収は、ただちに拒否され、土地を没収し、時価相場による対価の保証をする必要がある。今ならば、たいした金額にはならない。
    　外国人土地法を再度、確認し、政令を定める必要がある。これで外資による日本資産の浸食に法的な歯止めをかけることもできる。

    　安倍晋三＝竹中平蔵勢力は、口先だけで対馬の韓国人土地没収を臭わせているが、統一教会の支援で当選してきた安倍に、そんなことができるわけがない。
    　対馬の買収は、故文鮮明による指示だったからだ。
    　しかし、これを実現した勢力だけが、これから日本で圧倒的な支持を受けることになることが明らかだ。
    　今、断固たる態度を示さないと、また竹島の二の舞になるし、中国の土地買収を通じた日本支配戦略を阻止することが不可能になってしまう。

    　　
    　https://dime.jp/genre/370703/

    　数万円程度のものなら耐火性能も高く、急速に普及しているのだという。
    　なぜ、家庭用金庫が売れるのかというと、もちろん、タンス預金の意味である。
    　低金利政策の影響で銀行預金の利息が、ほとんどつかなくなって、銀行に大金を預けていても、自動引き落とし以外のメリットがなく、おまけにマイナンバー制の強要（年金はマイナンバーをつけなければ振り込まれない）によって、政府が個人資産をコンピュータ一括管理することに嫌気をさす人が増えたためだろう。

    　かといって、手元にある資金を投機に回そうと思っても、あまりにも詐欺が多すぎて、うまい話は山ほどあるが、信用のおける投資先はほぼ皆無という状態。
    　そりゃそうだ、安倍自民党が「消費に罰金をつけてる」んだから、あらゆる事業がしぼんでしまい、投資先なんかできるはずがない。
    　金や不動産も、まったく信用できない不安定な相場。となると、最期の頼みは安全な金庫ということになる。

    　おまけに、ドイツ銀行の破綻による、世界的な金融暴風が吹き荒れることが確実視されていて、破綻が始まった後に取り付け騒ぎのなかで預金を下ろそうとしても不可能になり、「預金封鎖」が起きる前に、資産を手元に確保しておきたいという思惑が出てくる。

    ******************************************************************

    　そのドイツ銀行の破綻だが、およそ世界の実体経済に等しい8000兆円のCDS・CLOデリバティブが破綻すると、国内の農林中金・ゆうちょ銀・カンポ・三菱UFJ・その他地銀多数が、そのうちの数百兆円を買わされているという情報があり、金額の大きさからドイツ銀破綻に連鎖して破綻することが濃厚であるため、もう銀行は信用できないという情報が共有されて、預金封鎖対策として家庭用金庫が買われるという仕組みなのである。

    　私は、世界経済に人類史上最大最悪の破局をもたらすことが確実な、ドイツ銀行破綻時期に関して毎日情報を集めているのだが、この数十日、ピタリと情報が封鎖されて、どこにも出てこなくなった。
    　一方で、アメリカでドイツ銀行幹部が自殺したことなどで、闇の勢力と繋がった不可解な関係が、綻ぶように吹きだしてきている。

    　アメリカで再びドイツ銀行が注目されています！（2019/12/07）
    　https://www.youtube.com/watch?v=s3NKkD8fRN0

    ドイツ銀行破綻とマネーロンダリングと日銀の闇。CDS、CLO、デリバティブ、国際決済銀行、BIS。（2019/12/04）
    https://www.youtube.com/watch?v=6icXwfxAzRs

    　はっきりした情報はないが、ドイツ銀行が8000兆円のデリバティブ販売で手にした少なくとも1000兆円を超える利益の行き先が闇に包まれている。
    　ドイツ銀会長でさえ、デリバティブの総額も、現在額も不明だと語っている。
    　この超巨額の行方不明資金が、どこに流れているのか、まだ解明は進んでいないが、こうした金融業界の不正の背後には、必ずロスチャイルドの名前が出てくる。

    　ドイツ銀行幹部の自殺については、トランプが300億円デリバティブを依頼してから突然、謎の死を遂げた。この事件は、詳細情報が、なぜかシャットアウトされている。
    　トランプも、エルサレムをイスラエルの首都にしたり、エルサレム第三神殿の再建に言及するなど、完全にユダヤ教徒の代理人として政治的・宗教的に行動しており、ドイツ銀行の資金と何らかの関係を疑われる状況にある。

    （この記述は間違い、下のリンク先を読むと、トランプは30年前から、ドイツ銀行に20億ドル＝2000億円以上融資を受けてきたと書かれていた。よく読まずに書いて申し訳ないm(_ _)m　）

    　トランプとドイツ銀の関係は、ドイツ銀の評判がもう救いのないほど悪化してから出てきたことなのだ。トランプになんらかの利益供与があったと考えるのが自然である。
    　ドイツ銀行は戦前からユダヤ人と深い関係があった。
    　https://japan.db.com/jp/content/global_history.html
    　 https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&prev=search&rurl=translate.google.com&sl=en&sp=nmt4&u=https://forensicnews.net/2019/11/27/deutsche-bank-executive-who-signed-off-on-trump-loans-kills-self-at-age-55/&xid=17259,1500004,15700023,15700043,15700186,15700190,15700256,15700259,15700262,15700265,15700271,15700283&usg=ALkJrhiiNYzHWzJz1hxCgkbsA-JbwlvVlw

    　金融業界の不正といえば、キリストを血祭りにあげた律法主義者＝パリサイ人（フランキスト派）の末裔ロスチャイルドの名前が必ず登場する。
    　アメリカの中央銀行FRBも、世界の中央銀行BISも、世界中の金融資本の総本山にはロスチャイルドがいる。こうした世界の公的銀行は、すべてロスチャイルドが大株主になっている私的機関なのである。

    　ロスチャイルドを語った　オリーブの木　代表　黒川あつひこ
    　https://www.youtube.com/watch?v=VshRMpwtp5Y

    　 ロスチャイルドを徹底解説。歴史、ロスチャイルド家とは、ロックフェラー、ジェイコブ・シフ。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=GItIZOLk6lo

    　世界の金融不正の総本山は、バチカン銀行である。カトリックの隠れ蓑の裏側で、バチカンはマフィアと手を結び、ときには教皇パウロ一世を暗殺し、世界中の裏社会の資金洗浄を手がけてきた。
    　カトリック大司教の多くがユダヤ人といわれるが、バチカン銀行もユダヤ人の私的機関であるFEBやBISの大株主である可能性が高い。というか、カトリックは、実はユダヤ教徒のための機関という憶測さえある。

    　http://wktm.jp/archives/1702

    https://diamond.jp/articles/-/44124?page=5

    　 https://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2012/03/post-483.php

    　ドイツ銀行もバチカン銀行も、背後で操っているのはロスチャイルドグループであり、ドイツ銀行のデリバティブ超巨額資金の行方不明になっている資金を扱えるのはバチカン銀行しかないのだから、誰もが両者の不正な関係を疑うしかないが、今のところ、詳細な情報は表に出てきていない。

    　だから、私も「悪臭が臭ってるぞ！」と叫んではいるものの、誰が悪臭を出しているのか具体的な情報が手に入らない。
    　いずれにせよ、ドイツ銀行の破綻は、世界の金融機関ですでに織り込み済みといいたいが、その金額が、あまりに凄まじいので、地球上の全政府が顔を寄せ合って相談したって、解決できるような金額ではない。

    　だから、ドイツ銀行が正式に破綻申請した後に、いったい、どんな凄まじい混乱が起きるのか？　想像もつかないほどだ。
    　多くの経済アナリストが、「リーマンショックの百倍」と評価している。

    　これは、どういうことかというと、リーマンショックの場合は、壮大な詐欺を実行したサブプライム発信元のリーマンブラザーズは救済せずに倒産させ、アメリカでも日本でも、地銀が数百行も連鎖倒産した。このときも農林中金が巨額の負債を掴まされ、まだ返済が終わっていないはずなのに、またドイツ銀問題で、大きく名前が出てきている。
    　今度は、庶民の財布であるGPIFやゆうちょ銀行が、大量のCLO細切れ債権を掴まされて、破綻総額が数十兆円ですまないといわれている。
    　もしかすると、ゆうちょ銀行の預金引出が凍結あるいは拒否されるかもしれないのだ。

    　ドイツ銀行に巨額の投機を行ってきたのは、年金財団＝GPIFをはじめとする「五頭の鯨」＝共済・ゆうちょ・カンポ・日銀であり、もしかすると日本の年金資金の大半が消えてなくなる可能性さえあるのだ。
    　こうなると政府は、赤字国債を50兆円くらい発行して、年金支払いに充てることになるが、当然、半額に減額したりするに決まってるから、私のなけなしの年金（月5万円以下）も、生活できるレベルではなくなってしまう。
    　それどころじゃない。創立以来、初めて、日銀まで倒産のリスクに直面するのだ。日銀は、半官半民の民間金融機関にすぎないのだから。

    　https://www.youtube.com/watch?v=T-VyzKmFcH4

    　https://www.youtube.com/watch?v=YaFvnWgMKLA

    　最善の展開としては、年金システム、そのものが完全崩壊して、ベーシックインカムに移行することになるかもしれない。

    　まあ、こんな巨大経済崩壊が起きれば、それこそ自民党による戦後レジウムが完全崩壊し、山本太郎政権が、ぐっと現実味を帯びることになる。
    　山本政権の経済政策は、確固たる理論に基づいて、赤字国債からベーシックインカムに向かうことは確実だが、一方で、巨額の破綻がインフレを招くことも避けられないだろう。
    　インフレ率2％で赤字国債発行を中断するというが、そんなものではすまない。しかし、これも、消費に罰金をかける安倍政権の政策による「ヒョウタンから駒」で、日本のゴミ問題解決の糸口になるかもしれない。

    　つまり、消費税＝罰金を廃止すれば、劇的に消費が回復して景気が凄まじい勢いで上昇するのも確実なのだが、その成果としてゴミ問題の加速が予想される。
    　我々は、「持続可能な未来社会」のために、このゴミ問題をどう始末するか、たくさんのイノベーションを総動員して問題解決にあたる必要がある。
    　だから、無制限の消費回復よりも、ハイパーインフレの抑制を兼ねた消費抑制も必要になるかもしれない。

    　私は、これまで、後進国に転落した日本国家は、観光産業・教育産業・第一次産業で生き抜いてゆくしかないと何度も書いてきたが、それに加えて、世界のゴミ処理先進国として、地球浄化の先頭に立つ必要があると思っている。
    　もっとも、放射能汚染の浄化さえできないまま、地球の海に際限のない放射能を垂れ流そうとしている日本政府と原子力産業がいるかぎり、それも夢物語なのかもしれない。

    　　
    　https://dime.jp/genre/370703/

    　数万円程度のものなら耐火性能も高く、急速に普及しているのだという。
    　なぜ、家庭用金庫が売れるのかというと、もちろん、タンス預金の意味である。
    　低金利政策の影響で銀行預金の利息が、ほとんどつかなくなって、銀行に大金を預けていても、自動引き落とし以外のメリットがなく、おまけにマイナンバー制の強要（年金はマイナンバーをつけなければ振り込まれない）によって、政府が個人資産をコンピュータ一括管理することに嫌気をさす人が増えたためだろう。

    　かといって、手元にある資金を投機に回そうと思っても、あまりにも詐欺が多すぎて、うまい話は山ほどあるが、信用のおける投資先はほぼ皆無という状態。
    　そりゃそうだ、安倍自民党が「消費に罰金をつけてる」んだから、あらゆる事業がしぼんでしまい、投資先なんかできるはずがない。
    　金や不動産も、まったく信用できない不安定な相場。となると、最期の頼みは安全な金庫ということになる。

    　おまけに、ドイツ銀行の破綻による、世界的な金融暴風が吹き荒れることが確実視されていて、破綻が始まった後に取り付け騒ぎのなかで預金を下ろそうとしても不可能になり、「預金封鎖」が起きる前に、資産を手元に確保しておきたいという思惑が出てくる。

    ******************************************************************

    　そのドイツ銀行の破綻だが、およそ世界の実体経済に等しい8000兆円のCDS・CLOデリバティブが破綻すると、国内の農林中金・ゆうちょ銀・カンポ・三菱UFJ・その他地銀多数が、そのうちの数百兆円を買わされているという情報があり、金額の大きさからドイツ銀破綻に連鎖して破綻することが濃厚であるため、もう銀行は信用できないという情報が共有されて、預金封鎖対策として家庭用金庫が買われるという仕組みなのである。

    　私は、世界経済に人類史上最大最悪の破局をもたらすことが確実な、ドイツ銀行破綻時期に関して毎日情報を集めているのだが、この数十日、ピタリと情報が封鎖されて、どこにも出てこなくなった。
    　一方で、アメリカでドイツ銀行幹部が自殺したことなどで、闇の勢力と繋がった不可解な関係が、綻ぶように吹きだしてきている。

    　アメリカで再びドイツ銀行が注目されています！（2019/12/07）
    　https://www.youtube.com/watch?v=s3NKkD8fRN0

    ドイツ銀行破綻とマネーロンダリングと日銀の闇。CDS、CLO、デリバティブ、国際決済銀行、BIS。（2019/12/04）
    https://www.youtube.com/watch?v=6icXwfxAzRs

    　はっきりした情報はないが、ドイツ銀行が8000兆円のデリバティブ販売で手にした少なくとも1000兆円を超える利益の行き先が闇に包まれている。
    　ドイツ銀会長でさえ、デリバティブの総額も、現在額も不明だと語っている。
    　この超巨額の行方不明資金が、どこに流れているのか、まだ解明は進んでいないが、こうした金融業界の不正の背後には、必ずロスチャイルドの名前が出てくる。

    　ドイツ銀行幹部の自殺については、トランプが300億円デリバティブを依頼してから突然、謎の死を遂げた。この事件は、詳細情報が、なぜかシャットアウトされている。
    　トランプも、エルサレムをイスラエルの首都にしたり、エルサレム第三神殿の再建に言及するなど、完全にユダヤ教徒の代理人として政治的・宗教的に行動しており、ドイツ銀行の資金と何らかの関係を疑われる状況にある。

    （この記述は間違い、下のリンク先を読むと、トランプは30年前から、ドイツ銀行に20億ドル＝2000億円以上融資を受けてきたと書かれていた。よく読まずに書いて申し訳ないm(_ _)m　）

    　トランプとドイツ銀の関係は、ドイツ銀の評判がもう救いのないほど悪化してから出てきたことなのだ。トランプになんらかの利益供与があったと考えるのが自然である。
    　ドイツ銀行は戦前からユダヤ人と深い関係があった。
    　https://japan.db.com/jp/content/global_history.html
    　 https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&prev=search&rurl=translate.google.com&sl=en&sp=nmt4&u=https://forensicnews.net/2019/11/27/deutsche-bank-executive-who-signed-off-on-trump-loans-kills-self-at-age-55/&xid=17259,1500004,15700023,15700043,15700186,15700190,15700256,15700259,15700262,15700265,15700271,15700283&usg=ALkJrhiiNYzHWzJz1hxCgkbsA-JbwlvVlw

    　金融業界の不正といえば、キリストを血祭りにあげた律法主義者＝パリサイ人（フランキスト派）の末裔ロスチャイルドの名前が必ず登場する。
    　アメリカの中央銀行FRBも、世界の中央銀行BISも、世界中の金融資本の総本山にはロスチャイルドがいる。こうした世界の公的銀行は、すべてロスチャイルドが大株主になっている私的機関なのである。

    　ロスチャイルドを語った　オリーブの木　代表　黒川あつひこ
    　https://www.youtube.com/watch?v=VshRMpwtp5Y

    　 ロスチャイルドを徹底解説。歴史、ロスチャイルド家とは、ロックフェラー、ジェイコブ・シフ。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=GItIZOLk6lo

    　世界の金融不正の総本山は、バチカン銀行である。カトリックの隠れ蓑の裏側で、バチカンはマフィアと手を結び、ときには教皇パウロ一世を暗殺し、世界中の裏社会の資金洗浄を手がけてきた。
    　カトリック大司教の多くがユダヤ人といわれるが、バチカン銀行もユダヤ人の私的機関であるFEBやBISの大株主である可能性が高い。というか、カトリックは、実はユダヤ教徒のための機関という憶測さえある。

    　http://wktm.jp/archives/1702

    https://diamond.jp/articles/-/44124?page=5

    　 https://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2012/03/post-483.php

    　ドイツ銀行もバチカン銀行も、背後で操っているのはロスチャイルドグループであり、ドイツ銀行のデリバティブ超巨額資金の行方不明になっている資金を扱えるのはバチカン銀行しかないのだから、誰もが両者の不正な関係を疑うしかないが、今のところ、詳細な情報は表に出てきていない。

    　だから、私も「悪臭が臭ってるぞ！」と叫んではいるものの、誰が悪臭を出しているのか具体的な情報が手に入らない。
    　いずれにせよ、ドイツ銀行の破綻は、世界の金融機関ですでに織り込み済みといいたいが、その金額が、あまりに凄まじいので、地球上の全政府が顔を寄せ合って相談したって、解決できるような金額ではない。

    　だから、ドイツ銀行が正式に破綻申請した後に、いったい、どんな凄まじい混乱が起きるのか？　想像もつかないほどだ。
    　多くの経済アナリストが、「リーマンショックの百倍」と評価している。

    　これは、どういうことかというと、リーマンショックの場合は、壮大な詐欺を実行したサブプライム発信元のリーマンブラザーズは救済せずに倒産させ、アメリカでも日本でも、地銀が数百行も連鎖倒産した。このときも農林中金が巨額の負債を掴まされ、まだ返済が終わっていないはずなのに、またドイツ銀問題で、大きく名前が出てきている。
    　今度は、庶民の財布であるGPIFやゆうちょ銀行が、大量のCLO細切れ債権を掴まされて、破綻総額が数十兆円ですまないといわれている。
    　もしかすると、ゆうちょ銀行の預金引出が凍結あるいは拒否されるかもしれないのだ。

    　ドイツ銀行に巨額の投機を行ってきたのは、年金財団＝GPIFをはじめとする「五頭の鯨」＝共済・ゆうちょ・カンポ・日銀であり、もしかすると日本の年金資金の大半が消えてなくなる可能性さえあるのだ。
    　こうなると政府は、赤字国債を50兆円くらい発行して、年金支払いに充てることになるが、当然、半額に減額したりするに決まってるから、私のなけなしの年金（月5万円以下）も、生活できるレベルではなくなってしまう。
    　それどころじゃない。創立以来、初めて、日銀まで倒産のリスクに直面するのだ。日銀は、半官半民の民間金融機関にすぎないのだから。

    　https://www.youtube.com/watch?v=T-VyzKmFcH4

    　https://www.youtube.com/watch?v=YaFvnWgMKLA

    　最善の展開としては、年金システム、そのものが完全崩壊して、ベーシックインカムに移行することになるかもしれない。

    　まあ、こんな巨大経済崩壊が起きれば、それこそ自民党による戦後レジウムが完全崩壊し、山本太郎政権が、ぐっと現実味を帯びることになる。
    　山本政権の経済政策は、確固たる理論に基づいて、赤字国債からベーシックインカムに向かうことは確実だが、一方で、巨額の破綻がインフレを招くことも避けられないだろう。
    　インフレ率2％で赤字国債発行を中断するというが、そんなものではすまない。しかし、これも、消費に罰金をかける安倍政権の政策による「ヒョウタンから駒」で、日本のゴミ問題解決の糸口になるかもしれない。

    　つまり、消費税＝罰金を廃止すれば、劇的に消費が回復して景気が凄まじい勢いで上昇するのも確実なのだが、その成果としてゴミ問題の加速が予想される。
    　我々は、「持続可能な未来社会」のために、このゴミ問題をどう始末するか、たくさんのイノベーションを総動員して問題解決にあたる必要がある。
    　だから、無制限の消費回復よりも、ハイパーインフレの抑制を兼ねた消費抑制も必要になるかもしれない。

    　私は、これまで、後進国に転落した日本国家は、観光産業・教育産業・第一次産業で生き抜いてゆくしかないと何度も書いてきたが、それに加えて、世界のゴミ処理先進国として、地球浄化の先頭に立つ必要があると思っている。
    　もっとも、放射能汚染の浄化さえできないまま、地球の海に際限のない放射能を垂れ流そうとしている日本政府と原子力産業がいるかぎり、それも夢物語なのかもしれない。

    　今朝、当地はマイナス4度まで下がった。向かいの池が、今期初めて凍結した。
    　半世紀前は、当地の農業池や田んぼは、どこでも冬になると水を張って、子供たちがスケートに興じたそうだ。
    　この十数年は、子供の数が減ったので、スケートリンクも作らなくなった。
    　12月後半は、だいたいマイナス7度くらいが普通で、ときどきマイナス10度以下になる。

    　だいたい、無風でマイナス4度が、凍結の基準になる気温である。マイナス2度くらいまでは、凍結は冷風が吹いたときくらいだ。
    　こんな気温の季節になると、どこの家主も水道管を守るために緊張を強いられる。
    　マイナス7度くらいまで下がると、油断してると、真夜中に「ボン！」と音がして、朝見ると、見事に破裂している。鉄管や真鍮バルブも大きな亀裂が入り、真っ二つに割れて飛び散る。

    　こうなると業者を呼んで、数万円以上の出費となる。
    　私の場合は、しょっちゅうやるので、業者には頼まず、故意に、交換修理の簡単な塩ビ管にしておいて、自分で交換する。
    　VP管という一番安い灰色の管と部品を購入して、破裂を前提に構成するのだ。それでも破裂があると、多くは1カ所ではすまず、これまで最大で7カ所というときがあった。修理は完全に一日仕事になる。

    　もちろん凍結しないように、保温材料で被覆しているのだが、それが通用するのは、マイナス5度程度までで、マイナス7度以下では、保温材はあまり役立たない。
    　今年は、多くの保温材について、通常のウレタンカバーをやめて発泡スチロールの厚さが3センチ以上あるパイプに変えた。
    　これでも心配なので、バルブなどの大切な部品のある部位には、電気テープヒーターを巻いておくのだが、これは電気代がバカ高くついて悩みの種になる。
    　数カ所で使うと、毎月の電気代が5000円を超えることがある。

    　そこで、一番安く上がるのが、末端の蛇口を、ほんの少しだけ開けて、チョロ出しとかポタポタ出しにしておくことだ。
    　ただし、これもチョロ出し状態のまま何度も氷の柱になって、水道管を見事に破裂させたことがある。
    　おそらく、破裂修理に、1シーズンで1万円くらい使うような気がする。
    　岐阜県のような内陸部の冬は、本当に凍結との戦いに明け暮れるのである。

    　今年の冬の寒さは、今のところ例年並みではあるが、夏秋が異様に暑かった分、いきなり寒くなった印象がある。
    　昔に比べて、秋が短くて、猛暑と厳冬しかないような印象だ。
    　だから寒さに十分に体が慣らせなくて、いきなり冷蔵庫になるので、体が変調を来すことも多い。

    　紅葉も少し変だった。十分に色づかないうちに枯れ始めて、見事な紅葉を堪能できた場所は少なかった。

    　政府が、もの凄い巨額の税金を投入している「二酸化炭素による温暖化対策」というのは、本当に、温暖化が起きているのか実証されていない。

    政府、途上国の温暖化対策に１６００億円＝「緑の気候基金」へ追加拠出
    　 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501209&g=pol

    　二酸化炭素排出権取引の日本政府負担額は、2008年〜2012年まで、毎年660億円と書かれている。現在、いくら支払っているかは、環境省の中身のない報告では、肝心の金額が分からないよう小細工しているので、おおむね年間1000億円程度と考えるべきだろう。
    　http://daily-ondanka.es-inc.jp/edahiro/2008/20080217_9.html

    　アメリカ政府は、トランプ政権になって、温暖化が信用できないとしてパリ協定を離脱した。
    　 https://www.bbc.com/japanese/50297884

    　実は、二酸化炭素温暖化説を支持する学者は少なくて、多くはマウンダー小氷期と同じ寒冷化に向かっているという説が主流である。
    　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/062500060/

    　温暖化説を世界的な舞台に引きずり出したのは、ノーベル平和賞を受賞したアルゴアである。
    　https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4065/

    　アルゴアは、オクシデンタル・ペトロリウムという準石油メジャーの経営者であり、世界最大級の東欧ウラン鉱脈の所有権者であった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0

    　アルゴアの主張は、「化石燃料である二酸化炭素を排出すれば、地球環境は温暖化によって取り返しのつかないものになる。これを解決するには、原子力発電を推進するしかない」
    　という奇っ怪なものであった。

    　これによって、ノーベル賞を受けただけでなく、原発を推進すれば、自分の保有するウラン鉱石が売れてボロ儲けできるという皮算用が明らかなのに、世界は見事に騙された。
    　実は、地球温暖化＝原発推進を主張する国は、日本やフランスなど、原発保有国家ばかりであり、背後には、原発利権と、もう一つ二酸化炭素排出権取引という奇っ怪な利権＝デリバティブが存在している。

    　この虚構の排出権デリバティブは、世界中の詐欺師、とりわけロスチャイルドグループが関わっているといわれる。
    　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110922_2.html

    　http://www.vict-higai.com/235/

    　元々、真実の存在しない虚構にすぎない温暖化説は、詐欺師にとって魅力的な言説で、いくらでも嘘がまかり通るのである。

    　この地球温暖化説を前提に、最近では、スエーデンの少女、グレタ・エルンマン・トゥーンベリが参戦し、世界的に注目されている。
    　ところが、彼女が加わっている温暖化反対グループには、原発推進の騎手として知られるジョージ・モンビットやアルゴアらが含まれていた。
    　
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-892.html
    　
    http://www.peters.jp/ba/future_direction/About-the-organization-behind-the-16-year-old-environmental-girl-Greta-Tunberg_02_1098.html

    　グレタを支援する民間団体は、原発推進を強力に進めるビルゲイツやアルゴアらが設立したものであった。
    　つまり、ここでも、地球温暖化は原発推進の口実として使われているのである。
    　でなかれば、世界の大統領クラスが出席する国連の環境会議に、16歳の民間活動家にすぎないグレタが発言を許されるはずがない。グレタの背後霊は、アルゴアら原子力産業である。

    　現実に、地球は凄まじく暑くなっているではないか？　と大半の人が思っているだろうが、実は、温暖化は、二酸化炭素ガスによってもたらされたもの（だからCO2を出さない原発が必要）という理屈は、槌田教授らによって真っ向から否定されているのである。

    　異常気象の原因　（2018年08月02日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-433.html

    　つまり、二酸化炭素の増加は、温暖化の結果であって原因ではない。温暖化の本当の原因は、エネルギーの浪費、自動車やボイラーなどの増加、世界の熱帯雨林やタイガなど地球環境にクッションを与えてきた大森林を伐採したせいなのだ。
    　地球の気象を安定させてきた主力は、アマゾン・カリマンタン・シベリアなどの巨大森林帯であり、この木材を金儲けのために勝手に伐採してしまい、また農地開拓のため焼き払ってしまっている。
    　その結果、気象激変を吸収して安定させる能力を失ったというわけだ。
    　だから、極端な猛暑から極端な寒冷化、あるいは巨大台風、大洪水が頻発するようになった。決して、原発を推進しなかったせいではない。

    　https://jp.reuters.com/article/brazil-environment-amazon-idJPKCN1VG0MT

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019082302000279.html

    　我々は、地球環境の臨終に立ち会っているのかもしれない。このことは、この数年、トランプやプーチン、習近平など巨大国家の独裁者たちが、一切、地球環境に関心を持たないことに加え、安倍晋三・エルドアン・ボルソナーロなど、世界中の指導者たちが、すべて独裁と金儲けにしか興味を示さないクズばかり揃ったことで、本当に絶望するしかない状況だ。

    　キリストは終末予言として、人類滅亡の前には、毎日数万人・数十万人が死に始めると予言したが、まさに本当にそうなりつつある。
    　人類の希望であった、環境守護者、中村哲が射殺されたことも、ますます人類の未来の暗雲を濃くするものになった。

    　キリストは言った。「最期の日には山に逃げよ」
    　その山には、三つの十字架があるそうだ。グーグルアースでも見て探すしかないか……。
    　
    　

    　今朝、当地はマイナス4度まで下がった。向かいの池が、今期初めて凍結した。
    　半世紀前は、当地の農業池や田んぼは、どこでも冬になると水を張って、子供たちがスケートに興じたそうだ。
    　この十数年は、子供の数が減ったので、スケートリンクも作らなくなった。
    　12月後半は、だいたいマイナス7度くらいが普通で、ときどきマイナス10度以下になる。

    　だいたい、無風でマイナス4度が、凍結の基準になる気温である。マイナス2度くらいまでは、凍結は冷風が吹いたときくらいだ。
    　こんな気温の季節になると、どこの家主も水道管を守るために緊張を強いられる。
    　マイナス7度くらいまで下がると、油断してると、真夜中に「ボン！」と音がして、朝見ると、見事に破裂している。鉄管や真鍮バルブも大きな亀裂が入り、真っ二つに割れて飛び散る。

    　こうなると業者を呼んで、数万円以上の出費となる。
    　私の場合は、しょっちゅうやるので、業者には頼まず、故意に、交換修理の簡単な塩ビ管にしておいて、自分で交換する。
    　VP管という一番安い灰色の管と部品を購入して、破裂を前提に構成するのだ。それでも破裂があると、多くは1カ所ではすまず、これまで最大で7カ所というときがあった。修理は完全に一日仕事になる。

    　もちろん凍結しないように、保温材料で被覆しているのだが、それが通用するのは、マイナス5度程度までで、マイナス7度以下では、保温材はあまり役立たない。
    　今年は、多くの保温材について、通常のウレタンカバーをやめて発泡スチロールの厚さが3センチ以上あるパイプに変えた。
    　これでも心配なので、バルブなどの大切な部品のある部位には、電気テープヒーターを巻いておくのだが、これは電気代がバカ高くついて悩みの種になる。
    　数カ所で使うと、毎月の電気代が5000円を超えることがある。

    　そこで、一番安く上がるのが、末端の蛇口を、ほんの少しだけ開けて、チョロ出しとかポタポタ出しにしておくことだ。
    　ただし、これもチョロ出し状態のまま何度も氷の柱になって、水道管を見事に破裂させたことがある。
    　おそらく、破裂修理に、1シーズンで1万円くらい使うような気がする。
    　岐阜県のような内陸部の冬は、本当に凍結との戦いに明け暮れるのである。

    　今年の冬の寒さは、今のところ例年並みではあるが、夏秋が異様に暑かった分、いきなり寒くなった印象がある。
    　昔に比べて、秋が短くて、猛暑と厳冬しかないような印象だ。
    　だから寒さに十分に体が慣らせなくて、いきなり冷蔵庫になるので、体が変調を来すことも多い。

    　紅葉も少し変だった。十分に色づかないうちに枯れ始めて、見事な紅葉を堪能できた場所は少なかった。

    　政府が、もの凄い巨額の税金を投入している「二酸化炭素による温暖化対策」というのは、本当に、温暖化が起きているのか実証されていない。

    政府、途上国の温暖化対策に１６００億円＝「緑の気候基金」へ追加拠出
    　 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501209&g=pol

    　二酸化炭素排出権取引の日本政府負担額は、2008年〜2012年まで、毎年660億円と書かれている。現在、いくら支払っているかは、環境省の中身のない報告では、肝心の金額が分からないよう小細工しているので、おおむね年間1000億円程度と考えるべきだろう。
    　http://daily-ondanka.es-inc.jp/edahiro/2008/20080217_9.html

    　アメリカ政府は、トランプ政権になって、温暖化が信用できないとしてパリ協定を離脱した。
    　 https://www.bbc.com/japanese/50297884

    　実は、二酸化炭素温暖化説を支持する学者は少なくて、多くはマウンダー小氷期と同じ寒冷化に向かっているという説が主流である。
    　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/062500060/

    　温暖化説を世界的な舞台に引きずり出したのは、ノーベル平和賞を受賞したアルゴアである。
    　https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4065/

    　アルゴアは、オクシデンタル・ペトロリウムという準石油メジャーの経営者であり、世界最大級の東欧ウラン鉱脈の所有権者であった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0

    　アルゴアの主張は、「化石燃料である二酸化炭素を排出すれば、地球環境は温暖化によって取り返しのつかないものになる。これを解決するには、原子力発電を推進するしかない」
    　という奇っ怪なものであった。

    　これによって、ノーベル賞を受けただけでなく、原発を推進すれば、自分の保有するウラン鉱石が売れてボロ儲けできるという皮算用が明らかなのに、世界は見事に騙された。
    　実は、地球温暖化＝原発推進を主張する国は、日本やフランスなど、原発保有国家ばかりであり、背後には、原発利権と、もう一つ二酸化炭素排出権取引という奇っ怪な利権＝デリバティブが存在している。

    　この虚構の排出権デリバティブは、世界中の詐欺師、とりわけロスチャイルドグループが関わっているといわれる。
    　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110922_2.html

    　http://www.vict-higai.com/235/

    　元々、真実の存在しない虚構にすぎない温暖化説は、詐欺師にとって魅力的な言説で、いくらでも嘘がまかり通るのである。

    　この地球温暖化説を前提に、最近では、スエーデンの少女、グレタ・エルンマン・トゥーンベリが参戦し、世界的に注目されている。
    　ところが、彼女が加わっている温暖化反対グループには、原発推進の騎手として知られるジョージ・モンビットやアルゴアらが含まれていた。
    　
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-892.html
    　
    http://www.peters.jp/ba/future_direction/About-the-organization-behind-the-16-year-old-environmental-girl-Greta-Tunberg_02_1098.html

    　グレタを支援する民間団体は、原発推進を強力に進めるビルゲイツやアルゴアらが設立したものであった。
    　つまり、ここでも、地球温暖化は原発推進の口実として使われているのである。
    　でなかれば、世界の大統領クラスが出席する国連の環境会議に、16歳の民間活動家にすぎないグレタが発言を許されるはずがない。グレタの背後霊は、アルゴアら原子力産業である。

    　現実に、地球は凄まじく暑くなっているではないか？　と大半の人が思っているだろうが、実は、温暖化は、二酸化炭素ガスによってもたらされたもの（だからCO2を出さない原発が必要）という理屈は、槌田教授らによって真っ向から否定されているのである。

    　異常気象の原因　（2018年08月02日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-433.html

    　つまり、二酸化炭素の増加は、温暖化の結果であって原因ではない。温暖化の本当の原因は、エネルギーの浪費、自動車やボイラーなどの増加、世界の熱帯雨林やタイガなど地球環境にクッションを与えてきた大森林を伐採したせいなのだ。
    　地球の気象を安定させてきた主力は、アマゾン・カリマンタン・シベリアなどの巨大森林帯であり、この木材を金儲けのために勝手に伐採してしまい、また農地開拓のため焼き払ってしまっている。
    　その結果、気象激変を吸収して安定させる能力を失ったというわけだ。
    　だから、極端な猛暑から極端な寒冷化、あるいは巨大台風、大洪水が頻発するようになった。決して、原発を推進しなかったせいではない。

    　https://jp.reuters.com/article/brazil-environment-amazon-idJPKCN1VG0MT

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019082302000279.html

    　我々は、地球環境の臨終に立ち会っているのかもしれない。このことは、この数年、トランプやプーチン、習近平など巨大国家の独裁者たちが、一切、地球環境に関心を持たないことに加え、安倍晋三・エルドアン・ボルソナーロなど、世界中の指導者たちが、すべて独裁と金儲けにしか興味を示さないクズばかり揃ったことで、本当に絶望するしかない状況だ。

    　キリストは終末予言として、人類滅亡の前には、毎日数万人・数十万人が死に始めると予言したが、まさに本当にそうなりつつある。
    　人類の希望であった、環境守護者、中村哲が射殺されたことも、ますます人類の未来の暗雲を濃くするものになった。

    　キリストは言った。「最期の日には山に逃げよ」
    　その山には、三つの十字架があるそうだ。グーグルアースでも見て探すしかないか……。
    　
    　

    このページのトップヘ