東京電力管内に「電力需給ひっ迫注意報」 4日連続 6/30 テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c3ead668d73a2145c6aaaefba427a01def790c2
政府は、記録的な暑さが続く東京電力管内に30日も「電力需給ひっ迫注意報」を出しました。注意報が出されるのは4日連続です。東電管内は30日も厳しい暑さが予想されます。
電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しで、「電力需給ひっ迫注意報」を継続します。逼迫する時間帯は29日よりは短く、電力需要が大きい午後3時から午後6時までです。
東京電力と中部電力の合弁会社JERAは、千葉の姉崎火力発電所を再稼働させ供給を増やす予定ですが、需給は厳しい見通しです。
政府は冷房を適切に使用しながら不要な照明を消すなど無理のない範囲での節電を呼び掛けています。
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【速報】福島県の勿来火力発電所9号機がトラブルで停止 最大出力60万kW供給できず 6/30
https://news.yahoo.co.jp/articles/a246d7458e06db6a5431c91d2944d23effc2457e
電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されるなか、東京電力管内に電力を供給している福島県の勿来火力発電所9号機がトラブルで停止したことが分かりました。
勿来火力発電所9号機は出力は最大60万キロワットで、東京電力や東北電力管内に電力を供給しています。
関係者によりますと、何らかのトラブルで30日未明に停止したということです。復旧のめどはたっておらず、これにより30日の電力供給は想定よりも最大で60万キロワット減少することになります。
30日も猛暑が続き、政府は東京電力管内では「電力需給ひっ迫注意報」が出ていて、想定外の供給力の減少で需給が厳しくなる見通しです。
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引用以上
春先から電力逼迫が話題になっているが、これは2011年の東電フクイチ事故から延々と毎年続いていることで、日本政府も電力会社も、その気になれば、いくらでも新たな発電所や再生可能エネルギーの開拓ができたにもかかわらず、意図的に放置され続け、計画的に電力逼迫苦境を引き起こし続けてきたのだ。
理由は、原発を再稼働させる世論を作りたいためだけだ。
萩生田経産大臣による電力逼迫宣言、本当は何のために？ 2022年05月27日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1872.html
自民党政権が、原発を再稼働させたがってきた理由は、核武装のために、核燃料サイクルを完成させたいという事情に尽きる。
プルトニウム爆弾を搭載した核ミサイルには、純度93%以上のプルトニウム239が必要になる。ところが、原発の使用済み核燃料からは純度60％程度のプルトニウムしか確保できない。
この程度では｢爆発力の小さな汚い核汚染用爆弾」を作ることができるが、超絶破壊力の核爆弾を作ることはできない。そこで、原発核廃棄物のプルトニウムを精製純化するか、劣化ウランに中性子を照射して、高純度プルトニウム239をする工程が必要になる。
このため、六ヶ所村の核廃棄物分離精製システムや、もんじゅのような高速増殖炉が必要になる。
これを稼働させ続けるには、名目上、全国の原発でMOX核燃料運用させ、使用済み核廃棄物を生み出し続けるしかない。
自民党は、三菱や東芝、石播、日立のような軍需産業界と結託して、日本を核ミサイル製造国にしようとしている。このためには、原発の稼働が不可欠なのだ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947
ところが、世界のエネルギー利用趨勢は再生可能エネルギーに向かっていて、福島事故の始末すらろくにできない日本の原発再稼働には批判が根強い。
これでは核ミサイル製造国家への道が遠のくばかりであり、今のうちに、国民の核事故アレルギーを封鎖するため、原発を次々に再稼働させて、核産業がありふれた日常風景になるように日本国民を洗脳操作したい。
こうした原発再稼働のための自民党政権による陰謀は、フクイチ事故直後から繰り返し行われてきた。2011年夏には、都民に電力切断が強要され、信号システムの電力が遮断されたことで、事故死者まで出たのに、なぜか、皇居と自民党本部のある千代田区、中央区では、平等で持ち回りのはずの電力遮断が行われなかった。
これで、フクイチ事故による電力不足がウソだという馬脚を現したのだ。
電力は本当に不足しているのか 政府、電力会社の節電キャンペーンのウソ 高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）2011/09/02
https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-069-11-09-g413
2011年3月に発生した東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故などにより、電力不足が一気に問題化した。定期点検中の原発に再稼働のめどが立たないことから、西日本の電力各社も電力危機を盛んに訴えている。
「原発が止まっているから電力が足りない」と言われているが、果たしてこれは真実なのだろうか。
電力不足は原発が動いていないため？
近年、これほど節電がクローズアップされた年はなかった。2011年の夏、東京電力と東北電力管内では第一次石油ショック以来、37年ぶりとなる電力使用制限令が発動された。
企業など大口需要家には対前年比15％の使用電力削減が義務づけられ、一般家庭でも節電が行われている。他の電力圏でも自主的な節電への取り組みが要請された。
節電意識の高まり自体は歓迎すべきことだ。しかし、なぜ節電が必要なのかについては正確に理解しておく必要がある。原発が動かせないから節電、という政府や電力会社のロジックに乗せられてはいけない。
そもそも、電力会社がそれぞれ発表している電力需給情報をうのみにしてもよいのか疑問がある。ここでは、公開されている資料をもとに、東京電力、中部電力、関西電力がどれだけの発電設備を持っているのかを検証し、電力不足の本当の理由を考えてみる。
発電設備容量は足りている
電力各社が持っている発電設備は、資料から正確に把握できる。各電力事業者から経済産業省に報告された数字が、経済産業省資源エネルギー庁・ガス事業部編「平成22年度電源開発の概要」（2011年、奥村出版）に載っている。
図表1はその中の「平成21年度末電気事業者の発電設備」から、東京電力、中部電力、関西電力のそれぞれについて、電源の種類別に設備容量を抜き出したものである。
原子力については、11年7月現在稼働しているものだけを積み上げた。
「電源開発・揚水」とあるのは、全国67カ所に1699万キロワットもの発電設備を擁し、各電力会社に電気を売っている「卸電力事業者」の電源開発（J-POWER）が持つ揚水発電のこと。
揚水発電とは、電力需要が少ない夜間のうちに水をくみ上げておき、日中の電力需要がピークのときに水を流して発電する設備である。
「卸電力事業者・火力」とあるのは、電源開発や一般企業（卸供給事業者）が電力の販売目的で所持する火力発電設備のことだ。各電力会社単独の設備だけでなく、こうした卸電力事業者等の電力も発電設備容量にカウントして差し支えない。
この結果から、いずれの電力会社も、設備容量的には今年度の最大電力需要予測を上回っていることがわかる。
現有設備を最大限活用すれば、5％を確保する必要があるという予備率（〈発電設備容量−最大電力需要予測〉／発電設備容量×100で計算）も軒並み10％を超えているので、節電の必要もない計算だ。
原発維持のための“世論操作”
では、なぜ政府や電力会社は電力不足だと言うのか。それは、「発電設備容量」と「電力供給力」の違いにある。
火力発電が中心なので火力について説明すると、燃料の調達量で供給力は左右される。電力会社の立場からすれば、今年度の電力供給計画は昨年度中に作られており、当然原発の稼働を織り込んだ計画だったはずだ。それが原発を使えなくなり、計画よりもたくさんの燃料を投入しないと必要な供給力を確保できなくなった。計画外の燃料を大量に調達するのは手間もコストもかかるのは想像に難くない。
したがって、いま電力会社の言う電力供給力の不足とは、基本的に燃料調達の不足のことである。絶対的な設備容量は足りている。すなわち、燃料が確保できるなら、原発を動かさなくても電力供給力は確保できることになる。実際、図表1から原発分の設備容量を差し引いても予備率がマイナスになることはない。
東電は予備率が3.8％となり、5％を割り込んでしまうので節電の必要があるが、それも調整できる範囲内だと思われる。
こうしたことを正直に言わないのは、原発維持のための“世論操作”と言われても仕方ないのではないだろうか。大阪府の橋下徹知事が「原発必要論に持っていくための脅し」と捉えるのも止むを得ない。
電力会社は説明責任を果たせ
電力会社は、発電設備容量に電力供給力が届かない根拠を丁寧に説明すべきであろう。
特に、卸電力事業者、卸供給事業者との契約状況がどうなっているのか、あとどれくらい買えるのかを開示すべきだ。実際は、そこをうやむやにしたまま「何万キロワット足りません」と大づかみの数字を示して節電を押しつけている。
3月に東電管内で実施された計画停電は大きなインパクトがあった。あのような社会的混乱を避けるためにも節電が必要だというのは、一見説得力がある。しかし、実際は設備容量的には足りているのであり、原発を再稼働することだけが電力供給力確保の唯一の選択肢ではないはずだ。
また、消費者が節電すれば電力会社は余分な燃料を調達せずに済むわけだから、経営的に助かるという思惑もあるだろう。それをあたかも日本経済や国民生活のためのように振る舞うのは、民間企業の態度として不誠実である。
政府の責任も大きい。国は本来、電力会社に情報を開示するようしっかり指導すべきであるにもかかわらず、電力会社と一緒に節電キャンペーンを張っているからだ。
“原発に頼らない夏”から見えたこと
今年の夏は日本のエネルギー政策にとって歴史的なものとなった。各企業、一般市民の節電努力はあったが、大半の原発が停止していたにもかかわらず、大停電は一度も発生しなかった。したがって、停止中の原発はもう動かす必要はないことになる。
特に、中部電力では浜岡原発が停止しているため管内に稼働中の原発は一つもないが、まったく電力需給に問題はない。
来年の5月までには現在稼働中の原発もすべて定期点検に入るため、今後再稼働する原発がなければ、日本は自動的に脱原発が実現する。設備容量的には足りているのだから、来年度は原発の停止を見越した燃料調達計画を立てればよい。
なお、これに伴う燃料費の増加は国全体で3兆円と言われており、電気料金の値上げは避けられない。ただし、原発の再稼働がとん挫している現状は、電力会社の経営の失敗でもある。ならば安易な電気料金の値上げは避け、少なくとも最大限の経営努力と情報開示を進めて、その上で負担をお願いするのが筋だろう。
また、原発が停止した穴は当面、火力発電で埋めるほかないが、化石燃料の使用量が増加すれば二酸化炭素の排出量も増加してしまう。したがって、これからも節電は大いに行うべきである。
それと同時に、再生可能エネルギー（自然エネルギー）へのシフトも本格的に考えていかなくてはならないだろう。
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引用以上
上の記事は、2011年フクイチ事故後の電力逼迫は、原発再稼働のために演出された「危機」だったと告発したものだ。
あれから11年を経て、電力企業にも日本政府にも、電力受給を改善するための十分な時間があったにもかかわらず、一切手をつけず、需要逼迫に任せてきた。
その理由は、「原発稼働停止が電力供給を逼迫させている」という、再稼働のためのデマ情報を国民に洗脳させるためだった。
政府は、二酸化炭素温暖化問題を利用して、火力発電所の増設を行わず、あたかも、原発稼働が二酸化炭素を出さないことで、温暖化対策に寄与できるというデマを拡散し、民間の再生エネルギー努力にも、積極的に協力せず、むしろ規制を強化して、自然再生エネルギーの普及を妨げてきたのである。
日本の再生可能エネルギーへの姿勢が酷すぎる ガラパゴス化して｢思考停止｣に近い状態 2019/10/31
https://toyokeizai.net/articles/-/310937
なぜ再生可能エネルギーが日本で普及しないのか 金子勝 2019年9月30日
http://marchan-na.com/colum/column_01/
現在、三菱重工はじめ、日本の原子力村（産業）は、ロシア・中国の傲慢な領土拡大侵略行動によって、世界的に軍事的緊張が劇的に高まっていること、それに温暖化問題で、原子力産業が大きな追い風を受けていると発言している。
三菱重工、5月の決算説明で、泉沢社長は、「脱炭素とエネルギー安全保障の観点から、原子力が再評価されている」と語った。
この意味は、自民党政権が、これから日本の平和憲法を廃止して、軍事侵攻や核武装を合法化し、核兵器を開発するという意思表明と受け取ることもできるだろう。
実際、この参院選で、ほぼすべてのメディアが自民保守の圧勝、維新の第二野党躍進を予想していて、ますます竹中平蔵の目指してきた新自由主義国家に近づくに違いない。
現実問題としては、原発がエネルギー安全保障の助けになるはずはなく、逆に、稼働中原発がミサイルの標的にされ、いわば巨大な核爆弾を投下されるに等しいのだが、産業界は、それが安全保障だと言いくるめている。
それを、真正面から批判できる野党勢力は、れいわも含めて、ほぼいなくなってしまった。したがって、参院選後、日本は本当に核武装する軍事国家に変貌してゆくのだろう。
原発再稼働も、大間原発の新設も、自民党の作り出したデマを、メディアが忖度して報道することにより、みんな騙されて実現してしまうのだろう。
それによって、何がもたらされるのか？
といえば、日本のすべての原発と米軍基地、自衛隊基地がロシア・中国・北朝鮮による日本への軍事侵攻が始まるとともに、戦術核ミサイル攻撃の標的にされる。
私は、ロシア高官の｢北海道はロシアのもの」という意思表明を受けて、第三次世界大戦勃発とともに、本当に日本にロシアによる軍事侵攻が行われると考えている。プーチンによる日本への核攻撃も起きるだろう。
https://www.j-cast.com/2022/04/07434858.html?p=all
日本では、若者たちに「核武装に対して核武装で守る」という倒錯した思考が広まっている。これは維新党の理念でもある。
だから、エネルギー問題よりも、むしろ核武装を前提とした原発稼働を支持する動きがある。「日本核武装のために原発が必要だ」と考える若者が激増しているのだ。
だが、本当は、軍事力によって軍事力に対抗することなどできない。日本が武力を拡大すれば、それを口実に、中露は、ますます軍事力を強化し、行動を先鋭化させてゆく。
中露という国は、人権国家ではない。他国を侵略するために、自国民の人権侵害を前提にすることができる国であって、ナチズムに等しい全体主義国家である。
もしも、中露軍事侵攻に対する対策を考えるなら、最初に狙われる原発を絶対に稼働させず、ミサイルを撃ち込まれても核汚染が起きない対策を考えるべきなのだ。
現代の戦争の基本は情報戦であり、あらゆる正しい情報を浸透させることが、独裁的侵略行動をその国の人々が阻止する結果をもたらす。
「正しい、本当の情報」を大量に侵略国に送り、内部から崩壊させる以外に戦争を止める道はないと私は思う。
