東海アマのブログ

  • X
  • RSS

    2022年10月



    　韓国で、ハロウィンに集まった若者たちのなかで、150名以上が圧死する大惨事が起きた。

    　私は、このニュースを見て、すぐに1956年の元旦に起きた新潟弥彦山の事件を思い出した。母が新潟出身で、幼い頃から何度も弥彦事件のことを語ってくれていたからだ。

    　それほど弥彦山事件は、新潟の人々の心の奥底に染みついている。



    　 彌彦神社事件

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%8C%E5%BD%A6%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6



    　（昭和31年）1月1日午前0時過ぎ、新潟県西蒲原郡弥彦村の彌彦神社（弥彦神社）拝殿前で初詣客が新年の餅撒きに殺到、玉垣が崩れて将棋倒しになった群集事故。



    　この日、彌彦神社には前日の1955年（昭和30年）12月31日から約3万人が殺到していた。弥彦神社では当時、大晦日から元日にかけて行われる二年参りにおいて、紅白の「福もち」撒きが行われていた。

    　福餅まきは、午前零時の花火を合図にする旨が掲示されており、午前零時の花火の打ち上げを合図に、神社の職員8名が、随神門の両翼舎の屋根に組まれた櫓から拝殿前の広場にいた数千名の参拝者に向かって餅まきを行った。



    　餅まきは3分ほどで終わったが、群衆は餅まきを期待してすぐには動かず、大規模な移動が始まったのは12発の打ち上げ花火が終わった頃からだった。事故発生時、拝殿に向かう者と、参拝が終わり戻る者とが、中央の15段ある石段付近でぶつかり合い、滞留した。

    　翌1月1日午前0時20分頃、この重さにより玉垣が崩壊し、支えを無くした参拝客が後ろから押し出されるように次々と高さ3mの石垣から転落、折り重なるように倒れ込んだ。多くの警察官がバス駐車場の交通整理に割り振られて境内にいなかったことも事態に拍車をかけ、死者124人・重軽傷者80人を出す大惨事になった。明治以降最悪の群衆事故である。



    　事故当時は雪のない元日であった上、前年は豊作で経済的に余裕のある家庭が多かった。またバスなど公共交通機関が新潟県内でも大きく発達した時期で、近隣市町村のみならず遠方からの参拝者が増えていた。

    　このためそれまで多い年でも2万人程度だった弥彦神社の参拝者が、約3万人と大幅に増加していた。



    　これに対して警備の警察官は前年よりも多い三個分隊36人であり、参詣人の繰り出す夜8時頃から神社周辺の警備にあたっていたが、その多くが交通整理に回っていた。

    　神社側は人出が増えることを事前に予測し、八基だった照明を十二基に増やしていた。



    　この事故を受けて、国家公安委員会は警備にあたった新潟県警察本部の責任を検討、県警本部長が引責辞任し、幹部らが戒告・異動処分を受けている。彌彦神社も正宮司・権宮司2人が引責辞職した上、福餅蒔きも中止、今日に至るまで実施していない。

    ********************************************************************

    　引用以上



    　1956年元旦といえば、1945年の敗戦から10年を経て、敗戦による日本経済の底なし沼のような沈滞低迷から、1950年代の朝鮮特需によって、ようやく抜け出す兆しが見え始め、人々に活気が満ちていた時代だった。

    　そして戦後ベビーブームも一段落して、戦後の安定が宣言された年だった。

    　人々は、「何か面白いことはないか」と浮かれていたのだ。



    　韓国の大規模圧死事故と似ているとすれば、3年近い新型コロナ禍の抑鬱的社会情勢が一段落して、若者たちが「何か面白いことはないか」と、コロナ禍による規制の連続で、蓄積した鬱憤を晴らそうと集まっていたことではないだろうか。

    　三年間も抑圧されていた若者たちは、「何かしたい」と、心の内側から膨れ上がる圧力によって、繁華街へと押し出されてきていたのだ。



    　私が、こうした大量死事件について感じていたことは、この種の大規模事件が、なぜか連鎖する傾向があるということだ。

    　今回も、翌日、早速インドで吊り橋が崩壊して120名の死者が出た。犠牲者は、まだこれから積み上げられる可能性が強い。

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/a7f48dbfc35d572ee484364ca5c54430eccc5fd6



    　実は、前年の1955年から、大量死事件が相次いでいた。

    　2月4日、静岡秋葉ダムの事故で20名が死亡したのを皮切りに、2月17日には、横浜市の聖母の園養老院で犠牲者99名を出す大惨事が起きた。

    　4月16日 には、佐世保市の炭鉱で大規模なボタ山崩落事故があり、犠牲者68人を出した。

    　5月11日 には宇高連絡船の紫雲丸事故により犠牲者168名を出した。



    6月11日、ル・マン24時間レースで、レース車両が観客席に飛び込む事故が発生。死者84名を出した。

    　7月28日、津市の中河原海岸で水泳講習中の橋北中学校の女子生徒36名が水泳訓練中に溺死した。

    　8月1日、墨田区の玩具用花火工場が爆発。死者18名を出した。

    8月24日、森永ヒ素ミルク中毒事件が発覚し、13000名の乳児がヒ素中毒となり、うり少なくとも130名以上が死亡している。



    　10月1日、新潟市街地大火があり、私の母の実家も被害を受けたが、幸い死者は出なかった。　

    　11月1日、ユナイテッド航空629便爆破事件（保険金詐欺事件）で44名全員が死亡。

    　北海道の茂尻炭鉱でガス爆発事故、60人死亡。

    　とまあ、もの凄い大量死の続いた年で、弥彦事件は、本当は12月31日から始まっていたので、1955年の大量死総決算事件といえなくもない。



    　ちなみに、1956年、元旦の弥彦事件から年末まで、この種の大量死事件は、ほとんど起きていない。9月に魚津大火があったが死者は五名に留まっている。

    　韓国では、この種の大量死事件を、ざっと見る限り、1989年の三豊百貨店事故、2014年に起きたセウォル号事件以来であるように思える。



    　1955年は敗戦から10年であって、まだ人々の記憶に戦争の惨禍が焼き付いていた年であり、上に挙げた大量死事故であっても、戦争に比べれば、それほどショックを与えるものではなかった。

    　私は、1959年に伊勢湾台風に遭っているが、5000名を超える死者が出た苛酷災害でありながら、このときもまだ、太平洋戦争の絨毯爆撃から逃げ惑う経験をしていた人々からみれば、残酷ではあったが、冷静に復興を目指すことができていたように思えた。



    　私は、韓国の大量死事故を聞いて、もしかしたら、1955年の日本のような大量死事件が続発するのではないかと感じている。

    　韓国だけではない。日本も含めて、もしかしたら世界的な大量死の時代に突入することを、この事件が予告しているような気がするのだ。



    　ウクライナ戦争で、すでに数十万人の一般市民の死者が出ていることを、すでに書いた。このような大量死は、決して他山の石ではないように思える。

    　日本で、2022年の後半から、とんでもない恐ろしい災厄が訪れると、一部の予言者が語っている。



    　【閲覧注意】イギリス最強予言者が日本へ警告する、2022年後半の注意喚起【ルイーズジョーンズ】【ゆっくり解説】

    　https://www.youtube.com/watch?v=GXfOAhKEf78



    　 https://www.youtube.com/watch?v=a3FwtaLSusA



    【あと1ヶ月】大災害のカウントダウン開始。有名予言者の奇妙な一致【松原照子/ジョセフ・ティテル/ジュセリーノ/ルイーズ・ジョーンズ/クレイグ・ハミ

    　https://www.youtube.com/watch?v=dSw4sGqFpsQ



    　2022年11月に起きる驚愕予言

    　https://www.youtube.com/watch?v=TMoSC5hZmUA



    　https://www.youtube.com/watch?v=cY3M2CRB68k



    　https://www.youtube.com/watch?v=YotZAYmGqnk



    　まだ、たくさんあるのだが、このあたりにしておく。

    　また冒頭の弥彦事件に戻るが、この事件が起きてから、すでに67年も経過しているのだが、弥彦山には、その後、心霊現象の噂が絶えないのだ。

    　私の祖母が乗っていた、1968年の飛騨川バス事故でも、今に至るまで心霊スポットとして有名になり、私も何回も行って、なんだか、たくさんの人のざわめきが聞こえているような不思議な現象に出くわしている。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1276.html



    　https://ameblo.jp/yuuyami73/entry-12668061521.html



    　https://kowacan.club/minsyuku-201906/



    　弥彦山の幽霊の話は、実にたくさん報告されているので、興味のある方は検索していただきたい。

    　私は、御岳山火山災害の後、濁河温泉に行って泊まったとき、正真正銘の心霊体験をしている。それは上のリンクに書いてあるが、人がたくさん死んだ地域では、なぜか心霊現象が多発するのだ。

    　露天風呂に入っていたとき、誰もいないのに、湯をザーザーとかける音や、「カッキーン」という金属音が響き渡ったときの気持ち悪さは忘れられない。

    　死んだ霊たちが、｢自分はここにいるんだぞ……」と知らせたいのだと思った。


    　それは、増税によってトクをする勢力と利益共同体であり、代弁者だからだ。

    　

    　与野党を問わず、日本の国会議員の半分近くが身内などの地盤を引き継いでいるといわれる。表向きの数字は、自民党議員の約30％が世襲である。

    　だが、欧米の民主主義国では、5〜10％程度といわれる。

    　https://en-culture.net/social/hereditary.html



    　議員になって、年収4000万円の「濡れ手に粟」のような、ぬくぬくした座布団に座るのは、先代が築いた地盤・看板・カバンを引き継がなければ事実上不可能なほど、競争が激しく、当選するのが困難を極めるようになっている。

    　とりわけ、大企業献金の固定したルートを確保しなければ、選挙運動資金を確保するのは困難だ。日本の選挙は、世界で一番カネがかかるといわれている。

    　

    　立候補供託金は、衆院で300万円、当選に必要な経費は、参院で6000万円と見積もられている。

    　https://senkyo-rikkouho.com/rikkouho-hiyou.html



    　これがイギリスだと、約8万円。オランダでは、一政党あたりで150万円だ。

    　アジア圏では、おおむね数十万円。韓国では約135万円

    　日本の選挙制度が、どれほど金持ち優遇、貧乏人の立候補を拒否するシステムになっているか分かりやすい。



    　この世界的にみて超高額の当選費用が、世襲議員を生み出す根本的な原因になっている。カネを出す側は、個人よりは、自分たちの利権に奉仕してくれるシステムとしての議員を求めるわけだから、資金提供者の利権に寄り添ってくれる系統的議員システム、すなわち世襲議員が必要になる仕組みだ。



    　世襲ならば、先代の築いたシステムを継承すると期待されて、資金提供者のカネも容易に出てくるわけだ。

    　これは、同時に、大企業利権に奉仕するための強固なシステムとしての自民党組織という位置づけにもなっている。

    　だから、自民党と、世襲議員は、自分たちを支えてくれている大企業利権に寄り添って、奉仕するのでなければ排除されてしまうから、必死になって座布団を守ろうとすることになる。



    　また、野党も、一党に属することで、システムとしての議員であることをアピールし、その党の主張に寄り添うことで、支持者の票が入る仕組みだから、当然、これも世襲が多くなる。世襲なら先代の思想をそのまま受け継いでくれるだろうと期待されるわけだ。



    　そこで、消費税が上がる仕組みの根源を見ると、自民党に資金援助する大企業グループ、経団連、商工会、同友会ともに、消費税を上げることに執着していた。

    　大企業、経営者団体は、法人税の減税を求めてきたので、その代替財源である消費税の存在によって、減税が約束されると考えている。

    　そして、最初から現在に至るまで、消費税の本質は、大企業の減税代替財源の意味から一歩も抜け出していない。



    　政府の口先の「社会保障」のための財源というのは真っ赤な嘘で、消費税が上がっても、社会保障が上がったことは皆無である。だから、減税によって利権を得る大企業の思惑によって、消費税が支えられていると断言してもよい。

    　日本には、そんな大企業の代理人としての議員ばかりで、自民党も旧民主党も立憲も維新も、ほぼ、消費増税賛成派である。



    　素朴な疑問として、消費税の本質は、大衆の購買力＝需要に対する罰金であって、消費を抑制する効果しか持たず、消費税を上げれば経済が停滞することは自明の理であるのに、なぜ、経団連は自分の首を絞めるような消費税を上げたがるのか？



    　その理由は、経団連は、とっくに、「ものを作って売る」つまり需要に依存して生きる商工業団体ではなくなっているからだ。

    　前世紀末、竹中平蔵・小泉純一郎による新自由主義の登場とともに、日本の大企業の多くは、「ものを作って売る企業」から「カネを転がして儲ける」金融資本へと転換しているのだ。



    　彼らに必要なものは、もはや「需要」ではない。必要なのは自社の株価上昇であり、金融収益の増加だけが、オペレーターである経営者たちの取り分を保証する仕組みなのだ。

    　だから、日本金融資本、大企業の代理人だった安倍晋三が登場してから、ただ「株価を上げる」ことだけを目的にした｢アベノミクス」＝アホノミクスが実施され、数百兆円という国債を発行して、巨大企業の株価を上げることに費やされた。



    　このことによって、日本の巨大企業は、世界最大級の「内部留保」を貯め込み、かつ、経営者たちは、それまでの数十倍の巨額の収入を得ることになった。

    　会社などどうなろうが知ったこっちゃない。株価さえ上がっていれば、経営者たちの莫大な収入や退職金が保証されたのだ。



    syotoku02



    　ご覧のように、日本社会がもっとも豊かだったのは1980年代だが、2000年代に入って、200兆円だった内部留保（企業のタンス預金）は、安倍政権のアホノミクスによって幾何級数的に上がり、2022年には500兆円を超えるようになった。

    　大企業の経常利益が60兆円台なのに、タンス預金が500兆円もあるわけだ。

    　経営者たちは、労働者や国民に還付することなど毛一筋も考えていない。もちろん自民党もだ。



    　この金は、安倍晋三らが、国債を増刷して、そのカネで企業の株価を上昇させることで積み上げたものであり、内部留保の代価は、国債の巨大赤字だった。

    　昨年から、為替市場で、円が叩き売られて信じがたい円安になっている本当の理由は、実は、このアホノミクスによる国債赤字と、安倍が海外を訪問して、100兆円近い日本資産（国債を売ったもの）を、海外の独裁政権にプレゼントしたことが原因になっている。



    　アメリの激しいインフレ抑制のため、FRBが金利を上げることで、あらゆる資金が、すべて金利の高いアメリカ市場に流れ込んだ。これに対抗して、日本政府も金利を上げればバランスが保たれて円安にはならないのだが、それをやれば、国債金利が暴騰し、金利を支払いきれないのだ。

    　この足下を見られて次々に円安が加速し、円の価値は、安倍政権が登場した2012年に比べて、実に3分の1に下落させられている。

    　

    　日本が円安になって、みんなが困っている本当の理由は安倍晋三の凄まじい浪費ドブ捨てにあった　2022年09月19日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1992.html



    　まさに、安倍晋三が登場したことで、国民は草も口にできなくなると、35年前に松原照子が予言したとおりの事態になっている。



    【恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。「はい、わかりました」。この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません。

    　わが国の政治は、一部のアメリカ人（われわれの目に写らない一部の人）と影の指導者とともにソ連・中国の流れの中をのらりくらりしている人物に政権を委ねることになるでしょう。

    　その人こそ、わが国が「戦争」の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民一人ひとりが見きわめ、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります。言い換えれば、現在、抱えている諸問題は、われわれ一人ひとりの国民が、心を忘れたところでの動きであり、人形政治家を選んだのもまた国民ということです。これもひとつの人災です。】



    　この「消費税」という恐ろしい大増税によって、何が起きたのか？

    　日本国民は、1989年の無消費税時代に比べると、30年後に起きた2019年10％の消費税によって、収入の一割を無条件に政府に献上し、その金で、議員は年収4000万円という世界最高額の歳費を与えられ、大企業は500兆円という世界最高のタンス預金を行った。



    　その代わりに、安倍晋三によって日本国の資産価値の七割を奪われ、国民が自由な裁量で使える収入＝金の三割を奪われた。

    　生活がどれほど苦しくなったかは、もはや地方で、生活の足である車は軽自動車以外買えない現実を見れば分かるし、子供たちを大学に進学させることもできなくなっている。

    　地方では、老人たちが生活に最低限必要な、公共交通機関さえ運営できないほど追い詰められている。



    syotoku03



    　平均所得は、1994年＝384万円　2018年＝346万円

    　24年で38万円も下がっている。それでは、生活に必要な物価はどうなったか？



    syotoku04





    　同じく1994年には8だった平均物価指数が、2016年には8．19と上がっている。

    　だだ、先進国でこれほどの非インフレ→デフレ基調が起きていた国は日本しかなく、この理由は、消費者の購買力が上がらなかったせいである。

    　物価は、消費者の購買力＝需要によって定まるのだから。



    　これは、物価の変動が少なく暮らしやすいわけではない。物価が変動しなくとも賃金が下がっているのだ。そして、2022年には賃金が下がりながら、物価だけが上昇する明確なスタグフレーションが始まり、まさに経済崩壊の様相を見せるようになった。



    　この最大の原因は、安倍晋三のアホノミクスで、国債の莫大な増刷を行い、アメリカに協調して金利を上げられなかったことに尽きるのである。



    　 噂によれば、岸田政権は消費税を19％に上げたいのだという。おそらく最低でも12〜15％には上昇するだろう。これは、我々の所得が、再び、5％以上下がることを意味していて、スタグフレーションだから、賃金が上がる可能性もゼロである。

    　こうなると、1927年のニューデール大恐慌に等しいものであり、まさに昭和恐慌の再来というしかない。



    　これほどの自民党の暴政と亡国政策でありながら、まだ自民党を支持する人たちがいる。若者たちは、核武装を求めて、自民党に投票するのだという。

    　もう、真っ暗な闇しか見えない。

    　我々が生き延びられるとすれば、それは共同体を結成するしかないと飽きるほど書いてきたが、同じことを言うしかないのだ。

    　「InDeep・地球の記録」の著者、岡氏の情報収集能力には重ねて脱帽するしかない。

    　私は無条件引用は好んでいないのだが、岡氏ほどの情報収集力がないので、悔しいが無条件引用するしかない。



    　そもそも、新型コロナワクチンを開発したのも、世界中に強要したのも、ユダヤ人グループ「ダボス陰謀団」なのだ。（註＝キシンジャー以下の世界経済フォーラム主催グループ）



    　わけても、ビル・ゲイツがワクチン企業に兆円単位の投資を行ってきたことが分かっている。それは、ダボス陰謀団の最大の目標である「人口削減＝グレートリセット」のための戦略だったことも、彼ら自身の口から繰り返し語られてきた。

    　https://diamond.jp/articles/-/244553



    　https://jp.wsj.com/articles/SB10645022620265424847104586306161868713014



    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1767.html



    　ゲイツが、「ワクチンで人口削減が可能」と発言したのは、すでに20年近くも前だが、以来、人類史上でも極めて不可解な致死性パンデミック、SARS・MARS・CIVID19が登場して世界中で猛威をふるった。



    　ゲイツ、バフェット、ソロスら（ユダヤ人巨大投資家たちの）資力によってmRNAワクチンが開発され、それが全人類に半ば強要されてきた。それから2年あまりを経て、世界はワクチン禍ともいうべき奇っ怪な大量死と直面するようになっている。おまけに、国家は、ワクチンとの因果関係を決して認めようとしない。



    　ワクチン製造企業のトップにいるのは大半がユダヤ人であることが分かっている。

    　

    ファイザーCEOアルバート・ブーラ氏、ホロコーストを生き延びた両親の経験を初めて語る　2021/5/18

    　 https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20210518-00237255



    　そして、彼らの母国ともいうべき、イスラエルがワクチン接種の最先端を走っていた……ことになっていた。

    　イスラエルのワクチン接種率は、法的強要もあり、ほぼ100％と見られていた。だが、InDeepの記事によれば、ブースター接種率は、たったの1.6%だという。これは、ほとんどないに等しい。

    　そうだったのか……



    　ワクチン禍で問題になっているのは、4回以上のブースター接種なのだ。これによって、死亡率が桁違いに上がると、理科大村上教授が指摘していた。

    　https://note.com/matsushita8935/n/n8830a5060823



    ブースター接種、動物実験で全て死亡！即刻中止が常識。村上康文 東京理科大学名誉教授

    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm39668556



    　つまり、一回や二回の接種では問題は起きにくいが、三回、四回とブースター接種を重ねるほどに、免疫低下による発癌や、ホメオステーシスの崩壊が起きて、被接種者は心筋症・血栓症・梅毒・癌・結核など、あらゆる病気にかかって死んでゆくのである。



    　ちなみに、私は、最初から一度もワクチンを打っていないことで、とうとう一度も感染せずにすんでいる。実際には、極微量の感染が頻繁に起きていたはずだが、むしろ、それによって交叉免疫を獲得し、重篤感染を免れてきたと考えている。

    　私は、ワクチンを拒否し、毎日の歩行と、免疫増強食品、体を温める、日光を浴びるなどのホメオステーシス依存の疾病抵抗性増強だけを信用してきた。

    　それは、キシンジャーやビルゲイツの恐ろしい発言を知っていたからだ。



    　だから、私はユダヤ人の母国、イスラエルがワクチン完全接種を強要しているというニュースに接して、不可解な気持ちを抑えられなかった。

    　なんで、｢ワクチンによる人口削減」を主導しているユダヤ人たちが、母国にワクチン禍をもたらそうとしているのか……実に不可解だった。



    　だが、違った。イスラエルが、世界に先駆けて完全接種をアピールしたのは、ワクチンを普及させるためだったのだ。ワクチンによる本当の危険性は、ブースター接種にあった。

    　それをイスラエルは、ほとんど避けていることが分かった。だから、「なるほどそうだったのか……」というしかないのだ。



    　「イスラエルのブースター接種率はたった1.6%」とある保健省の公式データから受ける衝撃。……世界的に公表されていた、あのデータの数値は何だったのか？　2022年10月29日

    　https://indeep.jp/israel-is-like-a-fixer/



    　イスラエルは、世界で最も早くコロナワクチンの大量接種に踏み切った国で、2021年1月 （日本でワクチン接種が始まる2ヶ月ほど前）には、すでに、「イスラエルの 60歳以上の 90%が 1回目の接種を完了した」

    と報告され、「最もワクチン接種に成功した国」として賞讃されました。



    　2021年3月には、イスラエルは、世界で初めてワクチンパスポート （グリーンパス）を発効しました。



    ［記事］ イスラエルで「ワクチンパスポート」が発効。ワクチンを接種した人だけがロックダウンを解除されることに　　地球の記録 2021年3月1日

    　https://earthreview.net/vaccine-passport-comes-into-effect-in-israel/



    　「ワクチンを接種した人だけが、自由に行動できる」という条例を世界ではじめて可決したのです。

    　その後、2021年7月には、やはり世界で最初に「ブースター接種」が展開されたことが報じられていました。

    　当時のデータでは、2021年9月までには、イスラエルの人口 900万人のうち、300万人がブースター接種を受けたと報じられました。



    　つまり、その時点で、全体の 30%程度が追加接種を受けていたのです。ところが……。

    　最近のイスラエル保健省のコロナウイルス公式ダッシュボードによると、

    　「 3回目の接種を受けたイスラエル人は、全体の 1.6%に過ぎない」

    　ことが「公式に」示されていたのです。



    　これは、スウェーデンの報道でイスラエルの AI 専門家の発言が伝えられたことで知ったのですが、自分でもイスラエルのデータを確認したところ、以下のようになっていました。



    　イスラエルでは現在「完全なワクチン接種」は、3回目接種までを完了した場合に適用されますが、以下のグラフの一番濃い緑が「完全なワクチン接種」です。薄い緑は「期限切れ」、つまり、2回接種後に接種期限までに 3回目を打たなかった人の率です。



    　イスラエル保健省のコロナ公式データより



    isu01





    　この最新のデータでは、3回接種者は、1.6%台となっており、イスラエルでは「ほぼ誰もブースターを打っていない」ことがわかります。

    　「なんだこれ？」

    　と素直に思いました。



    　というのも、これはヘブライ語で発表されているイスラエル国内向けのデータですが、全体に公表されている「国際データ」は、こうではないのです。

    　たとえば、以前よく引用していました米ジョンスホプキンス大学のデータでは、現時点でも、50%を超えた数値が示されています。



    　比較のために、日本も加えています。

    　2022年10月27日までの日本とイスラエルのブースターの接種率

    isu02



    　ここでは、日本が「99.1」という驚異的な数字になっていますが、これは、日本においては、4回目や 5回目などの接種も行われているからだと考えられます。ブースター全体としての、人口 100人あたりの接種率だと思われます。



    　イスラエルでも、高齢者に対して 4回目の接種を行っているとは思うのですが、しかし、先ほどのイスラエル保健省のデータのように、3回目を接種した人が全体の 2%以下だと、その人たちが、どれだけ繰り返して、たとえば、4回目、5回目と打ったとしても、

    　「こんな 56%などの数字にはならない」です。



    　「なんだこれ？」

    　と改めて呟きました。

    　と同時に、「この点でも、我々、嵌められた？」と、ふと思います。

    　我々、というのは曖昧なカテゴリーですが、つまり「イスラエル以外の西側諸国全部」です。



    　イスラエルが、大々的に先陣を切ってワクチン展開をスタートさせた後、世界中のマスメディアがこれを「大賞讃」しました。

    　そのうち、何だか知らないですが、次第に、

    「どの国が最も早く、そして多くの人たちにワクチン接種をおこなえるか」

    　というような、変な争いにさえなっていきました。



    　「考慮するのは、そっちじゃねーだろ」

    　と、当時いつも思っていましたが、日本なども、あれよあれよと「世界最大のワクチン接種優等生国」となってしまいました。



    　2021年10月には、日本のワクチン接種率は、イスラエルを超えました。



    ［記事］ 日本のワクチン接種率がイスラエルを超える　　地球の記録 2021年10月3日

    　https://earthreview.net/japan-vaccination-rate-exceeds-israel/



    　少なくとも、ファイザーワクチンに関しては、イスラエルがすべての先導を切り、そしてもそこに向けられた「賞讃」を獲得するための各国の（愚かな）ワクチン接種レースが始まったわけです。



    　そして、思い出すのは、ワクチン接種開始からしばらくして、メディアで「イスラエルではコロナ感染が収束し、もう誰もマスクもしていません」みたいな報道が多くなされていました（その後、イスラエルでは何度も激しい流行波が起こりますが、それは報じられませんでした）。

    　これらを思い出しますと、「全員がワクチンを接種すれば、パンデミックなんてすぐに終わる」という幻想は、イスラエルから世界に伝わったのでした。



    　実際、イスラエルも、2回目までは 60%程度の人たちが接種したことは先ほどのデータでもわかりますが、世界に公表されている数値とは異なり、3回目はほぼ誰も打っていない……という事実は、

    　「イスラエルという国家が、3回目接種を推奨しなかった」

    　ことが推定されます。

    　イスラエルは、今年 2月にワクチンバスポートを廃止しています。



    ［記事］ イスラエルで「ワクチンパスポートが廃止」される。コロナ死者数が最大の日に政府が発表　　地球の記録 2022年2月6日

    　https://earthreview.net/israel-green-pass-goes-away/



    　ともあれ、世界的に公表されているデータでは、イスラエルは今も淡々とブースター接種政策を続けているというイメージがありましたが、

    　「イスラエルでは、もはやワクチン接種は基本的に終わった」

    　と考えるしかないようなデータが「イスラエル国内」では示されている。



    　いや、しかし……やはり奇妙な……。

    　というのも、たとえば、以下の記事では、イスラエル保健省のレポートから「ブースター接種での副作用」を分析したエルサレム・ヘブライ大学の上級講師の分析データをご紹介しています。



    ［記事］ イスラエル保健省が公開した衝撃的な「ファイザー社ブースター接種後の副作用の詳細データ」の数値から考える「今後の日本」　　In Deep 2022年3月17日

    　https://indeep.jp/israel-ae-of-booster-shot/



    　この記事では、イスラエルのメジャーメディアであるエルサレムポストの 2021年8月8日の報道からも引用していますが、その見出しは、以下のようなものでした。

    ＞ 3回目のワクチン接種を受けた40万人以上のうち… （jpost.com）

    　しかし、内容を今読み直しますと、この数値、本文では、以下のようになっていました。

    ＞ 3回目のワクチン接種を受けた 24万人のメンバーのうち…（jpost.com）



    　「なんで見出しと本文の数字が違う？」とは思いますが、しかし、どちらの数にしても、人口 900万人のイスラエルで、先ほどの数値の「 1.6%」からは、40万とか 24万人はならないです。

    　なんだか今、異常な違和感に見舞われていますが、もともとイスラエルは、ファイザー社に、「すべての接種後のデータを渡す」という取り決めの元で、世界で最初にコロナワクチンを取得しました。



    　「水……？」

    　というような単語も浮かび上がりますが、イスラエル保健省のデータが間違いでないのなら、すべてが「世界で認識されている事実と異なっている」ということになる可能性もあるのかもしれません。

    　そして、そのイスラエルに踊らされて、日本も韓国も台湾も、大変に高い接種率に至り、これらの国は、その後、どの国よりも高いブースター接種率を誇り今に至っています。



    　このような状態になるための「口火を切った」のがイスラエルのワクチン政策の「世界的な報道による喧伝」でした。

    　最初からやられちゃっていたのですかね……。

    　ともあれ、最初にこのことを知ったスウェーデンの報道をご紹介して締めさせていただきます。

    　

    現在、イスラエルで「完全にワクチン接種済み」と分類されているのは、人口全体のわずか 1.5% のみであることがわかる

    Endast 1,5 procent av israelerna klassas nu som ”fullvaccinerade”

    nyadagbladet.se 2022/10/28

    　https://nyadagbladet.se/utrikes/bara-15-procent-av-israelerna-klassas-nu-som-fullvaccinerade/



    　コロナ危機の間、イスラエルは「世界で最もワクチン接種された国」として強調されていた。しかし、今日では、国の人口のわずか 1.5%しか「完全なワクチン接種を受けていない」と見なされている。



    　2021年1月9日の時点で、約 200万人のイスラエル人が Covid ワクチンを接種しており、同年 2月には、60歳以上のイスラエル人の少なくとも 90% がファイザー社ワクチンを少なくとも 1回接種していた。

    　また、イスラエルは、世界で初めて「ブースター接種」を提供した国の 1つであり、ワクチンの取り扱い例として世界的に称賛された。



    　ところが、イスラエルの AI 専門家で研究者のエリ・ダビド博士 （Dr. Eli David）は、今日の状況はまったく異なるように見えると述べている。イスラエルの保健当局によると、現在、「完全にワクチン接種を受けている」と見なされているのは、人口のわずかな少数のみだ。

    　ダビド氏は、「現在、完全なワクチン接種を受けていると見なされているのはイスラエル人の 1%台のみであり、残りはワクチン接種を受けていないか、有効期限が切れています」と述べている。



    　この記事の執筆時点で、イスラエル人の 1.51% が「ワクチン接種済み」、29.4% が「未接種」だった。 69.08% が最初の 2回のワクチン接種を受けていたが、なんとそのほとんどが割り当てられた時間内に追加接種を受けていない。



    　「ワクチン接種期限切れ」とは、

    　1) 2回以上のワクチン接種を受け、追加接種を受けるために割り当てられた時間が過ぎても別の接種が行われない人

    　2) コロナ感染から回復し、1回以上の予防接種を受けている人

    として定義されている。

    　追加接種を受けるために割り当てられた時間が経過すると、ブースター接種を受けることはできない。



    　予防接種証明書（グリーンパス）の有効期限が切れておらず、推奨されるすべての注射を受けた人たちは、完全に予防接種を受けたと見なされる。

    　この証明書は、追加接種を行わない限り、2回目のワクチン接種から 6か月後に有効期限が切れる。その後、イスラエル当局は、新たに接種するたびにパスポートの有効期間が 6か月延長されるとした。



    　現在のイスラエルは基本的にすべてのコロナ制限を廃止し、さまざまな社会的機能へのアクセスを得るために証明書は不要になったことを付け加えておきたい。

    　言い換えれば、完全に予防接種を受けていない 98.5％のイスラエル人たちは、すでに生活上の何の制限も受ける必要はなくなっている。

    **********************************************************************

    　引用以上



    　「やられた！」

    　というのが正直な感想だ。最初から、イスラエルのワクチン接種推奨には強い違和感を感じていたが、やはりユダヤ人母国はただ者じゃなかった。

    　ワクチン接種を世界で最初に牽引したのは、世界中のすべての国を騙す目的だったのだ。

    　自分たちは、最後まで生き残って、世界の支配者として君臨するビジョンだったのだ。



    　さすがタルムードの国だ。

    　人類は、ユダヤ人の掌の上で転がされ、その指を超えることさえできないのだ。

    　このままでは、彼らの目論見どおり、地球人口の9割が削減されることになるのだろう。

    　だが、ユダヤ人には近親交配の弊害が出て、遺伝病が多いという。朝鮮半島と同じだ。だから、ユダヤ人だけを保全する計画の結末は、結局、ユダヤ人自身を遺伝的に滅ぼす結果になるだろう。



    自民党の消費税問題は、明日以降に延期します。

    　ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち　日刊ゲンダイ　2022/10/27

    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535

    　

    　庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。



    「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」



    　ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。



    ■日本だけ「増税」の不可解



    　本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。



    なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。

    　日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。



    　立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。



    「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。

    　どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。

    　岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」



    　岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない。

    *********************************************************************

    　引用以上



    　統一教会に操られた自民党政権は、本気で貧しい日本人を殺そうとしているのか？

    　我々、庶民、とりわけ年金生活者、シングルマザーが、現在、どれほど苦しい生活をしているのか、自民党の誰一人理解しようとしていない。

    　かつての自民党には、庶民の味方もいたのだが、ぬくぬくとした座布団のなかで育った、二世三世四世議員で締められた議員連中の頭には、ベンツやポルシェを乗り回して、庶民を睥睨して自己満足に浸る以外の人間性は存在しない。



    　【山本太郎】この国は鬼が運営しています【れいわ新選組】

    　https://www.youtube.com/watch?v=26UNsk-XKIo&ab_channel=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%80%90%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E3%80%91



    　「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感｜TBS NEWS DIG

    　https://www.youtube.com/watch?v=F-kNY67CZjE&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN



    　【消費税増税検討！】どこまで庶民を痛めつければ気が済むんだ！こいつら本当ムカつく。（政府の税制調査会）

    　https://www.youtube.com/watch?v=qmjxegMkdn4&ab_channel=%E4%BC%8A%E9%81%94%E4%B8%80%E8%A9%94



    　消費増税が貧乏人に残酷な理由（三橋貴明）

    　https://www.youtube.com/watch?v=YfRpGNBaRKk&ab_channel=%E4%B8%89%E6%A9%8BTV



    消費税増税へ「議論が必要」　政府税調で意見　西日本新聞　2022/10/27

    　https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1006467/



    　財務省

    　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/index.html



    　2019年10月に消費税率は10％になりました。

    　社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。

    少子

    　高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。



    　【消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます】

    ***********************************************************************

    　引用以上



    　これほどあからさまな真っ赤な嘘があるのか？

    　消費税は、法人税減税の穴埋めとして使われてきただけだ。社会保障は削減の一途であり、日本政府が消費税を社会保障の穴埋めに使った事実はカケラも存在しない！



    　消費税を導入したのは、1989年竹下登政権である。最初は3％だったが、5・8・10％と段階的に引き上げられてきた。引き上げには、ほとんど安倍晋三が関与しているといわれていた。

    　安倍は、最初から韓国統一教会の直接の支援を受けて議員に当選してきた人物であり、自民党を恒久政権化するため、統一教会がムサシ（選挙開票請負企業）のシステムにバックドアを組み込んで、不正に自民党議員を多数当選させてきたことで、圧倒的な支持を得た。

    　

    　それは2012年衆院選で、前年の福島第一原発事故を受けて、圧勝を予想された小沢一郎率いる未来党が惨敗した選挙から、あからさまな不正が始まって、現在に至っているといわれている。

    　このとき、未来党は当然、選挙結果に公選法に基づく監査請求を行うと思っていたら、小沢党首は、何一つアクションを起こさず、強い不信感を持たざるを得なかった。

    　この選挙では、未来党が獲得したはずの1000万票が消えてしまったのだ。

    　https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1757.html



    　https://ameblo.jp/arishika18/entry-12707353142.html



    　このような不正選挙によって、安倍晋三が他の追随を許さない圧倒的な力を自民党内で確立し、消費増税に邁進した。



    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95#%E6%AD%B4%E5%8F%B2



    　さて、選挙制度というものは……　2021年11月02日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1666.html



    安倍晋三の不正選挙インフラ　2022年08月10日

    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1950.html



    そもそも、1989年消費税が導入されてからというもの、日本経済がかつての隆盛を取り戻したことは一度もない。実30年近くにわたって沈みっぱなしなのだ。

    　それは、消費税が、消費者の購買にかけられた罰金という性質を持っていて、需要を抑制する効果しか持たないからだ。



    　ケインズは、経済の根底を支えるものは「需要」であると述べてきた。

    　消費税は、その需要から罰金を取ることで、水を浴びせ、経済の根底を崩壊させてきたのだ。

    　今ある日本社会の救いのない貧しさの正体こそ、まさに消費税なのだ。



    　なぜ、自民党は、こんな愚かな政策を行うのか？　それは次回に。　





    　以下は今年4月のニュース



    　 日本の総人口６４万人減、東京も２６年ぶりマイナス…「６５歳以上」過去最大２８・９％　読売2022/04/15

    　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220415-OYT1T50249/



    　総務省は１５日、２０２１年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比６４万４０００人（０・５１％）減の１億２５５０万２０００人となり、減少幅は過去最大となった。減少は１１年連続で、東京都の人口は１９９５年以来、２６年ぶりにマイナスに転じた。



    　jinkou001





    　年齢別では、６５歳以上の高齢者人口は、３６２１万４０００人で、全体の２８・９％を占め、過去最大となった。一方で、１５歳未満は１４７８万４０００人で、１１・８％と過去最低を更新し、少子高齢化が加速している実態が明らかになった。



    　働き手の中心となる生産年齢（１５〜６４歳）人口は、７４５０万４０００人で、人口に占める割合は５９・４％となり、過去最低となった。ピーク時の１９９２年の６９・８％と比べると１０・４ポイント低いことになる。



    　出生児数は８３万１０００人と前年より４万人減った。死亡者数は６万８０００人増の１４４万人だった。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は１５年連続で、過去最大の６０万９０００人となった。さらに、新型コロナの影響で海外との出入国が制限されたため、出国者数が入国者数を上回る「社会減」は３万５０００人で、９年ぶりにマイナスとなった。総務省の担当者は「外国人の入国が減り、社会増が自然減をカバーできなくなり、人口減少幅が拡大した」と説明している。



    　都道府県別では、沖縄を除く４６都道府県で人口減となった。特に東北地方での減り幅が顕著だった。前年比の人口減少率が最も大きかったのは秋田県の１・５２％。青森県１・３５％、山形県１・２３％と続いた。

    *********************************************************************

    　引用以上



    　2021年度の日本総人口は、前年度から64万人減少した。

    　1．26億人中、64万人は、0．5％だから、とるに足らないように見えるが、日本の場合、二次関数で減少が加速している。

    　以下は,1950年〜2017年までの日本人口の推移グラフ







    jinkou002

    　少なくとも安倍政権登場まで、日本の人口動態を含めた各種統計データは、世界一正確だった。安倍晋三が出てきてから、日本政府のデータは、安倍政策（アベノミクス）の正当性と原子力政策を守る目的で政治的に改竄され、まったく信用できないものに変貌した。

    　https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html



    　上のグラフでは、フクイチ事故までは正確だが、それ以降は、原子力政策（核兵器開発）のための恣意的な捏造が加えられたことを疑うしかない。

    　つまり、フクイチ事故による死者急増が隠されている可能性がある。



    日本人口は、1973年が最も増加率の高い年だった。2011年、フクイチ事故を契機に、人口は大きな減少傾向に転じた。

    　昨年は、わずか1年間で、64万人減少したと読売が報道している。統計上は、最大だった。

    　日本人口の最大値は、2008年の1億2808万人である。2021年は、1．2550億人だ。ピーク時から約260万人減少している。



    　昨年に64万人という大きな減少が記録された理由について、政府は、コロナ禍により外国人の流入が減ったことを挙げている。

    　しかし、私は、2011年の福島放射能汚染事故の遺伝子破壊による恐ろしい結果が現れるのが、10年後の2021年頃からだと何回も指摘してきた。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-462.html



    放射能事故で必ず起きるのが、数年後の児童甲状腺癌激増・白血病激増であり、10年後の乳癌激増であり、それから数十年にわたって、肺癌やあらゆる被曝癌が激増する。

    　日本の人口減少傾向は、まさにフクイチ事故を起点にして悪化の一途だ。



    　もちろん、人口減少傾向が2008年以降からであり、フクイチ事故の前にすでに始まっていたからフクイチは無関係という指摘もある。

    　放射能事故と無関係に、人口減少傾向が続いていたのは事実だが、一方で、放射能汚染が、それを拡大したのも事実である。

    　それは、被曝癌の潜伏期間といわれる10年を経過した、今年から顕著になると予想している。



    　jinkou04







    （2021年までのグラフがなぜか発見できないが、乳癌ピークは昨年のはず）

    　放射能事故による間接的な死亡の大半が発癌によるものであり、フクイチ事故ほどの巨大な汚染では、全国民的（実は世界全体）な傾向になると考えている。



    　ロシア・ウクライナ・ベラルーシのチェルノブイリ放射能汚染三国の場合、平均寿命データから、数千万人の人口減少＝放射能確率的死亡効果が起きたと考えられる。

    　国家とは何か？　国力とは何か？



    rosia



    　という視点に立てば、それは人口であるというべきだ。

    　人間社会の本質は人口であり、AIやコンピュータや国防力が国家ではない。人口が減少することの意味は、国家が衰退することなのだ。



    　激しく人口を減らしている東欧諸国や日本は、まさに持続可能な未来を失っていることになる。

    　https://www.businessinsider.jp/post-200345

    　逆に、人口増加の多い、インドやアフリカ諸国には大きな未来が約束されている。

    　繰り返すが、コンピュータや高層ビル、新幹線と国家の未来は一致しない。立派な外観を持った国家、強大な軍事力を持った国家に未来が約束されたわけではない。

    　人口を減らす国に未来は存在しない。



    　この意味で、昨年0．5％もの人口減少率を記録した日本は、まさに存亡の危機といえるだろう。文明は、発展し、ピークに達したなら、後は衰退し滅亡することしか残されていない。

    　人口減少は日本国家の衰退と滅亡を予告する以外のものではない。



    　人類にとって、もっとも大切な本質は「人間力」である。それは体力であり、生殖力であり、他人を愛し、包容し、助け合って生き抜く原始的生命力である。

    　それは、コンピュータやAIやスーパーシティによってもたらされるものではなく、むしろ真逆である。

    　「楽をして生活する」発想は、人間力を崩壊させるものでしかない。



    　竹中平蔵らが画策する「スーパーシティ構想」は、日本を滅亡に追いやることしかできない。竹中の後ろにいるビル・ゲイツやアル・ゴアらは、世界をコンピュータ支配するグレートリセットを提唱しているが、それは、まさに人間力を崩壊させる意味しかない。



    　ビル・ゲイツら「ダボス陰謀団」は、グレートリセットとともに、「ワクチンによる人口削減」それも、地球人類の9割の削減が必要だと言い続けてきた。

    　そして、なぜか不可解な新型コロナ禍が始まり、副作用で人類を皆殺しにしかねないワクチンを国家が国民に強制してきた。

    　そして、放射能汚染とともに、ワクチンによる人口削減の効果が鮮明に現れはじめてる。



    　2022年10月現在現れている人口減少率は、冒頭で紹介したレベルではない。たぶん太平洋戦争で日本人が500万人死に追いやられた以来の数字が出ている。



    　厚生労働省の人口動態統計速報8月分が出ました。死者数が前年同月比15%の急増。出生数は改善傾向　2022年10月26日

    　https://earthreview.net/vital-statistics-aug2022/



    　日本の人口減少はますます激しく

    　この厚生労働省の人口動態統計速報8月分は以下にあります。

    人口動態統計速報（令和４年８月分）

    　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/dl/202208.pdf



    　［記事］ 厚生労働省の人口動態統計速報での日本の7月の出生数は前年比 -8.3パーセント。人口全体の死亡率は 4.8パーセント増加　 地球の記録 2022年9月28日

    　https://earthreview.net/vital-statistics-jul2022/



    　今回、最も変動の大きかったのは「死亡数」で、昨年 8月と比較して、1万7845人増えて、前年同月比 15.1%の増加となっていました。

    　7月の死亡数は前年比で 4.8%の増加でしたので、今回の 15%、というのはかなりの急増です。今年の 8月は猛暑も続きましたし、熱中症とかも多少は含まれているとは思います。



    　また、人口の減少も加速していまして、1月から 8月までの自然増減は「マイナス 50万3319人」となり、昨年との比較でも、10万人ほど人口減が加速しています。

    　以下は、2022年8月の「死亡数」と「日本の人口の自然増減」の 2021年と 2022年の比較です。

    　どちらも、赤いグラフが 2022年です。

    　jinkou 07





    　2021年8月との死亡数の比較　・17,845人増加　・＋ 15.1%



    jinkou05



    　　2021年8月との自然増減数の比較　・マイナス 19,560人

    2021年1月から8月までの自然増減数

    ・マイナス 503,319人 （前年比 マイナス99,429人）



    　ただ、出生数の異様な下落は、7月は、-8.3%となっていましたが、今回は、-2.3%となっており、多少歯止めがかかったのかもしれません。

    　2021年8月との出生数の増減の比較

    ・マイナス 1,715人　・マイナス 2.3%



    　今年 4月には、日本の出生数は、「昨年比 -10.65%」という壊滅的な数値が示されていました。以下の記事にグラフがあります。





    ［記事］ ハンガリーの出生率が前年同期比で「20％減少」したことが報告される。そして、ハンガリー政党の副党首が「原因はワクチンの大量接種ではないか」と国会で指摘　In Deep 2022年7月7日

    　https://indeep.jp/go-dora-duro/



    　日本の2022年4月の出生数の前年比との比較。（10.65%のマイナス）



    jinkou06





    　出生の問題に関しては、時間と共に改善していく部分もあるのかもしれませんね。

    　しかし、死亡者数の急増が示されていまして、日本で死亡数が増加するのは冬期ですので、今後が気になります。

    日本の人口はどこまで減るのでしょうかね。

    ***************************************************************

    　引用以上　



    　このデータを見て、我々が、どれほど恐ろしい局面に置かれているか理解できる人は、どれほどいるだろうか？

    　

    　



    　10月16〜22日に開催された中国共産党大会で、予想通り、中国共産党執行部が習近平の三期目独裁体制になることが明らかになった。

    　これまで台湾侵攻を抑制してきた胡錦濤が壇上から強制排除されるというオマケつきだった。

    　https://jp.reuters.com/article/china-congress-hujintao-idJPKBN2RK0CT



    　胡錦濤派、共青団の李克強も引退を迫られ、これで旧共青団グループは指導部から完全排除された。

    　https://www.youtube.com/watch?v=1ljgIVxBkNw&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX



    https://www.youtube.com/watch?v=XVEG6uWFFZo&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX



    　習近平の台湾軍事併合を阻んできた最大の足かせが胡錦濤＝李克強グループの存在だったわけで、これで取れたので、いよいよ習近平の「始皇帝になる」という人生構築ビジョンの最後の果実、台湾併合に向かって駆け出すことになる。

    　一時は、習近平が共青団長老派から排除されたとの誤情報も流れて、私も、少しだけその気になりかけたのだが、妙佛の言ったとおり、ガセネタにすぎなかった。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-2001.html



    　これからは、早いタイミングで、台湾軍事侵攻が起きると覚悟すべきで、これに伴って、尖閣諸島の強奪＝軍事基地化も進むと考えられる。

    　むしろ台湾軍事侵攻の足がかりとして尖閣諸島を埋め立てて、軍事基地化すると予想されるので、もはや、待ったなしで、尖閣強奪が実行される可能性がある。

    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65011



    　習近平の本来の計画は、2020年までに台湾侵攻準備を終えて、ただちに侵攻を開始するというものだったが、それが2年以上も遅れていて、習近平は計画通りに事が進まないことに激しく憤る人物なので、今回、胡錦濤派を追放して、やっと目の上のたんこぶが取れて、実際に行動を開始することが可能になった。

    　https://www.sankei.com/article/20171118-4FACDWSFL5ODFCFTAWUYBQ3HGU/



    　習近平三期目体制の確立を合図に、想像以上に早く軍事侵攻が起きる可能性がある。NATO諸国、アメリカがウクライナ支援のために、手持ちの兵器を大量に送り出した結果、在庫が減って、簡単に手を出せない状況も後押ししている。

    　https://jp.wsj.com/articles/ukraine-war-is-depleting-u-s-ammunition-stockpiles-sparking-pentagon-concern-11661812228



    　そこで、目前に迫っている11月に、台湾軍事侵攻が勃発するという観測が登場している。



    　台湾有事「今年11月説」その6つの理由とは…日本は中朝露「三正面作戦」に耐えられるか

    　https://www.epochtimes.jp/2022/10/122096.html



    　残念ながら、この記事は有料契約がないと閲覧できないが、類似した観測はたくさん登場している。



    　中国・習近平が狙う早期の台湾侵攻シナリオ…軍事委員会で異例の戦争推進人事　2022年10月25日

    　https://biz-journal.jp/2022/10/post_323707.html



    　5年に一度の中国共産党大会を経て、習近平総書記が異例の3期目入りを果たした。新たに発足した最高指導部には“習派”がずらりと並び、後継候補も見当たらないため、習氏への権力集中や超長期政権化が懸念されている。



    　今後の注目点のひとつが台湾をめぐる動きだ。今回の党大会では、初日の活動報告で習氏が台湾統一について「決して武力行使の放棄を約束しない。必要なあらゆる措置をとる選択肢を持ち続ける」と語り、台湾総統府が「私たちは主権問題で譲らない。民主主義と自由を守り抜く」と応酬した。



    　また、党の憲法とされる党規約に「『台湾独立』に断固として反対し抑え込む」という文言を盛り込む改正方針が決議され、ほかに「科技強軍」や「世界一流の軍隊を建設する」といった文言も盛り込まれるという。



    　異例の3期目入りを果たした習氏は、過去10年と同じように党トップの総書記、国家元首の国家主席、軍トップの中央軍事委員会主席の3ポストを務める。

    　党大会後の中央委員会第1回全体会議では、24人の政治局員（指導部）と7人の政治局常務委員（最高指導部）が選ばれ、最高指導部では習氏が嫌うとされている共産主義青年団（共青団）の出身者が2人から0人となり、習派が6人を占めたことが波紋を呼んでいる。



    　一方で、王毅国務委員兼外相が政治局員に昇格し、外交を仕切る党中央外事工作委員会の事務局トップに就くとみられている。王氏はかねてから威圧的な言動で他国を牽制する「戦狼外交」を進めており、台湾侵攻をめぐっても、さらに緊張感が高まることが予想される。



    　習氏の3期目入りについて、「習近平の暴走を止められる勢力が壊滅し、軍事委員会は『台湾侵攻派』が勢揃いした。習近平3期目の特色は『暴走皇帝に無能側近、戦争推進軍人』。これで、台湾侵攻は早まる可能性が出てきた」と語るのは、中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏だ。



    　「軍事委員会の陣容は、副主席留任という異例の形になるのが老齢の張又侠。新たに、何衛東・前東部戦区司令員が副主席に起用された。張又侠は父も上将で『父子将軍』の家系、ほかに頼りにできる軍人がいないからだろう。

    　何衛東・上将は主に偵察畑を歩き、軍の科学技術学校から南京軍区、2019年から東部戦区の司令員である。つまり、台湾侵攻の最前線にある。



    　新昇格組は、李尚福・装備発展部長（次期国防相に有力）と、劉振立・陸軍司令官だ。事前の下馬評で副主席昇格の噂があった苗華・政治工作部主任と、張昇民・軍規律検査委員会書記は留任した」（宮崎氏）



    　台湾をめぐる中国の動きには、米国も神経をとがらせる。11月にはインドネシアでG20首脳会議が開かれるが、そこで習氏とジョー・バイデン大統領との首脳会談が実現するかどうかが、ひとつの分水嶺となりそうだ。

    ********************************************************************

    引用以上



    　右よりだが、中国共産党分析に定評のある宮崎正弘情報が、11月侵攻のリアルを示している。中国分析といえば宮崎と福島香織だが、いずれも、YouTubeから排除されてしまっているようだ。

    　妙佛情報は、軍事的な分野は詳しくないようだ。　



    台湾侵攻、見えない抑止策　高まる中国ミサイルの脅威―米　2022年10月21日

    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000671&g=int



    　中国が「今秋の台湾侵略」を検討？…政府報道官は「平和的統一の道筋をつけたい」＝台湾報道　 2022/03/17

    　https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0317/10339906.html



    　外国の専門家らが、中国政府が今年の秋にも台湾に軍事侵攻すると予測していることに関し、中国当局が見解を発表した。

    　

    　ロシア連邦保安庁の関係者が先日、内部情報分析の中で「中国政府が今年の秋に台湾へ侵攻することを検討していた」と報告した。また、中国の研究者・李義虎（イー・リーフー）氏は2027年以前の軍事侵攻の可能性について「近年、確かにそういった声は存在する」と述べていた。

    　

    　中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮（ジュ・フォンリェン）報道官は16日の定例記者会見において、「現在、両岸関係（中台関係）は非常に緊張した状態にあり、台湾海峡のリスクは高まっている」とし、「その根本的原因は民進党当局が外部勢力と結託して独立をもくろんでいるためだ」と主張した。

    　

    　朱報道官はさらに「祖国の完全なる統一を実現することは中華同胞共通の願いだ。大陸（中国政府）は粘り強く、最大限の努力と誠意をもって、平和的統一の道筋をつけたいと願っている」とした上で「同時に、大陸は国家の主権と領土の保全に関して揺らぐことはない。どのような勢力であれ、祖国を侵犯し神聖な領土を分裂させる者は絶対に許さない」と強調した。



    　李克強（り・こっきょう）首相が発表した今年の「政府工作報告」には、台湾に関連して「新時代において共産党が台湾問題を解決するための総体的戦略を貫徹する」「外部勢力の干渉に断固として反対する」という2文が新たに含まれた。これを受けて、記者からは「中国側がさらに台湾に対してより強硬な対応をするということか」との質問が上がった。



    　朱報道官はこれについて「大陸の対台湾政策・方針は明確で一貫したものだ」とし、「政府は国家の主権・領土をしっかりと守るため、必要なあらゆる行動を取っていく」と従来の立場を繰り返した。

    *************************************************************************

    　引用以上



    　上の情報は、3月のものだが、習近平が、自分の決めたスケジール通りにことを運ぶことに固執する人物であることから、「今秋」つまり、今、3期目の台湾軍事侵攻のためのチャイナ7組閣を行ったことで、後は、実際に侵攻するスケジールしか残されていないので、具体性が増していると考えるべきだ。



    　もしも、中国が実際に軍事侵攻を開始した場合、最初の戦場が尖閣諸島になる可能性があり、こうなれば、日本は、77年ぶりに、正規軍による軍事衝突を起こすことになる。

    　もちろん、憲法改悪と同時に、核兵器保有に進むだろう。

    　18歳成人制は、徴兵制実現のための足がかりだった。すでに裁判員制度で、日本には徴兵制が始まっていると考える必要がある。



    　若い人の命が、商品のように浪費される時代がやってこようとしている。

    　もちろん、凄まじい核戦争に発展するだろう。



    　日本のメディアには、ウクライナ戦争における犠牲者が、ほとんど触れられていない。

    新型コロナワクチン死者と同じように、なぜか意図的に隠蔽されているような気さえする。

    　そこで、ネット上に見えている戦争犠牲者の情報を拾い集めてみた。



    　以下は、7月段階のBBC情報だ。すでに3ヶ月以上経過したので、死傷者数は幾何級数的に増えていると思われるが、雰囲気だけは伝わってくる。



    ロシアのウクライナ侵攻、正確な死者数は　BBCが検証　2022年7月4日

    https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62032741



    　 ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部で犠牲者が増えている。ルハンスク州リシチャンスク市では、ロシアの空爆で、空爆を行い、被弾した建物に隠れていた4人が死亡した。

    　近隣のセヴェロドネツク市ではロシア軍による砲撃が丸1日続き、さらに2人が犠牲になった。ウクライナ軍がドネツク市郊外を空爆した際には、1人が死亡した。さらに、北東部スーミ州サディウスカでは、ロシア軍の砲撃で4人が亡くなった。

    これらの攻撃は先月、たった1日の間に起きた。そして、犠牲者全員が民間人だったと考えられている。



    　政治的暴力を記録しているアメリカの非営利調査団体ACLEDのデータをBBCニュースが分析したところ、冒頭で書いたような民間人死者は、2月24日の侵攻開始以降ウクライナで記録された死者の3割以上を占めていることが分かった。

    　記録されている死者の総数は、実際の死者数よりも著しく過小評価されている可能性が高いと、複数の専門家が指摘している。



    　ウクライナとロシアは共に、死者数は数万人に達していると主張している。しかし、双方の言う人数は一致していないし、独立した検証もできていない。

    　この戦争における人的損失を理解するには、国連や各国政府、独立監視機関など、複数の情報源のデータを見る必要がある。

    　どこで人が死んでいるのか



    　この地図は6月中旬までの時点で、死者が報告された場所を示している。

    　uku001





    　ウクライナ南部と東部地域や、主な地上侵攻が始まったロシアとの国境沿いが暴力行為の矢面に立たされているのがわかる。

    　このデータはACLEDによるもので、ウクライナ国内での武力衝突や空爆などの暴力行為の発生とその場所について、地元メディアやパートナー組織の確認が取れた時点でカウントしている。つまり、死者数をほかの情報源よりも控えめに見積もっている。



    　ACLEDは侵攻開始以降のウクライナでの総死者数を1万人以上と報告している。

    　特に多くの死者数が確認されているのは、南東部マリウポリや北東部ハルキウ、東部ビロホリウカなど。

    何人の民間人が死亡したのか



    　BBCニュースはACLEDの集計をもとに、6月中旬の時点で民間人約3600人の死亡を確認している。国連は、6月末までに民間人約4700人の死亡を確認したとしている。

    　戦闘が激化する中での情報確認は困難なため、ACLEDと国連はいずれも、これらの人数は実際の死者数を大きく下回っていると説明している。



    　国連は、警察や病院などの市民記録をもとに死者1人1人を確認している。

    　一方でACLEDのデータに含まれている死者は、確認されている特定の出来事と関連するものに限定されており、飢餓や医療不足など戦争が直接の死因ではない人は含まれていない。



    uku002



    　こうした死者の集計方法は、マリウポリのように長期間ロシア軍に包囲され、多くの民間人が閉じ込められていた場所に関しては特に重要と言える。



    　「（確認された死亡者数に加えて）少なくとも3000人の民間人が、包囲された都市や戦闘が続く都市で医療を受けられず、敵対行為による健康へのストレスが原因で死亡したと推計している」と、ウクライナの国連人権監視団のマティルダ・ボグナー団長は指摘する。

    　民間人はどう殺されているのか





    　国連の報告や、ACLEDのデータをBBCニュースが分析したところによると、ウクライナの民間人の主な死因は砲撃と空爆だ。

    　ただ、1000人近い民間人が至近距離からの攻撃で死亡している。その多くはウクライナの首都キーウが包囲された時期に確認されていると、ACLEDのデータが示している。



    　戦争に関する国際法のジュネーヴ条約などでは、民間人や、生存に不可欠なインフラを故意に攻撃することは戦争犯罪とされている。

    ウクライナの検事総長は、民間人を直接標的にするなど、ロシアが何千件もの戦争犯罪を犯していると非難している。



    　uku003





    　　ロシア側はこうした指摘をすべて否定している。何人の兵士が死亡したのか

    　死亡した兵士の数は、戦争が双方にとってどのように進んでいるかを物語る機密情報にあたると、死傷者数の記録を行う団体「Every Casualty Counts」のギャヴィン・クロウデン氏は言う。



    　「このことを、（ロシアとウクライナの）双方は非常に意識している」

    　ウクライナ側は、この戦争で死亡した兵士の総数を公式に発表していない。しかし、6月上旬、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問はBBCニュースに対し、ドンバス地方で毎日100〜200人のウクライナ兵が死亡していると語った。



    　ロシアは4月、約2万3000人のウクライナ兵を殺害したと主張した。　ロシアは自軍の死者数をほとんど公表していない。

    　前回の公式発表は3月25日で、侵攻開始以降1351人のロシア兵が死亡したとしていた。

    　英政府は4月、約1万5000人のロシア兵が死亡したと発表した。



    　ウクライナは定期的にロシア側の死者数を発表しており、6月下旬の時点で約3万5000人が死亡したと主張している。

    　これらの主張はいずれも検証できていない。国連は、紛争当時者が発表する数字は信用できないとしている。

    　しかし、少なくとも4010人のロシア兵が死亡していることをBBCニュース・ロシア語が独自に検証した。BBCニュース・ロシア語は侵攻開始以降に死亡した兵士の名前を記録している。



    　死亡が確認された人のうち685人が将校で、4人が将軍だった。大半は、下士官や一般の兵士だった。

    　遺体がロシアに送還された兵士については、国営メディアやソーシャルメディア、地元当局の公式報告、兵士を知る人々への聞き取りを通じて名前が特定されている。

    　ウクライナに遺体が残っている、あるいは今も身元が判明していないロシア兵の数は分かっていない。



    　「戦争は毎日、何十人もの民間人の命と戦闘員の命を奪っている」と、ウクライナの国連人権監視団のボグナー団長は言う。「人の命は大事だと言うなら、犠牲者の数字が状況をおのずと物語っている」

    ***********************************************************************

    　引用以上



    　上の情報によれば、7月段階で、ロシア側は、23000名のウクライナ兵を殺害したと主張。ロシアは、戦意喪失を狙って民間人を意図的に虐殺しているので、民間側死者は、公表されている数字を桁違いに上回る数十万人に上ると考えられる。



    　英国は、ロシア側の死者を4月段階で15000名と公表した。ウクライナ側の死者は、8月段階で9000名とされていた。

    　ロシアは、これまで自軍死者を約6000名と発表してきたが10月に入って、自軍の死傷者を９万人と発表、大半が死者と考えられている。



    　ロシア軍死傷者「9万人超」と報道　動員兵も戦地で死亡　2022年10月13日

    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13C3U0T11C22A0000000/



    　阿修羅掲示板に、ウクライナ軍の実態について、次のような情報が紹介されていた。この人は、ロシアに肩入れする傾向（プーチンの支持者？）があるようなので、ロシア側の優位を誇張する目的があるのかもしれず、真偽は不明だ。



    　ウクライナ紛争、キエフ側の犠牲者数は30万人を超えている　2022 年 10 月 24 日

    　http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/210.html



    　https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/10/24/081526



    死者30万人以上-OSINT調査団がウクライナ軍のUAF犠牲者の実数を名指しで発表した。

    　2022年10月20日の時点で、AFUは402,000人の死傷者を出し、そのうち387,000人は死亡していた。

    　ポーランド、バルト三国、ルーマニアからの傭兵と志願兵の損失は54,000人に達し、そのうち31,240人が殺された。これは、葬儀社の概要、遺体安置所の抽出物、AFU部隊の無線、携帯電話、衛星通信の分析から算出したOSINTの数値である。



    　メディアはまた、ウクライナ兵士の母親委員会が32万件以上の「行方不明の戦闘員の運命に関する」訴えを準備したとされるが、SBUは国家安全保障上の理由からそれを禁止している--と報じているが、この広範なデータは記録に残されていない。

    　そのソースは、「戦没者の母」委員会の多くのメンバーが口頭やソーシャルメディアで発言したものです。



    　しかし、この統計は、西側軍による死傷者数の推定値と比較することができる。

    　特に、元米国欧州軍司令部副長スティーブン・トウィティは、リンケ・ツァイトゥングのインタビューで、"20万人の戦闘員がなぜか不思議とAFUから消えてしまい、現在どこにいるのか誰も言おうとしない "と語っている。

    　"ウクライナ軍... 米国統合参謀本部議長のマーク・ミルリー将軍は、「何万人もの兵士が死傷し、ウクライナ人はひどい代償を払わされた」と述べている。



    　「ウクライナは毎月6,000人の兵士を失っており、これはアメリカがベトナムで失った兵士の12倍に相当する」と、退役大佐で元上院議員のリチャード・ブラック氏は声明で認めている。

    　しかし、彼の発言に対する議論の中で、専門家たちは、毎月1万5千から2万人のAFU兵士が殺害されているという、より重要な数字を出してきたのだ。



    　ロシア側によるウクライナ軍部隊の損失見積もりは、それより若干低い。ロシアのショイグ国防相は、AFUは "10万人以上の損失を出し、61,207人が死亡、49,368人が負傷した "と述べた。

    　OSINTの調査員も、ロシアの損失は90年代のチェチェン紛争の1フェーズ、つまりゼロ年代に匹敵すると見積もっている。しかし、統計学者たちは、ウクライナの回復不能な損失を「30万人近く」と見なす傾向にある。

    　専門家によると、現時点では義勇軍の損失を正確に見積もることは不可能だという。 ***************************************************************************

    　引用以上



    　韓国情報では、ロシア兵の死者は、10月段階で65000名を超えたと報道している。

    　https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1017/10367857.html



    　ちなみに、ベトナム戦争におけるアメリカ兵の死者数は、5万人と公表されている。しかし、実際には10万人をはるかに超えているとも噂される。アメリカは、正規兵以外に、軍属として戦地に投入される軍事企業社員が多いからだ。

    　今回のウクライナ戦争でも、アメリカ正規兵はいないことになっているが、実際には、第101空挺部隊はじめ、世界最強クラスの兵が、すでに多数投入されていると噂されている。

    　https://earthreview.net/101-st-airborne-division-arrived/



    　死者数に関しての情報が錯綜していて、正確な数は不明だが、おおむね、両軍とも10万人クラスの死傷者を出していることは確実に思える。

    　ウクライナの民間人犠牲者は、たぶん正規兵より、はるかに多い。ロシア側のナチ的な集団虐殺が次々に明るみに出ているからだ。



    　今後、100万人規模の強制徴兵にまで追い詰められたロシア側は、十八番である大量殺戮兵器を持ち出してくることが確実視されているが、そうなれば、この戦争の死者数は桁が違ってくる。場合によっては、千万単位になる可能性がある。



    　私は、プーチンが立場を失って、殺害されたり追放されたりすることが確実と予想しているが、その次に代わって出てくる人物こそが、悪魔ロシアの大本命ではないかと考えている。

    　それは、「アルマゲドン将軍」と異名をとるスロビキンかもしれない。この人物こそ、ロシア極右の軍国主義、領土拡大至上主義者であり、「北海道はロシアのもの」と主張するロシア極右集団の最高実力者である。

    　https://www.youtube.com/watch?v=XKoJAVDtVKs&ab_channel=MBSNEWS



    　もしも、プーチンが暗殺されるなら、スロビキンの一党は、欧米日にサルマト水爆ミサイルを撃ち込み、また欧州や日本に直接軍事侵攻するような気がする。

    　本当の戦争は、プーチン追放後（死後？）から始まるのではないか？



    　戦争の規模、残虐性をいえば、ウクライナ戦争は、朝鮮戦争やベトナム戦争を超えるかもしれない。ベトナム戦争では、ベトナム全土で、民間人主体で約500万人の死者が出ている。うち、軍人は、全体で150万人以上、併せて650万人の死者が出た。

    　朝鮮戦争では、軍人が南北ともに100万人近く、民間人は、南北で350万人近い死者が出た。

    　この意味では、まだまだ緒戦であって、これからNBC兵器による殺戮の本番を迎えれば、1000万人級の死者が出ても不思議はない。

    　https://www.hns.gr.jp/sacred_place/warcasualty.html



    　それどころか、ロシア軍の総司令官に就任したスロビキンは「アルマゲドン虐殺魔」の異名をとるほど大虐殺が心底好きな人間性であり、プーチンがなしえなかった大量破壊兵器を平然と使う可能性が強く、欧米日に対して、水爆ミサイルを撃ち込むことを躊躇するような人物ではない。

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa4c7f1c17a99f633f2ed1b57573dd256e217bd



    　ウクライナ戦争のような残酷な大殺戮が世界で起きれば、その残虐な波動が地球全体を包み込むことは避けられない。

    　ベトナム戦争は、スペイン内乱、アルジェリア戦争や朝鮮戦争の連鎖の上に起きている。ウクライナだけで収まることなど絶対にありえない。

    　次から次へと残虐の波動が、幾何級数的に拡大し、世界を戦争の波動に覆い尽くすと考えるべきだ。



    　日本も、1945年で戦争を終えたが、77年を経て、再び残酷な戦乱の渦中に放り込まれると覚悟する必要がある。

    　それは、今年の冬、燃料高で暖房もままならない窮乏世帯が激増し、来年には本格的な食料不足が確実視されることで、「命の安い時代」が再びやってくることを知る必要があると思う。



    　最悪、日本でも、「街頭に散乱した遺体を片付ける人もいない」という光景が来る可能性も覚悟すべきだ。

    　すべての兆候は、我々に「孤立するな団結せよ」という命題を突きつけているように思える。

    　我々は一人では生きられなくなる。そんなとき「三人寄れば文殊の知恵」で、本当に信頼のおける仲間と一緒に、助け合って、共同体を作って生き抜いてゆくしかない。

    　



    　ウクライナが「汚い爆弾」計画　ロシア国防相、仏英トルコに懸念伝達　10/24

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/756d93e83b002f65ab9effc4ba65aac2d157f4a4



    　 　ロシアのショイグ国防相は23日、フランス、トルコ、英国の国防相と相次いで電話協議し、「ウクライナ政府が『汚い爆弾』（ダーティーボム）を使用する可能性」について懸念を伝えた。汚い爆弾は放射性物質を含んだ爆弾。ロシア国営メディアも同日、ウクライナが「製造の最終段階」にあると報じた。



    　ロシア国防省によると、ショイグ氏は同日、ウクライナ情勢について議論する中で、3カ国の国防相に汚い爆弾への懸念を示したという。



    　ロシア国営ノーボスチ通信も同日、ウクライナ政府が自国内で、汚い爆弾や小型核爆弾を爆発させる準備をしていると伝えた。

    ***********************************************************************

    　引用以上



    　汚い爆弾とは何か？

    　ATOMICA（原子力産業の編纂した原子力関連情報の辞典）

    　https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_1830.html



    　ウィキ＝汚い爆弾

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9A%E3%81%84%E7%88%86%E5%BC%BE

    　

    爆発や非爆発手法によって、内部の放射性物質を飛散させ汚染して被害を与える放射能兵器である。放射性物質を利用した兵器だが、核爆発で殺傷効させる核兵器ではなく、放射性物質を、化学兵器同様に、拡散させて広範に汚染する兵器である。非爆発的な手法としては、航空機からの散布が挙げられている。



    　爆弾の場合、その構造も単純で、核物質の飛散を目的に爆弾と放射性物質を組み合わせるだけである。放射性物質も種類や濃度は問わず、高度な技術計算やシミュレーションを要する爆縮レンズの設計や、臨界を生じさせる核物質の精製などを要さず、通常爆弾と同等または格段に低い技術力と設備の「民家のガレージでも製作が可能」ともされ、自爆テロを考慮する最も簡略な設計では時限式や遠隔式などの起爆装置も不要である。2018年現在までテロなどで使用された例はないが、未然に防がれた事例がある。



    　2002年5月8日に、アルカーイダの一員で後にアブドラ・アル・ムジャヒルと改名したホセ・パディージャは汚い爆弾の製造および使用を企てるがアメリカ合衆国政府に拘束されて未遂となる。

    　使用済み放射性廃棄物の闇取引は巷間され、摘発されている。米原子力規制委員会は年間約300件近い放射性物質紛失の報告を受けており、被曝事故のほかに転用も懸念されている。米国の公務員らはテロを懸念して、汚い爆弾を含む放射性物質を検知するポケットベル型の携帯機器を利用している。



    　放射能汚染による効果

    　汚い爆弾は核汚染が長く残ることが懸念されているが、そういった核汚染の戦略的価値に対する評価も過去の核実験で行われている。2007年7月の記事で、AP通信の軍事記者ロバート・バーンズは、米軍部上層部は少なくとも1948年7月時点までに、核兵器が引き起こす放射能汚染の軍事戦略上で無視できない「効果」を理解していたことを示唆するメモの存在を指摘している。



    　ビキニ環礁で1946年7月1日と24日に行われた核実験は、2度目の水中爆発で深刻な核汚染が発生したため予定した3度目の実験を中止したが、これに基づくと考えられるメモは「核爆弾を水中で爆発させた場合は爆発で発生する直接的な被害よりも核による汚染のほうが重要となる」「爆発で環状雲が発生し、汚染された水の粒子が風で運ばれて広い範囲に拡散して周辺の生物を速やかに死に至らしめ、飛散した放射性物質の粒子は堆積して周辺の建物を汚染し、長期的な危険を発生させる」ことが記され、「戦略上このような汚染は大都市や工業地域の活動に影響を与える点で核兵器は優れている」と結論している。



    　1947年に記されたビキニ実験の極秘扱いとされる公式評価資料は「核汚染が短時間ないし長期に生命を脅かす範囲を、目に見える境界線を持たず生み出すことによって、汚染と死の懸念は常に生き残った者に付いてまわり、何千から何百万の避難民は交通を麻痺させ、身に着けている衣服や荷物が汚染を拡散させる懸念、そして汚染地域から避難民へ独特な心理面で危険が生まれる」ことを示唆している。

    　これは「爆薬で核物質を飛散させることを目的とした爆弾」汚い爆弾に共通する。



    　現代の軍隊は原発災害や汚い爆弾・テロリズムへの対応も求められているが、原子力災害である福島第一原子力発電所事故におけるトモダチ作戦は放射能汚染下で米海兵隊の航空機が行う初めての作戦となった。

    　同作戦に参加した在日海兵隊当局者は米軍の対応を研究する上で有益な作戦だったとの認識を示している。沖縄駐留海兵隊が被災地への救援物資輸送に使用した航空機や乗組員は微量ながら汚染され、特に圧縮空気をエンジンに送り込む部分周辺の汚染が強かった。除染に要する時間は飛行計画にも影響を与えたが、価値ある教訓になったとしている。

    ********************************************************************

    　引用以上



    　「汚い爆弾」を製造するのは容易で、通常の原爆は、純度93％以上のウラン235かプルトニウム239が約2〜5Kgを中性子増殖臨界半径に圧縮させて爆発させ、10〜100Kトンの凄まじい爆発力を得る。

    　しかし、「汚い核爆弾」は、核分裂原料が純度60％以上あればよく、普通の原発由来の核燃料廃棄物を圧縮するだけで、核爆発させることができる。

    　ただし、爆発力は通常爆弾なみか、それ以上の0．1〜1Kトン程度だといわれている。



    　ちょうど、福島第一原発三号機が黒煙キノコ雲を上げて爆発したが、これが「即発臨界爆発」という「汚い核爆発」の特徴を備えていた。

    　菊池誠という核専門家ではない、ひどく無知な統計学者が、知ったかぶりで「ただの水素爆発」と決めつけているが、残念ながら水素爆発では黒煙は出ない。白煙なのだ。爆発後しばらくして内部の配線が燃えて黒煙が出る可能性もあるが、最初の水素爆発は白煙しか出ない。

    　https://synodos.jp/opinion/science/15807/



    　だから、普通の使用済み核燃料でも、十分に圧縮し、中性子増殖臨界半径を与えて、周囲を中性子反射材で覆ってやれば、大爆発を起こし、普通の核爆発の数千数万倍のマイナーアクチノイドを主体とした、凄まじく危険な「汚い核爆弾」に変貌する。

    　原発廃棄物は、もっとも製造が容易で、人類に数十万年も深刻な打撃（遺伝子障害、奇形、癌、被曝病）を与える核爆弾に転じることが可能で、その深刻性は通常核爆弾の数千倍と評価することもできる。



    　「汚い核爆弾」製造に、核物理学の深い知識は必要ない。原発使用済み核燃料が１トン程度と、それを包み込んで圧縮する通常爆弾さえあればよい。あとは水プールのなかで爆発させれば完璧だ。

    　ただし、取扱で致死的な被曝をもたらす可能性が強いので、自殺願望の度胸あるテロリストが必要になる。

    　プール冷却中の核廃棄物に爆弾を仕掛けるだけでもいい。



    　使われた場合の被害は？

    　仮に１トンの核廃棄物爆弾が使われ、1キロトン程度の爆発が起きたとすれば、放射能汚染は、偏西風に乗って運ばれ、おそらく北半球全土に及ぶ。

    　地球上で数百万人の、胎児を中心とした子供たちの死が起きて、数十年以内に、乳癌・白血病・臓器癌などで数千万人が死亡する可能性がある。

    　人類の遺伝子に大きな刻印が刻まれ、無数の奇形や、目に見えない遺伝子障害が発生するだろう。

    　

    それは、たぶん通常核爆発よりも、はるかに残酷な兵器である。

    　今回、ロシア側が「ウクライナが使う」とお得意の偽旗作戦のアピールをしているが、領土を奪還する「正義の戦争」を行っているウクライナ側が、わざわざ自分たちの国を汚染する「汚い核爆弾」など使うことはありえない。

    　これは、ロシアが計画していることを、ウクライナの仕業にすり替えたいだけだと世界中が認識している。



    　だから、ロシア側も実行すれば、必ずNATOの核報復に遭うことが確実なので、おそらくやれないだろう。やれば、北半球すべての人々に超深刻な災いを招くことになる。

    　ロシアは短期間に壊滅させられる。

    　ロシアが、これからやることで、もっとも確実性の高いのは、�‘妊�ス兵器　��EMP核爆弾である。



    　EMPは、北米や欧州上空400Kmで1メガトン前後の水爆を爆発させ、径数百キロ圏内の電気・電子インフラを完全破壊するものだ。

    　爆発した地域では、文明が100年以上後退し、回復には3〜10年かかり、インフラ欠損により、人口の半数以上が死亡する可能性がある。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html



    　これは日本も攻撃される可能性が濃厚なので、我々は明治時代に戻ると覚悟した方がいい。「汚い核爆発」は、影響力が深刻すぎて、使えば、すべて終わってしまうのである。



    ｢汚い爆弾｣に､日本はどう対峙するべきか 核物質を使用したテロの恐怖とは？

    　 https://toyokeizai.net/articles/-/112324



    　



    　人がウソをつく理由はたくさんある。ウソが一種の文化的伝統になっている国もある。例えば、朝鮮半島やロシア、ナイジェリア、南米などだ。

    　プーチンのウクライナ侵攻を見ていて、何もかもウソで始まる偽旗作戦の洪水を見れば、ロシアという国が正真正銘のウソつき国家だと思い知らされる。



    　ロシア人の根深い嘘の文化　2017/7/14

    　https://vpoint.jp/world/rosia/91563.html



    　ロシアに住んでいて、本当にうんざりすることがフェイクニュース（虚偽情報）の存在だ。

    　私がロシア人の気質で最初につまずいたのが、自己保身のために平気で嘘をつく、決して謝らない通弊だった。それは密告や投獄が日常茶飯事だった共産主義社会で生き残るために必要な知恵だったのだろう。



    　今でも社会悪や政権の不正を告発する者が逮捕され、時には闇に葬られるという「正直者が馬鹿を見る社会」が現存する。

    　世界に衝撃を与えている、欧米に向け拡散されるフェイクニュースの背後に、ロシアが関わりを持つと言われている。

    　もっともロシア人の友人たちはその存在すら認めようとしない。かつてＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）のお家芸だった偽情報工作は、ロシアの根深い嘘の文化を背景にしていると考えてよい。



    　インターネットの発展により、情報拡散力が向上し簡単にソーシャルネットワークを通じて、真実であろうがなかろうが、瞬時に誰でも情報発信できるようになった。

    　最悪なのは情報操作や意図的なヘイトスピーチや個人中傷などで、国家次元のいじめを誘発できるようになったことだ。

    　欧州の反移民感情を助長するデマや中東問題のように仲たがいを生む要因をつくり出している。



    　私はアネクドート（風刺ジョーク）を通じて本音を語るロシアの大衆文化が大好きだ。

    　――監獄である囚人が、なぜここにいるのか聞かれた。「わしはアネクドートを作っただけだ。暗黒街の顔役は皆、政権に入っているよ」――

    ******************************************************************

    　引用以上



    　｢ロシアを信じるな｣ロシア通の日本人が断じる訳　約束に要注意､現地の人々の予測不能だった現在　2022/02/28

    　 https://toyokeizai.net/articles/-/534915?page=1



    　コラム：ロシアではうそが武器、ドーピング問題は氷山の一角

    　https://jp.reuters.com/article/russia-lie-idJPKCN1010ZK



    　今、ロシアは、ウクライナの反撃に追い詰められ、9万人もの正規ロシア兵を失って、9月中旬から戦時徴兵を行っている。

    　しかし、これもウソに満ちていて、当初、公開されたのは、30万人の徴兵で、学生や弱者は動員しないと明言しておきながら、実際には学生どころか、老人、囚人や障害者。街頭のホームレスまで強制徴兵されている。

    　おまけに、装備類は兵器以外は自分持ちだというから驚かされる。



    　「レニングラード攻防戦」映画のなかで、徴兵された民衆が、銃も与えられず素手で突撃して次々に殺されるシーンがあったが、ロシアでは普通の光景である。

    　銃は軍関係者が汚職で横流ししてしまうからだ。今回も70年前の銃が兵士に支給された光景があった。

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/417e7dee093d476b6c70f70d10bffeb3b74264f6



    　これが「ウソつき国家」ロシアの真実だ。日露戦争で日本軍が勝利したのも、ロシア軍内部の腐敗が最大の要因だった。詳細は司馬遼「坂の上の雲」に描写されている。

    　だから、私はウクライナ軍が祖国防衛の気概に燃えているのに対し、腐敗した軍内で士気が喪失したロシア兵が勝てるわけがないと確信していた。



    　公開された徴兵の大統領令に隠された部分があり、表向き30万人の徴兵といいながら、実は100万人まで動員すると書かれているようだ。

    　ロシアの公式兵力が100万人だから、その二倍にするという計画らしい。

    　それでは、市井にいる子供から大人まで、男という男や女性まで強制動員しなければ二倍にならないわけだ。



    　日本の45倍もの国土があるロシアだが、人口は日本とあまり変わりない。広大な国土警備に兵力をとられるので、軍として自在に動ける兵力は100万人中、たぶん半分に満たないだろう。それが9万人も死んだわけだから、もの凄い損失だ。

    https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-denial-idJPKBN2QN1ES



    　我々がウソつき国家と、真っ先に浮かぶのは、お隣の朝鮮半島だ。

    　すでに130年も前に、福沢諭吉が、朝鮮人は相手にするに値しないと書いている。

    　

    「約束は無効と覚悟せよ」　福沢諭吉が見抜いた韓国の本質

    　https://www.news-postseven.com/archives/20180416_657811.html?DETAIL



    【《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》（『時事新報』明治三十年十月七日）】



    　「約束を守らない」習性というのは、朝鮮半島の歴史的本質である。今更、「慰安婦問題で約束を反故にするな」と韓国人に怒鳴ってみても無意味だ。

    　日本人は、「約束は守るもの」と定められ、守らなければ制裁される風土に生きてきた。しかう、韓国朝鮮では、「約束は破るもの」というのが常識なのである。



    　なぜこうなったかといえば、それは2500年前に孔子が定めた儒教思想のせいだ。

    　儒教は、朝鮮国祖、李成桂が700年前に導入したもので、朝鮮独自の進化を遂げて現在に至っている。

    　世界の儒教国といえば、�｜羚顱´�朝鮮半島　�Ｆ�本　�ぅ戰肇淵燹，世�、他国では儒教が廃れている今でも、朝鮮では、民衆生活のあらゆる面を束縛し続けてきた。

    　例えば、男女、家内の夫妻、兄弟、親族、長幼、地位、学歴などに苛酷な序列が定められ、無条件の追従を要求される社会なのである。



    　朝鮮では、ウソに対する倫理規範よりも、はるかに上位にある価値規範が存在している。それが儒教における「序列メンツ」である。「どちらが上か」という優劣こそ、朝鮮人の価値観の根底にあって、細かく定められた序列のメンツを守ることが人生の目的であると考えられてきた。



    　https://webronza.asahi.com/business/articles/2019051600001.html

    　儒教がもたらした本質は、何よりも「人間の序列」なのだ。「人間には生まれ持った格差がある」という思想が、儒教の本質をなしている。

    　この序列のメンツを守ることこそ、朝鮮における最大の価値観である。

    　韓国では6階級、北朝鮮では51階級もの序列が今なお生き続けてる。韓国の最上位階級は、かっての李朝両班に代わって、今ではサムソンを筆頭とする財閥である。

    　この序列を守るためには、どんなウソでも許されるというのが朝鮮半島倫理である。ウソで問題が起きたら「謝ればよい」という倫理観も強い。謝ればメンツが守られるのだ。



    　韓国人が日本人に対してウソをつき続ける本当の理由は、日本人が韓国人よりも序列が下だと認識されているからなのだ。

    　自分より序列が下の者に対しては、ウソどころか、どんな激しい誹謗中傷でも正当性があると考えているから、多くの韓国人が、外国に旅行に行くと、日本人になりすましてウソや悪態をつきまくり、ときには犯罪を繰り返して日本のせいにしようとする。

    　問題が起きたら見下している他人のせいにするか、「謝ればよい」のである。

    　https://www.youtube.com/watch?v=2pN1YOz03JE



    　驚いたのは、日テレが、「嘘をつく国民」の特集をしたとき、日本人が世界四位になったことだ。このとき、韓国人は15位だった。

    　

    日本が「嘘つきな国ランキング」4位！本当か　なんで韓国が15位なの？ネットで不満の声　2013年03月17日

    　https://www.j-cast.com/2013/03/17169911.html?p=all



    　我々の感覚としては、日本人は世界で一番正直だという思いを共有していると思うが、正直に、「ウソをついたことがある」とアンケートに答えてしまったことになる。

    　本当のウソつきは、絶対に自分をウソつきだと言わないからだ。

    　また、統一教会が、日本の官僚やテレビ局、新聞社などに、情報操作の目的で韓国人を大量に送り込んできたという情報もあるので、日テレやフジ内部に韓国人が入り込んで、この種の情報を操作している可能性がある。。

    　　https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12703130283.html



    　ウソを心理学的に分析したサイトがある。



    　 人はなぜうそをつくのか？〜うそつきの心理学基礎編〜 2015年2月5日

    　https://www.counselingservice.jp/lecture/14534/



    　 うそをつく理由は、大きく7つに分類される。

    (1)　相手のためを思ってつくうそ

    (2)　その場から逃れたいからつくうそ

    (3)　うそをついていることに本人も気づいていないうそ

    (4)　はじめはうそをついてないつもりが、結果としてうそになってしまううそ

    (5)　楽しさからくるうそ

    (6)　悪意のあるうそ

    (7)　その他のうそ



    　私の観察では、ウソをつく人の心理は、結局、自分の自尊心＝プライドを守りたい。心の安定を守りたい。「自分は正しい合理的なことをしている」と生きてゆく自信を守りたい……ということだと思える。



    　人間の心は弱いものだ。自分の論理の破綻を指摘され、追求されることで、心の安定が損なわれ、動揺し、人生に自信が持てず、心の秩序が失われてしまう。

    　自尊心が傷つけば生きてゆく意欲を傷つけることになるので、必死になって自分を守ろうとする結果、ウソをついてしまうのだ。

    　これは生命反応であり、ホメオステーシスであるといってもいい。



    　プーチンがついているウソは、ロシア国民を騙すためのウソだ。

    　「ロシアは正義の戦争をしている……国民のために戦争している」

    　という正当化を広くロシア国民に洗脳しようとしているわけだ。人間は、何か「合理的」ぽい理屈をつけて説明されると、きちんと検証もせずに納得してしまうことが多い。

    　なぜなら、それは国民のなかにあるナショナリズム＝「偉大なロシア」の自尊心の上に組み立てられるからだ。



    　韓国民も同じで、あらゆるウソは、「自分たちは日本人より偉大だ」という優越感を満たす目的で拡大されるのである。

    　実は、日本人も同じだ。

    　今、若者たちの大半がネトウヨ化しているといわれるが、その根底にあるのが、「自分たちは偉大だ」と思いたい＝優越感を味わいたいという要求から来ている。



    　逆にいえば、日本、中国、韓国のような競争社会では、子供の頃から競争に追い立てられて、惨めな劣等感を味わう経験が多いため、若者たちは、人一倍、優越感を得ることに熱狂するのだ。

    　だから、みんなウソであっても、いい気持ちにさせてくれるウソなら、真実と思い込みたいわけだ。



    　こんな理屈の上に、ロシア国民が優越感を味わう目的で、世界人類を破滅させる超絶核兵器が使われようとし、我々はアセンションして霊体化させられそうになっているわけだ。

    　優越感という虚構の上に、人はウソをつくということを覚えておく必要がある。

    　優越感のない人は、ウソをつく必要もないのだ。



    　関連情報を見ると、ネトウヨ系サイトに見えるので、以下の情報の真偽は不明だが、もし真実なら、あまりに深刻な問題だ。

    　　 https://rapt-plusalpha.com/54185/



    　 マイナンバーカードは、顔写真入りの身分証明書ですが、運転免許証やパスポートよりもはるかに簡単に他人のマイナンバーカードを取得することができます。



    　例えば、「中国人A」が「日本人B」になりすましてマイナンバーカードを取得する場合、先ず「日本人B」の12桁のマイナンバーが記載された「通知カード（簡単に再発行できる）」と氏名、生年月日、性別のみ知っていれば十分です。



    　次に、マイナンバーカードの交付申請書に、「日本人B」の個人情報を記入、顔写真の部分に「中国人A」の写真を貼り付けます。

    maina01　





    （※電話番号の部分には、書類に不備があったときの問い合わせ先を書くことになっているため、「日本人B」の電話番号である必要はありません）

    maina02

    　

    　そして、この申請書を郵送か窓口で提出した後、所定の「交付窓口」に行き、「中国人A」かその代理人がマイナンバーカードを受け取ります。

    　「交付窓口」でマイナンバーカードを受け取る際、「運転免許証」1点か、あるいは「健康保険証」「年金手帳」「社員証」「学生証」などのうち、２点を提示して本人確認をします。



    　この点に関しては、既に中国人たちによる身分証明書の偽造ビジネスが確立しているため、偽造した「日本人B」の健康保険証や社員証などを事前に用意しておけば、難なくマイナンバーカードを手にすることができます。

    　maina03





    　こうして「日本人B」のマイナンバーカードを入手した「中国人A」は、「日本人B」の戸籍謄本や住民票の写しなどを簡単に発行できますので、「日本人B」になりすましてパスポートを取得することも可能となります。



    　さらに、印鑑証明を発行することも可能となるため、「日本人B」になりすまして不動産なども購入できます。（ホンモノのBの資産を勝手に売り飛ばすことも可能）



    　この手口を使って日本人になりすますためには、12桁のマイナンバーと対になる個人情報がセットで必要となりますが、実はもう既に「日本年金機構」から年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」を通じて、500万人分のマイナンバーなどを含む日本人の個人情報が中国に流出、一般の中国人たちが閲覧できる状態になっていたことが発覚しています。



    ○500万人のマイナンバー情報が中国に流出か



    maina04



    　以上のことから、マイナンバー制度は中国人が“背乗り”をしやすくするために作られた制度であるとの見方ができます。

    　既に、アメリカでは、2018年時点でマイナンバーを悪用したなりすまし被害が1170万件に上り、5兆円もの金銭関連の被害が発生しています。

    ****************************************************************

    　引用以上



    　マイナンバーカードに含まれている情報は？

    　https://www.gmosign.com/media/work-style/post-0137/



    　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、複数の公的機関に存在する個人情報を、同一人物の情報であるということを確認するための基盤で、国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）を割り振る。（）内は再来年施行。



    　�　〇疚勝�住所・性別・生年月日・顔写真



    　�◆　雰鮃�保険証）　生活保護　児童扶養手当　母子家庭支援金



    　��　（運転免許証）



    　�ぁ’�金関連情報　雇用保険



    　�ァヽ猟蠖醜霆顱ζ禄仆顱δ敢砂馘�の税務行政



    　�Α“鏈匱埓験荳瞳�支援金・被災者台帳



    　�Аゞ箙垳�座情報



    　マイナンバーの提供を求められるケース

    　社会保障や税、災害対策に関わる場合、税務署や日本年金機構、ハローワークや全国健康保険組合

    　勤務先　給与や退職金を受け取る、厚生年金や健康保険、雇用保険の資格を取得する際に求められるほか、国民年金の第三号被保険者（従業員の配偶者）も提供を求められる。



    　不動産業者

    　年間100万円を超える不動産譲渡の対価を、年間に15万円を超える不動産仲介料や、不動産使用料を受け取る場合



    　金融機関

    　株式投資・非課税適用の預貯金、生命保険契約や損害保険契約。また信託会社に信託している場合や、非上場株の配当を株主が受け取る場合。



    　契約一般における実印の代用として認定される。

    ********************************************************************

    　マイナカードが導入された真の目的は、金融機関口座の本人確認を一元化することで徴税事務を合理化することだといわれている。

    　つまり、追跡しにくい、複数の口座を一括で、政府がコンピュータ管理するものだ。

    　これまで、マイナが普及してこなかった本当の理由は、竹中平蔵のような脱税王たちが闇資金の洗浄をしにくくなるということで、主に、タックスヘイブンを利用して脱税しているような大金持ちたちが協力を拒否してきたことだといわれている。



    　あとは、例えば、給与や年金口座から生活費を引き出しているとき、その頻度や金額を把握することで、無申告の収入の有無を把握できるので、相続税、贈与税などの脱税摘発が容易になる仕組みだ。

    　https://how-match.jp/my-number-system-3/



    　冒頭の情報で、「背乗り」という言葉が出てきた。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%8C%E4%B9%97%E3%82%8A



    　実は、1900年前後に、李朝が崩壊し、1910年に朝鮮国が日本に併合されたが、このとき、大量の李朝官僚など上流階級が大挙して日本に移住したといわれている。

    　ここで、朝鮮名を捨てて日本人の戸籍を買い取って「背乗り」したとの情報があった。

    　現在は削除されてしまったが、20年くらい前までは、たくさんの背乗り情報がネット上に出ていた。



    　背乗りしたと疑われ、暴露情報が出ていたのが、福島県出身の児玉誉士夫（陸軍児玉機関）の両親、また小泉純一郎の実父、小泉純也（元厚相）の両親などで、岸信介も朝鮮李朝に近い人物だったと噂されている。笹川良一も疑われている。

    　これらの実力者は、いずれも頻繁に養子縁組や改名、移転を繰り返していて、戸籍を追求しにくくなっている。

    　

    　「児玉誉士夫は朝鮮人」という告発本が複数出版されていた。

    　小泉純也の旧姓は、鹿児島加世田の名家だった鮫島家だが、なぜか義務教育記録もない。後に、小泉又次郎議員の養子になり姓を変えた。

    　岸信介も不可解な移転と変名、養子縁組が続いている。徴兵記録も出てこない。



    　逆に、韓国人である朴正熙大統領は高木正男、李明博大統領は月山明博という日本名がある。20世紀以来、数百万人の朝鮮韓国人が日本に移住したとされている。

    　在日者は、日本での民族的不利益を逃れるため、「背乗り」を多用しているとの報告がある。

    　また、証拠隠滅に長けた犯罪者で、背乗りによって戸籍を変えている者が多数いるといわれる。



    　私は、近所に住むAという老人から、数年間にわたって激しい嫌がらせと、深夜に侵入されて工具類や無線機などを盗まれ、数十万円の被害を受け続けているが、彼を出身地と称する地域まで行って徹底的に調査しても、交通事故の記録が出てきただけで、ほとんど何も出てこない。過去が見えないのだ。これは本当に不思議なことだった。

    　彼の妻が話していた過去を調べても、すべてウソだったということしか分からない。Aは非常な高知能で多重人格であり、すべての行為に隠蔽工作を行う習性がある。だから、Aが、誰かの戸籍を背乗りしているのではないかという疑いを強く持っている。



    　もしも、冒頭に紹介したように、マイナンバーカードがザルのようにズサンな管理しかできない日本政府が実行したなら、おそらく、中国から多数の犯罪者が日本に侵入して、戸籍を乗っ取り日本人になりすますのは確実と考える。

    　別に中国人を差別したいわけではない。ただ、中国人社会には「背乗り文化」があり、あらゆるものが偽造、偽装される伝統があることを指摘しているだけだ。

    　日本人のように誠実で、ウソをつかない＝おめでたい民族は、世界に日本人しかいないのだ。



    　マイナンバーカードの一元化は、日本民族が背乗りされて崩壊させられる直接の原因になるようにさえ思われる。

    　日本は、世界中の犯罪者たちの楽園になる可能性がある。



    　https://new-world-entertainment.net/impersonation/



    　実は、世界にも「背乗り」の伝統はたくさんある。多くの場合は、謀略の伝統を持った民族だ。

    　例えば、「世界の謀略王」ユダヤ人は、元々、日本人の一潮流、先祖ではないかともいわれる本当のユダヤ人（スファラディ）とは別に、アシュケナージユダヤ人という人々がいて、現在、ユダヤ人といえば、むしろ後者を指している。



    　ところが、本当のユダヤ人は、ノアの子、セムの子孫であるモンゴロイドであって、黒髪と黒い瞳、黄色い肌を持った民族だった。

    　ところが、今のユダヤ人は、コーカソイド白人の一種だ。

    　これは、奈良時代AD700〜900年代に、黒海沿岸に、ハザール国というコーカソイド（トルコ民族系）国家があって、これが中央アジア民族に頻繁に侵略を受けていたことから、国ぐるみユダヤ教に改宗した。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB



    　改宗後は、ヘブライの地に頻繁に訪れ、混血し、自らを「ユダヤ民族」と名乗り始めた。現在のアシュケナージユダヤ人は、この民族の子孫を指している。

    　彼らは、パリサイ人＝ロスチャイルドの「金貸し」の伝統を受け継ぎ、欧州各地に移住して経済的に支配しようとしてきた。

    　ヒトラーのホローコストに遭ったのは、この人々である。また、ウクライナ人もこの末裔であり、アシュケナージユダヤ人だと言われている。



    　このアシュケナージ・ユダヤ人こそ、いわゆる民族的背乗りの代表格だろう。

    　ちなみに、レーニンもトロツキーも、マルクスもエンゲルスも、ゲイツもアルゴアも、プーチンもゼレンスキーも、みんなアシュケナージユダヤ人である。




    　北朝鮮が、米中間選挙前に核実験を行うとの情報が伝えられている。



    　 “北朝鮮 米の中間選挙までに核実験可能性” 韓国 国家情報院　2022年9月28日

    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013840961000.html



    韓国の情報機関は北朝鮮が7回目の核実験を来月の中国共産党大会の終了後、ことし11月のアメリカ中間選挙までの間に行う可能性があるという見方を示しました。

    これは韓国の情報機関・国家情報院が28日、非公開で開かれた国会の情報委員会で明らかにしました。



    出席した議員によりますと国家情報院は、北朝鮮北東部のプンゲリ（豊渓里）にある核実験場で、掘削作業や新たな建物の建設などが衛星写真で捉えられていた南側の「3番坑道」が完成し、2017年9月以来となる7回目の核実験が行われる可能性が高まっていると説明しました。



    そのうえで、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、タイミングとしては来月16日から開かれる中国共産党大会の終了後、ことし11月8日のアメリカ中間選挙までの間に行う可能性があるという見方を示しました。



    北朝鮮の最高人民会議は今月8日、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が「絶対に核を放棄することはできない」と演説するなど、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしています。



    そうした中、核弾頭の小型化・軽量化を目指す北朝鮮は7回目の核実験の準備をすでに完了し、キム総書記の判断次第でいつでも実施できる状況にあるともみられていて、関係国が警戒を続けています。

    *********************************************************************

    引用以上



    　韓国の情報機関（KCIA）が、10月8日の米中間選挙前に、核実験を行う可能性が強いという情報を世界に流している。

    　KCIAは窮乏した北朝鮮軍関係者を食料支援などで籠絡して情報を得ているといわれ、一定の信頼性がある。



    　バイデン政権が、トランプのように統一教会に買収されて南北接近の橋渡しをするようなことをしていないので、金王朝はバイデン政権の支持率を落とす目的で、核実験による恫喝を行いたいのだという。



    　この情報は、すでに5月頃から、今すぐにでも核実験が行われるように流れていたが、一向に実験に踏み切らない理由は、

    　�ー存街Ｆ擦牢粟�しているが、内部の機器や設備調整には、後半年くらいかかるとの国防省の予測。（そして半年が過ぎた）

    　�△發靴癲�核実験が成功した場合、バイデン政権の制裁が、ウクライナ情勢を見据えて、一線を越える軍事攻撃になることを恐れている。

    　といわれている。



    　 「北朝鮮の核実験は近い」バイデン政権が前のめりで警告する本当の理由　北朝鮮も複雑、国内で繰り広げられる三つ巴の駆け引き　2022年06月22日（重村智計）

    　https://sakisiru.jp/29972



    　私は、北朝鮮の核実験やミサイルの背後にはロシアの支援があると考えている。

    　金王朝は、有能な知識人を片っ端から粛正してきたので、すでに優れた科学者は、「そして誰もいなくなった」という状態で、開発の士気も失せていると噂されている。

    　2017年に行ったような100キロトン級の水爆実験を、北朝鮮一国内で行えるだけの能力があるとは、とうてい思えない。

    　私は、これを北朝鮮に行わせたのは、プーチン・ロシアだと考えている。すでに、この頃からプーチンは、ウクライナ侵攻や日本への侵攻も計画していたと思うしかない。

    　https://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-idJPKCN1BE0GS



    　このときの放射能は、2000Kmも離れた、私の中津川市の測定器（IFKR 254）にもセシウム三兄弟スペクトルとして現れた。しかし、当時のヤフーブログが勝手に廃止したため画像データが失われている。

    　水爆の起爆は原爆によって行うため、原爆と同じ生の核分裂データが出てくる。セシウム134と137の鮮明なスペクトルが得られるので、誤魔化しようがない。



    　今回、仮に11月6日前後に水爆実験として行われたなら、7日のスペクトル測定器にセシウム三兄弟が登場すると予想している。

    　（数年も経過するとセシウム134ピークは消えてしまうが、137ピークは長く残る）

    　セシウムスペクトルが現れるということは、日本列島全域どころか世界中に放射能が撒き散らされることを意味している。



    　私の測定器のスペクトルにセシウムXピークが現れるのは、大気１リットル中、数十ベクレル以上の濃度だが、三ヶ月齢胎児にとっては死産や奇形など致命的な影響を受ける可能性があるので、とりわけ妊婦は注意していなければならない。

    　セシウム以外にもヨウ素131が大きな問題だ。これは大量に汚染が起きて、子供たちに甲状腺癌を引き起こすだけでなく、10年後には大人たちにも甲状腺癌をもたらし、さらに女性たちに乳癌を引き起こす可能性が強い。

    　https://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6ba698e90091947fb88a2c8d8587518e

    　ヨウ素131の影響は、最初の一週間程度だが、野菜類を激しく汚染する。セシウムXは土壌に沈着して、数十年以上、汚染が続く。



    　もしも、核実験が報道されたなら、日本列島全域に放射能汚染が拡大することを覚悟しなければならない。

    　�’タ噂�性　��16歳以下の子供　��女性一般は、必ず不織布マスクを一ヶ月ほどかけ続け、昆布や海苔を多めに食べる必要がある。

    　16歳以下の子供たちは、核実験報道直後から、みな真剣に対策すべきだ。被曝すると、将来の自分の我が子に遺伝子障害が起きる可能性がある。



    　マスクは、一日二回以上換えて捨ててしまうこと。放射能は、空気中の水分や微粒子に付着して体内に入るからだ。決して雨に打たれてはならない。雨具は、可能なら傘と合羽のように二重にして雨を体に付着させないようにする。

    　帰宅後は、すみやかにシャワーで全身を洗い流すこと。

    　屋外に洗濯物を干してはいけない。必ず室内に干してこたつなどで乾燥させる。

    　外出したらタクシーをケチらず、可能な限り雨を避ける。



    　ほうれん草やキャベツなど、青物野菜は一ヶ月以上、露地栽培ものを食べてはいけない。原木や地生キノコ類にはセシウムが濃縮されやすいので、数年間は食べないようにする。

    　屋外で雨に当たった、あらゆるものが汚染される。自転車やバイクのシートは、丁寧に拭き取ること。



    　水爆は大量のトリチウムを放出するが、残念ながら防御は困難だ。トリチウムが胎内に多く入ると、器官形成期胎児がダウン症など遺伝子障害を起こす危険性がある。

    　核実験後、半年くらいは、可能なら地下水か市販ペット水を飲用したほうがよい。トリチウムは水に混入するからだ。セシウムも表流水が汚染されるので、水道水は危険になる。

    　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp0897..html



    　安倍晋三が軽薄なウソつき首相になった理由も、三ヶ月齢胎児のときに被曝させられたビキニ水爆＝ブラボーのトリチウムによると私は考えている。

    　私の子供時代は、ちょうど1961〜63年の大気圏核実験時代で、大量の放射能が絶えず空から降り注いだ。



    　私の8〜10年下の世代は、日本史上、もっとも遺伝子障害が多発した。だから、学校には「特殊学級」が設けられ、たくさんの知的障害児が登校していた。

    　核実験禁止後は、特別支援学級に代わり、専門施設になった。

    　また、一学年に数名は、「兎口」や多指のような障害児がいた。



    　北朝鮮の核実験は、地下核実験とはいわれるが、度重なる実験によって崩壊寸前であり、もしも水爆だったならブンゲリ実験場は完全崩壊し、莫大な放射能が大気放出されるといわれている。

    　 https://news.ntv.co.jp/category/international/376612



    　北朝鮮の核実験場「崩壊」の恐れ　放射性物質が「北海道に飛来の危険性」韓国紙報道　2017年10月30日

    　https://www.j-cast.com/2017/10/30312433.html?p=all



    今回の核実験は、「戦術核」との予想が多いが、IBM水爆弾頭の可能性もあって、いずれにせよ、崩壊は免れないだろう。



    来たるべき北朝鮮の核実験で知っておきたい基礎知識5選

    　https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20220622-00301998



    　今のところ、核実験が行われる可能性の強いのは、11月1〜7日あたりと考えられている。

    　これはアメリカ中間選挙でのバイデン政権に対する圧力であって、投票に影響を与えやすい日取りを狙うだろう。

    　すると、8日の投票日の2日前あたりの7日付近が、一番可能性が高いと思う。



    　なお、核実験後、バイデン政権が北朝鮮を攻撃するとの情報もあるが未確認だ。

    　私は、出口王仁三郎が予言した、小松市への核攻撃は、おそらくプーチンが北朝鮮を利用して行うだろうと予想している。

    　プーチン・ロシアの虚言声明を批判する欧米の論調が鋭さを増しているが、プーチンが、外国に対して偽旗作戦を行使してウソを並べ立てている理由は、決して、外国を説得しようとしているわけではない。

    　外国の批判など歯牙にもかけていない。外国の誰が、どう言おうと知ったことではない。なぜなら、プーチンの虚言は、すべてロシア国民を騙すためのものであるからだ。



    　露の言論統制　プーチン氏の嘘は通用しない　読売　2022/03/08

    　https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220307-OYT1T50251/　以下引用



    　プーチン露大統領がどんなに言論統制を強め、荒唐無稽な嘘を並べ立てても、ロシアが国際法違反の侵略を続け、無辜の市民を殺傷しているという厳然たる事実は隠せない。

    　ロシアはウクライナ侵略について、自国の安全を守るための「特殊軍事作戦」だとする主張に固執している。露メディアは、「侵攻」「攻撃」「戦争」といった表現を使うことを許されていない。



    　加えて、露軍の活動に関して、「虚偽の情報」の拡散を罰する法律を成立させた。ロシアに住む外国人も対象になるという。ウクライナ情勢を客観的に報道すること自体、ロシアでは違法行為とみなされることになる。

    　これを受け、米国や英国などの一部メディアは、ロシアでの取材活動の一時停止を決めた。



    　ロシア国民が情報把握や発信の道具としてきたフェイスブックやツイッターにも、遮断などの規制が加えられるようになった。

    　プーチン政権の言論統制は、厳しさを増す一方だ。侵略が思うように進まず、ウクライナ軍の激しい抵抗や国際社会の厳しい制裁に直面し、自国内でも反戦の声が拡大しつつあることへの焦りの表れではないか。



    　政権側の主張が浸透しないのは嘘で固めていることを見透かされているからである。プーチン氏は「ウクライナが核兵器を保有しようとしていた」と主張し、それも侵略の理由に挙げている。だが、裏付ける証拠は全くない

    **********************************************************************

    　引用以上　上の論評はロシアのウクライナ侵攻直後の読売



    　「プーチンの主張はウソばかり」と世界中が口を揃えて批難しているが、ウソを言う必要がある相手は、決して外国ではない。それは国内の９割に上るプーチン支持勢力なのだ。彼らこそ、プーチンを真に支えている実体である。

    　ロシア国民は、プーチンの表舞台登場以来、プーチンが自分の権力を守るための虚言に騙され続けてきた。



    　最初のウソは、プーチンがFSB（KGB）局長だったソ連崩壊後、エリツインに指名され首相に就任した1999年だ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3



    　このとき、「ロシア、高層アパート連続爆破テロ事件」が起きて、数百名が死亡した。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E5%B1%A4%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6



    　この真犯人は、プーチンの部下だったFSB工作員であったことが、状況証拠から明らかになっている。

    　しかし、プーチンは、自分で指令した、このテロ事件の犯人をチェチェン人テロ組織であるとすり替えて、ロシア軍によるチェチェン侵攻を引き起こし、数十万人の市民を虐殺した。

    　このとき、チェチェンでの大虐殺の指令を行ったのが、現在のウクライナ侵攻最高司令官、ドボルニコフ将軍である。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E7%B4%9B%E4%BA%89



    　モスクワアパートテロ事件の真相を調べていたジャーナリストや政治家たちは、次々に不審な死を遂げた。有名なのが、女性編集者のアンナ・ポリトコフスカヤの事件である。

    　これもFSBの暗殺だったことが明らかになっている。指令者はプーチン本人といわれている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%88%E3%82%B3%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%A4



    　ちょうど、今、プーチンを批判するオルガルヒ（新興財閥）トップが8名以上も次々と不審死を遂げているのと同じである。

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/2f7f5411009a41dd16b455eb11e365a27c50dce6



    プーチンは、自分を陥れようとする者に対しては容赦なく、FSBを使って暗殺してきた。

    　リトビネンコなど明らかになった者は30名以上、闇に埋もれた暗殺は数百名といわれる。民主派のナワリヌイは事実上、終身投獄となっている。

    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7124.php



    　ウクライナの3代目大統領、ユシチェンコが毒殺されかかったのも、プーチンの指令といわれている。

    　4代目のヤヌコビッチは、不正選挙で当選したロシアのスパイだったが、在任中の10兆円規模の莫大な汚職が発覚してロシアに逃亡し、ウクライナから指名手配されている。

    　プーチンは、不正選挙で大統領を当選させ、合法的にウクライナをロシアに再併合させようとしたが、それが不可能であると知ったことで軍事侵攻に踏み切った。



    　米国務省がまとめたプーチンのウソを紹介する。

    　https://www.huffingtonpost.jp/2014/03/05/putin-fiction_n_4908806.html



    　■プーチン大統領のウソその1

    　「クリミアのロシア軍はロシア軍施設を保護するために行動している。クリミアのインフラや軍事施設を占領しているのは、ロシア軍ではなくクリミア市民の自警団だ」



    　事実： 高度に組織化された、クリミアの抗ウクライナ軍の心臓部がロシア軍であることを示唆する強力な証拠がある。これらの部隊は記章なしの制服を着ているが、彼らはロシア軍のナンバープレートが着いた車を運転している。海外メディアやウクライナ軍に対し「我々はロシアの治安部隊だ」と答えている。さらに言えば、一般市民が通常は利用できないような武器で武装している。



    　■プーチン大統領のウソその2

    　「ロシアの行動は、ウクライナとロシアの間で1997年に結ばれた友好条約の範囲に含まれる」



    　事実： 1997年協定はウクライナの領土保全をロシアが尊重するとしている。クリミアでのロシアの軍事行動は、ウクライナの領土保全と主権を明確に侵害している。



    　■プーチン大統領のウソその3

    「反対勢力はウクライナのヤルコビッチ大統領と2月21日に合意を実現できなかった」



    　事実： ウクライナ中央議会の計画を打ち出した2月21日の合意は、ウクライナの憲法を2004年以前に戻るための法案を可決した。ヤルコビッチのやるべきことは24時間以内に制定する法案に署名し、ウクライナ危機に平和的に解決することだった。ヤルコビッチは大統領の職務を終える代わりに、彼の家を捨てて逃げて、家には大規模な破壊の形跡が残ることになった。



    　■プーチン大統領のウソその4

    　「ウクライナの政府は非合法。ヤルコビッチはまだウクライナの合法的なリーダーだ」



    　事実： 3月4日に、プーチン大統領は彼自身、ヤヌコビッチが「政治的将来を持っていない」という現実を認めていた。ヤヌコビッチがウクライナから逃げた後、自らの政党さえ、オフィスからの彼の撤回を確認し、新政府を支援することを票決して、彼に敵対した。ウクライナの新政府は、民主的に選ばれた議会の82%を占める371票を得て承認されている。



    　■プーチン大統領のウソその5

    　「これは人道的危機であり、数十万人がウクライナから逃れてロシアに亡命を求めている」



    　事実： これまでに、人道的危機の証拠は全くない。また、ウクライナから逃げる亡命者がロシアに殺到している証拠もない。ウクライナ国境警備兵と話すことによって調査した国際機関も、そうした主張を認めていない。国境線を取材したフリージャーナリストも、難民が殺到する様子を見ていない。



    　■プーチン大統領のウソその6

    　「ロシア人が脅威にさらされている」



    　事実： ロシアの報道とロシア国営テレビ以外には、ロシア人が脅威にさらされていることを示す報告ｈなあい。ウクライナ新政府は最初から平和と和解に重点を置いた。オレクサンドル・トゥルチノフは地域レベルでのロシア語の使用を制限する法案に署名することを拒否した。



    　■プーチン大統領のウソその7

    　「ロシアの基地が脅威にさらされている」



    　事実： ロシアの軍事施設は安全なままであり、ウクライナ新政府は、ロシアの拠点をカバーするものも含め、すべての既存の国際協定を順守することを約束した。それは、ロシアの軍事行動からの脅威にさらされているクリミアのウクライナの基地である。



    　■プーチン大統領のウソその8

    　「ウクライナ南部と東部の教会やシナゴーグに大量の攻撃が行われている」



    　事実： ウクライナにおいて活動的な国および国際的な宗教の自由主張者の宗教のリーダーは、教会に対する攻撃の出来事がなかったと言った。



    　■プーチン大統領のウソその9

    　「キエフの政治勢力はクリミアを不安定にしようとしている」



    　事実： ウクライナ暫定政府が結束して行動し、対話を求めてきた。ロシア軍は一方で、クリミアでの政治的な目標とインフラをつかむために自分達の基地を越えて移動している。



    　■プーチン大統領のウソその10

    　「ウクライナ中央議会は過激派やテロリストの影響下にある」



    　事実： 中央議会はウクライナで最も代表的な機関です。最近の立法はウクライナ東部の代表者から含めて、賛成多数で可決した。治安部隊との衝突に関与していた右翼国粋主義グループは、中央議会に代表を出していない。ウクライナ政府は、差別的政策を追求する指摘はないし、それらとは正反対のことをしている。

    ****************************************************************

    　引用以上



    　また、プーチンがウクライナ軍事侵攻の最大の理由として挙げた、「アゾフ連隊というネオナチがクリミアの住民を大虐殺している」という問題について、日本の公安調査庁は、当初、フリーガン問題から「ネオナチ」というレッテルを貼っていたが、その後、事実関係が明らかになるにつれて、ネオナチを削除し、一般的な愛国的民兵であるとの表現に変えた。



    　公安調査庁「誤情報が拡散」ウクライナ・アゾフ連隊めぐる記述を削除、ロシア側は反発　4/14

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/5d59f853fcc0f8418d36e51adc5a1be49530a8a0



    　また、現地情勢に詳しい、駐ウクライナ大使も、ロシアの主張は完全なウソだと報告している。

    　ウクライナに大量にいた西側メディアも、アゾフ連隊による親ロ系住民の虐殺を調査して、それが事実であるという証拠を得た者は皆無である。

    　田中龍作も次のように書いている。

    　https://tanakaryusaku.jp/2022/06/00027248



    　現地に長期滞在した岡部芳彦教授や元駐ウクライナ大使の角茂樹氏は「アゾフ連隊によるロシア系住民の虐殺や差別はひとつもない」と指摘した。

    　https://www.youtube.com/watch?v=k9u7dUm6DDc



    　https://www.youtube.com/watch?v=SEKSQdJQOu8



    　日本では、鈴木宗男を筆頭に、副島隆彦はじめ、阿修羅の常連メンバーたち、田中宇、桜井ジャーナルなどさえが、ロシアの虚言を鵜呑みにして、「悪いのはウクライナと背後にいるアメリカ」という大宣伝を行ってきたが、偉そうに「真実はこうだ、教えてやる」という上から目線で書いてきた自称評論家たちの大半が、見事にプーチンに騙されたままだ。

    　むしろソ連ロシアに嫌悪感を持っていた、反共メンバーの方がマシなことを書いている。



    　プーチンは、ロシア国民の9割以上を騙し、「ロシアは正義の戦争を行っている」と宣伝し、大半の人々が無邪気に、それを信じてきたのだが、ウクライナに派遣された兵士たちの多くが遺体で帰還するにしたがい、「自分たちはプーチンに騙されていた」と、ようやく気づき始めている。

    　そして、強引で暴力的な非正規徴兵が、それに輪をかけて、政権に対する憎悪が膨らみ始めている。



    　何から何までヒトラーそっくり…プーチン大統領がロシアを破滅に追いやる戦争を続ける本当の理由

    　https://president.jp/articles/-/57987



    　ついにロシア国民が見限った！錯乱プーチンを引きずり下ろし後継者を用意する

    　https://www.asagei.com/excerpt/229223



    　ウソと偽旗作戦で30兆円の資産を貯め込んだ世界最大の大金持ちであり独裁者であるプーチンも、とうとう引導が渡されるときがきている。

    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20220126-OYT1T50236/



    　私は、おそらくプーチンがNBC兵器を使用しはじめた段階で、莫大な資金力を持ったオルガルヒ勢力や、プーチンよりもさらに右派の国粋主義勢力によって暗殺されると予想している。

    　本当の核戦争は、それから始まるはずだ。人類は阿鼻叫喚の地獄にまっしぐらに駆け落ちている。　

    　「プーチンが核兵器を使用する」との観測が喧しくなっている。



    　コラム：プーチン氏の核兵器使用はあるか、西側との神経戦の行方＝上野泰也氏　10月19日

    　https://jp.reuters.com/article/column-yasunari-ueno-idJPKBN2RE01N



    　［東京　１９日］ - 米国のバイデン大統領は１０月１１日のＣＮＮテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が戦術核兵器を使用する可能性について問われ「彼がそうするとは思わない」と返答した。



    　米国のバイデン大統領は１０月１１日のＣＮＮテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領（写真）が戦術核兵器を使用する可能性について問われ「彼がそうするとは思わない」と返答した。カザフスタンのアスタナで１４日代表撮影（２０２２年　ロイター）



    　だが、このインタビューより前、６日に行った演説では「戦術核や生物・化学兵器の使用を語るとき、彼（プーチン大統領）は冗談を言っていない」「この道を進めば、（１９６２年の）キューバ危機以来、初めて核兵器の脅威に直面する」と、バイデン大統領は警告していた。　



    　この「冗談ではない」発言が米国の内外で波紋を呼んだことを考慮し、５日後のインタビューではトーンダウンしたのだろう。

    　ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、核兵器使用の可能性を示唆しているロシアに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国やパートナー、中国やインドを含む国際社会が協力して、核兵器の使用を考えてはならないという断固としたメッセージをロシアに送る義務があると述べた。



    　＜ロシアの本音＞

    　一方、ロシアの同盟国側ではベラルーシのルカシェンコ大統領が１４日、ロシアは必要に応じて核兵器を含むあらゆる種類の兵器を使用することができるとしつつ、最も重要なことはロシアを窮地に追い込まないことだと述べ、ウクライナや西側諸国に警告を発した。



    　自国の軍隊が守勢に回っている上に兵器や兵員が不足しており、国内では部分動員令への反発が広がるなど、プーチン大統領は徐々に立場が苦しくなっている。

    　ウクライナと停戦協議を行う可能性にもたびたび言及しているが、クリミア半島を含め領土面で一歩も譲るつもりはないのがウクライナの立場である。ウクライナとロシアが早期に停戦に向かう可能性は低く、戦線がこう着しやすい冬場を越えて、戦争はさらに長期化する見込みである。



    　では、この戦争の今後に関するシナリオには、どのようなものがあるだろうか──。

    　ロシアが核兵器使用の可能性をちらつかせているのはブラフであり、実際に使用するつもりは少なくとも現時点ではないと筆者はみている。だが、それに反して核兵器が使われるケースも含めて、今後の展開として考えられるものを整理すると、以下のようになる。



    　＜いくつかのシナリオ＞

    　１）メインシナリオ　このまま戦争状態が長期化する。戦況は一進一退、もしくは戦線がこう着。



    　２）サブシナリオ　双方でえん戦気分が広がり、折り合いがつきにくい領土問題などはいったん棚上げにして、ある程度までウクライナに有利な条件で停戦する（ただし和平協定の締結は展望できず）。



    　３）リスクシナリオＡ　戦況が一段と不利になったロシアが戦術核兵器をウクライナで使用して局面打開を図る。西側で核を保有する３カ国のうち、フランスのマクロン大統領は核兵器によるロシアへの反撃を否定する発言を行ったが、米英の対応は未知数。ＮＡＴＯや欧州連合（ＥＵ）の高官から関連する発言がいくつか出てきている。仮に第３次世界大戦がぼっ発し、それが核戦争にまで至る場合、世界経済は極度に悪化し、金融市場は機能停止に陥るとみられる。



    　４）リスクシナリオＢ　軍によるクーデターなど何らかの理由からプーチン政権が崩壊し、ロシアのハト派的な新政権とウクライナとの間で停戦協議が妥結。和平協定成立の展望も開ける。



    　５）リスクシナリオＣ　軍によるクーデターなど何らかの理由からプーチン政権が崩壊した後、ウクライナ問題でより強硬姿勢をとる政権が誕生し、戦術核兵器をウクライナで使用して局面打開を図る（それ以降に想定される展開はリスクシナリオＡと同じ）。



    　＜相互確証破壊は有効か＞

    　米ソ冷戦時代に言われた概念に「相互確証破壊（ＭＡＤ）」がある。学生時代に国際関係論などの講義の中で出てきたことを思い出す人もいるだろう。わかりやすく言えば、一方の陣営が核兵器で攻撃すると、もう一方が破壊を免れた核兵器で確実に反撃してくることがお互いわかっている。だから、抑止効果が働いて核戦争は起こらないというロジックである。



    　今回の局面で先行きのシナリオライティングを難しくしているのは、ウクライナはＮＡＴＯの加盟国ではない（ＮＡＴＯの集団安全保障の対象外）ことである。ロシアがウクライナで核兵器を用いる場合でも、それはＮＡＴＯの域外で起こった出来事であり、原則的には核兵器でＮＡＴＯがロシアに反撃する必要はない。

    　核兵器にせよ通常兵器にせよ、ＮＡＴＯがロシアを攻撃すれば、それは第３次世界大戦を引き起こすことを意味する。



    　その一方で、専制主義陣営に属するロシアの武力攻撃という暴虐から民主主義の国であるウクライナを守るという意味で、米欧などによる武器を含むウクライナ支援は、政治的にきわめて重要でシンボリックな意味合いを有している。

    　したがって、ウクライナが核攻撃を受ける場合にそれを座視することは、基本的に許されないと言える。



    　そうした難しい事情があることから、ＮＡＴＯ高官の発言は一定のあいまいさを帯びたものになっている。

    　匿名のＮＡＴＯ高官は１０月１２日、ロシアが核兵器を使用すれば「ほぼ確実に多くの同盟国のほか、潜在的にはＮＡＴＯ自体の物理的な対応が引き起こされる」と警告。ロシアは「過去に例のない結果」に直面するとした。



    　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は翌１３日の記者会見で「プーチン氏の核のレトリックは危険で無謀だ。ロシアがウクライナに対して何らかの核兵器を使用すれば、深刻な結果を招く」「こうした事態に対するＮＡＴＯの具体的な対応については述べないが、極めて重要な一線を越えたことになり、紛争の本質が根本的に変わる」「使用されるのが小規模な核兵器だったとしても、ウクライナ戦争の本質を変える極めて重大な動きになる」といったせりふで、ロシアに対し強く警告した。



    　ただし、ＮＡＴＯの核抑止力の基本的な目的は平和を維持し、同盟国に対する強制を防ぐことだと指摘した同氏は、ＮＡＴＯが核兵器を使用せざるを得なくなるような状況は「極めてまれ」だとの見方も示した。

    　よほどのことがない限り、ＮＡＴＯとしては核兵器を使いたくないという姿勢がにじみ出ている。ロシアに対抗して核兵器使用に踏み切ってしまうと、へたをすれば世界の多くの地域の破滅につながりかねないからだろう。



    　この間、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は１３日、ロシアがウクライナに核兵器を使用すれば、核兵器による対応ではない（通常兵器による対応を指すとみられる）ものの、ロシア軍を壊滅させるような軍事面での強力な対応を米欧はとることになるだろうと述べて、ロシアをけん制した。



    　「ＮＡＴＯは核兵器による反撃を行わない」とプーチン大統領が確信すれば、戦況が極めて不利な局面でロシアがウクライナに戦術核兵器を使用する誘因は大きくなる。

    　しかし、仮に使用してしまうと、おそらく通常兵器でＮＡＴＯがロシアに大規模な攻撃を行うため、第３次世界大戦になる。

    　ＮＡＴＯから大規模な攻撃を受けたロシアは窮地に追い込まれ、プーチン大統領は核兵器によるＮＡＴＯへの反撃をおそらく実行に移すだろう。



    　すると、結局は地球規模の核戦争になってしまい、われわれは為替などマーケットの動向を予想しているどころではなくなる。まず、自分が生き残ることが最優先課題になるからである。

    *******************************************************************

    　引用以上



    　今年2月24日に、プーチンロシアが、ウクライナに全面的軍事侵攻を行ってから、私は、このブログで、「ロシアは必ず核兵器を使用する」と何回も書いてきた。

    　そして、それをやれば第三次世界大戦の勃発であると……。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1777.html



    　そのタイミングは、ロシアが敗勢に陥ったときと書いてきた。現在、まさに、そのタイミングである。

    　だから、ロシアがNBC（核化学生物）最終兵器を使うことは確実に思える。それは決して遠い話ではない。

    　プーチン・ロシアは、すでに9万人の正規兵を失ったとロシア内部から報道された。

    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13C3U0T11C22A0000000/



    　ロシア軍の兵力は、1M＝約100万人と見積もられているから、すでに、その一割が戦死したことになる。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%BB%8D



    　広大なロシアの地域守備兵が50万人以上必要なので、ウクライナ戦争に動員出来る兵力は、せいぜい20〜30万人程度だろう。だとすれば、3割以上が失われ、これは、もう川中島の戦いや、敗戦日本軍なみであって、ロシア軍が壊滅一歩手前なのだ。



    　ちなみに、太平洋戦争前の日本軍の総兵力は、約400万人、うち死者は公称260万人であり、五体満足で祖国に帰還できたのは、わずか100万人に満たなかった。

    　テレビや映画では帰還者が元気な姿で描かれているが、実際には、多くの者が傷ついて精神にも異常を来していた。

    　私の実父もインパール作戦から舞鶴に帰還したとき、体重が30Kgに落ちて骸骨の標本みたいな体だったそうだ。



    　こんなロシア軍の惨状を見れば、もはやロシアという国の滅亡が約束されたようなものであり、このまま平和調停に至っても、元の国力を回復するのは絶望的だ。

    　これでは、傲慢に戦争を始めた侵略プーチンのメンツ丸つぶれであって、癌に侵されレビー認知症と噂されるプーチンは、「自分が死ぬくらいなら世界を壊滅させてやる」と決意し、核攻撃に踏み切るのは必然的帰結であろう。

    　そんな人間性でなければ、そもそも侵略戦争を起こすはずがない。



    　ロシアはソ連時代から、世界最大の核保有国である。現在、約6000発の核兵器を所有し、配備している。これは、人類を数千回も滅亡させられる能力だ。

    　アメリカが、それに次ぐ5400発の核兵器を保有配備している。これは大半がミサイルだ。

    　http://kakujoho.net/ndata/nukehds2022.html#:~:text=%E5%86%B7%E6%88%A6%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E6%95%B0,%E7%B4%844000%E7%99%BA%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82



    kaku01

    　

    　ロシア核兵器の恐ろしいところは、サルマト水爆ミサイルやポセイドンという常軌を逸した「相互確証破壊兵器」を大量に保有していることだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/RS-28_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)



    相互確証破壊（MAD）

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E4%BA%92%E7%A2%BA%E8%A8%BC%E7%A0%B4%E5%A3%8A



    　映画マッドマックスは、この概念から生まれたヒット作だ。これは戦争に勝つためとか平和のためとかの兵器ではなく、自分たちが攻撃されて負けそうになったら、相手国はおろか地球を滅ぼすというコンセプトの兵器である。



    　サルマトミサイルは、3MT級水爆が10〜15個入っていて、着弾前に周囲に撒き散らしながら、40メガトンの核爆発を引き起こす。広島原爆の4000個分の破壊力だ。

    　これは二桁数が実戦配備されていて、プーチンの死をもって自動的に欧米日に発射されるようにプログラムされているという。

    　https://gendai.media/articles/-/93152



    　サルマトはアメリカ大陸も10個あれば完全破壊できるという。日本列島なら3個だ。

    　ポセイドンは、もっと恐ろしい。

    　数十メガトンの水爆を海洋底で爆発させ高さ500ｍの津波を引き起こし、大西洋なら、沿岸諸国の海浜部に居住する9割を皆殺しにする。一発で10億人くらいが死亡すると見積もられている。

    　そのポセイドン核魚雷を摘んだロシア原潜が、先日、北極海に出航したと報道されている。いよいよ、発射準備だ。

    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/post-99822.php



    　もちろん、アメリカも負けてはいない。ICBM水爆弾頭を、ロシア全土で爆発させる臨戦態勢を、すでに半世紀以上続けている。

    　こうしてみると、シルバーバーチの霊言による「地球人類は宇宙で2番目に劣った存在」という現実を、ひしひしと思い知らされる。

    　結局、「人類は核戦争で滅亡する」運命が、はっきりと読み取れるのだ。

    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12768663248.html



    　ただ、ロシアには、「虚飾の伝統」があって、必ず「偽旗攻撃」を行う法則がある。

    　例えば、ウクライナに侵攻した理由は、「ウクライナのネオナチがクリミア住民を虐殺している」という真っ赤な嘘を理由にして侵攻した。

    　やることなすこと、すべてに正当化するための屁理屈、偽旗を掲げるというのが、ロシア人の性癖である。



    　だから、今回、プーチンがウクライナにNBC兵器を使う口実も、「自分たちがやったのではない、西側のせいだ」と演出するのは確実で、このため、ロシアが先制核攻撃したのではないという証拠を捏造するに違いない。

    　このため、いきなり、出所の鮮明な核ミサイルを使うのではなく、まず毒ガス攻撃を行うことになると予想する。

    　これは「ウクライナが使った」と転嫁しやすいので、アフリカや中東あたりの国なら簡単に騙せるわけだ。



    　最初の核攻撃は、たぶんEMP核爆弾になるだろう。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%AB%98%E5%BA%A6%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA



    　ウクライナや西側諸国の上空400ｋｍで数メガトンの水爆を爆発させ、莫大な電磁波パルスによって、径数百キロの地域の、電気電子インフラを壊滅させる。

    　直接の死者は出ないが、生活、通信のインフラが3〜10年も復旧しないことで、米軍は、地域の8割が死亡すると予測している。



    　電磁波インターフェア（パルス＝EMP）の恐怖　2019年06月03日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-764.html



    　直接死者が出ないことで、ロシアは「自分たちを守るためだった」と正当化し、報復核攻撃を受けにくい。

    　プーチン・ロシアは、自分たちを正当化しなければ何もできないのである。これは外国を騙すのではなく、自国民を騙すための情報であり、「ロシアは正義の戦争をしている」と宣伝したいわけだ。

    　自国民の支持だけがプーチンの存在基盤なのである。



    　それでも、怒った西側諸国＝NATOは、ついに直接の核攻撃を開始することになる。

    　その過程でプーチンが殺害され、同時にサルマト水爆ミサイルが米欧日各国に発射されるというストーリーを覚悟したほうがいい。



    　こうなれば、ノストラダムスが予言した「暗黒の三日間」が起きて、たくさんの予言者が言ってきた「第三次世界大戦＝核戦争」によって、めでたく人類滅亡と相成ると覚悟すべきである。



    　https://yukawanet.com/archives/nostradamus20220208.html



    　http://eri2013.blog.fc2.com/blog-entry-12.html



    　出口王仁三郎は、第三次世界大戦の緒戦で、小松市が核攻撃を受けると予言している。

    　ただし、これがサルマトだった場合、私の住む岐阜県も100％アウトだ。

    　http://fromnewworld.com/archives/1773



    　「大三災はこれからじゃ」、「原子爆弾など神様の眼から見たら線香花火に等しい。だが、悪魔は今の原爆の何千倍もある奴や」、「毒素弾、生物弾など最終兵器を作るので大三災はこれからだぜ、本当の火の雨じゃ」、「お筆先に『世界の人民三分になるぞよ』とあるのは三割の事ではない。ホンマの三分じゃ。三分どころか二分も難しい」



    　「この次の第三次世界大戦の緒戦には、小松は家一軒残らんぞ、よほどしっかりした信仰を持っておらんとあかんぞ」



    　まあ、こんなところで我々は一巻の終わりとなる予定だ。

    　我々は高笑いしながら終末を迎えるしかないだろう。「柳生一族の陰謀」で、宗矩が家光の愚かさに高笑いするイメージで、「めでたい、めでたい」を連発しながら消えゆくか。




    　地球温暖化説のジャンヌダルク、「環境少女」グレタ・トゥーンベリが、とうとう原発擁護、推進と受け取れる発言を行い、世界を駆け巡った。

    　この姿勢は、これまでも度々仄めかしてきたので、いまさら驚くようなことではない。



    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f336b76a8e9e32c53cf2fd112f74fbebf05643



    　原発の稼働延長を巡り論争が起きているドイツで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんによる「原発擁護」発言を原発推進派が捉えて勢いづいている。グレタさんの気候変動対策を求める運動に対して批判的だった姿勢から一転、歓迎メッセージを送って話題となっている。



    　グレタさんは12日夕に放映された独公共放送ARDのインタビューで、気候保護のために原発は現時点でよい選択かと問われ、「それは場合による。すでに（原発が）稼働しているのであれば、それを停止して石炭に変えるのは間違いだと思う」と答えた。

    　事前収録インタビューの一部が放映前に公開されたことから、ツイッターなどで話題となった。



    　連立政権の一角を担い、原発の稼働延長を求めている自由民主党首のリントナー財務相は11日、ツイッターで「グレタ・トゥーンベリが原発を送電網に接続し続けるという自民党の立場を支持したことを歓迎する」と投稿。

    　同党所属のブッシュマン法相も「グレタ・トゥーンベリですら、ドイツの原発の稼働継続に賛成している」とツイートした。

    　リントナー氏は以前、子どもや若者は気候変動問題を専門家に任せて学校で学ぶべきだという趣旨の発言をしていた。



    　こうした動きに対し、グレタさんは12日、ツイッターで「自分たちの方向性に合うときだけ不愉快な真実に耳を傾ける人たちに注意することが重要だ」とけん制した。

    　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツ政府は稼働を停止した石炭火力発電所を期限付きで再稼働できるようにした。



    　また年内に運転を終える予定だった3基の原発のうち2基も、2023年4月中旬まで稼働できる状態にする。ただ、ハベック経済・気候保護相（緑の党）が同4月に脱原発を完了させる方針であるのに対し、自民党は対象を3基に拡大し、期間も24年まで延ばすよう求めており、連立与党内で論争となっている。【ベルリン念佛明奈】

    *************************************************************

    　引用以上

    　グレタが「地球温暖化阻止」を口実にした原発推進であることは、これまでも度々報道されてきた。

    　2019年、グレタが国連で、地球温暖化を糾弾する演説を行ったことが知られているが、16歳の無名の少女が国連で演説するためには、背後に、よほど世界的に強大な実力者がついていなければ不可能である。



    　グレタを支援する「世界原子力村」2020年01月18日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1001.html



    　そして、それがビル・ゲイツとアル・ゴア、ジョージ・ソロス、ウオーレン・バフェットら（ユダヤ人）ダボス会議主宰組であったことが明らかにされた。もちろん、世界の原発推進派の核心であり、バックボーンである。



    https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/23238.html

    https://jimakudaio.com/yt?v=CLxpgRqxtEA&lang=ja



    　グレタの周囲には、いつでもバリバリの原発推進派＝ロスチャイルドグループがいた。

    　ロスチャイルドこそ、ダボス会議を背後から操る黒幕中の黒幕であると認識されている。

    　http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/121.html



    　グレタが、国連に出席するため、航空機を拒否し、代わりにロスチャイルドの刻印が入った豪華ヨットでスウェーデンを往復したことは有名だ。

    　gureta01





    　グレタがロスチャイルドの一族であることは欧州では有名なようだ。



    　gureta04



    　https://principia-scientific.com/what-a-coincidence-greta-thunberg-is-related-to-the-rothschild-clan/



    　ロスチャイルドグループというのは、ユダヤ人グループの頂点として、全世界に君臨してきた。そして、彼らこそ、世界の原発、核開発、そして「グレートリセット」の本当の黒幕である。

    　それは、アインシュタインを始めとするユダヤ人科学者の顔ぶれをみれば一目瞭然である。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85



    　ユダヤ人が、どうして先端科学＝核開発に執着するのかといえば、それはユダヤ教の聖典タルムードに、「ユダヤ人は神に選ばれた世界の支配者」と書かれていて、それは｢優秀」だからという理屈が民族のアイデンティティとなっているからだろう。

    　「優秀なんだから、自分たちは世界に冠たる民族だ。だから世界でもっとも難しくて、困難で、もの凄いものを支配することが当然」と信じているわけだ。



    　ノーベル賞の創設者、アルフレッド・ノーベルもユダヤ人で、実はノーベル賞は別名ロスチャイルド賞とまで言われている。

    　だから、ノーベル賞の最多受賞民族は、ユダヤ人であり、わずか2000万人のユダヤ人から3割の受賞者が出ている。

    　

    　世界の核開発の背後にはロスチャイルドグループがいる。そして、あらゆる核に関係した利権を吸い上げている。

    　ロシア革命を実現したボルシェビキ党の8割はユダヤ人だったが、そのレーニンのロシア革命の最大の支援者である、アメリカ共産党創設者、ユダヤ人、アーマンドハマー（ソ連国旗のアーム・アンド・ハンマーから改名）は、革命成就後、ソ連の鉱山利権の多くを革命資金援助の見返りに取得した。

    　それは世界最大級の東欧ウラン鉱山を含んでいる。その所有者は、ハマーの実孫のアル・ゴアに受け継がれている。（オクシデンタル・ペトロリウム社経営）



    　ゴアを含むダボス会議ユダヤ人グループにとって、チェルノブイリとフクイチ原発事故で地に墜ちた原発利権を再び持ち上げることは死活問題なのだ。

    　だから、「地球温暖化」という虚説を捏造して、「温暖化阻止のために原発が必要」という理屈をでっちあげた。

    　グレタは、そんな原発推進陰謀のために作られた原発復興のジャンヌ・ダルクだったのだ。



    　今年2月にウクライナ侵略戦争が始まったことも、私には、おそらく原発復興が目的だったように思える。

    　ウクライナ戦争で、欧州への天然ガス供給が止められたことが、欧州原発復興の決定的要因になった。

    　ドイツでは廃止が決まっていた原発が、すべて復活することになった。エネルギー不足に苦しむ欧州各国が、ドイツに右倣えとなっている。

    　

    　ドイツ首相、原発全3基稼働可能に　電力安定へ方針修正　ウクライナ侵攻　2022年10月18日

    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CSM0X11C22A0000000/



    　ウクライナ戦争は、あまりにも原発推進にとって都合が良すぎるのだ。

    　侵略者プーチンもユダヤ人だといわれている。ロシア大統領旗は、ロスチャイルド旗と同じものである。

    　

    　謀略で大統領になった男・プーチンとユダヤコネクション　「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説！

    　https://tocana.jp/2021/10/post_222938_entry.html



    　私には、ウクライナ戦争が、ユダヤ人グループが世界の原発を復興させる目的で、意図的に作り出したものであるようにしか思えない。

    　また、新型コロナ禍も、ユダヤ人グループの最高指導者だった、キシンジャーが1974年に提唱した「世界人口を1割に減らす」戦略の実現であるようにしか思えない。



    　世界人口の劇的削減、決め手は戦争と飢餓　2022年07月18日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1927.html



    ワクチンが人口削減を目的にした陰謀だって？　そりゃ荒唐無稽な陰謀論だよ……と、騙されてきたあなたへ　2022年06月21日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1897.html



    　地球温暖化説に騙されてはいけない。確かに人間活動による温暖化の気候変動が起きているように見えるが、現実には、地球は小氷期の寒冷化に向かっている。

    　私は、現在起きている「温暖化」の本当の原因は、実は原発の温排水にあると考えている。

    　

    　気候変動の最大の原因は、原発温廃水である　2020年11月13日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1309.html



    　だが、地球は2030年から小氷期を迎える可能性が非常に強い。

    　現在の異常気象は、その両者のせめぎ合いの可能性が強いと、何回も書いてきた。

    　原発という、人類の未来を破壊する意味しかない愚行を許してはならない。

    　



    　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6441799



    　https://news.yahoo.co.jp/articles/6430ef61c0f3fef96105104e21fccf4a03760f74



    最長60年とする原発の運転期間の延長を巡り、政府は審査期間を除外する案や上限の撤廃案を検討していることが分かりました。

    　原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められていますが、36基ある原発のうち33基が2050年までに40年を経過します。



    　政府関係者によりますと、この運転期間の上限を引き上げる案のほか、撤廃する案や規制委員会の審査による稼働停止期間を運転期間から除外する案などを検討しています。

    　ただ、上限撤廃案を巡っては経産省内でも「安全と利用の両面で一定の目安は必要だ」と慎重論も上がっています。

    　次世代原発の建設なども含めて年内に方針案を決定する予定です。

    *********************************************************************

    　引用以上



    　「カラスの勝手時代」ではあるが、老朽化によって引き起こされる原発大事故は、地球上の全生物に大きな影響を及ぼす。政府もメディアも隠しているが、チェルノブイリやフクイチの事故では、世界中の胎児を莫大な数、殺している。

    　フクイチでは、事故直後に数千名が放射能によって死亡した疑いが強いが、震災死に紛れ込ませて誤魔化している。その隠蔽規模は凄まじいものだ。



    　震災関連死　2021年03月07日

    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1425.html



    　「致死量の放射能を放出しました」（動画はすべて削除されてしまった）

    　 https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/998479750c81d8ea76addfba51559515



    放射能汚染による被曝乳癌の潜伏期間は約10年、解き放たれた乳癌

    　 https://twitter.com/search?q=%E4%B9%B3%E7%99%8C%E3%80%80%E5%A2%97%E3%81%88%E3%81%A6%E3%82%8B&src=typed_query&f=top



    　甲状腺癌、肺癌や前立腺癌も増えているが、本番はこれからだ。福島では膀胱癌が増えるはずだ。フクイチ事故は、日本全体の癌発症率を数割も上げる可能性がある。

    http://hokinet.jp/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%8C%E3%82%AC%E3%83%B3%E6%AD%BB%E3%80%8D%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B.html



    　福島第一原発事故も、老朽化が遠因になっているといわれる。それは、東電フクイチオペレーターだった木村俊雄氏によれば、3号炉内部のジェットポンプ計測ノズルの破壊がメルトダウンの直接の原因になったと指摘されていて、それは内部機器の老朽化による「繰り返し応力破壊」による劣化から起きていた可能性が強い。

    　

    　「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発〜木村俊雄氏「事故原因は”地震”だった」

    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-841.html

    　（上のブログは、すべての検索エンジンから排除されている）



    　原子炉は格納容器がステンレス鋼、原子炉本体（圧力容器）は80〜160気圧に耐えるため鍛鉄でできている。

    　核分裂でエネルギーを取り出すと、膨大な中性子が炉内に生成され、核分裂連鎖反応を引き起こため、炉内は中性子に満ちている。

    　ところが、この中性子は、あらゆる原子に捕獲されて核転換を起こす性質がある。



    　原子炉の内壁にある鉄に中性子が当たると、取り込まれて鉄がコバルトやニッケルの同位体に変化する。

    　このうちコバルト60が大量に生成され、高エネルギーの強烈なガンマ線源となる。このため、運転履歴の長い原子炉では、圧力容器それ自体が猛烈なガンマ線源となる。

    　原子炉の廃炉が困難である最大の理由が、原子炉全体の放射化である。



    　圧力容器を構成する鉄の組成中にアイソトープが多数できて、強度が低下してゆく。これは圧力が高いほど著しく、加圧水型（PWR）は、とりわけ経年劣化が著しい。

    　圧力容器は、高圧下でガラスのように硬化して脆くなり、小さなヒビが多数できて、それが応力腐食割れを引き起こしやすくなる。（脆性遷移）

    　この性質によって、160気圧という高圧運転に大きな危険性が生まれ、初期のPWR原子炉は次々に廃炉に追い込まれている。また廃炉しなければ危険と指摘されている原子炉は以下のとおり。（55基の原子炉中、実に49基）



    　hairo01







    　すでに廃炉決定された原子炉（年号は稼働年）

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%83%E7%82%89



    　 女川原子力発電所 - 1号機　1984年〜2011年　（27年）

    東海発電所 - 1号機　1966年〜1998年　（32年）

    福島第一原子力発電所[7] - 全機　1971年〜2011年　（40年）

    浜岡原子力発電所 - 1号機・2号機　1976年〜2009年　（33年）

    美浜発電所 - 1号機・2号機　1970年〜2011年　（41年）

    敦賀発電所 - 1号機　1970年〜2011年　（41年）

    島根原子力発電所 - 1号機　1974年〜2011年（37年）

    伊方原子力発電所 - 1・2号機　1977年〜2011年　（34年）

    玄海原子力発電所 - 1号機　1975年〜2011年　（36年）



    　以上が廃炉決定された原子炉である。稼働終了年は、実質終了の2011年（フクイチ事故による全国の原発稼働停止年）とした。企業側の廃炉決定は、それより数年後が多い。

    　ところが、｢廃炉」と簡単に口にするのはいいが、日本には本当に廃炉できる技術も、核廃棄物の処理技術もほとんど存在していない（未来になれば開発されるだろうと勝手に見切り発車した）ので、完全撤去された原子炉は皆無であり、その見通しもないままだ。

    　これが「原発はトイレなきマンション」と呼ばれる所以である。



    　上の廃炉原発は、すべて原子炉が老朽化したため、電力会社が運転危険性のため泣く泣く稼働を停止したものばかりだ。最初に廃炉が決まった日本最初の東海原発でさえ、廃炉決定から24年経過しても、未だに廃炉ではなく「放置」にすぎない。

    　解体しようとしても危険すぎて不可能なのだ。

    　未だに、原子炉に近寄ることさえできない。2030年に廃炉完成と言っているが、これも口先だけで、実際には不可能である。

    　http://www.japc.co.jp/tokai/haishi/construction.html



    　なぜ、こんな馬鹿げた、超危険な存在が容認され、放置されているのかというと、正力松太郎がプロデュースした最初の東海原発以来、推進者は自民党であり、その本当の狙いは核ミサイル開発だったからだ。

    　岸信介以来の自民党政権は、日本国の核武装に極度に執着していて、原発を動かすことが、核兵器を手に入れる近道と信じて、無理な推進を続けてきたのである。

    　

    　上の、廃炉決定原発を見ると、ほとんどの原子炉の寿命が40年程度であることが分かる。ところが、現在の日本政府は、なし崩し的に60年までの寿命延長を認めていた。

    　今度は、その60年さえ放棄して、無制限に、つまり大事故を起こすまで運転を続けさせると主張してるのである。



    　原発の核廃棄物の処理方法は存在せず、結局、地表のプール内で50〜500年強制冷却を続けて、100度以下になった段階で、地下深い永久保管庫に入れると言っている。

    　「地層処分」で、核廃棄物が安全になるまでの時間は、実に数十万年である。



    　地質時代級の時間、保管が必要になるとしても、人類自体が滅亡してしまうし、地表プールの500年冷却保管についても、世界最長政権が徳川幕府の265年であり、日本という国が存続できるかも疑わしい。

    　もちろん、電力会社も消えてしまうし、核廃棄物の危険性さえ忘れられて、もはや冷却も放棄され、超危険な核廃棄物が、環境に拡散し放題という事態になる可能性が高い。



    　使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！　2021年06月03日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1514.html



    　原子炉の寿命という観点からは、加圧水型原発の老朽化（脆性劣化）による危険性が著しい。

    　1960年代、原子炉の寿命は25〜30年と見積もられていた。80年代に入ると、それではもったいないということで、40年まで延長され、電力会社の圧力によって、60年までの延長も認められるようになった。

    　それが、今回、寿命制限を撤廃すると言い出した。



    　だが、上に紹介したように、実際には40年で次々に廃止に追い込まれている。

    　理由は、中性子劣化についての確実なデータが存在せず、脆性劣化によって、フクイチのような過酷事故が起きる可能性が強まっていたことだ。

    　加圧水型の場合は、160気圧という性質から、80気圧運用の沸騰水型の数百倍の危険性があるといわれている。爆弾と同じなのだ。

    　

    　加圧水型原発の致命的な欠陥は蒸気発生器。蒸気発生器の細管はギロチン破断するとメルトダウンにつながる。1991年2月9日関西電力美浜原発2号機、レベル3。2018.11.08

    　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/9435



    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-864.html



    　上に引用したように、玄海や伊方、それに若狭湾周辺の原発は、すべて加圧水型であり、脆性劣化のため、次々に廃炉に追い込まれている。

    　ほとんどの原子炉が、40年で大きな危険性を抱えることになっている。

    　それなのに、寿命制限を撤廃したなら、核廃棄物の始末と廃炉が困難な事情から、電力会社は、廃炉を可能な限り先延ばしして、莫大な廃炉経費を抑えようとするだろう。



    　今回、寿命制限撤廃という狂気の沙汰としか思えない運用指針の見直しが出てきた背景には、電力会社が、廃炉を行程化したなら、莫大な経費予算が株価を下げると考えて政権に圧力をかけたのだろう。

    　原発経営者たちは、自分の退職金を保全したいので、株価の下落を恐れている。国民の安全や未来を考える、まともな経営者なら、そもそも原発を作ったりしない。



    　フクイチ事故の場合も、廃炉が明日にも可能なように言いながら、延々と先延ばしにし続けている。最初から廃炉が不可能であることなど、専門家なら誰でも常識だったのだ。

    　しかし、「廃炉ができない」ことになると株価が大きく下がるため、自分の退職金が目減りすることを恐れて、不可能なことを百も承知で｢廃炉スケジュール」を公表し続けてきたのである。



    　はっきりいえば、原発寿命撤廃は、もはや推進側が、安全性を完全放棄したに等しい。経営陣の収入さえ確保できれば、大事故が起きても｢カラスの勝手」と責任をとらずに、ドバイにでも逃げればいいと思っているにちがないのだ。



    　私の友人の孫が、2歳を過ぎても言葉を話さず、発達障害ではないかと周囲が心配していたのだが、最近、ようやく少しずつ話し始めたらしい。

    　私は、もしかしたらネオニコチノイドや放射能汚染の影響ではないかと思っていたのだが、InDeep（地球の記録） が、世界の広い範囲で言語遅滞が起きていることを紹介していた。



    　どうも、新型コロナ禍でのマスク着用や、「他人との接触を必要最小限に抑制する」といった対策が、コミニュケーションの衰退を招き、それが深刻な発達障害を引き起こしている可能性が見えている。



    　パンデミック中に生まれた赤ちゃんたちの「生後１年以内に言葉を発する」率が著しく減少したことが調査で見出される　2022年10月15日

    　https://earthreview.net/effects-of-masks-on-babies/



    　 パンデミック中、特にロックダウンと大人のマスク義務の中で生まれたり、育った小さな子どもたちの「言語能力」と「コミュニケーション能力」が著しく低下していることは、昨年以来次々と判明していて、かなり多く記事にもしていました。



    　［記事］ マスクによる乳幼児の「深刻な言葉の遅れ」の増加率が「364％」に達しているとアメリカのセラピストが声明　In Deep 2022年1月20日

    　https://indeep.jp/children-s-speech-delays-caused-by-masks/



    　［記事］ アメリカで、幼稚園から高校まですべての世代の子どもたちが、マスクとロックダウンの後遺症で知的にボロボロに。「全体として発達が2年遅れている」と教師たちは言う　　In Deep 2022年7月12日

    　https://indeep.jp/collapsing-by-masks/



    　韓国でも同じ問題が報じられていました。

    　［記事］ 韓国でも小さな子どもの「極端な言語発達の遅れ」が拡大している　　地球の記録 2022年7月4日

    　https://earthreview.net/childrens-speech-delays-in-korea/



    　最近、アイルランドの新しい研究が発表されていまして、そこでも、パンデミック中に生まれた赤ちゃんたちの、「言語の獲得の遅れと、指さしなどの発達行動の大幅な遅れ」

    が示されていました。

    　論文は、以下にあります。医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表されたものです。

    Social communication skill attainment in babies born during the COVID-19 pandemic: a birth cohort study

    　COVID-19パンデミック中に生まれた赤ちゃんたちの社会的コミュニケーションスキルの達成

    　https://adc.bmj.com/content/early/2022/09/19/archdischild-2021-323441



    　論文の内容をご紹介したいと思います。

    　この論文の特筆すべき点としては「周囲の大人たちのマスク」を悪玉としてあげていることです。子どもは、大人の口を見て、最初の言語の獲得の道へと入ります。

    　ロックダウンの中で生まれた赤ちゃんたちは、最初の誕生日の前に話す可能性が低いことを新しい研究が示した

    New Study: Babies Born In Lockdown Less Likely To Speak Before First Birthday

    summit.news 2022/10/12

    　https://summit.news/2022/10/12/new-study-babies-born-in-lockdown-less-likely-to-speak-before-first-birthday/



    　アイルランドの研究者たちによる新しい研究は、COVID のロックダウン中に生まれた赤ちゃんたちは、それ以前に生まれた子供よりも、最初の誕生日までに発語する可能性が低いと結論付けた。

    　アイルランド王立外科大学が主導したこの研究では、子どもたちが「さようなら」と手を振ったり、物を指さしたりするなど、いわゆる発達の度合いの年齢基準に到達する可能性が低いことがわかった。



    　この研究は、2020年3月から 5月までのアイルランドでのロックダウンの最初の 3か月間に生まれた 309人の赤ちゃんに焦点を当て、最初の誕生日に 10の行動の発達基準をテストし、その結果を 2008年から 2011年に生まれた 2000人の赤ちゃんと比較した。



    　「 COVID-19パンデミック中に生まれた赤ちゃんたちの社会的コミュニケーションスキルの達成」と題されたこの研究では、ロックダウン中に生まれた赤ちゃんたちは、最初の言葉を言う可能性が 14％低く、指さしを始める可能性が 9％低く、「さよなら」と手をふる可能性が 6％低いことがわかった。



    　研究者たちは、マスクを使用すると、子どもたちが人の口を見る能力が制限されることにより、顔の表情に慣れる能力が制限され、話すことを学ぶのがさらに困難になると考えている。

    　また、両親の親戚や友人が子どもたちを訪問することを禁止することは、社会的発達の阻害に寄与したと考えられている。



    　「ロックダウン措置により、耳にする言葉のレパートリーが減少した可能性があり、乳児たちが、彼らに話しかける大人のマスクを外した顔を見る機会が減った可能性がある」と研究者たちの声明は述べている。

    　さらに、「また、新しい興味のあるものに出会う機会が減り、興味は、それが指差しを促す可能性があり、社会的接触の頻度が減ったことにより、バイバイと手を振ることを学ぶための機会が減った可能性がある」と続けた。



    　「パンデミック中に生まれた乳児たちは、通常よりもハイハイをしている可能性が高かった。…これは、家の外に出るよりも、家で過ごす時間が長かったためかもしれない」とも述べた。

    　この研究は観察のみだったが、特にロックダウンと大人のマスク着用が、子どもたちに多大な悪影響を及ぼしているという他の証拠を追加する。



    　英国での調査による と、小学校に入学する多くの子どもたちは言語能力が著しく発達しておらず、自分の名前を言うことさえできない子どもたちが増えていることがわかっている。

    　アメリカの言語療法士によると、マスクの着用により、赤ちゃんや幼児の患者紹介が 364% 増加した。



    　別の研究では、パンデミック中に生まれた幼児の平均IQスコアが 22ポイントも低下し、ロックダウンの結果として言語、運動、認知能力がすべて低下したことが明らかになった。

    　王立協会のオープン サイエンス ジャーナルに掲載された研究では、英国のロックダウンにより、約 60,000人の子供が臨床的うつ病に苦しんでいることがわかった。



    　昨年、40万人の英国の子どもたちが、摂食障害や自傷行為などのためにメンタルヘルスの専門家に紹介された。

    　教育の専門家たちは 、学童にマスクの着用を強制することは、長期にわたる心理的トラウマを引き起こしていると主張している。



    　Ofsted のレポートは 、ロックダウンの制限によって引き起こされる学習の深刻な遅れについても警告している。

    　「 2歳までの子どもたちが、ずっとマスクを着用した大人に囲まれるため、唇の動きや口の形を通常のように見ることができなくなっている」と報告書は述べている。



    　ドイツからの別の研究では 、学校の閉鎖につながったロックダウン政策のおかげで、COVID以前の時代と比較して、子どもたちの読書能力が急落したことがわかった。

    　また、アメリカ疾病管理予防センター （CDC）の新しい報告書は、記録的な数の子供たちが免疫システムの弱体化のために風邪で入院していることを強調している。

    **************************************************************************

    　引用以上



    　「言葉の遅れ」から発達障害を考えるサイトは非常に多く、おおむね書かれていることは同じだが、いずれにも新型コロナ禍がもたらしているコミニュケーション阻害からの社会現象についての考察は、ほとんど見られない。



    　発語の遅れ（言語発達遅滞）は発達障害？発語遅滞の原因

    　https://www.develop-support.net/question/speech_delay.html



    　言葉を発することについて、一般的な子どもよりも成長が遅いことを「言語発達遅滞」といいます。

    　子どもは、1歳半ごろまでには意味のある「単語」を声に出すようになり、2〜3歳ごろには2つの単語を組み合わせた「二語文」を話すようになるのが一般的です。3歳になっても「二語文」を話せない場合には、発語が遅れているとされます。



    　言語発達遅滞になる原因の一つとして、発達障害が挙げられますが、それ以外のことが原因の可能性もあります。

    　子どもが言葉を発するようになるためには、以下の3つの条件が必要であるとされています。つまり、このいずれかに問題があることで、言語発達遅滞になることがあるのです。

    コミュニケーションを積み重ねること

    意味を理解できること

    発音できること



    　まずは大人との「コミュニケーション」を積み重ねて、言葉を覚えることが大前提です。そのためには、耳が正常に機能し、音が聞こえている必要があります。

    　また、耳が正常だとしても、周囲の大人が言葉をほとんど発しない環境では、言葉を覚えることができません。言葉を聞く機会がたくさんあるだけでなく、その「意味を理解」できることも求められます。

    　さらに舌や唇などに異常がなく、言葉を適切に「発音」できることも必要です。



    　発語の遅れ（言語発達遅滞）の原因

    　子どもに発語の遅れが見られる場合、まずはその原因を知ることが必要です。いくつかの可能性がありますが、主な原因として以下の3つがあります。



    　聴力障害

    　子どもの発語が遅れている原因は「耳」かもしれません。聴覚に問題があると、言葉をしっかり聞いて覚えることができないため、発語の遅れの原因になります。

    　子どもの聴力障害の原因には「先天的」なものと「後天的」なものの両方があるので、生まれた時は大丈夫でも、後になって耳が聞こえなくなったり、聞こえにくい「難聴」になるケースもあります。



    　先天的な聴力障害は、遺伝や妊娠中の感染症などによって、生まれつき耳の一部が奇形であったりなど、機能に異常が見られるケースです。後天的な聴力障害は、中耳炎などが原因で発生することがあります。

    　発語の遅れが心配な場合は、原因を特定するためにも子どもにしっかり音が聞こえているかどうかを確認してみましょう。



    　構音障害

    　子どもの発語が遅れている原因が「口」であることも考えられます。

    　耳に問題がなく、言葉を聞き取ることができ、単語を十分に記憶できていても、しっかり「発音」できなければ適切に話すことができません。言葉の発音に使われる舌や唇などの部位は「構音器官」と呼ばれ、そのどこかに障害があることを「構音障害」と呼びます。



    　舌や唇などに問題があると、言葉を発しようとしているのに、上手く発音できないので、発語が遅れているように見えるのです。構音障害があっても訓練により改善する子どももいるので、原因を見極め、しっかり対応してあげましょう。



    　発達障害

    　発語の遅れの原因が「脳」にあることもあります。つまり発達障害が原因になっている場合です。

    　言葉を聞けても、その意味を正しく理解し、言葉を組み立てられなければ会話に必要な言葉を発することができません。



    　発達障害の中にはいくつかの種類があり、言葉の機能に与える影響もさまざまです。「知的障害」「広汎性発達障害」「学習障害」など、いくつかの種類がありますので、適切な診断を受けて、自分の子どもがどの障害に当てはまるのかを見極める必要があります。

    発語の遅れに関係のある発達障害



    　発達障害の中でも、特に発語の遅れに関係があるとされる種類を3つ紹介します。



    　ID（知的障害）

    　ID（知的障害）と診断された子どもは、基本的な知能に何らかの障害を持っています。MR（精神遅滞）と同じ障害のことを指す言葉です。IQが「65~75を下回る」場合に知的障害の可能性があり、日常のいくつかの分野に関する「適応機能」を評価することで診断されます。



    　知的障害の現れ方は個人差がありますが、記憶や言語、コミュニケーション、行動のコントロールなどに問題があることがあり、発語が遅れることがあります。



    　PDD（広汎性発達障害）

    　PDD（広汎性発達障害）には、アスペルガー症候群や、自閉症などが含まれます。広範囲な発達障害を含むため、発語への影響もさまざまですが、例えば自閉症の特徴を持つ子どもには、発語の遅れがみられる傾向にあります。



    　LD（学習障害）

    　LD（学習障害）の子どもは、全体的な知能に遅れが見られるのではなく、読み書きや計算などの「特定の分野だけ」に障害がみられます。同じ学習障害の中でも、どの分野が苦手かは、その子によって異なり、特に言語面に障害がある場合には、言葉を覚えるのが遅くなるのです。

    **********************************************************************

    　引用以上



    　最初の方に、子供の乳幼児期は、周囲とのコミニュケーションによって発達が左右されることが書いてある。乳幼児にとって、もしかしたら、マスクのない周囲の顔が、精神的発達にとって想像以上に大きな役割を果たしているのかもしれない。

    　人間の成長は時間とともに一定ではない。おそらく二次関数で、人生最大の成長は、受精卵が胚になり、器官形成期といわれる三ヶ月齢胎児あたりまでだろう。



    　それから出生し、3〜6歳になるくらいまでに、脳の成長の9割以上が成立してしまう。60歳を過ぎれば、事実上、止まったに等しいほど成長が劣化する。

    　https://japan-brain-science.com/archives/1553



    　生後1時間：真似の開始

    　新生児は生後1時間程度で、見た事柄の真似ができるようになる。新生児の目の前で舌を出すそぶりを見せると、それを見た新生児も真似をして舌を出す。



    　生後5日：母子相互作用の開始

    　母親の声や香りに対してのみ、特別な反応を示すようになる。こうした認識の区別により、新生児は母親に甘えることを覚える。そして、新生児から求められるようになった母親は母親としての自覚を持ち始める。このような関係は、『母子相互作用』と呼ばれる。

    　生後2週：微笑みの開始

    　次第に微笑むようになり、日を追うごとにその頻度が増す。また、母親が話しかけると微笑み返すようになる。



    　生後2ヶ月：コミュニケーション・原会話の開始

    　他者に能動的に関わるようになる。他者の目を見つめ、微笑みを自ら返すようになる。自分の体をどう動かせば他者から期待すべき反応が引き出せるかを予想した双方向的なコミュニケーションが始まる。

    うれしい、かなしいといった情動のやりとりも可能となる。こうしたやりとりは一般的に、“原会話”と呼ばれる。



    　生後3ヶ月：発声の開始

    　母親が話しかけると、喜びながら声を出すようになる。また、リラックスしたときには喉の奥から『クーイング』と呼ばれる音声を出すようになる。



    　生後1週〜3ヶ月：原始反射の発達

    　出生後3ヶ月の間は主に延髄や橋（きょう）の一部で神経発達がみられ、反射的な行動がみられるようになる。なお、新生児だけにみられる反応は『原始反射』と呼ばれる。　原始反射の種類には、『モロー反射』や『吸綴（きゅうてつ）反射』などがある。モロー反射とは、大きな音が聞こえたときに、両手を広げて抱きつくような動作をする反射である。吸綴反射とは、口に入ってきたものを強く吸う反射である。たとえば、空腹時に母親を求めて母乳を飲むような反射が該当する。



    　生後4ヶ月：中脳の神経発達

    　中脳の神経発達がみられるようになる。神経発達が中脳に達すると原始反射は少しずつ減少し、『立ち直り反射』が生じてくる。立ち直り反射とは、たとえば体を傾けたときに真っ直ぐな姿勢に戻ろうとする反射である。こうした反射は、大人が意識的に行うのに対してこの時期の乳児は反射的に行っている。また、この時期になると支えられることで座れるようになる。



    　さらに、意識的に物へ手を伸ばすようになる。掴む際の動作は、手のひらを対象にかぶせるような形となる。また、物を握り合ったり引っ張ったりするなど、物を介したやりとりがみられるようになる。なお、この段階では乳児の注意は物か他者のいずれか一方に限定される。すなわち、この段階では乳児は物と他者を同時に意識することができない。



    　生後6ヶ月：平衡反応・自我・喃語の発生



    　乳児

    　大脳の神経発達がみられるようになる。大脳皮質の神経発達が始まると、体のバランスをとって姿勢を保つ『平衡反応』が生じるようになる。また、つかまり立ちや伝い歩き、歩行といった複雑な行動が可能となる。この時期になると、原始反射は概ね消失する。



    　また、自我と個性の発達がみられるようになる。自身の要求に応えてもらえないことや、新たにできるようになったこと（たとえばお座りなど）をさせてもらえないことに対する不満が、『泣く』という形で表現される。さらに、恐怖心も芽生えるようになる。たとえば、見知らぬ人に話しかけられ場合や、兄・姉が叱られたのを見た場合に泣き出すようになる。



    　言語の面では、『ダーダーダー』や『バーバーバー』のような、明確な意味はないものの何らかの意図を伝えようとする、複数の音節を持つ『喃語』がみられるようになる。

    　生後6ヶ月〜10ヶ月：悪者の回避



    　生後6ヶ月を超えると、乳児は良いものと悪いものの区別が可能になり、悪いものを避けるようになる。ある実験で、おもちゃ�，�おもちゃ�△魑屬両紊鳳燭咫△�もちゃ��がおもちゃ�△魑屬両紊�ら押し戻すというショーをみせた。その後、「手伝いをしたおもちゃ�　廚函崋挧發鬚靴燭�もちゃ��」をそれぞれ部屋に入れて乳児に選ばせると、大半の乳児が「手伝いをしたおもちゃ�　廚鯀�んだ。



    　生後8ヶ月：単純な統計や確率の理解

    　知能に著しい発達がみられ、単純な統計や確率であれば理解できるようになる。生後8ヶ月の乳児が確率を理解している様が確認できた実験として、次のような実験がある。



    　生後8ヶ月の乳児に白と赤の玉を4:1の割合で入れた箱を見せ、そこから5個の玉を取り出す。取り出す際には、『赤玉4つ、白玉1つ』の組み合わせであるパターンと、『白玉4つ、赤玉1つ』の組み合わせであるパターンの2パターンおこなう。

    なお、乳児は驚いた際に対象物を長く眺める傾向があるため、白玉の方が4倍多く入っている箱から無作為に取り出した5つの玉のうち4つが赤玉である場合に、驚きの感情があれば長く眺めることになる。



    　統計・確率実験

    　この実験の結果、乳児は赤玉4個と白玉1個の組み合わせを見たときの方が、白玉4個と赤玉1個の組み合わせを見たときよりもその状況を眺める時間が長かった。）

    この実験では、その後に赤玉と白玉の割合を逆にするなど、設定を変えたさまざまな実験から別の理由（赤ちゃんは赤い玉に興味があるなど）を模索したが、そのような仮定は否定されている。（すなわち、この実験結果が示す結論が正しいことを意味している。）



    　生後8〜9ヶ月：シナプスの密度の最大化

    　大脳にある、視覚情報を処理する視覚野で神経細胞の繋ぎ目であるシナプスの密度が最大となる。シナプスの数はその後、数年間で60〜70％程度にまで減少していく。



    ｜生後9ヶ月�　Щ訐�追従・社会的参照・共同注意などの発達

    　他者とのやりとりの変化が目立つようになる。また、嫉妬の感情をみせるようになる。

    母親が何かに対して注意（注目）していることを理解できるようになり、母親が注目している物を目で追う『視線追従』がみられるようになる。また、見知らぬ物や出来事に出くわしたとき、母親とそれを交互に見比べるようになる『社会的参照』がみられるようになる。さらに、自分の興味ある物や出来事を指さし、母親の関心をそちらに引き寄せようとする『共同注意』もみられるようになる。



    　この時期になると、それまでの“他者（母親）あるいは物との二項的なやりとり”に加え、他者（母親）の視点を通した物との関わりがみられるようになる。すなわち、『三項関係（他者−物−乳児）に基づくやりとりがみられるようになる。たとえば、母親が玩具を振って楽しそうにしている表情を見ることで、『これは面白そうなものだ』と認識できるようになる。つまり、他者（母親）を通して物（玩具）について知ることができるようになる。

    　身体的な変化としては、つかまり立ちができるようになる。



    ｜生後9ヶ月�◆Ю茲旅堝阿陵渋�

    　幼児がモノに手を伸ばすとき、脳の運動野が機能する。この時期になると、周囲の大人がモノに手を伸ばすだけで、それを目にした幼児の運動野に機能がみられる。2度目にその大人を見たときは、大人がモノに手を伸ばす前に乳児の運動野が行動を予測して機能する。



    ｜生後10ヶ月：『対象の永続性』の獲得

    　乳児の目の前に、注意を引きつける物（対象）を置いてハンカチで隠した場合、ハンカチを取り払ってその対象を取ろうとする。これは、対象が見えなくなっても存在し続けること（対象の永続性）に乳児が気付いたためである。これに対して生後8ヶ月の乳児の場合は、対象がハンカチで覆われた途端に興味を失う。

    ｜生後11ヶ月：因果関係の理解と記憶

    　『箱に物を入れて振る』→『音が出る』などの因果的な事象の連鎖を理解し、記憶することができる。なお、この時期では『ウサギの頭に帽子を載せる』→『ウサギに餌を与える』のような因果的でない事象に関しては記憶しておくことができない。



    ■幼児期（1歳〜6歳）

    幼児

    乳児期を超えると、自己中心的ながらも言語と思考の両面で他者の視点の理解が進み始める。



    ｜生後12ヶ月：向社会的行動の発現

    出生時に約400gだった脳は、約800gにまで成長する。身長は約75cm、体重は約9kgとなり、それぞれ出生時の1.5倍、3倍となる。



    　この時期になると意志や感情の伝達手段として言葉を用いることができるようになり、泣く回数が減少する。また、“他者の利益のために、外的報酬を期待することなく自発的意図的になされる行動”である『向社会的行動』がみられるようになる。具体的には、苦痛状態にある他者（大人）を見た場合に悲しい表情をするだけでなく、その他者を撫でたり触ったりするような身体接触行動を取るようになる。

    　身体面では、親指と人差し指を使って小さなものをつまむことができるようになる。また、一人歩きも可能となる。

    *****************************************************************

    引用以上



    　上の解説によれば、新生児は、出生後数日間は、母親の顔を見てコミュニケーションが始まる。このとき母親がマスクをして、口元を見せなければ、言語野の発達に大きな問題が生じることが明らかだ。

    　その意味で生後、数ヶ月間で、生涯を通じてのコミュニケーション能力が定まってしまう可能性がある。

    　出生後、数日間、母親は自分の顔を赤ちゃんに見せ続け、話しかけなければ発達障害を起こすことがよく理解できる。

    　

    　だから、母子関係では、マスクを外さなければならない。マスクは五歳児以上でないとかけるべきではないと思える。




    　今年の冬は寒くなる。そして、中国の原発事故を覚悟すべし。以下引用



    　今年の冬は寒い?2022年から2023年の気温と雪の予想　2022.10.13

    　https://www.teguchi.info/weather/winter/



    　冬の気温は平年より低く　日本海側の雪は多くなる予想

    9月20日発表の「寒候期予報」によると、2022年12月から2023年2月（全般）の気温は全国的に平年より低くなる予想です。



    202212tenki





    *************************************************************************

    　引用以上、詳細は本文で確認願いたい。



    　とりわけ西日本では、寒くなる確率が高い。

    　5日間ごと（10月6日〜10日）の気温平年差でみると東日本は-2.7℃（昨年は+3.4℃）、西日本は-1.7℃（同+3.7℃）で肌寒い日が多かった。



    　昨年との差は、東日本でマイナス6．1度、西日本で、マイナス5．4度だった。これは体感的に、秋と冬ほどの違いがある。日本列島は、夏からいきなり冬になったことを意味している。この傾向は、シーズンを通じて現れそうだ。



    　原因について、ダボス陰謀団の二酸化炭素温暖化説に洗脳されてしまっている日本政府やメディアは、一切触れていないが、明らかに、2030年から本格的に始まる小氷期の前駆的活動と考えるしかない。

    　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/062500060/



    　今でさえ、これほどなら、8年後に、いったい日本には何が起きるのか？

    　暖房燃料も電気代もウソのように高騰したまま戻らない日本で、現在より、平均気温が10度も下がるとしたなら、本当に凍死者が続出することになりかねない。

    　「ミニ小氷期」とはいえ、江戸時代に起きたマウンダー極小期による寒冷化は、実に130年も続いた。その前後の寒冷化も含めれば150年以上だ。



    　私は、暖房を安く上げたいなら、大家族や共同体生活を志向し、過疎地帯の大きな家に住んで、薪ストーブで効率的な暖房を考えるべきだと思う。

    　可能なら井戸のある古民家がいい。地下水は年間を通じて13度前後であることが多いので、凍結しにくいし、工夫してボイラーを通して温水暖房にも使いやすい。



    　私の家では十数年前に薪ストーブを導入したが、薪の確保には苦労している。大きな雑木林を借りるか所有して薪を確保する必要がある。薪作りは伐採からやると、相当な重労働なので、若者の力が必要になる。

    　過疎地帯では、良質の井戸が確保できるので、井戸掘りは必需といえる。



    　さて、恐ろしい予想をしなければならない。

    *****************************************************************



    　中国、上海に近い長江では、原発が22基も稼働している。

    　https://toyokeizai.net/articles/-/8992



    　原発は、制御できない無限ボイラーなので、必ず冷却水と維持システムが大規模に必要となる。仮に、冷却水が失われたとしたら、原発を緊急停止しても、数十年間は強制冷却が必要なので、メルトダウン事故に直結する。

    　その22基の原発の冷却水が、数ヶ月前から大変な事態になっている。



    　中国で、まさか「長江が干上った」…！ 習近平が焦る「ヤバすぎる異常気象」の現実と、“中国14億人”を襲う「恐ろしい悲劇」…！2022.09.04

    　https://gendai.media/articles/-/99269

    　中国で、まさか「長江の水」が干上がった…！



    　世界で同時多発的に厳しい干ばつ被害が起きている。欧州委員会は8月23日「欧州全土の６割以上が干ばつ被害を受けている。過去500年間で最悪レベルだ」との見解を示した。ライン川の水位が劇的に低下し、域内物流への影響が懸念されている。

    　米国でも「ホット・アンド・ドライ（高温乾燥）」と呼ばれる干ばつ型の異常気象が報告されているが、大変なことになっているのは中国である。



    　中国ではいま、観測史上最悪の熱波に見舞われているのだ。

    そんな中国で最も深刻な打撃を受けているのは中部と南部を流れる長江流域だ。

    　約４億5000万人が生活している長江流域の今年の夏は、70日以上にわたって異常な高温と雨不足に襲われた。

    　上海のビルは一斉に明かりを消し、エアコンを使えない人々は涼を求めて地下壕に逃げたという。



    　さらに、長江の一部で川底が露呈するほど水位が下がったことで、600年前の仏様が発見されるなどの“異常事態”が相次いでいるのだ。

    　長江流域では電力不足で工場が操業停止に追い込まれるなど経済への悪影響がすでに出ている。

    　そこへきて、秋に収穫される農産物の被害が甚大になるとの危惧も生じている。

    重慶市の村に供給された飲料水。長江流域では水不足が発生している。



    　中国では秋に収穫される穀物が年間の穀物生産の75％を占めている。

    　中国の農業生産の3分の1を支える長江流域の不調は中国全体の食糧危機に直結すると言っても過言ではない。当然、習近平国家主席にとって頭痛の種になってきたわけだ。



    　習近平が、ついに「禁じ手」…！ 中国の「人工雨」と「地球環境破壊」の“ヤバすぎる　2022.09.04

    　 https://gendai.media/articles/-/99323



    　危機感を高める長江流域の地方政府は、長引く干ばつの影響を緩和するため、人工的に雨を降らせる取り組みを開始した。

    　その先鞭を切ったのは例年に比べ50％以上も降水量が減った四川省だ。

    　四川省は8月25日から29日にかけて人工降雨の取り組みに着手したのだ。



    　6000平方キロメートルに及ぶ範囲で大型ドローン２機がヨウ化銀を雨雲の中に散布した結果、「恵みの雨」が降ったが、皮肉なことに今度は連日の豪雨で洪水の発生が警戒されている。



    　雲の中にヨウ化銀を散布し人工的に雨を降らせる技術は、クラウドシーデイング（雲の種まき）と呼ばれている。雲の中に雨粒の種となるヨウ化銀をばらまき、周囲の小さな水の粒を集めて大きな雨粒に成長させ、雨を降らせるというものだ。

    　ヨウ化銀を使って雨を降らせる技術は、1960年代に米国のゼネラル・エレクトリックの化学者によって発明された。



    　中国は早くからこの技術に注目し、その習得に熱心に取り組んできた。北西部の広大な乾燥地帯にこの技術で雨を降らせ、耕作地を拡大することが狙いだった（2001年から実施された「西部大開発」の原動力となった）。

    　2008年の北京五輪で開会式の降雨を回避するために、中国政府がヨウ化銀を積んだ多数の砲弾を発射して周辺地域に人工的に雨を降らせたことでその存在は一躍有名となった。



    　世界規模での気候危機が今後も多発することが予想される中で、大規模な工学的手法で猛暑や干ばつに対処する必要性が生じているが、クラウドシーデイングを始め気候改変技術の利用に伴うリスクを十分に考慮しなければならないのは言うまでもない。



    　まず、第一に挙げられるのは人体や環境への悪影響だ。

    　ヨウ化銀から発生する有毒な銀イオンが生態系を汚染し、人体を脅かす懸念がある。中国政府は「使用されるヨウ化銀の量はわずかであり、人体などに害はない」としているが、１回に散布されるヨウ化銀はわずかでも、特定の地域で繰り返しこの技術が使用すれば、安全な基準値を超える可能性は十分にある。



    　この技術はトータルの降水量を変えることはできないことから、ある地域に人工的に雨を降らせると、それによって周辺地域で降水量が減るという問題もある。

    　異常気象は「気候改変技術」が影響しているのか　

    　中国政府は「天候に影響を与えるのは短時間で非常に限定的である」と説明しているが、ここ数年、夏の豪雨災害に悩まされてきた中国が、今年は一変して極端な雨不足となっている。筆者は気象学の専門家ではないが、気候改変技術の濫用が大本の原因なのではないかと思えてならない。



    　「ブラジルの１匹の蝶の羽ばたきが米テキサス州で竜巻を引き起こす」というバタフライ効果が指摘される気象の世界では、わずかな人為的介入によって状態が激変することがありうるからだ。



    　21世紀に入り、世界で異常気象が多発しているが、その共通の原因は偏西風（北半球の上空を西から東へ吹くジェット気流）の蛇行だ。高気圧や低気圧の移動に大きな影響を与える偏西風が大きく蛇行することで世界各地に異常気象が発生している。



    　偏西風の蛇行の原因は解明されていないが、中国の気候改変技術が影響しているのかもしれない。その導入の規模があまりにも巨大だからだ。



    　中国政府は2012年から大量の資金を投入して気候改変プログラムの開発に取り組み、「2025年までに気候改変プログラムの対象地域を550万平方キロメートルに拡大する」との方針を明らかにしている。550万平方キメートルという規模は中国の国土面積の５割以上であり、日本の国土面積の10倍以上に相当する。



    　米軍がベトナム戦争で人工的に雨を降らせる作戦を展開したことが問題となり、1978年に「軍事的又はその他の敵対的な気候改変技術の使用禁止に関する国際条約」が発効した。

    　中国もこの条約を2005年に批准したが、軍事目的ではない同国内の気候改変技術の利用にはまったく歯止めがかかっていないのが現状だ。



    　気候変動が中国国内にとどまるのであれば「自業自得」だろう。

    　が、世界全体の気候へ悪影響を及ぼしているのあれば「対岸の火事」では済まされない。

    　中国の「気候改変技術」について、野放しにしていていいのだろうか。



    　日本を始め世界の関係機関は中国の気候改変技術についてノーマークのようだが、その動向把握にもっと真剣に取り組むべきではないだろうか。

    *********************************************************************

    　引用以上



    　長江下流域が干上がったという記録は、長い中国の歴史にも、ほとんど見られない。

    　これは習近平政権による人工降雨計画の副産物である可能性が高い。雨を降らせる目的で、実は必要な水分を洪水として一気に降らせ、あとは乾いた大気で干魃が続く可能性がある。

    　地球上の蒸発水量はゼロサムであって、人工降雨で無理な降雨を作れば、他方で干魃が起きるのは当然の結果である。



    問題は、上の方で紹介した、干上がった長江沿岸に作られた22基の原発の行方である。

    　中国は、原発の運転経験が浅い、長江の5カ所の原発群は、稼働を始めて数年も経ていないし、運転経験のほとんどない新人オペレーターしかいないから、冷却水不足に対処できるとは思えないのだ。



    　日本の原発では、100万kW原子力発電所の場合、毎秒70トンの水量で、約200万kW分のエネルギーを海に捨て、海水の温度を7℃上昇させる。

    　長江の毎秒水量は、せいぜい数百トン程度だから、これが22基あれば、毎秒1500トン近い冷却水が必要になり、長江の水温が恐ろしい結果になる。



    　しかも、中国のデタラメ、ズサン管理により、膨大な放射能汚染熱湯として放出される可能性がある。中国長江では、去年から、10年にわたって河川漁業が禁止になり、漁業者たちは、強制的に船を壊されてしまっている。

    　この理由は、深刻な放射能汚染が起きたとしか考えられない。



    来年から長江流域で10年間の禁漁に、30万人の漁師が転職へ　2020年7月21日

    　https://www.afpbb.com/articles/-/3294778



    　長江22基の原発群にとって絶望的な水不足が始まったのは、今年の9月だ。

    　すでに一ヶ月以上が経過し、運転中の原発の冷却に困難を来して、どこもメルトダウン寸前のはずだが、情報が完全に統制されて、どこを探しても得ることができない。

    　中国共産党の十八番＝情報統制によって、まったく情報が遮断されてしまっている。



    　逆に、どれほど深刻な危機に陥っているかが想像できる。もしも安全なら、中国共産党は、安全性と原発の成果を誇示するため、大々的に情報を流すはずだ。

    　だが、小さなニュースまで含めて、何一つ漏れてこない。



    　原発は、冷却水がなくなれば原子炉の核分裂を停めて安全になるわけではない。

    　制御棒を入れれば核分裂が止まるが、核崩壊熱は10年後で2割近く残り、メルトダウンに十分な熱量である。

    　核廃棄物は、50（ウラン235）〜500年（MOX燃料）冷やし続けなければ、安定冷温といわれる100度に下がらないのだ。



    　その間、冷却水を停めれば原子炉が崩壊し、内部にある莫大な放射能が環境に放出される「過酷事故」となる。

    　冷却水が消えても、最初のうちは緊急に掘った井戸水を使うだろうが、それも水量に限りがあり、また安定して供給できるものではない。

    　長江に井戸を掘っても、同じようにたくさんの井戸が掘られるため、取水深さがどんどん深くなり枯渇してしまう。



    　私は、9月に長江が干上がって、このまま渇水が続くなら、一ヶ月程度しか冷却が出来ないと予想する。もし冷却不能になれば、福島第一原発と同じ、大惨事が起きるのである。もう時間の問題だ。




    　江戸時代には、「四大飢饉」をはじめとして、35回もの深刻な飢饉が発生したという。

    　その理由は、「マウンダー極小期」という太陽活動の低下によって、地殻変動、火山噴火、小氷期による冷害が続いたからである。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E6%A5%B5%E5%B0%8F%E6%9C%9F



    　家康が江戸幕府を開闢し、歴史上もっとも強固な安定政権を樹立してまもなく、1645年〜1715年（犯罪が激増し、大岡忠相の全盛期）に、太陽黒点が著しく減少し、太陽磁気活動が弱まったことで、異常気象による冷害が続けて起きた。

    　マウンダー極小期中の30年間に、観測された黒点数は、約50を数えるだけであった。通常であれば4 - 5万個程度が発生する。

    　太陽からのエネルギーが減少し、地球のオゾン層に到達して吸収される紫外線が減ったことで、寒冷化をもたらしたのである。



    　マウンダー極小期は中世における寒冷期の遠因であり、この時期のヨーロッパ、北米大陸、その他の温帯地域において冬は著しい酷寒に震え、暦の上では夏至であっても夏らしさが訪れない年が続いた。

    　http://brandnew-japan.info/archives/565



    　北半球平均気温は極小期の前後と比べて0.1 - 0.2度低下したのではないかとされている。特徴としては、晴天率が減り、肌寒い降雨が異常に増えた。



    　飢えのあまり人肉も…江戸時代「天明の飢饉」の原因や死者数とは？

    　https://cherish-media.jp/posts/11029



    　江戸時代に起きた4大飢饉。

    〇寛永の大飢饉（1642〜1643）

    ◎享保の大飢饉（1732）

    ◎天明の大飢饉（1782〜1787）

    ◎天保の大飢饉（1833〜1839）



    　江戸時代で最も規模が大きかったのは「天明の大飢饉」、265年続いた江戸時代のうち、天明の年号が使われたのは西暦1781〜1788年の8年間。

    　第10代将軍・徳川家治（1737〜1786）在任期間は1760年から亡くなる1786年まで。

    ・田沼意次が老中として政治改革を行ったことで知られる。

    　天明年間には、冷害にとどまらず、大規模な自然災害が連続した。



    　1つ目の災害は岩木山の噴火　　1783（天明3）年4月、

    　2つ目の災害は浅間山の噴火　　1783（天明3）年8月、

    　当時の浅間山は5月から噴火活動が続いており、江戸にも火山灰が降ったという記録があった。その中でも8月に起きた大爆発が川をふさぎ、洪水となって多くの村が壊滅しました。



    　参考、浅間の噴火で、前世は生贄人柱として命を捧げた少女、渋川村のタエだった。

    　https://www.youtube.com/watch?v=oAxrBq6C3nQ&t=2837s&ab_channel=%E7%A8%B2%E5%9E%A3%E5%8B%9D%E5%B7%B3



    　東京・葛飾区に設置されている「浅間山噴火川流溺死者供養碑」。利根川や江戸川の下流までも大洪水で被害を受けたことが記されている。

    　東北北部の岩木山と関東甲信越の浅間山で起きた2件の噴火は成層圏にまで上昇した二酸化硫黄ガスによって日射量を減らし、多くの地域に冷害となって襲い掛かかった。

    　特に間に挟まれた東北地方は深刻で、10年ほど前から起きていた冷害に追い打ちをかけられた。



    　http://naoko-graz.blog.jp

    　岩木山・浅間山の噴火とほぼ同時期の1783年6月に、アイスランドのラキ火山とグリムスヴォトンが相次いで噴火した。

    　この噴火は、火山ガスが成層圏に上がって日照を遮る苛酷噴火となり、ヨーロッパに厳冬・洪水・干ばつなどの異常気象をもたらし、フランス革命の原因に挙げられている。

    　気温低下により、アイスランド人口の1/5に当たる餓死者を出す地獄絵図になった。



    　「享保の改革」「寛政の改革」「天保の改革」と呼ばれる三大改革があったが、享保と寛政の間に「田沼時代」と書かれた年表もある。

    　「年号＋改革」とは呼ばれなかった田沼意次の政治改革。その政策がなぜ天明の大飢饉を生む原因となったのか？



    　田沼は、10代将軍徳川家治の老中として政治改革に着手。経済発展のため「重商主義」と呼ばれる商業中心の政策を行い、商業を農業よりも優先させた。

    　その結果、農業を放棄した農民が続出し農村部の荒廃が深刻化。そこに異常気象と火山の噴火によって東北をはじめとする大凶作が起こった。



    　杉田玄白（1733〜1817）

    江戸時代中期の医者（蘭学医）で「解体新書」「蘭学事始」の著者として知られる杉田玄白は、「後見草」という著の中で天明の大飢饉の惨状に触れている。



    　『次第に食べ物は尽きて、果ては草木の根や葉まで食糧となるものは食べないということはなかった。』

    　『貧しい者は生産する術がなく、家族を見捨てて彷徨い物乞いとなった。しかし、行く先々も飢饉だったので日に千人二千人の流民たちは餓死していた。』

    　『農村から出ていくことができない者たちは、食べられる物を全て食べつくし、死者の人肉を切り取って食べていた』

    『子供の首を切り、頭の皮を剥いで火に炙り、脳みそと草木の根葉と一緒に炊いて食べた者もいた』



    『ある人の話では、陸奥のなんとかという橋の下で人の死骸を切り裂き、人肉をカゴに入れている人がいた。何に使うのか訊いたところ、草木の葉と混ぜて犬の肉と言って売るのだと言う。』

    　「後見草」に書かれたように死者の肉だけでなく生きていた子供を殺してまで人肉を食べるしかなかった状況は、「極限状態に追い込まれた動物の本能」が勝っていた。

    　中国の歴史では、人間は立派な食料と位置づけられていた。



    　地獄絵図…写真がなかった江戸時代に描かれた天明の大飢饉の絵

    　http://shibayan1954.blog101.fc2.com



    　下の画像は江戸時代の人口をグラフ化したもの。天明の大飢饉にあたる部分が日本全人口がどのように変化を与えたか見てみよう。

    【天明の大飢饉直前】

    1774（安永3）年：2599万人

    1780（安永9）年：2601万人（6年間で2万人増加）

    【大飢饉期間】

    1786（天明6）年：2508万人（6年間で93万人減少）

    【大飢饉終焉直後】

    1792（寛政4）年：2489万人（6年間で19万人減少）

    1798（寛政10）年：2547万人（6年間で58万人増加）

    上の数字で大飢饉の影響がいかに大きいかが分かる。

    　直前6年で微増だった人口が、同じ6年という期間で一気に93万人、さらに次の6年も合わせると112万人も減っている

    　

    kikin01



    　次の6年では一気に60万近い人口増加が起きていることからも、飢饉の凄まじさを感じ取れる。

    　天明の飢饉では、津軽藩などで人肉食の地獄絵図が展開されたのと対照的に、山形、米沢藩では、餓死者を一人も出さなかったといわれる。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%89%E6%B2%BB%E6%86%B2

    　

    　天明の大飢饉で鷹山の政策が活きたのは田沼意次とは反対に農地開発に力を入れたことと、藩で備蓄米をストックし、飢饉の際に民衆へ提供したことで死者が出なかった。

    　「なせば成る　なさねば成らぬ何事も　成らぬは人のなさぬなりけり」

    　東北地方で餓死者ゼロ！白河藩主は他の藩主と何が違った？

    　https://www.worldwide-transition.info



    　松平定信（1759〜1829）

    　「寛政の改革」を主導した老中として有名だが、それ以前は白河藩（今の福島県白河市周辺）の藩主だった。

    　定信が老中として国政を担うようになったのは、天明の大飢饉で領内の一人も餓死者を出さなかったことを評価されてのことだといわれている。



    　松平定信が他の東北藩主と違ったのは、鷹山と同じく藩の備蓄米をしっかり管理していたこと。多くの藩主は藩や領民の備蓄米を江戸や大坂へ廻して財を確保したために大飢饉が来ても対処できる食糧がなかった。

    　定信は農業を重視し、いざという時に備えた慎重政策を採っていたために民衆の生命を救うことができた。

    　*************************************************************



    　英テムズ川が再び完全に凍結する？

    　https://ag-skin.com/daily/skinblog.cgi?mode=2&sn=5446



    　ジャルコヴァ教授は新モデルを使い、2030年に始まる第26太陽周期で、太陽の活動が著しく低下することを予測。記者会見で次のように説明した。「第26太陽周期で、2つの磁気波はまるで鏡に映されたように相殺しあい、（地球は）『マウンダー極小期』のような状況になると推測できる」。



    　この時期は、英テムズ川が完全に凍結したことでも知られる。米ニューヨーク市ではニューヨーク湾が凍って自由の女神やスタッテン島まで歩いていけた。またアイスランドは周囲が海氷に閉ざされたため、貿易や漁業に大きな被害がでた。飢饉に見舞われて人口がほぼ半分になったとの記録さえある。



    　世界の科学者達はすでに2015年にミニ氷河期が来ると警告している。

    イギリスにあるノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授はこのように伝えている。ザーコバ教授の予想だと、97%の確率でミニ氷河期は訪れる



    　マウンダー極小期は今回が初めてではなく、1645年から1715年までの70年間続いた。

    　この頃の日本では、寒さによる飢饉が発生し、農村では一揆が起こり、大変な凶作が続いた。



    　江戸時代のマウンダー極小期中の一揆

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E6%8F%86

    　1652年（承応元年）：小浜藩領承応元年一揆

    1677年（延宝5年）：郡上一揆(延宝)

    1686年（貞享3年）：貞享騒動（加助騒動）

    1690年（元禄3年）：山陰・坪谷村一揆



    　延宝2年（1674年）には５月中旬より晴天はなく３ヶ月もの期間、雨が降り続いた。太陽活動が弱まると曇りが多くなる。太陽の磁場で宇宙線が地球に入らない役割をしているが、マウンダー極小期では太陽活動が弱まり宇宙線が多く大気圏内を突破し、ミューオンという粒子の一部がイオン化され大気中で水滴になりやすい。



    　「小氷期」には世界中で飢饉が頻発し、人々の争いが各地で起こり、歴史は世界規模な混迷の時代に突入する。

    　マウンダー極小期終盤に日本では富士山の噴火も経験している。1707年12月16日（宝永4年）旧暦 11月23日　宝永大噴火、江戸市中まで大量の火山灰を降下させる等特徴的な噴火だった。



    　極小期に入る直前は、大規模な政変や新型コロナような出来事が多く起こるとも言われている。ザーコバ教授の計算によるとマウンダー極小期に入る確率は97％と予測されている。厳しい冬におよそ夏らしくない冷夏、夏のない年すらあったという。

    *********************************************************************



    　気候の巨大な変化は人心にも大きな影響を及ぼすといわれる。

    　例えば、日照量は、鬱を招き自殺者の数と関係がある。もっとも日照量の少ない地方が、もっとも自殺者が多くなるのだ。

    https://plaza.rakuten.co.jp/doriki/diary/200606060000/



    　マウンダー極小期の再来は、確実に自殺ブームの到来を告げている。私でさえ、間質性肺炎が悪化して呼吸が苦しかった日々は、毎日自殺することばかり考えていた。

    　ただ、私に嫌がらせをしてきたた人間に復讐することを希望として生き抜いたのだ。もっとも、呼吸が改善してからも報復心が収まらないのは、宇宙で二番目に悪い霊性進化の星に生きているせいだろうか？



    　これから、冷害による食料不足、飢餓、核攻撃と放射能汚染、フクイチ放射能被曝による発癌、巨大震災など、およそ考えられるあらゆる苦難が我々を待ち構えている。

    　ウクライナの人々の運命を他人事と考えるな。それは我々の運命だ。天明飢饉が過去の風化したドラマと考えるな。それは、これから再びやってくる。



    　我々は、江戸時代の人と違って、鍬一本での開墾さえできない。自分で作物を育てたことがないから、どうやれば食料を生産できるのか、知らない者が大半だ。

    　自動コンロの使い方を知っていても、竈や囲炉裏での火のおこし方さえ知らない。だが、戦争が大きくなれば、確実に生活インフラが破壊され、食料も消える。

    　このままでは、天明時代と同じように、野山や街角に餓死者の遺体が散乱し、それを片付ける者さえいないという惨状がやってくる。



    　どうやって寒気に耐え凌ぐのか？　どうやって食料を得るのか？　どうやって飲料水を確保するのか？

    　インフラが崩壊させられたなら、原始的な生活しか残されていない。

    　どうやって寒冷化に耐え、生き抜くのか？　詳細なシュミレーションを繰り返すことしか生き延びる手段がなくなる時代だと、覚悟すべきなのだ。　



    　スーパーに買い物にゆくと、「また価格が上がってる」と暗い気持ちになる毎日だ。

    　昨日今日に始まった値上げ傾向ではない。食料インフレが始まって、すでに5年くらいは経過している。

    　最初は、野菜類、生鮮食品だった。あらゆる野菜が、2017年あたりを境にして、急激に上がった。毎年少しずつ違うが、これまで、ありふれた大衆野菜といわれた馬鈴薯・タマネギなどが信じられないような価格で売られるようになった。

    　肉類や卵は、変化が少ないので、そちらにシフトし、野菜を食べなくなった。



    　今年に入ってからは、これまで値上がり幅が少なかった主食の小麦や、その製品であるパンなどが、驚くほどの値上がりを見せている。

    　丸亀製麺やはなまるうどんまで、値上げを繰り返すようになった。

    　これまで、数十年の間、懐具合の寂しい大衆の味方だったファミレスや松屋・すき家・吉野家といったフードチェーン店で、軒並み大きな値上げが始まっている。コメダやマクドナルドも例外ではない。



    　ガソリンも、旅館代も、食事も、生活雑貨も、あらゆるものが値上がりし、驚くほどカネの価値が小さくなっている。カネが入っても、あっというまに消えてゆくのだ。

    　だから、ほとんどの人が、これまでの散財を抑制し、休日に遠方にドライブに出かけていたものが近郊に変わり、さらに、車で出るのをやめて、近所の喫茶店で茶を濁したりというライフスタイルの急激な変化が起きている。



    　飲食供給業は、コロナによる打撃が著しく、どこも閉店や倒産の危機に怯え、生活水準を下げるしかない状態が続いている。

    　実際に、コロナ禍以降、閉店してしまった飲食店は数え切れないほどだ。

    　「値上げ＝生活に必要な出金を抑える」というのが、今、もっとも関心を持たれているトレンドだ。



    nege



    　世界に目を向けると、状況は日本国内どころの騒ぎではない。戦争が続いている欧州東部ウクライナだけでなく、この戦争の影響を受けて食料調達が困難になっている人々の数は、世界人口の1割以上である。



    　【国連報告書】世界の飢餓人口　年4600万人増え8億2800万人　2021年2022年7月8日

    　https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/07/220708-60216.php



    　現在の世界人口は約78億人、うち8億人超が飢餓に苦しんでいるわけだ。

    　多くの国は、日本ほど自然環境に恵まれていないので、簡単に食料の生産ができない。それを蝗害とコロナ禍が直撃した。



    　日本が他国に比べて恵まれていることは、�）�富な降水量　��温暖な気候　��山岳地帯が8割を占めるため、自然環境が良いこと。などが挙げられるが、歴史的にも、深刻な食糧危機が起きたとき、いわゆる「救荒作物」があり、野山の自然による恵みが豊富なことから、大陸平原地帯ほど、凄まじい事態にはなりにくかった。



    　それでも、江戸時代の寒冷期＝マウンダー極小期に伴うミニ小氷期には、多数の冷害凶作飢饉が発生し、津軽など東北では数十万人の餓死者が出て、人肉しか食べるものがないという極限の飢餓にまで追い込まれている。

    　http://www.edojidai.info/kurashi/tennmei-daikikinn.html

    　一方で、賢明な君主のいた米沢藩では、藩による民衆救済が功を奏して餓死者が皆無だったともいわれる。このとき、それほど遠くない秋山郷は、飢餓によって全滅している。



    　現在、日本は異常気象の真っ最中で、温暖化といいながら実は寒冷化しているが、これは、江戸時代と同じマウンダー小氷期のサイクルが再び襲ってきていて、2030年から、本格的な小氷期に入るといわれている。

    　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/062500060/#:~:text=2030%E5%B9%B4%E9%A0%83%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AF,%E3%81%A7%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82



    　今年の夏、異常に降雨が多かった理由は、この小氷期の前駆活動によるものといわれている。

    　この先、毎年、このような不順な天候が続くことで、農産物の収穫は地球規模で激減すると指摘されている。



    　「本当に食べるものがない！」

    　という時代が、目の前まで来ている。アイドルなんかに浮かれている場合ではない。来年、どうやって食べて命をつなぐかが、喫緊の課題になろうとしている。

    　我々が、望みをつなぐのは、「救荒作物」による自給生活体制である。



    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%91%E8%8D%92%E6%A4%8D%E7%89%A9



    　救荒植物を可食部別に挙げると、以下のように分類することができる。



    全草 - ノビル、タネツケバナ、イスランドゴケ、キクノリ、スギノリ、アマモ

    茎 - イタドリ、ウワバミソウ、チョウセンゴミシ、ソテツ（デンプン：完全な毒抜きが必要）

    葉 - ナズナ、ヒユ、ヤブカンゾウ、ヤマアザミ、アカザ、イラクサ、オランダミミナグサ、アザミ、エゴマ、レモンエゴマ、カラムシ、ミヤマイラクサおよびアカソ(煮て棘の蟻酸、アセチルコリン、ヒスタミンなど毒を分解してから食す)、クワ、コウゾ(ヨモギ餅のように餅に混ぜ楮餅として食べられる)、モミジイチゴ、イチゴ

    若草 - オオバコ、クサギ、タラノキ、アキギリ、マツムシソウ、ウコギ、リョウブ、マコモ、シャクチリソバ、マコモ（マコモダケ）

    根 - オケラ、アシタバ、クズ（デンプン）、ヒガンバナ（デンプン）、アマドコロ（デンプン）、ナルコユリ（デンプン）、ウバユリ（デンプン）

    茎、葉 - タビラコ、ダイコンソウ、ダイコン、ハマダイコン、カブ、スカンポ（イタドリ、オオイタドリ、スイバ）、タデ、アレチギシギシ(シュウ酸があるので食べすぎないよう注意)、シオデ、ツルナ、スベリヒユ、サトイモ、サツマイモ、クワ、ツクシおよびスギナ、ノブドウ類、ハハコグサ・タンポポ・ヨメナ・ノゲシ・ヨモギ・フキおよびツワブキをはじめとするキク科（※ただし有毒なナルトサワギク、棘が固く鋭いアメリカオニアザミを除く）、リョウブ、ズイナ、ツユクサ、チドメグサ、ユキノシタ、オオバコ、オカヒジキ／アグレッティ、モミジガサ、ニリンソウ（※トリカブトと誤食注意）、サゴヤシ（澱粉が採れる。また幹に棲むヤシオオオサゾウムシの幼虫も食される）、ヤマイモのむかご、地衣類：イワタケ、バンダイキノリ、エイランタイ、カブトゴケ、カラタチゴケ、ゴボウ（葉も食べられる）イノコヅチ、ヤエムグラ、ジュンサイ、バイカモ

    地下茎、塊根その他地下部 - キクイモ、テンナンショウ（毒性を持つ種もあり）、オニドコロ（毒抜きが必要）、チョロギ、アマナ、コヒルガオ、ミツバツチグリ、アカウレ、ノビル、ユリ類、クワイ、クズ、カタクリ、アザミ

    果実 - クサボケ、カリン、ツクバネ、イヌビワ、ジュズダマ、カラスウリ、ウグイスカグラ、イワナシ、サルナシ、マタタビ、クワ、コウゾ、ヒメコウゾ、ツルコウゾ、カジノキ、モミジイチゴ、ナガバモミジイチゴ 、ヤマモモ、ホルトノキ、ヤマボウシ、サルナシ、イワナシ、ケンポナシ、コケモモ、ツルコケモモ、イワツツジ（クランベリーの類縁種）、スグリ（ベリー）類、ハマナス、バラをはじめとするアーモンド以外のバラ科全般（ただしウメは生食できない）、ハスカップ、ネズミモチおよびトウネズミモチ、アカモノ、ハリガネカズラ、グミ (植物)、ナツハゼ、ウスノキ、クロマメノキ、シャシャンポ　エビヅル、ヤマブドウ、ノブドウ（一般に毒はないが美味ではないので果実酒のみ。虫えい果は適さない）

    種子 - トチノキ、カシワ、クヌギ、コナラ、ブナ、カヤ、ハゼノキ、カラスムギ（栽培化した穀物がエンバク）、スズメガヤ（栽培化した穀物がテフ_(穀物)）、エノコログサ（栽培化した穀物がアワ）、ハトムギ、イチイ（※ただし赤い果皮のみ、種子は有毒なので噛んだり誤飲してはならない）、ミノゴメ（この場合は転送先のカズノコグサではなくムツオレグサ）、ヒマワリ、カボチャ、マツ、ヒシ、ハス、タケ、アマモ、マコモ、イチョウ、アオギリ、タコノキ、アマモ、ツルマメ（ダイズの原種）、ヤハズエンドウ（カラスノエンドウ）、スズメノエンドウ（種子だけでなく地上部は食べられる）、ヤブマメ（地上の豆果だけでなく地下にできる閉鎖花由来の豆果もアイヌによって食べられてきた）、オナモミ（蒼耳子という解熱鎮痛・鼻炎・動脈硬化の漢方薬にもなるがカルボキシアトラクティロシドという有毒成分もあるため多用は避ける、特に家畜には発芽した種子は禁忌）

    花 - ユウスゲ、ニッコウキスゲ

    葉柄 - ハマシシウド

    その他海草・海藻・全山菜類

    ******************************************************************

    　引用以上



    　実は、私は中津川市に移住して、100坪ほどの山林を自力で開いて畑をつくり、過去20年間、毎年いろいろな試行錯誤をして、食糧供給が途絶えたとき、生き延びる方策を考えてきた。



    　上に、いっぱい食用植物が羅列されているが、本当に役に立つのは、本当にごく一部であり、最低限命をつなぐため、少なくとも一日一食、200グラムを食べられる澱粉食物はわずかしかない。

    　それは一言でいえば「芋」である。



    　それも、最高の芋は、馬鈴薯と甘藷である。これは、実に美味いし、飽きない。

    　もう一つ里芋も美味だが、これは連作障害がひどくて、同じ土地では7年に一度しか作れない。

    　馬鈴薯も連作障害があって、連作すると、実がゴルフボールのように矮小化し、生産量も著しく少なくなる。

    　また、石灰を多用すると、そうか病という「あばた芋」になってしまう。だから、馬鈴薯の栽培は、そんなに甘くない。うまくできるのは、最初の二年程度しかない。



    　https://minorasu.basf.co.jp/80015

    　基本的に、馬鈴薯は、同じ畑での連作は無理で、三年程度の輪作にしないとうまく収穫できない。輪作は、麦やトウモロコシでローテーションを組むが、同じナス科ではううまくいかない。



    　甘藷は連作障害が起きず、逆に、輪作すると他の作物のための残存肥料が「ツルボケ」障害を引き起こして芋が育たないので、甘藷専用畑を作り、基本的に肥料を少なくし、草木灰のようなカリ肥料をたくさん与える。石灰は入れてはいけない。

    　甘藷の本当の敵は、イノシシや鹿、ネズミとコガネ虫、ヨトウムシなどだ。

    　http://yasai-sodatu.net/article/101664100.html



    　しかし、基本的に高温と日射量に依存する作物なので、比較的寒冷でも育つ馬鈴薯に比べて不利であり、これからは収穫が減ってゆく可能性がある。

    　寒くても育つ作物といえば、馬鈴薯と蕎麦、それに蕪や小松菜、ほうれん草、キャベツなどである。これらは、むしろ寒いほど虫の被害に遭いにくく育てやすい。



    　キクイモも救荒作物としては驚くほど容易に育って収量も多いが、私は、キクイモを食べると激しい下痢になり、結局、使えなかった。むしろ、タケノコの方がマシだ。

    　みんなの盲点として、「クズ」がある。繁殖力がキクイモなみに強くて同じように困った植物だが、これは、食料が消えた最後の最後に、百合根とならんで命をつなぐ切り札である。

    　https://blog.goo.ne.jp/lemac/e/3c1068d621e5d05dd22813cf32eb6a8d



    　救荒作物を食べ尽くして、何も見当たらないとき、クズの生えている場所を思い出し、根を採取する。百合根も同じだ。

    　ただし、百合根は彼岸花や水仙などの球根と間違えやすく、こちらは猛毒である。

    　分からないときは、すりおろして水にさらして澱粉を採取し、数十回も水を取り替えれば食べられる可能性がある。



    　来年になれば、ホンモノの食糧危機がやってくる。そして同時に、歴史上希有の巨大震災と、場合によっては第三次世界大戦にも巻き込まれる可能性が強い。

    　人類にとって、超苛酷な試練のときがやってくる。



    　こんなときにやることは、普段から｢この人と一緒に生きていこう」と思う信頼のできる仲間を作ること。

    　そして、今のうちに、過疎の山村の土地を確保して、畑を開墾することだ。

    　現在の山村畑は、獣害とともにあるので、猿、イノシシ、鹿、カモシカ、クマ、ネズミ、アライグマ、ハクビシン、狸の食害に耐える畑を作ることは容易ではない。



    　畑を確保しただけではダメで、必ず、ワイヤーメッシュと獣害ネットで周囲を覆い、動物対策をしなければ、食料生産も徒労に帰すだろう。

    　何よりも、「三人寄れば文殊の知恵」の仲間を確保することだ。



    　　


    健康保険証を“人質”にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ　10/11

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/416ecedccae9401498190ef83d10df25f66c01c0



    《#マイナンバーカード義務化に反対します》──。こんなハッシュタグが10日、ツイッター上で一時トレンド入りした。

    　キッカケは、政府が今年6月の「骨太の方針」に盛り込んだ「健康保険証の原則廃止」をめぐり、朝日新聞（8日付）が廃止時期について〈2024年秋〉と報じたこと。マイナカードのゴリ押しに国民は怒り心頭だ。



    　政府はマイナカードに保険証をヒモ付けた「マイナ保険証」を昨年10月から本格導入したが、登録数は2480万件（2日時点）にとどまる。そもそもマイナカードの普及率は9月末時点で人口の5割程度だ。国民の半分がマイナカード取得のメリットを感じていないのだから、「マイナ保険証」の普及が低空飛行なのも当然である。



    　来年3月末までに、ほぼ全国民にマイナカードを持たせたい政府は普及にシャカリキ。しかし、24年秋をメドに保険証廃止を目指す“人質作戦”に、ツイッター上は《カード取得は任意じゃないのか》《保険証を廃止して強制的に作らせようなんてふざけんなよ》などと大荒れだ。



    　厚労省はホームページ上で、保険証廃止後も「従来どおり健康保険証でも受診できます」と説明しているが、保険証交付を担う健康保険協会や組合などが将来的に「マイナ保険証」に一元化することも考えられる。被保険者が従来の保険証の交付を望んだとしても、断られるケースが出てこないとは言い切れない。



    　国民にとってのメリットが曖昧

    　ゴリ押しばかりで“国民のメリット”が見えない（Ｃ）共同通信社



    　突き進めば混乱必至なのに、マイナカード普及に血道を上げる政府には薄気味悪ささえ感じる。

    　ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。



    　「結局、カード普及は負担軽減や脱税防止など行政側にとってメリットが大きい。その結果、行政サービス向上などにつながるでしょうが、国民にとって何がメリットなのか曖昧です。

    　そもそも申請に手間がかかる上、個人情報の管理面で政府や自治体は信用されていません。日本年金機構が少なくとも125万件の個人情報を流出させた事件もありましたからね。

    　保険証だけでなく免許証のヒモ付けまで浮上しているマイナカードが不安視されるのも当然でしょう。政府が第一にやるべきは不安解消ですが、ポイント付与などで釣ってくるあたり、国民をバカにしているとしか思えません」



    　交付開始から来年1月で8年目を迎える。マイナカードのゴリ押しは一体、あと何年続くのか。　

    ***********************************************************************



    総務省ズサン管理でマイナポイント複数申請が471件！ 発覚は利用者からの指摘だった 2022/07/16

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308408



    　いったい個人情報を何だと思っているのか。総務省は15日、マイナンバーカード普及策の「マイナポイント第2弾」で不具合が発生したと発表。カード新規取得などに伴うポイント付与は、1人1回限りなのに、2〜3回申し込めた事例が471件も発生していた。



    　第2弾のポイント付与額は�．�ードの新規取得で最大5000円分�▲�ードに保険証機能をつける「マイナ保険証」の登録で7500円分�８�的給付金の受取口座の登録で7500円分──となっているが、1項目に2回申し込まれたのが470件で、3回も1件あったという。



    　原因は総務省と市区町村のズサンなやり方だ。総務省のマイナンバー制度支援室によると、個人が引っ越しなどでカードに記録された情報を変更する際、一部の市区町村が「法律で想定されていない手続きを取った可能性がある」（担当者）という。



    　カードのICチップには、住所や生年月日が記録される「署名用電子証明書」と、カード所有者向けのサイト「マイナポータル」にログインする際に本人であることを証明する「利用者証明用電子証明書」が搭載されている。本来は住所変更などの申請を受け、「署名用」のデータのみを変更する。

    ところが、市区町村の一部は変更申請が不要な「職権失効」を拡大利用し、「署名用」「利用者証明用」のデータをともに潰し、新たな電子証明書に作り替えていた。



    　そのため、1枚のカードに「変更前」「変更後」の証明書が搭載された状態になり、複数申請が可能になってしまったのだ。



    　総務省の対応もデタラメだった。3月下旬に利用者から複数回申し込みができるとの指摘があったが、受け付けを続けていた。原因を究明し、再発を防止すれば問題ないと判断したのだという。



    　個人情報がこんなに雑に扱われていいわけがない。ITジャーナリストの三上洋氏はこう言う。



    「健康保険証などと紐づけられたカードを使う場合、必ずマイナポータルを介する必要があります。1枚のカードに2つのアカウントが存在するような状態なら混乱をきたす恐れがある。そもそも、システムに不備があったのではないか。問題点を徹底的に洗い出すべきです」



    　マイナンバーカードの普及率がいまだ4割程度にとどまっているのは、個人情報の管理を怪しまれているからだ。案の定のトラブル発覚。「2022年度末までにほぼ全国民が取得」の政府目標は未達必至だ。

    ******************************************************************

    引用以上



    　日本政府は、かつて「国民の命綱」ともいうべき年金管理で、信じられないほどのズサンさを露呈した凶悪前科がある。

    　私も「消えた年金記録」被害者の一人で、たくさんの年金記録が消されて、年金を受領できない期間が長く続いた。



    　この問題は、結局、国民の権利である年金記録の約半分、2240万件分が厚労省のズサンさによって失われ、消えたまま回復されないで、多くは権利者が死亡して損失を被った。

    　国は被害者に弁償しようともしていない。デタラメな記録紛失は、結局、権利者につけ回され、加害者の厚労省は、ほとんど処分さえ、されていない。

    　

    　厚労省、「消えた年金記録」2240万件なお未解明 2012/07/25

    　https://jinjigate.jp/topics/detail/id=1012



    　こんなデタラメ政府が、今度は、国民の大切な運転免許、健康保険、金融や住居などの個人情報を一枚のカードで管理するという「国民総背番号制」を強制的に実行するという。

    　それも2024年だという。しかも可能な限り｢前倒し」と言っているので、早ければ来年にも実現してしまう可能性がある。

    　わずか二年で、日本政府の、これまでのズサン、デタラメが是正できるのか？　できるはずがない！



    　日本政府官僚機構には、仕事をミスなく確実に遂行する能力が存在しないのだ。官僚・役人たちは、自分のぬくぬくした座布団を守り、責任逃れに汲汲とするばかりで、半世紀前のような確実性のある行政能力は失われている。

    　能力をいえば、せいぜい、従業員数名程度の個人商店程度しかないのがはっきりしている。



    　運転免許証と健康保険証をマイナンバーカードで一体化すると言っているが、これは交通違反で検挙されたら、即座に金融口座から罰金を抜き取ってやろうとする意図も見えている。

    　連中は、国民からカネをむしり取ることには異常な執念を燃やしているのだ。



    　日本政府は、運転免許の年月表示に、長らく西暦ではなく、ほとんど利用価値がなく、人々を誤認の混乱に陥れるだけの天皇歴を使ってきた。

    　やっと昨年あたりから西暦が併記されるようになったが、これまで、天皇歴と西暦を換算できないため、どれだけたくさんの人が、運転免許更新を忘れて失敗してきたことか。

    　これは、天皇制を維持するための官僚の陰謀としてのみ行われてきたのだ。



    　こんな馬鹿げた天皇歴強要により、合理性に背を向けてきた日本政府の姿勢が信用できるわけがない。

    　おそらくマイナンバカードにも天皇歴を併記させ、これによって、たくさんの人々が誤認による不利益を再び被るに違いない。

    　必ず、国民支配洗脳のための天皇制崇拝強要をカードに入れてくるはずだ。そして、それは徴兵制のためのシステムに直結するにちがいない。　



    　さらに、我々の個人情報、権利は、再びかつての年金管理のようなデタラメ、穴だらけのセキュリティに放置され、やがて、それを狙って、世界中からハッカーが押し寄せ、やりたい放題で日本国民の金融個人情報を抜き出して、掠め取ってゆくことだろう。



    　北朝鮮が仮想通貨ハッキングで荒稼ぎ、被害額は600億円以上

    　https://forbesjapan.com/articles/detail/26026



    富士通への侵入、中国系ハッカー集団か　重なる状況証拠

    　https://www.asahi.com/articles/ASP8Z628KP8HULZU008.html



    　ロシア人ハッカー集団、12億件のパスワードを盗む--マカフィー解説

    　https://japan.zdnet.com/article/35052193/



    　個人情報漏洩事件・被害事例一覧

    　https://cybersecurity-jp.com/leakage-of-personal-information



    　ネット上に連結されている情報は、どんなに堅牢なセキュリティを構築しても、実は穴だらけであり、政府系の対策など及びもつかないプロ中のプロのハッカーが世界にはゴロゴロしていて、しかも、それはCIAやFSBや北朝鮮情報局など国家レベルで行われているという。



    　おまけに日本政府のサイバー対策室の技師たちの多くが統一教会＝原理研から採用されているという情報もある。

    　日本政府の閣僚（世耕大臣、細野衆院議長、岸防衛大臣）まで、統一教会である疑いが持たれているのだ。

    　だから、カードが統一教会の資金集めに利用される可能性も否定できない。

    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279977



    　もしも、免許や銀行口座など、あらゆる個人情報が統一されてズサン管理され、それをハッカーが手中にしたら何が起きるのか？

    　政府は、税金管理のため、タックスヘイブンなどを利用した租税回避を把握したいのだろうが、現実には竹中平蔵らが権力や地位を使って摘発を逃れて続けてきた。



    　国税がターゲットにできるのは、年収数千万程度の小物だけだ。

    　ハッカーもまた、年収数億以上の大物は、独自のセキュリティを構築しているから、たぶん狙わない。だから、中小零細の個人資産が、ハッカーの餌食になることが避けられない。



    　この個人情報統合カードは、日本国民を根こそぎ容易に搾取するためのアイテムにされる可能性が強い。

    　しかも自民党がやるということは、統一教会が利権を吸い取ると考える必要さえある。

    　なんといっても、日本国総理大臣が統一教会の代理人だったのだから。

    　

    https://twitter.com/kaltch/status/1579960567816949760



    　https://twitter.com/mirainotwi/status/1579685139130765312



    　https://twitter.com/tomitatu/status/1580000556390658048



    　https://twitter.com/Koiramako/status/1579848495548477442



    　https://twitter.com/BackacheSleeper/status/1579375750851223552



    　 https://twitter.com/vampcanon/status/1579461359372505088



    　https://twitter.com/foot1192ball/status/1578929675367510016



    　このニュースを聞いて、数百万人はいるといわれる、中国人偽造グループは、大喜びだ。

    　今こそ稼ぎ時、いざ日本へ！　マイカードでボロ儲けしたるぞ！

    　もちろん、北朝鮮もロシア政府も大感激、日本中の資産を、ハッキングで吸い取ってやる！　と、日本には実に簡単に盗める「お宝の山」ができるというわけだ。　


    　

    　我々の誰もが必ず通らなければならない運命なのに、もっとも議論されない、見たくもない代名詞が「老化と死」である。

    　みんな自分の死を直視できない。怖いのだ。いったい何が起きるのか？



    　だが、人類が地球上に登場して、この運命を逃れた者は誰一人いない。人間以外のあらゆる生物、生命体と同じように、死を意識しないまま、気づかないまま、知らないうちに通り過ぎたいと思うのだが、そうは問屋が卸さない。



    　「老化と死」という命題について、人生で最大の洗礼を受けるのは、多くの場合、30〜40歳代になって、ある日、ふと鏡のなかに見知らぬ老人がいることに気づくことだ。

    　鏡のなかにいるのは自分のはずなのだが、違う、自分はこんな年寄りではない……。

    　ほとんど全員がショックを受けるのだが、よくよく見れば、無情にも自分なのだ。



    　　「もう二度と鏡なんか見たくもない」

    　と思っても、見ない訳にはいかない。次に見るときには、少しだけ慣れて、「自分が老けてきたのか」という冷酷な現実を思い知らされ、それを自覚するのである。

    　そうして、人生で初めて、「時間と老い」を意識させられる。



    　私の場合は、若い頃から、ずっと山歩きに夢中になってきて、20歳代、30歳代なんかは、年間50回以上、つまり休みさえあれば、雨が降ろうが風が吹こうが、お構いなしに山を歩いていた。

    　だから体力にも自信があったのだが、同じように歩いていても、疲労の回復度合いが歳とともに違ってきた。



    　10代では、きつい運動の後、その日のうちに体が痛くなったりしたが、翌日にはケロリと治っていた。20代になると、その日はなんともなく、翌日に体が痛み出したが、それでも、その日のうちに治っていた。

    　30代に入ると、苛酷な運動を行って、本当に痛みや疲労感が出るのは翌日から翌々日になり、それが長引くようになった。40代では、疲労感が三日もしてからピークに達した。しかも、それが数日間も尾を引くようになった。



    　50代になると、たった一日の苛酷労働でも、一週間くらいも疲労感が持続するようになってきた。60代になると、簡単には疲労感が抜けず、サウナやマッサージの助けを借りないと元に戻らなくなってきた。

    　この分では、70歳代になったら、いったい何が起きるのか？



    　だから、私は60歳代になってから、毎日2時間以内の易しい山歩きを欠かさないようにしているが、たった２時間でも、毎日疲労感が積み重なり、やがて、歩くことに辛さを感じ、どうしても入浴などの助けを借りずにはいられず、降雨などで休むと、翌日には快調に歩けるのだ。



    　私が、自分の老化を意識するようになったのは、「海馬による即時記憶」が40歳あたりから、目に見えるように劣化しはじめたことだ。

    　とにかく｢固有名詞」が出てこなくなった。いつも口に出るのは「あれ、それ、あの……」と指示代名詞ばかりだ。

    　記憶というものが、ひもつき団子として成立していることは重々承知しているが、記憶の紐を辿りたくとも、最初の紐の端っこが見えないのだ。



    　50歳代に入って、それは自分の人格能力に絶望感を抱くほどのひどさになった。

    　このようなブログを書いていても、イメージやビジョンはそこにあっても、それを表象する言葉が見つからない。

    　「自分はもうブログも書けない」

    　と、深刻な鬱状態に陥ったことも少なからずある。



    　私の場合は、若い頃、バイク転倒事故で、脳挫傷＝大脳萎縮を起こしているので、たぶん他の人より海馬の萎縮、記憶矮小化がひどいと思う。いわゆる「高次脳機能障害」なのだ。

    　事故で脳に大量の血腫ができてしまったので、これが微少脳梗塞を起こして、突然、意識が揺らぎ、薄くなることが頻繁に起きていた。平衡感覚が弱まり、ふらつくことが多かった。

    　だから、逆に、槍穂の大キレットやジャンダルムなどに頻繁に出かけて、それを克服しようとしていたのだが、これは人には勧められない。



    　私は、家で、何か必要なものがあって、それを買いに店に着く頃には、きれいさっぱり忘れてしまって、何も買うのだったか、まったく思い出せない。

    　だから、買物にメモが絶対に欠かせないのだ。なければ100％忘れる。

    　普通は、強いイメージのものに関連させて（紐をつけて）記憶するのだが、それでも忘れる。

    　例えば、千日回峰の酒井雄哉を思い出すのに、ウイスキー行者などと強いイメージの概念を作る。百回くらい、思い出しを繰り返すと、ようやく記憶できる。



    　だから、若い頃、クラシックギターに凝っていたのだが、どうしても楽譜が記憶できず、プロになることを諦めるしかなかった。

    　講談師の田辺鶴瑛のギターBGMをやってたのだが、譜面が覚えられなくて、さんざん怒られ、最後は追い出された。

    　311後、放射能被害について講演することも多かったのだが、台本カンペを用意しなければ、人前で話すこともできなかった。

    　話している最中に、自分が話している筋道を忘れてしまうのだ。



    　それに老化現象が加われば、向かうところ敵なしで、タクシー乗務のときも、行き先を忘れかけて、何度も冷や汗をかいた。大型二種免だが、これでは、路線バスを運転してもルートを忘れそうで、バス乗務に二の足を踏んでしまった。

    　今、私が、このブログを書けているのは、まったくインターネットのおかげだ。言葉を忘れても、連想ゲームのように関連した単語を検索していれば、そのうち目的語にたどり着けるおかげなのだ。



    　私は、若い頃、メンサに悠々入れるくらいのIQがあったのだが、先日、ネットにあったIQテストをやってみたら、やっと120しかなく、20〜30は劣化していることを思い知らされた。IQまで劣化することを初めて知った。

    　しかし、IQが高すぎると、何もかも遠くまで見えてしまって、組織のなかで駒として動いているときに、指導部の方針の間違いが見えすぎてしまい、結果の失敗まで鮮明に見えてしまう。



    　私は、それで散々失敗した。だから組織に入ることが嫌になってしまった。他人とつきあっても、相手の間違いが見えすぎてしまうので友情が育たない。

    　だから、メンサ会員たちは、孤独な「組織・友人不適者」ばかりだろうなと思う。でも、老化し劣化した今なら、組織でも大丈夫かもしれない。目に鱗が詰まってしまったわけだから。



    　まあ、IQが高すぎるギフテッド少年少女は、既存の組織なんか入らない方がいい。例え貧しくとも、独立系の仕事する必要がある。近所に住む泥棒Aのような人生は勧めないが。

    　だから、私も「なんとか士」の資格をたくさん取得したが、どれも中途半端のまま人生を終えそうだ。人生を自慢したいわけでないから、それで満足だが。



    　ギフテッドの適性職業は、たぶん弁護士か司法書士あたりではないだろうか。

    　昔、兄のように慕った、安田好弘弁護士は、間違いなく超高IQだったが、そのせいか、生涯を死刑判決者の救済に奔走している。誰も通りたがらない道だ。

    　彼も、絶対に組織に適応できない人間性だった。弁護士になっても、ギフテッドには損な人生しか残されていないことを覚悟すべきだ。



    　あとは「死と直面」する問題を、どう解決するかだ。

    　私は、2012年頃から、呼吸器系の強烈な疾患に苛まれ、2014年には、明瞭な間質性肺炎（IPF）を発症した。

    　それについては、何回か書いたので、詳しく述べるつもりはないが、5年で死ぬはずだったのが、8年目でも、とりあえず生きているのは、若い頃山が好きだったおかげだと書いておくにとどめる。



    　普通に生活しているだけで、呼吸が苦しくて何度も死を覚悟した。私は若い頃からクライミングをやっていたから、死と紙一重の遊びばかりやってきたおかげで、死の影に怯えながらも、「まあ、しゃんめー」と軽く考えることもできた。

    　本当に「アカン！」と分かれば、庭にテントを張って、なかで石灰硫黄合剤にサンポールを混ぜて、静かに横になっていようと思ったが、今のところ、そうせずにすんでいる。両親も死んだし、家族がいないから、とても気が楽だ。



    　それよりも、老化現象による物忘れ、「認知症の跫音」の方が、はるかに怖い。

    　ブログを書けなくなる自分が怖いから、毎日更新しているのだ。だが、毎日毎日、少しずつ、記憶や能力が退化してゆく現実を思い知らされると、結局、最後はテントのなかで自死するしかないのかと思う。

    　希望としては、ウクライナに飛んで行って一兵士として死にたいが、たぶんロシアが日本にも侵攻してくるはずだから、そのときまで命をとっておくことにする。

    　

    　正直、老人ホームに入って、惚けながら余生を全うするなんてのは、まっぴらゴメンだ。最後は、私に対して散々嫌がらせをしてきた人物と決着をつけたい。

    　可能なら、侵略してきた軍隊に立ちはだかって、あの世に向かいたいと思っている。そういえば、最近GyaOで、ランボー・ラストブラッドを見たが、ああいうのはしびれるよな。やっぱり、オイラは、宇宙で二番目に霊性が低い地球にふさわしいのかな。



    　もっとも、何もしなくとも、やがてサルマト水爆ミサイルやポセイドン大津波の餌食になることが避けられないように思う。

    　自分から悪事を行いたいとは思わないが、それから逃げ回るような人生は送りたくないものだ。幸い、私には家族も財産も守るものがなにもないので、人生に障壁がない。



    　とりとめもなく書いているうちに、とんでもない方向に脱線してしまった。これも老化現象のなせる業か？　　もう一度、本題に戻ろう。



    　弁証法によれば、すべての事物現象は、生まれ、上昇し、変化し、衰退し、死滅する。

    　そこには形而上的法則として、「対立の統一・否定の否定」がある。

    　人は、生まれてから死ぬまで、常に何かしらの変化に遭遇する。それは誕生してから、「成長」と呼ばれ、やがて「老化」と呼ばれ、そして死滅に至る。



    　多くの人が40歳を過ぎた頃から身体への変化を感じ始める。実は、縄文時代や弥生時代、たぶん平安時代くらいまで、日本人の平均寿命は30歳前後で、40歳に達することのできる人は、ごくわずかだった。

    　だから、老化という概念は、ほとんど問題にされなかった。古代の遺物に老化を主題にしたものが、ほとんどないのは、そのせいだ。



    　40歳辺りから細胞を破壊する活性酸素の力が抗酸化力を上回り、老化が進行する。

    　これが細胞を傷つけ、細胞更新を促すが、細胞の更新回数は、テロメアという寿命遺伝子で定まる。

    　https://stemcells.or.jp/human-lifespan/

    　だが、テロメアのない無限の寿命を持った細胞があるという。それは癌細胞と幹細胞だ。これを、うまく利用できれば、人間は無限の更新が可能になるわけだが、残念ながら、人間の肉体が不老不死であることが、人間として生まれた本来の使命ではない。



    　人間の本質が肉体ではなく、霊体であるとすれば、肉体は霊的本質のために存在する一アイテムにすぎないわけだ。

    　ブライアン・ワイスは、精神医学者として、患者を退行催眠によって治療しているうちに、過去生の存在に行き当たった。

    　一つ一つの人生は有限だが、その本質は、数百回、数千回も繰り返される肉体の試練によって、崇高な精神性を獲得するためのものである可能性が見え始めた。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E4%B8%96%E7%99%82%E6%B3%95



    　繰り返される双六のような人生の「上がり」は何であるのか？

    　それを、ヘーゲルは絶対精神＝イデーであると指摘した。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E7%B2%BE%E7%A5%9E#:~:text=%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E7%B2%BE%E7%A5%9E%EF%BC%88%E3%81%9C%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%97%E3%82%93,%E6%8C%81%E3%81%9F%E3%81%AC%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82



    　つまり、人はイデーに達するために、有限の肉体を繰り返し顕現しているというわけだ。だから、人は、たくさんの人生のなかで、あらゆる局面を経験させられることになる。



    　そもそも、肉体が有限である理由は、我々の母なる地球が、太陽や地殻からの紫外線や電離放射線に晒され続けているという事情があり、それがテロメアを破壊し続けるため、「人間の死」が絶対に避けられない本質的属性となっているのである。



    　また、「老化」という現象が、生まれ来る子供たちに、「人間の経過の、すべてを見せて学ばせる」という大切な役割を果たしていることに気づく必要がある。

    　子供たちは、人が老いて人相も体力も能力も劣化し、やがて消滅するという弁証法的プロセスを、老人たちを見ることで学び、自分の運命を悟るのだ。

    　「形あるもの、すべてのものが滅びる」

    　宇宙の本質を、愛する人の老化と死によって学ぶことになる。



    　老化する本人にとっては、疲労感が回復しなくなること、何よりも最初に、視力が衰えることで思い知る。

    　60歳過ぎて、若い頃の視力を保っていられる人は、ほぼゼロだろう。　

    　これは、最初に書いた「鏡のなかの老人」とともに、最初の兆候なのだ。言い換えれば、「衰退と死への第一歩」だ。



    そのとき、我々は子供たちに、自分の人生を見せ、与え、主役の交代を告げることになる。

    　ところが、それを自覚できないで、主役を引き継がない選択をしている指導者がいる。　それがプーチンや習近平だ。

    　彼らは、自分の人生と引き換えに、人類を破滅させる結果をもたらそうとしている。彼らのせいで、人類が滅亡させられるかもしれない。



    　だから、我々は、自分の老化を自覚したときから、主役の座を子供たちに交代させる準備をしなければならないのである。

    　若者たちに、人生の主役であることを自覚させることだけが、人類の持続可能な未来を保証するのだ。



    　40年ほど前、1980年代だが、私は心霊関係の情報に夢中になっていて、霊に関する書物を片っ端から読みあさっていた。

    　そのなかに、モーリス・バーバネルを霊媒としたシルバー・バーチという古代霊のチャネリングの本があった。

    　https://www.amazon.co.jp/%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E9%9C%8A%E3%81%AF%E8%AA%9E%E3%82%8B%E2%80%95%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%AE%E9%9C%8A%E8%A8%93%E3%82%88%E3%82%8A-%E8%BF%91%E8%97%A4-%E5%8D%83%E9%9B%84/dp/4806313955



    　とても面白い本だったが、はじめて知った驚愕させられた知識として、「宇宙にはたくさんの生命体のいる星があるが、地球は霊性進化のレベルで下から二番目」という下りがあって、とてもショックを受けた記憶がある。

    　地球より低いレベルの星とは火星だという。

    　 https://www.youtube.com/watch?v=QDFL-YB3U2Q



    　それで、地球に戦争が絶えない本当の事情は、霊性というカテゴリーにあるのだと理解できた。

    　それは、「やられたら、やり返す」という報復感情に支配された生物という意味だ。

    　実は、私も数年前から近所に住む泥棒老人のAにひどい目に遭ってて、やられっぱなしで数十万円も損失を被っているのだが、「このウラミ晴らさでおくべきか……」という報復感情の鬼になりつつある。

    　https://spiritualism.jp/spiritualism/thought2/th2-3/th2-3-2.html



    　「やっぱりオイラは地球人なんだ……」と深く思うが、「右の頬を打たれたら左の頬を差し出せ」という、霊的進化の領域に到達するのは、あと数世代先に延期したいと思っている。

    　数日前にもAが早朝4時過ぎに門を開けて入ろうとしたが大きな音を立てたので引き返していった。

    　私は怒り狂い、盗まれた資産は「100倍返しにしてやる！」と、毎日、証拠獲得に明け暮れているが、もの凄く警戒心が強い泥棒のプロなので、なかなか尻尾を出さず、大変なヤツを相手にしているのだ。



    　 こんな地球人だから、プーチンによるウクライナ侵略戦争が始まって、最初に思ったことは、「これで核戦争が始まり、人類が滅亡することが約束された」というものだ。

    　NATOがロシアの侵略を許すはずはなく、ロシアがNATOに通常戦争で勝てる道理がない。

    　それなのに、プーチンが勝算を抱いてウクライナに侵攻した理由は、終末兵器の存在であり、秀吉と同じレビー認知症と噂されるプーチンが、命の終末を自覚して、「自分の死と引き換えに世界を滅亡させる」と決意できるだけの終末兵器が、ロシアには山ほどあったからだ。



    　そのなかの主力は、�．汽襯泪罰縫潺汽ぅ襦´▲離咼船腑�毒ガス兵器　��ポセイドン魚雷である。

    　ポセイドンについては、私はよく知らなかったが、数日前に世界ニュースとなっていた。



    　プーチン大統領、核実験計画か　英報道、ＮＡＴＯが加盟国に警告　2022/10/5

    　https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/871893



    【ロンドン共同】英紙タイムズは４日までに、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を計画し、核兵器を使う意志を示そうとしているとの見方があり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に警告したと報じた。ロシア国防省で核兵器の管理を担う秘密部門に関連があるとみられる列車がウクライナ方面に向けて動き出したとも報じた。

    　核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」を積んだロシアの原子力潜水艦「ベルゴロド」が北極海に向かい、ポセイドンの発射実験に向けた準備が進んでいるとの報道もある。

    　プーチン氏は領土防衛のため、核兵器使用の可能性を示唆している。

    *****************************************************************

    ポセイドンについては、ちょうどInDeepが取り上げていたので一部抜粋して紹介する。



    　ロシアの終末核装置「ポセイドン」が配備された可能性の中で、初代アメリカ大統領の230年前のヴィジョンがふと浮かぶ　2022年10月8日

    　https://indeep.jp/washington-s-vision-and-prophecies/



    ＞ 核兵器実験の可能性があるなどと書かれていますが、これは「実験」などするような兵器ではありません。

    　これは「世界終末報復装置」と呼ばれているものなのです。



    ［記事］ロシアが構築した「世界終末核装置」。ポセイドンという名のその報復兵器の破壊力は、広島に落とされた原爆の5000倍…　In Deep 2019年2月13日

    　https://indeep.jp/russia-doomsday-nuclear-devise-poseidon/



    　2019年2月11日のビジネスインサイダーより

    　もし、核弾頭を搭載したアメリカ空軍の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」が、目標に向けて発射された場合、それは目標の場所の高い上中で爆発し、その爆風は信じられないほどの下方圧力となる。

    　その場合、核兵器自体の火の玉は地面に触れることもないかもしれない。そして、その下では、どんな小さな粒子さえも一掃されるだろう。

    　しかし、ロシアのポセイドンは、そのようなものよりさらに大きな破壊力を持つのだ。



    　ポセイドンは、これまでに爆発した最大の核爆弾と同じぐらい強力な弾頭を数多く搭載していると言われる。

    　さらに、ポセイドンは、海中と直接に接触するように設計されており、それは、あらゆる海洋生物や海底とダイレクトに繋がることになる。そして、爆発の際に発生する「放射性津波」により、致命的な放射線を何十万キロメートルもの陸地と海に広げ、海や土地を何十年もの間、人や生物が住むことができなくする。



    　簡単にいえば、現行の核兵器は、さまざまな都市ひとつを荒廃させる兵器だが、ロシアのポセイドンは、「大陸と海洋単位で終末をもたらす」装置といえるのだ。



    　実験云々というようなものではないのです。これは、どういうように使われると西側の専門家たちは見ているかというと、

    ＞ オーストラリア戦略政策研究所の上級アナリストであるマルコム・デイヴィスは、ロシアのポセイドンを「第三攻撃報復兵器」と呼ぶ。

    ＞

    ＞ つまり、ロシアが NATO の一員を攻撃し、それにアメリカが対応して、ロシアが破壊された場合、ロシアはこの海に隠れた核兵器を、アメリカの海辺全体に向けて放つことを意味する。



    　それで、今日、日本の報道を見ていましたら、以下のようなものがありました。ロシア政治を専門とする筑波大学の中村逸郎名誉教授という方の談話のようです。　（10月8日のスポニチより）



    ＞ 沿岸で爆発すると高さ500メートルの放射能を含んだ津波を引き起こすとされる核魚雷「ポセイドン」を搭載できる原子力潜水艦が北極圏から姿を消したことに触れ、「世界が一番怖がっているのは、この潜水艦がもしかしたら大西洋に向かっているんじゃないかということ」と指摘した。

    ＞

    ＞ ……「大西洋でポセイドンを発射すると、アメリカに凄い被害がいくんですよ。アメリカの沿岸に500メートルの津波がいくってことが、今現実味のある最悪のシナリオなんです」と真剣な表情で語った。

    　https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/08/kiji/20221008s00041000234000c.html



    　これを聞いて「なるほど」と思ったのは、先ほどのブログ記事を書いた際に見た想定図は、｢ニューヨーク沿岸で作動させる」というシミュレーションでした。

    　そこにあったのは、陸地での被害想定が重視されているようなイラストでしたので、この「巨大な津波」というのは想定していませんでした。



    　この報道からは、「海洋そのもの」で作動させることにより、大西洋沿岸一帯が津波で襲われることになる、という考えもあるのかもしれません。500メートルの津波が起きるなら、「大西洋の真ん中あたりの爆発」でも、劇的に広範囲に壊滅的な影響が出るはずです。



    　少し前のメルマガで「相互確証破壊」という概念について書きました。

    　これは、Wikipedia に以下にありますように、一言でいえば、「やられたら、必ずやり返す」という概念です。



    ＞ 相互確証破壊とは、核戦略に関する概念・理論・戦略である。核兵器を保有して対立する2か国のどちらか一方が、相手に対し先制的に核兵器を使用した場合、もう一方の国家は破壊を免れた核戦力によって確実に報復することを保証する。



    ［記事］ ウラジーミルの異常な愛情　または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか　　In Deep 2014年09月02日

    　http://oka-jp.seesaa.net/article/404760613.html



    　そしてこの「ポセイドン」が、この相互確証破壊「的」なものも含めて、報復として作動してしまう可能性はないのだろうか……とは思ってしまいました。

    　もともとポセイドンは、最終報復的な意味合いを持つものですので、「他国への影響」とか何とかを考慮できないような状態になった場合、大西洋上で作動してしまう可能性があるのかないのか……と。



    　初代アメリカ大統領の幻視

    　初代のアメリカ大統領は、ジョージ・ワシントンさんという方ですが（任期 1789年4月30日 - 1797年3月4日）、アメリカ合衆国建国の父のひとりとされているこの方のヴィジョン（幻視）が米国議会図書館に記録されています。



    　これは、「George Washington's vision is recorded at the Library of Congress」などで検索すれば、いくらでも、それについて出てきますが、ヴィジョンの内容自体は、伝えられているもの同士にほとんど内容の差がないため、記録としては間違いないものとされているようです。

    　これについては、今から 10年近く前の以下の記事で翻訳しています。



    　［記事］ ジョージ・ワシントンのビジョンと予言： 全文　In Deep 2013年02月24日

    　http://oka-jp.seesaa.net/article/331579076.html



    （ジョージ・ワシントン米大統領のヴィジョンより）

    ＞ 今日の午後、特使の派遣の準備のためにデスクで執務していた時に、ふいに私の前に誰かいるような気配を感じた。

    ＞＞ 目を上げると、そこには非常に美しい女性がいた。

    ＞

    ＞ 私は驚いて、彼女になぜそこにいるかを尋ねたが、彼女は何も答えない。何度か同じ質問を繰り返したが、その謎の訪問者から返答はなく、ただ少しこちらを見ただけだった。

    ＞＞ その時、私の中に奇妙な感覚が広がっていることを感じた。 （crystalinks.com）



    （ジョージ・ワシントン米大統領のヴィジョンより）

    ＞ 私はアメリカとヨーロッパの間の大西洋のうねりを見て、そしてもアジアとアメリカの間の太平洋のうねりを見た。

    ＞

    ＞ 再び「共和国の息子よ、見て、そして知りなさい」と声が聞こえた。

    ＞＞ その瞬間、暗闇の中に天使が立っていた。

    ＞ いや、立っているのではなく、浮いていた。

    ＞

    ＞ 天使はヨーロッパとアメリカの間の大西洋の上に浮いていた。

    ＞＞ 天使は、海の水を手ですくい上げ、左手でヨーロッパにその水を放り投げ、そして、右手でアメリカの上に水を放り投げた。

    ＞

    ＞ すぐに、これらヨーロッパとアメリカの国々から雲が立ち昇り、大西洋の中央海嶺と結合した。そして、その様相は少しずつ西へ動き、アメリカを包み込んでしまった。

    ＞＞ その間、稲妻の鮮明な閃光が輝いた。

    ＞＞ 私は閃光に覆われたうめき声と、アメリカ国民の叫び声を聞いた。

    ＞＞ 次に天使は海から水をすくい上げ、撒き散らした。それから、黒い雲が海に引き戻された。



    　この「天使はヨーロッパとアメリカの間の大西洋の上に浮いていた」というフレーズからの部分を、つい思い出してしまったのでした。

    　さらに、ウィジョンの後半のほうには以下のようにあります。

    （ジョージ・ワシントン米大統領のヴィジョンより）



    ＞ そこで再び「共和国の息子よ、見て、そして知りなさい」と声が聞こえた。

    ＞＞ 声が終わると共に暗い影のような姿をした天使が、もう一度ラッパを口に当てた。

    ＞＞ そして、その天使は恐ろしい衝撃を放った。

    ＞＞ すぐに何千もの太陽にも相当するような光が私の頭上に見えた。

    ＞＞ そして、それは何千もの暗雲の断片となって、アメリカを引き裂いた。



    　読み直していて、「うーん」とは思いました。もちろん、初代米国大統領のヴィジョンとはいえ、単なる幻視であることには違いはなく、夢のようなものだったのかもしれないですし、内容に預言的な性質があるのかどうかはわからないです。



    　ただ、8年前に訳していたときは、単に抽象的にしか聞こえなかったこのヴィジョンのフレーズが、妙に具体的に響いてくる時代となってきてしまったようです。「すぐに何千もの太陽にも相当するような光が私の頭上に見えた」とか。

    　その声の人は、最後のほうに以下のように言います。



    　「共和国の息子よ、あなたが見たものは、このように解釈されます。３つの大きな危機が共和国にやって来ます。最も恐ろしいのは３つ目です。しかし、この最も大きな対立において、敵対する連合した全世界は勝つことはできません」



    　あと、これも関係ない話ですが、ふと思い出したのは『シャーロック・ホームズ』シリーズで有名な作家であるコナン・ドイルさんのヴィジョンというか予言というか、そういうものです。



    「人類の大部分が滅びる間の自然の激動の期間」 アーサー・コナン・ドイル

    A period of natural convulsions during which a large portion of the human race will perish

    　人類の大部分が滅びる自然の痙攣の期間。

    　非常に深刻な地震、巨大な津波が原因のようにみえる。

    　戦争は初期段階でのみ現れ、それがその後の危機の合図のようだ。

    　危機は一瞬でやってくる。文明化された生活の破壊と混乱は、信じられないほどのものになるだろう。

    　混乱の短い期間があり、その後いくらかの再建が続く。激動の総期間は約 3年になる。



    　混乱の主な中心は東地中海盆地であり、少なくとも5カ国が完全に消滅するだろう。

    　また、大西洋では陸地が隆起し、それが津波の原因となり、アメリカ、アイルランド、西ヨーロッパの海岸に大災害をもたらし、低地のイギリスの海岸はすべてが巻き込まれる。南太平洋と日本の地域でも、さらなる大変動が示されている。



    　人類は、その精神的価値に立ち返ることによってのみ救われる。

    　現在の第46代アメリカ大統領のヴィジョンは愉快ですが、これらのはどうも深刻ですね。また、「激動の総期間は約 3年」というようにドイル卿は述べていますが、今は 2022年で、3年後は 2025年というあたりに、ディーガル、なんて概念も思い出したりもします。



    　まあ、なんで今になってこんなことを思い出しはじめたかというと、先日の以下の記事で、今、「ヨベルの年に入ったのかもしれない」ということがあります。確定ではないのですけど。



    ［記事］ つい先日までユダヤ暦の「シュミータ」の期間で、そして今、49年サイクルの「ヨベルの年」に入った可能性があることを今にして知る…　In Deep 2022年10月1日

    　https://indeep.jp/the-year-of-jubilee-2022/



    今後の１年とか２年とかは、その方々の年齢にもよるでしょうけれど、「人生で１度くらいしか経験しないようなことが起こる」というようにも少し考えています。

    ***************************************************************

    　一部引用以上



    　私は、ジョージ・ワシントンの予言も、コナン・ドイルの予知夢も知らなかったので、岡氏の情報収集力の高さに脱帽するしかないのだが、ちょうど、シルバーバーチの「宇宙で二番目に程度の低い星＝地球」という指摘を考えていて、まさに人類の報復心が、とうとう全人類を滅亡させる段階に達したと感無量なのだ。



    　なお、私は、アルメイヤの予言どおり、ウクライナ戦争では、ロシアは必ず欧州や日本に進撃し、最初に毒ガス兵器を使うと確信している。

    　理由は、毒ガスの使用者を他国に責任転嫁することが易しいからだ。

    　ソ連時代から、偽旗作戦、ウソとデマに彩られた連中は、必ず「悪いのは奴らだ」というデマを流して、残酷な攻撃を恫喝目的で行う。



    　だから、最初から核を使うことはないと思うが、反撃で追い詰められた最後に、全世界を滅亡させるような終末兵器を用いることは確実だと思う。

    　それは、サルマト水爆ミサイルであり、上に紹介した高さ500ｍの津波を引き起こすポセイドンであり、もう一つは、世界の電子電気インフラを一瞬で完全破壊するEMP核爆弾である。



    　サルマト水爆ミサイルは、歴史上最大の水爆＝ツアーリボンバ（50メガトン）に匹敵する大陸間弾道ミサイルである。

    　それは、プーチンが死んだとき、理由の如何を問わず、自動的に米欧日に発射されるようプログラムされているという。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/RS-28_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)

    　https://www.youtube.com/watch?v=Bq3O2sLeN3U



    　https://www.youtube.com/watch?v=KOFDM3KzGzo&t=3s



    　日本は3000Kmもの長さがあるが、それでもサルマト三発で完全に滅亡するといわれる。

    　ポセイドンは、高さ500ｍの大津波を引き起こし、沿岸諸国の居住地域の9割を全滅させることができる。

    　EMPは、数メガトンの水爆を地上400Kmで爆発させ、半径500K圏内の電気電子インフラを完全破壊し、復旧まで10〜30年を要するといわれる。

    　これらを、ロシアは、すべて保有し配備している。



    　これだけ揃っていれば、シルバーバーチの「宇宙で二番目に程度の低い星」は、まさにぴったり当てはまる。

    　実に目出度い、目出度い、ワハハハハと笑い続けて死ぬしかないだろう。

    　






    　もうすぐ東日本大震災に匹敵するか、それ以上の規模の巨大地震が日本列島を襲うことは、すでに何十年も前から予告されている。

    　https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2022/67524

    　https://bangkok-navi.com/post-16636



    　その規模は、一回について日本国民の3分の1を直撃すると予想されている。それが何回も起きるのだ。

    　私は、いくつか起きる巨大地震の一つが、もしかしたら明日、10月10日に関東〜東北の範囲で起きるのではないかと注意喚起してきた。もちろん、絶対ではない。「可能性がある」程度だ。



    　ただ、松原照子など数名の予言者が、口を揃えて年内に巨大地震が起きると予言している。

    　https://www.youtube.com/watch?v=dSw4sGqFpsQ



    　松原照子については、2011年大震災の前、数年間、ずっと「世見」を閲覧していて、彼女が震災数十日前に「関東〜東北が揺れる、陸前高田が見える」という予知をリアルタイムで確認しているので信用していた。

    　又聞きだけで彼女が、「後出し予言した」との誹謗中傷が多数書き込まれたが、よほど低俗で愚かな人物というしかない。



    　だが、今回（明日）は、それらしい予言は確認できないので、私も、彼女が予知していないなら、外れかもしれない。本当に起きるなら、彼女が何か言うだろうと思っている。もっとも、中越や熊本の地震も予言がなかったような気がしてるが。

    　実は、私自身もわずかな予知能力を自覚していて、例えば、自分が遭遇した交通事故や、現在の移住に関して、数十日前に、鮮明なビジョンを見ることができた。

    　しかし、安定した能力ではないので、結局「当たるも八卦、当たらぬも八卦」になってしまう。

    　今は、近所に住む泥棒が、「今夜来そうだ」という予感が当たることがある程度。



    　しかし、松原照子が、1987年1月に、安倍晋三について行った予言は実に秀逸だった。

    　予言通り、安倍晋三のせいで、日本国民は、これから凄まじい貧苦を約束されている。

    　

    　【恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。「はい、わかりました」。この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません。

    　わが国の政治は、一部のアメリカ人（われわれの目に写らない一部の人）と影の指導者とともにソ連・中国の流れの中をのらりくらりしている人物に政権を委ねることになるでしょう。

    　その人こそ、わが国が「戦争」の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民一人ひとりが見きわめ、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります。言い換えれば、現在、抱えている諸問題は、われわれ一人ひとりの国民が、心を忘れたところでの動きであり、人形政治家を選んだのもまた国民ということです。これもひとつの人災です。】



    　地震予知は本当に難しい。もう半世紀も取り組んできたのだが、大きな地震ほど、前兆が長く激しく続くので、予兆から発生までのタイムラグが長い。スマトラ地震など、半年前から、もの凄い前兆が頻繁に続いたが、なかなか起きなくてやきもきさせられた。

    　しかし、9月26日のような大きな前兆は、時間のズレはあっても、必ず起きると考えている。

    　それでも、発生が一ヶ月も後になれば、前兆と結果の因果関係を信ずる人がいなくなってしまうのが困る。



    　全般的には、予言者たちが一様に予告しているように、日本列島は、これから有史以来未曾有の凄まじい震災に襲われると私は確信している。

    　もっとも古い予言は、エドガー・ケイシーのものであったような気がする。

    　https://www.youtube.com/watch?v=MPCmnxsR2Gk



    　これは、アトランティス大陸が浮上するとともに、世界の大陸が大きく変化し、日本が沈降するというものだった。しかし、今のところ、それらしい現象は確認されていない。

    　それでも世界にケイシーの熱烈ファンは多いので、かなりたくさんの人たちが日本列島の沈没を信じているようだ。

    　これを土台にして、小松左京の「日本沈没」が書かれたほどだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%88%E6%B2%A1



    　これは、4枚の世界プレートがひしめき合っている世界有数の地形のため、1世紀に一度は、破局的巨大震災に襲われてきた歴史によるもので、破滅的大震災は、日本という国の属性であるとさえいっていい。

    　そもそも、若狭・三陸・志摩などのリアス式海岸は、地質時代の地殻変動と沈降によるものだ。韓国南岸も同じなのだが。

    　だから、「巨大震災がやってくる」と口にするだけで、必ず的中することになる。



    　さて、日本にやってくる世紀的地震は、いつも地球全体を揺らすほどの巨大地震で、数年、数十年という短期に連続する傾向がある。

    　2011年に大震災があったから、後、100年大丈夫というわけにはいかない。むしろ、東日本大震災は、大震災時代の幕開けといってよく、本当の本番は、たぶんこれからやってくる。南海トラフ巨大地震でさえ、もしかしたら前震にすぎないかもしれない。



    　これまでのブログにも何回か書いたが、日本の大震災は、過去数十年にわたって蓄積した、ほぼすべての価値を木っ端微塵に粉砕し、人間を身一つにしてしまうのだ。

    　被災地で生き残った人々は、家も土地も家族も財産も、何もかも失って、これ以上何も残らない「身一つ」にされてしまう。

    　キザな言い方だが、残ったのは「生き残った人間と愛」だけなのだ。



    　このブログで、このことが、「日本民族」を作り出した本質だと書いてきた。

    　日本では、こうした破局的震災が繰り返され、このことで、遺産として形のあるものを残すことができず、ただ精神性と観念上の普遍的価値を伝えることしか許されなかった。

    　それが、日本を世界最古の継続性のある国に仕立ててきた本当の理由である。そして、日本民族が卓越した能力、知性を獲得した理由でもある。



    　いっておくが、私は愛国主義者ではない。どちらかといえば左翼だ。あらゆる権威を信用せず、人間は人間に依存し、利他主義だけが未来を作ると主張してきた。

    　もちろん、万世一系天皇家などウソの塊だと思っている。

    　それは、「明仁天皇の血を引く、秋篠宮が皇統を継ぐ皇太子」という存在でありながら、実は文人君の父親が安西孝之である事実は、すでに国民に広く知られてしまって、もうにっちもさっちもいかなくなっていて、結局、愛子ちゃんが天皇になる運命からも明らかだ。



    　だが、震災や戦争で何もかも奪われたきた人々にとって、アイデンティティを探すのは容易ではなく、「自分たちの根源」という「ゴーギャンの命題」について、天皇制という虚構にすがりたいという心情は、やむをえないものだったと思う。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B_%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E4%BD%95%E8%80%85%E3%81%8B_%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%B8%E8%A1%8C%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%81%8B



    　「天皇様のために」という心のプラットフォームを掲げれば、人々を団結させるのが容易だったのだ。

    　だが、そのことにより、軍部独裁を招き、500万人が無駄死にさせられることになった。

    　今、我々は、新しい人生のプラットフォームとして「利他主義」を掲げる必要があると思う。



    　さて「何もかも失った、我が身一つ残っている」という運命に晒されたとき、同じ運命を共有する人々が、集まって、互いに手をつなぎ、愛と友情だけをよりどころにして、新しい人生の目標、新しい社会をゼロから作り出すことになる。



    　「三人寄れば文殊の知恵」という格言は、1人では小さな力しか持たなくとも、三人寄れば、大きな力になるということであり、人は孤立したら何もできないが、団結すれば何だってできるという意味である。

    　だから、我々は何よりも、団結しなければならなくなる。



    　このとき、宗教団体や政党など団体組織を作れば、確かに大きな力が成立するだろうが、「人が集まる」ということには、ある特別な法則が生まれることを知っておく必要がある。

    　それは、組織が大きくなり、力関係に上下ができると、「必ず組織は序列化し、序列が権力を生み、権力が差別と腐敗を生む」という風から桶屋に似た法則である。

    　

    　私は、かつてヤマギシ会に憧れて参画するつもりだったのだが、最初にアルバイトで入って、様子を観察したところ、組織内に実権派が成立してベンツに乗ってたりしたのを目撃し、結局、参画をやめてしまった。

    　ただ、今でも素晴らしいものが残っているので、ヤマギシ参画者のみなさんゴメン。

    　豊里のイチゴは、この世で一番美味い天国の果実だった。



    　世界の腐敗の代名詞である中国共産党も、組織が大きくなり、成功を収めるほどに腐敗が進化してゆき、やがて自国民の臓器を生きたまま奪って殺し、ボロ儲けする連中まで出てくる悪魔の組織に成り果てた。

    　私が中国に夢中になっていた文革前の1960年代、心を打つ思想があったのだが……。



    　組織は、弱い人間にとって、もの凄い力を生むための最高のアイテムではあるが、それが腐敗したときは、必ず悪魔の世界に堕落してゆく法則がある。

    　私は、過去半世紀、さまざまな組織を見て、いったい、どんな理由で腐敗し、どんなやり方で克服できるのか、観察考察してきた。



    　そこで、私が得たことは、組織が健全性を発揮できるのは、総人数20名まで、多くとも50名以上になると、明らかに、能力差から権力と上下関係の差別が発生し、腐敗が始まるということだ。

    　だから、もしこれからの艱難辛苦の時代を生き残ることができた人たちは、「組織を大きくしすぎないよう」気を配ってほしいということだ。

    　それは、組織内の序列を作らないということである。



    　私は、若い頃から民俗学に関心を持ち、全国の共同体生活についても調べてきたが、白川郷の生活でも、台湾高地族の生活でも、アマゾン先住民の生活でも、一定の共同体というのは、人が増えすぎてはならず、もしも増えることが避けられないなら、ちょうど蜂が分封するように、共同体を分離させる必要があるのだ。



    　その目安が20人である。白川郷の合掌造りの場合、最大で一軒、50名以上もいたが、これくらいだと、すでに大きな問題が発生し、娘たちは自由を求めて、高山の繊維工場に出奔していた。

    　50名を超えると、組織内に強い序列差別が芽生え、権力者と被抑圧者の階級がうっすらと成立しはじめる。プライバシーも保たれない。



    　だから、これから日本社会が破局後に作り出すべき共同体社会は、一単位を20〜50名とし、20名を超えたら分離することを前提に、全体がサンゴのような群体として機能する社会を目指すべきだと思う。

    　



    　日本には世界最古のものが多いという。

    　

    　【海外の反応】「日本はこんなにも歴史を守り続けているのか…」日本に存在する世界最古のモノに海外が驚愕w【日本のあれこれ】

    　https://www.youtube.com/watch?v=F0dVXAIeTmU



    　とりわけ組織に関しては、日本の会社や宗教施設は、世界的にも桁違いだ。世界最古の建築企業といわれる「金剛組」（宮大工の祖）は、実に1400年を超えている。

    　創業1000年を超える企業は、国内に9社あるといわれるが、外国にはゼロだ。

    　日本以外の国で最古の企業は、フランスで1200年前にできたレストランとされるが、あとは、ドイツに1000年前の企業がいくつかある程度。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%80%81%E8%88%97%E4%B8%80%E8%A6%A7



    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7



    　宗教でいえば、日本最古といわれる三輪山の大神神社は、有史以前、おそらく3〜4世紀くらいの創建とされる。由来はオオカミと関係があるともいわれる。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%A5%9E%E7%A5%9E%E7%A4%BE

    仏教最古の法隆寺はAD607年で、約1400年、日本仏教界の元締めのような比叡山延暦寺はAD788年。

    　国内のほとんどの神道史跡が1200年以上の歴史を持っている。



    　また、世界の国家権力で、継続性を持った伝統・制度も、日本が一番古い。

    　ただし、2600年以上前とされる神武天皇から、万世一系とされる天皇家の歴史については、眉唾な点が多数あり、あまり信用できない。藤原不比等が焚書によって歴史を改竄したとの記録もある。

    　だが、仮に、騎馬民族征服王朝である疑いの強い継体王君を初代としても、すでに1500年の歴史があることは間違いなく、他国には、それほどの継続性を持った国王の機構は存在しない。



    　だが、日本は、世界の大地震の一割を占めているほどの地震大国であり、国土の8割近くが山岳地帯なので、洪水、土砂崩れなどのリスクに晒され続けた災害大国でもある。

    　この国では、あらゆるものが壊れ、風化し、更新・変遷されてゆかざるをえない。

    　そのなかで、世界最古の木造建築物がいくつも残っているのは奇跡というしかない。



    　欧州や北アフリカの地中海沿岸諸国では、エジプト・ギリシア・イタリアなどに、数千年前の石造建築物や遺物がたくさん残されている。

    　日本のような巨大地震が少ないので、石造であるなら、数千年も火災や風化に耐えて残っているのだ。

    　ちなみにパルテノン神殿は、2500年前に建造されたとされる。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%8E%E3%83%B3%E7%A5%9E%E6%AE%BF



    　日本では、頻繁に巨大地震が起きるため、石造建築物を作ることができなかった。大半の文化財が地震に強い木造であり、戦乱・火災によって更新されている。

    　東大寺も、奈良時代ではなく鎌倉時代に再建されたものだ。

    　頻繁に起きる大地震によって、日本では物質的な超長期的構造物を残しにくい。日本にある「世界最古」は、精神的、観念的な価値ばかりである。



    　災害が多く、あらゆるモノが壊れて更新されてゆくため、継続性のある価値は精神的なものに求めるしかないわけだ。

    　その意味で、天皇制が超長期にわたって生き残ってきた本当の理由は、物質的存在としての価値を示せず、精神的、観念的な約束事として残すしかなかったことで、逆に架空の約束事を大切にしてきたことによると思う。

    　これが、天皇家の超長寿の秘密だろうと考えるしかない。



    　災害と戦争による破壊、自然環境による風化の激しい日本では、「ものごとは必ず壊れ、移り変わってゆく」と諸行無常の価値観が語られ続けてきた。

    　以下は800年前に書かれた「平家物語」。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%AE%B6%E7%89%A9%E8%AA%9E



    　祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響あり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。

    　遠く異朝をとぶらへば、秦の趙高、漢の王莽、梁の周伊、唐の禄山、是等は皆旧主先皇の政にもしたがはず、楽みをきはめ、諫をも思ひいれず、天下の乱れむ事をさとらずして、民間の愁る所を知らざツしかば、久しからずして、亡じにし者どもなり。



    　近く本朝をうかがふに、承平の将門、天慶の純友、康和の義親、平治の信頼、此等はおごれる心もたけき事も、皆とりどりにこそありしかども、まぢかくは六波羅の入道前太政大臣平朝臣清盛公と申しし人の有様、伝へ承るこそ、心も詞も及ばれね。

    　

    　其先祖を尋ぬれば、、桓武天皇第五の皇子、一品式部卿葛原親王、九代の後胤、讃岐守正盛が孫、刑部卿忠盛朝臣の嫡男なり。

    　彼親王の御子、高視の王、無官無位にして失せ給ひぬ。其御子、高望の王の時、始て平の姓を給はッて、上総介になり給ひしより、忽に王氏を出でて人臣につらなる。



    　其子鎮守府将軍良望、後には国香とあらたむ。国香より正盛にいたるまで六代は、諸国の受領たりしかども、殿上の仙籍をばいまだゆるされず。

    以下略

    ******************************************************************

    　引用以上



    　まさに、権力者が次々に現れ、やがて勢いを失って滅び行く様を見事に描いている。歴史好きならワクワクするような名前が登場していた。

    　だが、その背後に「皇統は普遍」であるかのような価値観を臭わせている。

    　日本では、次々に移り変わる物質的・表面的な勢力と、奥に鎮座して変化しない虚構の価値観が両立してきた。



    　日本列島の地殻は、4枚の世界プレートがひしめき合う世界唯一ともいえる地殻変動王国である。南海トラフは、およそ100〜200年のスパンで、地上のあらゆる価値を粉砕するような巨大地震を引き起こしてきた。

    　栄枯普遍の恒久的価値を打ち立てようとしても、巨大地震の威力の前に、はかなく消え去っていた。



    　このように、あらゆるモノが消えてゆく日本だからこそ、その背後には、消えない価値があると人々が信じるようになった。

    　このとき、見せかけの物質的存在ではなく、見えない価値が連綿と受け継がれてゆくと信ずる価値観から、日本では、見かけの容姿や財産ではなく「人間が問題」とする本質的な発想が育まれていったように思える。

    　これが、世界の他の民族と日本民族を隔てる思想性になったようにも思える。



    　すなわち、外国では、何よりも権勢や価値のシンボルは栄枯不変の建造物だった。「見える価値」を大切にする伝統があった。

    　逆に日本では、「見えない価値」を大切にする伝統が育まれた。

    　世界の企業体で、圧倒的に日本が古さを独占している理由は、「見えない価値」を大切にしようとしてきたからだろう。



    　日本企業を代表する、近江商人や伊勢商人の伝統から、三井高利の「三方良し」の思想を挙げておく。

    　 https://www.mitsuipr.com/history/columns/003/



    　これは、「売り手、書いて、作り手の三方に利益をもたらすものが本当の商いの道」という意味で、商いによって、みんながトクをし、誰も損しないという思想である。

    　外国では違う。商売は、売り手だけが儲かる必要があり、製造は作り手だけが儲かり、購入者は、自分だけがトクをすればよいという姿勢である。

    　こうした利己主義を前提とした社会システムが長続きするはずがなく、したがって、外国には日本のような古い企業が少ないのである。



    　三井高利の思想は、まさに「利他主義」によって社会を運営するという方向性だった。　目先の金儲けだけを優先させる「利己主義」を前提とした企業で、長続きするものなどありえない。

    　長い寿命を持つ組織体、企業は、すべて「社会全体に奉仕する」という思想性を持っていた。これが「古き良き日本」だったのだ。



    　もう一つの視点として、日本のような凄まじい自然災害国家では、あらゆる価値が自然に襲われて粉砕されゆくなかで、普遍的価値を求めるとともに、絶えず、復旧し、災害を克服するイノベーションが求められたということが大きな意味を持っている。

    　そして、すべてを失って、「人間が生きている」という一点だけに依存して、再び新しい価値を創成してゆかねばならないことが、日本人の特性を生み出している。



    　災害は人々を鍛えるのである。何もないなかで、歯を食いしばって、無言で生きてゆくための価値を作り出してゆく人間性を災害国家が与えてきた。

    　また知的能力を強く刺激し、鍛えてきたのだ。



    　今、我々は、アウターライズ地震と南海トラフ地震という二つの巨大災厄を目前に控えている。

    　これもまた、過去数十年間蓄積してきた価値を木っ端微塵に粉砕する可能性があり、我々は再び、すべてを失った荒野から再出発しなければならないかもしれない。

    　経済的にも、自民党、安倍晋三や麻生太郎という国賊政権のせいで、日本国民には数百兆円という重すぎる負担が覆い被さってくることが避けられない。



    　ゼロどころかマイナスから再出発させられるのだ。おまけにロシアに核攻撃を受ける可能性もある。まさに踏んだり蹴ったりの恐ろしい困難が襲いかかってこようとしている。

    　こんなときに、本当に頼りになるのは、生身の人間的能力と、利他主義の思想しかないと書いておきたい。それだけで、子供たちは新しい世界を生き抜いてゆかねばならない。



    　



    　9月26日に、巨大な地震雲が出現したことを報告した。



    　今朝は壮大な地震雲が出た　2022年09月26日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1999.html



    　それから、4日後に次のように書いた。

    　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-2004.html



    　9月30日、青森東方沖で大きな地震を予想していたが、起きなかった。

    　地震雲から地震発生までのタイムラグは�　�4日後　��7日後　��14日後

    　地球には4分の1月齢の地殻変動リズムがあるとの仮説を考えている

    　次の危険日は、7日後の10月3日

    　遅れるほど規模が大きくなるので、M7〜8を疑う　10日ならM8〜9を疑う。

    　震源地は東北太平洋沖と予想

    ***************************************************************

    実は、5日後の10月2日に、鹿児島で次のようなM5.8の地震が起きていた。

    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20221002000240.html



    この地震は、地震雲（帯雲）がもしも、「磁気単極子（モノポール）によって震源どうしに架橋する軌跡」という、私の勝手な想像が正しければ、私の予測震源地である東北太平洋沖の震源と架橋した先の震源だったかもしれない。

    　もちろん、この仮説は、今のところ私の妄想にすぎない。



    　地震帯雲は飛行機雲との区別がつきにくいが、特徴は数時間以上滞空することである。飛行機雲は、わずか数十分で消えてしまう。それ以上滞空しているのは見たことがない。

    　だから、9月26日の「清姫の帯」は、間違いなく地震雲だったと確信している。



    　だが、4日後の30日も、7日後の10月3日も、大隅地震以外起きなかった。だが、昨日、10月6日に、再び恐ろしい地震雲？が出た。

    　（写真はクリックすると全体像が見えます）

    20221006ena



    20221006ena2

    　

    　2022年10月6日、16時20分ころ、恵那駅前バロースーパー屋上より、北の空



    　今回は、帯雲ではなく、�｜覗愍�雲　�∪�状雲　である。

    　経験則から、断層状雲は、地震発生の直前に現れることが多い雲で、発生までのタイムラグは、12時間〜4日程度である。

    　この断層は、西の果てから東の果てまで長大に続くものだった。経験則から、規模はM8級ではないかと思う。



    　断層状雲は、寒冷前線と見分けがつきにくいが、寒冷前線の場合は、境界線がギザギザしていることと、かなりの速度で移動し、通過時に強い風雨が起きることである。

    　しかし、昨日は、そのような現象は見られなかったので、これは地震断層状雲だと判断した。

    　畝状雲は、海洋性地震M6〜8の前兆として出現することが多い。今回の震源は、海洋だろう。

    　したがって、12時間〜数日で、もしかしたら巨大地震が発生する可能性を考え、観測仲間や友人、知人に連絡した。



    　だが、矛盾もある。これまで、大地震の前には、ラドンデータが急降下することが分かっている。友人である東大阪市の高井氏のラドン計測値も、ストンと急降下するのだが、今回は、かなり安定している。

    　https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/04/press20210405-01-osaka.html



    　東大阪ラドンデータ　

    　6日30-26㏃　5日30㏃　4日26-30-26㏃　3日26Bq　2日22Bq　1日22Bq

    　これまで、日本列島周辺での大地震の前に、一気に10Bq近く落ちる傾向があったが、今回は、それが見られない。



    　それから、清瀬市のコスモスさんが、RDANを使って20年近くガンマ線の定点観測データを公開してきた。

    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/



    　これも、大地震の前になると、ラドンと同じようにストンと急降下する傾向があり、あまり例外はなかった。今回は、急降下データが出ていない。

    　コスモスさんのガンマ線は、ラドン226が崩壊してビスマス214になり、それが609KeVのガンマ線を放射しているものを拾っていると考えられるので、実はラドンと同じものを計っている可能性が強い。

    　したがって、地震の前に急降下する理由も同じということになる。

    　大地震の直前には、地殻からのラドン放射が一時的に抑制されると考えている。



    　だが、今回は、9月25日に、麒麟地震研が恐ろしい情報を出していた。

    　https://twitter.com/kirinjisinken/status/1573882669678874624

    　観測機1のデータ

    今までより一桁大きな反応が長時間再出現しています

    これだけ大きな複数の反応パターンは大地震が発生する可能性が高くなります。観測機3にも同じように大きな反応が出ています

    日本国内で可能性が1番高いのは3.11震源域東方沖のアウターライズ地震です　津波は3.11の2倍以上の可能性

    ********************************************************************

    　この情報は、9月23日からM8級前兆の警戒情報として、昨日まで8回程度続けて出されている。

    　「アウターライズ地震」というのは、青森東方沖M8強地震のことで、私の26日予測と同じ震源を指している。



    　ときどき見ているのだが、今回ほど強大な前兆が長期間続いていることも、あまり記憶がない。これは、私の地震雲情報と整合性が強い。



    　もし正しいとすれば、いつ発生するのか？　ということだが、私は、「清姫の帯」出現から半月後に東日本震災が起きたと書いてきた。

    　通常地震雲出現から地震発生までのタイムラグは、��4日　��7日　��14日で、前後24時間程度の誤差がある。



    　今回は�´△鉾�生がなく、次にあるのは��の10月10日頃である。これは、私の勝手な推測によれば、地球が月との関係において、8分の1月齢のリズムを持っているという仮説を立てていることで、タイミングを考えているわけだ。

    　そして、それは、満月となる。

    　

    geturei





    　満月といえば、阪神大震災も関東大震災も満月で起きているはずだ。

    　満月新月は、地球と月と太陽が一直線に並ぶため、地球が万有引力によって両方から引っ張られて40センチもたわむといわれ、これを「月齢トリガー」と呼んでいる。



    　10月10日、もしかしたら、東北太平洋に大地震が発生する可能性がある。

    　それが、もしアウターライズ地震であった場合、津波高が40〜50ｍに達すると予想されていて、東北はおろか、四国まで津波が押し寄せることになる。

    　たぶん東京湾を俎上してゼロメートル地帯にも押し寄せる可能性があり、膨大な犠牲者が出るかもしれない。

    　https://www.tokiwa-system.com/column/column88/



    　今回、私の予測は当たる可能性が強いと思っているから、このブログを書いたが、もちろん外れる可能性もあるので、信じる人にだけは、外れを覚悟で、警戒を呼びかけたい。

    　

    　






    　 イーロン・マスクが、「ウクライナはロシアに降伏すべきだ」という類いの発言を行った。

    　今、テレ朝を追放されかかっている玉川徹も、「人命優先のためにロシアの要求に屈するべき」というような発言をしたことがある。

    　鈴木宗男に至っては、「悪いのはウクライナ」と決めつけている。

    　今回は、人命優先を錦の御旗にして、ロシアの侵略を是認しているイーロン・マスクを考える。



    　 マスク氏「ウクライナ勝てない」　ツイッターに投稿、反発の声も

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/f85fd4272f0e4bb12a0cb7bddf215b3d3d92f88f



    　【キーウ共同】米電気自動車大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が5日までに「ロシアの人口はウクライナの3倍あり総力戦でウクライナの勝利の可能性は低い」などとツイッターに投稿した。ウクライナ側からは反発の声が上がった。



    　マスク氏は、ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア半島が危険に陥ればロシア側が総動員した戦闘になり、双方で破滅的な死者数を出すことになると指摘。「ウクライナ国民のことを大事に思うなら和平を求めろ」と訴えた。



    　ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、「とても前向きだ」と述べ、歓迎した。

    **********************************************************************

    　引用以上



    　マスクは、「ウクライナは、どうせロシアに勝ってこないのだから、早く降伏せよ」とウクライナ愛国者が激怒で脳卒中を起こしそうな発言を繰り返している。

    　私は、マスクの発想に、一貫して「長いものに巻かれろ」という利に聡いが、利権次第で、要領よくコロコロと意見の変わる、日和見主義者の愚かさを感じずにはいられない。

    　今、ロシアの侵略戦争に屈したなら、何が起きるのか？



    　それは、ロシア国内の地域差別＝モスクワ・サンクトペテルブルグを中核とする北西連邦管区が、ロシアの最上級地域であり、ウラル・シベリア管区は、いわば植民地階級といっていいのだが、もし、ウクライナがロシアに併合されたなら、さらにその下に置かれる最下級の奴隷州に貶められ、かつての欧州帝国主義に搾取され続けたアジア南部のような隷属的地位にされるのは確実である。



    　今回のウクライナ侵略戦争でも、被差別地域であるバイカル湖のブリヤート共和国出身兵士は、もっとも危険な最前線に、ろくな補給も武器もないまま送り込まれて、まるで日本軍のインパール作戦のような馬鹿げた無駄死にをさせられている。

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/205896

    　それが、ウクライナ国民の運命になるわけだ。



    　さらに、降伏したからといって、偽旗作戦のウソで固めたロシア上層部が、国民の安全を保証するはずがない。すでにブチャなど数カ所でナチスのような残酷な大虐殺を行っていて、もしも、降伏したりすれば、反ロシア勢力が皆殺しにされかねない。

    　ウクライナ民衆が生き延びる唯一の手段が、ロシアと真正面から戦うことなのだ。ロシア政権に打撃を与え、侵略がトクにならないことを骨身に染みさせることなのだ。



    　侵略する側に正義や愛があるなら（あれば侵略などするはずはないが）、降伏後にも、人道的な扱いをする可能性があるが、ロシアは、自国民の兵士を、補給も無視し、ろくな兵器も持たせず、防護能力に大きな欠陥があると指摘されてきた戦車に乗せて、ほとんど壊滅させてきた。

    　まるで、日露戦争における乃木希典の旅順攻防指揮を見ているようだった。



    　だから、ウクライナに降伏を勧告することは、「おまえら死ね！」と言っているに等しい。何が「人命尊重」だ。

    　この意味で、私は玉川徹にも怒りを感じている。鈴木宗男は100％、プーチンの代理人であり、追放すべき人物だと確信を抱いた



    　イーロン・マスクの、これまでの言動を見ても、ものごとを深く思索せず、何を最後まで大切にすべきか？　という哲学的視点が見られず、空疎というしかない。

    　マスクの計画で有名なものとして、「人類火星移住計画」がある。



    　 イーロン・マスクが描く「火星移住計画」の衝撃

    　https://diamond.jp/articles/-/169684



    人類で最も火星に近い男

    　100万人が暮らすイーロン・マスクの「火星移住計画」

    　火星への取り組みを進めている民間企業で、最も注目されているのはイーロン・マスクのスペースXです。

    　イーロン・マスクは、宇宙開発に参入してきた当初から、火星移住のビジョンを持っていました。2002年に会社を設立していますが、そのときに「人類が火星に居住する」という目標がすでにあったようです。



    　「アポロの月面着陸ミッションが成功してから、なぜ人類は火星にまだ行っていないのかと考えている自分がいました」と発言し、当時からずっと、彼は火星のことを考えていたといいます。

    　スペースXでは宇宙船「ドラゴン」の開発を推し進めていますが、火星を目指す宇宙船は「レッドドラゴン」という名称で開発が進められており、まずは、無人での火星着陸を実現させるという目標を掲げています。



    　レッドドラゴンは火星への着陸だけでなく、離陸も可能な設計になっています。火星だけでなく、太陽系のどの惑星にも離着陸できるのです。レッドドラゴンのプロジェクトには、すでに300億円以上が投じられていると言われています。



    　以前、火星居住について、イーロン・マスクはびっくりするようなことを発表したことがありました。火星の極地で大きな爆発を起こし、それによって大気の状況を変える「テラフォーミング」によって第2の地球にできるというのです。そうすれば、火星に住めるようになる、と。



    　そして2016年9月、イーロン・マスクは少し方向性を変えた、壮大な計画を発表しました。火星に居住地を建設する「火星移住計画」です。今後、10数年以内に地球と惑星との間で数千人を輸送する事業をスタートさせ、その後、約40年から100年後には、火星を100万人が暮らし、自給自足できる居住地にする、というのです。



    　宇宙開発のそもそもの目的には、複数の惑星に人類が住むというものがあります。人口が急激に増えたり、資源が枯渇したり、食糧問題や水の危機が起きたりして、地球に何かが起きたとき、別の惑星にも住めるようにしておくという思想があったのです。

    　イーロン・マスクが火星にこだわる理由のひとつには、「人類は複数の惑星の住人になる」ということ。その場所が火星なのです。



    　一方のジェフ・ベゾスも、具体的な惑星を限定していませんが、「宇宙に100万人が住んで、100万人が働く」と言っています。宇宙に経済圏を広げる、ということです。

    　2016年9月にイーロン・マスクから発表された計画では、巨大な火星行きの惑星間輸送システムで火星まで約80日かかる日数を、最終的には30日まで短縮するとしています。また火星行きのチケットも、1枚10万ドル（約1000万円）まで値下げするなど、具体的なイメージを語っていました。



    　予算としては100億ドル（約1兆円）もあれば、この計画を進められるとのことでした。さすがにこれほどの資金力はイーロン・マスクをもってしても難しく、「民間の活力からも、政府の資源からも、できる限り多くを得たいと考えている」と語っていました。

    *****************************************************************

    　一部引用以上



    　マスクの「火星移住計画」がどれほど馬鹿げた発想かは、「人類が地球の属性である」ことを理解していないことだ。

    　人類は、地球で生まれ、地球で滅亡する。地球でしか生きられないことを理解できないことだ。



    　そもそも、自分の家が汚くなったら、引っ越しすればいいという短絡的な発想にすぎない。家が汚れたら、まず掃除して、快適にすることを考え実行するのが、まともな人間というものだ。

    　まして、経験のない新しい環境というのは、無数の問題が隠れていて、最初から問題を解決しなおさねばならなくなり、もの凄い手間のかかることだ。

    　もしも、火星が住んでみて、しばらくして居住不適だと分かったら、今度はどこに引っ越すつもりなんだ？



    　少しでも知恵のある者なら、今、住んでいる家や地域、国を住みやすく改善することを最優先に考えるはずだ。

    　しかし、イーロンマスクは、母なる地球を捨てて、宇宙の他の星に逃げ出すという。

    　いったい、どこから、そんな馬鹿げた発想が出てくるのだろう？



    　それは、堀江貴文や前沢友作の宇宙旅行計画に似ている。まとまったカネができたから、人を見下せる、人から羨まれることをしてみたいという利己主義の浅はかな発想しか見えない。

    　そんなカネがあるなら、地球を改善し、貧しい困っている人に手を差し伸べて、みんなが平等に笑顔で過ごせる地球を作ろうとするはずだが、自分のことしか見えない利己主義者には理解できないのだ。

    　1兆円もあれば、地球上の貧しい人たちに、笑顔の幸福な社会をもたらせるはずだ。



    　このあたりの理屈は、今起きている、「ネガティブ人種とポジティブ人種の二局乖離」と同じものだ。

    　何度も二極化問題を書いてきたが、今や、ネガティブとポジティブに分裂した人類は、「カラスの勝手でしょ」と、それぞれの道を進み、他の極とは交わらないまま、一方がこの世から消えてしまうと予言されている。



    　岸田文雄が、国賊安倍晋三を国葬にしたり、息子を秘書官に登用したり、細田を続投させたりしているのを見ると、本当に「カラスの勝手時代」なのだという感を強く抱く。

    　他極の言うことに一切耳を傾けず、自分たちだけの論理で独走・暴走する。行く先には断崖絶壁が待ち構えていて、やがて、ネガティブ極は、レミングの群れのように、どこかに消えてしまうのだ。

    　まさに、イーロン・マスクは、GAFAMテスラがレミングの群れであることを端的に教えてくれている。

    　

    　私は、何度も、EV車しか走ることが許されないとされる2030年以降、そのときテスラはこの世に存在しないと予告してきた。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-2003.html



    　理由は、EVカーには、バッテリーのエネルギー密度がガソリンの30分の1しかない弱点を克服できないためであり、水素車も水素の物理的弱点を克服できないと指摘した。

    　だから、未来にあるのは、自転車社会であり、辛うじてEV自転車だけが有効であると予想している。



    　たぶん、ガソリン車は、200ｃｃ程度の超小型三輪車に特化して、リットル50Kｍの燃費で生き残れると思うし、長距離輸送については、鉄道網の充実に特化してゆくと考えている。ハマーやフェラーリは、この世から消える。

    　だが、それ以上にテスラは、無駄の塊であり、存続すべき理由が見当たらないのだ。



    　人類火星移住計画を口にするような愚かなトップでは、未来の真実も、人類の本質も、見通すことができないだろう。

    　そんな妄想（核融合発電もそうだ）を口にしている利己主義者たちが、真っ先にこの世から淘汰されると私は確信を持っている。



    　なお玉川徹についてだが、私は、彼の反権力性に一定の評価を持ってきたが、ワクチン推進姿勢や、マスクと同じウクライナ降伏論については極めて不快だった。

    　だが、彼のテレ朝からの追放は、「安倍友」の早川CEOが数年前から画策してきたもので、いずれ時間の問題で、追放されると予想していた。



    　ちょうど、TBSが金平を追放しているのと同じだ。だが、私は、むしろ本当に追放されるのは早川だと考えている。

    　いつまでも、早川の独裁が続く道理がない。自民党とともに、この世から消える日は遠くない。テレ朝もテスラと同じように大衆から見放されて消える運命だ。

    　







    　巨大不況といえば歴史的には1930年前後のニューデール大恐慌があり、歴史上最大の世界大恐慌と呼ばれている。いったい何が起きていたのか？

    　

    世界恐慌

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C



    　世界恐慌は、1929年9月4日頃から始まったアメリカの株価の大暴落に端を発し、1929年10月24日の株式市場の暴落（通称暗黒の木曜日）で世界的にニュースになった。

    　1929年から1932年の間に、世界の国内総生産 (GDP) は推定15%減少した。一部の経済は1930年代半ばまでに回復し始めた。しかし、多くの国では、世界恐慌の悪影響は第二次世界大戦が終結するまで続いた。



    　世界恐慌は、豊かな国と貧しい国の両方に壊滅的な影響を与えた。個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50%以上減少した。アメリカの失業率は23%に上昇し、一部の国では33%にまで上昇した。



    　世界中の都市、特に重工業に依存している都市は大きな打撃を受けた。多くの国で建設が事実上停止された。農村地域は、農作物の価格が約65%下落したために苦しんだ。鉱業や伐採などの第一次産業に依存している地域が最も被害を受けた。



    　日本では何が起きたのか？　昭和恐慌

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C#:~:text=%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8B%E3%82%89,%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82



    　昭和恐慌は、1929年10月にアメリカ合衆国で起き世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にもおよび、翌1930年から1931年にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた、戦前の日本における最も深刻な恐慌。



    　昭和恐慌の発端は、第一次世界大戦による戦時バブル（＝日本の大戦景気）の崩壊にある。第一次世界大戦中は大戦景気に沸いた日本であったが、戦後ヨーロッパの製品がアジア市場に戻ってくると1920年には戦後恐慌が発生し、それが終息に向かおうとしていた矢先、1922年の銀行恐慌、1923年には関東大震災が次々と起こって再び恐慌に陥った（震災恐慌）。



    　当時の日本の産業といえば、生糸、綿などの繊維産業くらいしかなかった。後は木材など第一次産業産品くらいだ。

    　日本の輸出先は、生糸についてはアメリカ、綿製品や雑貨については中国をはじめとするアジア諸国であったが、これらの国々はとりわけ世界恐慌のダメージの強い地域であった。

    　こういったことから、1930年3月には商品市場が大暴落し、生糸、鉄鋼、農産物等の物価は急激に低下した。次いで株式市場の暴落が起こり、金融界を直撃した。



    　この恐慌によって、激しい打撃を受けたのが、生糸に依存していた農村であり、他に生産手段の乏しかった東北の寒村を残酷なほどの貧困が襲った。

    　救ってくれるはずの米も、植民地である朝鮮や満州から、開拓民たちの生産した米が輸入されたことで、需要飽和して、貧困に拍車をかけた。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%81%90%E6%85%8C



    　翌1931年には東北地方・北海道地方が冷害により大凶作にみまわれた。不況のために兼業の機会も少なくなっていたうえに、都市の失業者が帰農したため、東北地方を中心に農家経済は疲弊し、飢饉水準の窮乏に陥り、貧窮のあまり東北地方や長野県では青田売りが横行して欠食児童や女子の身売りが深刻な問題となった。

    　税収入が激減したため小学校教員を含む公務員の給料不払い問題も起こった。また、穀倉地帯とよばれる地域を中心に小作争議が激化した。



    　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo

    　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉で、１小隊ほども法廷に立たされた」　この村のことと違うかな。ピンときました。

    　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。



    　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。



    　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

    　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。



    　東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。

    　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。



    　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。

    　だから1931年生まれは、特別に人数が少ないということになった。



    　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」1934年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。



    　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。

    　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。

    　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。



    　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。



    　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。



    　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。

    　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」



    売られゆく娘たち

    　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。

    　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。

    　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。

    　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。 　

    ******************************************************************

    　我々は、「おしん」というテレビドラマを通じて昭和恐慌の一端を見せられたが、現実は、おしんは恵まれた方だったというしかない。

    　日本が、満州・朝鮮に大規模な植民地政策を行った理由の一つに、この昭和恐慌があった。大都市以外の貧村で、食べてゆくことは、本当に至難の時代であって、命を賭して、外国移民や植民地移民に救いを求めるしかなかったのである。

    　亡くなったアントニオ猪木の両親も、そうしてブラジルに渡ったのだ。



    　もちろん、アメリカでも凄まじい事態となり、餓死者や自殺者が続出していた。

    　ニューヨーク・ウオール街では、株市場が終わると空から人が降ってくるといわれ、大通りは飛び降り自殺者のため、怖くて歩けないとさえ言われた。

    　https://www.youtube.com/watch?v=4C-GO9fOa-k



    　https://www.youtube.com/watch?v=ApC8U_myIPA



    　シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺した者はこの日だけで11人に及んだ。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日 」と呼ばれた。



    　ケインズ以前の古典経済学は、「行政府による財政出動による経済刺激策は政府の介入は民間の経済活動を圧迫するだけである」との考えが通説となっていたた（クラウディングアウト）。

    　ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）の中で、政府による財政出動によって、失われた雇用の創出と有効需要の創出が可能であり、投資の増加が所得の増加量を決定するという乗数理論に基づき、減税・公共投資などの政策により投資を増大させるように仕向けることで、回復可能であることを示した。



    　これは、簡単にいえば、景気を定める根底に、｢大衆の購買力による需要」があり、財政出動や、雇用促進によってのみ景気が回復することを示したものだ。

    　だが、共和党フーバー大統領は、アメリカ支配階級の思想として、「貧乏人に金を渡すことはつけあがせるだけだ」という封建的な偏見から、古典経済学に固執し、「大衆にカネを出さない政府」を続けた。

    　（新自由主義創設者）のミルトン・フリードマンは、ニューディール政策が直接雇用創出を行ったことは緊急時の対応として評価するものの、物価と賃金を固定したことは適切ではなかったとしている。（政府による経済介入を徹底的に否定した）



    　ケインズの経済理論は、現代に至るまで基本的に正しい。経済の本質は「需要」であって供給ではない。古典経済学では、供給さえすれば勝手に経済循環が上昇するとの妄想を前提にしていた。経営者を富ませれば、勝手に景気が良くなるというわけで、安倍晋三や麻生太郎のアベノミクスも、同じ古典経済思想に基づいていた。

    　高橋是清は、ケインズとほぼ同じ思想であり、雇用と財政出動によって景気を回復させようとした。



    　問題は、ケインズが「需要」を大規模に作り出す方策として、ルーズベルトに「戦争による浪費」をけしかけたことだ。

    　第一次世界大戦後の景気高揚を再びというわけで、第二次世界大戦によってニューデール大恐慌を克服するという戦略を、アメリカ政府は建てた。

    　これによって、日本をブロック経済化で追い詰め、暴走させることで、第二次世界大戦を演出したともいわれる。

    　真珠湾攻撃も、太平洋戦争に導くための本当の作戦を建てたのはアメリカ側だといわれ、偽旗作戦であった可能性が強い。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AA%AC

    **************************************************************



    安倍・麻生のあまりに愚かな経済政策アホノミクス（国債を大増発して大企業株式を買い支える）のせいで、現在、日本は凄まじい円安に苦しみ、あらゆる物価が上昇しているのに、出口がどこにも見当たらないという行き詰まりに喘いでいる。

    　だが、円安不況の本番は、これからだ。これから何が起きるのか、加谷珪一が指摘している。



    　 「世界経済の不況突入」を、世界銀行もIMFもリアルに心配し始めた…日本にも及ぶ「深刻すぎる影響」10月5日

    https://gendai.media/articles/-/100640



    　 全世界的な景気後退（リセッション）懸念が急激に高まっている。背景となっているのは、インフレ抑制を目的とした各国の積極的な利上げ姿勢である。インフレを抑制するには、金利を引き上げて景気を悪くするしか方法がなく、その代償は大きい。世界経済は、不況を取るのか、インフレを取るのかの二者択一となりつつある。



    　世界銀行は2022年9月15日、各国の中央銀行が進めている利上げの影響によって、世界経済が景気後退入りする可能性があるとの報告書を発表した。世界銀行だけでなく IMF（国際通貨基金）も景気後退リスクについて言及しており、来年にかけて世界経済が不況に突入する可能性はそれなりに高くなったと見て良い。



    　報告書によると各国の中央銀行は、過去50年で最大規模の金利引き上げを実施しており、政策金利について4％程度まで引き上げられると予想。場合によっては6％までの引き上げもあり得るとの見方を示した。これによって世界全体のGDP（国内総生産）成長率はプラス0.5％と大幅に減速するとしている。



    　これ以外にも、景気後退リスクへの指摘が相次いでおり、市場もこうした懸念を織り込み始めた。8月時点で3万4000ドルを回復していたダウ平均株価は、9月に入って急速に値を下げ、一時は2万9000ドルを割っている。英国では、新政権の積極財政策と国債大増発が懸念されたこともあり、株安、債券安、通貨安のトリプル安に見舞われた。



    　市場に動揺が走っている状況だが、経済学の基本原理を理解している人や、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のスタンスをしっかりと見定めている人にとっては、これらは十分に予想された事態といってよい。



    多くの人は、まだ明確に認識していないかもしれないが、インフレ対策としての金利引き上げは、意図的に景気を悪化させ、それによって物価の上昇を抑制する施策である。金利が上がれば銀行から資金が借りにくくなり、経済活動は収縮する。通貨高も進むので、輸出企業の業績が悪化し、景気悪化にさらに拍車をかける。景気が悪くなれば、価格を下げないと商品が売れなくなるので、結果的にインフレが抑制されるという仕組みだ。



    　インフレが進むと、賃金上昇が物価上昇より遅れ、貯蓄の少ない低所得者層の生活を直撃する。加えて、預金を持っている人は実質的に損失を抱えることになるので、中間層にも深刻な影響が及ぶ。

    　中南米やトルコのようにインフレを放置する国もあるが、一般的に先進各国においてインフレ抑制は、最優先の政治課題と考えて良い。



    　ところが、短期的にインフレを抑制する手段は金利の引き上げしかなく、金利を上げれば当然のことながら景気は悪化する。乱暴なやり方に見えるかもしれないが、経済学的に見て、短期的にインフレを抑制する方法は金利の引き上げしかなく、実際、日本を除く各国は金利引き上げに動いている。



    　つまり、大規模なインフレが発生した時には、インフレによる国民生活への打撃を取るのか、不景気による国民生活への打撃を取るのかという厳しい選択を迫られるのが現実である。

    　不景気になったからといって財政出動などの景気刺激策を実施すれば、需要曲線が右シフトしてインフレが悪化するので、簡単には決断できない。



    　短期的にできることと言えば、低所得者に対する給付など、需要拡大を伴わない支援策のみである。これがインフレの真実であり、ひとたびインフレが起こってしまうと、対処するのは極めて難しい。

    　これは経済学の世界では常識だが、こうした基本概念が、多くの国民や市場関係者に共有されていたとは言い難い。



    　日本の場合、デフレが長く続いていたせいか、専門家も含めてインフレの怖さについて理解していない人が多かった。アベノミクスに代表される人為的にインフレを発生させる政策は、失敗した時のリスクが極めて大きく、想定された効果が得られなかった場合でも、インフレの弊害だけ残ってしまう（現在はまさにそうした状態といってよいだろう）。



    　賭けの要素が極めて強い政策であり、一部の専門家はそのリスクについて繰り返し指摘していたが、これだけのリスクを抱えた政策であることについて、どれほどの国民が理解していただろうか。

    　米国や欧州では量的緩和策がそれなりに効果を発揮したので、状況はまだマシだが、インフレの弊害を軽視していたという点では、日本と大きな違いはない。



    　FRBをはじめとする各国の中央銀行が利上げを進めているのは、インフレ抑制が目的であり、副作用として景気が悪化することも想定されていたはずである。ところが米国の株式市場は、利上げが始まった後も、しばらくは上昇を続け、景気悪化を織り込まなかった。



    　市場の反応が、あまりにも現実とかけ離れていたことから、業を煮やしたFRBのパウエル議長が強い口調で、インフレ抑制のためには、景気や株価が犠牲になってもやむを得ないというストレートな説明を行い、ようやく市場の目が覚めたというのが現実である（ジャクソンホール会議）。



    　今回、発生しているインフレは、原油価格の上昇をきっかけとしたものであり、教科書的に考えればコストプッシュ・インフレということになる。確かに教科書の世界ではそうなるのかもしれないが、複雑な現実社会において、単独の要因で広範囲なインフレが発生することはほとんどない。



    原油価格や食糧価格の高騰というコストプッシュ要因に加え、新興国の生活水準向上による世界的な需要拡大、あるいは各国が実施してきた量的緩和策によるマネーの膨張など、需要要因や貨幣要因など複数の要因が密接に絡み合っている。



    　このためFRBを中心とする各国の中央銀行は、金利を引き上げると同時に、中央銀行が保有している国債を売却して市中から貨幣を吸収する、いわゆる資産売却をセットにしている。

    　リーマンショック以降、FRBは市場に約6兆ドルの資金を供給してきたが、今のペースで金融正常化を進めて行くと、2〜3年の間に2兆ドル以上の資金が回収される見込みである。



    　この動きは全世界の金融市場に対して急激な信用収縮をもたらす可能性が高く、とりわけドル資金が大量に流入していた新興国では、資金が急速に米国に戻るため、一部では金融危機の発生も取り沙汰されている。

    　もっとも、米国の金利が上昇し、信用収縮が進めば、全世界的なインフレ傾向に歯止めがかかる可能性が見えてくる。だが、それは大規模なリセッションと引き換えであることを忘れてはならない。



    　リーマンショック当時、米国は自身が世界経済を混乱させる震源地でありながら、自らへの影響は最小限で済み、欧州や日本、新興国の経済に大打撃を与えた。今回、世界経済がリセッションに陥るのだとすると、震源地はやはり米国ということになるが、米国自身は過剰なマネーを回収し、金融正常化を進めている側なので、前回と同様、影響は最小限にとどまるだろう。

    　一方、米国以外の国は大量のドル資金流出という問題を抱え、これに景気後退が追い打ちをかける。



    　各国通貨はドルに対して売られているが、とりわけ日本円の下落幅は大きい。このまま米国の利上げが続き、世界経済がリセッションに陥った場合、日本経済には極めて深刻な影響が及ぶ。日銀がすぐに利上げを行うことはほぼ不可能なので、日本側にボールはない。米国経済が、金利の引き上げと景気後退の間で軟着陸することを祈るしかない状況だ。

    **************************************************************************

    　引用以上



    　加谷珪一の指摘は、利上げがインフレを抑制させるが、必ず景気後退を招く。この流れは止めようがなく、現在のインフレ規模からいって、アメリカ主導で、過去最悪の利上げが起き、リーマンショックなど比較にならないほどの不況が起きるというわけだ。

    　だが、当のアメリカは、大きな痛手を被らない。なぜなら、利上げによって、世界中の投資資金がアメリカに集中するからであり、世界中から信じられないほど値下がりして資源物品を購入できるからである。



    　すでに何回か書いたが、日本の総資産は、安倍晋三によるアホノミクスのせいで、現在の為替水準からいえば、2010年当時の3分の1以下に縮小している。

    　普通なら円安が輸出産業に恩恵を与えそうなものだが、プラザ合意以降、過去の円高時代に、大企業のほとんどが、海外に生産拠点を移転させていて、ほどんど、円安による輸出メリットは存在していない。

    　辛うじて、日本国内に残る中小企業の輸出が有利になる程度だ。



    　このままでは、昭和恐慌時代の民衆の塗炭の苦しみが再現されるしかない。

    　すでにウクライナ戦争の影響で、小麦価格が世界的に高騰し、第三世界の一部では飢餓が始まっていると報道されている。この影響は16億人に及ぶとされる。

    　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220712/se1/00m/020/026000c



    　日本では、おそらく来年から本格的大不況に突入すると予想している。

    　何が起きるのか？　といえば、昭和恐慌と同じで、人の命が極端に安くなることを意味する。

    　若い女性たちは、体を売らないと、まともに食事さえできなくなるかもしれない。

    　妊娠、出産は劇的に減ってしまうだろう。望まぬ妊娠から、胎児殺しも激増するかもしれない。



    　カネが回らないことは、あらゆる悲劇を生み出すのである。


    　 新型コロナ第7波で子どもの感染急増　重症例も増え小児病床もひっ迫｜TBS NEWS DIG　2022/08/05

    　https://www.youtube.com/watch?v=YTKyBOLzJuI



    　オミクロン拡大　子どもの感染急増　後遺症も・・・【報道特集】2022/01/30

    　https://www.youtube.com/watch?v=L8aosRUOJWQ

    *************************************************************



    　コロナ重症化のメインが小さな子どもの世代に移行している。これ以上の大量死を避ける方法は「接種を拒否すること」のみ（子どももそのお母さんも）2022年10月3日

    　https://indeep.jp/the-only-way/



    欧米のデータに見る「重症化年齢層の若年化」。特に赤ちゃん

    もともと新型コロナ感染症というのは、子どもや若者、あるいは赤ちゃんなどでは、基礎疾患がないのであれば、「ほぼ 100%重症化しない病気」でした。

    以下の記事で、2020年から 2021年までの、ドイツの 5歳から 18歳までの若い世代を対象にした調査をご紹介したことがあります。



    ［記事］ ドイツの調査で、基礎疾患のない5歳から17歳の子どもたちの新型コロナでの死亡数は「完全なゼロ」であることが判明。一方、ワクチンによる子どもたちの被害は In Deep 2021年12月11日

    https://indeep.jp/zero-deaths-from-corona-among-healthy-kids/



    　その調査を取りあげたアメリカの記事の冒頭は、以下のようなものでした。

    ＞ 主要な新しい研究によると、パンデミックの最初の 15か月間に、ドイツで 5歳から 18歳までの基礎疾患を持たない健康な子どもで COVID-19 で死亡した子は 1人もいなかった。 （WND）

    　

    　これは、ドイツの該当年齢 690万人すべてを調べた結果です。

    　ですので、子どもに関していえば、最善のコロナ対策とは「何にもしないこと」でした。ロックダウンもマスクも、ましてワクチンなどはまったく不要な存在だったのですけれど、この記事を書いた 2021年12月には、すでに若い世代へのワクチンも展開されていました。



    （2021年12月11日 のIn Deep より）

    ＞ このドイツの調査では、基礎疾患のない 5歳 - 17歳の死亡率は「完全なゼロ」です。

    ＞

    ＞ あるいは、重症化（ICUに搬送される）率も、5歳から 11歳では「 5万人に 1人」という数値となっていて、むしろ重症化するほうが珍しいのです。

    ＞

    ＞ 何もしなければ、子どもはコロナで死亡することはないということが示されていますが、しかし、

    ＞ 「ワクチン後のこれからは違う」

    ＞ とも思います。

    ＞ 接種してしまった子どもは、通常の自然免疫が徹底的に抑制されてしまう可能性がある上に、子どもにも ADE のリスクがつきまとうと思われ、これからはもう「死亡 0 」ということはなくなっていくと思われます。 （indeep.jp）



    　この恐れが、現実化しつつあります。

    　アメリカ、ヨーロッパなどの最新のデータで、「若い世代と赤ちゃんの世代の間で、コロナ感染と重症化が拡大している」ことが示されていました。

    　以下は、アメリカのワシントン州政府の保健局が 9月28日に発行した最新の文書の冒頭です。



    　ワシントンの子供と若者の COVID-19 症例　2022/09/28　ワシントン州保健局

    　このレポートの目的は、ワシントン州の 0歳から 19歳までのすべての子供と若者の COVID-19 に関する情報を提供することです。



    　州全体で、子供と若者たちは、引き続き COVID19 パンデミックの影響を受けています。

    　学校では感染拡大防止に努めておりますが、すべての子供と若者の病気の負担を理解することは、コミュニティを助けることができ、教育サービス地区、学区、および学校の、今後の変化への準備と対応を改善することができます。



    　2022年 9月3日から 9月17日までのワシントン州の子供と若者の間での症例は以下のようになっています。



    – 2,746 人の症例 (人口 100,000人あたり 145.6人の症例)

    – 若い世代の症例率が上昇している

    – 0〜 3歳の子供の発症率が最も高かった (人口 100,000人あたり 191人)

    – 38人の入院があった（人口10万人あたり2回の入院）

    – 報告されたワシントン州のすべての子供と若者で合計 21 人の死亡があった



    　以下は、この文書にあるグラフで、ESD 101 とかの数値は、地区のことのようですが、9月3日から 9月17日までのデータは、その前回のデータと比べて、若い人たちの症例が大幅に増加していることがわかり、特に「 0歳から 3歳が劇的に増加している」ことがわかります。

    ind01





    　なお、ここで注意したいのは、「 0 - 3歳は、ワクチン接種年齢ではない」ということですが、最近の以下のふたつの記事などで、

    　「どのように赤ちゃんにワクチン mRNA が移行するか」

    　というようなことをお察し下さればと思います。「妊婦さんから赤ちゃんへの抗体の移行」と、「母乳を介しての mRNA の移行の可能性」が示されたものです。



    　［記事］ 日本の研究で、コロナワクチンを接種した妊婦さんの赤ちゃんに「中和抗体が大量に移行する」ことが確認される （ということは感染増強抗体も…）　地球の記録 2022年9月26日

    　https://earthreview.net/stop-these-words/



    　［記事］ 世界最大の医学誌のひとつに「授乳を通じて母親から赤ちゃんにワクチン mRNA が移行する」ことを確認した論文が掲載される…　地球の記録 2022年9月29日

    　https://earthreview.net/mrna-in-human-breast-milk/



    　これらのことは、実際には、2020年にわかっていたことで、それはファイザー社自身のコロナワクチン臨床研究実施計画書にどちらもあり、臨床試験で確認されていたことでもあります。

    　問題は、その後のさまざまを見ていると、

    　「赤ちゃんなど小さな子どものほうが免疫抑制の影響を受けやすいかもしれない」

    　ということが示されていることです。



    　世界中で、本来ならあり得ない「ウイルスの重複感染」事例が数多く見られるようになってきたのです （普通は「干渉」という原則により、複数のウイルスに感染・発症はしません）。



    　［記事］ 世界中に広がる子どもの免疫消失 ： オーストラリアでもコロナ、インフルエンザ、RSウイルスの3種のウイルスに「重複感染」して入院する赤ちゃんが急増　　In Deep 2022年7月2日

    　https://indeep.jp/virus-interference-collapsed-in-australia/



    　なぜ、このようなことになったのかの正確なメカニズムは解明されていませんが、「 2022年から突然こういうことが増えた」という時期的な部分からの推定はできます。

    　ワクチン後の免疫不全に関しては、かなり研究が進んでいます。以下の記事などにあります。



    　［記事］ コロナワクチン後天性免疫不全症候群（VAIDSとも）への警告に関する論文からも、ストレートな曝露を受けた小さな子どもたちへの懸念がさらに　　In Deep 2022年5月4日

    　https://indeep.jp/god-help-the-children-and-the-babies/



    　おそらく、0歳から 3歳くらいまでの乳幼児の免疫というのは、まだ胸腺の発達が未熟なために「小さな免疫抑制の力がかかっただけ」で、免疫を失いやすいのかもしれません。

    　あるいは、赤ちゃんの場合は、お母さんからずいぶんと免疫を受け継ぐ、あるいは母乳などから得ていると思われますが、そのお母さん自身の免疫に問題が起きていたり、あるいは、本来なら保護を提供してくれる「母乳」にもスパイクタンパク質などが含まれていたとする場合、



    「赤ちゃんがどこからも免疫能力を得られなくなる」

    　こともあり得るのかもしれません。



    　なお、英国の最新のデータでも、

    　「乳幼児のコロナ重症率が、中年世代に並んできている」

    　ことが示されています。

    　以下は、イングランドの ICU （集中治療室）への搬送率です。

    　人口10万人あたりの ICU 搬送率 （9月25日まで）



    ond02





    　英国家統計局



    　今のところこの最も低い年齢層の死亡率は、それほど上昇していないですが、「これから冬」だというのが問題です。

    　「ワクチン伝播による免疫低下の中で、気温の低下と共に、さまざまな感染症ウイルスが循環し始める」という時期になります。



    　こうなりますと、コロナのオミクロン亜種がどうだとかそういう問題はあまり関係なく、インフルエンザでも、単なる風邪でも、もはや関係ありません。

    　もちろん、コロナの場合、そろそろ抗体依存性増強 （ADE）という問題が顕著に出てくる時期である可能性もあります。



    　実際には、私個人は、もう ADE の問題は広くあらわれていると思いますが、それが ADE なのかどうかを判断する基準はないですので、そういう懸念があるということしか言えないですが、ADE も小さな子どものほうが影響を強く受ける可能性があると思います。



    　というのも、過去のフィリピンでのデング熱ワクチンでの ADE では、亡くなった中心は子どもだったからです。 接種の対象が子ども中心だったこともあるかもしれないですが、しかし「子どもが多数亡くなった」という事実があります。

    　まして、現在のコロナワクチンは mRNA タイプで、過去の一切の知見がないものであり、ADE の現出がどうようなものになるのかは誰にもわかりません。



    　いずれにしましても、この冬、全世界でかなり多くの子どもたちが影響を受けるということに関しては、なかなか避けることは難しいように思います。

    　最も懸念されるのは、

    「子どもたちの症例と重症化が増えるにしたがって、若年層へのワクチンキャンペーンと接種推奨がさらに大きくなる」ことです。



    　若い世代へのワクチン接種は、ここまで書いたような「負の影響」を与える以外には何の意味もありません。

    　以下のようにヨーロッパでは、過剰死が果てしない上昇を見せていますが、日本が、こんなようなことに追随する必要はないはずです。



    　［記事］ ヨーロッパ全体での「謎の過剰死の急増」に困惑する専門家と科学者たち。欧州最大の超過死亡率を記録したスペイン政府は正式な調査を命じる…　In Deep 2022年9月16日

    　https://indeep.jp/increase-in-deaths-across-europe/



    　この冬、かつてないような若い世代の症例と重症化が増加する可能性が高いですが、その対応は「決してワクチンではない」ということを、あるいは、それは事態を悪化させる、ということをお考えいただきたいと思います。

    　仮に、今後、再度のコロナ感染拡大の中で、若い世代への接種の推奨が始まったとした場合、それに従うと、単純に事態が悪化します。

    　そういうサバイバルの渦中に私たちはいます。

    **************************************************************************

    　引用以上



    　東京理科大、村上康文名誉教授は、ワクチンの多重接種について深刻な警鐘を鳴らしてきた。それは、5回以上の多重接種で、免疫不全を引き起こし極端に致死率が上がるというものだった。

    　https://twitter.com/toju46021237/status/1560831554867572736



    　東北医師の会など、ワクチン多重接種に疑問を持つ医療関係者からの警告も増えている。

    　

    　新型コロナワクチンを4回以上、多重接種すると、免疫が破壊されたまま戻らない

    2022年09月11日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1984.html

    *********************************************************************



    　再度警告します。４回目のコロナワクチン接種には命の危険があるので絶対に打たないようにしてください（８/３１一部改訂）八子クリニック　2022/07/28

    　https://www.yagoclinic.com/news/847



    https://www.yagoclinic.com/news/763



    他人にコロナワクチン接種を止めさせる方法パート２（オミクロン型用）

    https://www.yagoclinic.com/news/1149



    ワクチン推進派の方にも是非見てほしい。これを見てもまだワクチン接種の正当性がありますか？

    https://nico.ms/sm40998900?ref=nicoiphone_other



    現在、日本ではいわゆる第７波といわれる連日爆発的な新規感染者（正しくはPCR陽性者）のメディア報道がなされて、やはり4回目の追加接種、若い方は３回目の追加接種をした方がいいのかと考えている方も増えてきたかと思います。



    ただ、最近のメディア報道で違和感を感じるのは新規感染者（PCR陽性者)の以前は報道されていた様な有症状、無症状の内訳が全く報道されていない事です。

    都道府県レベルのデータでは発表している所はありますが、なかなか一般の人はそこまで調べる事はありませんので、大手メディアしか目にしない一般の人たちには実際に症状のある人（従来の概念での感染者）がどの程度いるのかは全くわかりません。



    無症状で無料PCR検査場へ行って陽性になっている人も相当数いる事が予想されますが、その内訳もしっかりと報道せずに、陽性者の数の勢いでとにかくここぞとばかりに追加接種をさせようとの報道が目立ちます。



    院長コラム：いつまでするの？ PCRスクリーニング検査

    https://tohokuishi.localinfo.jp/posts/34747224



    また、接種率の低い若年層への接種を進めようと今回の第7波では特に若年層での感染が拡大しているかの報道をしていますが、実際は下記の通りに、若年層が感染しやすくなったオミクロン株への変異後の今年２月の第６波以降で各世代間での割合に大きな変化はなく、明らかなミスリードといえます。



    そもそも日本では８０％以上の人が２回、６０％以上の人が３回のワクチン接種を済ませ、ほぼ100％近い人が常にマスクをした生活をしているのに、感染対策を全く止めた国よりも多いこの新規陽性者数というのは、今まで行っていた感染対策がすべて間違っていたからだとは思いませんか。



    日本ほどマスクをしている国はありませんので、海外ではこの日本の状況からマスクには感染防御の効果がない事が証明されたと報道されています。

    しかし、テレビからでしか情報を得られない高齢者を中心とした情報弱者の多い日本ではこれだけ連日テレビで煽られてしまうと、やはり追加接種をした方がいいのかと考えている人も増えてきているのではないでしょうか。



    すでにワクチンに感染予防効果がない事は周知の事実で、オミクロンBA.５株は既存のワクチンによる抗体をすり抜ける免疫回避（逃避）が特徴であるにもかかわらず、いまだに行政はテレビを中心（主に高齢者がターゲット）に周りの人のために、大切な人のためにといわゆる ”思いやりワクチン” と感染予防効果があるかのように宣伝していますので、まず現在のワクチン接種の感染予防効果についてみてみましょう。



    ８／２２〜２８の厚労省発表のワクチン接種歴別の１０万人あたりの新規陽性者です。

    （令和４年８月の人口推計による再計算後のデータです）

    （okhotska氏Twitterより引用）



    https://twitter.com/0kh0tska/status/1567578021053497345?s=12&t=XUq6uUEInwsg6sE4I_cFcw





    indo03



    以前に比べると若年層においても、未接種者と２回接種者間での10万人あたりの新規陽性者数の差は減ってきており、全体に2回接種者における新規陽性者の多さが目立ちます。50歳以上では未接種者の陽性者数は3回接種者とほぼ同等です。



    ただこのデータには接種歴不明（接種した日付を覚えていない人）の20〜30%の陽性者数が含まれていません。さすがに接種をしたかしていないかを覚えていない事は考えづらいため、これらの接種歴不明の陽性者は2回以上の接種者に含まれる可能性が高く、複数回接種者数はもっと多い数になる事が推察されます。



    そして、後述するようなデメリットの方が大きいため、重症化のない現状のオミクロン株に対しての子供への接種、３〜４回目の追加接種、オミクロン型対応ワクチンの接種は不要です。



    この厚労省のデータでのワクチン接種による感染予防効果がない事、後述するほとんど重症化はしない事、免疫抑制の事実を知れば、まともな医学教育を受けた医師なら接種をすすめようとは思わないでしょう。

    ただ、接種を続けている多くの医師はこれらの事実を知らない可能性が高く、ある意味そういう医師が最も危険な情報弱者といえるかもしれません。



    以前に厚労省はデータ改ざんをして未接種者の陽性率を高くみせての接種推進を行っていましたが、さすがに前述のように最近のデータでは感染予防のための接種との論調はできなくなり（最近また始めましたが）、接種の意味づけとして”重症化予防”を打ち出してきています。

    ただ、先行してBA.５株が流行していたヨーロッパ、アフリカの状況をみると、ほとんど重症化はしていないようです。



    ここで日本で最も正確に情報を収集・開示している静岡県浜松市の今年のオミクロン株になってからのデータを紹介します。

    未接種者〜３回接種者は９９％以上が無症状・軽症でしたが、4回目接種者のみ無症状・軽症が96〜97％で３〜４％が中等症で、接種回数を問わず重症者はいませんでした。



    ind04



    下の表は７/１１の静岡県新型コロナ対策専門家会議資料の季節性インフルエンザとの比較データです。



    ind05



    皆さん、上記の2つのデータを見てどう思いますか？



    この季節性インフルエンザよりもはるかに低い重症化率のオミクロン株に対するワクチンの重症化予防の意味とは何なんでしょうか。

    ちなみに死亡率は注釈の通りに直接死因がコロナ以外も含まれているのでインフルエンザ並みになっていますが、これは他病死でも死亡時にコロナ（PCR）陽性ならコロナ死として報告されるシステムになっているからです。



    そして、あまり重症化しない事がわかってきたためか、最近はコロナ後遺症にならないためにワクチン接種をしましょうとの論調も出てきました。

    ただ、そもそも感染をしてしまえば必ず後遺症をおこす可能性はありますので、ワクチン接種が感染予防にならないという時点でコロナ後遺症に対しての接種というのは全くナンセンスです。



    またワクチン接種によるコロナ後遺症の軽減などというデータは存在しませんので、テレビの誤情報に惑わされないようにしましょう。

    それどころか、現在コロナ後遺症として扱われている人のかなりの数が実はその後に接種したワクチン後遺症ではないかと言われています。本人（担当医も）はワクチンでそんな事が起きる訳はないと思い込んでいるために、コロナ感染のための症状だと思い込んでる可能性があります。



    ワクチン後遺症とは ➡️ https://vmed.jp/vacsequelae/

    そもそもコロナに感染さえしなければ、後遺症を起こしたり、重症化する事はありませんので、感染予防効果のない追加接種をしないことが、最大の後遺症・重症化の防止になる事はお解りになったかと思います。



    それでは追加接種を繰り返すとどうなるのでしょうか。

    （ここからは少し難しいですが、非常に重要な内容で、接種してはいけない真の理由です。）



    同じワクチン（抗原）を繰り返して接種し続けると、その抗原に対する抗体しかできなくなってしまう抗原原罪という現象が起きてきます。

    つまり、現在接種しているワクチンは2020年当初の武漢型コロナに対するワクチンなので、武漢型スパイクタンパク質（ワクチンを接種してできる抗原になる物質）に対する抗体しかできません。



    これを聞いただけでも、頻繁に変異を繰り返しているウイルスに対して効果がない事は容易に想像できますが、実際にオミクロン株に感染した場合やオミクロン型対応ワクチンを接種した場合でもオミクロンに対する特異的な抗体は作られずに武漢型の抗体の一部が増えるだけなので、同じオミクロン株に複数回感染するという現象が起きてきます。



    さらにオミクロン型対応ワクチンの場合にはオミクロンBA１のスパイクタンパク質が全く対応する抗体がない状態で血管内に大量に存在する事になり、これによる重篤な副反応が起きると考えられています。（スパイクタンパク質は血管に対しての毒性があるといわれています。）



    ちなみに未接種者がオミクロン株に感染するとちゃんと感染したオミクロン株に対する抗体（感染予防に最も重要な粘膜型のIgA抗体も）が作られて、今後の感染防止に役立ちます。



    この抗原原罪そして後述する免疫抑制はおそらくすでに起きており、今回のオミクロンBA.5株感染者の多数の治療経験のある医師の話では、未接種は速やかに症状が改善するのに対して複数回接種者はかなり症状の改善に時間がかかったとの事でした。



    また頻回の追加接種により、武漢型スパイクタンパク質に対する抗体の親和性（抗原と抗体が結合しやすくなる）が極限まで高くなるといわれています。この状態で新たな武漢型のワクチンの追加接種をするとさらに新たな武漢型スパイクタンパク質が大量に生成されて、それが末梢血に流れて強力な抗体が産生されます。



    すると武漢型スパイクタンパク質に高親和性の抗体が結合して巨大な抗原抗体複合体の塊を形成して、これが血栓形成の核になって血栓性疾患（脳梗塞、心筋梗塞）の原因となり、さらに体内各所の毛細血管を詰まらせる事によって慢性的な体調不良の原因にもなるため、これがワクチン後遺症の病態と言われています。



    もし、家人がワクチン接種後に何らかの血栓症が原因で命を落とした場合には、必ず病理解剖をしてその血栓を採取して血栓についての詳細な検査を依頼してください。その血栓から武漢型のスパイクタンパク質が検出されれば、ワクチン接種による死亡である事が証明できます。



    日本病理学会、日本法医学会、日本法医病理学会からも新型コロナワクチン接種後死亡症例の病理解剖、法医解剖を積極的に推奨する旨の提言も出されています。

    https://www.pathology.or.jp/jigyou/byouri_20220725.pdf



    そして最近の分子生物学的な分析では今回の様なmRNA型生物製剤の繰り返す接種により、制御性T細胞が活性化することがわかってきています。制御性T細胞とはその名の通り、過剰な免疫を抑制して免疫のコントロールをしている細胞です。制御性T細胞が活性化することで免疫系の暴走（サイトカインストーム）を防ぐので、見かけ上はコロナの重症化を阻止する様には働きます。（免疫抑制の機序の詳細：制御性T細胞活性化→IL10放出→免疫を抑制するIgG4が誘導）



    さらに、制御性T細胞が活性化すると細胞傷害性T細胞（キラーT細胞）による感染細胞への攻撃能力も低下するために、あらゆる免疫機能が低下してしまいます。

    免疫機能が抑制されると感染症のみならず、がん細胞を抑える免疫までもが抑制されて発癌傾向が強くなってきます。



    ただ、実はこの免疫抑制はmRNA型生物製剤を成立させるためには必要な反応であり、元々そのように設計（ウリジンがシュードウリジンという修飾核酸に変換）されているのです。

    mRNA製剤を接種すると、まず体内の細胞内に入って抗原となるスパイクタンパク質を生成し、そのスパイクタンパク質が細胞の表面に付着します。そのスパイクタンパク質に以前に生成された抗体が結合すると、体はこれを異物と認識してリンパ球が排除しようとする免疫反応が起きてしまいます。



    ただ、すぐに排除されてしまうと十分な抗体産生ができなくなるために、あえて免疫を抑制してリンパ球の排除から免れるような仕組みにしているのです。



    そして問題はこれが一時的な事象ではなく、mRNA製剤の接種による免疫系へのダメージは場合によっては今後一生付きまとう可能性があり、欧米ではワクチン後天性免疫不全症候群（VAIDS）という言葉まで生まれています。

    それゆえ、免疫機能が未熟な子供に対して接種する事は死刑を宣告するのと同じことだとまで言っている研究者もいます。



    ただ、幸い2回目接種から10ヶ月で免疫力が回復してきたとの報告（下記 J Sato氏Twitterより）も出てきていますが、メディアに煽られて追加接種を繰り返すと免疫抑制は永遠に続きます。



    https://twitter.com/j_sato/status/1557263252605640704?s=12&t=6s_Ys6KNjTq-2iP9I1Ordg



    これは2020年12月世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された米国のCDC（米国疾病対策センター）によって管理されている、早期にすべての予防接種の安全性に関する問題を発見するモニタリングシステム Vaccine Adverse Event Reporting System；VAERSによるレポートです。死亡も含めたおびただしい数の有害事象が報告されています。



    ３回目接種率が30％台の米国でこの数値なので、3回目接種率60％以上ですでに４回目接種が始まってしまった日本の実数も推して知るべしです。

    これだけの有害事象のリスクを負ってまで、この弱毒ウイルスに対してまだ追加接種する必要はありますか？



    院長コラム：コロナワクチン接種後に世界では何が起きているのか

    https://tohokuishi.localinfo.jp/posts/34405694

    日本国内においてもコロナワクチン接種後に急に発症した多数の疾患が、2022年4月から9月の間に多くの医学学会で報告されています。（報告予定も含む）



    日本におけるコロナワクチンと疾患の関連報告

    https://vmed.jp/gakkai/



    さらに生殖機能への影響も懸念されており、将来的な子孫への影響も危惧されます。

    １）全女性へ警告！コロナワクチンと婦人科のリアル

    https://tohokuishi.localinfo.jp/posts/36138671



    ２）全年齢の女性、中高生にも知ってほしい、保護者に届けたい コロナワクチンと婦人科のリアル ２

    https://tohokuishi.localinfo.jp/posts/36266571



    ３）コロナワクチン後の精子への影響

    https://tohokuishi.localinfo.jp/posts/36299722







    それでも迷っている方は、おそらく接種前には十分なインフォームドコンセントはなされないと思いますので、こちらをご覧の上検討ください。

    また、難渋する親の説得にも下記リンクから有害事象、副反応をプリントアウトして、下記の書籍と一緒に送ってあげましょう。



    ファイザーコロナワクチン有害事象　副反応一覧　1291種　（日本語対訳） いけのり通信



    https://ikenori.com/soudan/archives/42313



    コロナワクチン 失敗の本質（宝島社新書） 宮沢 孝幸氏・鳥集 徹氏 共著 ８／１０刊行

    https://t.co/7pd5h1E9H3



    最後に現実となってほしくない研究結果を紹介します。

    非mRNA型予防薬「murak抗体（ムラック抗体）」の開発者の東京理科大学名誉教授 村上康文氏によると同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、5回目から死亡する例が激増、7〜8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果があるそうです。（下記動画内での解説によると本当は7〜8回だと全滅したとの事です。）



    ただ、動物での実験よりヒトでのワクチン接種においては間隔をあけることが多いため、動物でのケースよりはリスクは低くなるが、これを5回以上人体に接種することにはリスクが伴う可能性があると警鐘を鳴らしています。

    （Laughing Man氏 Twitterより引用）

    https://twitter.com/jhmdrei/status/1555357929737539585?s=12&t=SgA17gyJ_4qGMY1NkkzPsQ



    この提言をした東京理科大名誉教授 村上先生を迎えての東北有志医師の会の緊急座談会です。この動画を見たら、恐しくなって絶対にこのワクチンは2度と接種したくなくなります。

    やや長めで難しい話もありますが、ワクチン接種を止めさせる説得には最適です。



    緊急座談会 ３・4回目のワクチン接種を進めない理由

    https://nico.ms/sm40895964?ref=nicoiphone_other

    https://nico.ms/sm40896085?ref=nicoiphone_other

    https://nico.ms/sm40896165?ref=nicoiphone_other

    出演： 北海道大学 駒野宏人客員教授

    東京理科大学 村上康文名誉教授

    東北有志医師の会代表 後藤 均 医師



    当院の当初からのコロナワクチン接種に対する対応についてはこちらをご覧下さい。

    https://www.yagoclinic.com/news/556

    何度でも警告します。4回目の追加接種（もちろん３回目も）、オミクロン型対応ワクチンの接種は絶対に止めて下さい。

    今までは何ともなくても、今後致命的な病気を引き起こす危険があります。



    重症化しない子供への接種は将来の免疫機能を破壊する小児虐待行為にあたるので絶対に止めて下さい。



    上記の文面はすべて当クリニックの個人的な見解ではありますが、同じ理念で繋がっている東北有志医師の会・全国有志医師の会ではコロナワクチン接種事業の中止を求めてを行政（国・地方自治体）への働きかけを行っておりますので、応援をよろしくお願いします。

    東北有志医師の会　　https://tohokuishi.localinfo.jp/

    全国有志医師の会　 https://vmed.jp/



    緊急声明

    5〜１１歳の子供達への新型コロナワクチン接種の「努力義務」規定に強く抗議します。

    子供達、若者達への新型コロナワクチン接種の即時中止を求めます。

    https://vmed.jp/wp-content/uploads/4d4a8ac65c94739150884b7f9325bdcd.pdf

    ****************************************************************

    引用以上　私の説明は不要だろう。


    　2011年3月の、大震災と福島第一原発事故放射能による人口推移への影響を調べていても、（安倍政権以来）政府が、政治的に都合の悪い統計データを隠蔽改竄しているため、人口推移グラフも2011年を挟んだ現在に至るまでの信頼のおける長期的推移グラフがなかなか入手できない。

    　そもそも基本の台帳に信頼性があるのかさえ危ぶまれる状態だ。かつて日本政府官僚は、倫理観が高く、統計データの改竄など決してしなかったが、安倍晋三が登場してから、汚い非合法行為を平然と行うようになった。



    　自民党政権と政府は、原発事故がどれほど凄まじい残酷な結果をもたらしたのか、必死になって隠そうとしてきた。それが明らかにされるなら、日本は二度と核開発・核武装ができなくなると考えているのだろう。

    　ネットで検索できる政府の人口動態データは、意図的にフクイチ事故による影響を見せないような作為が加わっているように感じる。原発事故の影響が見えるはずの、死亡率や発癌致死などの経年推移データに、2011年以降の経過が意図的に削除されていることが多いのだ。

    　https://nikkan-spa.jp/1810795



    　以下は、辛うじて見つけた、昨年までのデータが表示された長期的推移グラフ（統計局）、これもデータが加工改竄されていない保証はない。

    　https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

    　日本の人口減少が始まったのは、2008年からなので、これは日本史上初めて人口が減り始めた傾向を示すデータである。10年間、日本人口は凋落の一途だ。

    　日本国の人口最大ピークは、2008年の12808万人である。

    　上のデータは、2010年10月に、約12805万人いた日本人口が、2021年末には、12475

    　万人に減っている。差し引き、330万人減少したことになっている。



    　なぜ、10年で300万人以上、人口が減ったのかという理由について、政府は、老齢人口が増えたこと、若者たちが子を作らなくなったことで死亡数ばかりが増加したことによると説明している。

    　フクイチ放射能汚染によって死者が増えたなどとは、口が裂けても言わないだろう。本当に330万人なのかも疑ってかかる必要がありそうだ。



    　我々は、人口減少について、フクイチ事故による放射能汚染の影響が非常に大きいと考えている。それは、過去にフクイチなみの巨大放射能事故を起こしたロシアの例から明らかだ。

    　政府は、人口全体の老齢化によって、平均的死亡年齢に到達した人々が増えていることと、若者たちが子を産まなくなったことを主因にしているが、ロシアのチェルノブイリ原発事故によって、8年後に人口激減があったことを思い出す必要がある。



    　チェルノブイリ事故から6〜9年後、ロシア被曝三国（ロシア・ベラルーシ・ウクライナ）では、恐ろしい人口データが示された。

    　以下のグラフでは、ざっと1000万人以上が、理解不能の要因で死亡したと推定される人口急減が示されている。

    　1.3億人ロシア人口の平均寿命が、8年後に、67→61歳、約6歳も低下したのだ。男性に限っていえば、7.2歳だ。



    　対照的に、OECD諸国では、順調に平均寿命が延びている。

    　この凋落について、IAEAやロシアは、1991年のソ連崩壊によって、ハイパーインフレが起きたこと、男たちが酒を飲み過ぎたせいで死者が増えたと説明している。

    　その要素がゼロとはいわないが、1.3億人の平均寿命が7歳も下がるということは、凄まじいことだ。原発事故放射能汚染がなければ説明できない。

    jinnkou01





    　なぜ事故から6〜9年後なのかは、次のグラフから容易に推察される。

    　rosia (4)

    　

    　1986年4月26日の放射能事故から五年後、1991年から被曝疾病が激増した。そのピークが8年後の1994年だった。この年、北ウクライナ被曝地域では、ほぼ100％に近い人々がなんらかの被曝病にかかったと報告されている。

    　当然、ベラルーシも同じだが、独裁政権のため、データが隠蔽改竄されている。



    jinkou02



    　日本の場合は、2011年3月の放射能事故から8年後、2019年に被曝病ピークが来て、死者も激増したはずだが、冒頭の政府統計には、ロシアのような特異ピークがまったく現れていない。これは統計を改竄した疑いを抱かざるを得ない。政権がウソの代名詞のような安倍晋三だったからだ。

    　しかし見れば分かるとおり、2019年以降、劇的な人口減少傾向が加速している。日本では、2019年から現在まで、200万人も人口が減少しているのだ。

    　これは、果たして、人口老齢化や出生抑制で説明できるのだろうか？



    　日本の場合は、フクイチ事故での放射能汚染に強い偏りがあり、国土が長いので、被曝地域は、福島県を中心に、宮城、山形など、割合、特定された地域だった。

    　これまで公表された人口動態データのなかでも、GDFREAKのものが比較的信頼できるが、生データに手が加えられていたなら、どうにもならない。



    　まずは福島県

    　jinhukusima





    　2012年に激減ピークがあるのは、大震災が直接の原因というより、放射能汚染による心筋梗塞など、タイムラグのある被曝致死の激増である疑いが強い。10年とおいわれる発癌潜伏期間の過ぎた今年からは、発癌致死率が激増すると予想している。

    　福島県では、2010年、205万人だった人口は、2022年約185万人まで、10年で20万人も人口が減っている。この多くが被曝死者や避難脱県者と考えられる。

    　2000年からの通算減少数は、約29万人、減少率は約14％。



    　宮城県



    jinmiyagi



    　2012年の急減から、2014年にいったん持ち直して、以降は減っている。

    　2010年233万人だった人口は、2022年、224万人と、差し引き9万人減っている。福島と比べれば、半分しか減っていない。

    　2000年からの通算減少数は、10万人、減少率は4％。



    　それでは、中部以北で、もっとも被曝影響の少なかった富山県を見てみよう。



    jintoyama



    　　こちらは、東日本震災の影響をまったく受けていないと思われる。

    　2010年、約110万人いた人口は、2022年、102万人まで減少したが、8万人程度だ。

    　2000年からの通算減少数は、約10万人、減少率は9％。

    　　富山県も割合人口減少幅がかなり大きい方だが、最初の福島県の14％という減少率が、どれくらい異常なものか分かる。

    　

    岡山県



    jinokayama

    　このグラフも、東日本震災の影響はない。

    　2010年、69万人だった人口が、2022年にも、ほぼ同じといえる。

    　　2000年に、67万人だったが、2022年、69万人で、逆に2万人増えている。



    和歌山県



    jinwakayama



    　 和歌山県も、経年遷移に異常な点はない。2010年に105万人、2020年には約95万人なので、減少数は、約10万人、2000年に約108万人だった人口が、2022年に約94万人に減少し、約14万人と、かなり多い。



    とりあえず、被曝した福島・宮城と、しなかった富山・岡山・和歌山を並べてみた。

    　統計的には、福島の人口急減率は、日本一である。間違いなく被曝の影響といえるだろう。



    　フクイチ事故後、福島の突出した死者が放射能被曝によるものであることは、「震災関連死」の矛盾で明らかだが、あらゆるメディアが、あまりにも明白な因果関係について、ほとんど口をつぐんでいる。

    　これはメディアが電通に生殺与奪を支配されている事情からだと思うが、正義はいったいどこに行ったのだ！



    　震災関連死　2021年03月07日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1425.html



    　福島原発事故では一人も死んでない！

    　これが自民党・維新・公明党など原子力村に依存してきた右翼政党の公式見解だ。

    　

    政府や東京電力の発表によると、福島原発事故による死者数はいないとされています。 つまり、メルトダウンしたことによる放射能の影響で死んだ人はいないということです。2020/07/29

    　https://www.exponencialconcursos.com.br/questoes/uploads/journal/archive.php?c9eced=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1-%E6%AD%BB%E4%BA%A1#:~:text=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%84%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE,%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82



    　これは事実なのか？　もちろん真っ赤なウソだ。言った人間の舌を千回引っこ抜いても足らないほど悪質なデマだ。

    　私は、福島第一原発事故は最初の数ヶ月で数千名の死者を出したと指摘してきた。



    　本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？　　その1　2018年05月26日

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html



    以下は、昨年9月「復興庁」なる役所が出した「震災関連死」のデータ。

    　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html



    【各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災における震災関連死の死者数（令和 2 年 9 月 30 日現在）を把握したので、公表します。

    集計の結果は、１都９県で合計 3,767 人です。このうち、令和 2 年 3 月10 日まで（発災から 9 年以内）に亡くなられた方は 3,767 人、その後の約半年間に亡くなられた方は 0 人です。】



    　上の私のブログでは、2017年集計のデータを挙げているが、それほど極端な差異はない。

    　【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名

    宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名

    福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名　

    　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％

    　ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】



    　問題は、なぜ、福島県だけ、震災関連死が直接死よりも108％も多い2147名なのか？



    　この理由について、政府・福島県・原子力産業・及び原子力産業から金を受け取っていると思われる御用ジャーナリズムの公式見解では、「避難時のストレスによる過剰死」と決めつけている。



    　以下は、東電の御用新聞社といわれる「福島民報」の記事だ。

    　https://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/09/post_10856.html



    　ストレスやアルコール依存を臭わせているが、肝心な理由については何一つ触れず、関連死の原因が放射能被曝である現実を、遠くぼかして、別の問題にすり替え、議論させないことが主題になっている。



    以下はNHKによる解説だが、これも、放射能との関連には決して触れようとせず、関連死多発の原因を、ストレスや疲労にすり替えている。

    　 https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/316068.html



    　もしも、この屁理屈を真に受けて信用している者がいるとすれば、タダのアホだ。

    　関連死の割合は、岩手で7．7％、宮城で6．2％、それに対し福島では108％なのだ。　もしも、「避難時のストレスが原因」と決めつけられたいなら、福島・宮城・岩手各県の避難ストレスを数値化してみればいい。

    　実際には、どこも同じようにストレスに満ちていた。それが福島県だけ直接死の108％の関連死が出た理由には、まったくならない。



    　ストレスという福島過剰死のエビデンスは、どこにも存在しない！

    　福島の避難ストレスが岩手の14倍、宮城の16倍あったという理由を証明できるものなど存在しない。みんな同じような避難ストレスを受けた。

    　もしも、あるとすれば、それは宮城・岩手になく福島だけにあった、「原発事故による放射能被曝」だけなのだ。



    　こんなことは、直接死・関連死の割合を見れば、どんな人でも瞬時に閃くことであり、これをストレスのせいですませて疑問を持たない人は、脳味噌がドロドロに腐り落ちている人に限られる。



    　そもそも、こんな分かりやすい矛盾、問題点に対し、ほぼ全部のマスコミ、メディア、学者たちが口を閉ざしている理由は何か？

    　それは、日本の報道と学問が死滅しているからに他ならない。



    　もしも、この分かりやすい矛盾、21世紀最大の問題すり替え、被曝死隠蔽工作を糾弾する報道が現れたなら何が起きるのか？

    　ほぼ瞬時に電通がしゃしゃり出てきて、原子力産業を守るために広告を止め、そのメディアの息の根を止めるのである。



    　もしも、この知能の低いすり替え工作（被曝死をストレス死にすり替えた）を糾弾する学者が現れたなら、何が起きるのか？

    　瞬時に、その所属する学問関係者・組織への援助は差し止められ、追放されると考えてよい。

    　だから、報道も学問も、とっくの昔に死んでいる。原子力産業と電通によって殺されてしまったのだ。だから、誰でも分かる簡単な疑問さえも口にすることができない。



    　だが、学問の本質は嘘を守ることではない。真実を追究することだ。「王様は裸だ！」と叫ぶことなのだ。

    　それができない報道も学問も、すべてニセモノである。自分の利権を守るために真実から目を背け、口をつぐむ記者・学者たとは、今すぐ、「自分の仕事は全部、利権のための嘘」と告白しろ！



    　今中哲治さん、小出裕章さん、河田昌東さん、あなた方は反原発行動に実績のある学者だが、なぜ、フクイチ放射能は、大量の人々を殺したと言えないのか？

    　言えば、学問界から追放されることを怖れてのことだろう？



    　福島の震災関連死2100余名の大半が、フクイチ放射能で被曝死した以外のことは考えられないではないか？　どこにエビデンスがある？

    　福島県民だけストレス死亡が多かった特別の事情があるなら言ってみよ。あの日、東北太平洋岸では、誰もが同じように凄まじいストレスだった。

    　避難後の生活だって、三県ともに大きな差異はない。極端な差異は死者数だけだ。



    　　事故から半月後、以下のニュースを共同通信社が流した。3月30日になっている。



    　ookuma



    これは、大熊町で確認されたニュースだ。天下の共同通信が、「毎時10ミリシーベルトの線量計が振り切れるほど高度に放射能汚染された1000名の死者が転がっている」と嘘を書くことはないだろうが、「死後に放射能汚染された」と原子力産業と政府に忖度した嘘を書いた。



    　実は、これは「震災関連死」ではなく、「直接死」だ。遺体が散乱していた場所は大熊町でも内陸よりで、津波の被害は漁港沿いや川沿いにあったが、宮城や岩手ほどの規模ではない。実際に、大熊町では、沿岸に近くても倒壊家屋は少ない。

    　この死者たちは、震災で死んだのではない。高濃度の放射能を吸引させられて死んだのだ。



    　だが、政府は、原発放射能死亡を隠蔽したくて仕方ないので、震災のドサクサに紛れて「震災直接死」扱いした。

    　体表面から毎時10ミリシーベルトを超える凄まじい放射能汚染を受けて死んでいる遺体を調べもせず、解剖もせず、震災で死んだことにしてしまい、収容後、ただちに火葬にしてしまった。放射能死の証拠を隠滅したのである。



    　3月18日、東電　小森常務は、フクイチ事故で致死量を大きく超える放射能を放出してしまったと泣き崩れていた。

    　https://flipboard.com/@jinkubota/%E7%9F%A5%E8%AD%98-knowledge-7i2t4vitz/2011-18/a-rKlU4yA_TCel_FL9HsDhJg%3Aa%3A16130601-8f90e9bc55%2Ffc2.com



    　この情報は、YouTubeからもグーグル検索からも相当徹底的に排除していて、当時の映像が入手できない。隠蔽されたのだ。上の47ニュースも、2014年、他の重要記事とともに削除された。47ニュースのサーバーに負荷がかかったせいではない。政府と東電が真実を隠蔽するために削除したのだ。



    　上のニュースは、結局「震災死」として処理されているはずで、「関連死」には含まれていないから、関連死2100余名以外に、さらに放射能被曝死が上積みされなくてはならない。

    　なお、被曝による晩発性障害は、心不全・心筋梗塞・白血病・癌・遺伝障害を中心に数十年にわたって続く。だから、最終的な被曝死者数は膨大なものになる。

    　私は、周産期前胎児の死亡も含めれば、国内数千万というオーダーになるのではないかと書いてきた。



    　なお、周産期前胎児には法的人格がないので、公的統計には反映されない。生殖細胞を被曝した場合は、数世代（7世代）にわたって、遺伝子障害が遺伝することになる。その大半は、外見上ほとんど分からないが、「ちょっと変だ、原因不明」の類いで、深く追求されない。

    　

    　日本は、電力企業が大事故を起こして、数千名を死亡させても、「事故で一人も死んでない」と言い張れる国なのだ。

    　大規模な放射能汚染をしても、「無主物だ」といえば済む国なのだ。

    　メディアも学問界も、政府や原子力産業の意向を忖度しなければ不利益が来ると判断すれば、どんなもの凄い嘘でも通る国なのだ。



    　日本は、真実を明らかにしない国である。原子力産業や政府に忖度して口をつぐむ国である。だから政治も学問もメディアも「おまえはとっくに死んでいる」国なのだ。

    　大半の国民が、真実から目を背け、自分の利権を守るために「権力に逆らわない＝長いものに巻かれろ」人生を選ぶなら何が起きるのか？

    　それは1930年代末の日本がそうだった。

    　あのとき、日本は世界戦争の主役として突っ走り、国民に凄まじい犠牲が出た。同じことが起きるのである。


    　今朝は笠置山に行くと、滅多に見ない凄い数の車と人だった。まだ薄暗い5時半に、望郷の森駐車場は満車だ。

    　モトクロスバイクがたくさんいて、コースが作られている。バイクでの何か競技らしい。しかし、下山後、調べても、何が行われているのかイベント情報が見つからないのが不思議だ。



    　昨日も、川向登山道を登ったら、いきなり立入禁止テープがあり迂回路もない。説明看板も予告看板もなく、一方的に封鎖されていた。

    　恵那市役所は、どういうつもりなんだろう。これじゃ中国共産党じゃないか。

    　役所なら何をやってもいいわけじゃない。恵那市役所の独善的運用は最近、目に余るようになっている。登山道を封鎖するなら、せめて予告や説明看板を立てるべきじゃないのか？



    　林道から登って、いつものように山頂神社から下山すると、駐車場は人で溢れていた。私がバイクを停めているのは、ずっと下だから、歩きながら人々を観察することができた。

    　驚かされたのは、モトクロスバイク競技だというのに、若者らしい姿がほとんどない。ほとんどが50歳代、60歳代に見えた。一番若く見える人でも40歳代だ。

    　若者がいない？？　こんなジジばかりがモトクロスをやるのか？

    　帰路も数台のバイクとすれ違ったが、やはり年寄りばかりが運転していた。もっとも、私も同世代なのだが……。



    　確かに、普通の登山道でも、若者の姿を見ることは少なくなった。ほとんど40歳以上ばかりの中高年だ。若者たちは、家でスマホゲームに夢中になっているのだろうか？

    　私が登山に夢中になっていた1970年代は、山を歩いているのは、ほとんど若者ばかりで、たまに高齢者と出会うと「おーっ」と思ったものだが、今は逆なのだ。



    　私は、モトクロス会場に老人たちしかいない現実を見せつけられて、ある映画を思い出した。

    　それは、「トゥモロー・ワールド」だ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%A2%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89



    　2027年11月。人類は希望を失い、世界は恐慌状態におちいっていた。なぜか出産の能力が失われ、18年間にわたって全く子供が生まれないのだ。世界各国が内戦やテロによって壊滅する中、英国は軍事力で徹底的に抑圧することにより、秩序を維持していた。



    　英国には世界中から大量の不法移民が押し寄せ、日に日に治安は悪化していた。世界最年少の青年がアルゼンチンで刺殺されて絶望に包まれたこの日、ロンドン市街地で爆破テロが発生し、英国エネルギー省に勤めるセオはすんでのところで難をまぬがれる。



    　翌朝、セオは出勤途中に反政府グループ「FISH」に拉致される。首謀者はかつての妻ジュリアン。彼女の要求は、ある不法滞在者の「通行証」を手に入れることだった。渋りながらも、セオは従兄で文化大臣のナイジェルから通行証を手に入れる。検問所を突破するためジュリアンと共に乗り込んだ乗用車で、セオが引き合わされた不法滞在者は若い黒人女性のキーだった。



    　検問所に向かう途中、セオたちの車は暴徒の襲撃に遭い、ジュリアンが撃たれて絶命する。組織のアジトに逃げ込んだセオは、キーから衝撃の事実を告白される。実は彼女は子供を身ごもっており、間もなく出産を迎えるというのである。そして、ジュリアンを引き継いでリーダーとなったルークがキーの子を政治利用するためにジュリアンを殺したことを知ったセオは、キーを連れて命がけの逃避行を開始する。

    ********************************************************************

    　この映画では、人類が生殖能力を失ったなかで、唯一、子を産む女性が、宇宙最高の宝物のように陰謀強奪に晒されるストーリーだ。

    　私は、放射能やネオニコチノイドによる生殖能力の喪失を調べていたので、このままでは、人類は生殖能力を失って滅亡するという予感を抱いていて、上の映画の警告を実感していた。



    　とりわけ、日本における人口喪失傾向は、世界的に見ても顕著だ。

    　ここで、日本の人口が、どのように推移しているのか見てみよう。



    jinkou01





    　上のグラフを見ると、2005年が分岐点になっている。2010年以降、日本社会が、本格的な人口減少サイクルに入ったことが分かる。

    　来年からは、毎年1％近い人口減少が起きる。そして、それはどんどん急激に加速してゆくことを示している。場合によっては、十数年後には人口が半減するのかもしれないとさえ思う。



    　この理由については、自民党＝安倍晋三政権が消費税を上げて、浮いた金を大企業に貢いだせいで、底辺の人々が、子供を育てられる見通しが狭くなり、子供を産まなくなったことが大きいと私は思う。

    　安倍は、アホノミクスという究極の馬鹿政策を行い、国債を数百兆円も発行して国内の巨大企業株式を買い支え、さらに安倍の見栄のため、海外に100兆円近い寄付を行った。

    　https://shuchi.php.co.jp/article/2611



    　このせいで、今年に入って、猛烈な円安が起きて、日本国内の総資産価値は、2010年の3分の1以下に下落させられた。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1992.html

    　アメリカの利上げに対応して、日本も対抗して利上げしたなら、凄まじい国債増刷の金利が支払えないため、ファンドによる円売りにまったく対応できなかったからだ。



    　このため、輸入品が高騰し、食料や燃料の暴騰、輸入危機が約束されることになった。

    　日本の若者たちは、子供を作りたくとも、給料が上がらず、生活商品ばかり高騰するようになったため、まったく子供を産む余裕がなくなってしまったのだ。

    　まともに生活できないから、子供が少なくなった！



    　そして、日本社会が、どれほど歪な年齢比になるのかが次のグラフだ。

    　jinnkou02







    　今から72年前、1950年代、日本社会の主役は20歳以下の若者だった。

    　これは、戦争によって主役になるはずだった人々が、天皇の名の下の軍部独裁で、500万人近くも殺されてしまったせいだ。

    　太平洋戦争は、8000万人いた日本社会の主役たち（1950年当時、30歳前後）の6％以上を殺してしまった。戦後の第一次ベビーブームが1946年から数年間起きて、最下段の極端に増えた人口となっている。



    　2015年では、40歳代と60歳代にピークが二分している。これは、第一次ベビーブーム世代と、その子供たちである第二次ベビーブーム世代の突出を示す。しかし、最下段の乳幼児世代が、130万人いた50年代に対し、40万人しかいない。65年間で70％も減ったのだ。

    　これは、日本社会の主役が20歳以下→40〜70歳に変化したことを示す。



    　次に、約30年先の、2050年代の予測だが、ここでは、社会の主役が80歳代になっていることが分かる。若者たちが圧倒的に少なく、若者たちの人生は、老人支援・介護だけで終わってしまう時代が来るわけだ。

    　こんな社会では、生産の主役がいないわけだから、食料もモノも作れず不足し、認知症になりかけた老人ばかりの社会だから、もう社会システムが完全に瓦解し、どこを向いても老人の死体だらけ、放置されて片付ける者もいない恐ろしい社会が約束されている。



    　これは何を意味しているかというと、すなわち、日本社会が滅ぶことである。私の世代が、平均寿命に達しても、支援する者も、介護する者さえすでにいない。

    　医療も崩壊し、介護も崩壊しているだろうから、我々に約束された運命は「野垂れ死に」である。

    　 放射能による発癌、ネオニコチノイドによる認知症老人が世に満ちていても、老人たちの残酷で悲惨な死体を処理できる行政さえ失われてしまうのだ。



    　もちろん、失われた子供たちが急激に増えることなどありえない。戦後のベビーブームは、生き残った若者たちがセックスに励み、｢産めよ増やせよ」をスローガンに、劇的なベビーブームが起きたが、それは、戦前の封建的な人権無視社会が敗戦によって崩壊させられ、若者たちに、未来への大きな希望が見えていたからだ。



    　だが、これから、我々に見えているのは、自民党＝統一教会による腐敗政権が、巨大企業と超大金持ちだけに奉仕する社会であり、若者たちが超大金持ちの奴隷＝ゴイムとして一生を鎖につながれるだけの人生である。

    　そんな希望のない社会で、子供たちが増えるはずがない。



    　「子を失った」人類に約束された未来は、「滅亡」だけなのだ。

    　人間社会、世界を支えるのは人口だけだ。コンピュータも電気も、超大金持ちも未来を支えない。ノーベル賞100個とっても、子供たちがいない未来など存在しない。

    　ビルゲイツが何百人増えても、人間社会を生み出す人口がなければ、人類は滅亡するしかないのだ。



    　日本も中国も、人口が減少し、それは急激に加速してゆく。

    　これからは、少しばかり人口の多い、第三世界のインドやアフリカが主導する時代がやってくるだろう。

    　ロシアも中国も、そして日本も滅んでゆく。

    　それが、子供たちの「持続可能な未来」を保証しなかったツケ払い義務なのである。



    　うちのテレビは、まともなアンテナがないので、テレビ朝日がたまに写るくらいだ。

    　だから、放送法第６４条

    　【協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。】



    　「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビを所有している場合、ＮＨＫと受信契約し、放送受信料を支払わなければならない」ということになっているが、残念ながらNHKは、まったく受信できないので64条受信料支払い義務はない。これは裁判で争っても100％勝訴できる。

    　https://www.j-cast.com/trend/2022/02/16431043.html?p=all



    　自民党＝統一教会の政権が倒壊すれば、たぶんNHK受信料は廃止され、BCASカードにより、受信料支払者だけがNHK放送を受信できる方向に向かうだろうと予想している。まずは、自民党を日本から追放することが必要だ。

    　統一教会問題を、もっともっと煮詰めて、安倍晋三が統一教会の力で不正選挙を行って自民党を勝たせていた事実が明らかになれば、確実に自民党を追放できるだろう。



    　私は、昔、テレビが不愉快で所有していない時期が長かったがNHK集金人が、「テレビがあるに決まっている」と決めつけて執拗な徴収に来て、激怒してボコボコにしてやろうと思ったことがある。

    　だから、生涯、受信料など支払うつもりはないし、自民党の宣伝装置であるNHKなど不愉快千万で見たくもない。だからアンテナもつけないようにしている。テレビは、基本的にDVDやパソコンのモニターとして使用している。



    　民放も、テレ朝のバラエティが、たまに視聴できるのだが、内容がろくでもない体制馴致思想ばかりで、アホらしくて見てられない。ネットで十分に面白いコンテンツが無数にあるので、暇つぶしにテレビがある必要など、まったくなくなったといえるだろう。

    　もはやテレビの存在理由は失われたと断言してよいだろう。

    　今、ある意味は、自民党政権を存続させるための道具としてだけだ。



    　最近、一番腹が立っているのは、たまに写る番組が、人類を大量殺戮し人口を削減する目的しかないワクチンの被害を隠蔽し、ウソの効果で人々を騙して多重接種を推進していること。それに、ロシアによる核・毒ガス戦争の危機が差し迫っているのに、相変わらず1980年代バブル期の感覚のまま、一歩も進めないことだ。



    　ウソと偽旗作戦の仮面の下の強欲しかないプーチン・ロシアは、必ず、ウソで固めた正当性の屁理屈を押し立ててて、自分たちを美化しながら、公然と侵略虐殺、強奪行為を働く。

    　例えば、ロシアが北海道に侵攻するときの理由は、「ロシア国民であるアイヌ民族の保護」という屁理屈を用いるだろう。

    　https://www.mag2.com/p/money/1176191



    　今は、「ドネツクなどウクライナ東部4州をロシア領に併合したから、そこにいるロシア軍をウクライナ軍が侵略者として攻撃したなら、ロシアに対する直接攻撃であるため、核兵器を使用する」

    　と、とんでもない屁理屈を主張しているのは周知の通りだ。

    　これは実際に行われるだろう。世界は広島・長崎以来、77年ぶりに核戦争に直面している。

    　https://www.asahi.com/articles/ASQ9Z5SRVQ9ZUHBI01L.html



    　ロシアは、歴史的に、イワン3世以降、他国を侵略して領土を拡大することだけが国家の命題である。

    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20211207.html



    　ただ、ロシアが自国を正当化しようとする虚構が甚だしいため、欧州や日本を攻撃するときにも、必ず破綻した大義名分を掲げることになる。

    　私は、いきなり核ではなく、毒ガス兵器が最初に使われることが確実だと考えている。それは使用者を特定することが困難なため、それをウクライナ軍によるものと責任転嫁したいからだ。



    　核は、最初にEMPが使われるだろう。それに対する反撃の反撃として、はじめてサルマト水爆ミサイルが発射されると予想している。

    　日本に対する核攻撃も、たぶん北朝鮮を使って行われると予想している。金王朝を支えてきたのは、ロシアと統一教会、それに中国なのだ。

    　2016年のブンゲリ水爆実験は、間違いなくロシアによって仕組まれたと断定してもよい。だから、金正恩が日本に核ミサイルを撃ち込むことになるとしか思えない。



    　これほど事態が緊迫し、日本国民が直接の戦争に巻き込まれようとしているのに、心構えと準備を訴える番組は皆無で、テレビ各局は、相変わらず1980年代バブル期のバラエティ番組から一歩も進んでいない。



    　千円もするスイーツばかり紹介しているが、そんな高価な菓子を食える身分の人が、今の日本に、どれだけいるんだ？　時給1000円以上もらっている人など、少ししかいない。日当8000円以下で、家賃払って、何が食えるんだ？

    　ピヨリン一羽500円だって？　私の一日分の食費じゃないか。そんな贅沢ができる人たちが、どれだけいるんだ？



    　今は、電気代、ガス代の値上げで生活が追い詰められている人たちが激増している。あんパン一つ買うのだって大変なんだ。

    　それなのに、テレビのバラエティ番組は、高価な散財しか取り上げない。我々に必要な情報は、激安スーパーの特売しかないのだ。



    　私の住む中津川市は、和菓子の名産地で、今は栗きんとんの旬なのだが、もちろん高すぎて、一度も食べていない。

    　友人が来たときは、奮発して付知のハザマにイワナ定食を食べに行ったりするが、それだって、年に一度、清水舞台から飛び降りる覚悟が必要だ。

    　もうバブル時代が終わって30年も経っているのに、テレビ局員だけは高額の給与をもらって、バブルが続いていると勘違いしている。

    　みんな貧乏人に堕とされていることが理解できないのか？



    　戦争が迫っていることに気づいていない人が大半だが、何度も繰り返し書いているように、年内は、たぶん大きな問題にはならないと思うが、来年になれば、間違いなく食料危機がやってきて、ロシアによる北海道領有、中国による南西諸島領有、侵略問題が一気に俎上に乗るだろう。

    　世界は、大戦乱の時代にまっしぐらに駆けだしているのだ。



    　こんな状況を認識できるなら、対策を考えて準備するのも当然であって、テレビ局は、視聴率稼ぎしかない程度の低いバラエティ番組をやめて、真剣に戦争対策の準備を呼びかける必要がある。

    　私が中津川市の過疎地帯に移住した理由は、すでに20年前に、今の事態を予想していたからだ。



    　山岳地帯なら、生活インフラを破壊されても、自然の清冽な水があり、山には炊事や暖房に使える落枝が大量にある。ガスや電気がなくとも、暖房も炊飯もできるし、トイレが使えなくとも、山々はすべてトイレだ。



    　私がテレビ局のディレクターなら、山岳地帯でのキャンプを教える番組を作るだろう。

    　火を起こし、小沢の水で炊飯するやり方を教える。虫除けをどうするか、厳冬期の夜をどうやって乗り切るか？　たくさんの「生活の知恵」が必要なのだ。

    　私は、耐火セメントで、竈を二つ作ってあるが、おかげで裏山の落枝を使って煮炊きできるようにしてある。水は、飲用可能な小沢が無数にある。



    　何よりも、芋を植えて、子供たちが生き抜く知恵を得られるような番組をたくさん作る必要があるはずだ。バラエティなど見て喜んでいる場合か？

    刃物の研ぎ方さえ教えられないで、子供たちの未来があるとでも思ってるのか？

    　ムカデやマムシを寄せ付けないために、何が必要なのかも覚えなければならない。学ぶべきことは山ほどあるのだ。



    　一番いいのは、たぶん実際に山岳キャンプを行って、実践的な訓練を積み重ねることだろう。コンビニの弁当ではなく、自分で火をおこして、米を飯盒で炊く訓練が必要なのだ。山で生き抜くのは本当に大変だ。訓練がなければ死に向かって行進するしかない。

    　しかし、大都会にあるのは崩壊と死だけだ。

    　戦争になれば、すべてのインフラが破壊されると覚悟した方がいいからだ。

    　今、ウクライナの人々が味わっている困難を、これから我々も味わうことになる。



    　テレビ局にいる人たちは、今、何が起きようとしているのか、来年には何が起きるのか？　考えて、どんな放送が必要なのか模索していただきたい。

    　YouTuberの一部は、すでにそれを始めている。だがテレビの影響は、まだ圧倒的だ。

    　「戦争に備えよ」との番組を作れば、未来はつながるかもしれないのだ。

    　

    参考情報

    　ドイツの加工食品業界が「第二次大戦以後最悪の危機に直面しており、じきに生産ラインが大規模に停止する」と、政府に大規模な援助を要請

    　https://earthreview.net/german-food-producers-warn-of-food-shortages/

    　

    　

    このページのトップヘ