東海アマのブログ

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    2023年06月

    　ほぼ毎日、ネット情報を収集している私が、4年前に起きた、中国原潜核爆発事故について、これまでほとんど知らなかった。

    　もちろん何回かは断片的に目にしていたが、すべてのメジャー報道機関が無視してきたので、私も確実性のある情報であることを理解できていなかった。もっとも重要なアメリカメディアからの情報が少なかったのだ。



    　ウィキの潜水艦事故情報にも掲載されておらず、詳細な情報がまるで分からなかった。

    　https://fr-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/Liste_d'accidents_impliquant_des_sous-marins_depuis_2000?_x_tr_sl=fr&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc



    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E8%89%A6%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85



    　しかし、YouTubeコンテンツを視聴して、確実性に確信が持てたので、ブログにしておきたい。

    https://www.youtube.com/watch?v=Wj5NsvAWXEw&ab_channel=%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88JAPAN%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B



    　https://www.youtube.com/watch?v=_xjCsdk641c&ab_channel=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AEJAPAN



    https://www.youtube.com/watch?v=gR7mxa6bSN0



    南シナ海での巨大水中爆発と放射線量の上昇についてメディアが報道　2019年11月22日　スプートニクス

    　https://sputniknews.jp/20191122/6859019.html



    　南シナ海で、TNT換算で最大20キロトン相当の水中爆発が記録された。21日、ハル・ターナー・ラジオショーが、海洋モニタリングサービスの情報をもとに報じた。



    　現在伝えられている情報によると、爆発はモスクワ時間02時22分（日本時間08時22分）に約50メートルの深さで発生した。消息筋は、爆発後に中国沿岸部と台湾で放射能レベルの上昇が記録されたと主張している。



    　センサーが爆発による強い衝撃波の発生を記録したという。なお地質調査所は、南シナ海の同海域で地震が起こった可能性を排除している。



    　メディアは、定期的に同海域にいる米海軍の原子力潜水艦の1つで爆発が発生した可能性があるとの見方を示している。

    　なお、この情報は今のところ公式には確認されていない。

    ******************************************************

    　引用以上



    　20Kｔ相当の爆発といえば、広島長崎原爆の同等〜2倍の規模だ。ネット上の情報によれば、11月20日頃、アメリカ東海岸の放射能測定所、台湾、香港などで放射能レベルの変動が確認されたとのこと。

    　当然、日本の高崎CTBTでセシウムXや短寿命核種を検出しているはずだが、一切、発表がなかった。

    　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/takasaki.html



    　もしも、核爆発であれば、詳細なアイソトープデータによって爆発規模や性質が推定できる。実は、私もシンメトリックス社のIFKR−254という空間放射能測定器を持っていて、過去10年近い測定記録を続けている。

    　過去には2017年9月3日の北朝鮮核実験のセシウムXを、5日頃捉えていた。（ツイッターにアップしてあったが削除された）かなり明瞭なセシウム三兄弟のピークが見えていた。



    　そこで、今回当時のデータを探したのだが、パソコンが不調でデータを取り出せないでいる。高崎CTBTは私の数千倍の精度の測定を行っているから、確実に把握しているはずだが、データを公開していないのが許せない。

    　常時公開しない理由には、原発事故を隠蔽しようとする忖度の意図が見え隠れしているように思える。



    　潜水艦の核爆発事故といえば、搭載している核ミサイルが爆発したか、あるいは、原子炉が核爆発したかのいずれかだが、いずれの可能性もある。

    　普通、動力用原子炉は核爆発しないと思っている人が多いと思うが、実は、コンパクトにするため加圧式（PWR）を使い、おまけに核燃料の純度を兵器用（90％以上）まで高めていることが多く、操作を誤れば核爆発を起こすリスクがあるのだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6



    　PWRは160気圧という超高圧で運転されるため、材質構造などに欠陥があれば、たちまち致命的な破壊に至る。おまけに通常運転とメルトダウンとの閾値が低く、わずか数百度の設定温度逸脱で崩壊し、核爆発を起こしてしまう。

    　運転員は、PWR運転の10年以上の経験と、核分裂について大学院生レベルの知識が必要になるが、そんな高度な学識と運転技術を持った運転員など、世界でも数百名もいないと思われる。中国全土でも、数十名もいないだろう。



    　中国の原潜は、事故を事故と認識できないレベルの鴑素人ばかりで運行されている。

    　結局、「凄い技術を持っている」と自慢したいだけのハリボテ潜水艦なのだ。

    　おそらく、プルトニウム240の自発核分裂知識を持っている者も少ないだろう。福島第一原発三号機は、水素爆発ではなく、明確にプルトニウム240による圧縮性、即発臨界爆発である。

    　原子炉の運転は、いつでも核爆発のリスクを伴っていて、その障壁は予想よりもはるかに低い。



    　だから、中国原潜が、南シナ海（ベトナムとフィリピンの中間地点＝スプラトリー環礁）の中国軍事基地化の支援を目的に深さ75ｍで潜行監視を行っていたとき、材質問題と運転員の無知によって、原子炉を崩壊させ、そのまま核爆発を起こした可能性が高いと思う。



    　核ミサイルの扱いは、原子炉に比べてはるかに易しく安全で、事故のリスクは少ないのだ。やるとすれば、高純度PWRの操作ミスか圧力容器材質欠陥の爆発しかない。

    　高純度核燃料は、核分裂反応性が強いため、安定性が低いので臨界暴走を起こしやすく、おまけに潜水艦は遮蔽を厚くできない事情があって、運転員が深刻な被曝にさらされる。（数十センチのバラストタンク遮蔽しかない）

    　だから、運転中に中性子とガンマ線被曝の累積によって体調を悪化させて操作ができなくなった可能性もある。



    　そもそも、中国には200気圧に耐えられる超耐圧鋼板の製造技術など存在しない。高度軍事機密である潜水艦資材は、それでも国内生産するしかない。鋼板を外国から仕入れれば、それだけで潜行性能が明らかになってしまうからだ。



    　私は高度耐圧鋼板の検査に携わった経験があるから、この溶接がどれほど困難な技術か思い知らされている。はっきりいって、この溶接を日本以外で確実に行える国があるとは思えない。それほど、超高度の困難技術なのだ。

    　中国人の杜撰な見栄張り性格で、確実な仕事がこなせるほど甘いものではない。

    　それは、ちょうど最近、タイタニック潜水観光で破壊されたタイタンと似ている。



    　この爆発は、たぶんベトナム東岸や400Kmしか離れていないフィリピン・パラワン島でも目撃されたのではないだろうか？

    　もしも本当に20Ktの核爆発だったとすれば、その後、数年間は極めて深刻な海洋放射能汚染が進行する。それは、たぶんフクイチ事故に匹敵するものだから、おそらくパラワン諸島で、現在、心筋梗塞や発癌激増が起きているはずだ。

    　もしかしたら、中国南沙軍事基地の多くが被曝死したかもれない。無事な人は少ないだろう。



    　また南沙海域での魚介類を食べた人には、ストロンチウム90内部被曝が進行しているはずで、周辺で糖尿病や膵臓癌、白血病が激増していると思われる。

    　さらに、今後、甲状腺癌、乳癌、膀胱癌、前立腺癌などが激増するはずだ。

    　超危険な海域だから、立ち入り禁止にすべきだが、中国が第二列島線構想で、領土強奪を図っている地域なので、中国漁船が放射能汚染魚を捕獲して、大陸に持ち込んでいることだろう。

    　中国など、たとえ出張であっても絶対に行ってはいけない。いずれ、とんでもない恐ろしい放射能汚染病が蔓延するはずだ。



    　日本が原子力潜水艦を製造しない本当の理由は、作れないからではない。原潜は、潜水艦の軍事目的から不利だからなのだ。

    　https://trafficnews.jp/post/81267



    　潜水艦に必要な性能は、�‖膺偲拈�水の耐圧技術　�▲┘鵐献鵝Ρ森劼寮轍参週蚕僉´９況眷塾蓮，世�、日本は最初から資材について大きなアドバンテージがあって、世界最高の耐圧鋼板技術があった。

    　また戦前からの潜水艦運航経験もあった。

    　日本の潜水艦の潜航能力は世界最高峰で、海面下500ｍで運航可能である。世界常識は、せいぜい300〜400ｍだ。だから、米欧との潜水模擬戦で日本が負けたことは一度もない。



    　エンジンは、元々、日本の化石燃料エンジンは世界最高峰だし、おまけにリチウム電池の技術もトップクラスだから、冷却装置が常時騒音を出し続ける致命的弱点を抱えた原子炉など使う理由はまったくなかった。

    　ディーゼル・スターリングとEVを組み合わせた複合エンジンの方が原潜より静音化に桁違いに有利である。



    　静音化運航技術も、戦前海軍からの技術継承によって、対潜哨戒機の音波探査が役に立たないほど優れている。アメリカは、合同訓練で日本の潜水艦を忍者と呼んでいる。まったく居所が掴めないからだ。

    　逆にアメリカは原潜の原子炉冷却音を止められないので、いつでも位置を公開しているようなもので、容易に攻撃することができる。



    　だから、核ミサイル搭載を別にすれば、日本の潜水艦技術は世界一と断言してもいい。

    　ただ、致命的なのが日本国家の権力者たち、その軍事力を動かす立場の自民党政権（維新・公明・国民）に正真正銘のアホしかいないという絶望的な弱点だ。



    　「日本を守る」と口先ではいうが、実際には「自分たちの利権を守る」ことしか考えられない低俗下劣な連中が、国家のトップにいるので、世界一の武力を持っていても何の役にも立たないのだ。

    　これは、かつての民主党でもひどかった。今の立憲が政権をとってもひどい結果にしかならないだろう。中国などの侵略行為に対して、適切な対応ができる能力のある指導者がいないのだ。



    　ボディは世界一なのに、頭は「おバカしかいない」モデルが日本国家である。

    　そもそも、中国などの侵略から「国を守る」ことの意味は、民衆の生活を守ることなのだが、今の自民党政権は、「自分たちの利権を守る」以外、考えられず、平気で民衆の生活を犠牲にするだろう。

    　でなければ、そもそも消費税のような人頭税の増税を実行することはありえない。民のかまどの煙が消えているのに、「少子化対策」と称して年間数十万円の人頭税を徴収するなんて計画はありえないのだ。



    　こんなおバカどもが動かしている国は、一度「痛い目に遭う」しかないのかもしれない。

    　中国原潜事故は、尖閣諸島で海戦が勃発したとき、中国原潜を攻撃したとき、核爆発が起こる可能性を示している。

    　もし20Kt核爆発が起きるなら、南西諸島は甚大な被害を被るだろう。それでも日本の潜水艦は、中国原潜に魚雷を発射しなければならなくなる。

    　南西諸島は、沖縄戦の再来になってしまうかもしれない。




    　大谷翔平の、誰一人まねのできない異世界・超次元といわれる信じがたい活躍が、今や日常的光景として報道されるようになっているのだが、彼の大活躍を支えている「何か特別なもの」に関心を抱く人々は、「睡眠と食事とマッサージ」に理由があると思うようになっている。



    　普通のスポーツ選手なら、苛酷な試合の緊張や、MLB特有の長時間移動、過密なスケジュールに疲れ果てて体調を悪化させ、成績を落とすのが普通だが、大谷だけは疲労とは無縁の存在であるかのように、激務を悠々とこなして、150年のMLB史上で、誰も成し遂げたことのない偉業を次々に打ち立て、更新している。



    　今、世界中のスポーツ関係者が、大谷翔平のこの異常な能力の源泉に興味を持って議論している。

    　その理由を　�／臾押´⊃�事　��マッサージ　�ご超�　�ジ朕妖�能力　に分けて議論がおこなれていて、とりわけ注目されているのが　�／臾欧任△襦�



    　大谷翔平の休日ルーティン「10時間以上の睡眠」より注目すべき点が話題！二刀流を支える「時間」に驚きの声 「もはやオフじゃない」「俺には絶対ムリ…」　4/28

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/207ea92aa916e34af2fb5620d3b83f101869427b

    　以下引用



    　WBCで日本の優勝に大きく貢献し、MVPに輝いた大谷翔平選手。二刀流としてメジャーリーグの最前線で活躍する彼が、「睡眠時間」を大切にしていることは周知の事実だ。テレビ番組で紹介された大谷選手の平均睡眠時間は、1日10時間〜12時間。番組内でも「１日の約半分を睡眠に費やしている」と、驚きの声と共に紹介された。

    　https://twitter.com/pondebekkio/status/1646310242555416576?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1646310242555416576%7Ctwgr%5Ee4aea518bc924b7f362dc20a85a843fd9bd080d3%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fmaidonanews.jp%2Farticle%2F14888286



    　しかし「注目すべき点は別にある」という、ポンデべッキオ（@pondebekkio）さんの一連のツイートが大きな話題になった。「睡眠時間」以上に注目すべき「大谷選手のすごさの秘密」について、ポンデべッキオさんに話を聞いた。



    　注目すべきは「６時間の筋トレと練習」

    　「大谷翔平のタイムスケジュール、注目すべきはどう考えても睡眠時間の長さより午前中にぶっ通しで行われる６時間の筋トレと練習のほうだろ笑」

    　「厳しい部活経験者ならわかると思うけど、１０代２０代でも激しい練習を２時間以上やるとクタクタになって、８時間は寝ないと疲労が蓄積していくんだよね。大谷さんはプロの激しいトレーニングを毎日６時間。そら１２時間寝ないと持たない。ほぼ失神してるレベルで熟睡してそう」



    　「俺にはわかる。大谷さんはタイムスケジュールの灰色の時間を、野球やトレーニングについて座学したり身体をケアする時間に当てているはず。１０代のスポーツに人生かけてた少年のメンタリティのまま進化し続けてるのがすごい。だからあんなに瞳が澄んでる」



    　日頃から「運動のメリット」をTwitterやnoteを通して発信しているポンデべッキオさんのツイートに、多くの共感と驚きのリプライが殺到した。

    　もはやオフじゃない…

    　「怪我しないのがすごい」

    　「筋トレ６時間なんか絶対無理だよ…ハードなやつなら１時間でも死ぬ」

    　「巷でよく言われる『やりすぎると筋肉がかえって成長しづらい』って何なんだろうと思える。壊さなければ何時間やっても反映されるんじゃなかろうか」

    　「もはやオフじゃない」



    　YouTubeで公開されている寝具メーカー「西川」の公式インタビューでも、「休日ルーティン」について聞かれた大谷選手は、ウエイトトレーニングの有無で変更はあるものの、少なくとも５〜６時間は「トレーニングと練習」に費やすと回答している。



    　「睡眠時間の長さ以上にトレーニング時間に驚いた」と語るポンデべッキオさんに、もはやオフとは言えない大谷翔平選手の「トレーニング＆練習時間」について詳しく伺った。

    尽きない向上心と、スポーツマンシップに則った倫理観

    ーー運動のメリットを日頃からツイートされているポンデベッキオさん。オフの日のルーティンから考察できる「大谷翔平選手」のすごさとは…？



    　「これだけ成功していても、まだ満足していないところが大谷選手のすごさだと感じています。また、成績を上げてもなお、スポーツマンシップを逸脱しない倫理観も魅力的に感じています」



    　ーー大谷選手のタイムスケジュールに関する一連の投稿の後、「『大谷翔平こんなに寝てるのか！よし俺も８時間以上寝るぞ！』と運動不足のアラサーアラフォーが思っても、疲れてないので寝れないよね。しっかりした睡眠をとるには運動は必須。ただ６時間やったらおじの肉体は崩壊するので、まずは６０分のストレッチとジョギングから始めていこうな」と、ツイートされてましたね。



    　「学生時代に運動を経験している人の場合は、ジョギングやウエイトトレーニングなどから再開しても問題ないと思いますが、スポーツ未経験者の場合は、ストレッチや水泳、ウォーキングや自重トレなど、負荷の少ないものから挑戦していくのが良いと思います」



    　グレー部分も「野球」に関する時間

    　「俺にはわかる。大谷さんのタイムスケジュールの灰色は時間を野球やトレーニングについて座学したり身体をケアする時間に当てているはず」と、ツイートしていたポンデベッキオさん。



    　その考察通り、大谷選手の公式インタビュー映像などを見ると、「オフシーズンの１日」のグラフに記された文字記載のないグレー時間は、「体のメンテナンス」や「１日の反省」など、野球に関する「やるべきこと」に費やされているようだ。



    　投稿者のポンデベッキオさんは、自身の経験から「運動部に入ることのメリット」を軽妙な語り口でTwitterやnoteを通して発信している。「仕事で成功している人々の共通点は”体力があること”」など、noteには運動に関する興味深い考察コラムもたくさん掲載されている。

    *************************************************************

    　引用以上



    　上の記事にあるが、プロのアスリートといえども、実は、人間のトレーニングは、ほぼ一日2時間が限度で、それ以上やれば必ず疲労が累積して、体調に悪影響を与えるとされている。

    　以前知った、カール・ルイスやウサイン・ボルトのトレーニング時間も毎日2時間だった。同時に、必ず生オレンジジュースで水分補給を行っていた。



    　私も、間質性肺炎克服のため、毎日呼吸トレーニングの山歩きを行っているのだが、やはり2時間以上やると、どうしても疲労感が抜けず累積して体が重くなってしまう。

    　私の場合は、1時間半を目処にして、たまには2時間になる程度だ。

    　毎日でなければ、もっと時間を増やすことができるが、大谷の筋トレは、毎日6時間だという。



    　だが、長い間、長時間のトレーニングを経験すると、疲労への耐力、許容力が大きくなるのも事実で、私は若い頃、一日10時間程度のアルプス大縦走を数日間連続で行うことができた。

    　ただし、必ずメンテナンスが必要になる。大谷の場合は、それが尋常でない睡眠時間と、球団が用意している日本人マッサージ師だという。



    　大谷の故障も防ぐ エンゼルス日本人マッサージ師は大評判　2017/12/21

    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/219880



    　私は、大谷がエンゼルスに入団してから二年間の不調は、日ハム鎌ケ谷宿舎で、放射能汚染食材を食べさせられたことにあると指摘してきた。

    　セシウム汚染食材の特徴として、カリウム代替として摂取されるため、ただちに筋肉や靱帯の構成要素となり、内部被曝から体内組織を破壊してゆくのだ。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828133.html



    　それは、サッカーブラジルWCで、西芳照シェフが、「福島県食材を選手に食べさせて元気になってもらう」と称して放射能汚染食品を食べさせた結果、散々の成績に終わったことからも明らかだ。帰国後も選手たちの不調が執拗に続いた。

    　幸い、大谷は食材汚染された関東を抜け出してアメリカに移住することができ、筋障害を起こしたものの立ち直り、大活躍をすることができるようになった。

    　たぶん、大谷も食材汚染問題を理解しているとみえて、食材の管理にはものすごく神経質になっているという。

    　　

    世界のトップアスリート 大谷翔平選手の食事への意識　2023年4月25日

    　https://fmv-mypage.fmworld.net/fmv-sports/shohei-ohtani-protein/



    　プロになると、チームや選手に管理栄養士がついています。知りたいことが出てきた時点ですぐにその人を頼れる環境の中、大谷選手は、自分で調べたうえで、管理栄養士をも唸らせる質問をしていたそうです。大谷選手からの質問に回答するため、管理栄養士も情報収集に駆け回ったとか。



    　知識がゼロの状態で質問するのではなく、自分で調べられるところまで調べる。その上で、出てきた疑問点や、パフォーマンスへの影響などを質問する。本やネットなどで今はいくらでも情報を得られる時代だからこそ、情報の精査と、自分自身へどう落とし込んでいくかまでしっかり検討する。

    　それを練習やトレーニングと並行して行える探求心、向上心こそ、世界トップ選手になる要素のひとつでしょう。



    　自分で考えて身体の反応を見ながら最適解を見つける

    　情報が溢れている昨今は、ある本ではこれが良いと書いているけど、他の本ではこれは悪いと書いているなど、皆さんも調べれば調べる程、何が正しいのか判断が難しくなっているのではないでしょうか。



    　同じ１つのことでも、見る視点を変えると良くも悪くもなります。大切なことは、何を目的としていて、どうなっていきたいか、それにこの食事は適しているのか、自分自身を実験台にして、身体の反応を確認することで最適解を見つけていくことです。



    　１回の食事でタンパク質60gを摂取する

    　大谷選手の身体を維持・向上させていくためには、毎食60gのタンパク質が必要となります。



    　一般人に必要なタンパク質の量は、1日3食で約60g程と言われています。つまり、私たちの１日の摂取量を大谷選手のようなアスリートが摂取する場合、１食で摂る必要があるのです。



    　モモ肉やヒレ肉、鶏肉ならささみで計算すると、100g摂取して、タンパク質が約20g摂れます。肉だけでなく、白身魚やサーモン、まぐろなどの魚介類もあわせて、タンパク質60g摂れるようにしていたそうです。



    　これが1食の話。これを1日3食。そして毎日。一般的な感覚で考えるとかなりのボリュームがあります。スポーツ選手は技術的な練習やトレーニングに加えて、いっぱい食べられるという点も非常に重要なポイントです。



    　トップを目指したい方は、今のうちから、しっかり量を食べ、内臓を強化してみてはいかがでしょうか？ちなみに、大谷選手は子どもの頃は食が細かったそうです。今食が細かったとしても、まだまだこれから伸ばしていけるということですね！



    　【大谷翔平】世界トップ超一流の食事トレーニング。衝撃発言「味は関係なくて…」ストイック

    　https://www.youtube.com/watch?v=o9YqXmw4PBk&ab_channel=THESHOW%E3%80%90%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%80%91

    *********************************************************

    　引用以上



    　私も、睡眠時間を増やすことで、あれほどの大活躍ができるなら、意識して長時間眠りたいと真似してみるのだが、なかなか寝付けず、結局、酒に手を出してしまうのと、腎臓が悪いせいか、夜中に起きてしまい不眠になってしまう。

    　睡眠時間が不足すると、アミロイドβ・タウ蛋白が脳内に増えてアルツハイマー型認知症になりやすいとの学説が定着していて、私自身、病的な物忘れに苛まれている原因が、睡眠不足にあるような気がしている。



    　大谷の記事では、睡眠は、事前に寝る計画を立ててイメージ通りに実行するのだという。夜中に性欲に負けて夜の街に出かけるようでは、もうアスリートの資格を失っているというわけだ。

    　大谷の母親は「あの子は、まだ童貞じゃない？」なんて語っているほどだ。

    　彼の睡眠体調管理は、普通の芸能人女性では不可能で、私が世間を見渡して、もっとも適性があるのは、石川佳純あたりではないかと思う。

    　大谷も彼女のような自己管理の優れた女性と結婚したいだろうと思う。



    　大谷のように10時間以上の睡眠を確保するのは、非常に厳しい環境管理が必要で、絶対に静かな環境が前提で、自己主張の強い妻がいては不可能、誘い好きの友人も不要、パーティなどとんでもない。まず、普通の陽気なアメリカ人女性では無理だろう。

    　緊張した神経と筋肉を緩めるためだけに、たぶん2時間程度の準備時間が必要になると思う。



    　私の場合は、昼間の緊張と興奮を緩めて寝る体制に入るのが困難なので、どうしても酒に頼ってしまう。それも消化系がサントリー角の強炭酸割しか受け付けない。他の酒は、ほとんど下痢をしてしまう。

    　それで、やっと眠りにつくのだが、数時間でトイレに立つと、もう寝られない。

    　そこで、無理矢理緊張を緩めるため、葛根湯を服用することが多い。

    　他の睡眠誘導剤などは、翌日影響が出るし、やはり消化器を不調にするので飲まない。

    　本当に、毎日、寝ることにものすごく神経とリソースを使わされている。



    　大谷が、睡眠導入剤や酒を利用しているという報道はない。むしろ酒は有害と認識しているようだ。他の嗜好品も一切使わないという。

    　結局、6時間の筋トレによる疲労感だけで寝ているようだ。



    　私の場合、「眠れなければ認知症が進行する」という恐怖に苛まれていて、「たった今思い浮かんだことを覚えていられない」という明らかな海馬劣化と戦う毎日だ。

    　以前は、放射能被曝の講演を頼まれて出かけることが少なからずあったが、今は、「話しているうちに何を話しているのか忘れてしまう」というボケ老人に成り果てているので、講演どころではない。レジメ・カンペがなければ数分も話せないのだ。

    　

    　大谷の今後だが、現在まで成功しているような自己管理が、今後も続けていけるのか？という心配は大きい。

    　世間は、大谷への熱狂を利用して金儲けしてやろうと考えるゴミどもにあふれている。日本の首相はじめ、政治家たちも、大谷の人気を利用したくて仕方がない。イチローも同じだったが、彼は最後まで、自分を利用するだけの連中の正体を見抜き、国民栄誉賞という餌も拒否した。

    　たぶん、大谷もイチローから学んでいるだろう。



    　はたして、大谷を利用したがっている勢力から、自分をコントロールして距離を置けるのかが、今後の課題だ。何より、10時間の睡眠を確保できる環境を維持できるかが、最大の問題だ。

    　女房も、自己主張の強い女性を遠ざけて、体調管理に協力してくれる穏やかで芯の強い日本女性アスリートを妻にできるかどうかが、未来の活躍を定めるだろう。








    　1894年に、清朝の属国であった李氏朝鮮が、「東学党の乱」の鎮圧のため、清朝に出兵を要請したことで、日本は「居留民保護」を名目に、朝鮮に出兵し、清国との戦争が勃発した。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%B8%85%E6%88%A6%E4%BA%89



    　翌年、日本の軍事的勝利に終わり、清国は朝鮮の宗主権を手放し、日本に権利を割譲した。これが「朝鮮独立記念日」である。多くの韓国の若者は、日本敗戦時に「戦勝国韓国が独立した日」と勘違いしているが、事実は、日本が李朝独立を日本の軍事力で成立させたのだ。

    　このとき、李朝は事実上内部崩壊し、国家権力の体をなしていなかった。

    　1897年に李氏朝鮮は完全に瓦解し、「大韓帝国」と国名を変えているが、国家権力は日本が代行し、国家としての存在を失っている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE



    　1906年、日本は、大韓帝国を傀儡化し、韓国統監府を設立、1910年、大韓帝国を廃止させ、朝鮮総督府として併合し、完全に日本国の一部となった。

    　李朝崩壊の1897〜1910年までの期間、朝鮮半島の両班階級など有力者が大挙して日本に移住したといわれる。行く先は、秀吉が陶工を連れ帰って定住させた有田、薩摩加世田や田布施などが多かったといわれる。



    　1910年、朝鮮総督府成立以降は、1945年まで朝鮮半島は日本国の正式領土となったことで、今度は、大韓帝国時代の奴隷階級である白丁も含む下層階級が「日本人」の権利を与えられ、大量に日本に移住した。

    　1945年の在日朝鮮人は210万人と公式に説明されているが、実際には記録されない密入国も多く、300万人を大きく超えていたという説もある。



    　関東大震災の起きた1923年に、全国で、すでに移住者が数百万人規模といわれている。大韓帝国総人口が1300万人だったので、渡航者を300万人とするなら、実に国民の4人に1人が日本人として日本に移住したことになる。

    　名古屋市中村区で育った私の記憶でも、クラスの数割が在日といってもよかったほどだ。その地域的な人間性は、新潟出身の母親にとって苛酷なものだった。

    　ちなみに、中村区の暴力団の99％は在日といわれる。もちろん山口組弘道会もそうだ。

    　

    　https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/news/topics/20230413_01.html



    　関東大震災直後、東京では、民間人や軍関係者による在日朝鮮人の大虐殺事件が起きた。これは、戦争を除けば、日本史上における最大最悪の恥ずべき闇歴史である。

    　これほどの規模で起きた民族ジェノサイドは、世界史的にも後生に残されるべき悪質な虐殺事件であった。



    　 関東大震災朝鮮人虐殺事件

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6



    　1923年の日本で発生した関東地震・関東大震災の混乱の中で「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」というデマが流れ、それを信じた官憲や自警団などが多数の朝鮮人や共産主義者を虐殺した事件である。正確な犠牲者数は不明であるが、論者の立場により、推定犠牲者数に数百名〜約6000名と、非常に幅広い差がある。



    　（アマ註＝記録では6440名だが、軍部が隠蔽を図ったので、実際には数割多いといわれている。「毒を入れた」とデマを流したのは、当時、警視庁警備局長、後に大政翼賛会総裁、読売新聞社主となった正力松太郎で、関東のメディアは正力のデマを信用せず無視したが、仙台河北新報が騙されて首都圏に情報を逆流させ、それを信じた民間によって虐殺が始まった）

    　https://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-2.html



    　（正力の指示を受けて）内務省が各地の警察署に下達した内容の中で「混乱に乗じた朝鮮人が凶悪犯罪、暴動などを画策しているので注意すること」という内容があった。この内容は行政機関や新聞、民衆を通して広まり、朝鮮人や、間違われた中国人、内地人であるところの日本人（ろう者など）が殺傷される被害が発生した。



    　東京日日新聞（一六八六七号）に「火をのがれて生存に苦しむ牛込」「雨と火と朝鮮人との三方攻め」といふ題下にて、次の如き記事が載せてあつた。 「火に見舞れなかつた唯一つの地として残された牛込の二日夜は、不逞鮮人の放火及び井戸に毒薬投下を警戒する為め、青年団及び学生の有志達は警察、軍隊と協力して、徹宵し、横丁毎に縄を張つて万人を附し、通行人を誰何する等緊張し、各自棍棒、短刀、脇差を携帯する等殺気立ち、小中学生なども棍棒を携へて家の周囲を警戒し、宛然在外居留地に於ける義勇兵出動の感を呈した。市ヶ谷町は麹町六丁目から、平河町は風下の関係から（此所新聞紙破れて不詳）又三日朝二人連の鮮人が井戸に猫イラズを投入せんとする現場を警戒員が発見して直ちに逮捕した。」 　下野新聞（九月六日）に「東京府下大島附近」「鮮人と主義者が掠奪強姦をなす」と云ふ題下にて次の如き記事が記載されていた。

    　「東京府下大島附近は、多数の鮮人と支那人とが空家に入り込み、夜間旺に掠奪強姦をなし、又社会主義者は、市郡に居る大多数の鮮人や支那人を煽動して内地人と争闘をなさしめ、そして官憲と地方人との乱闘内乱を起させ様と努めて居る許りでなく、多数罹災民の泣き叫ぶのを聞いて、彼等は革命歌を高唱して居るので、市民の激昂はその局に達して居る。」



    　正確な犠牲者数は不明だが、2008年3月の中央防災会議では、震災全体の犠牲者の1〜数パーセントが殺害によるものと推定されている（すなわち、一千〜数千人）。

    　 当時の官庁記録としては、司法庁報告書では民間で殺害し起訴された件数として朝鮮人233人、内地人58名、中国人3名。戒厳業務詳報によれば軍によって殺害された人数は少なくとも朝鮮人39人、内地人27人、軍民共同の殺害による犠牲者として朝鮮人約215名（うち約200は中国人との説あり）である。

    　内務省は248名、朝鮮総督府東京出張員は見込み数として813名を挙げている。朝鮮人犠牲者には死亡原因が災害か虐殺か区別せず1人200円（日本内地人死者・行方不明者への御下賜金は1人16円）の弔慰金が832名へ支払われた 。



    　山本内閣は9月7日に治安維持令を公布した。この戒厳令が解除された11月15日までの東京・神奈川・埼玉・千葉の被災地1府3県民の市民的・政治的自由が停止した状態の中で、大震災発生直後の9月1日午後3時以降、東京や横浜などで「社会主義者及び鮮人の放火多し」「不逞鮮人暴動」といったデマが発生していったが、デマの中には警察や軍が流したものもあった。

    　

    　これらの報道や伝聞による噂に接し不安を煽られた各地の民衆や有志によって自警団が結成されたが、中には地域の管轄警察の主導・指導で組織された自警団もあった。これら自警団の一部によって朝鮮人・日本人・中国人らが虐殺されていった。陸軍や警察はこの混乱を奇貨として社会主義者や労働運動家らの抹殺を画策し、10名が軍隊に虐殺された亀戸事件および無政府主義者が憲兵大尉らに殺害された甘粕事件が実行されたが、こうした「白色テロ」に対する責任追及や批判は低調だった。



    　当時の社会にとっては治安維持と被災者救援活動の一環であり、軍や政府や警察が威信を取り戻したとして歓迎される状況になっていた。

    　黒澤明の自伝『蝦蟇の油―自伝のようなもの』の中では、当時中学2年生だった黒澤の関東大震災時の体験が語られている。その中に黒澤の父親が長い髭を生やしているという理由で朝鮮人に間違われ暴徒に囲まれた話や、黒澤が井戸に書いたラクガキを町の人々が「朝鮮人が井戸に毒を入れたという目印」だと誤解し騒ぎになるというエピソードがある。

    **************************************************************

    　引用以上



    　私は、関東大震災時における朝鮮人大虐殺の原因について関心を持って調べた時期があった。

    　私は、自分が在日者の非常に多い名古屋市中村区で育ち、在日者と深い関わりがあったこと、東京で反戦活動をしていた時期、朝鮮人の経営する解体屋で仕事をした経験が少なからずあり、慰安婦問題など、さまざまな対話をしたこと。



    　後にタクシーの運転手時代、韓国から渡航して日本で働く女性たちの送迎を行っていたとき、たくさんの対話を通じて、さまざまな事情を知ったこと。（当時、日本語が話せる女性が多かった）

    　などから、私なりに、東京の下町の人々が在日者を大虐殺した事情について得るところがあった。



    　タクシー乗務を行っていると、記録されない世間の裏事情を直接見聞することができて、民俗学を志していた私にとっては、宝石のような貴重な体験だった。

    　民俗学を目指す者は、必ずタクシー乗務を数年経験すべきと私は考えている。日本の裏社会の実態を知らないで偉そうに民俗学を口にするなと言いたい。



    　まず、大虐殺の最大の理由として気づいていたのは、日本に移住してきた朝鮮人が、母国の生活習慣を直接日本に持ち込んで、潔癖な日本人の看過しがたい顰蹙をかっていたことだ。東京の下町の人々は、生活倫理に非常に厳しかった。

    　狭い地域で大人数が共同生活を送るためには、生活習慣を共有しなければならない。ゴミ出しや清掃、食事、入浴などだ。



    　朝鮮人移住者たちは、母国の生活習慣が日本で忌み嫌われることを知らなかった。元々、イザベラ・バードが「世界一不潔な民」と決めつけた朝鮮人が、「世界一清潔な日本社会」にいきなり「日本人となって」移住してきたのだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B4%80%E8%A1%8C

    　その民族的カルチャーショックは異星人が突然侵入してきたに等しかったのだ。



    　朝鮮には日本のような入浴習慣がなかった。ただ、オンドルがサウナの役割を果たしたので、オンドルで汗をかいてから川や井戸で水を浴びた。朝鮮サウナである。

    　彼らは入浴を知らなかった。そこで、日本移住者たちは、東京の銭湯に行き、朝鮮と同じ「水浴び」をやってのけた。頭から湯船にドボンと浸かり、湯船の中で汚い体を洗った。残った湯は泥だらけの汚水となった。

    　これで銭湯しかなかった当時の下町住民は激怒し、朝鮮人に対して「汚物」という先入観念を抱くことになった。

    　

    　この文化的齟齬が、朝鮮人大虐殺の最大の伏線になったと考えるのは私だけではないだろう。

    　これは今でも同じ事情が繰り返されていて、韓国人観光客が温泉やスーパー銭湯に来ると、必ず湯船を汚す行為をする。これで、地元民から嫌われるのだ。



    　清掃習慣も、朝鮮と日本ではまったく異なり、朝鮮ではトイレが少ないため、道ばたで排便するなど常識だが、日本人から見れば、「街を汚す、許しがたい悪行」ということになる。

    　私の子供時代、道ばたで排便する女性がいたが、ほぼ在日者だった。日本人女性はそれができない。韓国では、今でも、トイレの中は尻を拭いた汚物紙がトイレに山積みになっている。日本では、そんな光景を見たことはない。



    　これで、日本人の朝鮮人に対する軽蔑感が累積し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」という正力のデマによって、一斉に憎悪が噴き出して、大量殺人につながった。

    　この文化や生活習慣の共有という問題は、異民族が融和する条件として必須の問題であって、いずれかが妥協しなければ必ず大事件が引き起こされる。



    　また日本人が朝鮮人に対して怒りを感じていた思想的問題として、儒教による朝鮮の序列主義があって、家族のなかですら身分差別が定着している。

    　北朝鮮では、今でも51階級という身分差別が生きているといわれる。

    　数百年も前から朝鮮民族は滅多矢鱈に自尊心が強く、「自分たちの方が序列が上」という優越感を持っている人が多かった。とりわけ両班出身者の自意識は強烈だ。



    　つまり、「日本人は朝鮮人より序列が下」と思い込んで見下すことは国是のようなものだった。これは今でも同じで、「反日運動の韓国人」のほとんどが、日本人を見下している。

    　自分より序列が下の日本人が、自分たちより高く評価されるのが許せないと思い込んでいるのだ。

    　それでは韓国人より序列が高いのは誰かと言えば、清朝支配時代の中国人である。だから、朝鮮半島では、中国の無茶な支配的介入に対して決して批判は出ない。

    　日本が朝鮮を清国支配から解放してやったのだが、それを感謝する朝鮮人は誰一人いない。



    　これだけの情報を理解しただけで、関東大震災朝鮮人大虐殺の意味がリアルに見えてくる。

    　韓国人朝鮮人が、日本人を見下しているうちは、日本と朝鮮半島の本質的な融合ができる時代は永遠に来ないだろう。

    　しかし、実は、朝鮮人、とりわけ李朝の血を引く両班階級は、日本社会を裏から支配するための布石を着実に打ってきた。



    　戦後、在日朝鮮人韓国人は、「自らを戦勝国民」と名乗り、傍若無人の振る舞いをした。いわゆる第三国人問題である。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%9B%BD%E4%BA%BA



    　李承晩が竹島の島根県漁民50名を殺害して、竹島を武力で強奪したのも、その延長である。ところが、日本政府は、反撃らしい反撃をせず、されるがままに放置した。

    　理由は、当時の権力を朝鮮と強いつながりのある人が握っていたからだ。その名は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らである。彼らは、いずれも李朝両班階級の子弟である疑いが持たれている。



    　戦後、日本の権力は、CIAが日本を共産化させない布石として、反共系、朝鮮韓国人系の人脈に与えてきたのだ。

    　それどころか、最後の李朝王、大韓帝国王である李垠の子、晋が毒殺されてから第二子を安倍寛の養子にして安倍晋太郎を育て、岸信介の娘洋子と娶せて、安倍晋三を産ませた。この人物を韓日統一帝国の王にするビジョンを、統一教会文鮮明が持っていたといわれる。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html



    　安倍晋三は統一教会の資金と人脈の支援を受けて9年間の長期政権を実現したが、韓日帝国王になる夢を暗殺によって絶たれた。

    　しかし、李垠の第四子である横田早紀恵さんの子、恵さんを誘拐して金正恩を産ませ、あわよくば日韓朝帝国を作り出そうとするビジョンは生きているように思える。



    　日本のメディア、電通などは、事実上、韓国人に乗っ取られている状況だ。また自民党議員、公明維新議員のなかに、多くの在日者がいるとささやかれている。

    　自民党は、統一教会の政党であることを、萩生田は隠しもしないようになった。

    　岸田も実は、岸信介の田布施人脈のなかにあって、韓国が竹島を返還せず、レーダー事件を謝罪もしていないのに、ホワイト国復帰を決めた。

    　もうすぐ、日韓スワップ協定も再開させ、韓国民数百兆円の借金の尻拭いを日本国民に押しつけようとしている。



    　朝鮮両班階級残党による日本支配は、これからも続くと覚悟すべきかもしれない。

    　


    　私はアマチュア無線ライセンスを持っていて1980年代から、自分でもいろいろな経験を重ねたので、比較的詳しい方だと思う。

    　ミリ波は基本的に電磁波で、レントゲンのような電離放射線とは周波数が異なるだけの同じ「光エネルギー」である。

    　電離放射線についても、私は数種類のライセンスを取得している。



    　私は、自作無線機とアンテナの実験中に、近所のテレビ画面を真っ黒にしてしまったり、大電流を流して電気的衝撃を受けたりの失敗をして、電磁波は決して安全なものでないことを思い知らされた。

    　私のライセンスでは200ワットしか認められなかったが、それでもアフリカや南極の電波を受信することもできた。台湾・赤道方面なら電離層オープンで、日常的に隣同士の感覚で交信していた。



    　レントゲン機器も購入して実験するつもりだったが、自分のルーズさから近所の人を被曝させる危険があったのでやめた。

    　調べてゆくと、電離放射線は想像を遙かに超える危険性の情報が確認できたのだ。



    　私は、携帯電話を1990年代から使っているが、何度も周波数変更があって、2019年ころからは3Gが廃止されたため4Gスマホを使っている。だが、現在の主流は5Gスマホで、私自身の体験から危険性を感じていたので、5Gにはしていない。

    　これまでも何度も5G電波の危険性を警告するブログを書いた。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827924.html



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5852868.html



    私が、ミリ波問題が容易ならぬ危険性を秘めていると感じたのは、ソチ五輪における浅田麻央のミス演技だ。これはカレイドスコープと私だけが指摘していたのだが、私のブログは、気づかないうちにすべて削除されていた。

    　FC2ブログにコピーしたものまで削除された。実は、ツイッターやFC2ブログの管理検閲を電通子会社がやっていて、その大半が韓国人工作員で占められている。韓国に都合の悪い情報は片っ端から無断削除されるのだ。カレイドブログは辛うじて残っているが、もちろんFC2の検索からは排除されている。私をFC2ブログから追放したのも韓国人管理者である。

    　https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2642.html



    　https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-2712.html?sp



    　結論から言うと、浅田麻央が不可解な転倒を繰り返したのは、韓国工作員による指向性ミリ波の照射が原因だと断定する。

    　金妍児に金メダルを取らせるために日ロの有力選手に、デモ鎮圧用武器として開発されたミリ波を照射したのだ。

    　当時の韓国は、国際的スポーツ競技で、このような卑劣な工作をすることが普通だった。韓国の卑劣な陰謀工作は伝統的な国是といっていい。



    　それはリプニツカヤ（上のリンク参照）の「体が熱く感じた」という発言で、確信を抱いた。アマチュア無線の大出力を経験している者なら、アンテナの近くにいると発熱を感じるのが常識だからだ。

    　とりわけミリ波は、マグネトロンによる電子レンジにも使われていて、直接浴びると発熱を感じ、場合によっては、角膜や水晶体を損傷することさえあるのだ。



    　私やカレイドが告発記事を書いてから、それまで20近く公開されていた韓国の電磁波武器サイトが一斉に消えてしまった。証拠隠滅に必死だったのだろう。

    　そもそも金妍児の出場する試合に日本選手が出場すると、普段転倒しない鈴木明子のような安定実力選手まで一斉に転倒するので、我々は当時から、韓国の体質的な不正工作を疑っていた。

    　韓国両班勢力は、李朝王、李垠に降嫁した梨本宮方子の産んだ第一子李晋を毒殺したことが知られている。大昔から、韓国は卑劣な陰謀工作とともにある国なのだ。



    　書いているうちに興奮して、紹介が遅れたが、以下にインディープの記事を引用する。

    　但し書きをつけておくが、岡氏は内部被曝に関して、あまりにも無知であり、5G問題のような外部被曝障害なら良いが、放射能被曝危険性の問題については、議論以前のレベルであり、信用してはいけない。

    　彼は原子力産業の説明を、いまだに真に受けているので、眉に唾が必要になる。



    　ミリ波としての5G電磁波からの影響について再考する　2023年6月26日

    　https://indeep.jp/5g-emf-as-millimeter-waves/



    ［記事］ イベルメクチンを含む、議論を呼んだコロナ治療薬がすべて抗マラリア薬であるという現実　　地球の記録 2023年4月18日

    　https://earthreview.net/hydroxychloroquine-ivermectin-artemisinin/



    　「 5G はミリ波と呼ばれる電磁波で、そこが 4Gまでと大きく違う」

    　ということです。4G までは、「マイクロ波」と呼ばれるものとなっています。



    （オリックス・レンテックの記事より）

    ＞ 周波数が 3GHzを超えて 30GHz辺りまで、波長にして 10cmから 1cmになる周波数帯はマイクロ波と呼ばれ、衛星通信やレーダ、各種の中継回線などに利用されています。

    ＞

    ＞ そしてその更に上、波長がミリメートル台の 30GHzから 300GHzの電波がミリ波です。 orixrentec.jp

    　この「ミリ波」の人体に対しての影響は、正確にいえば「わかっていない」ものですが、何が問題なのかというと、

    　「ミリ波は、その性質上、これまで以上に、大量のアンテナや基地局などのアクセスポイントが必要になる」ということなんです。



    　街中を 5G のアクセスポイントで埋め尽くさなければ、5G というのは、実用的にならないものであることを知りました。

    　これも、先ほどのオリックス・レンテックの記事から「ミリ波の特徴」を抜粋しますと、ミリ波には以下のような性質があるとのことです。



    　ミリ波の特徴

    １. 直進性が強い。つまり電波が物の陰に回り込む性質が弱い。

    ２. 物体に遮られる性質がある。低い周波数の電波では金属以外の物には余り影響されないが、ミリ波では金属以外の物でも影響を受ける （遮られる）。

    3. 分子の振動の影響を受ける （水や酸素があると、電波が吸収されてしまう）。

    4. 電波が吸収されて大きな減衰を受けるということは、電波が遠くへ飛ばなくなることを意味する。２と３の性質から、ミリ波は雨や霧などの影響を受け、気象条件によって伝搬状態が大きく変わるのも特長。



    　なるほど、ミリ波って、結構「弱い」ものなんですね。このような性質のため、「長距離の通信には向かない」ようです。性質を極端に書きますと、



    ・基本、直進しかできない

    ・物に遮られる

    ・水や酸素に吸収される

    　のようなことから、今までの基地局やアンテナの数のままだと、不安定になることが考えられます。その結果、どういう状態になっていくかというと、

    　「これまで以上に、アクセスポイントを大量に設置する必要がある」

    　ということのようです



    　今まで以上に基地局やアンテナが必要になる。それこそ、百メートルとか数十メートルおきにアクセスポイントを置かなければならない。



    　（2020年1月の WIRED より）

    ＞ ミリ波による通信の問題は、通信キャリアが従来から利用している低周波数帯と比べて、長距離通信の信頼性が大きく劣る点にある。

    ＞

    ＞ それゆえ、ミリ波の周波数帯で信頼性が高くユビキタスな5Gサービスを提供するには、小規模なアクセスポイントを大量に設置しなくてはならないのだ。

    ＞

    ＞ これがふたつの懸念を生んだ。まず、従来の周波数帯と比べ、ミリ波の信号はより危険である可能性があること。そして、アクセスポイントが増やされて住宅との距離が縮まることで、4Gサービスを使っているときより多くの電磁波にさらされる可能性があることだ。 wired.jp



    　5G が身体に悪影響があるかどうかという問題以前の「事実」として、

    「街中のアクセスポイントの数が従来より大幅に増加するため、これまで以上に電磁波にさらされる可能性がある」ということです。

    　街を 5G のアンテナだらけにしないと、安定した通信は得られない。



    　ただ、さきほどのミリ波 （5Gの電波）の特性である「物に遮られやすい」という部分は、他の面も示しています。たとえば、「ミリ波は、皮膚で遮られる」ようです。それ以上、身体に入らない。



    　ただ、今回ご紹介するマリーナ・チャンさんの提示した研究論文では、5G電波は、実際には「皮膚に入る」ことが示されていました。

    　話が曲がりそうですが、この「皮膚で遮られる」という概念をきくと、「核爆発」のことを、どうしても思い出さざるを得ません。似ているのです。



    　核爆発の放射線で「皮膚で遮られるもの」

    　核爆発の際に放射される放射線には、３つのタイプがあります。

    ・アルファ線（α線）

    ・ベータ線（β線）

    ・ガンマ線（γ線）



    　特徴は以下のようになります。13年前の過去記事からの抜粋です。

    　放射線のタイプ

    　核放射線は、３種類の主要な放射線を含んでいる。

    　アルファ線

    　紙、あるいはヒトの皮膜によって遮ることができる。吸入されるか、口から摂取されるか、あるいは傷などを通して体内に入った場合、組織と細胞に損傷を引き起こすことがあり得る。



    　ベータ線

    　皮膚、あるいは、より厚いシールド （木などでも）で止めることができる。吸入されるか摂取された場合、内臓に重い損傷を引き起こす可能性がある。また、目の損傷や皮膚に火傷を引き起こすことがある。



    　ガンマ線

    　ガンマ線はもっとも危険で、人間の体の全身を透過することができ、体内のあらゆる器官と血液、骨を通して全身の細胞に損傷を与える可能性がある。



    　放射線は神経細胞を刺激しないので、放射線が体に吸収されても、何らかの感覚を感じることはない。高水準のガンマ線に晒された場合は放射線障害に陥るか、あるいは死に至る。ガンマ線を遮断して身を守るためには、暑く遮断されたシェルターが必要となる。

    　というわけで、核爆発の際に放射される、アルファ線、ベータ線、ガンマ線のうち、「アルファ線、ベータ線は皮膚で遮られる」のです。



    　注意が必要なのは、「遮る皮膚がない箇所はアルファ線、ベータ線からさえ守られない」

    　ということです。

    　たとえば、「身体で、粘膜が露出していたり、内部に直接空間がつながっている部位は守られない」のです。以下のような部位などです。



    ・目（閉じれば大丈夫）

    ・口（閉じれば大丈夫）

    ・鼻（の穴）



    　あと、耳の穴というのも微妙ですが、ともかく、核爆発があった時に、まだ生存している場合、「目を閉じる」「口と鼻を手で覆う」は、アクションとして非常に大事になると思われます（ガンマ線への対処は自作を含むシェルター以外はほぼありません）。

    　以下の記事には、2017年8月に、シカゴ市のオフィシャルサイトに掲載された「核の脅威に際して」という記事を紹介しています。



    ［記事］ 核戦争で地球が滅びることを心配をするより、自分たちの日常の対策として放射線の性質を知ることも大事……だとシカゴ市が発表した「核爆発対処マニュアル」を読んで思いましたので　　In Deep 2017年8月13日

    　https://indeep.jp/diary-of-nuclear-threat-and-on-the-beach-1957/



    　まあ、私の住んでいる場所というのは、航空自衛隊基地と米軍通信基地のどちらも近い場所にあり （米軍通信基地なんて徒歩10分）、核戦争の時にはかなりのターゲットポイントだと自覚していますので、即死を免れた場合の対処は 10年以上前から考えることもありました。



    ［記事］ 核戦争下で役立つ野菜や果物　　地球の記録 2023年6月25日

    　https://earthreview.net/radioprotectors-against-a-radiation-fallout/

    　（アマ註＝岡氏はヨウ素131による野菜汚染＝内部被曝問題を知らないらしい。上の記事を信用してはいけない）



    　不思議でもないのかもしれないですが、放射能被害に対しての影響を軽減、あるいは治癒する植物由来の化合物は、「コロナの時も良いと言われていたものばかり」でした。でも、核攻撃が起きてから、あわてて緑茶を飲んだり、海藻を食べたりトマトをかじったりしている間もないでしょうし、ふだんからということでしょうかね。



    　なぜ科学者たちは 5G を懸念しているのだろうか

    　目に見えない危険をあなたの手の中に （パート１）

    　Why Are Scientists Concerned About 5G?

    Epoch Times / Marina Zhang 2023/06/20



    　1970年代初頭にモトローラが最初のコードレス携帯電話を発売して以来、携帯電話と無線デバイスは私たちの生活に深く浸透してきた。基本的なテキストメッセージからビデオやゲームのストリーミングに至るまで、それらは大幅に進化してきた。

    　情報の伝達に電磁波を使用する通信ネットワークも、音声通話のみをサポートしていた今はなき 1Gから、高速データ転送が期待できる最新の 5G へと進歩した。



    　しかし、これらの進歩と並行して、潜在的な健康への影響に関する懸念が浮上しており、特に 5Gが物議を醸している。通信会社や規制当局は、 携帯電話の放射線と健康問題を結びつける科学的証拠はないと主張しているが、多くの専門家たちがこれに同意していない。



    　2017年、180人の国際的な科学者と医師たちが、5Gに関連する潜在的な健康リスクについて独立した評価を実施するよう欧州連合に請願した。

    　しかし、実際、これらのリスクはどれほどなのだろうか。



    　5G以前からの無線通信への疑問

    　1970年代以来実施された研究は、携帯電話の放射線と、不妊症（論文1）、神経精神医学的問題（論文2）、がん、炎症などの健康問題との間に関連性がある可能性を示唆している。



    （論文1）apps.dtic.mil

    （論文2）低強度マイクロ波照射によりラットの脳に酸化ストレス、炎症反応、DNA損傷が誘発される



    　しかし、携帯電話の放射線の影響に関する研究では、研究の資金源によって多少のばらつきがあり、一貫性のない結果が得られている。

    　ワシントン大学のヘンリー・ライ教授は、これまでの携帯電話関連の放射線の生物学的影響に関する 200件の研究を調査した （論文3）。彼は、研究の約半分は生物学的関連性を報告していないが、残りの半分は関連性の可能性を示していることを発見した。



    （論文3）携帯電話の放射線に関するウィーン大学の研究者の警鐘がついに聞かれるようになった

    　「（通信）業界以外のスポンサーによる研究を見ると、およそ 3対 1で、4つの論文中 3つの論文が影響を示しています」とライ氏は述べた。「その後、業界が資金提供した研究を見ると、ほぼ逆で、影響が示されているのは論文 4件に 1件だけでした」



    　動物研究

    　動物実験では、2G、3G、および 4G テクノロジーにおける潜在的な健康リスクが示唆されている。

    　アメリカ国立環境衛生研究所が 2018年に発表した研究では、高レベルの 2Gおよび 3G放射線がラットのがんリスクの増加と DNA への悪影響と関連していることが判明した （論文4）。この研究では、その種の放射線に曝露されたラットとマウスでは、脳と血球に DNA損傷が見られ、心臓腫瘍の明らかな証拠が見られ、出生前被曝の場合には出生体重が減少していることが判明した。



    （論文4）携帯電話の高周波放射線の研究

    　しかし、この研究では、現実の被ばくシナリオを反映していない異常に高い放射線レベルの使用による限界があることを認めた。「研究で使用された曝露量は、人間が携帯電話を使用するときに経験する曝露量と直接比較することはできません」と米国家毒性プログラムの上級科学者であり、この研究の共著者であるジョン・ブッチャー氏は述べた（論文5）。



    　（論文5）携帯電話と健康に関する新たな研究でも不確実性は解消されない

    　しかし、ワシントン州立大学の生化学・医学名誉教授マーティン・ポール氏は、暴露レベルを高めることで、生涯にわたる研究を必要とせずに長期リスクの研究を促進できるとエポックタイムズに語った。

    　それでも、ほとんどの研究では、携帯電話の放射線と健康への悪影響を結び付ける決定的な証拠は見つかっていない。



    　脳腫瘍

    　2019年の 5G展開前に発表された携帯電話の放射線に関する研究では、携帯電話を耳の近くに置くと、頭蓋骨内の脳組織によって放射線が吸収されることが実証された（論文6）。



    　（論文6） 携帯電話の放射線が人間の脳に及ぼす影響

    　一部の研究では、携帯電話の使用量の多さと脳腫瘍の一種である膠芽腫との間に潜在的な相関関係があることが示唆されている。スウェーデンの分析によると（論文7）、携帯電話の長期使用者、つまり携帯電話を10年以上使用している人は、良性腫瘍を発症するリスクが高いという。特に、携帯電話と接触する頭の側でリスクが最も高くなった。



    　（論文7）携帯電話の使用と脳腫瘍のリスク：英国100万人の女性研究の最新情報

    　しかしながら、因果関係は依然として不明だ。

    　携帯電話の塔や基地局の近くに住む住民を調査した研究（論文8）では、頭痛、記憶障害、めまい、うつ病、不眠症などの精神神経疾患の訴えが報告されている。



    （論文8）携帯電話基地局周辺の住民における神経行動への影響

    　5Gは以前のものより悪いのだろうか

    　5Gは以前のものよりも悪いのだろうか。端的に言えば、今なお科学者たちには分からない。

    　2G、3G、および 4G は無線周波数とマイクロ波放射を送信するが、5Gはミリ波放射を放射する。



    ミリ波放射はマイクロ波や電波放射とは異なり、より高い周波数で動作し、より高速な信号伝送を促進する。しかし、政府資金による研究が不足しているため、ミリ波放射線の潜在的な健康影響は依然として不明のままだ。



    　科学者たちが知っていることは、マイクロ波の細胞放射線とは異なり、ミリ波は体内に深く浸透できないということだ（論文9）。 そのため、多くの科学者は 5Gは安全であると確信している （報道）。



    　（論文9）5Gテクノロジー: RF 誘発脳がんから皮膚がんへの移行が予想されるのはなぜか

    　ミリ波はより速い速度を提供するが、周波数が高いため弱く、葉、雨水、壁によって遮断されやすい。完全な通信範囲を確保するには、通信会社はさらに多くの 5Gアンテナを配備する必要がある。ただし、これらのアンテナは 2G、3G、および 4G 信号も送信するため、5Gの広範な展開は潜在的な健康リスクを引き起こす可能性がある。



    　環境毒性学の博士号を持ち、電磁放射線の健康への影響を専門とする名誉教授であり、EUの 5G 一時停止に署名しているマグダ・ハバス氏は、5Gの展開について懸念を表明した。

    　ハバス氏は以下のように言う。



    　「彼らがやっているのは、都市部に約 100メートルごとにアンテナを展開することです」 （報道）と語った。「人々は、これまでに曝露されていた通常の 3Gおよび 4G周波数よりはるかに高いレベルに加えて、長期的な健康への影響についていかなる試験も行われていない追加のミリ波に曝露されることになります」



    　5Gミリ波の健康への影響

    　5Gの健康への影響は依然として議論の的だが、ポール氏とハバス氏は、そのミリ波放射線が健康上の問題を引き起こす可能性があると示唆している。

    　5Gのミリ波は体内に浸透することはできないが、皮膚から吸収される可能性がある。ハバス氏は、紫外線は体内に浸透しないが、皮膚の黒色腫を引き起こす可能性と比較した。

    　5G 放射線に関して 2020年に実施された研究 （論文10）では、電波が 10センチメートル離れたところから送信された場合、皮膚を約 0.9ミリメートル透過する可能性があることが実証された。



    　（論文10）28 GHz の 5G における人間の電磁界曝露

    　この深さは 4G や 3G に比べて浅いが、放射強度は大幅に高かった。さらに、0.9ミリメートルは浅いと考えられるかももしれないが、ミリ波に関する 2008年の研究 （論文11）によると、「表皮と真皮にあるほとんどの皮膚構造に影響を与えるには」0.65ミリメートルの侵入の深さで十分であると著者たちは書いている。



    　（論文11）人間の皮膚のミリ波線量測定

    　「さまざまな種類の細胞を観察すると、私たちの体内にはさまざまな種類の細胞が存在しますが、一部の細胞タイプは EMF (放射線) に対して他の細胞タイプよりもはるかに敏感であることがわかることが、さまざまな研究で示されています」とポール氏は語った。同氏はさらに、生物学的不均一性を考慮する必要があり、単純な物理学を使用して生物学的効果を正確に予測することはできないと強調した。



    　5Gの長期的な健康への影響はまだ不明だが、ポール氏はミリ波が細胞の電荷を変化させることで生物学的反応を引き起こす可能性があることを示す研究を実施した。

    　通信ネットワークが進化し、5G により高速化と接続性の向上が期待される中、人間の健康への影響を理解する必要性がますます重要になっている。5G テクノロジーの潜在的な健康への影響をめぐる議論は、引き続き懸念と論争の対象となっている。

    *******************************************************

    　引用以上



    　電磁波の波長と性質（周波数による分類）

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E3%81%AE%E5%91%A8%E6%B3%A2%E6%95%B0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%88%86%E9%A1%9E



    　NATO分類で、スマホ通信に使われる周波数は、1〜30ギガ、D〜Kバンドである。

    　岡氏の説明中に、「マイクロ波・ミリ波は皮膚表面にしか吸収されない」という意味の記述があるが、これは大きな間違い。

    　マイクロ波（300MHｚ〜300GHｚ）とミリ波（30GHｚ〜300GHｚ）は両者被っているのだが、電子レンジのマグネトロンや、レーダー波は、マイクロ波に含まれる。

    　スマホ5Gに使われるのは、1〜30GHｚで、これも被っている。



    　電子レンジは、直接照射すれば、オウム真理教がやったように、人を完全に骨にまで火葬し、分解することができる。つまり強力な発熱作用がある。最近の火葬場はマイクロ波を使って焼く方式が増えている。

    　これが、都市部の空間では、10ｗ程度の出力で、100ｍ間隔くらいで設置されて5Gシステムを構築している。



    　私はマイクロ波アンテナを自作し、テストしたとき、誘導電流と焼けるような感覚を体験したことがあり、危険性を感じてやめた。

    　私が扱っていた当時は、1ワット出力しか認められていなかった。なぜか後に10ワットに増えたのだが、これは5Gシステムを正当化するために無理矢理出力アップを認可したといわれている。他の周波数帯も、100ワットが200ワットに増えた。

    　実際は、10ワットでも、至近距離だと、角膜水晶体損傷や脳への悪影響が懸念されている。電子レンジの扉を開けて出力していると考えれば分かることだ。



    　もしも、都市部に大量に設置された5Gアンテナに、子供が好奇心を持ってのぞき込んだとすれば、私はとても恐ろしいことだと思う。

    　最悪、角膜が焼けて失明してしまう可能性もあり、脳への悪影響もある。

    　最初に紹介したリプニツカヤの「体が熱かった」という発言も、マグネトロンを指向性レンズアンテナで体に集中させたなら、電子レンジ効果で体が熱くなるのだ。

    　浅田麻央は、演技史上で初めて5回以上の転倒を繰り返して「何が起きていたのか、まった分からない」と、佐藤コーチとともに語った。



    　私は、「韓国工作員にやられた」と書いたが、当時の群馬大講師夫婦が、私に対し、「韓国が、そんな卑劣な工作をするはずがない」と嘲笑した。

    　私はマグネトロンで再現しようと考えたが、資金問題で諦めた。

    　結論からいえば、5Gは危険だ。5Gアンテナが多数設置させ30GHｚ電磁波が蔓延している大都会に、乳児や妊婦が行くべきではない。田舎であっても、スマホ電波塔から200ｍ以内に住むべきではない。

    　どうしても住む必要があるなら、電磁波遮断布を設置すべきだ。

    　https://www.amazon.co.jp/%E9%9B%BB%E7%A3%81%E6%B3%A2%E9%81%AE%E6%96%AD-%E9%9B%BB%E7%A3%81%E6%B3%A2%E5%B9%B2%E6%B8%89%E9%98%B2%E6%AD%A2-%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%81%AE%E8%94%BD%E7%94%9F%E5%9C%B0-%E7%A3%81%E6%B0%97%E9%81%AE%E6%96%AD%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88-EMF%EF%BC%88%E9%9B%BB%E7%A3%81%E5%A0%B4%EF%BC%89%E9%98%B2%E8%AD%B7%E5%B8%83/dp/B0C49P162K/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=HDV7SE9Y6RNO&keywords=%E9%9B%BB%E7%A3%81%E6%B3%A2%E9%81%AE%E8%94%BD%E5%B8%83&qid=1687836602&sprefix=%E9%9B%BB%E7%A3%81%E6%B3%A2%E9%81%AE%E8%94%BD%E5%B8%83%2Caps%2C316&sr=8-1



    　





    　私は、愛子ちゃんが次期天皇に即位することで、天皇制も本当の意味で終わりを告げると考えてきた。



    　美智子さんが胞状奇胎を出生し、担当医が「もう二度と正常な男子を産めない可能性がある」と告げたとき、宮内庁も当時の池田勇人首相も大慌てで、美智子さんの妹の恵美子さんが安西孝之の子を身ごもっていたことに目をつけ、「ならば事情を隠して浩宮の弟として育てよう」と決めて、美智子さんに妊娠したフリをさせ、秋篠宮を秘密裏に養子に迎えた。

    　https://reomizukawa.com/archives/3048



    　ところが、遺伝の法則が秋篠宮の本当の父親が誰か、あまりにも見事に示してしまったので、大半の日本国民が、彼がいったい誰の子か気づいてしまったのだ。

    　すると、皇室法（典範）によって、養子が許されていないので、自動的に皇太子としての資格を失うことになる。



    　そうなると、浩宮（徳仁）天皇の後継資格を持つ者が誰一人いなくなってしまうので、残るのは典範第一条によって定まった「男系」という前時代的な規定を改定して、実の娘の愛子ちゃんを天皇にするしかなくなってしまったのだ。

    　宮内庁が、どんなに噂を無視して現状を強行しようとしても、ネット社会の莫大な情報網は、ファクトチェックの嵐となるし、DNA情報を示せば一発百解なのに、それをしないことが、ますます噂に尾ひれをつけるしかない。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5867061.html



    　そもそも、なぜ、皇室典範が「男系男子」のみに天皇を引き継ぐ資格があると定めたのかというと、これは、これまで何回も説明してきたが、「儒教」による序列観念から来ている。

    　儒教は男女を平等としない。女は男の子を産む道具（家畜）にすぎないと考えるのだ。

    　儒教は差別と序列によって社会を安定化させようという思想（宗教）なのだが、差別の最初に、男女の差別を置いている。

    　「男は女よりも尊い」という、決めつけから、すべての社会秩序を出発させるのだ。



    　こうなった理由は、民俗学の法則から容易に説明できる。

    　すべての集団・民族は原始、「母を長とする母系氏族社会」だったことが分かっている。自然環境が採集狩猟生活によって、これを養う余裕のあるうちは母系社会が続いたが、やがて、天災や人口増加によって、自然環境による供給が逼迫してくると、テリトリーが設けられ、食料の分捕り合戦が起きて、絶え間のない小競り合いから、やがて本格的な部族間戦争への進んでゆく。



    　そうなると、部族の生殺与奪が戦闘能力によって定まるようになり、戦闘力の大きい男の地位が飛躍的に向上し、部族の支配者＝長も、母親から力の強い男へと変化してゆく。

    　部族間の争いが、やがて国家間の戦争へと発展進化してゆく頃になると、部族・民族の支配権は完全に男性の長に移り、長は、自分の権力と財産を自分の子に移譲しようとするので、自分の子供を特定するため、女性のフリーセックスを禁じ、ハーレムに閉じ込めて生まれてくる子の父親を特定できるようにする。



    　これが「男系氏族封建社会」の成立である。こうなると、女性の自由を抑圧するための秩序が一定の思想性を帯びてくる。

    　こうした封建社会を正当化するための規範が必要になり、それが旧約聖書であったり、儒教であったりするわけだ。

    　旧約聖書の場合は、レビ記に、女性の不特定男性との性行為が（強姦被害であっても）厳しく処罰することが定められ、娘が犯されて処女を失っただけで投石や火刑によって殺されることになっている。男の側が処罰されるケースは少ない。



    　旧約聖書から派生したコルリアーンやハムラビ法典、イスラム法では、一夫多妻制が保証されているが、一婦多夫制は存在していない。それらは、男の権利だけを定めた秩序強要なのだ。

    　こうして、地球上の、大多数の民族が「男系氏族封建社会」を成立させ、男の支配による強権国家に向かってゆく。（例外的に照葉樹林帯文化圏には母系氏族の伝統が現在にまで残っているケースがある）

    　天皇制も、そのうちの一つの形態で、AD300年前後に、弓月氏（秦氏）が百済から持ち込んだ支配システムである。



    　ただ、日本列島には九州に長江下流の呉国からボートピープルが上陸し、この人たちは、照葉樹林帯文化圏特有の母系氏族の伝統も持ち込んでいたので、卑弥呼のような女系の長もいたのだが、弓月氏（秦氏）の移住に伴って、彼らに征服されることになった。（騎馬民族征服王朝）

    　私は推古や持統など女性天皇が存在した理由は、呉由来の女系人脈が生きていたからだと予想しているが、真実は不明のままだ。



    　天皇制というのは、人間に序列を設ける差別主義による最大の果実である。この世には本当は同じ人間しかいないのに、天皇という属性を与えることで、「もっとも尊い人」というエビデンスもファクトチェックも存在しない、何一つ合理性のない社会的決めつけが成立する。



    　人々の最頂上に天皇という地位を置き、最下段に被差別者や死刑囚を置くことで、人と人は同じではないという社会差別の序列観念が成立し、合理化されるのである。

    　そして民衆のなかに、「生まれながらにして平等ではない序列が存在する」との常識が生み出され、差別の上位に立つ権力者の存在が正当なものであるかのように勘違いさせられる。



    　だが、真実はというと、天皇だろうが、死刑囚だろうが乞食だろうが、我々と何一つ変わらないただの人間であって、頭の中身も、生物学的にも、みんな平等なのだが、ただ社会制度のなかで、たまたま天皇家に生まれたなら、「もっとも尊敬される」という虚構のなかに生きてゆくことになる。

    　こんな虚構には、何の合理性もないのだから、一刻も早く、彼ら皇族を「ただの人」として解放してあげるのが正しいと私は思うが、この社会のなかで、そんな差別と序列を利用して権益を受けている人、天皇制があることで利権を得ている人たちの力によって、無理矢理存続させられているのが実態である。



    　愛子ちゃんという天皇家に生まれた一人の女性と、秋篠宮という、秘密裏に天皇家に養子にされて育てられた一人の男が、今や、皇室法（典範）の低俗な呪文に振り回されて、これから、てんやわんやの事態に向かう運命を与えられた。



    　皇室法による天皇継承順位は、�―�篠宮　�⊇�篠宮の長男（悠仁）��常陸宮だが、徳仁君が急死したとき、もしも秋篠宮が継承即位したなら、日本社会はとてつもない大騒ぎになるだろう。時代はネット社会なのだ。権威のある者が、口から出任せを言っていれば、みんな信用していた昔とは訳が違う。

    　時代は、嵐のようなファクトチェックに襲われ、洪水のような情報に包まれているのだ。「なぜDNA情報を明らかにしないのか」の猛烈な要求に、宮内庁が耐えられるとは思えない。



    　だから、もしかしたら秋篠宮が何かの理由で急死して、悠仁君を即位させようとするかもしれない。しかし、彼も、皇室法における資格を有していない。明人氏とは何のつながりもないのだから。

    　おまけに悠仁君は、人間性に疑問符がついていて、明人氏や徳仁君のような信頼が得られそうもない。

    　https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220227-00284007



    　こうなると、ますます非の打ち所もないといわれる愛子ちゃんの天皇即位の期待が高まってくる。

    　そもそも、上のリンクのような情報が、宮内庁関係者からリークされることの意味は、すでに宮内庁全体が、秋篠宮一家を見限り、愛子ちゃん天皇の実現一本に絞っていることの表れだろう。もし、秋篠宮天皇を守る意思があるなら、上の情報を握りつぶすことなど宮内庁にとって朝飯前だからだ。



    　そもそも皇室法における、男系男子の規定は、あまりにも封建制観念を引きずりすぎていて、日本の極右勢力がY染色体論などエビデンスのない、ろくでもない駄説を持ち出さねばならないことが、その根拠の脆弱性を物語っている。

    　Y染色体の遺伝継承者は、1000年で一兆倍に膨れ上がるのだから、血縁関係にある日本人全部がY染色体を共有しているのだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/Y%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93



    　問題の本質は、2023年のこの期に及んで、「先進国」と称する日本社会の女性開放度が146カ国中125位という、なんともお粗末な封建制と女性差別意識を引きずっていることだ。



    ジェンダーギャップ指数、日本は146カ国中125位―世界経済フォーラム : 政治分野は138位に低迷

    　https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01713/#:~:text=%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0%EF%BC%88WEF%EF%BC%89%E3%81%8C,%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AB%E5%88%86%E3%81%91%E3%81%A6%E5%88%86%E6%9E%90%E3%80%82



    　女性の地位をめぐる各種の統計データを「政治」「経済」「教育」「保健」の4分野に分けて分析。男女平等が実現できていれば「1」、全く不平等な場合を「0」としてジェンダーギャップ指数として数値化し、ランク付けしている。



    　G7（先進7カ国）では、ドイツがトップの6位。前年の10位から順位を4つ上げた。以下英国（15位）、カナダ（30位）、フランス（40位）、米国（43位）、イタリア（79位）と続き、100位圏にすら入れなかったのは日本だけだった。



    　議員や閣僚級ポストに占める女性の比率が低く、政治分野は138位と最下位グループ。労働参加率や賃金の男女格差などを反映し、経済分野も123位だった。教育分野でも、女性の高等教育の就学率の低下で47位にランクダウンした。

    *************************************************************

    　引用以上



    　つまり、日本は世界の先進国どころか、主要国のなかでも、ほとんど最低といえるほど、女性の地位が低い、男女差別国＝未解放国なのである。

    　日本の国会議員の男女比は、男9：女1であり、これほど女性が軽視されている国は滅多に見ない。



    　これが皇室法における愛子ちゃんのありえない処遇の意味であり、日本社会の隠れている本当の支配者たちが、儒教思想に拘泥している差別主義者であることを示している。

    　日本は、江戸時代から、どれほど進歩しているのか？　という指標でもある。



    　それは、今回LGBT法における自民、維新、公明などの姿勢にも鮮明に見られた。

    　もしもLGBTの権利を認めてしまえば、男女の厳格な差別システムが危機に晒されるという危機感から、彼らは、LGBTを異常者と決めつける法に変えてしまった。

    　なんとしても女性差別＝「女性は男の家畜」という観念を死守したいという意思が見て取れる。

    　そして、なんとかして日本社会における身分差別＝序列を守りたいのだ。

    　愛子ちゃんを天皇にすれば、女性差別の根源論理としての天皇制が崩壊すると思っているのだろう。



    　だが、水が高いところから低いところに流れ落ちるポテンシャルを持っているように、差別は、解消するポテンシャルを持っている。

    　それは、男性のできることを女性でもできるからだ。まして、機械工作技術の進歩によって、昔のような過酷な筋肉労働がなくなった今では、ますますそうだ。

    　もう社会は、男女差別を必要としていないのである。



    　だから、皇室法（典範）は、男系男子の記述を廃止するしかない。

    　天皇制を守りたい連中も、結局、評判の悪い、秋篠宮血統ではなく、愛子ちゃんを天皇にしなければ、全国民が天皇制からそっぽを向くであろうことを理解しているだろう。

    　それでも、すべての差別がなくなれば、もちろん天皇制という究極の差別システムも、その根拠を失い、この世から消えゆく運命だ。



    　



    　私が日本の医療関連学会に決定的な不信感を抱いている最大の理由は、産科学会が胎児や小児の被曝について、100ミリシーベルト以下なら何の問題も起きないと公式に決めつけている異常さに、例えようもない恐ろしさを感じているからだ。



    　子供を環境障害から守る立場の医学会が、「100ミリシーベルトでも安全」とデマを飛ばし、日本人の遺伝子を破壊し、未来を闇に閉ざそうとする姿勢には、私は絶望的な犯罪性を感じるしかない。これは、まさに民族ジェノサイド犯罪ではないのか？



    　この被曝問題への超鈍感さは、新型コロナワクチンでも同様に遺憾なく発揮されている。

    　WHOが今年３月、「子供へのワクチン接種は推奨しない」と公式に発表した。

    　https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-idJPKBN2VU1GQ



    　しかし、産科学会と小児科学会は、ものすごい副作用で過剰死亡が激増している新型コロナワクチンを、現在もなお妊婦、小児に対して接種を推奨するとしている。

    　https://www.nagai-h.com/archives/2746



    　http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=507



    　https://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=138





    　ちなみに、「日本核医学会」と環境省も、胎児被爆について、明確に100ミリシーベルト安全説を公開している。これはICRP評価に準拠していると説明している。

    　ICRP（国際放射線防護委員会）という組織は、原発運営を正当化するための原子力産業が作った組織であり、民衆の命と健康を守りための組織ではない。

    　http://jsnm.org/press/fukushima/fukushima_log/fukushima_report02/



    　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29qa-03-04.html



    　以下は、2011年、福島第一原発事故で被曝を心配する妊婦に宛てて「日本産婦人科学会 (JSOG) 、日本産婦人科医会 (JAOG) 」が発表した公開文書。

    　胎児が50〜100ミリシーベルトまで被爆しても問題は起きないとする、この公式文書は、2023年現在も変更されていない。

    　

    　https://www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/jigyo/SENTEN/kouhou/hibaku.htm



    　 日本産婦人科学会への抗議文

    　http://e22.com/atom2/jsog.htm



    　日本産婦人科学会 (JSOG) 、日本産婦人科医会 (JAOG) が発表した案内文で、妊婦に対して「100mSv以下では、被害はない」「50mSv以下なら安全」とする不適切な基準値を発表していることに対し、ここに抗議する。



    　JAOG 3/19案内原文：http://www.jaog.or.jp/News/2011/sinsai/fukusima_0319.pdf

    　JSOG 3/24案内原文：http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110324.pdf

    　JSOG 4/18案内原文：http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110418.pdf



    　JSOG 3/24案内文より一部引用：



    　「お腹の中の赤ちゃん（胎児）に悪影響が出るのは、赤ちゃんの被曝量が 50,000マイクロシーベルト（50ミリシーベルト）以上の場合と考えられています。 なお、日本産科婦人科学会では放射線被曝安全限界については米国産婦人科学会の推奨に基づいて50ミリシーベルトとしてきております。一方、これら問題に関する国際委員会の勧告、ICRP (International Commission on Radiological Protection) 84 等に基づいて安全限界を100,000マイクロシーベルト（100ミリシーベルト）とする意見もあります。



    　この違いは他の多くの安全性指標と同様、安全域をどこまで見込むかという考え方の違いによるものです。なお、赤ちゃん（胎児）の被曝量は、母体の被曝量に比べて少ないとされています。胎児が100,000〜500,000マイクロシーベルト(100〜500ミリシーベルト)の被曝を受けても胎児の形態異常は増加しないとの研究報告もあり、ICRP84は「100ミリシーベルト未満の胎児被曝量は妊娠継続をあきらめる理由とはならない」と勧告しています。」





    　抗議内容：一、

    　ICRP 84勧告 "Pregnancy and Medical Radiation"1 ＝「妊娠と医療放射線」で出している基準値の100mSvは、「妊娠中にX線や放射線治療を受けなければならない状況」において、医療被曝した場合に胎児に何らかの影響が認められるまでの上限である。



    　米国産婦人科学会 (ACOG) の推奨値2の50mSVもICRP勧告と同じデータに基づき、「妊娠中の医療被曝において」のみの基準値である。また、どちらとも胎児への異変が短期的に分かり得る影響の制限であって、ICRP 90勧告4で取り上げたような胎児が人生においてがんにかかるリスクなどの統計は全く反映されていない。



    　よって、これらの基準値は胎児の健康を守るための「安全値」ではなく、医療被曝以外の環境に50mSv〜100mSvを適用するのは不適切であると同時に、妊婦と胎児への健康に長期的な影響が出る可能性を高めている。



    　日本産婦人科学会、日本産婦人科医会は直ちに内容を再調査し、新たな案内を発表することを求める。



    　一、 アメリカ原子力規制委員会の職場における妊婦 / 胎児への被曝制限の推奨値3は最大で5mSvである。　

    　放射線従事者のの年間許容量を50mSvとし、妊婦はその10分の1である。

    　他国の原子力機構も、妊婦の被曝量の制限は合計で1〜5mSvとしている。



    　一、 大人の人間でもがんの発症率の増加が認められるのは年間100mSvであるとされるのに、放射線従事者の年間被曝線量が非常事態でもない限り年間20mSv程度に制限されているのは何故か。



    　ICRPが基準値を設定するにあたって、1997年の勧告から続いている「線量制限体系」は指針の三本柱として、

    　　・Justification（正当化）：被曝をしてでも得られる効果が、その被害を上回る場合以外は、避けるべきである。

    　　・Optimisation（最適化）：経済的、社会的な理由も含めて「合理的に達成出来る限り」低く保つべきである。

    　　・Limitation（制限）：個人の被曝量がその環境で指定された推奨値を越えないように努めるべきである。



    　　と挙げている。つまり、案内でICRPのデータを利用するのであれば、同時にこの三本柱を尊重した上で、妊婦／胎児への制限を50mSvに引き上げている理由を明確に示せなければ、大変な問題である。



    　一、 この理由から、JSOG 4/18案内で「安全を見込んで50mSv」と言う表現をしているが、これは大きな間違いである。外部被曝の値を粉ミルクや飲料水による内部被曝の累計値と比較していること自体、危険である。

    　妊娠中の時期によって、甲状腺の発達に伴うヨウ素の吸収率など放射線への感度も大きく変わるため、均一の基準値を設定する際に考慮する必要がある。



    　一、 JSOGの4/18案内で参考文献としている食品安全委員会による「放射性物質に関する緊急とりまとめ」4 (2011年3月発行) も、ICRPの数々のX線照射に基づいた勧告から「逆算」して放射性ヨウ素の許容値の50mSvを割り出しているが、これも誤った考え方による計算である。



    　一、 かくして、ICRPは職場での妊婦の被曝を数mSvと制限しながら、一方ではX線による胎児の二次被曝を100mSvまで容認すると言う矛盾が見られる。ICRP自身も、外部被曝のデータを元に数式で内部被曝の評価を下していることが理由として考えられる。

    　ICRPの係数が疑問視されていることとは別に、「50mSvの内部被曝」をしても大丈夫と言う保証はどこにも存在しないのである。



    　ICRPの勧告は、X線やガンマ線による障害が見て取れるまでの「上限値」を提示しているだけであり、決してそれ以下の「安全値」を定めるものではない。



    　摂取して吸収された放射性物質による内部被曝のメカニズムは明白であるため、吸収された分だけ被曝量が増えるのは当然である。

    　健康に影響が出るかどうかは、母体内と胎内の免疫力の働きに頼るところが多いのである。症状が表れないからと言って細胞が全く「無害」な訳ではない。

    　大人の人間には遺伝子や細胞の破損に対する修復機能が何重にも備わっているが、妊娠中に放射線による余計な負荷をかけない方が良いと言うのが健康を気遣う意味で国際的にも正論である。



    　一、 妊婦への案内としては、ICRPの外部被曝から割り出した基準値を利用せずに、「妊娠中の人工放射性物質の摂取は極力避けることをお勧めする」とはっきり言うべきである。一定の被曝量以下は安全であると言う印象を与えることは正しくない。



    　一、 このことによって過度の心配を抑える方法に関しては、日本に捧げる形で4月4日に無料配布されたICRP 111勧告5に指示してある通り、飲料水と食品中の複数の放射線核種の検査を徹底的に行い、長期間に渡って管理して行くことで安心してもらうこと以外にない。



    　一、 補足として、3/24案内文に「なお、赤ちゃんの(胎児)の被曝量は、母体の被曝量に比べて少ないとされています。」と書いてあるが、内部被曝の場合はその逆である。JSOGの4/18案内で参考文献にもしている、CRR397/20016 のp.142に

    　"The concentration of radioiodine in the fetal thyroid is always higher than in the mother's thyroid"

    　＝「放射性ヨウ素は胎児の甲状腺の濃度の方が母体より常に高い」と明記してある。



    　X線も人工放射能も「電離放射線」であるために、胎児への影響は細心の注意を払わなければいけないものである。子宮から離れた照射でも電離を起こした因子が胎児に影響を与える場合が考えられるからだ。放射線を扱う現場では殆どが外部被曝を対象にしていることに対し、放射能汚染が起きた地区の住民が気にしなければいけないのが内部被曝である。



    　X線は一秒以下の外部被曝であり、細胞が受ける影響の平均値を計算しているのに対して、放射性物質を特定の部位に吸収/蓄積する内部被曝とは影響が全く違う。 両方とも体に負荷がかかるが、内部被曝の影響は放射性物質の核種、吸収率、生物学的半減期、妊婦と胎児の免疫力、多くの不確定要素に依存する所が多い。



    　決してシーベルトだけでは計れない (シーベルトやベクレルの単位は量や推移を知るためには有効だが、内容が分からなければ正確な分析はできない) ことは、妊婦以外の一般人にもあてはまる。



    　最後に、長年に渡るICRP勧告の著者でもあり、元ICRP科学事務局長のJack Valentinが2009年にストックホルムでプレゼンテーションした内容を紹介する。

    　Source: Pr. Chris Busby, ECRR, versus Dr. Jack Valentin , ICRP, 1(2)

    (http://vimeo.com/15382750 ) 41:00〜



    　Valentin氏、ICRPの基準値が時代に応じて変化して来たスライドを表示：

    　1923：〜1000mSv 確定的な影響（X線による甚大な被害など）

    　1934：〜500mSv Spirit of the time: Radiation good, safe thresholds, no environmental concerns ＝

    　時代の風潮：「放射能は体に良い、安全値が存在し、環境的思慮なし」



    　大気圏内核実験の開始、第五福竜丸事件 (1954)などを経て、"minimise stochastic harm" ＝ 確率的な被害を最小限にする

    　1956/59 (1号)：50mSv/年（放射線従事者）、5mSv/年（一般人）

    　1966 (9号)："Reduce doses if readily achievable"「容易に達成できる範囲で最小限に」

    1977 (26号)："Reduce doses if reasonably achievable"「合理的に達成出来る限り低く保つ」



    System of Protection Developed ＝放射線防護のシステム化

    　Justification: More benfit than detriment＝正統化：被害より効果が認められる場合

    　Optimisation of protection: Doses As Low As Reasonably Achievable (ALARA) ＝　防護の最適化：「合理的に達成出来る限り被曝量を最小限に抑える」



    　以下、 ICRRのリスクモデルと対峙していることで有名なECRR（欧州放射線リスク委員会）の代表、バズビー教授との会話からのヴァレンタン氏の発言を引用する。カジュアルなやり取りとは言え、歴史的な会合である。この場で氏は後から「引退したから発言できる立場だ」と示唆した上で、核心に触れたことを言っているので一読の価値がある。



    　（同ビデオ 42:53〜）

    　"We published further reports where we realized that it was important, not just to avoid burning holes in yourself which was what we worked before that, which was to minimize genetic damage and cancers ....and we realized that any level of radiation confers some level of risk. There is no safe dose. And because of that, we felt that a dose limit is not really an important thing, the really important thing is to reduce doses below whatever limits there are... and the requirements increased more and more"

    - Dr. Jack Valentin



    　「勧告を発表して行く上で我々が大事だと気がついたのは、それまでは(放射線で)自分の手に穴を空けないようにしていたことから、遺伝的なダメージとがんになる可能性を最小限に抑えることであった。そこで分かったのは、どんな量でも放射線にはある程度のリスクがあると言うことである。安全値などは存在しない。だから、我々が重要視したのは基準値を決めることではなく、線量の制限を(人間の)限界値以下まで減らして行くことだったのである、、、そしてその要求が高まって行ったのだ」

    作成者：Shing02 (安念真吾)

    info@e22.com

    *******************************************************

    　引用以上



    　放射線被曝について、100年以上前に、現在でも普遍的に通用する被曝障害の法則が提起された。これを「ベルゴニー・トリボンドーの法則」という。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87



    　 放射線による生体組織への影響は、(1)細胞分裂頻度が高いほど、(2)将来行う細胞分裂の数が多いほど、(3)形態および機能が未分化なほど、強く現れる、というものだ。

    　これが何を意味しているかというと、老人より若者、小児より新生児、胎児の方が放射線に強く影響を受けるということで、研究者によっては、60歳老人と胎児では、被曝感受性に数万倍の差があると指摘している。

    　

    　とりわけ、妊娠三ヶ月齢、8〜15週の胎児は「器官形成期」として、放射線被曝に極めて敏感で、サリドマイド事件で明らかにされたように、この時期に胎児が化学物質や放射線に晒されると高い頻度で、重度の奇形を生じることが分かっている。



    　米軍ABCC（後継機関の放射線影響研究所）は、広島長崎の原爆投下による影響を調べ、胎児が5ミリシーベルト（0．005グレイ）の被曝を受けると、4.4％に重度知的障害が発生すると報告している。



    　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

    　【線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人（0.8％）に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された。この重度知的障害が発生する確率は、被曝線量および被爆時の胎齢（特に発達の著しい段階）と強い関係がある。知的障害の過剰発生は、受胎後8−15週で被爆した人に特に顕著であり、受胎後16−25週で被爆した人ではそれよりも少なかった。一方、受胎後0−7週、または26−40週で被爆した人では全く見られなかった】



    　ICRPでさえ、職業的放射線従事者のうち、妊娠中女性については、1ミリシーベルト以下の被曝に抑えるよう勧告している。

    　https://www.jsmp.org/doc/bougo/occupationalexposure/doselimit.html

    　それなのに、産科学会は、妊婦が100ミリシーベルト被曝しても、胎児に何の問題も起きないと決めつけている。



    　原子力産業を守るためのICRP基準の100倍が安全だという理屈は、どこから引っ張ってきたのか？

    　産科学会は、アメリカの医療被曝基準から援用しているが、これは医療被曝による利益（例えば骨折のレントゲン検査）とリスクのバランスの勧告であり、被曝の利益と無関係な一般妊婦に適用する基準ではありえないのだ。

    　産科学会は、何の目的で、妊婦と胎児に強烈な被曝が安全というデマを強要しているのか？

    　

    　また、胎児よりも数万倍も放射線感受性が鈍いとされる成人＝大人でさえ、安全と称する100ミリシーベルト被曝で、大変な影響が出ていることが指摘されている。



    　「100ミリシーベルトまでは健康影響はありません」はうそ。1ミリシーベルトで白血病のリスク増えるー国際がん研　2015.07.03

    　https://www.jsmp.org/doc/bougo/occupationalexposure/doselimit.html



    　現実問題として、2023年現在の、乳がんや白血病の激増は、わずか数ミリシーベルトの被曝と考えられる地域で起きている。

    　1986年のチェルノブイリ事故による放射能が東北北海道地方を襲い、10年の潜伏期間を経て、秋田県などで乳がんを激増させたデータが確認されている。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5897004.html



    　「胎児や小児に100ミリシーベルトを被曝させても何も起きない」とする産科学会、小児科学会の案内文は、真っ赤な嘘であり、犯罪そのものだ。

    　同じ姿勢が、新型コロナワクチンの推奨姿勢でも見られる。彼らこそ、日本人の未来を奪う、デマ集団であり、亡国の徒である。



    　





    　2014年ころ、呼吸音にブツブツバリバリという異音が出て、一気に階段を上がることさえできず、布団を上げ下ろしするだけでも激しく呼吸しなければならなくなった。

    　症状を調べてみると、「間質性肺炎」それも、悪性の蜂巣肺（肺線維症）であることが確実と思われ、死を覚悟するしかなかった。

    　当時の症例集を調べてみると、ほとんどの人が5年以内に死亡していた。



    　一番辛かったのは、夜中、呼吸が苦しくなって起きてしまうことだった。体を起こして、畳んだ布団に背中を乗せると多少楽になり、寝ることができた。

    　私は、1990年に日本百名山を完登したし、30〜40歳くらいの全盛期は富士山五合目から2時間程度で登る心肺機能があった。

    　当時は、エベレストでも無酸素で登頂できる自信があった。もしかしたら3000ｍレースで田中希実にもついて行けたかもしれない。



    　そんな私だから、呼吸ができなくなる恐怖は、とてつもなく深刻なものだった。

    　死を覚悟し、これ以上苦しくなったなら、どこかで命を絶つしかないと決意し、死に場所を求めて彷徨う毎日だった。



    　だが不可解なことがあった。台所などの食器に、黒い化学物質の煤のようなものが大量に付着していた。私が間質性肺炎になった原因は、ユスリカ大発生よりも、これかもしれないと思った。

    　この煤のようなものが、どこから飛んできていたのか？　調べてみると、なんと、近所に住むAという老人が自宅の焼却炉から黒い煤を大量に発生させている現場を目撃したのだ。



    　私が見ていることにAが気づいたのか、大慌てで燃焼をやめた。

    　Aは、これまで何度も書いたが、私が移住して以来、私に対する徹底的な嫌がらせを繰り返し、それどころか、私の家に泥棒に入ってたくさんのものを盗み出した人物だ。その手口は、正真正銘、プロの泥棒のものだった。

    　私は、蛭川駐在に盗まれたものを箇条書きにして連絡したが、駐在は、聞き取りにも来ず、電話連絡した私に、「私が被害妄想を起こしている」と決めつけただけだった。



    　数回の訴えに対し、彼は一度も被害の訴えを取り上げず、事情聴取さえせず、中津川警察にも自分の予断と偏見を伝えたとみえて、本署の警官も私を被害妄想と決めつけるだけだった。

    　私は、もしかしたら駐在はAと親族などの特別な関係があるのではないかと思い岐阜県警監察課に訴えたが、これも頭から無視された。

    　このとき、警察の予断と偏見に満ちた愚かな体質を心底思い知らされた。



    　私が激しく咳き込んでいることをAが知り、私の病状を悪化させようとして、化学物質を燃やして悪性の刺激をもたらす煤を大量に出したとしか考えられなかった。

    　まさか、そんな悪意に満ちた人物がこの世に存在することなど、まったく信じられなかった。しかし現場を目撃したことで、Aの恐ろしい正体を垣間見た気がした。



    　また、この頃、私の腕や体に不可解な白斑が現れた。ちょうど、カネボウの美白化粧品の欠陥で白斑が問題になった時期だったが、もちろん私は化粧品など使ったことがない。

    　調べてみると、ヒ素中毒の症状だった。私は、もしかしたらAが井戸にヒ素剤（シロアリ駆除剤）を入れたのではないかと疑ったが、これも証拠はない。

    　そこで、井戸の周囲に高圧電流を流し、井戸水を飲用に使わず、ペット水を飲用に使うことにした。



    　当時は、私の反原発ツイッターが7万件のフォロワーを得て、そこそこの影響力を見せていた時期だったので、もしかしたら原発推進関係者かもしれないとも疑った。

    　何せ、東電や関電は、ヤクザと結託して、反対者を暗殺までしようとしたことが暴露されていたのだ。

    　http://hirukawanakayama.seesaa.net/article/493727176.html



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827649.html



    　（上の「反原発町長をはよ殺さんかい）2019年10月1日の記事を表示させようとしたら、10月分数十編がライブドアブログから、そっくり消えていた。無断削除されていたのだ。やったのはライブドアブログ管理者か、不正アクセスした関電関係者なのかわからないが、これまでも、原発関連と警察不正糾弾記事をたくさん無断削除された）



    　結局、やり口が陰湿で巧妙だが、犯人がAなのか、それとも反原発潰しを行っている闇勢力なのか、いまだに分からないが、証拠を確保するための対策はするようになった。

    　日本の原発推進勢力をなめてはいけない。殺人でも平気で行える連中だ。これまで事故にみせかけて、たくさんの原発反対派が殺害されていると思うべきだ。

    　私は関電幹部が山口組の組員であり入れ墨を入れていた事実を知っている。昔から闇勢力とつながっているのだ。



    　話を戻そう。私は、間質性肺炎での死を覚悟したが、近所の泥棒Aの、あまりに悪質な行為に憤り、警察も一切アテにならないので、自分で事実関係を文書にして近所に配布した。それによって蛭川の多数の住民がAの正体について知ることとなった。

    　最初のうちは、誰もが半信半疑で、「Aはそんなことをするような人間ではない」と言った。Aは外面は善良を装い、自分の正体を隠し続けてきたのだ。



    　それは、私のところに盗みに入ると、必ず私が忘れたかのような隠蔽工作をすることから、Aの臆病な性格が見て取れた。Aは、恐ろしく大胆な盗みの手口と対照的に、ものすごく気の小さな人間なのだ。

    　近所にAの泥棒を説明してから、Aは、まったく外出しなくなった。Aの姿を見かけないが、ときどき車で病院に出かけていることが分かっているので、まだ生きている。



    　私は、これ以上、呼吸が苦しくなったなら自分で死ぬしかないと決意していたが、Aによる被害に対する憤りから、Aの死を見ない限り自分から死ぬことはしないと決意した。

    　皮肉なことに、Aの殺人的な悪意が私の命を延命させているのだ。

    　私は、間質性肺炎の治療で、「呼吸リハビリ＝トレーニング」がもっとも確実な効果を上げていることを知ったので、毎日、必死になって歩くことで、もしかしたら回復するかもしれないと考えた。



    　私は、幸い、若い頃から山歩きを続け、50Kｇの荷物を担いで厳冬期に中央アルプスの単独全山縦走をする程度のことをしていたので、普通の人より、呼吸トレーニング山行に抵抗がなかった。

    　私が5Kｇのザックで笠置山に登るのは、50Kｇの荷物でアルプスを縦走するのと同じくらいの負荷だと思った。しかし、間違いなく地獄のように苦しかった。

    　これを、数年間も繰り返しているうちに、夜間の呼吸困難が消えて、普通の姿勢で安眠できるほどに回復した。



    　日常生活に支障が出ない程度に回復し、階段も普通に登れるようになったのだが、残念ながら呼吸機能は昔のように登山できるほどには戻らない。

    　大きな山登りをしようとすると、数時間も身動きがとれなくなるほど悪化してしまうのだ。

    　また普通の生活でも、やはり昔のように安定した呼吸は無理で、いつでも強い呼吸を意識しなければならない状態だ。ときどきは、何もしなくても呼吸が激しくなる。



    　それでも、呼吸トレーニングが、間質性肺炎を治療できる唯一の手段であることに確信を持った。

    　ピルフェニドンやニンテダニブは急性増悪を抑制するだけで回復まではいかない。ステロイドは一時的に炎症悪化を抑えてくれるが、誰でも知っているとおりリバウンドという現象があって、投与自体が急性増悪の原因になってしまう可能性がある。

    　そんなことなら、サイトカインストームを抑制する効果が証明されている葛根湯（麻黄湯）を服用した方がはるかにマシなのだ。



    　私は、もしかしたら山歩きが完全ではないにせよ、間質性肺炎を克服させると強く期待を抱いたが、今年の三月頃、黄砂のときから少しだけ悪化が再発してしまった。

    　これで、間質性肺炎発症から9年目を迎えた今、10年目を迎えられるのか、やや不安になっているが、しかし、毎日の山歩きを通じて克服するしかないと考えている。



    　私が、死を覚悟してから、死と真正面から向き合い、死の意味を考え続け、生きてゆく経済的、体力的条件が失われたとき、自ら死を選ぶしかないと考えていたのだが、そんな気持ちをオブラートに包んで2018年3月にツイートしたら、ツイッターから「自殺推進」という口実で永久凍結処分を受けた。

    　これは、それを口実にして、管理を請け負っていた電通子会社が私をツイッターから追放したのだと理解している。以来、ツイッターが利用できなくなった。

    　 http://tokaiama.minim.ne.jp/tuitter/akaunntoteisi.html



    　私は、低年金だし、今ある金が切れたなら、まともに仕事で稼ぐことも不可能なので、生きてゆく条件が失われてしまうわけで、逆に、死という誰にでも訪れる人生の結末と向き合って、もしかしたら、死を辛いもの、忌むべきものと考える方が間違っているのではないかと思うようになった。



    　「もしかしたら、死は決して辛いものではないのかもしれない」

    　そこで、いろいろ調べてみた。生き物はすべて死ぬのだ。死がそんなに大変で、残酷なものであるなら、生き物の避けざる属性としての死が、普遍的にあるはずがない。

    　むしろ、死は、生物にとって好ましい、みんなが求める、必要不可欠な属性なのかもしれない。と思うようになった。



    　「安楽死でしか救われない人は、そう多くない」緩和ケア医が語る日本の現状

    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f5ecdeac5b67602f6070583



    　上のリンクは「苦痛の少ない死＝緩和ケア」について語っているのだが、死が私たちが想像するような苦痛を伴う忌むべき現象であるとすれうなら、地球上の生物の、数億年の歴史のなかで、もっと死が合理化され、苦痛から遠い日常的な体験になっているべきだと私は思う。



    　私はたくさんの鶏を飼っていたことがあるのだが、鶏を殺して調理しようと思ったこともあるのだが、鶏は両足をつかんで、まな板の上に置いて鉈で首を刎ねようとすると、大人しくなって「さあ殺してください」と静かに横たわるのだ。

    　これを見て、私は鶏を殺すことができなくなってしまった。結局、卵をいただくだけで一度も殺せなかった。



    　そして、鶏は実に簡単に死ぬのだ。死を覚悟すると、たちどころに意識が飛んで何も感じなくなってしまうらしい。狸なんかもそうだ。

    　つまり「殺され慣れて」いるのである。鶏の先祖は最も凶暴なチラノザウルスだと分かっている。地球史上、もっともたくさんの生き物を殺した恐竜だといわれる。

    　まるでカルマを返すために、もっとも殺される鶏になったとしか思えない。



    　私は、この姿を見ていて、彼らにとって死とは、あまりにありふれた日常で、それは自然な生活の一部であるように思えた。

    　だから、人間だって例外ではない。死を特別なものと思いだしたのは、近代史以降で、江戸時代までは、死はもっと日常的なものであり、切腹なんて特別なものではなかった。

    　昔、日本では、死は日常的でありふれた風景だった。



    　もしかしたら、生物にとって死の苦痛は、我々の想像するような大袈裟で残酷なものではなく、ありふれた日常性の延長にあるもので、もしも事故などで死にそうになって、苦痛を感じれば、簡単に意識が飛んで、苦痛を感じる前に死んでしまうものではないかと考え始めた。



    　ただ、いよいよ追い詰められて、近所の福岡大橋や新旅足橋から飛び降りるとしても、死体がバラバラになれば回収・清掃者に迷惑をかけるので、簡単に始末のできる「優しい死に方」を選ぶべきだと思い、高所からの飛び降り自殺を選択肢から外した。

    　今は、一番、理想的なのはテントのなかでの七輪木炭であるような気がしている。



    　死というのは、決して大事ではなく、鶏が死ぬ程度のレベルであって、たぶん苦痛を感じるのも一瞬であって、その後は容易に死に至るものだと思うようになり、すると、死への特別な緊張感、思いが軽くなって、そんな簡単なことなら、ギリギリまで粘って生き抜こうという意欲が芽生えてきた。

    　いつでも簡単に死ねるものなら、死を特別なイベントと捉える必要もない。

    　むしろ、この人生のカルマを、来生に、どう持ち込むのか、という視点で、今をしっかり生きようとする心根が強まった。



    　いつでも死ねるんだ、なら今をもっと見つめよう。私の場合は、私をさんざんひどい目に遭わせたAの行く末を最後まで見てやろうと思い。Aに対する復讐心が今は生きる意欲に転じていると思うのだ。








    　政府・国家権力が欠陥だらけのマイナンバーカードに、固執する背景には何があるのか？

    　また、マイナカードに、どのような理由で、次々にミスが連鎖しているのか？



    　マイナカードは、あらゆる情報を権力に一極集中させるものであり、マイナカードを利用して、健保・免許・口座・年金などの生活情報を集約させることで、民衆は生活のあらゆる資源命脈を管理支配されることになる。

    　もしも、政府、権力に逆らったなら、たちまち生きてゆけなくなるほどの強力な権限を政府に与えるものである。

    　人類史上、最悪の人間管理システムといってもいい。権力者の都合や誤認、ミスで、簡単に民衆の命脈を断つことが可能になるのだ。民衆は、どこにも逃げ場がなくなる。



    　カードを奪われ、乗っ取られ、紛失し、また管理側のミスで利用できなくなったなら、運転もできず、医者にもいけず、口座を利用することもできなくなる。年金も支払われず、医療履歴や財産などの他人に知られたくない個人情報が権力に丸裸にされ利用されてしまう。



    　また日本社会全体で、年間数兆円に上るといわれる申告されない金銭授受を把握し、課税を強要することもできる。口座への入金が逐一監視され、控除額・年間110万円を超えたやりとりに説明を求められ、10〜55％の強制課税（引き落とし没収）が行われ、さらに脱税懲罰が追い打ちをかける。

    　我々は、餌や水を与えることさえ忘れてしまうようなデタラメな動物園に囚われ、管理され生殺与奪権を握られた展示動物のような生活を送らねばならなくなるのだ。



    　なぜ、このような民衆の生活のすべてを強制管理するシステムが作られるのか？

    　それは、「便利な社会を作る」というお題目を掲げてはいるが、実は、政治家・官僚たちの、「すべての権力を我が手に収めたい」という独裁社会への強烈な願望から来ているものにすぎない。

    　単純素朴に「システムを利用して、自分の力を大きくして尊敬されたい」という欲求から来ているものだ。



    　しかし、それは同時に悪意者たちに巨大なスキを提供する結果になる。

    　そもそも、民衆生活にラベルをつけて統一管理しようとすると、必ず、そのシステムを悪意で利用して、オレオレ詐欺のように財産をかすめ取ろうとする輩が登場することが「金こそすべて」とする新自由主義社会では避けられない。

    　歴史的に構築された、バラバラで複雑な管理体制が、悪意者たちによる根こそぎ詐欺、全財産泥棒を阻害しているのである。

    　マイナカードは、悪意の詐欺師たちに天国のような環境を用意することになるのは、同じように統一管理を試し見たアメリカなど外国の経験から明らかだ。



    　https://mynumber-univ.com/articles/10cck

    　以下一部引用



    　不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している

    　死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している

    　マイナンバーが売買されている

    　簡単に３つほど挙げたが　アメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。



    　アメリカでは、これらに対処するために州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである

    　アメリカでは、なんと1936年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

    　その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。



    　韓国では1968年に住民登録番号制が始まり、91年からこれを行政サービス提供の基盤として活用してきており、また、ICT（情報通信技術）の技術開発や社会実装に国をあげて取り組んできている。

    　「マイナンバー」（社会保障・税番号）の利用が来年1月から始まる日本に比べて、相当先を行っていることは間違いない。



    　「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

    流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

    ********************************************************

    　一部引用以上



    　マイナンバーカードのなかには、デンマークのように比較的うまく機能しているケースもあるのだが、大半の国では、個人情報が詐欺師たちにダダ漏れになって、すさまじい規模の詐欺被害が出ている。

    　アメリカでは多くの州で、マイナバーカードを金庫に入れて持ち歩かないことを推奨するようになった。また、新たな情報統合が利便性を上回るリスクのために否定されるようになっている。



    　どんな完全無欠のセキュリティシステムを敷いても、行政と担当者に大きな抜け穴とミスが続出し、誤記載、誤口座紐付けを防止することができない。

    　つまり、今の行政機構・国家に、ミスのない仕事をしろと命令しても絶望的に不可能なほど、行政の責任体制が崩壊しているのである。

    　政府・行政には、完璧な仕事をこなす能力が存在していない。だからマイナンバー制度を実施できるだけのスキルが日本社会に存在していないと断言できる。



    　さらに、中央集権一括支配という発想は、トップに立つ者の人間性や能力が、社会全体に巨大な影響を与えてしまう本質的な欠陥とともにあり、上意下達の一方通行の性質から、組織に内在する誤り、バグが修正されにくいという。

    　大きな組織、強い権力であるほど、担当する行政は萎縮し、「いわれたことしかやらない」という後ろ向きの発想になってゆく。

    　だから、現場から問題を解決、改善しようとする意欲が成り立たなくなるのだ。



    　東芝や日立、三菱が原発利権の幻想に囚われて会社を崩壊させるほどの大失敗を重ねている本当の意味は、組織トップの独裁＝中央集権が進み、下からの風が通らない経営風土に陥っているからである。

    　マイナ問題における日本政府＝自民党政権も、推進者に下からの風がまるで通らない象牙の塔に引きこもっていることで、本質的な間違いを誰も指摘できず、誤りを正すシステムが存在しないのである。



    　トップ、例えば河野太郎の強欲、傲慢な権力意識を諫める機能が存在していないので、河野太郎が行政に無理難題を押しつけるほど、行政の意欲が低下し、「言われたことを、やってるフリする」だけの姿勢に陥り、ますますミス失敗が増えて、システム全体がガタガタに崩壊してゆく仕組みなのだ。



    　中央集権化が進むほど、組織の風通しが悪くなり、組織全体が連帯して目的の実現に向かう意欲が削がれる。つまり、「言われたことだけをやる」という体質に変わってゆき、意欲が退化してゆくのである。

    　マイナンバーカードの問題も、原発の問題も、勝れて中央集権的体質に憧れる権力者たちの人間性と姿勢の問題である。



    　「中央集権」は権力者たちの見果てぬ夢だ。権力者たちは、自分の権力をどれほど大きくできるかが人生の価値を定めていると信じている。

    　「大きいことはいいことだ！」と、人々を支配する立場に立った者たちは、必ず自分の権力拡大に向かう。そこには、「民衆の良き生活に奉仕する」という利他主義の姿勢は存在しない。

    　中央集権化＝効率化と勘違いし、合理化の旗印のなかで、どんなものでも大きくし、一括処理し、統一することが正義であるかのように思い込んでいる。



    　だが、問題の本質は、民衆の具体的な生活なのだ。一人一人の民衆が、生活を楽しみ、豊かさを感じ、人間性を解放されて、生活の困難を克服するプロセスが民衆生活である。

    　行政は、これに奉仕するための脇役、召使いのようなものであるはずだが、中央集権化することで、突然、脇役であり召使いにすぎない本分を忘れて、社会の主役に躍り出ようとするのだ。

    　民衆のために行政があるはずなのに、逆に、行政、権力のために民衆がいると勘違いするようになる。



    　原発問題は、中央集権がもたらす悪の見本のようなものだ。

    　電力企業の経営者は、自分が社会の生殺与奪を握っているという権力充足感に浸りたいことで、なんでも大きくし、中央集権化し、支配者として君臨したい。

    　だから、巨大なシステムに依存する原発が大好きなのだ。

    　現実には、自然再生エネルギーとグリッド結合という原理を利用すれば、中央集権的な巨大発電所や送電設備など不要な時代に来ている。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5963284.html



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5944370.html



    　私の本旨は、実はエネルギー供給のグリッド結合による合理的なシステムにあるのではない。

    　民衆が、もっと与えられるエネルギーに依存しないで、自然に依存したライフスタイルに戻る必要があると考えている。資本主義＝新自由主義による浪費社会から、炭素循環農法に依存した、自然に密着した節約型社会にこそ未来があると考えている。

    　もっというと福岡式自然農法と共同体生活をイメージしている。



    　便利さを錦の御旗に掲げる中央集権型の合理化、原発社会は、人類を滅亡させ、未来を閉ざす恐ろしい核廃棄物問題を絶対に解決できない。

    　中央集権を振りかざす原発依存社会を廃棄して、自然エネルギーに依存した社会に変えなければ、人類の未来は存在しないと強い危機意識を抱いているのだ。

    　だから、自然エネルギーグリッド結合が、原発や火力の中央集権発電にとって代わるなら、より、自然に負荷を与えない、無理のない、永続的な、つまり「持続＝再生可能な未来社会」を作ることができる。



    　原発とマイナンバーカードの発想は「中央集権社会＝管理社会」を目指すものだが、それは子供たちの未来を真正面から破壊するものでしかないと私は確信し、このブログで、その本質的な間違いを理解していただきたく、毎日説明を繰り返している。

    　こんな官僚たちの独裁社会を許しては、中国共産党のように、自国民の内臓を抜き取って殺し、それを叩き売るような恐怖社会に向かうしかなくなる。



    　原発とマイナカードを推進する、合理的な理由を説明できる人が一人でもいるだろうか？

    　誰も理解できないまま、ただ金儲けや権力欲だけで、子供たちの未来を完全破壊するシステムに向かっている。

    　「日本が好きだ」と称するネトウヨたちの大半が、原発を支持しているが、まさに日本社会を根底から崩壊させ、人類の未来を完全破壊する原発が「好きだ」と、無知蒙昧を見せつけている。



    　このまま原発とマイナカードを推進させるなら、気の毒なことだが、日本国民は、正真正銘の家畜として飼育され、生きたまま内臓を売り飛ばされる中国共産党社会に進むしかないと私は確信している。

    　　







    　NASAが、チャレンジャーやアポロ13など、たくさんの失敗を総括して、学んだ「失敗に対処する思想」は、「失敗しない」ための対策ではなく、「失敗するとすれば何が原因なのか予測する」という発想だった。

    　https://powertraveler.jp/apollo-program-mindset/



    　「失敗」を人間科学の基礎的な分野と捉えて、学問的に究明する「失敗の科学」は、NASAの数多くの失敗の総括から生まれた。

    　最近では、失敗を真正面から捉える研究も増えている。

    　https://orange-yublog.com/sippainokagaku-review/



    　企業や国家機関など「組織」の失敗の多くは、権力を持った人物が周囲から問題点の指摘を受け入れず、自分の名誉や成果の誇示にこだわることから生まれるといわれる。

    　2000億円の巨費を投じたハッブル望遠鏡は、NASA担当者の、官僚的で高圧的な姿勢に嫌気がさした下請け関係者が、「いわれたことだけをやる」という消極的姿勢に転じたため、基本的な欠陥を指摘する者がいなくなり、単純なミスを見逃した結果、2000億円とプロジェクトが灰燼に帰してしまった。

    　https://el.jibun.atmarkit.co.jp/bookshelf/2010/10/hac-b11b.html



    　プロジェクトというものは、参加者全体が連帯感を持って「プロジェクトに責任を持つ」という意識を共有し、参加者全員が積極的に多重の検証を繰り返すことで全体の信頼性が担保される。

    　しかし、一部の権力者が自分の権力を見せつけ、陶酔するような傲慢な姿勢で臨めば、関係者が嫌気をさして連帯感が失われ、「言われたことしかしない」消極性に陥り、誰も誤りを指摘する者がいなくなる結果、全体の信頼性が失われるのである。

    　こんな組織病弊の事例は、現実社会に山ほどありすぎて、むしろ、生き生きとした連帯に支えられたプロジェクトの事例を探す方が困難なほどだ。



    　韓国や中国の海外プロジェクトで、橋やダムなど建設物の崩壊による大失敗事例がたくさんあるのは、韓国中国の儒教的な序列関係が大きな意味を持っているといわれる。

    　すなわち、あらゆる組織にカースト的な序列差別があって、上の者は下の者を見下し、連帯しようとせず、序列が下の現場作業者の意見を上が吸収せず、上意下達の一方通行で事業が進められるから、現場＝下からの修正ができないというわけだ。

    　　日本企業に失敗が少ないのは、日本の場合、第一線の現場を上層部が大切にする職人社会の習慣が根付いているからだといわれる。



    　また、職人社会＝日本企業の特性として、「段取り八分、仕事は二分」という、準備段階をもっとも重視する（シュミレーションを大切にする）という思想、それに三井高利の思想、「三方よし」が社会全体の連帯をもたらす哲学として根付いているからだともいわれる。

    　https://www.fujisan.co.jp/product/1281703007/b/2352642/



    　「すべての参加者を大切にする」思想こそが、プロジェクトを成功に導くもっとも大切な要素なのだ。そうすれば、事業のあらゆる局面であらわれる間違い、欠陥が、第一線の現場によって、たちまち指摘され、修正されて大きな失敗を起こさない。

    　だが現場を見下しているような上層部だと、現場からの修正・補正の意見はプロジェクトに反映されることはなく、取り返しのつかない大きな失敗に向かうしかなくなるわけだ。

    　だからプロジェクト最大の武器は、「連帯」であることを理解する必要がある。



    　前回のブログで、そもそも失敗こそ人生の本質であり、失敗なくして前進はないことを書いた。

    　人は失敗するものであり、たくさんの失敗と向き合って、少しずつ問題点を洗い出し、失敗を漸進的に克服するものである。失敗を全否定するような人は、結局、大失敗をして自殺に追い込まれるしかない。失敗を人生の糧と捉えて、真正面から向き合う者だけが未来に向かうことができる。



    　「失敗しない」ための考え方として、「ハインリッヒの法則」が知られている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%92%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87



    　【傷害を伴った災害を調べると，傷害は伴わないが類似した災害が多数発見されることがよくある。潜在的有傷災害の頻度に関するデータから，同じ人間の起こした同じ種類の330件の災害のうち，300件は無傷で，29件は軽い傷害を伴い，1件は報告を要する重い傷害を伴っていることが判明した。このことは5000件以上について調べた研究により追認されている。



    　重い傷害とは保険業者や（米国の）州の補償委員に報告されたものをいい，軽い傷害とは応急手当だけですむ擦り傷や打撲等をいう。

    　傷害を伴わない災害とは，人間や物資，光線などの移動（スリップ，転倒，飛来，吸入等）を伴う計画外の事象で，傷害や物の損害の可能性があるものをいう。



    　報告のある傷害（重い傷害）のうちの大多数は死亡事故や手足を切断したような大事故ではない。全部が休業を伴うものでもなく，補償金の支払いを必要とするものでもない。

    傷害を伴うにせよ伴わないにせよ，すべての災害の下には，おそらく数千に達すると思われるだけの不安全行動と不安全状態が存在する。】

    　一部引用以上



    　330件の失敗＝災害のうち、300件は無傷、29件は軽度傷害　1件は重度障害（致死含む）であると統計的に確率が抽出されている。

    　だから、無傷ですんだ300件を軽く考えず、失敗の原因に向き合って理由を確認できれば、全体の安全性が飛躍的に高まるというものだ。



    　問題は、失敗したとき、その原因に向き合うのか、見ないようにして逃げるのかという姿勢だ。多くの人は、失敗に向き合うことが自尊心を傷つける辛さを伴うことから、すぐに忘れてしまう方を選ぶ。

    　そうすれば、その失敗から得るものはなく、何度でも同じ失敗を繰り返すようになる。

    　大切なことは、「なぜ失敗したのか」と真正面から向き合う姿勢なのだ。



    　同時に、組織の場合は、「失敗と向き合う」リーダーシップが存在するかしないかが問題になる。組織の上位が「失敗と向き合わせてくれない」、例えば、失敗したとき、「馬鹿野郎」と罵倒するだけとか、「低能・無能」と誹謗するとか、同じ問題を繰り返させない努力を軽視するようだと、どんなに失敗を重ねても学ぶもの、改善されるものはない。



    　船井幸雄は、この問題に深く傾倒し、人を萎縮させるばかりで、失敗を克服できなくする上司の姿勢をとりあげ、部下の能力を伸ばすための方法を指摘した。

    　https://izmjp.com/extend-your-strengths/



    　日本のように儒教の影響を受けた「序列社会」では、上下関係の序列を確認することが自尊心の土台になっていて、部下の失敗を見て「罵倒し、怒鳴りつける」ことが自己満足をもたらして納得する人が多い。怒鳴ることで、自分の優越的立場を確認し、陶酔できるのだ。

    　だが、これは失敗した部下を萎縮させ、失敗の原因から逃避させる結果を生み、問題解決には何一つ貢献しない。



    　こんな強権社会＝中韓のような儒教序列社会が、いつまでも大きな失敗を克服できない最大の理由になっている。

    　序列を重視する社会に、ものごとのすみやかな実現は存在できない。

    　習近平が、どれほど強権をふるっても、萎縮している部下たちが自発的に柔軟性のある合理的な行動に向かうことができないのである。



    　日本も同じで、大きな失敗を繰り返している、三菱、東芝、日立、近鉄、JRなどを見ていると、必ず官僚的な上下の序列関係があって、下位の者が自由に思っていることを口にできない強力な統制風土が構築されている。「物言えば唇寒し……」

    　組織の官僚たちにとって、安全性や合理性よりも、官僚としての序列と自尊心を守る方がはるかに優先事項なのである。

    　だからハッブル望遠鏡や、原発問題のような巨大な失敗が馬鹿の一つ覚えのように繰り返されるのだ。



    　実は、上に挙げた「大失敗連鎖巨大企業」については、私は底辺の現場で直接関係し、「ああ、これが原因で失敗するのか」と思い知らされる体験をたくさん重ねている。

    　これらの「しくじり先生」たちに共通するのは、強固な序列と官僚主義であり、「職務を怠りなく遂行する」という自己保全の意識はあっても、「プロジェクトを成功させる」という目的実現の意識、それに「みんなで」という連帯感が希薄なこと、「三方よし」ではなく「自分さえ良ければいい」という利己主義が蔓延していることだ。

    　私に言わせれば、これが儒教序列社会の必然的な成果である。人々が、何よりも自分の序列地位保全を優先させるために、目的実現意思が希薄になるのだ。



    　逆にいえば、連帯感に満ちたプロジェクトは、まず失敗しない。そんな現場では、最高責任者や上層部に、心優しいリーダーが多く、底辺の現場に密着して苦労をねぎらい、感謝を示してくれることで、作業者が生き生きとしてやる気にあふれているのだ。上司も作業員も兄弟のような雰囲気で仕事を進めている。

    　私は若い頃に、現場で成功と失敗の分岐点が、プロジェクト現場での連帯感の有無にあることを嫌というほど思い知ってきた。みんなが職場を大切にしようとしている楽しい現場で、失敗や事故など見たことがない。



    　さて、今回の本題は、AI化される社会の問題である。

    　AIによる合理化という発想は、研究室の机の上で作られた「理論」であり、上から与えられる一方通行のプロジェクトである。

    　そこには、開発者＝指導部と、導入される現場の相互交流、連帯感は育たない。そもそもAI開発者、推進者たちは、最初から現場を見下し嘲笑し、AIによって革命的に改良してやるという強い自負を持ち込む。

    　だから、AI導入は必ず上から目線の一方通行だけである。そもそもAI導入成功の暁には、現場から労働者を追放するという果実を思い描いているのだから、労働者に愛情を持ちようがないのだ。



    　AIの問題は、前回書いたように、例えば自動運転AIでは、人間の総合的な能力の数パーセントもカバーできない不完全なプログラムで、希少な出来事に遭遇したときの事故のリスクが飛躍的に高まること。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6046952.html



    　AI自動化に麻薬のような依存性ができることで、意識の緊張が低下して、危機管理意識が低下し、事故への対応力が大きく低下すること。

    　人間というものは、必ず「節約」を求める本能的習性があって、AIに頼れば、心の緊張を節約するようになって、希少事態への警戒心が大きく緩む結果をもたらすこと。



    　つまり、ズルするように作られている人間にAIなど与えれば、運転中にスマホゲームをやったり、居眠りするようになるに決まっているのだ。法律で規制しても無駄なことだ。

    　だから、AI自動化のレベルをどんどん上げていっても、それが安全性を保証する結果ではなく、人のズルを増やす結果にしかならないのである。

    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6037443.html



    　そもそも、AIの導入は、「負荷の節約」＝楽をすることであり、それによって効率性・生産性を高め、合理的な社会を目的にしている。

    　だが、そんな合理化の発想そのものが、人間性との相性が頗る悪いのである。

    　つまり、人間の能力を引き出すこと、人生に喜びを生み出すことと、AI自動化は異なるベクトルを持っている。



    　例えば、「運転の楽しさ」という視点でみれば、居眠りしてても目的地に連れて行ってくれる車に何の喜びがあるだろう？

    　我々は、車を運転するとき、前方を確認し、アクセルとブレーキとハンドルを操って危険を避けて目的地に移動する行為全体を運転の喜びとして感じている。

    　AIは、この喜びを奪い、車を無機的なタクシーのような道具に変えてしまう。

    　こんな緊張感のない関係で、運転を通じて得られる人間諸力の向上が得られるわけがない。



    　日本の自動車産業は、AI化開発に夢中になっているのだが、その本当の目的は、自動車の売り上げを増やす金儲けであって、車を通じて人を楽しませ、人生の喜びに寄与することを目的にしていない。

    　これが、豊田章雄君の致命的な陥穽だ。株主の圧力に負けて、自動車運転と人間の人生における意味を勘違いしている。



    　人＝人生の本質は、「困難を克服する」ことであることを、きちんと理解していない。

    　人生は、困難と失敗と、それを克服し、人生の緊張を楽しむことが人間性の土台であることを、巨大企業の経営者たちはまるで理解せず、ただ金儲けに成功して、自分の権威を挙げ、株価を上げることだけが目的になっていて、「三方よし」の姿勢を見失っているのである。



    　結論として、AI自動運転は、人間性の解放、向上に寄与しない。それは人々の求めるものではない。単に新自由主義における金儲けの圧力からきているだけで、人間社会の未来と真摯に向き合っていない。

    　原子力開発のように、未来を破壊する産業と同じで、AI自動化が人間社会を豊かにし、未来を保証するものではないのだ。未来を破壊するものに、未来は存在しない。








    　これまで究極の便利を目指す「AI社会化ファンタジー」について、私は人間社会との相性が悪いことで、結局廃れてゆく運命にあることを何回も書いてきた。

    　マイナカード問題も根は同じで、人間社会には、すべての情報を一元管理できる能力が元々存在しないのだ。その必要もない。一元化管理は、合理性と逆の結果しか生まない。



    　「人は必ずミスをする自然存在」という本質を考えれば、全自動化、コンピュータ依存、統一管理など安易な合理化構想は、必ず失敗するに決まっているのである。

    　というより、「ミスをすること」が、人間と人生の本質であること、そして、人間社会の未来を定める、もっとも大切な属性であること。

    　失敗＝ミスによってのみ、社会の安全と永続性が保たれているという哲学的本質を理解できる人なら、AI自動化社会は人類の未来に敵対するものだと理解できるはずだ。



    　 AI評価の最前線　2023年05月16日

    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6037443.html



    　 自動運転問題　2021年08月28日

    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5830907.html



    　高速道路“規制箇所”での事故増加　「運転支援機能」の“過信”で…6/19(月)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6010f0b5d962755247e99ff39872579e87c1cb24



    　まさに高速道路のミサイル 「工事帯に突っ込む車」衝撃映像が話題 「スマホいじってるの丸見えです　6/18(日)

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/3b9e3061450b76349de5cae893519342b3464b3d



    　上のリンクは、高速道路工事現場に突っ込む車が急増している理由は、「運転支援機能＝オートパイロット」を過信して、前をよく見ずにスマホを眺めていたり、居眠りしたりしてることが挙げられている。

    　ところが、自動運転プログラムや状況把握センサー機能は、突発的に発生する、さまざまな状況の1割もカバーできていないといわれていて、工事現場を示す標識などセンサーは無視するし、前車が突然方向転換した状況に対応できるプログラムも存在していない。



    　アメリカのテスラ自動走行では、道路を横断する老人をセンサーが認識できず、はね殺してしまい、運転者が重過失に問われている。

    　また空から鳥がフロントガラスにバードストライクを起こしたり、鹿や熊がとびだしてくる状況に対応できるプログラムも存在していない。

    　中津川のような山里に住んでいると、年に数回以上、森から鹿やカモシカなどの動物が道路に突然飛び出してくるのだが、オートパイロットに頼っていたら、ほとんど事故になるしかない。

    　人間が運転していれば、瞬時に状況を判断して、ブレーキを踏んだり、ハンドル操作で事故を回避できるので、私はとりあえず無事でいる。



    　突然現れる高速道路上の工事現場も、鹿が飛び出してくるに等しい。運転支援機能に頼って前方注意を怠っていたなら、ほぼ確実に事故になり、しかも周囲を巻き込むケースが多い。事故の責任は、100％前方不注意の運転者に帰結する。

    　それでは、そうした突発的な特殊状況に対応できる自動運転プログラムが開発できるかといえば、100時間に一回起きるレベルなら対応できるかもしれないが、10000時間に一回起きるレベルになると、現在のプログラム量を、数百倍にしなければならなくなるだろう。



    　私は運転歴50年を超えているが、10年に一度しか遭遇しない突発的な出来事も決して珍しくなく、対応を誤れば大きな事故になる。

    　例えば、前述の動物飛び出し、そして落石、土石流による通行障害、視認できない道路陥没、欠損、集中豪雨や濃霧による視界不良、道路冠水などだ。

    　私は大型二種免なので、横断歩道を渡ろうとしている人がいれば必ず停車するが、後続車が右から追い抜いて、横断歩道上の歩行者を恐怖させたことも一度や二度ではない。



    　横断歩道の標識が鮮明に見えることなど少なく、後続車には単なる停車にしか見えないわけだ。

    　自動運転プログラムも、先行車の停車が、追い抜くべき停車なのか、横断歩道の停車なのか判断できない。また、50センチより低いものは認識されないともいわれる。

    　身長50センチの幼児が、横断歩道を渡っていたら、自動運転プログラムは、どうするつもりなんだ？

    　

    私は長年の（通算数百万キロ走行）の経験の上で、道路の微妙な変化や、対向車運転手の表情、交通量の異変などから、先に待ち構える異常事態をある程度予測できるが、自動運転プログラムは、せいぜい数千キロ走行程度の経験値から抽象された法則を適用できるにすぎない。

    　この先で警察がねずみ取りをやってるなんて、自動運転では予測不可能なのだ。しかし、オービスの前で急ブレーキをかける人が多いので、予測しないと危険である。



    　このように、現在の自動運転プログラムは、運転中起きうる、あらゆる事態に対処可能かといえば、不可能である。だが、人間の五感は、AIプログラムの何千倍もの異常や危機を検知できるのだ。

    　そもそも、ほとんどの人が意識していないが、道路の狭隘部分ですれ違いするとき、なぜか、無意識に対向車の有無を事前に理解できる人が多い。

    　理由は、人間には本能的な予知能力が備わっているからだ。これを書くと、「またエビデンスの存在しない妄想を」と思う人もいるだろうが、これは半世紀以上の私の体験から導き出した法則である。

    　ファクトチェックできない真実が存在するのである。これは体験で同意してもらうしかない。



    　私は、自分が凍結路でスリップして大事故を起こすことを数ヶ月前から正確に予知していた。今日、これから事故など異変が起きるときも、特別な重い不快な予感がする。

    　私は、こんな予知能力を大切にし、カラスの騒ぎ方や、動物の異変で、これから起きる事態を察知することができる。

    　こんなエビデンスのない不可解な予知を大切にすることで、異変に対処できるのである。

    　この感覚を軽視する人は、早死にすると思っている。AIにそんな感覚は存在しない。



    　この意味で、AIが、どれほど経験値情報量を蓄積しても、人間の能力に追いつくことなどできない。私は、せいぜい数パーセント程度しか人間の代替はできないと思っている。

    　それに冒頭に書いたが、人間と人生にとって、もっとも大切なことは、「失敗すること」である。



    　失敗体験の上で、人間は、遭遇する事態への対処方針と、人生の指針を、たえず修正できるのだ。もし人間が失敗しなくばれば、たちまち能力を劣化させ滅亡してしまうだろう。

    　失敗だけが、人を戒め、絶えずアップデートを要求し、人生に対し緊張感を持って対峙し、自分を高めてゆけるのだ。

    　AIは人間から失敗体験を奪い、能力を減退させ、滅亡に追い込むものである。

    　だから人間が依存してはならない、悪魔の誘惑なのだ。イブのリンゴといってもいい。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%81%E6%96%AD%E3%81%AE%E6%9E%9C%E5%AE%9F



    　これは「便利さを求める」こと、「合理化」という概念そのものにまつわる負の側面全体を指すものだ。

    　我々が便利になれば、その分、不便さを克服するための知能と体力、忍耐力を失うのである。

    　便利になって良いことよりも、むしろ悪いことの方が多い。

    　人間にとって一番大切なことは、便利になることではなく、不便を克服できる能力を高めることなのだ。



    　私は、人間が安易にAIに依存し、便利さを追求することは、結局、人間の人生に必要な健全な能力を退化させているとしか思えない。

    　人生は、困難に遭遇し、苦労することのなかに本当の喜びがあるのではないか？

    　このことが理解できない人は、結局、本当に必要な未来のビジョンも理解できず、ダボス会議やビルダーバーグ会議による牢獄都市構想（スーパーシティ）に放り込まれて、ゴイム（家畜）としての監視された人生を送るしかなくなると考える。



    　便利さに騙されてはいけない。不便さのなかに、人間としての基本的な能力・体力を大切にしてゆくことだけが、子供たちの未来を保証するのだと私は強く思う。

    　AIもEV電気自動車も、たぶん水素自動車も、そしてリニアも主役に上り詰める可能性は存在しない。それはオモチャの地位を超えることはできない。

    　もし未来に主役となれる交通機関があるとすれば、それは、せいぜい自転車であることを理解する必要がある。














    　中国という国の本質は、「序列とメンツ」であると、これまで何回も書いてきた。

    　その理由は、2500年前に社会思想として共有された儒教にある。

    　儒教は、形を変えながら、朝鮮半島、インドシナ半島（ベトナム）、日本列島にも導入されたので、日本も、儒教社会であるといっていい。



    　儒教は、人々の序列の根源に「男女の差別」を置く。「女性は男より価値が低い。女は男の子を産むための道具にすぎない。」という観念を土台にして、権力の大きさ、強さを基準に、さらに細かく人々を序列化してゆくのだ。

    　だから、女性の解放される日こそ、社会から差別が消える日である。



    　自民党や極右グループが、LGBT法案に拒絶反応を示したのは、それが女性の従属的（隷属的）地位を脅かし、男女平等社会をもたらす可能性があるからだ。

    　彼らは、社会の序列秩序が壊れることに危機感を抱き、天皇を最上位に置き、死刑囚や被差別者（今では無学歴者？）を最底辺とする、人間の序列価値観を守りたいわけだ。

    　まあ、自分の優越感を守りたいと考えてもよい。



    　天皇制を崇拝する人々は、差別が大好きだ。人に序列をつけて見下す相手がいないと不安に駆られるのである。それは、幼い頃からの競争社会によって、心の底に沈殿させてきた優越感・劣等感の序列である。

    　だから、私をネット上で誹謗中傷する連中は、必ず「中卒」とかを言いたがる。学問があるかどうかなど関係ない、彼らの序列基準は「学歴」なのだ。



    　　以下は、私を「中卒」と誹謗し続けている保育園程度の知的レベルしかない人物

    　https://note.com/love2mac2002jp/n/n5552218634f6



    　今、YouTubeで人気のあるコンテンツとして、「スカッとシリーズ」があるが、これも学歴差別を中心に据えているように思え、私は、本当に、学歴でしか人を見られないゴミのような人物をたくさん知っているから、なかなか面白い。

    　https://www.youtube.com/watch?v=YsOhxHTm3-s&ab_channel=%E7%8C%AB%E8%80%B3%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%83%E3%81%A8%E5%8A%87%E5%A0%B4



    　まあ、私なんかは大卒レベルの資格をたくさん取得しているから、中卒といわれてもピンと来ないのだが、もしどうしても言いたいなら、史上最強の中卒である藤井聡太君を、ぜひ学歴で嘲笑してほしいものだ。

    　要するに、高校中退とかも全部中卒なわけで、後から、どんなに自分で勉強しても、学歴がない人間は、底辺のクズと決めつけている。

    　藤井君を「中卒野郎！」と嘲笑してくれたなら、全世界に拡散されて取材が殺到し、超有名人になれること請け合いだ。



    　今、世界で最も学歴差別が蔓延している国は韓国である。

    　https://latte.la/column/84892900

    　日本人で学歴を口にすると小馬鹿にされる時代に入っているから、いまどき、学歴差別を言いたがるのは世界では、まず韓国人である。私を一生懸命「中卒」と褒めてくれている https://twitter.com/love2mac2002jp　も、たぶん在日者なのだろうと思う。



    　韓国社会は、本家中国よりも、はるかに序列を社会的価値観の根底に据えている国である。

    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/32259.html

    　だから、韓国人にとって、社会における自分の序列が、人生最大の価値であり、自分の序列が他人よりも上なのだと嘘をついてでも見せたがる。

    　見栄をはるのだ。車も必要もないのに大きな立派そうな車に乗りたがる。家も立派そうな家に住みたがり、妻も美人そうに仕立て上げる。

    　だから、韓国女性たちは、男の見栄のために、いつでも整形美人でいなければならない。男の見栄競争が消えれば、もちろん韓国から美人も消えるわけだ。

    　中身の美しさなどには興味がない。見せかけだけ優位であればよいのである。



    　こんな社会では、人々の喜びは、「自分の方が上だ」という優越感のファンタジーに恍惚として浸ることである。合理性など、もとより関心はない。ただ今の局面で、自分が優越感を感じられることが、人生最大のファンタジーなのだ。

    　だから、韓国人は、いつでも「ウリナラファンタジー」の世界に没入して、周囲がまったく見えなくなってしまうのだ。



    　韓国人の心の底には、いつでも「自分たちが世界で一番上」というファンタジーがあって、韓国人よりも日本人が高く評価されることが断じて許せない。

    　そんなときは、日本人を貶めることで、心の憂さを晴らそうとするのである。

    　慰安婦問題で日本人を不倶戴天の敵であるかのように決めつけるのだが、自分たち韓国人がベトナムで慰安婦問題の何万倍も残酷な許しがたい犯罪を行ったことを突きつけられても、それを直視することさえできない。



    　最近では欧州から強くライダイハン問題を突きつけられているが、そんな事実があったとしても、自分たちの自尊心を劣化させるような話題に向き合うことなどありえない。右の耳から聞こえても、脳内を瞬時に通過して左の耳に抜けてしまうのだ。

    　韓国人の自尊心を傷つけるような問題は、何を言っても韓国人には聞こえないのである。だから、以前、韓国の遺伝学教授が、韓国人のルーツはエベンキ族（濊族・オロチョン）だったと発表したが、数十日で、あらゆる文献から消えてしまった。



    　韓国人のことばかり書いてしまったが、本題は、中国人の価値観だ。

    　中国では、韓国ほど、学歴のような虚構の価値観に振り回される人は少ない。しかし、中国人社会の序列を定める価値観は別にある。

    　それは「凄さ」である。



    　人を脅かす「凄さ」が、人々の序列を定めているのだ。

    　YouTubeで、中国の映像を探すと、出てくるものは、「凄さ」を強調するものばかりで、人を脅かすことが、中国人にとって序列を定める価値基準だとわかる。

    　日本人なら、季節の移ろいや、優しさを主題にして、ほっこりさせるものが価値として尊ばれるのだが、中国人の場合は、優しさや奥ゆかしさなど侮蔑される要素にしかならない。

    　ただ、どれほど威圧的で凄いかが評価の基準になる。



    　https://www.youtube.com/watch?v=czpJqzGG3Yk&ab_channel=WatchMojoJapan

    　https://www.youtube.com/watch?v=XESBvEAFBdg&ab_channel=%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%82%B3



    　そもそも、中国文化と呼ばれるものは、日本的な「無駄のない合理性」という視点は感じられなくて、過剰な装飾が多く、人を圧倒するコケオドシ文化といっていい。

    　人が驚くものでなければ価値がないのだ。



    　これが中国の本質をなすものであり、現代中国政権の本質でもある。

    　習近平の人間性や思想も、その根底には、「人を驚かせる」という中国式価値観が鎮座していて、もっとも人を驚かせた偉大な歴史上の人物であった始皇帝と毛沢東を踏襲したいという嗜好が鮮明に見てとれる。



    　始皇帝の「偉業」として現代中国に残るのは、万里の長城・馳道・兵馬俑・中華統一だが、習近平は、悉く始皇帝の「凄い事業」を追いかけている。それが、一帯一路・南水北調・中華新幹線網であり、残るのは兵馬俑と、台湾統一しかない。

    　習近平に限らずだが、中国人は、幼いころから十八史略や水滸伝、三国志などを教科書として思想的薫陶を受け、全中華を支配することが男として生まれたなら最高に凄いこと。という立身出世ビジョンを組み立てるのである。



    　これが中国という国のモチベーションであり、「凄さを見せつけたい！」という欲求が、中国という国を動かす原動力である。

    　この意味で、これから中国が日本に対して行う戦略戦術を本質的に分析することができる。

    　私は宮古島の陸自ヘリ墜落は、間違いなく中国軍による仕掛けだと思っている。

    　まさに「中国の凄さを見せつけてやる」という中国軍の本質が噴き出した戦術だ。

    　これから、同じようなことが繰り返されることがわかりきっている。たぶん自衛隊上層部も、すでに知っているだろう。



    　我々としては、「中国が、どのように凄さを見せつけたいのか」という視点で、これから起きる事態を予測できるのだ。

    　コケオドシ専門の「張り子の虎」が、協調平和を求めている国際社会のなかで、どんな凄さを見せつけに向かうのか？　

    　戦略戦術を分析する上で、これから何が起きるのかも予想することができる。



    　これが、中国人の儒教的な序列意識のなかで「俺たちの方が凄いから上だ」という自己満足につながってゆくのである。

    　



    　



    　2020年から日本国内で感染と発病が始まった新型コロナは、2023年5月現在、3380万人を超える感染者数を出している。1.2億人口中、約28％だ。

    　https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/



    　死因が「新型コロナ」と診断された累計死者数は、約75000名、重症化率データを調べたが明確な数字は（意図的に？発表されない）が、おおむね1％前後と思われる。

    　しかし、新型コロナ死と認定されない、国が「原因不明」とする統計予測値よりも過剰に死亡した数は、2022年度だけで14万人に達すると、参政党？の藤江国光氏が報告している。



    　このほぼすべてが、統計論理学上、ワクチン接種による死者の可能性が強い。つまり、ワクチン接種は、新型コロナ疾病の数倍の死者を出したことになるが、国は徹底的に隠蔽し、藤江氏の報告も、メディアからは無視、あるいは排除され、ほとんど知られていない。

    　https://www.youtube.com/@FUJIE4

    　（本当の情報はメンバー限定しか見られない。月額490円必要）



    　なお、新型コロナ罹患後、後遺症を発症した人の割合は34％とのデータがある。

    　https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2022/010936.php

    　以下引用



    　　広島県は、新型コロナの後遺症の実態を把握するため、県内で新型コロナに罹患した人を対象に、調査を実施した。調査期間は2021年12月10日〜12月24日で、対象者は2,025人(回答率47.1％)。

    　その結果、新型コロナの後遺症が疑われる人は、全体の34％だった。調査では、新型コロナの後遺症として、「感染時の症状が、療養解除後も4週間以上続いたケース」「療養解除後4週間以内に発現した症状が、4週間以上続いたケース」と定義された。



    　後遺症が「あまりない」「まったくない」と答えた人が計59%と過半数だったが、後遺症が「ある」と答えた人では、2〜4つの症状のあるという人が55％と半数を超えた。後遺症のある人の38％が、社会生活への影響があると答えた。



    　もっともつらいと感じる症状として、「倦怠感」20%、「息切れ・息苦しさ」13%、「せき」10%、「嗅覚障害」10%、「味覚障害」6%、「抜け毛」4%、「集中力不足」4%、「手足のしびれ」3%、「頭痛」3%、「抑うつ」3%が挙げられた。



    　後遺症が重症である割合は、「感染時に重症だった人」61％、「喫煙者」60%、「40代・50代」53％、「感染時の症状の数が5つ以上」51％、「肥満型の人」43％となった。半数以上が5ヵ月以内に症状の改善を感じている一方で、1年以上持続するケースもあるという。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　ここには、重篤後遺症の具体例は挙げられていないが、後遺症のなかに「間質性肺炎」それも致死的な肺線維症（IPF）が多数出ていることが警鐘されている。

    　https://ogw-media.com/smile/cat_doctor/4051



    　新型コロナ感染者のなかで、間質性肺炎＝肺線維症に移行する人の割合を調べているのだが、データは隠されているようだ。おそらく、1％前後はいるような気がするが、信頼のおけるデータは確認できていない。

    　以下引用



    　新型コロナウイルスで起こる肺炎の後遺症、肺線維症。症状と長期的なリハビリテーションの重要性



    　世界中でパンデミックを起こしている新型コロナウイルスは重症な肺炎を起こすウイルスであり、重度の肺炎は回復後も肺に後遺症を残すことが示唆されています。

    この新型コロナウイルスが引き起こす肺の後遺症、肺の線維化について症状やリハビリを中心に解説します。



    　●COVID-19による肺炎は間質性肺炎を引き起こす

    　新型コロナウイルスが、重篤な肺炎を起こすウイルスであることは皆さんご存じのことでしょう。

    　肺の末端の組織である肺胞と毛細血管の間にある組織（間質）が炎症を起こしてしまい、血液と肺胞で行われる酸素と二酸化炭素の交換がうまくいかなくなることにより、肺炎が起きます。

    　これを間質性肺炎といい、COVID-19では体内に侵入した新型コロナウイルスによって起こった体内での感染を、自身の免疫により治そうとする力が過剰に反応して、炎症を起こすのではといわれています。



    　●間質性肺炎を起こした肺の組織は線維化を起こし、酸素の供給が困難となる

    　炎症を起こした組織は線維化を起こし、硬くなるために、血液と肺胞の間で起こる酸素と二酸化炭素の交換に障害が生じます。

    つまり、酸素と二酸化炭素の受け渡しをする際に通る膜が、硬く線維化した壁のように立ちはだかるために、酸素と二酸化炭素の交換がうまく行えなくなるのです。

    血液中の酸素濃度が低くなると、酸素が体のすべての臓器へ運ばれなくなり、臓器が十分に機能しなくなります。



    　運動時の息切れが起こり、重度になると安静にしていても息苦しくなり、日常生活に支障をきたします。

    　酸素吸入が必要になることも。新型コロナウイルス肺炎による後遺症、肺線維症の症状とCOVID-19の後遺症により、在宅酸素吸入や呼吸リハビリテーションなどの治療が必要となるケースもあります。



    　●息切れや咳、だるさなどの症状も。日常生活動作にも大きな影響を与える

    　肺の線維化は、ウイルス感染が治ってもすぐに改善されるわけではありません。

    　主な症状は、動作時の息切れ、咳、だるさなどですが、二次障害として不眠やうつ、不安なども起こり得るため、さまざまなケアが必要となります。



    　●体内の酸素濃度を保つために、在宅酸素療法や排痰や運動療法などが必要となるケースも

    　先ほどもお話ししたように、肺線維症は新型コロナウイルス感染の後遺症として、一定期間は持続されるようです。

    　通常、気管の上皮細胞の再生には約100日かかるといわれていますが、肺の修復についての詳しい過程や期間などについては不明で、COVID-19による肺のダメージの回復期間についてもよくわかっていません。



    　通常、間質性肺炎の治療後の患者さんは、血液中の酸素濃度が低い値となるため、在宅での酸素療法を推奨されることが多いです。

    　また肺線維症は運動によりさらに多くの酸素を必要とする傾向があり、COVID-19後の呼吸器後遺症に対しても酸素投与下での運動療法などのリハビリを通じて、日常生活に対応していく必要があるといえます。

    　呼吸リハビリテーションや運動療法も新型コロナウイルス肺炎後の後遺症には重要

    　COVID-19の後遺症に対して運動療法や呼吸リハビリなどを行うことで、日常生活動作の改善につながります。

    　また自宅復帰後の長期的なリハビリも視野に入れて進めることが大切です。



    　●COVID-19治療中の長期臥床により衰えた筋力と体力に対するリハビリには運動療法と筋トレ

    　COVID-19の肺炎による後遺症の一つ、肺線維症による血液中の酸素不足は日常生活動作に大きな影響を与えますが、ほかにもさまざまな障害が起こります。

    　たとえば長期間寝たきりになることにより筋力や体力の低下、整形外科的問題（痛みや関節の可動域が制限されるなど）、精神疾患や意識障害、多発性神経障害、栄養不良などさまざまな問題も合併してきます。



    　これらの障害に対しても運動や筋トレなどは重要ですが、運動療法の際に必要となる酸素が十分に得られない肺線維症の合併によりさらに日常生活が制限されることが予想されます。

    　筋力を維持するためのリハビリ機器などをうまく利用し、息切れを起こさない範囲でのリハビリを考慮しながら、日常生活動作の獲得を目指す必要があります。



    　●息苦しさや咳、痰に対する排痰や呼吸リハビリも重要！

    　痰に対する排痰や呼吸リハビリも重要

    　COVID-19の後遺症である肺線維症による息切れや咳、痰などの症状に対して、呼吸筋の強化、口すぼめ呼吸、排痰などのリハビリも呼吸を楽にしてくれます。

    ほかにも、息苦しくなったときのためのパニックコントロール、洗髪や更衣動作の工夫などの日常生活動作の訓練も重要なリハビリといえるでしょう。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　一部引用以上



    　間質性肺炎にはいくつかの種類があるが、なかでも肺線維症＝IPFは、もっとも重篤で致死率が高いといわれる。私は、2014年ころ、いまだに原因が分からない、急なユスリカの繁殖を引き金にIPFを発症した。

    　症状としては、呼吸音にブツブツバリバリ（ベルクロラ音）が出て、呼吸能力が劇的に低下し、階段を上ることさえ困難になった。



    　肺が線維化するとブツブツ音が出るようなので、あえて危険な（急性増悪の原因となる）肺穿刺や、CTスキャンなど、やらなくても、十分に診断できるはずだが、医師たちは、自分の名誉（論文）のために、データを取りたいのだ。例え患者の命と引換えにしても。

    　

    　当時、必死になってネット上の情報を調べたが、ほとんど発症から5年程度で全員死亡というものが多く、人生をあきらめるような情報しかなかった。

    　https://www.nanbyou.or.jp/entry/156

    　しかし、なかには「呼吸トレーニング」によって10年も延命したという情報もあり、私は間質性肺炎治療マニュアルを読んで、いわゆる医療体制に頼ったなら、おそらく5年程度で死ぬしかないと覚悟し、医療に頼らず、呼吸トレーニングだけを希望の光と捉えて、自家治療を選んだ。



    　治療マニュアルには、X線スキャナー、肺穿刺細胞診、ステロイド、ニンテダニブ・ピルフェニドンなどの治療法が書かれていたが、いずれも、5年以上の延命を保証するものではなく、逆に命を縮める結果しかもたらさない「医師の自己満足のための方法」でしかないと私は、自分の放射線生物学の知識を元に判断した。

    　医師は、患者を治療するのではなく、自分の医学的権威を患者に見せつけるための「治療」をしているようにしか見えなかったのだ。



    　最初の数年間は、毎日、標高差100〜200ｍ、歩数で6000〜8000歩程度の地獄のように苦しい呼吸トレーニング（山歩き）を続けたが、その成果は目覚ましく、夜間、呼吸が苦しくて体を起こしていないと眠れなかったものが、やがて普通に寝られるようになった。

    　発症後数年間は、パルスオキシメータの表示は、90〜96程度だった。それが数年後には、95〜97程度に上がった。酸素を必要とする苦しさは消えた。

    　私は、それを見て、「呼吸トレーニングによってIPFが治る」と確信した。



    　私は、以来、よほどの雨の日以外は、ほぼ毎日、中津川市周辺のウオーキング・ハイキングコースを7000〜10000歩前後、歩き続けてきた。

    　呼吸力は、それほど良くなったわけではないが、確実に、赤血球の酸素保有能力が向上したことを実感していた。肺胞細胞は復活していないが、血液量が増えたような気がする。

    　それでも、近所の二ッ森山の急登などは、5歩登って、10呼吸休むという具合で、まるで遅い尺取り虫みたいだ。富士見台高原では、肺気腫を起こしたらしく数時間、呼吸困難でまったく身動きできなくなったこともあった。



    　順調に回復するかと思われたが、発症から9年目の、今年の3月頃から不調が続くようになった。

    　布団を干そうとすると、激しく息切れし、まるで、陸上のダッシュ練習みたいになる。草むしりをしただけで、息切れが止まらない。　オキシメータは、90程度まで落ちて、その後、壊れてしまった。

    　山歩きは、同じコースなのに、ずいぶん苦痛が増すようになり、まるで発症後、呼吸トレーニングを開始したときの苦痛感が再開したようになった。



    　原因は、肺機能が悪化しているのか、それとも、肝臓や腎臓など他の要因なのかはっきりしないが、もとより死を覚悟していたので、それほど深刻に考えていない。

    　もしかしたら、中国からの黄砂のあと、急速に悪化したような気もしていた。しかし、いわゆる急性増悪とは違って、ほとんど急性的な変化を感じなかった。



    　どんなに呼吸トレーニングを必死に行っても、10年目には悪化するとすれば残念なことだ。実は、私が呼吸トレーニングのデータを調べたときも、10年以上の延命データが出てこなかったのだ。だから、もしかしてとは思っていたが、私としては、10年以上延命できる事実を体現してみせたかった。

    　ただ、まだ諦めたわけではなく、これからも回復の可能性を信じている。



    　なにせ、私は近所に住む泥棒に、相当な財産を盗まれて、まだビタ一文返してもらっていないし、警察は信用できないし、犯人は、近所に情報公開後、表に出てこなくなっていて、八方塞がりなのだ。せっかく50万円以上もかけて監視記録システムを用意したのに、やつは、それを察知して、まったく来なくなった。民事裁判で取り戻すアテが外れた。

    　やつの死をみなければ死ねないと思い、生きる支えになるとは皮肉なものだ。



    　それに、草刈りができず、本当に幽霊屋敷かゴミ屋敷になってしまい、意欲が湧かなくて困っている。

    　間質性肺炎の、一番の問題は、死なないまでも、布団干しや部屋の片付け、庭の草取りなど社会人としての基本的な義務を果たしにくいことだ。

    　まして私のような一人暮らしでは、誰も代わってくれないので、荒廃に任せるままだ。正真正銘の幽霊屋敷になりつつあり、やがて我が家は、悪霊心霊スポットになりそうだ。



    　私は、近所に住む泥棒の件や、間質性肺炎のことで、警察や医療が、まるで信用できないものであることを思い知らされた。警官も医師も、「職務を遂行」するが、犯人を逮捕したり、病気を治して人を救ったりするものではないと知った。

    　こんなとき、近くに信頼できる仲間がいれば救われたかもしれないが、残念ながら孤独だ。孤独こそが認知症の最大の原因になることを、私は分かりすぎるくらい分かっているのだが、私には自分を理解してくれる人が見つからない。



    　結局、残り数年あるかないかの命のなかで、私が見てきたものを、可能なかぎり読者に伝えることを使命として、ひっそりと消えゆくことにする。

    　間質性肺炎は、癌よりもはるかに残酷な「死の宣告」である。私が罹患した当時、延命率は5年でゼロだった。それは膵臓癌や肺癌に匹敵するものだった。

    　現在では、ニンテダニブ・ステロイド療法で7年程度に伸びている人が少なくないようだが、それでも10年生存率はゼロのようだ。（100％死亡などの恐怖記述がされることはありえないが）



    　だが、3400万人の人が新型コロナに感染し、1％が間質性肺炎の後遺症を発症するとしたなら、日本国内に間質性肺炎患者が30万人以上、登場したことになる。

    　この人たちの多くは、間違った「診断医療」というしかない、CTスキャンや肺穿刺、ステロイド治療を受けるが、唯一といえるほど本当に延命効果が期待できる「呼吸トレーニング」について、医療機関側は「儲からない」ことで熱心ではない。



    　アメリカでは、呼吸リハビリがIPF治療の主幹になっているが、日本では、ニンテダニブとステロイドだ。これでは、急性増悪による死を待つばかりで、やはり5年生存の常識のなかに埋没するしかない。

    　私としては、肺線維症（IPF）を発症した人に対し、呼吸トレーニングだけが延命を保証すると強く書いておきたい。

    　毎日、地獄の8000歩トレーニングを積み重ねることで、少なくとも日常的な負荷が大きく軽減される。夜、安眠できるだけでも素晴らしいことだ。上半身を起こしていなくとも大丈夫なのだ。そして、酸素も必要としなくなる。



    　とりあえず、携帯酸素も買い込んであるが、まだ使わなくてもよさそうだが、夜中に回復呼吸で起きてしまうのが辛い。

    　まあ、これだけ間質性肺炎IPFが増えると、「みんなで死ねば怖くない」ということだが、出口王仁三郎は、1946年に鳥取で日本人が３％に減ると予言しているので、今世紀後半を見られる人の方が少ないということになる。

    　どうも第三次世界大戦の核戦争が勃発するとのことだ。

    　喜ぶべきか、悲しむべきか？　自分一人だけという疎外感は、確かにないかもしれない。



    　



    　私は、名古屋市なのだが、実は、私の子供の頃の記憶をたどると、やはり小学校で「雨にも負けず」を暗誦させられたことを思い出した。

    　ちょうど、1960年前後のことだ。今から63年前になるかな。



    　1960年代と聞けば、私には安保闘争が思い浮かぶ。当時、父が国労愛知の書記長だったから、毎日のように、我が家に当時の国労活動家が集まって反対運動の構想を話し合っていた。

    　私も、学校で「アンポハンタイ」とか叫びながら教室内を練り歩いていた記憶がある。

    　東大生の樺美智子さんが、デモ中に機動隊に殺されたニュースもはっきりと記憶している。当時の東大女学生の死といえば、今で言えば、広瀬すずが強姦され殺害されたくらいのインパクトがあった。当時の首相はA級戦犯でありながらCIAスパイになることで政界に復帰した岸信介だ。



    　それから今の天皇の徳ちゃんが誕生した。社会は、樺美智子さんの死を悼む人々と、徳仁ちゃんの誕生を喜んで提灯行列する人々に、完全に二分されていたような気がする。

    　我が家には、中古の白黒テレビがやってきて、毎晩、近所の人たちが見に来ていた。



    　力道山とブラッシーの対戦では、白黒テレビだから顔中を真っ黒に染めた力道山（金信洛）の画面を見つめて、凄まじい大声を上げて、驚いているのか喜んでいるのか分からない反応だった。

    　あとは、若乃花と栃錦、大鵬と柏戸の戦いを興奮して眺めた。他の番組といえば、黒柳徹子の出る人形劇（ちろりん村とかひょっこりひょうたん島とか）が記憶に残っている程度だ。



    　そんな日本中に活気が満ち溢れ、上昇気流一辺倒だった時代、小学校では、圧倒的に日教組が強くて、「民主主義」の理念を教育するという熱意に溢れていたように思う。

    　そして、子どもたちの人間性を高めたいという教師の願いを体現する教育として、宮沢賢治の詩の暗誦が選ばれたのだ。



    　宮沢賢治の詩を調べているうち、にわかに、そういえば小学校で暗誦させられた記憶が蘇ってきた。そこで、宮沢賢治の地元岩手県では、どうなっているのか調べてみると、どうやら今でも「雨ニモマケズ」の暗誦が行われているようだ。



    　「雨ニモ負ケズ」を暗唱するようぬ

    https://ncode.syosetu.com/n1062eo/



    https://ehon.manebi.tokyo/entry/amenimomakezu



    https://kids.shueisha.co.jp/manten/nihongo/omoi/chapter3_3.html

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    　もちろん全体主義が大好きな、文科省官僚たちが人間性を磨こうとしてきた宮沢賢治と相容れるはずがないから、必須科目にはなっていないかもしれないが、その教育的効果を絶賛する人が少なくない（上のリンク）。



    　私は、前にも書いたのだが、少年時代に雨ニモマケズを暗誦した人たちは、その思想理念を心の奥底に沈殿させ、生涯にわたって、人間性を磨こうとするのだと思う。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6038440.html



    　岩手県をイーハトーブと名付けたのも宮沢賢治だ。戦後、全国最強の日教組があって、革新的な思想持った人が多かったように思う。

    　だが、岩手県出身の有名人をウィキで調べても、記憶と一致する人は、東條英機、板垣征四郎、石川啄木、新渡戸稲造、金田一京助と宮沢賢治くらいで、芸能人や歌手など、千昌夫くらいしか分からなかった。

    　しかし、最近は違う。

    　世界的なスケールの、とんでもない若者たちが、岩手県から飛び出してきた。



    　今や、大谷翔平は世界の話題の中心にいるし、やがて佐々木朗希もそうなるだろうし、菊池雄星だって一流のメジャーリーガーだ。佐々木麟太郎も、やがて大谷に次ぐ地位に向かうだろう。

    　私は、菊池雄星がはじめて甲子園の決勝で戦ったとき、ちょうど花巻大沢温泉にアブに噛みつかれながら友人と入っていたのだが、客も宿側の人も、完全に客の世話など忘れて、テレビに熱狂してしまっていた。

    　「おいおい、夕飯、食いたいんだけど……」



    　「これは尋常な熱気じゃないぞ！」

    　もしかしたら、岩手県にとんでもないことがおきはじめているのかもしれないと、宮沢賢治記念館で「セロ弾きのゴーシュ」の展示を見ながら、そう思った。

    　私は、宮沢賢治のイーハトーブが、何か物凄い勢いで躍動を始めているように思った。

    　「岩手県には特別な何かがある」



    　私は、県内を彷徨った。とりわけ興味があったのが、私が若い頃から夢中になって貪るように読み漁っていた、柳田国男の「遠野物語」であり、遠野地区や早池峰山周辺を回った。

    　遠野には何度も通ったが、いたるところに河童のモニュメントが建設されていた。テレビドラマでも遠野が主役になったものがあったような気がする。もしかしたら、この時代が一番良かったかな。

    　ネット時代になったら、今度は有名な猫が登場した。「カゴ猫シロ」だ。

    　https://cat-press.com/cat-news/book-noseneko-final

    　これが、動物の癒やしブログの先駆けになったような気もするが、数年前に主役が寿命を全うして消えた。

    　

    　早池峰山は、70年代前半に、登っているが、このときは車のマフラーにマムシが食いついたことが強く記憶に残っていて、「ここはマムシの王国なのか」という印象さえ持った。

    　しかし、エーデルワイスの咲き乱れる「荒らされない自然」という意味で、八甲田のような観光客汚染もないし、本当に素晴らしい場所だと思った。

    　八幡平では、熊の影を何度も見た。熊の糞だらけの山道だった。私の住む岐阜県も、熊が凄いが、岩手県は岐阜の比ではない。



    　岩手県のことを話し始めると、思い出が尽きないのだが、私は、岩手県から大谷や佐々木が登場している理由について、思い当たることがあった。

    　それは、宮沢賢治との関係だ。大谷も佐々木も、幼い頃から宮沢賢治と否応なしに深い関わりを持たされてきた。

    　たぶんではあるが、小学校で、雨ニモマケズを暗誦させられたと思う。そして、イーハトーブという国について、深く考えるきっかけを与えられて育ったのだと思う。

    　子供の頃に、心の奥底に暗誦によって刻み込まれた「生きる理念」は、生涯の思想を規定するのだ。

    　https://eqwel-takarazuka.com/blog/798/



    　三歳から十歳までの子供時代の心に刻まれた理念は、生涯を定める思想になる。

    　この時期に、雨ニモマケズの思想を暗誦で心に刻み込んだ、イーハトーブの子どもたちは、死ぬまで「人に対する優しさ」という純粋な人間性を価値観として生きることになる。

    　私は、岩手県から大谷たち世界史的な若者がたくさん登場してくることの背景には、彼らの子供時代に心に染み込んだ何かがあると予想した。

    　そして、それは小学校における宮沢賢治の暗誦ではないかと考えた。



    　前にも書いたが、逆に、子供時代に、殺戮教書ともいうべき旧約聖書を義務として暗誦させられたユダヤ人の子どもたちは、「陰謀殺戮」を心の底に置いて大人になってゆく。

    　するとビルゲイツやイーロン・マスクのような「金儲けののためなら人命など屁の価値もない」と考えるような人々が育ってゆく。



    　私には、ビルゲイツをはじめとするユダヤ人超富豪が、世界資産の9割以上を懐に入れる時代になった今、イーハトーブから、物凄い若者たちが飛び出し始めたことが偶然には思えない。

    　ちょうど、イスラエルと岩手県は、似たような面積だ。旧約聖書が生み出したユダヤの国と、宮沢賢治が生み出したイーハトーブの国が、これから人類社会の焦点になるような予感がしてならないのだ。


    　　



    　6月16日、ビルゲイツが習近平と直接会談した。従来、米国民間人が中国共産党首脳と会う場合、習近平が直接会うことはなく、ずっと下の階級の人間が会見するのだが、今回は、極めて例外的な会見だったといわれる。

    　それだけ、中国共産党にとってビルゲイツは特別の意味を持っている存在ということだ。



    　習近平国家主席「米中友好望む」　ビル・ゲイツ氏と北京で会談

    6/16(金)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/93388c8c45233a4f33e9832b708c3fa6e7411797

    　【北京共同】中国の習近平国家主席は16日、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と北京で会談し、米中の「友好が続くことを望んでいる」と述べた。中国国営メディアが伝えた。



    　会談で習氏はゲイツ氏について「今年になって北京で会う最初の米国の友人だ」と指摘。ゲイツ氏が世界の貧困撲滅や公衆衛生の向上に取り組んできたことを称賛した。



    　中国で1月に新型コロナウイルス感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策が終了してから世界の企業家が相次いで中国を訪問しているが、李強首相や王文濤商務相が対応するのがほとんどで、習氏が面会するのは珍しい。

    　　https://article.auone.jp/detail/1/4/8/307_8_r_20230616_1686908041851916



    　https://www.youtube.com/watch?v=crLTdN5TiLc&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS



    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　ビルゲイツは中国共産党の臓器強奪殺人を含めた非人道的な独裁体制を絶賛する、イーロン・マスクと並んで数少ない米国人である。

    　アメリカのユダヤ人たちは、中国共産党から臓器移植犯罪の利権を供与されている可能性がある。でなければ、中国共産党に接近する理由は考えにくい。



    　中国共産党は、例えば、日本政府の二階俊博・林芳正・林幹雄・山口那津男・高木陽介・森まさ子ら、親中派議員に対しては、特別の優遇を与え、二階俊博の妻の肝臓疾患では臓器提供、手術まで行った。

    　https://asuneta.com/archives/69083



    　もちろん法輪功加盟者の命を奪った「最高の鮮度」のもので、これで妻が延命できたことで、二階は、「中国に頭が上がらない」と語り、自民党内親中国派として中国共産党のために奔走することになった。

    　その見返りとして、中国は二階の地元、和歌山に世界最大数のパンダを送った。



    　また、親中国派の林芳正を外相に起用した岸田文雄自身も、隠してはいるが親中国派であると見られている。

    　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/041000c



    　呉江浩駐日中国大使が、「中国の言うことを聞かないと日本の民衆を焼き殺す」と発言したことに対し、松原仁が「だたちに追放せよ」と求めたことに対し、林芳正は、単に遺憾表明で済ませ、何のアクションも起こさなかった。

    　国際常識では考えられない甘すぎる処置は、林芳正が親中国派であること、林を起用した岸田文雄も新中国姿勢でなければありえないことだった。



    　https://www.youtube.com/watch?v=7kMhI1Tc_Lw&ab_channel=%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E4%BB%81%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B%E6%9D%B1%E4%BA%AC26%E5%8C%BA



    　ビルゲイツに関しては、新型コロナパンデミックの前に、アメリカを代表するウイルス学者であるファウチを武漢微生物兵器研究所に送ったことをウオールストリートジャーナルが暴露した。

    　https://jp.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622781002

    　（有料化されてしまった）

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html



    　アメリカが、新型コロナ生物兵器を武漢で開発したと考えられる情報。

    　https://www.fnn.jp/articles/-/192846



    　つまり、ビルゲイツらは、ファウチら世界最高のウイルス研究者を武漢生物兵器研究所に送り、中国共産党を利用して、生物兵器としての新型コロナを開発させ、パンデミックを意図的に引き起こした可能性が極めて強い。

    　その理由は、キッシンジャーやビルゲイツが、過去数十年にわたって繰り返し発言してきた、「ワクチン摂取による人口削減」の実現以外考えられない。

    　

    　どうにも恐ろしい「ビルゲイツとワクチン」2021年02月11日

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827360.html



    　ビルゲイツが世界人口の9割をワクチンによって削減すると言い出したのは2009年だが、それは本当に陰謀論妄想なのか？ 2021年10月20日

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5851338.html



    　こうした情報を考えると、中国共産党とビルゲイツは結託して、武漢生物兵器研究所で世界的パンデミックを起こすウイルス兵器を開発させ、それを世界中で拡散することで、ビルゲイツが巨額の資金提供をして開発させた新型コロナワクチンを通じて、世界の人口削減を実現しようとしているとしか判断できない。



    　ビルゲイツは、新型コロナ収束後も、新たなウイルスパンデミックの登場を予告し、さらに新しいワクチンを開発させ、WHOを抱き込んで、「グローバルパンデミック条約」を世界各国に締結させ、パンデミックが発生したとき、その対策権限＝ワクチン強制接種の権限を、国家より上の権力を与えられたWHO（つまりビルゲイツ）に与えることにすると表明している。

    　ワクチン接種を国家権力で強制し、反対する私のような人間を犯罪者として拘束し、無理やり接種する体制をつくりたいようだ。





    　次のパンデミック「戦争の脅威並みの対応を」　ゲイツ、巨額投資訴え

    https://forbesjapan.com/articles/detail/39535



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html



    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html





    　ビルゲイツが、昨日（6月16日）に、習近平と会談したことの本当の意味は、再び新型コロナに似た恐ろしいウイルス兵器を中国で開発させ、世界にばらまく新しいミッションの合意確認ではないかと思われる。



    　さらに、習近平は、「米国民との友好関係」を口にしながら、影で、全中国に「戦争の準備をせよ」と発信していることが知られている。



    　「習近平は対米戦争を準備中」──ロシアの中国専門家が指摘　3/6(月)

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/07d8a67e2b86f1f0ee7adfa75663afea2d78d6f2



    習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ 2022/03/08

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50178/



    2022年11月9日 中国、あらゆる戦争への準備強化　安全保障「一段と不安定」＝習主席

    　https://jp.reuters.com/article/china-military-xi-idJPKBN2RY1FN



    　平和を語る口先で、戦争準備を指示しているのだ。習近平の台湾軍事侵攻は、ほぼ規定事実であり、タイミングの問題だけだ。

    　CIAは、2027年までの侵攻を予測し、米軍有力者は、2025年の米中軍事衝突を予測している。

    　

    　CIA長官 “2027年までに台湾侵攻の準備を 中国 習主席が指示”　2023年2月3日

    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969651000.html



    　

    　2025年に米中衝突」　漏洩した米軍高官内部メモの現実味 2023.2.28

    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00119/022700099/



    　習近平が失脚しないかぎり、台湾軍事侵攻は、一帯一路・新幹線網（馳動）など、一連の計画の実現スケジュールに組み込まれていて、IQがひどく低いといわれる自己肥大型の習近平が国際情勢を読んで変更することは考えにくい。

    　また習近平は、沖縄を琉球と呼び、尖閣諸島どころか沖縄、南西諸島も日本から強奪することを示唆している。

    　http://www.iinan-net.jp/~karasuda117/000/191215.htm



    https://www.sankei.com/article/20161029-56RYHFJH3FKYZBYZAKLODNMAOQ/



    　台湾軍事侵攻と尖閣諸島強奪は、一体のもので、習近平は尖閣諸島を占領後、短期間に巨大基地を作り、台湾攻撃の拠点とする戦略を持っているといわれる。

    　したがって、台湾侵攻が起きる前に、尖閣諸島で日本は戦後始めて中国軍と実戦対決を強いられることになる。



    　実は、冒頭のビルゲイツ訪中が、尖閣諸島強奪の合図かもしれないと私は考えている。

    　理由は、現在の米日軍事体制を無力化するために、ビルゲイツの「新しいパンデミック」が大きな意味を持つからだ。

    　これから、新新型パンデミックが発生し、国内が大混乱を起こせば、日本の防衛体制は崩れてしまう。



    　昨日、岐阜で候補生が上官を射殺する事件が起きたが、このような事件が繰り返されることで自衛隊には大きなダメージが累積する。

    　同じ意味で、先月、宮古島で起きた不可解なヘリ墜落事件にも不審な点が多い。攻撃を受けたとしか考えられない機体のダメージがあるが、上層部が口をつぐんだままだ。

    　もしかしたら、宮古島や岐阜で起きたような不可解な事件が、短期間に自衛隊や駐留米軍で続発する可能性があるかもしれない＝と私は思った。

    　短期間に、中国の影がちらつく奇っ怪な事件が続発するのではないだろうか？

    　



    　マイナカード問題が、どのような理由で起きているのか？　それは解決可能なのか？

    　について、問題点が出揃ってきている。

    　結論からいえば、自民党政権が、マイナンバーカードと保険証廃棄、運転免許証、銀行口座の統合を強行するなら、全国民DNA情報の強制登録と、マイクロチップの肉体埋め込みに進む以外の道がない。



    　単に、クレジットカードを発行するのとはわけが違う。これは有無を言わさぬ国家権力による義務強要であって、あたかも徴兵制度や納税に等しいものだ。

    　もしも拒否、あるいは無視したなら、その瞬間に人生が終わってしまうのだ。社会的な死刑制度といってもいい。

    　健康保険を支払っていても適用を拒否され、年金も支払われず、免許証も不携帯とみなされ、やがて脱税犯罪者と認定されることになる。



    　街頭に置かれた無数の監視カメラと、スマホの位置情報が、顔認証を通じて、個人の位置、行動を24時間特定し、その行動軌跡をすべて記録し、もしも赤信号横断でもしようものなら、社会信用スコアが落ちて、公共交通機関も利用できず、銀行から自分のカネを下ろすことさえできなくなる。

    　これは、ビルゲイツが絶賛する中国共産党社会で、実際に起きていることだ。

    　https://media.moneyforward.com/articles/2594



    　これは2000年前に聖書が予言した事態である。私は、過去のブログのなかで（ヤフーブログは無断削除の上、勝手に廃止してしまい、FC2ブログとツイッターは私を不可解な理由で追放した）、「ヨハネ黙示録」について、何十回も取り上げた。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827554.html



    　現在、自民党政権が強行しようとしている、すべての情報の一元化、マイナカードの強要は、上のリンクにあるように、結局、ビルゲイツや竹中平蔵らのダボス会議によるグレートリセットの骨幹＝コンピュータ管理として行われることがわかる。

    　グレートリセットとは、すべての人を、スーパーシティという名の15分都市圏に閉じ込めて、すべての行動を監視し、まるで家畜のように管理し、一切の自由を認めない世界であり、自由は、人々の上に君臨する少数の特権階級にだけ与えられる。

    　　それは、ヨハネ黙示録が予言した未来世界であり、まさにダボス会議（イルミナティ）による全人類家畜化を目的にしたグレートリセットの本質であり、それは、タルムードに描かれた「神に選ばれた者たち」による独裁社会である。



    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8D%A3%E3%81%AE%E6%95%B0%E5%AD%97

    　「また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。ここに知恵が必要である。賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい。数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である。」（新共同訳聖書 ヨハネの黙示録13章16-18節）

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　マイナンバーカードが、ヨハネ黙示録の予言を忠実に後追いするしかない事情について説明しておこう。



    　マイナンバーカードに問題多発！専門家が「絶対にミスはなくならい」と言いきるこれだけの理由 6/16

    https://news.yahoo.co.jp/articles/88b91a713fd1500869e9743f3f1bfa5e24c3f5a0



    　マイナンバーカードを使ったコンビニでの公的証明書を交付するサービスで、別人の証明書が発行される問題が、今年3月以降に各地で相次いで発生した。

    　マイナンバーカードと健康保険証を一体化をする作業では、同姓同名など他の人との情報とひも付けてしまうケースが判明。公金受け取り口座とのひも付けにおいても、本人ではなく親など別な人物の口座が登録される事案が約13万件見つかった。



    　トラブル多発のマイナンバーカード。セキュリティー面などで不安を抱く人も多いのでは?

    　「コンビニで別の人の証明書が発行されたのは、『富士通Japan』が作ったプログラムのバグが主な原因です。問題が発生したのは、富士通のこのシステムを使った自治体ばかりなんです」



    　そう教えてくれたのは、セキュリティー事情に詳しいITジャーナリストの三上洋さん。誤登録などのトラブルが起こった背景について解説してもらった。

    　「健康保険証のひも付けミスは、7300件以上も発覚しています。これは自治体や健康保険組合が、限られた人数で膨大な数の入力作業を一気にしているのに、国がそのための予算や新たな人員をきちっと割り当てていないため。だから現場に無理が生じている。

    　　ヒューマンエラーは、人間ですから絶対になくならないんです。エラーが出ることを前提にして、早めに検知し直していく。そういう仕組みづくりが必要です」（三上さん、以下同）



    　政府は2026年中に新マイナンバーカードの導入を目指すことを発表。

    　現在のカードには性別や生年月日、住所などが記載されているが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査したり、新規データ誤登録の防止策の徹底なども検討していく方針だ。



    　三上さんはカード本体のセキュリティーにほぼ問題はないという。トラブルの原因が、前述のとおりシステムや作業時の人的要素にあるからだ。しかし、問題点はほかにもある。

    　「公金の受け取り口座とのひも付けで別人の口座を登録するなどのミスが起きているのは、マイナンバーカードには名前のふりがなの記載がないことも原因です。これは、戸籍法に問題があります。自治体によって違いますが、戸籍や住民票には基本的にふりがなの記載がない。一方、銀行口座の名義人はカタカナで登録されています。そのためひも付けようとしても、現状では名前が合っているかどうか照会できないんです」



    　6月2日、これまで記載のなかった戸籍や住民票などに名前のふりがなを必須とする戸籍法の改正案が参議院を通過し、施行される運びとなった。公金の受け取り口座とマイナンバーカードのひも付けのトラブル防止が期待されるが、ほかにどんな改善策が必要とされているのか?



    　「マイナンバーカードに名前のふりがなをふるのは必要でしょう。もうひとつは、マイナンバーカードの使い方をなかなか理解できない高齢の方などのフォローも課題です。こういった層の困りごとも吸い上げるような仕組みづくりも必要だと思います」

    　　不安材料だらけの運用となったマイナンバーカード。3年後の新カード導入の際には、トラブルのない門出を迎えてほしい。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　「戸籍法ではふりがなの記載がない」　だから、コンピュータ・プログラムが、他人との識別を行うために、年齢・住所・氏名・戸籍を使おうとしても、いくらでも他人との重複が出てくるし、漢字の当て字読みなど、日本語は極めて複雑で、一貫した合理的（数学的）な規則が存在しないのだ。



    　だから、日本語表記で、全国民の識別を行おうとしても最初から絶望的な無理筋である。

    　歴史のある集落など、集落全部が同姓などザラだし、同姓同名もザラだし、さらに住所地や本籍の重複もザラなのだ。本当に個人を識別できるのは、その限られた生活範囲での日常的な生活者だけということになる。



    　また、マイナカードで、（公金受取）口座の紐づけが強要されるのだが、家族全員が独立した自分専用口座を持っている家庭など、ほとんど存在しないのに、口座の共有を禁止するという現実をまるで理解していない出鱈目な規則を振りかざしていて、全国に口座共有例が13万件も出てきて、「それはマイナカードの規則に違反している」などとアホみたいな弁解をしている。

    https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02/



    　数学的な意味で、100％確実な個人特定を行い、かつ、偽造や、他人なりすまし、背乗りという、戦後の日本社会でありふれた個人情報の捏造を防止しようとすれば、結局、DNA情報を強制登録させるしかないことになる。

    　DNAの識別力は、１〜５兆分の１だという。

    https://jpn.nec.com/techrep/journal/g10/n03/pdf/100307.pdf



    　これなら誤登録頻度は全国民で一件以下ということになる。血液型は識別力が弱い。戸籍も住民票もなりすまし、それを使った運転免許も、背乗りを摘発することが困難ということになれば、結局、政府は、全国民からDNAを強制採取し、登録する以外の手段がないことになる。そうすると親子、親族の関係の推定情報も含まれることになる。

    　

    　実際にそれをやれば、「絶対に隠しておきたい人間の本当の関係」を政府が掌握することになり、正真正銘の恐ろしい個人情報を政府機関（担当者）が手にすることになる。

    　知ってはならないことまで、本人でさえ知らない情報も政府機関が知ってしまう。

    　そして、なりすまし、別人の戸籍背乗りなどが全国で数十万人も摘発されることになるだろう。私は、安倍晋三や岸信介、笹川良一らの正体まで暴かれると予想している。



    　一切のウソが通用しなくなる。

    　岸田文雄も、実は田布施システム血縁関係者であることが知られ、そんな情報は、密かに抜き取られ、秘密裏に全国に拡散することだろう。自民党・維新・公明の国会議員の数割が在日関係者という事実も暴露されてしまうだろう。

    　全国の議員など公職者の数割が、隠していた個人情報を暴かれて追放されることになるかもしれない。



    　さらに大きな問題がある。それは「カード」という物体と暗証番号という管理情報が、極めて不安定でアテにならない代物という本質だ。

    　カードなど、実に容易に紛失することができ、それさえ持っていれば100％本人になりすますことができ、他人の資産も自由に利用できる可能性がある。



    　人間の記憶力はアテにならないもので、日常生活で暗証番号を強要される機会が激増していることから、ほとんどの人は、せいぜい、1つか2つの暗証番号を使いまわしている。すべての暗証番号を記憶できる人など存在しないのだ。だから暗証番号を要求される頻度が激増していることの意味は、すべての人が、わずかな番号しか使えず、その少ない暗証番号を知ることができれば、その人の資産を自由にできる可能性を意味している。



    　すでに、そのように暗証番号を手に入れることで、ネットバンキングのハッキングを通じて莫大な資産が盗難被害に遭っているといわれる。

    　https://www.fsa.go.jp/ordinary/internet-bank_2.html

    　これまでは、そんな個人資産の詐取は、口座情報に限られていたが、マイナンバーカードには、免許、健保、住民戸籍、医療情報など、あらゆる個人情報が一元化されて強要されることになる。しかも、それは来年に迫っている。



    　一体誰が、人生のすべて、財産のすべてが詰まった個人ナンバーカードを安全に管理できるだろう？

    　カードは紛失するものなのだ。ましてや総認知症社会になりかけている日本なのだ。

    　そうすると答えは、1つしかない。暗証番号のいらない個人識別情報を肉体に埋め込むわけだ。



    　普及しはじめた「人体埋め込みチップ」が示す人類の未来と本当のリスク＝浜田和幸 2017年7月30日

    　https://www.mag2.com/p/money/271309

    手をかざして電子決済、マイクロチップ埋め込み技術の未来 2022年4月13日

    　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61076964



    　スウェーデンでは数千人が体内に埋め込んだ、マイクロチップによるパーソナライゼーションの高度化

    　https://www.bebit.co.jp/?blog=microchip



    　まさに冒頭に引用したヨハネ黙示録の予言が、そのまま実現してしまうのだ。

    　【すべての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。それは666＝獣の数字】



    　ついでにいえば、とっくの昔に、地球上のすべての商品には管理用バーコードが印刷されていて、これには666と表示されている。

    　http://ww35.tiki.ne.jp/~genese63/sw_barcd.html

    　私は、このことを20年以上前からネット上で、頻繁に告発してきたのだが、まともに受け取ってくれた人は、ほぼいなかった。

    　ほとんど人は「荒唐無稽な陰謀論」と私の文章を評価していたのだ。

    　私が２３年前に一生懸命書いた、「中国共産党が法輪功加盟者を片っ端から拉致して内臓を抜き取って叩き売り、殺害している」という告発も、ほとんど誰も信用しなかった。

    　ダボス会議やビルダーバーグ会議のユダヤ人が、人類をすべて牢獄都市の監視社会に閉じ込めようとしていることも、陰謀論と決めつけられた。それどころか、「ユダヤ人に対する人権侵害だ」とまで告発された。

    　

    　「ビルゲイツが新型コロナワクチンに数十兆円も投資し、それを世界中の人に打たせて、人口削減を狙っている。ゲイツは数百兆円のワクチン見返り収入＝インカムゲインを得ている」、ワクチンは人口削減を目的とした陰謀だ！

    　と繰り返してきたのだが、もちろん、これも誰からも相手にされなかった。



    　私は、ここで、マインバーカードこそは、世界の資産の９割以上を確保しているユダヤ人投資家たちによる、人類支配の究極的な戦略だと言っている。それはヨハネ黙示録の実現だと、繰り返してきた。

    　http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/626.html

    　もちろん、これを真に受ける人も非常に少ないだろうことがわかっている。最近、やっと中国共産党が自国民から生きたまま内臓を抜き取って日本人など世界に売りさばいて莫大な利益を挙げている事実を知る人が増えているが、これが世界に知られるのに２０年以上を要した。

    　ビルゲイツがワクチンを通じて人口削減を行っている事実が理解されるにも、たぶん２０年以上かかるだろうが、そのときには、地球人口はキッシンジャービジョンの通り５億人になっていることだろう。

    　マイナンバーカードが人間の家畜化管理システムとして人類滅亡に貢献する真実も、たぶん２０年後には明らになるだろが、そのときは、推進している河野太郎も、すべての自民党員も、スーパーシティという名の豚小屋のなかで家畜として管理され、ブーブーいっていることだろう。





    　2023年6月14日、参院にて全会一致で、「認知症基本法」が成立した。

    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-15/2023061502_04_0.html



    　条文

    　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805030.htm



    65歳以上の「5人に1人」が？……「認知症」のカギは早期発見　“サイン”を見極める3つのポイント　認知症基本法が成立 6/15

    https://news.yahoo.co.jp/articles/93f954b2ca8e904958a26dcd7613405114a8fba7



    　以下引用

    　誰でもなる可能性がある認知症。その認知症の人と共生する社会を目指す「認知症基本法」が成立しました。重要なのは違和感に気付き、早めに発見すること。早期発見で、認知症の進行や接し方は変わることがあります。私たちに求められる正しい知識を考えます。

    　■認知症の人が希望を持って暮らすために　

    　有働由美子キャスター

    　「いつ誰がなってもおかしくないので、自分や家族のこととして考えていただきたいニュースです」

    　「厚生労働省によると、2年後の2025年には65歳以上の5人に1人がなるという認知症。14日、認知症の人と共生する社会をつくるための『認知症基本法』が可決・成立しました」

    　「認知症の人が希望を持って暮らせる適切な医療サービスや家族への支援を行うとしていますが、特に大切なこととして、周りの私たちが正しい知識を持つことが求められています。どういったことを知っておくべきなのでしょうか？」



    　■周りの家族が気付くサインは？

    　小栗泉・日本テレビ解説委員

    　「認知症で最も多いのが『アルツハイマー型』で、他にも脳梗塞などが原因のものもあります。また65歳未満で発症する『若年性認知症』もあります。誰でもなる可能性があり、早期発見が重要です」



    　「周りが気付けるサインは、どんなものがありますか？」

    　「ポイントは『いつもと少し違う』という違和感に気付くことです。厚労省によると、例えばお金が数えられなくなった、外出しなくなった、趣味に興味がない、味付けがおかしい、賞味期限を切らす、同じ物を買う、などさまざまなことがあります」



    「『年を取ってしまったからかな…』と見過ごしてしまいそうなものも多いですよね」

    　「そうですね。専門医であるアルツクリニック東京の新井平伊医師は、その違和感の『頻度』『程度』『範囲』を見極めることが重要だといいます」



    　■頻度、程度、範囲を見極めるには？

    　「お金が数えられなくなったケースで見ると、『頻度』はこの症状が週に何回あるのか。『程度』は、この症状によって支払いのケタを間違えてお店の人に渡したなど、他の人にも迷惑をかけるほどなのかどうか」



    　「『範囲』は、気付いた違和感にさらに『言葉が聞きづらい』『歩きづらい』など他の症状が加わっているかどうか、です」



    　■進行、接し方…早期発見で変わること

    「こうして早期発見につなげることができれば、早めの医療や支援ができ、進行を少しでも遅らせることができます」

    　「また認知症の方は具体的な出来事の記憶が抜けても、悔しい、怖いなどの感情の記憶は残りやすいと言われています。早期に気付くことができれば、私たちの接し方も変えていくことができます」



    　「確かに、認知症の人に『なんでできないの？』とか『なんで忘れるの？』と問い詰めるのが一番ダメだと教わったことがあります」



    　■「社会全体の問題に」

    　辻愛沙子・クリエイティブディレクター

    　「当事者の方の尊厳を守りながらサポートすることも大事ですし、家族や周りの方々のメンタルケアや社会的支援も本当に必要です」

    　「日本の人口比率的に、若い世代が上の世代を支えていく比重はどんどん増えていくので、もはや家族間だけでなく、社会全体の問題として捉えていかなければと思います」

    　「いざ自分がケアする立場になった時に困らないように、例えば教育で基礎知識などを教えることも必要な時代になっているのかなと思いますね」



    　「65歳以上の5人に1人ですからね。認知症はもう特別な話ではないので、もし認知症ではないかと心配な場合は、お近くの地域包括支援センターなどで、どの病院に行くといいかなど、相談に乗ってくれるということです」

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　有益な中身があまりない引用で申し訳ないが、「認知症基本法」成立が、はたして日本社会全体の認知症防止、治療、対策に役立つのかといえば、期待できる内容はほとんどない。

    　自民党公明党が「やってる感」を演出するためだけに提案した「法律もどきの体裁」にすぎないと、私は思う。



    　前回は、LGBTについて、社会全体の偏見や差別をなくす目的で作られたのに、採決直前に突然、中身が変えられ、LGBTが社会にとって危険な存在であることを示し、弾圧するための法律という正反対の内容にされて成立したことを伝えた。



    　今回の、認知症法成立も、LGBT法の二の舞いになるような気がするので、ブログにすることにした。

    　つまり、認知症老人を救済するかのようなフリをして、社会から排除するための法律として機能するのではないかという疑いを抱くのだ。



    　理由は、これまで自民党（公明・維新・国民）が行ってきた老人問題の対策は、介護ビジネスの利権を新たに生み出すことと、地方の老人たちを認知症と決めつけて運転免許を取り上げ、おまけに公共交通を廃止して、田舎に住めなくする対策を行ってきただけなのだ。

    　また、これまで認知症を社会全体で、保護しようとした姿勢は皆無だった。今頃、口当たりの良い選挙対策としての「やってる感法令」を無理やりつくってみても、実効性など存在しないのだ。



    　2007年に、認知症老人が、愛知県大府市でJR線路に迷い込んで事故死した事件で、JR東海は、巨額の賠償請求を遺族に行った。

    　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/528185



    　■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」

    　日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。２００７年１２月７日午後５時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（７０）の父良雄さん＝享年（９１）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか６、７分の間だった。

    　隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電話を受けた。取り乱した様子が伝わってきた。「（良雄さんが）ＪＲの駅構内で電車にはねられたらしい。急いで帰ってきて」



    　■一審名古屋地裁は、高額賠償を認める判決

    　良雄さんは認知症があった。所持金はなかったが、最寄り駅の有人改札をすり抜けて電車に乗り、一つ先の共和駅のホームに降り、フェンスの扉を開けて線路に入った。トイレを探して迷い込んだとみられている。

    　一審名古屋地裁は１３年、母の居眠りは過失にあたり、介護方針を決めていた別居の隆一さんも監督義務があったとして、２人にＪＲ東海が請求した振り替え輸送費など約７２０万円全額の支払いを命じた。



    　■家族はできる限りのことをしたのに

    　　家族は外出を繰り返す良雄さんの気持ちを尊重し、行方不明までにはならないよう、できる限りのことをしてきた。

    　隆一さんはほぼ毎週末、横浜市から新幹線で実家に帰り、良雄さんが満足できるまで散歩に付き添った。隆一さんの妻は介護のため単身で大府市に住み、外出する良雄さんの後に付いて見守った。母は当時８５歳で要介護１だったが、玄関の出入りを知らせるチャイムを枕元に置き、深夜でも注意を払った。

    　隆一さんは、良雄さんが自室の机から長年愛用する文具を手に取り、初めて見たような表情をするのを見た。「自宅での記憶が薄れ、落ち着かないから『家に帰ります』と外に向かおうとする」。父の苦悩に寄り添おうとした。



    　■JR東海は「甘え」と非難、時代遅れの司法

    　しかし、そんな家族の懸命な努力が司法の場で否定された。一審でＪＲ東海側は、良雄さんの衣服に名前と連絡先を縫い付けていたことを挙げ、「行方不明時に第三者の好意に期待するのは単なる甘え」と非難までした。

    　ＪＲ東海が強気の姿勢を貫いた背景に、責任能力のない人が他人に損害を与えた場合は家族らの弁済が当然とする当時の司法の「常識」があった。二審名古屋高裁は母に約３６０万円の支払いを命じた。隆一さんを外して支払額を半額とした判決を、法曹界は「介護の大変さも配慮して知恵を絞った」と評価までした。



    　当時、認知症の人たちは自らの思いが尊重される社会を願い、実名を公表して声を上げ始めていた。厚生労働省も１２年の報告書で「認知症の人を疎んじたり、拘束するなど不当な扱いをしてきた」と現状を批判的に振り返り、認知症の人たち自らの意志による新たな取り組みを後押しした。

    　時代遅れの司法。「家族が責任を問われるなら、家に閉じ込めておくしかないということか」。司法への怒りが隆一さんを「負けて当然」の裁判に挑ませた。



    　■最高裁判決、社会に一石投じる

    　１６年３月、最高裁はＪＲ東海の請求を棄却した。認知症の人による事故で、防ぎきれないものまでは家族が責任を負わないとする初めての判断。この判決を受け、認知症の人による事故の保険商品が広がり、公費で保険料負担する自治体が増えていった。

    　訴訟は、認知症の人の介護を家族だけに抱え込ませてきた社会の現状に一石を投じた。



    　■いつか、あなたも認知症になるかも。だから支え合おう

    　隆一さんは、父が事故に遭わずに済んだ可能性はゼロではなかった、と今も思う。近所の人たちも良雄さんの状態を知っていた。良雄さんが日課だった自宅前のごみ拾いをしていると、いつもあいさつをしてくれていた。あの日、もし近所の人と出会っていたら、いつもとは逆方向を歩く良雄さんに「そっちは違うよ」と話し掛け、止めてもらえたのではないか。



    　地域で本人や家族を手助けする「認知症サポーター」は最高裁判決から５年で７割も増え、１３００万人が目前だ。今なら父が駅構内に迷い込んでも、乗客が父の名札を見て声を掛けてくれるかもしれない。

    　　「いずれ自分も認知症になるかもと考えて、目の前の人を見守り、社会全体で仕組みを整えて備える。その意識が広がれば、地域で支え合う優しい世界が開かれていくはずだ」

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上

    　上の、裁判所の非人道的姿勢は、そのまま当時の自民党政権の姿勢を反映したものだった。当時、私は名古屋にいたので、近くで起きたこの事件のJR東海と裁判所の姿勢に煮えくり返るような怒りを覚えていた。

    　このとき、JR東海のトップは、リニア計画を主導した葛西敬之だった。この遺族に対する血も涙もない高額賠償請求は、国労に対し、人権破壊の弾圧をして強引に民営化した葛西敬之らしい姿勢だった。これは、間違いなく葛西によるトップ指令として行われた訴訟だろう。



    　葛西は、当初、JR東海の自力で中央リニア建設を行うと吹聴しながら、安倍晋三と結託して3兆円の国税予算を掠め取った。

    　新幹線でさえ事実上、利用者が少なくなって空席が目立っているのに、南アルプスのたタヌキやキツネを乗車させるしかないリニアを作っても、未来に無意味な負債を重ねるだけだ。

    　そんなカネがあるなら、JR全線を高架化し、ホームドアを設ければ、事故が激減することが明らかであって、どちらを優先させるべきかは、人権に対する意識の問題である。

    　葛西が認知症老人に巨額請求するなら、我々は、葛西に対し、それ以前に高架化の義務を要求しなければならない。JR東海がリニアにカネを回し、高架化安全対策をケチったことが認知症老人や視覚障害者の事故を招いているのだ。



    　私が許せないと思っているのは、地方の老人の運転免許を、「老人は事故を起こす」と決めつけて、無理やり取り上げておきながら、老人たちが車を利用しなくても生活に必要な移動を担保できる公共交通機関を、「資本の論理＝採算性」を上げて、ほとんど廃止し、その代替対策も完全無視していることだ。

    　こんなデタラメな姿勢で、何が認知症老人基本法だ！　つまり社会から老人を排除するための法ではないのか？



    　私を含めて老人たちからは、若い頃から、社会保険料とか税金とか消費税とかの名目で、多額のカネを無理やり奪い取ってきた。政府は、そのカネで、運転が困難になった老人たちの「健康で文化的な最低限度の生活」を保証する義務があるのだ。

    　自民党政権は、「お情けを与えている」かのような上から目線で、認知症基本法を可決したが、条文を見れば、免許を取り上げられた老人の文化的生活への支援対策など一切、語られていない。

    　

    　認知症老人は危険な存在だから、免許を取り上げ、施設という収容所に送り込めば一件落着であるかのような姿勢しか見られないのだ。

    　もしも私が認知症問題に取り組むとすれば、それは、まさに自分の問題なのだが、認知症の本当の原因は、「社会性からの疎外」にあることが大前提なので、老人たちを社会から疎外しないための対策を行う。



    　私は、毎日8000歩を歩いているが（もし歩かなければ間質性肺炎が悪化して呼吸機能が劣化するため）、これによって、辛うじて認知機能を維持しているという自覚がある。

    　すべての老人たちが、自発的に（強制ではない）、社会のなかの一定の責任を負う立場を得ることが認知症対策の根本問題だと考えている。



    　例えば、自発的に、公衆トイレの清掃責任や道路や公園の管理責任を委任されることが、認知症を防ぐ最大の対策である。もちろん対価を支払い、それを老後の生活の一助とする。

    　これを大きな社会システムとして行うことが、社会全体の任務分担、平等感を生み出す。

    　もう特権階級となって、楽な生活をして、他人を見下すことが立派な老人であるかのような愚かな価値観は廃れているのだ。

    　社会のなかで、誰からも尊敬され、感謝される老人になることが、本当の老人対策であり、認知症の克服である。

    　認知症基本法には、老人たちに「自発的責任を与える」という根源的な姿勢が、ほとんど見られない。それは、結局、老人の孤立化、排除、認知症の悪化をもたらすものでしかないと私は思う。

    　

    　6月10日、国会でLGBT法案が成立した。（以下条文）

    　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001057.htm



    　いつもどおりの、分かりにくい、意図的に難解にして権威ぶる、実に嫌らしい文面であるが、冒頭に趣旨説明がある。

    　【一条　この法律は、全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための措置等を定めることにより、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資す...】



    　簡単にいえば、性同一障害などで自分の性別に違和感を抱いている人を「異端」と決めつけ、特別視、あるいは差別、排除せずに、「普通の人」と認識して、相手の人格を否定しないようにする…という趣旨だ。

    　この趣旨自体には文句のつけようがないのだが、可決前に、突然、条文が書き換えられた修正法は、趣旨の歪曲、矮小化に満ちている。



    　「すべての国民の安心に留意する」と書き換えられた意味は？

    　LGBTを人間の自然なあり方として容認するという趣旨を真っ向から否定し、LGBTの存在が、国民の安全を脅かす危険な存在であるかのように法の趣旨をねじ曲げたのである。

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/87850786106ee4d6d0ac27af00379d38f0380a45



    　https://mainichi.jp/articles/20230613/k00/00m/040/215000c

    　【声明では、法案の「全ての国民が安心して生活できるよう留意する。政府はその運用に必要な指針を策定する」という条文について「識者から指摘がある通り、実質的に（性的少数者ではなく）多数派に配慮する規定として機能する」と訴えた。

    　与党議員から、法案が成立すれば自治体や教育現場での先進的な取り組みを規制できるという趣旨の発信がされていることにも触れ、「法案は、当事者の差別や困難をなくす取り組みを規制する動きに法的根拠を与えるものとなり、このまま可決されることは決して許されない」】



    　これはLGBTを人間の自然なあり方として容認するのではなく、実は、異常で危険な異端と決めつけ、その人権への取組を法的に規制するための、正反対の意味にすり替えられてしまったのである。



    　性同一障害というのは、大昔から人類社会に普遍的に存在する問題で、すべての歴史、民族で起きているのだが、旧約聖書が、これを「背徳」と決めつけ「殺してしまえ」（レビ記）と指示していることで、イスラム諸国などでは、神に敵対する異端と決めつけ、鞭打たれたり、絞首刑や火刑にして殺害してしまうことが普通に行われていた。

    　キリスト教国でも、福音派やモルモン教など旧約を重視する宗派では、イスラムと同じように「犯罪的異端者」と決めつけ、弾圧することが普通だった。



    　だが、近年、多くの霊能者たちが、性同一障害の原因について、過去生での記憶、性別を受け継いで転生した人が持っている、つまり前世で女性だった人が男性に生まれ変わり、心に前世の記憶を受け継いでいると、男性としての自分の性に強い違和感を抱き、前世の性である女性として生きることを求めるようになる…と指摘するようになった。

    　もちろん、前世で男性だった人が女性に生まれ変わっても、まったく同じ問題が起きる。



    　トランスジェンダー問題が、公然と語られるようになったのは今世紀に入ってからだが、その理由は、ワイス博士などによるプロパガンダで、霊的世界＝輪廻転生を受け入れる人が非常に多くなり、社会的に大きな力を持つようになったことだと思う。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E4%B8%96%E7%99%82%E6%B3%95



    　今や、霊界や転生を理解できない者は、インターネット、SNS上では「時代遅れ」として軽蔑の対象にさえなっている。輪廻転生や過去生の概念は日常会話にさえ浸透するようになっている。

    　https://mojim.com/jpy208279x7x7.htm



    　ネットのない時代、現実社会と宗教的社会は完全に乖離し、実社会では、霊的存在を架空視し、人々の心の拠り所となる精神性よりも実益主義がまかり通ってきた。

    　宗教的施設の意味するものは、歴史博物館や異次元のケア施設のようなものだった。

    　現実の社会と宗教は無関係、現実は金儲け競争の蹴落とし合いであり、利益だけがすべての基準だった。

    　ちょうど、ミルトン・フリードマンが提唱した新自由主義社会が、社会のメカニズムの根源に金儲け競争と市場原理を置いているようなものだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9



    　実益社会を支えてきた思想は、産業革命以降の「科学至上主義」であった。

    　だが、それがもたらしたものは、実は人々の精神性を市場原理と蓄財の多寡に置き換える「利権至上主義」であり、それは、人々の「心の平安や幸せな人生」に敵対するものであり、人類の未来に貢献しないと認識する者が増えて、それよりも、眼の前の現実の背後にある霊的世界を理解して、人生の幸福を追求したいと考える人が非常に多くなっているのだ。



    　今や、日本社会で、もっとも必要とされ憧れの対象になる人物は、総理大臣や経団連トップではなく、江原啓之や木村藤子であり、世界の隠された真実を教えてくれる人である。資本主義の時代とは、社会認識の深さが川と太平洋くらい異なるのだ。

    　「金儲けと利権」の代名詞ともいえる竹中平蔵や森喜朗を尊敬するような若者は、今やほとんどいない。ネット上で、「金を儲けた」ことを自慢する書き込みは、一斉に嘲笑の対象にされる時代がやってきた。



    　かくいう私も、金儲けには興味がなく、人生の意味、自分の社会への置き土産を残り少ない人生の主題にしている。また、自分が社会のなかで評価されることにも興味はなく、ただ、過去生から未来世への霊的なカルマの流れの中で、この人生で何を得ることができるのかだけを主題に考えている。この人生の果実は、来生で受け取れると信じているのだ。

    　まあ、ウソのない、虚飾のない真実だけの人生にこそ、本当の価値があると考えている。

    　こんな視点でLGBT問題を見ることのできる若者が増え、自分の性癖の本当の意味を深く理解できる人が増えた。



    　私の若い頃は、LGBTは「オカマ・オナベ」と蔑まれ、異常者のレッテルを貼られのが普通だったが、今や、立派な市民権を獲得し、そこにLGBTがいても違和感を抱かない若者も増えてきた。もちろん、いまだに露骨な嫌悪感を示す心の偏狭な若者も多いのだが。

    　これは「異端者を排除する」という古い社会秩序による洗脳が理解できない、精神性が遅れた人たちである。彼らは霊的本質を妄想にすぎないと一蹴し、嘲笑することしかできない。

    　

    　今回のLGBT法案で、可決直前に、自民・公明・維新・国民は、条文の一部変更を要求し、それが数の力で通ってしまい、LGBT法案の意味が、保護という名の排除であると批判されている。

    　彼ら4党のLGBTに対する本当の気持ちは、以下の有本発言が代弁していてくれるかもしれない。



    　岸田自民党の�狢臀溝岫瓧味韮贈塰＾董⇒�本香氏「政権与党の資格、能力がない」　島田名誉教授「事実上、『外圧』に屈した」6/10

    　　https://news.yahoo.co.jp/articles/fecf475f9b44a20c16098b0063ae8c6a5931a03a



    　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした法案は９日の衆院内閣委員会で、与党修正案を、自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。

    　保守派や女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体が反対するなか、岸田文雄首相（総裁）率いる自民党は審議直前になって、日本維新の会と国民民主党案の要点をほぼ�犂欅�み�瓩靴独稟修鬚�わす�狢臀溝岫瓩鬚気蕕靴拭�ただ、一連の懸念は解消されていない。



    　「自民党は、女性や子供の安全を脅かし、アイデンティティーを混乱させ、果ては皇室の皇統をゆがめ、破壊しかねない法案に前のめりで突き進んだ。政府与党には、多くの懸念や危惧が伝わっていたはずだが無視していた。ようやく、『国民の激しい怒り』に気付き、野党案に抱き着いた。国民の心情をくみ取るのが政権与党の仕事だが、まったくできていない」

    　ジャーナリストの有本香氏はこう言い切った。



    　自民、公明与党案については、女性や子供のリスクや、「皇室の危機」に加え、「教育現場の混乱」「新たな公金利権スキーム」「ラーム・エマニュエル駐日米国大使の内政干渉」といった懸念が指摘された。

    　自民党は国会審議の前日（８日）になって、日本維新の会と国民民主党との修正協議を開始した。推進派がこだわっていた「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除し、「性同一性」を英訳の「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。



    　有本氏は「自民党には政権与党の資格、能力がない。多くの反対があり、あまたの問題点がある『法案もどき』を強引に推し進めた姿勢は、民主主義を逸脱し、強権そのものだ。批判を浴び、それを押さえようと小手先のごまかしを重ね、火だるまになった。保守政党の看板を降ろし、『自由』『民主』の名前も返上した方がいい」と語った。



    　自民党暴走の背景として、米国側の意向が指摘される。

    　自民党ベテランは「米国側から『広島Ｇ７（先進７カ国）サミットでＬＧＢＴ問題が重要議題になる』と示唆があった。日程ありきで党内手続きがゴリ押しされ、サミット前に法案が国会提出された。ただ、岸田首相は法案の中身に関心はなく、場当たり的な指示が続いた」と語る。



    　米政界に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「サミットでは結局、ＬＧＢＴは焦点とならなかった。そもそも、米国はＬＧＢＴ問題で混乱し、差別禁止法も法制化されていない。推進を主張する民主党と、反対する共和党のイデオロギー対立に発展している。日本は事実上、『外圧』に屈した」と語る。



    　修正法案の問題点もある。

    　「女性や子供の安全」が守られる保証はなく、「教育現場の混乱」や「新たな公金利権スキーム」「皇室の危機」などの懸念も解消されていない。廃案を求める声は強い。自民党内には最終的な採決での造反もくすぶる。党の根幹を支えてきた「岩盤保守層」の信頼を失い、世論全体の不信感も増すなか、岸田政権はどこに向かうのか。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上

    　櫻井よしこと並んで日本の極右女性を代表する有本香の批判が、極右グループのLGBT問題に対する根本的な姿勢の意味を語っている。

    　【「自民党は、女性や子供の安全を脅かし、アイデンティティーを混乱させ、果ては皇室の皇統をゆがめ、破壊しかねない法案に前のめりで突き進んだ。】



    　有本香は、LGBTが「女性や子供の安全を脅かす」と語っている。相当な悪意の先入観に満ちた差別的姿勢だが、性同一障害者が例えば男性器をつけて公衆浴場に入ったなら、女性や子どもたちを襲って性被害を与えると決めつけているに等しい。

    　まあ、LGBTを装って性犯罪を行う者も、実利一辺倒の社会ではありうる事態だが、1％の犯罪で99％を処罰することを正当化するものといえるだろう。



    　「アイデンティティを混乱させ」というのは、自分の性に違和感を抱いていても、外見が男なら、男らしくしてろ」という意味だろうか？　違和感を抱くことは犯罪だと決めつけていることになる。

    　実は、自民党の修正改悪法は、有本の主張どおりの封建的回帰なのだが、それも許せないのだという。



    　「皇室の伝統」というのは、なんだろう？　昭和天皇以前は、皇室は一夫多妻制であり、天皇は、たくさんの妾を抱えていた。大正帝も妾の子供だ。有本は妾制度を復活させよと言っているのだろうか？　

    　まあ、有本香や櫻井よしこが、万世一系の平泉史学を信奉していることは明らかで、早い話2600年間、家系が延々と続いている伝統という妄想を守りたいということだ。



    　実際には、「皇統」なるものは何回も完全切断し、どこの誰とも知れない馬の骨に切り替わっているし、子の断絶などあたりまえ、たぶん同性愛天皇もいたはずだが、「男女睦まじく結ばれて性交して子供が誕生する」というウソにまみれた定番形式を守るべきというわけだ。



    　結局、有本は、明治以前の封建的家族関係に復帰せよと主張していて、明らかに、統一教会＝文鮮明の「封建家族制度」への回帰を賛美しているようだ。

    　これで有本香や櫻井よしこの正体が、どうやら文鮮明の統一教会（家庭連合）と密接に関係しているらしいことが見えてくる。彼女らは統一教会の代理人なのだ。

    　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230202/pol/00m/010/007000c



    　文鮮明の「教え」は、「女は男に従順な奴隷として仕えよ」というもので、孔子の儒教思想の踏襲であり、それが社会秩序の根源だと主張している。まさに封建制度の根幹である。

    　LGBT法案に反対したり、本質的に捻じ曲げる修正を行った理由は、「子を生まない非生産的な」（杉田水脈）LGBTのカップルを許容したなら、儒教の定めた社会秩序の根源にある「家族」が壊れるという危機意識からだ。

    　だから、自民・公明・維新・国民の四党の本質は、「儒教的家族制度を守る」という思想にあるということが鮮明にわかる。



    　私は、LGBTの人権解放の意味は、人間存在が、一回限りの肉体にではなく、何千年もの過去生のつながり、そして來世へのつながりのなかで、霊的存在としてのカルマの意味を理解できる人が増えたことが根底にあると考えている。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6037712.html



    　結局、自民・公明・維新・国民は、日本社会を封建制に回帰させたいのだ。

    　天皇という虚構をトップに据えて、残りの全国民を「天皇の子供」つまり奴隷と洗脳し、天皇制のために利用し、命まで捨てさせる、戦前の封建社会への回帰を狙っている。

    　彼らは、自分たちが特権階級として君臨するためには、「すべての人は平等な人格」という真実を理解してもらっては困る。

    　人には生まれながらにして身分差別があり、序列があり、それを利用した国家権力のなかで、自分たちだけが甘い汁を吸いたいと主張しているにすぎないのである。




    　今世紀に入って、情報収集を前提にする視聴者にとって面白くもない、恋愛ものばかりの韓国のテレビ番組が、日本のテレビで放映される頻度が、極度に増えている。それどころか、テレビ局の経営陣や社員まで韓国人が半数以上を占めていることが少なくないといわれる。

    　映画の紹介でも、なぜか韓国だけ別格扱いで枠を設けられていることが多い。

    　いったい、どのような理由なのか？

    　https://www.youtube.com/watch?v=ZhJAQ8hHAf4&ab_channel=%E3%82%81%E3%81%90%E3%81%A8%E3%82%93



    　韓国ドラマを放映するテレビ局の局員は、（TBS・フジテレビ・日テレ・電通など）韓国人が優先的に採用されている。テレビ局各社では、在日韓国人が過半数を占めている局が多いといわれる。

    　また経営幹部の韓国人比率も高い。報道局長が在日者という場合もあるようだ。

    　https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R3NVDK1FNJYSFO?ASIN=4775508385



    　2016-06-21　安住紳一郎ｱﾅが暴露！?「韓国語」ができなければ出世できないTBS

    https://yamatonadeshiko-style.hatenablog.com/entry/2016/06/21/172646



    　メディアが乗っ取られた経緯　〜元TBS社員の独り言〜　2020-07-31

    　https://ameblo.jp/shinzitunosekai/entry-12612294051.html



    　理由は、以下のサイトが分かりやすく理由を語っている。

    　　https://jp.quora.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%B1%80%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%8A%BC%E3%81%97%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B



    　テレビ局だけでなく新聞などの大手メディア、芸能界も朝鮮系の人達が非常に多く、役員や幹部もいます。それゆえ親韓国にならざるを得ない構図なのです。

    　ではそうなった根源的な理由ですが、そこには戦後の混乱に乗じた朝鮮系の人達による【日本社会での地位確立】という目的があったものと考えています。北朝鮮による工作活動とする考えもいまや一般的ですが、ここでは言及しません。



    　戦前と戦後で大きく体質の変わった新聞社や、新しいメディアとして急成長を遂げたテレビ媒体にはスキが多く、入りやすかった実情もあったのでしょう。また日本人は伝統芸能を別にした芸能を低く見ていたため警戒心も薄く、移民である朝鮮人にとって芸能界は入りやすい業界だったこともあるようです。



    　TBSテレビにいたっては朝鮮民主人民共和国を「北朝鮮」と呼んだことに端を発し、暴力団まがいの抗議に屈して朝鮮人の採用枠を設けたという話しが流布されていますが、実際に不自然なほど韓国人社員が多いことを考えると納得できます。朝日新聞も朝鮮系・中国系の社員が多いことは知られています。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　【戦後の混乱に乗じた朝鮮系の人達による【日本社会での地位確立】という目的があった】

    　というのは、どういう意味かというと、実は、敗戦後の日本社会では、米軍とCIAが日本社会を管理し、戦前の日本有力者たちを追放し、代わりに、朝鮮半島系の人たちが大手を振って日本社会の権力に入り込んだ。CIAは、韓国人や在日者を日本管理に利用しようとしたのである。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%81%B7%E8%BF%BD%E6%94%BE



    　さらに、敗戦直後、いわゆる「三国人問題」が起きていて、在日朝鮮人が日本の表社会と闇社会のいずれにも君臨して公然と警察署を襲撃するなど、大暴れするという時代があった。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%9B%BD%E4%BA%BA



    　そして、戦後日本社会のフィクサーといわれたのが、岸信介・児玉誉士夫・笹川良一などの在日グループで、統一教会の文鮮明と昭和通商時代から密接に連携していた。

    　これに加えて、正力松太郎、中曽根康弘、鳩山一郎、吉田茂らがCIAの指示で、反共日本社会を構築することになった。

    　彼らが暗躍できたのは、戦後の米ソ対立下で、日本国内の労働運動や左翼勢力を抑圧することをアメリカ、CIAから期待されたからで、下山事件や三鷹事件、松山事件などは児玉機関の関与が疑われている。



    　岸信介は、戦時中の満州国・朝鮮の事実上のトップだったので、A級戦犯に指定され、死刑を待つ身だったが、米軍と取引し、昭和通商が麻薬密売で得た超巨額のカネ（6000億円といわれる）を米軍に引き渡すことで、A級先般指定を解除され戦後政治に復帰した。

    　このとき、岸は、同志だった731部隊総司令官、石井四郎、麻薬密売の里見機関、里見甫、大政翼賛会総裁の正力松太郎、児玉機関の児玉誉士夫、笹川良一、賀屋興宣らも、同時に麻薬密売資金提供によって解放させた。

    　このとき、全員がCIAのスパイになることを条件として承諾したとされる。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF



    　そして統一教会の文鮮明をはじめ、笹川良一とともに国際勝共連合を発足させたが、これはCIAの指示によるものといわれている。

    　国際勝共連合は、1970年前後の学生運動の高揚期に、対抗する右翼運動として行われたが、後に、発展的に「日本会議」として全国の宗教者を巻き込んで設立された。

    　このときは、文鮮明と谷口雅春（生長の家）、朝比奈宗源（臨済宗管長）が主役になっている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0



    　本来、文鮮明は、日本会議の趣旨とは大きく異なり、天皇制を批判し、日本を韓国の属国にする意味の発言を行っていた人物なのだが、日本に進出するための権威として、日本会議を利用しようとしたと思われる。

    　文鮮明の統一教会が、最初に進出したのは、1964年、渋谷区南平台の岸信介邸だった。これは高峰三枝子邸の跡地を、岸信介が斡旋したといわれていて、安倍晋太郎も居住し、安倍晋三も、ここで育った。岸信介、安倍親子と統一教会は一心同体といえる。

    　https://johosokuhou.com/2022/07/15/59910/



    　このとき、日本会議は、文鮮明の意見を取り入れて、日本のメディアを左傾化した状態から経営権を主導することで、右傾化させて、全国民を右より保守系に洗脳するためのシステムを作る方針を決定した。もちろん、CIAジャパンハンドラーの指令であった。



    　例えば、テレビで、反戦フォークを歌っていた、シンガーソングライターである岡林信康や高田渡を追放し、代わりに、あたりさわりのない恋愛ものしか歌わない、業界に作られた歌わされるだけの「安全歌手」に置き換えていった。

    　この主役がジャニーズの変態性欲の経営者だったジャニー喜多川だった。

    　ジャニー喜多川はCIA工作員として日本に送り込まれた人物である。

    　https://yorozuyamiichi.net/janizu-cia/



    　このとき、日本会議＝国際勝共連合を主導していた、文鮮明が、どのような思想姓の人物だったのかを知れば、現在起きている放送メディアの意味がはっきりと理解できる。

    　文鮮明は、日本人女性を韓国の底辺に送り込むことが戦前の復讐になると発言した。



    　　統一教会教祖、文鮮明の思想

    　http://hiromihiromi.sakura.ne.jp/01/?p=3223



    　『日本と韓国の怨讐中の怨讐が最頂点の王です、王。そう、日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。』

    （「文鮮明先生み言葉選集」346巻より）



    　それでは、その（文教祖の）息子、娘を中心として後孫（子孫）が三代になったら、すべて国際結婚する時が来ます。ですから国境で怨讐（敵）になっていた人たちを中心に結婚するのです。怨讐（敵）の国の人と結婚するのです。日本の皇室と（文教祖の）孫たちが結婚する時が来て、すべての国の王権の代表者たちと結婚する時代に入るというのです。』

    （「文鮮明先生み言葉選集」328巻より）



    　『交替結婚、日本の天皇と貧民街の最も名前の知れたおばさんの娘と結婚しなければというのです。両班（貴族）がサンノム（常奴＝平民）にならなければならず、サンノムが両班にならなければなりません。』

    （第44回真の万物の日のみ言葉 2006年5月27日 清平修練苑）



    　『日本の皇室の貴重な娘たちが韓国の農村に入って、漁師の妻になり、農夫の妻になると自ら申し出ることができるそのような時が来れば、日本が解放されるという考えをしなければなりません。



    　国（日本）の皇室ができないから、日本の国民たち、よくできる人たちがそのような過程を経ずには（統一教会の教義でいう）皇室圏の根を求めることができないという事実を知らなければなりません。深刻な話ですよ。わかりますか？（「はい」）



    　統一教会に入ってきたので、それでも韓国の女性でなければ日本の女性を・・・韓国人と日本人を結婚させてあげたのです。』

    （「文鮮明先生み言葉選集」333巻より）



    　「日本はエバ国家」日本人女性は韓国人男性に仕えるべき…旧統一教会が日本人信者に｢金と奉仕｣を要求する言い分とは

    https://bunshun.jp/articles/-/56829

    　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　この吐き気を催すような文鮮明ビジョンを日本で国家権力を使って実現しようとしたのが安倍晋三である。

    　安倍は、文と義兄弟の誓いを行った岸信介の孫であり、安倍晋三（と岸信夫・北村経夫）の選挙は、統一教会＝原理研の運動員によって担われ、選挙資金も統一教会が支出していた。

    　そして、統一教会の機関紙、世界思想に何十回も顔を出し、表紙になったことも数回ある。過去の合同結婚式には、すべて祝電を送っている。

    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-18/2022071801_03_0.html



    　また、安倍晋三が「外国から労働者を移住させる」目的で、入管法を改定したのは、本当は、文鮮明のビジョンに従って韓国人単純労働者を日本に移住させることが目的だったといわれる。

    　https://www.sankei.com/article/20181210-MLYY5J5UMBOYJCX22UHOQVN7WM/



    　だが、韓国の反日教育を受けて暴走した連中が、深刻な問題を引き起こしたため、「韓国人を入国させる」計画を延期させたが、実際には、安倍射殺後も秘密裏に入国させている可能性がある。

    　韓国人単純労働者の日本移住については、なぜか、ほとんど報道されないのだ。

    　しかし、文は、韓国の若者を日本女性と結婚させることに、なみなみならぬ執念を燃やしていたことがわかっている。



    　ここで、重要なのは、日本の皇族女性を韓国の貧村に嫁として送り込むことに執念を燃していたことだ。

    　小室圭という人物が秋篠宮真子という皇族と結婚したのだが、その背景として囁かれていることがある。

    　http://narakare.com/post-4687/

    　小室佳代氏の表記は、角田圭与で、祖父は韓国籍といわれる。私は、ファクトチェックに耐える資料を持っていいないので、これ以上書くのは控えるが、文鮮明の発言から、納得できるものがある。



    　日本のテレビは、韓国ドラマを優先的に配信することで、チャングムの誓い、冬のソナタのような番組に感涙し、韓国に渡ってドラマの後追い観光をする日本人女性が絶えない。

    　そして、統一教会の「合同結婚式」に参加すれば、韓国人と結婚できると信じて、韓国に渡った日本女性たちは、二万人に達するという。



    　この背景には、計画的に日本の放送メディアを乗っ取って、韓国ドラマを通じて恋愛の夢をかきたて、日本の女性たちを韓国芸能ミーハーに仕立てることで、「合同結婚式」から韓国渡航、嫁入りに憧れた日本のバカ娘たちを韓国の貧村、底辺に送り込んでゆくという文鮮明のビジョンがあったと断定するしかないのだ。

    　眞子君もまた、文鮮明ビジョンの犠牲者の一人である可能性が見えてくる。



    　そして韓国芸能に憧れて渡航したミーハー、おバカ女性たちの運命は？

    　https://jp.yna.co.kr/view/AJP20110103001400882



    　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3756



    　「過去にはDVに苦しみ韓国人の夫を殺害、服役した日本人女性も」旧統一教会の合同結婚式に参加した元信者“私もこれで救われると…”

    https://times.abema.tv/articles/-/10031575



    　貧乏と乱暴に苦しみ夫を殺害…統一教会「合同結婚式」日本人花嫁の地獄　「週刊文春」編集部2022/08/13

    　https://bunshun.jp/articles/-/56626



    　現在まで、まさに、死せる文鮮明の韓日帝国ビジョンが、日本のメディアを韓国人や在日者が乗っ取って、日本娘たちを韓国に憧れさせるという身の毛もよだつ陰謀が、見事に実現していると思うしかない。

    　これは、まさに日本民族を韓国人化することでもあり、まるで戦国時代のポルトガル奴隷商人が、日本女性50万人を海外に奴隷として売り飛ばした事件の再来であるかのように思うのは、私だけだろうか？



    　韓国人は、愚かな身分差別意識のため、同族結婚が繰り返され、遺伝的に極めて劣化していて、韓国特有の「火病」ヒステリーも、遺伝障害から来ていると考える人が多い。文鮮明は、そんな韓国人の遺伝形質を救済するため、日本人女性を韓国に送り込んでいるのではないかと思う。

    　なお、今の岸田文雄政権も、岸信介の田布施システムの一端であって、文鮮明ビジョンの実現者である。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029308.html

    　



    　福島原発放射能汚染水の太平洋放出が、すでに始まっているかもしれない。

    　「今年の春から夏頃」と経産省が書いていたが、反対運動を恐れて秘密裏に放出しはじめている疑いを持っている。

    　漁民による阻止行動を恐れて、既成事実化してから発表するのだろうと思える。

    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k10013948421000.html



    　汚染水は「ALPS」という汚染水浄化システムを使って、国の基準値の40分の1以下に薄めて放出すると国側が主張している。

    　https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no4/



    　残されている放射能は、トリチウムだけと書かれているが、これは見え透いたウソであり、トリチウムがエネルギーが弱いので安全であるかのようなデマが浸透していることを利用して、「だから安全」だとの根拠にしている。

    　実際には、ALPSは、トリチウムだけでなく、ストロンチウム90などセシウムの数百倍の生物毒性を持った有害核種を取り除くことができない。

    　

    　汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発 2018年9月28日 朝日新聞

    　https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html



    　福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。



    　東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。



    　東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　一部引用以上



    　ALPS浄化システムの浄化後排水からストロンチウム90が1リットル60万ベクレル検出されたというのが朝日新聞社の報道で暴露されたが、これが一過性のものかといえば、実は全体の80％以上に高濃度ストロンチウムが検出されていて、ALPSの基本的な性能限界によると考えられている。

    　東電と国は、ALPS浄化後に残る核種はトリチウムだけであるかのように発表しているが、真っ赤な嘘で、トリチウムを前面に出すことで、他の浄化できない危険核種の存在を隠蔽しているのだ。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828432.html



    　トリチウムは、2000年以前は、β線エネルギーが極めて弱いため、有害性がないと考えられていたが、調べてみれば、遺伝子毒性が極めて強く、カナダのピカリング原発の周辺住民のダウン症発症率を85％も激増させていたことがグリーンピースの調査で明らかにされた。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827976.html



    　ストロンチウム90は、セシウムとならんで放射能事故の主役だが、その生物毒性はセシウム137の300倍と評価されていて、カルシウムと同じ2価原子であるため、生物がカルシウムの代替として容易に取り込み、おまけに骨や膵臓に取り込まれる性質があって、骨癌・白血病・糖尿病・膵臓癌などを引き起こすとされる。



    　生物毒性が高い理由は、生物半減期が著しく長い＝つまり人体に入ったストロンチウムが、ほとんど排泄されないと評価されているためである。物理半減期が29年なのに、生物半減期が50年というのは、それだけ骨の代謝が悪いためだ。火葬場で焼かれても骨灰に残存していることになる。



    　世界的に、ストロンチウム90の摂取基準値は、セシウム137と同じキロあたり100ベクレルが多いが、これは生物半減期の毒性加算を考慮していない間違った考え方である。

    　本来なら、ECRR基準のように、セシウムを100ベクレルとするなら、せいぜい3ベクレルにしなければならない。

    　http://www.frc.a.u-tokyo.ac.jp/pdf/report_04.pdf#:~:text=%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%89%20%E2%91%A0%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%AE%E4%BB%8B%E5%85%A5%E7%B7%9A%E9%87%8F%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%EF%BC%88%EF%BC%9D5mSv%2F%E5%B9%B4%EF%BC%89%EF%BC%88%E6%B3%A8%EF%BC%91%EF%BC%89%E3%82%92%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%80%81,%E2%91%A1%E3%81%93%E3%82%8C%E3%82%92%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%94%E3%81%A8%E3%81%AB%E5%89%B2%E3%82%8A%E5%BD%93%E3%81%A6%EF%BC%88%EF%BC%9D%EF%BC%95%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%94%E3%81%A8%E3%81%AB%E5%90%84%E3%80%851mSv%2F%E5%B9%B4%EF%BC%89%E3%81%9F%E3%81%86%E3%81%88%E3%81%A7%E3%80%81%20%E2%91%A2%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E7%9A%84%E3%81%AA%E9%A3%9F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%82%92%E5%89%8D%E6%8F%90%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E6%91%82%E5%8F%96%E9%87%8F%EF%BC%88%E4%BE%8B%EF%BC%9A%E6%88%90%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%A3%B2%E6%96%99%E6%B0%B4%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%80%811.65L%2F%E6%97%A5%E3%80%82



    　そのストロンチウム90がALPS浄化後、��60万ベクレル残っているわけで、政府飲料水基準の6000倍、ECRR基準なら10万倍以上の恐ろしい濃度である。

    　国は、福島汚染水が、あたかもトリチウムだけの問題であるかのように宣伝し、浄化できない他核種を完全に無視し、説明しようともしない。

    　かつて安全と考えられたトリチウムだけに目を向けさせて、他の恐ろしい汚染核種を徹底的に隠蔽しているのである。

    　https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/202210/202210_09_jp.html#:~:text=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AEALPS%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4%E3%81%AF%E4%BA%8B%E6%95%85,%E5%88%86%E3%81%AE1%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82



    　ところが、��60万ベクレルものストロンチウム90が含まれているとなれば、話はまったく別の問題で、ストロンチウムはカルシウムの代替として魚介類に容易に取り込まれ、ほとんど排泄されないので、汚染が生物濃縮を受け累積してゆく。

    　魚介類の骨に蓄積したストロンチウム90は、実は、国の放射能検査でもスルーされている。国は「可食部位」だけを測定するという指針で運用しているからだ。



    　ところが、イワシ（煮干し）などは全身が利用され、また魚介類の骨は最高のスープ原料であるため、国内の多くのラーメン店が魚骨をスープ源に使っている。これでスープにストロンチウム90が溶け出して、ラーメン好きの人の骨に蓄積してゆくのだ。

    　汚染水放出後、東北太平洋の魚には、物凄いストロンチウム90汚染が約束されている。



    　私は、政府や東電が、このような卑劣な姿勢で、東電の株価を守るため、汚染水を保管処理する方法を放棄して、海洋投棄させることで、もしかしたら、人類が魚介類を利用することが不可能になるかもしれないと考えている。



    　トリチウムだけの問題だったなら、100年のタンカー保管で放射能が消えてしまうのだ。ストロンチウムやアクチノイド・マイナーアクチノイドが含まれているから、海洋投棄して証拠を消してしまうつもりなのだ。これらは数百万年消えないのだから。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5887277.html



    　この福島汚染水海洋投棄問題で、韓国が騒いでいるが、こちらは、自国民による恐ろしい放射能汚染水投棄問題には一切触れず、反日洗脳の結果、「日本をやっつけてやりたい」という軽薄な感情だけで騒いでいるのは、まるでベトナム戦争で韓国兵がベトナム人女性を大虐殺、強姦して、大量のライダイハンを生ませて一切の補償や反省を拒否して韓国に逃げ帰っていながら、日本の戦時中の慰安婦問題で根拠のない糾弾を執拗に重ねていることに酷似している。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827314.html



    　トリチウムだけでいえば、大量のトリチウムを生成する加圧式ばかりの韓国原発の汚染水放出量は、日本よりもはるかに多い。

    　韓国では、自国民の放射能汚染被害が著しく深刻なのに、「自国の恥」となる事実は徹底的に隠蔽する性質がある。

    　韓国民（朝鮮半島住民）の求めているものは、真実ではなく、「自分たちの自尊心」であり、「自分たちは優れた人間だ」という妄想にすがって生きる「ウリナラファンタジー」なのだ。



    　だから、韓国民が、日本の汚染水問題を糾弾するのは、自分の家が火事なのに、対岸の火事に大騒ぎしているような滑稽さがある。

    　まあ、この原因は、高麗王成宗が朝鮮半島に持ち込んだ儒教が、カースト制度に似た世界一苛酷な身分制度を生み出して、朝鮮民族に強烈な身分差別（序列意識）を洗脳してしまったからだ。

    　人道性のカケラもない北朝鮮の暴虐粗暴性も、この刷り込まれた身分差別＝序列がなければ存在しなかったと考えられ、韓国の、実力実態からかけ離れた学歴身分差別制度も、こうした歴史的桎梏によるものだ。



    　1900年前後から日本が事実上統治して、韓国の身分制度＝奴隷制をやめさせたのだが、これによって自分たちの特権的地位を奪われた李朝官僚＝両班階級が逆恨みして、日本に移住した両班階級が、今度は日本を乗っ取る陰謀を企て始めた。

    　彼らの多くが、秀吉が連れ帰った陶工の里である、加世田や田布施に移住し、土地の権力者となり、日本人の戸籍を背乗りして、事実上、日本の政界を乗っ取っている。



    　田布施（システム）の核心である岸信介も、両班階級が日本に移住した子らしいが、地元の資料を探しても失われてしまっているので確認できない。

    　岸家は田布施や山口市を転々と移住し、養子を繰り返して本籍や姓名まで頻繁に変えてしまっているので、元姓が不明だ。

    　岸グループである、児玉誉士夫や笹川良一は、元の朝鮮名まで暴露されている。小泉純一郎実父も、加世田の名家、鮫島を乗っ取っていながら、養子によって氏姓を小泉に変えている。小泉（鮫島）純也の義務教育記録が、なぜか出てこないのだ。

    　次に記録に現れるのが、岸信介の経営した武器麻薬密売巨大商社＝昭和通商で、ここに小泉純也、文鮮明、笹川良一（文堯）、児玉誉士夫ら、戦後、日本政界のフィクサーといわれた超有力者がずらりと登場する。全員、朝鮮両班階級出身が疑われている。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5995717.html



    　岸は、戦前、梨本宮方子を李朝最後の王、李垠に娶せ、長子の普が両班残党に毒殺されたため、第二子を安倍寛に養子に出し、安倍晋太郎を政治家にした。そして娘洋子と娶せ、安倍晋三を生ませた。安倍は統一教会の支援によって長命政権を作り出した。

    　戦後歴代首相の75％が、岸の田布施システム関係者であり、つまり本質は親韓国＝親統一教会政権である。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html



    　今の岸田文雄政権も、田布施システムであり、統一教会や両班残党と関係が強い。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029308.html



    　だから、韓国の意向を受けて、日韓スワップ協定を再開させると報道されはじめた。

    　https://jp.reuters.com/article/japan-suzuki-idJPKBN2XV013



    　当然のことだ。田布施システムの政権は、結局、韓国に奉仕するために作られた政権なのである。背後には、両班階級の残党がいる。

    　日韓スワップによって、韓国を支配する両班残党の巨大な利権を日本国民の税金で守る仕組みである。スワップによって、日本国民の資産数百兆円が韓国に流れて、韓国民の借金の穴埋めに使われ、韓国両班財閥企業を救命することになる。

    　日本人が、韓国民の失敗を一人あたり数十万円も肩代わりさせられるのだ。



    　これほど日本を激しく見下して根拠のない誹謗中傷とウリナラファンタジーを続ける韓国民だが、日本の自民党政権が、結局、彼らの尻拭いを喜んで行い、文鮮明のビジョンである、「日本の娘たちを韓国の貧村に送り込む」こと、つまり統一教会で洗脳した日本女性を「合同結婚式」で、韓国の貧しいDV男たちに嫁がせるわけだ。

    　安倍晋三は、合同結婚式を支援し、毎回のように祝辞を送っていた。

    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-18/2022071801_03_0.html



    　これも当然のことで、安倍晋三は、李朝王李垠の孫であり、韓日大帝国の王になる予定だったのだから。

    　ほとんどの人は、このことを「陰謀論ファンタジー」としか理解できていない。

    　かつて、2000年ころ、私が、中国で法輪功の大量臓器抜き取り殺人が行われていると何度も書いたが、誰一人信じる人がいなかったのと同じだ。



    　みんなメディアに洗脳されきっていて、ワクチンが人口削減計画だと指摘しても、いまだに陰謀論扱いで、ほとんどの人が信じていない。

    　そんなに愚かだと、私は戦国時代ポルトガル奴隷商人が50万人の日本娘を海外に叩き売ったのと同じことが起きると、繰り返し書いているのだが。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6034604.html



    　立川市や国分寺市、それに熊本市などで、水道水（地下水）から、有機フッ素化合物が基準値を超えて検出されたと報道が続いている。沖縄県の汚染は凄まじいレベルだという。

    　どうやら、全国の米軍基地でアメリカ国内に厳しい基準値があるにもかかわらず、「日本だから構わない」と平然と深刻な汚染を容認していたようだ。アメリカという国の日本の民衆を見下す植民地主義的な姿勢によって、とんでもない深刻な被害が出ている実態が浮き彫りになってきた。

    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013899691000.html



    　東京・多摩地域の地下水に有機フッ素化合物　住民を血液検査、結果は　毎日新聞 2023/6/8

    　https://mainichi.jp/articles/20230608/k00/00m/100/228000c



    　地下水から有機フッ素化合物が検出された東京都・多摩地域で、市民団体が8日、住民650人の血液検査の結果を公表した。有機フッ素化合物のうち、発がん性が指摘されているPFOSやPFOAは国分寺市や立川市などの住民で平均して高く、ドイツ環境省が健康影響を考慮して示している目安値を超えた人もいた。



    　調査に参加したのは、国分寺、国立、府中、立川など27市区町村の19〜92歳の住民（平均年齢66・8歳）。2022年11月〜今年3月、医療機関で採血し、京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）らがPFOSなど4物質の濃度を分析した。

    　その結果、650人の平均で血液1ミリリットル中に含まれるPFOSの量は10・8ナノグラム（ナノは10億分の1）、PFOAは同3・8ナノグラムで、PFOSの濃度が比較的高かった。PFOSは最も高い人で同45・7ナノグラムだった。国分寺や立川以外でも濃度が高い住民がおり、同じ地域でも個人差があった。



    　有機フッ素化合物について、日本では河川や水道水の暫定目標値はあるが、血中濃度に関する指針はない。このため、ドイツの目安値（PFOS同20ナノグラム、PFOA同10ナノグラム）と比較したところ、PFOSは55人、PFOAも11人が超えていた。



    　東京都は、井戸を水源とする多摩地区の浄水場で、有機フッ素化合物が検出された井戸からの取水を停止するなどの対策を取っている。原田准教授は「主な摂取経路は水道水と考えられる。対策によって血液中の濃度が下がるのかなども継続的に見ていく必要がある。主要な汚染源の特定も重要だ」と指摘した。



    　PFOSやPFOAは沖縄や神奈川、大阪府摂津市など各地の川や地下水で国の目標値を超える濃度で見つかっている。がんやコレステロール値の上昇、出生体重の低下などとの関連が報告されており、内閣府の食品安全委員会がこれまでの研究を収集し健康影響を調査している。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上　以下は、同時期に熊本市でも検出されたニュース。

    　地下水で水道を１００％賄う熊本市、井戸水から有機フッ素化合物…「もう飲めん」住民も　2023/06/08

    　https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230608-OYTNT50096/



    　地下水で水道を１００％賄っている熊本市で、井戸水から発がん性の恐れが指摘される有機フッ素化合物が検出され、住民に不安が広がっている。相談や検査の申し込みは計２４２件に上り、市の対策チームが調査しているが、範囲や原因は分かっていない。農産物に影響しないか心配する声も上がっている。（坂田元司）



    　　田畑が広がり、ビニールハウスが並ぶ同市北区植木町の轟地区。この農村の井戸水から、高濃度の有機フッ素化合物が検出された。

    　「３０年近く使っているが、まったく気づかなかった。体内で蓄積されると聞くと、もう飲めん」。同地区の６０歳代男性は５月下旬、庭に掘った井戸の前で嘆いた。



    　市の検査で４月末、有機フッ素化合物のＰＦＯＳとＰＦＯＡが国の暫定目標値（１リットルあたり５０ナノ・グラム）を超え、８９ナノ・グラム検出された。両物質を含んだ２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響ないレベルとされるが、井戸水での煮炊きをやめ、ミネラルウォーターにした。市の水道に切り替える予定で、「周囲に工場も何もないのに、なぜ検出されるのか」と話した。



    　市は３月末、轟地区と中央区九品寺の２か所の井戸で、最大で目標値の２倍強を検出したと発表した。轟地区では半径２５０メートルの追加調査で、１２か所で超過が判明した。

    　最初の２か所の井戸周辺では、原因となりうる工場などの操業履歴はない。市は５月１０日に対策チームを設置。半径５００メートルまで調査範囲を広げ、住民への聞き取りも進めている。数十か所新たに検査する予定。



    　国などによると、地表からの浸透だけでなく、地下の水脈を通じて広がることもあるという。植木町は地下水の流れが複雑で、原因特定には難航も予想される。市水保全課の古上藤治課長は「市を挙げて調査をし、市民の不安を解消したい」と話す。



    　　市には６月６日までに、相談８９件、井戸水の検査申し込み１５３件があった。安全が確認されている水道を利用する住民からも相談が届いている。井戸水は市環境総合センターで分析しているが、週２４件が限度で対応が追いつかないという。

    　市には「栽培で井戸水を使っても大丈夫か」との問い合わせもあった。市は「平均的な食生活による健康への懸念は低い」とする国の見解を基に、「問題はない」と答えている。



    　農産物へのイメージの低下につながらないか、農家にも不安が募っている。ある農家は「どんな風評が上がるか分からない」と顔をしかめる。各地で調査をしている原田浩二・京都大准教授（環境衛生学）によると、地下水の濃度が数千ナノ・グラムに達した地域では、作物からも検出されたという。市内で検出された量は現状、目標値の４倍の２００ナノ・グラムほどとなっている。

    　原田准教授は「工場などがない場所では原因の特定は難しい。調査を繰り返し、地下水の流れの上流を見ていくしかない。同じ有機フッ素化合物でも、物質によって使途が違うので、組成も判断材料にする必要がある」と話した。



    　　有機フッ素化合物は水や油をはじくため、フライパンのコーティングや泡消火剤などに使用されてきた。人体に長く残留するが、健康への影響については不明な点も多い。国は２０２１年までに国内での製造や輸入を全面禁止した。



    　環境省によると、２１年度に水質調査をした全国１１３３地点のうち、１３都府県の８１地点で目標値を超過した。発生源が特定されたのは、工場に由来する大分市の２か所だけという。同省は対応の手引きに調査法を盛り込むべく、１月に設置した専門家による会議で議論している。

    　同省は基準値を厳格化した他国の状況も踏まえ、目標値のあり方も検討する。

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    　引用以上



    　有機フッ素化合物の深刻な毒性については、数十年前からフライパンなどのテフロン加工が溶融剥離して体内に蓄積される問題が指摘されていた。

    　これは体内で、ほぼ代謝しないので、摂取分が蓄積することから深刻な問題がある。

    　この最大の汚染源は、どうやら米軍基地であるらしいことが明らかになってきた。



    　　NHK報道からの引用

    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013899691000.html



    　水や油をはじき、熱に強い特性を持つことから、20世紀半ば以降、テフロン加工のフライパンや食品のパッケージ、防水服などさまざまな製品に使われてきました。

    　航空機の火災などで使われる泡消火剤にも活用され、アメリカ軍基地の中ではジェット機事故や訓練などでPFASが含まれる泡消火剤が使われてきたことがわかっています。



    　しかし、高濃度のPFASは人体に有害な可能性があるとして、2009年以降、一部のPFASから段階的に国際条約で製造・使用が禁止されるようになっています。

    　アメリカ環境保護庁（EPA）は、特定のレベルのPFASは以下の健康影響を引き起こす可能性があるとしています。

    ▽前立腺がん・精巣がんなど一部のがんのリスク上昇

    ▽妊娠高血圧症など生殖への影響

    ▽コレステロール値の上昇　肥満のリスク

    ▽低出生体重・骨の変異など子どもの発達への影響

    ▽ワクチン反応など免疫力の低下



    　また、数千もあるPFASの化合物の中で有害性が研究されているのは一部でしかないことや、さまざまな形でPFASにさらされる可能性があることから、健康への影響を正確に追跡することが難しい物質であるとも指摘しています。



    　さらに、PFASは「フォーエバーケミカル＝永遠の化学物質」と呼ばれ、ほとんど分解されることなく体内や自然界に蓄積されるという特徴があり、欧米を中心に規制強化が進められてきました。



    　現在、各国で水道水や河川や地下水などにおける基準値が設けられています。

    　横須賀基地内で最初にPFASが確認されたのはことし5月。

    　排水処理施設で泡が見つかり、アメリカ軍が調査した結果、排水の一部から環境省が示した暫定指針値を超えるPFASが検出されました。

    　排水は通常、東京湾に流れ出ていることから、アメリカ軍は横須賀市に対し「PFASが基地の外に流出した可能性がある」と報告。



    　その後も排水処理施設の水から、暫定指針値以上の値が確認され、これまでに最大で1リットルあたり1万2900ng（指針値の258倍）が検出されています。アメリカ軍は「原因の特定には至っていない」としていますが、11月1日、排水処理施設にPFASを吸着するフィルターを設置しました。



    　海への影響は？漁師の不安



    　アメリカ軍基地内で高濃度のPFASが検出される事例は各地で起きています。

    　ことし1月、青森県の三沢基地で、PFASを含む消火剤を流すために使われていた配管が破損し、およそ760リットルの水が流出していることが判明しました。その後、基地内を調査したところ、暫定指針値の最大42倍の濃度のPFASが検出されました。



    　さらに、9月には神奈川県の厚木基地で、基地内の調整池にPFASを含む泡消火剤が誤って放出されました。調整池とつながる基地内の川からは暫定指針値の3倍を超える濃度で検出されています。



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    　私が、注目させられたのは、1970年代はじめ、私が三多摩地区に5年間ほど居住していたのだが、まさに私の住んでいた立川・昭島・国分寺の水道水から検出されたということで、もしかしたら…と考えてしまった。

    　これらの汚染の原因は、どうやら横田基地にあるらしい。横田基地から訓練などの消火剤から大量の有機フッ素化合物が流れ出て、多摩地区の地下水源を汚染していたというのだ。



    　頻繁に行われている航空機火災消火訓練で、大量の消火剤が使われ、それがそのまま地面に染み込んで地下水を汚染した。

    　横田基地の他、厚木基地、三沢基地、横須賀基地、沖縄のすべての基地でも同じように、基準値を大きく超える汚染が確認されている。

    　とりわけ沖縄は水源を地下水に頼る地域での汚染実態が、想像を絶するほど深刻だといわれる。

    　https://mainichi.jp/articles/20221015/k00/00m/040/255000c#:~:text=%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D,%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82



    　横田基地では、消火訓練に使われて地下に染み込んだ汚染物質が、玉川上水に沿って、横田から東村山、国分寺に至る地下水源を汚染している可能性が報道されている。

    　https://www.chemicalbook.com/ProductCatalog_JP/1531.htm



    　実は、この有機フッ素化合物には、歴史的に恐ろしくも忌まわしい問題がある。それは、731部隊で残虐な人体実験殺人、暴虐の限りを尽くしていたにもかかわらず、岸信介らが米軍と取引して戦犯処罰されなかった内藤良一らの残党が、代替血液として開発したフルオゾール＝パーフルオロケミカル（フルオロカーボン）と同じものだったのだ。

    　https://gendai.media/articles/-/74905



    　日本医薬品史上最大の汚点といわれる、エイズ混入血漿を製造使用した（731部隊司令官、内藤良一の作った）「ミドリ十字社」は、731部隊で開発を進めていた人工血液（フルオゾール）の大規模生産と販売を進めていたが、人体実験のよる被験者のほとんどを副作用で死なせたと噂されている。結果、フルオゾールは製造販売廃止に追い込まれた。



    　2023.04.24　有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）とは？懸念される影響について

    　https://www.nihon-trim.co.jp/media/31676/



    　■PFAS（ピーファス）perfluoroalkyl substances and polyfluoroalkyl substances

    　ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物



    　PFASは、水や油をはじき、熱に強く、薬品にも強い、そして光を吸収しないといった独特の性質を持っており、20世紀半ば以降、世界中で多くの製品に用いられてきました。

    ・焦げつかないフライパン

    ・ハンバーガーや揚げ物などを包む包装用品

    ・撥水加工の衣類（レインウェア、ウィンタースポーツ用品など）

    ・タッチスクリーンを滑りやすくするためのコーティング

    ・軍事施設などで使用される泡消火剤（AFFF）

    ・スキーやスノーボードのコート剤

    ・歯間フロス

    ・化粧品（ファンデーションなど）

    ・シミ防止加工されたマットレス　など

    　PFASの性質である「化学的安定性」は、上記のような用途に利用され、私たちはその恩恵を長い間受けてきました。しかし、この化学的安定性にはデメリットもはらんでおり、近年では世界的にその有害性が問題視されています。



    【PFASの人体への有害性】



    husso



    　

    ── 確実性が高い ──

    ・甲状腺疾患

    ・血中コレステロール値の上昇（心疾患の原因に）

    ・肝疾患

    ・腎臓がん

    ・精巣がん

    ・低出生体重（胎児）

    ・免疫力低下（胎児）

    ・乳腺発達の遅れ（胎児）



    ── 確実性が中程度 ──

    ・炎症性大腸炎（潰瘍性結腸炎）

    ・乳がん

    ・妊娠しにくくなる

    ・妊娠による高血圧／子癇前症（血圧を上げる）

    ・流産リスクの増加（流産、死産など）

    ・精子数と運動能力の減少（胎児）

    ・性的成熟の早期化（胎児）

    ・肥満（胎児）



    　“化学的安定性”とはどういうことかというと、外部からの作用に強いことを意味していて、つまりは自然界で分解するのに多くの年月を要するということになります。

    　その理由は、PFASを構成している炭素原子（C）とフッ素原子（F）の結合が、有機化学によって作り出される結合の中で、最も強い結合の一つになっているからだと言われています。

    　一説によれば、完全に分解されるまでには数千年もかかると言われていて、気の遠くなるような年月を要するということから「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」という代名詞がつけられています。



    　また、この化合物は人体に対しても蓄積性があるため、暴露した場合には体内に溜め込まれることになります。そのため、若いころにPFASに暴露した人は、長期にわたってこの物質の有害性と一緒に生きていくことになるのです。

    　PFASは成人よりも子供の方が暴露しやすく、胎児においては臍帯血経由で、乳児においては母乳経由でPFASが受け渡されます。

    　もちろん、それ以降であっても、汚染された水を飲んだり、汚染された食べ物（農作物や水産物など）を食べたり、汚染された大気やほこりを吸ったりすると、PFASを暴露することになります。



    　また、PFASの有害性は人間だけではなく、動物（食用・野生）の世界にも及びます。泡消火剤などの使用によって、土壌が汚染され、それが地下水や河川、海も連鎖的に汚染するため、貝類やカニ類、淡水魚はもちろんのこと、食用の豚や鶏、極端な例では北極に生息するホッキョクグマの体内からも、PFASの一種であるPFOS（後述）が検出されています。



    　PFASは目に見えないという理由からか、多くの人は軽視しがちですが、たとえ少量の暴露であっても深刻な健康被害に繋がる恐れがあるため侮ってはいけません。

    　ニュースや新聞などの見出しでは「PFAS」という総称でとりあげられる場合もあれば、「PFOS」や「PFOA」といった具体的な名称でとりあげられる場合もあります。



    ※PFOSの場合、体内から95％を排出できるまでに約40年かかるといわれています（ただし、暴露が繰り返されれば、その分だけ期間は長引きます）。

    ※2. PFASは血液、肝臓、腎臓などのタンパク質と結びつきやすい性質をもっており、女性よりも男性で高い数値を示すことが多いと言われています。



    　【PFOS】

    ・胎児に影響を及ぼす（動物実験による報告）

    ・中程度の急性毒性：消化管に影響を及ぼす（動物実験による報告）

    ・中程度の急性毒性：肝臓に影響を及ぼす（動物実験による報告）

    ・中程度の急性毒性：軽度の皮膚刺激（動物実験による報告）

    ・中程度の急性毒性：眼刺激（動物実験による報告）

    　【PFOA】

    ・皮膚に付着した場合 ── 発赤、痛み

    ・眼に入った場合 ── かすみ眼

    ・吸い込んだ場合 ── 咳、咽頭痛

    ・飲み込んだ場合 ── 腹痛、吐き気、嘔吐

    ・胎児の発生毒性等（動物実験による報告）



    　また、発がん性については、PFOAが国際がん研究機関（IARC）で「グループ2Ｂ」に分類され、「人に対して発がん性がある可能性がある」と評価しています。

    　日本では、2020年4月に厚生労働省によって、PFOSとPFOAの飲み水の指標である「暫定目標値[※1]」が導入されました。暫定目標値は、PFOS・PFOAの合計で「1リットル当たり50ナノグラム（50ng/L）」[※2]とされています。そして、その翌月である2020年5月には、環境省が同じ値を環境水（河川と地下水）の「指針値」として導入しています。



    　日本の暫定目標値（両物質の合計50ng/L）は、この生涯健康勧告値（両物質の合計70ng/L）を参考にして2020年に設定されていますが、現在ではこの暫定目標値に対して、有識者などから「緩すぎるのではないか」との声が上げられています。

    　といいますのも、現在設けられているアメリカの生涯健康勧告値は、2022年に大幅に修正されたものになっており、その値は「PFOS：0.02ng/L」、「PFOA：0.004ng/L」と、限りなくゼロに近い値になっているからです。



    　この大幅な修正は、PFOSやPFOAの人体に対する有害性の高さが、より明らかになってきたことを示唆しています。

    　さらにアメリカでは2023年3月半ばに、法的拘束力を持つ規制値案（PFOS・PFOA、それぞれ4ng/L以下）[※2]が公表されていて、2023年内には正式に決定される見通しとなっています。



    　規制値案にある「4ng/L」という値に関しては、現実的に調べることができる「検出限界値」を採用しており、PFASに対するアメリカの本気度がうかがえます。

    　日本でも暫定目標値の大幅な強化を期待したいところですが、関係省庁が進める議論の中では、WHO（世界保健機関）が提案している緩い暫定基準値（100ng/L）が引き合いに出されるなど、PFASに対する対応がアメリカをはじめとした世界各国よりも遅れているようです。



    　水道水への影響

    　たとえば、PFASを含む泡消火剤が軍事施設などで漏出した場合、その付近一帯の土壌は汚染され、その汚染が数十年かけて地下にまで到達し、やがて地下水も汚染されることになると考えられています。

    　また、PFASが工場などから河川に排出された場合も、汚染された河川水が海に流入して海水となり、その海水が蒸発したものが雨水となって地上に降り注ぎ、そして地下水を汚染すると考えられています。

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    　引用以上



    　有機フッ素化合物の毒性問題を調べてゆくと、膨大な資料が出てきて、ブログの制限字数を大きく超えてしまうため一部しか紹介できない。興味のある方は上のリンク原文をお読みいただきたい。

    　結局、私の印象としては、人体への被害が放射能汚染と実に似ている。この汚染は胎児を直撃し、人類の未来を破壊してしまうのだ。

    　放射能汚染も、同じくらいに報告していただきたいが、有機フッ素化合物の毒性研究に予算は出るが、放射能汚染の研究者には予算が出ない仕組みになっている。研究すれば学界から排除されるので、みんなやりたがらないのである。



    　追記

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/255950

    　



    　昨日、東大阪市の高井さんから、大阪（奈良県境）からの夕景写真が送られてきた。



    takai20230610



























    　　この物凄い夕焼けは、9日のものだ。

    　過去数十年の経験則からいえば、48時間以内に、南海トラフ〜台湾・フィリピン方面でM7超地震が起きる可能性が強い。

    　ただし、台風が南海上にあるときも、このような「血の夕焼け」が起きやすい。

    　現在、台風3号が、フィリピン東方海上にあるので、もしかしたら台風のせいかもしれない。



    　「赤焼け現象」のメカニズムは、ラドンのような重い粒子が大気中に増えると、白〜青色の短波長光を吸収するので、残った赤系統の長波長光が通過して赤く見える仕組みと思われる。

    　巨大地震も台風も、空間の重い粒子を増やす働きがある。地殻が動いて断層が活動すると、花崗岩に含まれるウラン238が崩壊して地殻に浸透していた高圧のラドン222が噴出する。台風も、平米10トンという気圧を1トン近くも上下させるので、地殻を揺らして同じようにラドンが噴出しやすくなる。



    　ちなみに、過去40年以上の宏観観測歴から、大地震の起きる前に、光が赤みを帯びて、風景が黄色みがかって見える現象から、私は何回も大地震の直前予知に成功している。

    　もしも日本列島を壊滅させるほどのスーパー震災が起きるなら、その数日前から、風景が妙に黄色ぽく見えるので、警戒警報とすることができる。

    　冒頭の、赤焼け現象は、同じメカニズムであり、もし今日明日にも大阪奈良で大地震が起きるなら、風景の色調に違和感を抱く人が多いだろうと考える。



    　冒頭の写真だが、震源はどこか、それとも台風3号によるものなのかはっきりしないが、紀伊水道方面に強烈な赤焼け現象が起きていて、震源ならば南海トラフ〜台湾方面が疑われる。

    　南海トラフに接続する紀伊水道の地震活動は、この数年、強い異常性を示している。

    　https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/center/674/



    　2021年12月3日のM5.4、震度５が最大で、あとは小さな地震ばかりだが、地震研究者の多くが警戒情報を出している。

    　https://www.youtube.com/watch?v=a2U-GB6fpKU&ab_channel=NEWS%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%80%90%E5%8B%95%E7%94%BB%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91



    　https://www.youtube.com/watch?v=DTt8pbtRYis&ab_channel=%E5%8D%97%E6%B5%B7%E5%85%88%E7%94%9F%E3%80%90%E5%9C%B0%E5%AD%A6%E3%81%A7%E5%91%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%80%91



    　https://www.youtube.com/watch?v=sBS1X5W4mnE&ab_channel=%E5%8D%97%E6%B5%B7%E5%85%88%E7%94%9F%E3%80%90%E5%9C%B0%E5%AD%A6%E3%81%A7%E5%91%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%80%91



    　私も、日本全土が揺れ続けている中で、ほとんど震災級地震が起きていない大阪と東京界隈に、順番から行けば必ず震災地震が発生するはずと確信を抱いてきた。

    　東京に関しては、千葉県北西部、千葉市付近で震災級地震が発生するのは時間の問題というのは、もはや常識である。



    　大阪は、阪神大震災も含めて、大きな被害地震を免れている数少ない都市だが、実は、淡路島、野島断層から淀川・琵琶湖・北国街道・能登・佐渡・奥尻・樺太へと抜ける世界最大級の巨大断層があると、琉球大木村政昭氏が20年前に指摘した。

    　ただし、これは敦賀市を通過しているので、もしも認められたなら若狭周辺の原子力施設のすべてが稼働できなくなるので、原子力産業が全力で排除し、地震学界も完全無視を決め込んでいる。



    　今回、もしも紀伊水道方面で大地震が発生するなら、やはり震源は中央構造線から分岐する日本列島断層、そして隣接する南海トラフ（東南海・南海地震）という可能性が小さくない。

    　すでに、10日ほど前（5月30日）に警告したように、東大阪のラドン定点観測と、清瀬市のガンマ線定点観測の両方に大地震を示す前兆が出ているが、通常は４〜７日程度で発生することが多いのだが、今回はなぜか沈黙している。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6041124.html



    　私の経験則をいえば、地球上で巨大地震が発生する前は、必ずといえるほど、地震発生に「嵐の前の静けさ現象」が現れて、震度の小さな（1〜2程度）の地震が延々と続き、ドカンとくる傾向がある。今回、上のリンクの警告を行ってから、まさにその状態が長く続いている。震度1〜2程度の地震ばかりが続いている。

    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/



    　これは、私に言わせれば鮮明な巨大地震前兆である。

    　それに、東日本大震災を直前予知していた（私は毎日チェックしていたので、彼女の予知は真実であると断定する）松原照子が、今日のブログで、巨大地震を警告しはじめている。



    　本日の世見　

    　https://terukomatsubara.jp/

    　津波は小さな川も遡り、周辺の家々も完全に破壊します。「震源地より数百km離れていても地震発生から30分後には津波が襲う」こんなことを怖々書いて置きたくなりました。

    　地殻が壊れるとはどのようなことなのでしょうか。それも1000kmも‥‥。大きな地震が発生した後、その周辺で続発する余震にも気を付けなくてはいけません。

    　日本でも近い将来、又体験するのであろう巨大地震。地震が起きた後も油断してはいけません。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　霊能者＝超能力者　松原照子は、巨大断層が1000キロも活動すると書いている。

    　私は、東日本大震災前に、松原照子が上と似たようなことを書いていて、突然、「陸前高田が…」と書き出したのを強く記憶している。それから数日後に東日本震災が起きた。

    　https://konoyonohushigi.blog.ss-blog.jp/2014-06-20-1



    　さて、東日本大震災の直前に株価が異常な動きを見せたことも知られている。

    　https://kp-ft.com/391



    kabuka02



















    　　上のリンクのグラフが、今の株価の異常性に酷似しているのだ。

    　　当時、低迷を続けていた株価が、10800円程度の高値をつけて、大震災発生によって8500円以下に一気に急落した。

    　最高値は3月1日くらいで、その後、震災前までに、大規模に売り抜けた人がいたことがわかる。物凄いボロ儲けをしたにちがいない。



    　そして、今の株価



    kabuka01

















    　　

    　日経平均が33年ぶりに32000円の大台超えと特筆されている。このグラフは、東日本震災前と似ていないか？

    　https://fisco.jp/media/nikkei-future/



    　これほどまでの高値を示す理由とはいったいなんだろう？

    　実は、この株価高騰の理由を説明できる人は、ほとんどいないのだ。

    　NHKが苦し紛れの解説をしている。



    　2023年05月16日株式市場・株価

    【詳しく】株価 バブル期以来の高値 理由は？この先どうなる？

    　https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20230516/595/



    　東京株式市場では株価の上昇が続いています。日経平均株価は17日に3万円台を回復。19日にはいわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値をつけました。株価はなぜ上昇しているのか。この勢いは続くのか。

    　そもそもなぜ株価が上がっているのでしょうか。市場関係者の間ではさまざまな要因が指摘されています。



    　【�ゞ睛刺坩造慮綢燹�

    　まず、欧米の金融不安がいくぶん後退したことです。　「銀行」や「保険」など金融関連の銘柄で株価が上昇しました。

    【��好調な企業決算】

    　経済活動の正常化や円安の効果で業績を伸ばす企業が相次いだことも株価上昇の要因となりました。

    　商社を含めた「卸売」や「空運」「陸運」など昨年度の決算が好調だった銘柄に買い注文が目立ちました。



    　SMBC日興証券が旧東証1部上場企業を中心に5月18日までに発表をすませた全体の99.2％にあたる1423社の昨年度の決算を分析したところ、最終的な利益は54％にあたる769社が増益となりました。

    　株高の要因、このほかにもあるのでしょうか。

    　【�Ｅ貍擇硫�善要請】

    　東京証券取引所が市場での評価が低い企業に改善を促したことで企業の改革への期待が高まっていることも株価上昇の要因として指摘されています。

    　東京株式市場では、1株あたりの純資産に対して株価が何倍かを表すPBR＝株価純資産倍率と呼ばれる指標が1倍を下回る企業が多く、市場での評価が低いことが課題となっています。



    　東証は、ことし1月、こうした市場での評価が低い企業に改善を求める方針を明らかにし、3月下旬にはこの方針に沿って対応するよう上場企業に通知したんです。

    　それで企業の側に改善の動きが出てきたということですか。

    　そのとおりです。



    　PBR1倍超えを目標に掲げて株主還元の一環として自社株買いなどを実施する企業が相次いだんです。



    　【�ぜ�社株買い】

    　このように企業が「自社株買い」などを活発に行っていることも株価の押し上げにつながっています。

    　東海東京調査センターによりますと、5月に入って17日までに合わせて3兆900億円の自社株買いが発表されたということです。

    　5月中に発表された自社株買いの総額は去年の3兆1000億円が最も多くなっていますが、すでにこの水準に迫っています。



    　【�ザ睛惨墨揃兮鎧兩�】

    　株高の要因、さらに続きます。4月9日に就任した日銀の植田総裁、金融緩和を継続する姿勢を示しています。

    　これまでの路線を引き継ぐと言っていましたね。

    　これが投資家の安心感につながり、株式が買われる背景にあるという指摘もあるんです。



    【�Ε丱侫Д奪噺�果】

    　そして最後にもう1つ、“バフェット効果”と呼ばれているものです。

    　“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット氏ですね。

    　そのバフェット氏が4月に来日し、日本の総合商社の株式をはじめ日本株に積極的に投資する姿勢を示したことも日本株への投資を呼び込む要因となったと指摘されています。



    　これまでに挙がったものを合わせると6つの要因になりますね。　市場を引っ張っている銘柄はどんな業種になるのでしょうか。

    　4月以降、5月18日までの株価指数の値動きを業種ごとにみると、全体の90％にあたる30の業種で指数が上昇しています。

    　このうち鉄道などの「陸運」が13％、「保険」が12％、商社などの「卸売」が11％、デパートなどの「小売」と「銀行」がそれぞれ10％などとなっています。



    　では、株式を買っているのはどのような投資家なのでしょうか。

    　目立っているのは海外の投資家です。

    　東京株式市場では、3月下旬以降、5月の第2週まで海外の投資家が株式を買った金額が売った金額を7週連続で上回っています。



    海外の投資家からの活発な買い注文が株価の上昇を支えているわけです。

    　この先も株価の上昇は続きそうですか？

    　株高の理由を複数あげましたが先行きにはリスクも潜んでいます。



    　野村証券の澤田麻希ストラテジストは、「今回は日本国内の要因で株価が上昇しているが、アメリカの株式市場で株価が下落する中でも日本株の上昇が続いており、期待が先行する中での投資の勢いがどこまで持続的なのかがポイントだ。

    　今後は、アメリカの銀行経営の問題や債務上限の引き上げをめぐる協議など海外経済のリスク要因を見極めるべきだ」と指摘しています。

    　そして株価の上昇がそもそも日本企業、そして日本企業の実力を反映したものなのかこの点も見ておく必要があると思います。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　株価が戦後最高ランクまで高騰している事情の説明として納得した人は一人でもいるだろうか？　まるでピント外れだ。「なんでもいいから適当に記事を作っておけ」という安易な姿勢しか見えない。



    　�　ゞ睛刺坩造慮綢燹＿な討龍睛刺坩造�幾分後退した（これが株価を大きく押し上げた理由とするのには無理がある。そんな実態は存在しない。

    　�◆ヾ覿閥叛咾�好調　（特段の成長を見せているインパクトのある商品を出した企業など見当たらないが）

    　���ぁ‥貍擇硫�善要請　市場評価が低い企業に対し、東証が「自社株買い」によって株価を上昇させるよう要請したって…いうが、これも些末な問題で、株価上昇を本質的に説明していない

    　�ザ睛惨墨損兩�　植田がアホノミクスを引き継いで、日銀が国債を買い支えるパターンを継続する。こんなの日本株に対する本質的な信頼を崩壊させるだけだろう。日本株を国債金融ハイエナファンドの狩場にすると言っただけのことだ。

    　�Α．丱侫Д奪噺�果　バフェットが「日本株を買う」と宣言したのだが、バフェットという史上最大最悪の悪知恵狐が「日本株を買う」と言ったのは、「日本株でボロ儲けする」と宣言したのだ。過去、「書い」発言のあと、暴落の寸前で売り抜けて超巨額の利益を得ることを繰り返してきた人物なのだ。



    　バフェットやソロスクラスの超巨大投資家は、金儲けの機会を逃さないため、国家を大きく超えるレベルの情報収集機関を保有しているといわれる。

    　それは、野村あたりの投資コンサルタントも同じだが、これから起きる、異常気象、天災、巨大地震、国家紛争、核戦争、疫病など、もしかしたらアメリカ政府の数十倍も優れた予測機関を持っていて、日本で大地震が起きるなら、それを事前に察知して、最初、株価をどんどん上げさせて、震災前に売り抜けたり空売りしたりして、凄まじい利益を手にするのである。



    　投資コンサルタント機関は、世界中の霊能者、予知能力者とコンタクトして情報収集をしているといわれる。もちろん松原照子がウハウハの暮らしを続けていられるのも、そうした機関からの対価によるものだろう。

    　未来予測のできる霊能者は、無茶苦茶に儲かるのだ。

    　バフェットが「日本株を買う」と言った理由は、「日本株を極限まで上昇させ、巨大震災前に売り抜けてボロ儲けする」という意味である。これが世界の資産の９割を保有する国際投資家なのだ。



    　さて、そうなると巨大震災の前に、不可解な超高値をつけている日本株が売られるタイミングがあるはずだ。東日本震災のときは10日前だった。

    　今回、もし日経平均が急落して「売り抜け気配」を感じたなら、それから10日程度で、巨大地震の疑いがあると考えるべきだと私は思う



    　正直、冒頭の写真から、今日明日あたり、非常に危険なので、株に興味がある方はチャートを見ながら裏側の事情を推理するのも面白い。

    　



    　阿修羅掲示板に、私も見落としていた「東京都水道水」の放射能検出値についての情報があったので紹介する。ただし、今から10年前、2013年のものだ。

    　2023年現在、2011年のフクイチ事故以来、放射能汚染水を飲まされていた東京都民が、約10年前後といわれる癌の潜伏期間を経過し、放射能をイニシエータとする発癌が起きるタイミングになっていて、発癌の因果関係を政府や医学界が隠蔽矮小化しているため、今振り返る必要があると思う。



    　東京・関東の水道水、３１１前の２０００倍の検出限界値＆安全基準値はアメリカの約2700倍！

    　http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/224.html



    yuuhatugan001





    　http://ameblo.jp/64152966/entry-11382520527.html

    　　東京・関東の水道水、３１１前の２０００倍の検出限界値＆安全基準値はアメリカの約2700倍！

    -------------------------------------------------------------

    　東京のある一人の女性の方より

    　■東京にいる者として　正直、木下氏のレポートさえかなり甘いです。

    　このところ、スタッフの肌の劣化が一様に激しく体調不良も多々。犬も突然転ぶ、血糖値の急上昇、ウイルスや菌類もないのに便に鮮血混じり…。全て客先でのここ２週間内の情報。



    　水道水飲ませている家庭は顕著です。生態濃縮、かなりヤバイ。

    ---------------　以上、引用終わり　-------------

    　東京の水は、安全なのか？　ND(不検出)のうそ

    http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1419.html

    一部引用



    　ヨウ素131・セシウム134・セシウム137に関するものに関しては、水道水は測定値が概ね０．２Ｂｑ／ｋｇ未満の場合に「ＮＤ（不検出）」と表示されます。

    　０．２Ｂｑ／ｋｇ未満⇒200ミリベクレル/リットル

    　過去は、どうなっていたのだ？

    　（＊元記事では、ここに上に表示されている図が載っています。http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20121015150056b17.jpg　）



    　環境放射線データベース

    　東京の水2　　大気圏内核実験、中国の核実験、チェルノブイリの事故、それらをはるかに上回る。昔は、１ミリベクレルじゃないか、つまり０．００１ベクレル。

    　よく見たら、0.5ミリベクレルの時が続いて、２０１０年は不検出、きっと検出限界は０．１ミリベクレル以下なのだろう。

    　そして、今、２０００倍の検出限界となる。

    ---------------　以上、引用終わり　-------------



    　平和をめざす翻訳者たちさんからより

    http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=935

    一部引用

    　私の住んでいるコロラド州でも、3月30日、デンバーの水道水から１リットルあたり0.17ピコキューリーの放射性ヨウ素131が検出された。これがどのくらいの値なのか、日本の水道水の汚染度と比べてみた。

    　3月23日に東京の水道水から検出された　ヨウ素は1リットルあたり210ベクレル。これをピコキューリーとして換算すると、約5670ピコキューリーとなる。デンバーの水道水に含まれるヨウ素の約3万3千倍だ。



    　驚いたのが、水道水に関する日米の安全基準のおおきな隔たりだ。米国環境保護庁（EPA）の定める飲み水の最高汚染基準値は3ピコキューリー。

    　日本の原子力安全委員会が定めた水道水の基準値は300ベクレルだが、これを換算すると約8100ピコキューリーとなる。つまりアメリカの基準値の約2700倍なのである。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上

    　東京都水道水が極めて危険であることは、これまで友人のCDクリエーション鈴木さんが、たくさんの測定レポートを出して警戒を呼びかけてきた。

    　https://cdcreation.grupo.jp/blog/4385479



    https://cdcreation.grupo.jp/blog/4383519



    https://cdcreation.grupo.jp/blog/4329075



    　東京都と周辺自治体の供給する水道水のセシウム汚染が、どれほど凄まじいものか、上のリンクの測定結果を自分の目で見て確かめていただきたい。

    　（「べくれてねが」という、ありえないマイナス4桁精度をうたう安全デマ専門のインチキ測定所から、根拠のない誹謗中傷を受けたが）



    　ところが東京都水道局は、検査を行っているが、セシウムは検出されていないと言い張っている。

    　https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suigen/shinsai/qa.html

    Ｑ１ 　水道局では、どこの水道水を測定しているのですか？

    Ａ１ 　東京都水道局では全ての浄水場（所）の浄水（水道水）について、定期的に測定を行っています。測定結果は、こちらをご覧ください。

    Ｑ２ 　水道局以外でも、都内の水道水の放射性物質を測定しているのですか？

    Ａ２ 　東京都健康安全研究センターでは、新宿区百人町の水道蛇口から採取した水道水の放射性物質を毎日測定し、その結果をホームページで公表しています。

    ＜水道水の測定結果編＞

    Ｑ３ 　水道水に放射性物質は含まれているのですか？

    Ａ３ 　放射性セシウムは、平成23年3月22日の測定開始以降、全く検出されていません。放射性ヨウ素は、福島第一原子力発電所の事故当初は検出されましたが、半減期が短く（約8日）、平成23年4月中旬以降、検出されていません。

    Ｑ４ 　水道水の放射性セシウムの基準値は何Bq/kgですか？

    Ａ４ 　平成24年4月から、食品衛生法に基づく飲料水の基準値が10Bq/kgに設定されたことを受けて、水道水については放射性セシウムの管理目標値として10Bq/kgが設定されました。

    　　 　管理目標値の設定や超過時の対応等の詳細については、平成24年3月5日付厚生労働省健康局水道課長通知「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について（PDF233KB）」をご参照ください。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　東京都は、上の説明で、水道水1kg（�函砲△燭�10ベクレルを管理基準にしていると述べている。検査の検出限界はkgあたり0.2ベクレルだという。フクイチ事故前は1kgあたり0.001ベクレルだった。東電フクイチ事故を受けて、東京都は、検出限界を2000倍に設定したことになる。（ゲルマ器は��0.１ベクレルが検出限界だが、濃縮すればいくらでも精度を上げることが可能＝100�版蚕未砲垢譴�0.001ベクレルまでOK）



    　もちろん、これは東京都民の健康への配慮ではなく、東電の株価を守ろうとして、放射能汚染を話題にさせない原発推進有力者たちによる隠蔽工作というしかない。

    　そもそも、水は人間の体に最も馴染みやすく、すべて吸収されて内部被ばくを起こしやすい物質であり、普通の人なら一日3リットルを経口摂取し、さらにシャワーや入浴でも皮膚経由で放射能を取り込みやすい。



    　「命の水」から毎日3リットル＝30ベクレルも体内に入ったなら、

    　以下は、セシウムが毎日10ベクレルずつ体内に入ったとき、どの程度蓄積するのか、ICRPが作成した計算モデルだ。

    　https://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/details/CsInBody.html



    yuuhatugan02







    　　成人が毎日10ベクレル約１年半で平衡して体内に1400ベクレル蓄積することになる。

    　30ベクレルなら三倍だ。

    　これだけのセシウムが体内に入ると何が起きるのか？

    　https://www.youtube.com/watch?v=GniGDEpNxjk&ab_channel=%E7%8C%AB%E9%A3%AF%E3%81%AF%E6%B5%9C%E3%81%AE%E8%96%AB%E3%82%8A%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%80%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3



    　https://www.youtube.com/watch?v=dyke8xWvqgU&ab_channel=%E7%8C%AB%E9%A3%AF%E3%81%AF%E6%B5%9C%E3%81%AE%E8%96%AB%E3%82%8A%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%80%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3



    　事故後「猫飯プロ」が、体表で0.5マイクロシーベルトを超える人々を複数撮影しているが、全員、お亡くなりになったと聞いている。この方たちは、キロあたり数万ベクレルの内部被ばくが推定されていた。

    　毎日1000ベクレル以上を体内に入れたなら一年後には1万ベクレルを超えるのである。

    　日本政府が設定した水道水1kgあたり10ベクレルという基準値は、ECRR関係者が内部被ばくジェノサイドだと驚愕したという話を聞いたことがある。



    　毎日、東京都水道水から数ベクレル以上、内部被ばくで蓄積してきた東京都民に何が起きるのか？　

    　以下に、チェルノブイリ事故から10年後に何が起きたのかという京大グループの報告がある。

    　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Yr95-J.html#:~:text=%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A%EF%BC%8C%E4%B8%96%E7%95%8C,%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%93%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%8E



    　ベラルーシ保健省の報告によれば，同国でもっとも汚染されている地域では，事故前に比べて，肺ガン，胃ガン，泌尿器系の疾患を含む発病率全体が51％増加した．

    　ウクライナの公式データによれば，チェルノブイリ原発事故後の10年間で，事故の影響で14万8000人が死亡した．



    　ウクライナの子供たちの状況はきわだっている．ウクライナ保健省付属小児・産婦人科学研究所の統計資料は，放射能汚染地域に居住している子供たちの発病率が事故前に比べて増加し，また現在も増え続けていることを示している．同時期にウクライナ全体では発病率は６％低下しているにもかかわらずである．



    　一部の汚染地域では事故後の10年間で主な病気の発病率が1.5倍〜２倍に増えた．ひどく汚染された地域では，内分泌系の疾患，血液関連疾患，造血器官の疾患，先天異常，腫瘍が２〜３倍に増加した．なかにはこれらの疾患が全ウクライナ平均値の14〜20倍に達する地域もある．小児の甲状腺ガンの発病率は激増した．1986年までは年に２〜３例観察されていたものが，1989年にはウクライナで小児甲状腺ガンが200例発見されたというふうに．



    　放射能汚染地域で小児にもっとも頻繁に見られる病気は，�機き驚奮�の甲状腺肥大，消化器官の疾患，カリエス，鼻咽頭の疾患，神経系の疾患，貧血，自律神経失調症，呼吸器官の疾患，心臓の疾患，アレルギー性疾患，くる病である３．



    　ウクライナでは出生率が1986年の1000人当り15件から11.4件に低下した（死亡率は1000人当り13.4件である）．ウクライナのキエフ州，ジトーミル州，チェルニゴフ州，他地域（合わせて11州）の75の放射能管理地区では事態はとくに深刻だ．これらの地域での子供たちの死亡率の数値は全ウクライナ基準値の1.6倍〜２倍に達している４,５．



    　小児・産婦人科学研究所のデータでは，妊婦の検査によって妊娠の困難，異常出産などの増加が示されている．貧血や妊娠中断の危険が1.5倍〜２倍に増加している．すでにチェルノブイリ原発事故後の１年間に出産時の出血例が２倍見られている（各々3.5％，7.5％）．近年，この数値は9.2％に増加している．さらに，高汚染地域に居住している妊婦に，心臓・循環器系の疾患，肝臓の疾患，神経系の失調症の数が増加している６．



    　妊婦の35％に，胎児の成長の遅れが観察されている．このことは胎児の甲状腺機能が悪化している可能性を示している．

    　最近３年間でウクライナのジトーミル市の子供の健康データは著しく悪化した．ジトーミル市の医療関係者の報告によると，未熟児の生まれる割合が増加した．生後１年未満の幼児の２人に１人が生命の危険にさらされている．チェルノブイリ原発事故当時に生まれていた子供のうち，健康とみなされているのはわずか38％だけである．子供たちの発病率は27％も増加した．



    　小児脳性麻痺，腫瘍疾患の子供のグループが著しく増加した．1992年から1994年にかけて，ジトーミル市では脳腫瘍の子供が毎年２人記録され，94年には８人になった．ジトーミル市の子供の間で，甲状腺機能亢進症，自己免疫甲状腺炎が共和国平均の４倍も記録された．



    　ウクライナの首都であるキエフ市の子供たちも，放射能の最初の直撃により被曝をうけた，特別なグループである．14歳までの子供の発病率は1000人当り1554.5件で，ウクライナの全国平均は1308件である．個別の病気を比較すると，キエフ市の子供の精神的障害は1000人当り40.2件（ウクライナ全体30.0件），呼吸器系疾患995.4件（ウクライナ全体743.1件），慢性気管支炎8.4件（ウクライナ全体4.7件），気管支喘息4.6件（ウクライナ全体2.8件）で，さらに消化器系疾患の増加も認められる．



    　しかしながら，とくに注目すべきことは，ウクライナ，ロシア，ベラルーシの３国に共通して小児の甲状腺ガンが増加していることである．ベラルーシの子供たちがもっとも多くこの病気にかかっている．世界保健機関のデータによれば，1966年から1985年までの間に小児甲状腺ガンが21例登録されたのに対して，1986年以降今日までの間に379例が記録されている．1986年から1989年にかけて小児甲状腺ガンの手術は18例，1990年には29例，1991年は59例，1992年は66例である．1995年は上半期だけで46例の手術が行われた．



    　1995年12月の世界保健機関のデータによればロシア，ウクライナ，ベラルーシの３ヶ国で680例の小児甲状腺ガンが登録されている．ヨーロッパの甲状腺調査研究グループのデータに従うと，これはほんの始まりで，今後30年間のあいだに数1000人の子供が甲状腺ガンにかかるという．



    　前述の発病率と死亡率の増加，とくに汚染地域に居住している子供における増加は，チェルノブイリ原発事故発生のまさに直後に彼らが被曝し，現在いろいろな病気に侵されつつあることを示している．そして，何1000人などという数ではなく，ソ連共産党中央委員会政治局事故対策作業グループの機密文書に明らかなように，何100万の人々が被害にあったという事実を物語っている．チェルノブイリ原発事故の日から遠ざかれば遠ざかるほど，人類はこの惨事の結果，ロシア，ウクライナ，ベラルーシ民族の次世代の遺伝子への被害，そして全世界の環境への影響についてより多くのことを知ることになるであろう．

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

    　一部引用以上



    　以下に、米軍ABCCの後継機関、放射線影響研究所が発表した広島原爆による被害調査を紹介する。これには、原爆被曝による発癌の具体的性質が示されている。



    yuuhatugan01

















    　原爆被爆者における部位別のがんリスク

    https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/late/site/



    　被爆者のデータは、放射線が事実上すべての部位におけるがんの過剰リスクを増加させるという見解と合致している。部位別リスクは、性別と被爆時年齢により異なるので、図1ではそのような差について調整し、被爆時年齢30歳（男女平均）の人が70歳に達した時のリスクとしてデータを示すことで部位間のリスクを比較している。これらの条件下では、全固形がんを合わせた過剰相対リスク（ERR）は、1Gyの放射線被曝で47％である

    　　簡単にいえば、事故から10年後に起きやすい発癌部位は、

    　�∞�胱がん　��乳癌　�Ｇ抓癲´で昭鞜隋´ス綻�腺癌　�ν饒磴�んなどである。

    　放射能汚染水を「安全」として飲まされ続けてきた東京都民に、この種の発癌が起きているとすれば、それはフクイチ事故の放射能汚染によるものだ。

    　これでも、あなたは原発が必要だと信じているのか？





    　国連、世界保健機関＝WHOが、一連の新型コロナ禍、ワクチン問題で見せた姿勢は、不可解極まりないもので、2020年初頭、新型コロナが中国から世界に拡散しはじめたときは、テドロス事務局長が徹底的に中国を擁護する姿勢を見せたことが知られている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2



    　https://www.youtube.com/watch?v=1oMjtzRrwlU&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ



    　上のリンクで、テドロスが「中国を尊敬している」と繰り返した本当の理由は、WHOの資金源の多くが、実は、中国共産党を賛美していた「ビル・ゲイツメリンダ財団」から出ていたことによる。



    WHO







    　WHO、米国の資金拠出の実態は？

    https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9_%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2-who--%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8B%A0%E5%87%BA%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%81%AF-/45696414



    　

    　WHOの年間予算総額は、約50億米ドル（日本円で7000億円）で、そのうち25％をアメリカとビル・ゲイツが担っている。

    　2020年、テドロスの親中国発言に怒ったトランプはWHOへの拠出を一時中止したが、バイデンが復活している。

    　問題は、ビル・ゲイツが全予算の一割を担い、WHOのなかで特権的な地位を確立していることである。WHOはビル・ゲイツに支配されているといっていい。



    　そのビルゲイツは、中国共産党の独裁支配を徹底的に賛美してきた。

    　

    　https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_914734.html



    　ビル・ゲイツ氏、中国に助成金を流してコビドのプランデミックに直接資金提供 2021年11月30日

    　https://note.com/spiderman886/n/n17d9d170bcfc



    　ビル・ゲイツ氏が中国を称賛「多分野で成功し人々を驚嘆させている」―中国メディア 2019年11月21日

    　https://www.recordchina.co.jp/b760924-s0-c20-d0135.html

    　ビル・ゲイツの妻だったメリンダは、2021年、中国共産党贔屓のゲイツに愛想を尽かし激しい争いの上、離婚した。ゲイツは、すぐに後妻をもらったのだが、その女性は、なんと中国共産党が送り込んだハニートラップスパイだといわれる。

    　https://hinode-shinshi.hatenablog.com/entry/2021/05/12/125729

    　https://vpoint.jp/world/usa/205718.html



    　なんで、ビルゲイツが、これほど中国を称賛するのかというと、実は心底恐ろしくなるような陰謀が浮かび上がってくる。



    　2021年6月、コロナ禍が全世界を覆う恐怖をもたらしていたこと、ウオールストリートジャーナルは、アメリカ疾病研究機関の総司令官ともいえるユダヤ人科学者ファウチ博士が、中国武漢生物兵器研究所と深く関わっていたことを暴露した。

    　https://jp.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622781002



    　https://diamond.jp/articles/-/235361

    　上の情報は、いずれも有料封鎖してしまっているが、ファウチ博士を武漢研究所に送り込んだのはビルゲイツという噂が流れ続けている。

    　ビルゲイツは、キッシンジャーの1974年レポートを受けて、今世紀に入ってから、頻繁に「ワクチンによる人口削減」を繰り返し主張してきた。

    　https://www.chibamai.com/post/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%8A%91%E5%88%B6-%E5%89%8A%E6%B8%9B%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E6%BA%90%E6%B5%81%E3%83%BB1974%E5%B9%B4%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88



    　　ビルゲイツは、まさにキッシンジャーの夢＝「人類人口を５億人に抑制する」を実現するための後継者としての地位を確立してきたのである。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948059.html



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827494.html



    　つまり、新型コロナ禍の本当の意味は、武漢生物兵器研究所に送り込んだファウチらユダヤ人科学者が、世界中の人々に人口削減目的のワクチン接種を強要するために新型コロナウイルスを製造して、中国から世界に拡散させたという疑いが極めて強い。



    　私は、このことを薄々知っていたから、絶対にワクチンなど打つものかと決めていた。それとともに、アメリカのポチでしかない政府が、大半の国民に、人を大量に殺す意味しかない「効かないワクチン」を接種させることで、日本という国も終わるのだと思っていた。

    　私は、このブログで、2021年はじめから50回くらい、「殺人ワクチンを打つな」と警告し続けてきた。



    　ビルゲイツが世界人口の9割をワクチンによって削減すると言い出したのは2009年だが、それは本当に陰謀論妄想なのか？ 2021年10月20日

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5851338.html

    　

    　だが、私の主張を信じてくれる人は原発問題と同じように少なかった。嬉々としてワクチン接種を重ねた人々が、どのような運命に至っているのかは、すでにネット上に多くの報告が出ている。

    　https://www.youtube.com/watch?v=VpXWp5hY3DM&t=16s&ab_channel=%E5%9B%9B%E6%B5%B7%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F4th%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91



    　だが上のYouTube　四海兄弟こと藤江氏の指摘する大量死は、絶対に検索から出てこない。四海兄弟だけは検索できるが、大量死などの情報は、私と同じように完全排除されている。ワクチン大量死問題は、ネット上で完全に意図的に隠蔽されているのだ。

    　みんなインターネット検索の情報操作で騙されたまま、喜んで棺桶に入ってゆくのが現実だ。

    　これはネットの検索大手、グーグルやヤフー、BINGなど、ほとんどがビルゲイツのお仲間ユダヤ人金融資本によるものだからだ。



    　WHOのテドロスは、いわばビルゲイツが送り込んだ子飼いの手下である可能性が高い。

    　テドロスが、無責任で出鱈目な発言を繰り返して、トランプ政権からも厳しく批判されたのに、なぜ長年、事務局長の地位に留まっているのかという理由は、ビルゲイツが送り込んだ召使いであるという事実以外にありえないことだ。



    　そのテドロスとビルゲイツは、「グローバルパンデミック条約」を全人類に強要する意志を示している。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html



    　それは、どういうものか？　もしも国際的なパンデミックが再発したなら、全世界の国家権力によるパンデミック対策を、WHOが一括して指令できる超越的権力を条約として整備するというものだ。

    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000261801.html



    　つまり、疾病パンデミックが国際化したとき、WHO(つまり黒子であり事実上の支配者であるビルゲイツが）、地球上で最高の権力を行使できるという条約である。

    　世界中の人々に、強制的にワクチンを接種し、疑問を持って接種しない私のような人間を懲罰し追放するという内容なのだ。



    　これについて、今朝、新しい情報があったので紹介する。（地球の記録・インディープ）これは「ワクチンパスポート」を発行し、接種しない者を社会から徹底的に排除するというものだ。



    　世界保健機構と欧州委員会が、「デジタルワクチンパスポートの世界的システム」構築の提携を発表。WHOのニュースリリース全文　2023年6月6日

    　https://earthreview.net/who-is-who/



    　「２022年には、国際的なワクチンパスポートのシステムが完成しているはずだった」

    のです。以下の記事に、2018年の欧州委員会の官報の内容を挙げています。



    ［記事］「ワクチンパスポート」は2018年の欧州委員会の提案以来、着実にロードマップ通りに進んでいることが判明。正式な社会への適用は予定通りなら2022年

    　https://indeep.jp/vaccine-passports-planned-before-the-pandemic-began/

    　In Deep 2021年4月15日

    　

    　6月5日、WHOと欧州委員会が、「デジタルワクチンパスポートの世界的システム構築の提携を発表した」

    　ことがWHOのニュースリリースで発表されていました。

    　WHOは、今後の世界の統治に関して、かなり大きな権限を持つことになる可能性があることは、昨年以来伝えられていました。



    　［記事］世界保健機構が「事実上の世界政府」に：新しいパンデミック条約によりWHOはあらゆる国家への健康規制を直接指示することができる組織へと肥大　InDeep2022年5月29日

    　https://indeep.jp/the-who-new-treaty-content/



    　WHOの公式のニュースリリースをご紹介します。

    　欧州委員会とWHOは世界の健康安全保障を強化する画期的なデジタルヘルスイニシアチブを開始

    　The European Commission and WHO launch landmark digital health initiative to strengthen global health security　WHO 2023/06/05

    https://www.who.int/news/item/05-06-2023-the-european-commission-and-who-launch-landmark-digital-health-initiative-to-strengthen-global-health-security



    　世界保健機関（WHO）と欧州委員会は本日（6月5日）、画期的なデジタルヘルスパートナーシップの立ち上げを発表しました。

    　WHOは2023年6月に欧州連合（EU）のデジタル新型コロナウイルス認証システムを導入し、世界的な移動を促進し、パンデミックを含む現在および将来の健康上の脅威から世界中の国民を守る世界的なシステムを確立する予定です。

    　これは、すべての人により良い健康を提供するための幅広いデジタル製品を開発するWHOグローバル・デジタルヘルス認証ネットワーク (GDHCN)の最初の構成要素です。



    　WHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス氏は、以下のように述べています。

    「WHOは、非常に成功を収めているEUのデジタル認証ネットワークを基盤として、公平性、イノベーション、透明性、データ保護とプライバシーの原則に基づいたオープンソースのデジタル医療ツールへのアクセスをすべての WHO 加盟国に提供することを目指しています」



    　「開発中の新しいデジタル医療製品は、世界中の人々が質の高い医療サービスを迅速かつ効果的に受けられるようにすることを目的としています」

    　このイニシアチブは、EUのグローバルヘルス戦略とデジタルヘルスに関するWHOのグローバル戦略に基づいており、世界的な健康問題に関する戦略的協力を強化するためのキリアキデス長官とテドロス博士との間の 2022年 11月 30日の合意に続きます。



    　これにより、強力なEUの支援を受けて、WHOを中心とする強固な多国間システムがさらに強化されます。

    　保健・食品安全担当長官のステラ・キリアキデス氏は以下のように述べた。

    　「このパートナーシップは、EUグローバルヘルス戦略のデジタル行動計画にとって重要なステップです。ヨーロッパのベスト・プラクティスを使用することで、私たちはデジタルヘルスの標準と世界的な相互運用性に貢献し、最も困っている人々の利益に貢献します」



    　「これは、EUとWHOの連携により、EU内および世界中のすべての人により良い健康をどのように提供できるかを示す強​​力な例です。国際的な保健活動を指揮し調整する当局として、EUで開始した取り組みを推進し、世界的なデジタル保健ソリューションをさらに開発するには、WHO以上に適したパートナーはいません」



    　このパートナーシップには、欧州委員会のこの分野における豊富な技術的専門知識の恩恵を受けて、WHOグローバル・デジタルヘルス認証ネットワークシステムの開発、管理、実装における緊密な協力が含まれます。



    　最初のステップは、現在のEUデジタル証明書が引き続き有効に機能することを確認することです。



    域内市場担当長官ティエリー・ブルトン氏は以下のように言う。

    　「80の国と地域が EU デジタルCOVID-19証明書に接続しているため、EUは世界標準を設定しました。EUの証明書はパンデミックとの戦いにおいて重要なツールであるだけでなく、海外旅行や観光も促進してきました。

    　WHOがプライバシー保護の原則とEU証明書の最先端技術を基礎にして、将来のパンデミックに対抗する世界的なツールを作成することを嬉しく思います」



    　EUの遺産に基づいて構築された世界的なWHOシステム

    　新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する欧州連合の取り組みにおける重要な要素の1つは、デジタル新型コロナウイルス証明書です。

    　EUは国境内での自由な移動を促進するために、相互運用可能な新型コロナウイルス感染症証明書（「EUデジタル新型コロナウイルス感染症証明書」または「EU DCC」という名称）を迅速に確立しました。

    　オープンソースのテクノロジーと標準に基づいて、EU DCC仕様に従って証明書を発行する非EU諸国の接続も可能となり、世界中で最も広く使用されているソリューションになりました。



    　パンデミックの発生当初から、WHOはすべてのWHO地域と協力して、そのような証明書に関する全体的なガイドラインを定義しました。

    　増大する健康上の脅威に直面して世界的な健康への備えを強化するために、WHOはEU DCCフレームワーク、これは原則オープンテクノロジーの強固な基盤の上に構築された世界的なデジタル健康認証ネットワークを確立しています。



    　この協力により、WHOは独自の構造の下でこのプロセスを世界的に促進し、世界がデジタル証明書の統合から恩恵を受けられるようにすることを目指しています。これには、詐欺を防止するためのデジタル署名の標準設定と検証が含まれます。



    　世界的な WHO システムの最初の構成要素は2023年6月に運用開始され、今後数か月で段階的に開発されることを目指しています。



    　すべての人により良い健康を提供するための長期的なデジタルパートナーシップ

    　WHOによるEU DCCの導入を促進し、その運営とさらなる発展に貢献するために、WHOと欧州委員会はデジタルヘルス分野で提携することに合意しました。



    　このパートナーシップは、追加のユースケースをカバーするための段階的アプローチによるWHOシステムの技術開発に取り組みます。これには、たとえば、ワクチン接種または予防の国際証明書のデジタル化が含まれる可能性があります。このようなデジタルソリューションの拡大は、世界中の国民により良い健康を提供するために不可欠です。



    　この協力は、透明性と公開性、包括性、説明責任、データ保護とプライバシー、セキュリティ、世界レベルでの拡張性、公平性という共通の価値観と原則に基づいています。WHO と欧州委員会は、世界的な普及と参加を最大限に促進するために協力していきます。最も困窮している国々、すなわち低・中所得国が参加するための公平な機会に特に注意が払われます。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上

    　当たり障りのない文言が使われているが、WHOの言いたいことは、EUと協力して、ワクチン非接種者を地球上から排除するための第二パスポートを作り、とりわけ、非接種者の多い、低・中所得国の人々に強制的にワクチン接種させる仕組みを作ると宣言している。

    　私のようなワクチン＝人口削減と主張する人間を地球社会から排除する必要があると示唆しているわけだ。



    　私も、ワクチンを接種しないことで、安く行ける温泉宿泊の機会を奪われたり、ワクチン接種証明の必要なイベントから排除されるなど、さんざん政府から疎外されてきたのだが、その代償が、「死なずにすんだ」ことである。

    　みなさんは、ワクチンパスポートを得て、ビルゲイツの目論見どおり、あの世へのパスポートを嬉々として入手するのだろうか？









    ＊＊：

    　米ユタ州の学区で聖書が禁止に　「下品」「暴力的」だと親が苦情　2023年6月3日

    　https://www.bbc.com/japanese/65795420



    　米ユタ州のある学区が、「下品もしくは暴力的」な内容を含むとして、キリスト教の聖書を小学校と中学校から撤去した。

    　この措置は、ある親が「欽定訳聖書」の内容が子供には不適切だと訴えたことで決まった。ユタ州政府（共和党）は2022年、「ポルノグラフィティーやわいせつな」書籍を学校から排除する法案を可決した。



    　これまでに禁止となった書籍の多くは、性的指向や性自認に関するものがほとんどだった。アメリカの保守的な州では、LGBTQ（性的マイノリティー）の権利や人種といったテーマについて学校で教えることを禁止する動きが高まっている。有害図書の禁止はテキサスやフロリダ、ミズーリ、サウスカロライナの各州でも行われている。



    　一方、リベラル寄りの州の一部の学校や図書館では、人種差別的とみられる内容の書籍が禁止されている。

    　今回のユタ州での措置は、ソルトレイクシティー北部のデイヴィス学区で、2022年12月に提出された申し立てに基づくもの。当局はすでに、学校の書棚にあった聖書7〜8冊を撤去したと発表。教材に該当の内容が使われたことはないと付け加えた。



    　措置を決定した委員会は、聖書を禁止した理由や、「下品もしくは暴力的」とされた部分については明かさなかった。



    　地元紙によると、申し立てを行った親は、欽定訳聖書は「（2022年の禁書法の）新定義に照らすとポルノにあたるため、未成年にとって重要な価値を持たない」と述べていたという。



    　2022年の州法を作成・提出したケン・アイヴォリー州議員は以前、聖書撤去の要請は「ばかげたこと」だと一蹴していた。しかし今週に入り、聖書は幼い子供が「読むには難しい」ものだと、態度を変えた。

    　アイヴォリー氏はフェイスブックで、「アメリカでは伝統的に、聖書は家庭で暖炉を囲みながら、家族として教えるのが最もふさわしく、そうしてこそ、最も良く理解されるものだ」と書いている。



    　デイヴィス学区は、聖書の内容は2022年の州法に違反しないとした上で、その中には「幼い児童には適切でない、下品もしくは暴力的な描写」が含まれる結論付けた。聖書は引き続き、高校には置かれるという。

    　同学区の小学校に子供を通わせているボブ・ジョンソンさんはCBSニュースの取材で、聖書の撤去には反対だと述べた。



    　「聖書のどの部分を削除すべきなのか。絵が描かれているわけでもないのに」と、ジョンソンさんは話した。

    　アメリカで学校の書棚から聖書を撤去した例は、これが初めてではない。

    　テキサス州のある学区は昨年、保守派が一部の書籍を禁止しようとする動きに反対する市民からの苦情を受けて、図書館の棚から聖書をてっきょした。



    　今年5月にも、カンザス州の児童らが、学校の図書館から聖書を撤去するよう申請した。

    （英語記事　Utah schools ban Bible for 'vulgarity and violence'）

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　ユタ州は、戦時中から戦後にかけて西隣にあるネバダ砂漠でアメリカ政府が核実験を繰り返し、放射能によって深刻な被害を受けた地域である。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%90%E3%83%80%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E5%A0%B4



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5874360.html



    　19世紀初頭までは、少数のナバホ族以外、住まない荒野だったが、1847年、7万人を超えるモルモン教徒がこの荒野に入植開墾し、ソルトレイクを中心として発展した。

    　1821年からメキシコ領だったが、1850年にメキシコとの戦争に勝利したアメリカが、ユタ州として、正式に合衆国に併合した。

    　ユタ州は、モルモン教徒が6割以上を占める、いわば宗教的地域性があり、モルモン教は、アメリカの宗教のなかでも、もっとも厳格な教義原理性を求める閉鎖的宗教だったので、極めて保守的な風土であり、共和党の支持基盤となっている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E6%97%A5%E8%81%96%E5%BE%92%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E4%BC%9A



    　アメリカ共和党政権は、全米の3割を占めるプロテスタント福音派と、モルモン教、ユダヤ教によって支えられているといえる。

    　いずれも、旧約聖書の戒律を重んじる閉鎖的価値観の宗教であり、キリスト教を名乗ってはいるが、実際には、ユダヤ教に近い思想を持っている。

    　だから、アメリカ政府によるネバダ核実験放射能汚染で、苛酷な被害を受けているにもかかわらず、実行した共和党政権に対する抗議の記録は、ほとんど見当たらない。



    　また、旧約聖書の封建的律法を守らせるため、プロテスタント福音派とならんで、厳格な避妊犯罪化を推進している。それは強姦によって妊娠しても堕胎すれば殺人罪という思想である。

    　そして、あらゆるポルノに対して苛酷な刑罰を要求し、死刑制度を推進する少ない州の一つでもある。

    　例えば、日本で著名なモルモン教徒としてはケント・ギルバートがいるが、彼の人間性も「極右」といえるほど封建的であることをみれば、モルモン教徒の価値観が分かりやすい。



    　モルモン教は、LGBTや同性愛に対しても強烈な反感を抱いて苛酷な攻撃を繰り返し、ユタ州からすべての同性愛者を追放する勢いだった。LGBTをポルノと位置づけ、関係する文書を、図書館や学校から追放する運動を行ってきた。

    　冒頭の、「聖書追放」というイベントは、おそらくユタ州内のLGBTや同性愛者が報復のために仕掛けたような気がするが、調べても詳細は分からなかった。



    　モルモン教の聖典は、どちらかといえばキリスト教の新約聖書より、むしろ旧約聖書を重視する傾向があり、その教義はユダヤ教律法派に近いように思われる。

    　モルモン教徒が聖書の教義によって同性愛を排斥してきたことで、同性愛者側が、同じ法律を盾にとって反撃に出たと私は解釈した。

    　ただ、報道によれば「欽定訳聖書」は英国王の儀式用翻訳聖書なのだが、新旧聖書のどちらを指しているのかは不明で、両方かもしれない。



    　私は「聖書における下品で暴力的な記述」に興味を持って、探し回ってみた。

    　旧約聖書は、最初から最後まで、物凄い陰謀殺人のオンパレードで、真面目に読んでいたら吐き気を催すほどの「殺人教書」である。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5985458.html



    　上の私のブログリンクでは、「処女が初夜に出血しなかったなら処刑する」「処女膜が不完全なら火炙りで殺す」（レビ記）

    　http://bible.salterrae.net/kougo/html/leviticus.html



    　https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A8%98(%E6%96%87%E8%AA%9E%E8%A8%B3)#20:21

    　

    　と書かれているので、調べてみると、日本語訳は直訳に、あたりさわりのない緩衝を入れて分かりにくくし、読者のショックを緩和しているように思えるが、原典の記述の凄まじさが、文語体を読めば伝わってくる。

    　おそらく、これが「下品で暴力的な記述」に該当するのだろう。真面目に読めば、純真な娘さんなら卒倒してしまうほど恐ろしい内容だ。



    　20:10

    人の妻と姦淫する人すなはちその鄰の妻と姦淫する者あればその姦夫淫婦ともにかならず誅さるべし

    20:11

    その父の妻と寝る人は父を辱しむるなり兩人ともにかならず誅さるべしその血は自己に歸せん

    20:12

    人もしその子の妻と寝る時は二人ともにかならず誅さるべし是憎むべき事を行へばなりその血は自己に歸せん



    20:13

    人もし婦人と寝るごとく男子と寝ることをせば是その二人憎むべき事をおこなふなり二人ともにかならず誅さるべしその血は自己に歸せん

    20:14

    人妻を娶る時にそれの母をともに娶らば是惡き事なり彼も彼等もともに火に燒るべし是汝らの中に惡き事の無らんためなり

    20:15

    男子もし獣畜と交合しなばかならず誅さるべし汝らまたその獣畜を殺すべし

    20:16

    婦人もし獣畜に近づきこれと交らばその婦人と獣畜を殺すべし是等はともに必ず誅さるべしその血は自己に歸せん

    20:17

    人もしその姉妹すなはちその父の女子あるひは母の女子を取りて此は彼の陰所を見彼は此の陰所を見なば是恥べき事をなすなりその民の子孫の前にてその二人を絶べし彼その姉妹と淫したればその罪を任べきなり

    20:18

    人もし經水ある婦人と寝て彼の陰所を露すことあり即ち男子その婦人の源を露し婦人また己の血の源を露すあらば二人ともにその民の中より絶るべし

    20:19

    汝の母の姉妹または汝の父の姉妹の陰所を露すべからず斯する皆にその骨肉の親たる者の陰所をあらはすなれば二人ともにその罪を任べきなり

    20:20

    人もしその伯叔の妻と寝る時は是その伯叔の陰所を露すなれば二人ともにその罪を任ひ子なくして死ん

    20:21

    人もしその兄弟の妻を取ば是汚はしき事なり彼その兄弟の陰所を露したるなればその二人は子なかるべし

    20:22

    汝等は我が一切の條例と一切の律法を守りて之を行ふべし然せば我が汝らを住せんとて導き行ところの地汝らを吐いだすことを爲じ

    20:23

    汝らの前より我が逐はらふところの國人の例に汝ら歩行べからず彼等はこの諸の事をなしたれば我かれらを惡むなり

    20:24

    我さきに汝等に言へり汝等その地を獲ん我これを汝らに與へて獲さすべし是は乳と蜜の流るる地なり我は汝らの神ヱホバにして汝らを他の民より區別てり

    20:25

    汝等は獣畜の潔と汚たると禽の潔と汚たるとを區別べし汝等は我が汚たる者として汝らのために區別たる獣畜または禽または地に匍ふ諸の物をもて汝らの身を汚すべからず

    20:26

    汝等は我の聖者となるべし其は我ヱホバ聖ければなり我また汝等をして我の所有とならしめんがために汝らを他の民より區別たるなり

    20:27

    男または女の憑鬼者をなし或は卜筮をなす者はかならず誅さるべし即ち石をもてこれを撃べし彼等の血は彼らに歸せん

    第21章

    21:1

    ヱホバ、モーセに告て言たまはくアロンの子等なる祭司等に告てこれに言へ民の中の死人のために身を汚す者あるべからず

    21:2

    但しその骨肉の親のためすなはちその母のため父のため男子のため女子のため兄弟のため

    21:3

    またその姉妹の處女にして未だ夫あらざる者のためには身を汚すも宜し

    21:4

    祭司はその民の中の長者なれば身を汚して褻たる者となるべからず

    21:5

    彼等は髮をそりて頭に毛なき所をつくるべからずその鬚の兩傍を損ずべからずまたその身に傷つくべからず

    21:6

    その神に對て聖あるべくまたその神の名をけがすべからず彼等はヱホバの火祭すなはち其神の食物を献ぐる者なれば聖あるべきなり

    21:7

    彼等は妓女または汚れたる女を妻に娶るべからずまた夫に出されたる女を娶るべからず其はその身ヱホバにむかひて聖ければなり

    21:8

    汝かれをもて聖者とすべし彼は汝の神ヱホバの食物を献ぐる者なればなり汝すなはちこれをもて聖者となすべし其は我ヱホバ汝らを聖別る者聖ければなり

    21:9

    祭司の女たる者淫行をなしてその身を汚さば是その父を汚すなり火をもてこれを燒べし

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　一部引用以上　

    　なるほど、これなら、小中学生に読ませることは、とんでもないサイコパスを育て薫陶してしまうかもしれない。

    　この記述を信奉するモルモン教徒が、LGBTを有害人種として追放しようとするなら、確かに同性愛側は、モルモン教徒全員をサイコパスとして糾弾する資格があるように思える。



    　モルモン教徒、福音派、共和党は、旧約聖書の戒律を全米の女性たちに押し付け、妊娠中絶を殺人に匹敵する犯罪として糾弾し、トランプの選任した最高裁判事によって、妊娠中絶を犯罪とする法改定を行ってしまった。



    　米最高裁の歴史的な女性の人権否定→封建主義回帰について 2022年05月04日

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5922352.html



    　アメリカの、この種の歴史逆行ともいえる人権侵害の主体こそが、モルモン教と福音派である。さらに、エホバの証人（ものみの塔）、ユダヤ教も追随している。

    　子供達の未来、人々の人権を破壊し、束縛する主役が、実は、聖書であり、それを信奉する宗教勢力であるといってもよい。



    　さらにいえば、現在の世界の人権侵害の主役は、やはり旧約聖書とコルリアーンを信奉するイスラム教勢力である。

    　いったい、どれほどの非人道的殺戮が繰り返されてきたことか。イスラムによる「宗教殺人」の犠牲者は、第二次世界大戦に匹敵するのではないだろうか？

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5876630.html



    　モルモン教もエホバの証人も、教義によれば、アブラハムが契約したヤハウェを神としているが、今、世界で、ヤハウェの正体こそルシファー（サタン）であるという解釈が大きくなっている。（ネット上では検索から排除されている）

    　私は、旧約聖書の殺人大好きな神様こそ、ルシファー（サタン）であると確信を抱いている。



    　その旧約聖書トーラー五書を13歳までに暗誦する義務を負っているのがユダヤ人である。

    　そんなことをすれば、どんな人間性が育つのか？　容易に理解できるはずだ。私は「旧約聖書はサイコパス育成書」だと考える。

    　だから、旧約聖書を基本的人権の立場から拒絶することくして、今後、「人間解放」はありえないと私は思う。



    　ちなみに、エホバとはヤハウェの変音である。エホバの証人（ものみの塔）は、旧約聖書を戒律として守る宗教で、「血こそ人間の本質」だから、たとえ死んでも輸血を拒絶しなければならない。

    　https://www.youtube.com/watch?v=1F4pi3yWjjI&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN



    　



    　邪馬台国論争に新しいページを開くと期待されている発掘が始まっている。

    　

    　邪馬台国論争決着か　吉野ヶ里遺跡の墓の発掘調査で新たな謎も　6/5

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b1e33b376cae97a0415c607dbb94881e2df9ddf

    　私が、邪馬台国問題を考え始めたのは1980年代だが、当時書いたいくつかの文章がヤフーブログによって無断削除され、ブログ廃止によって永久に失われてしまった。

    　古いHDやフロッピーも再生不能になっているので困っている。しかし、本質的な考え方は、40年を経た今でもまったく変わっていない。

    　

    　当時（1990年ころ）は、邪馬台国畿内説が最有力で、九州説は異端とされていた。箸墓古墳が卑弥呼の墓であるとされ、万世一系説を前提とした平泉史学に必要な天皇家＝近畿という独善ファンタジーが、日本の史学界全体に強要されていたのだ。

    　もしも、邪馬台国が九州にあったなら、天皇家集団が近畿地方に移動した特別な理由が必要になるが、それを誰一人説明することができなかったのだ。



    　また当時の江上波夫＝騎馬民族渡来王朝説が万世一系説を真正面から否定するものだったので、平泉史学は、これを排除するためにも邪馬台国畿内説が絶対に必要だった。

    　これは、いまだに自民党若手の独善史観に残っていて、三橋貴明が、公然と江上波夫の騎馬民族征服王朝説を嘲笑している。これも天皇家万世一系説を壊されたくなかったからだ。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827308.html



    　江上は、AD300年前後に、日本の古墳や生活民俗が劇的な変化を遂げて、円墳が方墳に、稲作農耕に適した「呉服」が、乗馬に適した「ズボン」に変化し、大量の馬具が出土したことで、「大陸から騎馬民族が朝鮮半島を経て、日本に大規模に渡来し、王権を奪って征服王朝を建立した。」という説を唱え、その文献上の根拠として、日本書紀の弓月氏の渡来を挙げている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B



    　上のリンクに記されている「百済から渡来した120県の民」とは20万人級の大量移住であり、当時の日本総人口が100万人程度しかいなかったことで、民族の形質や文化を変えてしまうほどの巨大なインパクトがあった。

    　このとき、日本社会は、大陸と百済の文化に晒され、巨大な変化を遂げたのだ。「日本人の血」は、弓月氏（秦氏）の大規模移住によって根源的に変化してしまった。だが、これは万世一系論の自称愛国者にとって、断じて許しがたい説であった。



    　百済とはいっても、実際には、現在のハルピン付近にあったツングース系満州族（女真族）の国、高句麗や扶余の人々が百済に移動し、さらに日本列島に移住したもので、現在の朝鮮半島住民先祖であるエベンキ族（韓国人）とは、人種的にかなり異なり、直接の関係性は薄いと考えられる。韓国人は、むしろ穢族やオロチョンと深い関係性がある。

    　裕仁天皇は、五族協和の席で、愛新覚羅溥儀に対し、唯一「兄弟」と呼びかけている。同じ民族である本質を知っていたわけだ。

    　

    　この渡来についても、平泉史学の門下生たちは、さまざまな難癖をつけて否定しようとした。今でも「騎馬民族征服王朝説」について、意味不明のケチをつける輩が後を絶たないが、それらは、すべて「邪馬台国畿内説と天皇家万世一系説」を守りたい一心の妄想ファンタジーからきているものだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E9%A6%AC%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%BE%81%E6%9C%8D%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E8%AA%AC



    　例えば、大量の馬が日本海の荒海を超えてくることは不可能とした。だが、対馬海峡は、わずか50Kmしかなく、手漕ぎ船でも一日の距離であり、馬を運搬するための双胴船も出土している。古代では視認も可能な指呼の距離であった。

    　さらに、日本海を北上して釜山付近から出雲（境港）や九頭竜川河口への航路も開かれていた可能性がある。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5970044.html



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5971012.html



    　当時の船は、江戸期の千石船にも匹敵した可能性があり、航海は、予想よりも安定していたと考えられる。



    　また、仁徳天皇陵に代表される大規模な前方後円墳がAD400年前後から大量に登場するが、これを調べてゆくと、「失われたユダヤの民」の宗教的祭祀＝「マナの壺」を模した可能性が大きく浮上している。

    　https://www.amazon.co.jp/review/R3RY0A4LL02Z4E/



    　これもまた、「失われた十支族の末裔」である弓月＝秦氏が持ち込んだ旧約聖書の祭祀であると考えるのが合理的である。



    　だから、九州における倭王朝と、近畿におけるヤマト王朝に直接の関係がなく、鮮明な分断があると仮定すれば、弓月＝秦氏移住以降の文化的断絶をうまく説明できるし、文献資料に残されていないことも、天武天皇・藤原不比等らの焚書による記録の廃棄、改竄によって渡来民族の歴史的正当性を確保しようとしたと容易に理解できる。



    　私は、最初から邪馬台国が北九州であることを確信し、90年頃には、神武建国は、十八史略に見える呉越戦争の敗者である蘇州呉国民が、皆殺し処刑を逃れてボートピープルとして台湾・山東・済州島・北九州などに移住した子孫の物語であると断定していた。

    　蘇州（春秋）呉国は、周王朝から派生した泰伯の建国による。

    　http://gongsunlong.web.fc2.com/gotaihaku-s.pdf



    　これは、中国史家として知られる郭沫若もまったく同じことを書いている。畿内説などは、平泉史学による妄想ファンタジーに過ぎないと考えていた。

    　これを補完する文献上の証拠も、以下のようにたくさん残されている。

    　http://mb1527.thick.jp/N3-01yayoijidai.htm

    　上のリンクの内容は、40年前の当時、ほぼ私が予想したものと同じで、当時私が、いくつかの古代史関連誌に似たようなことを投稿したのだが、すべて門前払いで相手にされなかったことを思えば、「日本もやっと真実に目覚め始めたか」と感慨深いものがある。



    　私は、当時、邪馬台国の位置が柳川市周辺にあり、卑弥呼の墓は柳川市役所だと同定していたのだが、取り上げてくれる投稿先は皆無だった。まだ畿内説が人々を強力に洗脳していたのだ。



    　そして1986年、吉野ケ里遺跡が発掘された。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E9%87%8E%E3%83%B6%E9%87%8C%E9%81%BA%E8%B7%A1



    　吉野ヶ里町は柳川市から30キロほど北に位置しているが、徒歩では一日行程であり、この一体全体が邪馬台国だったと考えても合理性がある。

    　筑後川は地形から考えて「氾濫川」であり、川筋を何度も大きく変えているはずなので、筑後平野全体に邪馬台国が分散していたと考える必要がある。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6033085.html



    　邪馬台国が「倭」であった事情は、蘇州（春秋）呉国民がボートピープルとして漂着した先は、�　‖耋冕棉堯´∋嚇貳湘隋´�済州島（全羅南道）　�じ淌舂鹽隋´ツ杭蝓瞥�明海）と考えられるが、これらの地域では共通して「倭」の記録がある。

    　つまり「倭」というのは呉国民が漂着して子孫を増やした地域であるとともに、沿岸部の交易範囲だった。

    　当時は、内陸部は交通に不適で、船を利用した水上交易が主流だったはずだ。



    　しかし、蘇州呉国ではヒマラヤ、シッキム地方から伝えられた稲作農耕の伝統があった。これに最も適した地形として、原則として、沿岸部、大河川流域であり、もっともふさわしい土地として有明海の筑後川流域、そして遠賀川流域が選ばれたと考える。



    　これに対し、弓月＝秦氏には、稲作農耕ではなく、騎馬文化と養豚農耕（高粱栽培）の文化があり、内陸地でのライフスタイルが多かった。

    　彼らは、北陸に上陸し、京都を埋め立て、奈良県に大きな拠点を作り出した。

    　これにヤマトという音を宛てたのは、北九州ヤマト王朝を簒奪したということだろう。

    　このあたり、邪馬台国が畿内の大和王朝に、どのような関係性を持っていたのかは、これからの課題だ。

    　少なくとも、仏教の渡来が何か大きな意味を持っていたと思われるが、今のところよくわからない。



    　今回の吉野ケ里遺跡の高地における発掘だが、一般的な瓶墓ではなく、奈良県で見られるような石墓になっている。

    　https://www.youtube.com/watch?v=7ZGgOMrSr38&ab_channel=RKB%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%94%BE%E9%80%81NEWS



    　この石の墓の意味は、基本的に「掘り返されにくい」ということで、逆に墓荒らしが多かったことを意味している。その主役は、狼と熊だ。

    　熊が全力で石を退けて遺体を食べようとしても無理なほどの重さ大きさになっている。

    　これが日本の墓石文化の民俗学的理由である。蓋の裏側には、水銀辰砂が確認されている。これは腐敗防止剤としても使われる。

    　庶民は瓶墓であり、地位の高い人であると想像がつくので、卑弥呼の可能性もゼロではないが、卑弥呼の墓は記録によれば、もう少し大きいようだ。



    　しかし、階級差別が確認できるということは、国家が成立していたことを意味し、これが邪馬台国である可能性が飛躍的に高まることになる。

    　次に必要な議論は、北九州に弥生人の独立王国が存在し、畿内の騎馬民族王朝と、どのような関係があったかを明らかにすることだ。



    　私は、古代史の全貌を探るためには、民俗学が不可欠だと考えている。

    　弥生文化と騎馬民族文化には、明確な断絶があり、それを説明できるのは民俗学のみと考える。

    　文献史学は、藤原不比等の焚書が示すように、後世にいくらでも改竄できるからだ。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828321.html

    　

    　福島第一原発事故の被害報道は今に至るまで、凄まじい隠蔽、矮小化に晒され続けている。

    　あたかも東電の子会社であるかのように東電擁護報道を繰り返したのは、地元、福島民報（毎日系）・福島民友（読売系）で、福島県とともに、東電に都合の悪い報道は一切しない原子力産業への忖度一本槍メディアである。



    　また、共同・時事通信も電通の事実上子会社であり、電通は原発広告の8割を担っているので、東電に都合の悪い報道は（上からの指示で）回避し、事故後一ヶ月に大熊町で千体の高濃度放射能汚染遺体が発見されたときも、わざわざ「死後被曝」と根拠のないデマ情報を付け加え、死者が、あたかも震災死者であるかのように、20000人の死者に紛れ込ませ、問題をすり替えてみせた。

    　だが、大熊町の千名の遺体が放射能汚染事故による被曝死であることは、岩手県・宮城県の「震災関連死」割合と比較すれば一目瞭然であった。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827322.html



    　産業界、経団連の機関紙を自負する日本経済新聞も、当然、原発運営に都合が悪くなる記事を一切書かなかった。事故への批判記事も存在しない。

    　最大の戦犯は、なんといっても大本営発表を繰り返したNHKだろう。

    　NHKは、原子炉工学最高権威と称する東大の関村直人を読んで、朝から出ずっぱりで、「絶対にメルトダウン事故は起きない」と大宣伝した。（実際には地震から数時間後にメルトダウンが始まっていた）

    　https://ameblo.jp/syuukitano/entry-12359159993.html



    　さらに、東大の原子力関係者、班目春樹（通称デタラメ春樹）や大橋弘忠（プルトニウム毒性は食塩程度）などが「原発権威者」として、大大的に「事故被害は存在しない」と決めつける発言が報道され、これらの安全デマ情報の結果として、安倍晋三による歴史的な凶悪犯罪政策である、「胎児、乳幼児を含めた一般大衆の放射能汚染による年間20ミリシーベルト被曝の容認」が実施されることになる。

    　これは、1.2億国民が20ミリシーベルトを被曝させられたなら、実に最大30万人の被曝死者を出す「許容量？＝受忍限度」なのであって、まさにジェノサイドなのだ。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5870665.html



    　メディア界全体が、電通の意図を受けて福島第一原発事故被害の隠蔽を図ってきたなかで、いくつかのメディアが電通による経営上の圧迫にめげずに真実の報道に気を吐いてきた。

    　第一に、東京新聞（中日新聞系列）

    　https://www.tokyo-np.co.jp/

    　第二に、週刊アエラ　（良心的と思われた浜田敬子編集長は「昇進」と銘打って2016年に追放された）

    　https://dot.asahi.com/aera/



    　フクイチ事故を一般大衆の立場から批判的に報道していた古舘一郎や金平茂紀、大越健介らも事実上、追放された。メディア界は、原子力産業に対する忖度一色に染まった。

    　大越は、原発容認姿勢が評価されてか報道ステーションから復活することができたが、古舘と金平は、そのアナウンサーとしての圧倒的実力にもかかわらず第一線に復帰できないでいる。



    　今回は、その東京新聞が、メディア界全体が放射能汚染問題をシカトして国民から目を逸らさせようとしているなか、福島の山菜汚染を取り上げてくれたので紹介する。



    　山菜のセシウム汚染の現状は？　福島第一原発事故から12年　飯舘村、楢葉町で定点調査　2023年春【動画】 2023年6月5日

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/254095



    　除染されることもなく福島県浜通りの山野には、今も東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響が残る。本紙は2017年以降に飯舘村と楢葉町で、山菜に含まれる放射性セシウムの定点調査を続けてきた。事故から12年後の現状を報告する。（山川剛史）

    https://www.youtube.com/watch?v=BMVJUCBV8fg&ab_channel=%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%8F%96%E6%9D%90%E7%8F%AD%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E



    　◆徐々に濃度が下がる傾向

    　これまでの調査結果の推移を見ると、徐々にセシウム濃度が下がる傾向にある。楢葉町では、セシウムをため込みやすいコシアブラを除けば、食品基準（1キログラム当たり100ベクレル）を下回る。飯舘村でも、タラの芽やシドキなど土壌は汚染されていても、セシウムの移行度合いは小さい山菜もある。



    　ワラビやゼンマイなどは食べる前にあく抜きをするので、濃度はさらに低くなる。塩漬けした後に塩を抜けば、ほぼセシウムが抜けることは、本紙のこれまでの調査で確かめられている。

    　ただし愛好者の多いコシアブラは、天ぷらやまぜご飯にすることが多く、セシウムはほとんど抜けない。本紙の採取中に出会った人たちが「最近はあまり気にせず食べている」と話していたのが気になった。

    　記者は、30ベクレル程度までは受け入れて食しているが、いずれも測定して濃度を確かめた後。同じ地域でもセシウムは均一に分布しておらず、土壌の質で移行の度合いも大きく異なるためだ。



    　◆同じゼンマイ畑でも濃度に差

    　山菜をこよなく愛し、本紙調査の協力者でもある飯舘村の伊藤延由のぶよしさん（79）は今年、ゼンマイ畑の所有者の好意で、ゼンマイ計86キロを収穫。



    sansaiosen01



    　　

    　傾斜した畑を上、中、下段に分け、計20回以上に分けてセシウム濃度を測定した。その結果が上の表。

    　畑上段の方が濃度は低めだが、これだけ大きな濃度差がある理由はよく分からない。伊藤さんは「表土ははぎ取っていない畑。『測ってみないと分からない』を再認識した」と話している。



    【関連記事】山菜のセシウム汚染は今　2022年春　東京電力福島第一原発事故

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/236675



    　大型連休のころになると、福島県の浜通り地域は本格的な山菜シーズンを迎える。食文化と深く関わってきた山菜だが、東京電力福島第一原発事故で山野が汚染され、安心して食べられる状況ではなくなった。本紙は飯舘村と楢葉町で定点調査を続けてきた。事故から11年、山菜に含まれる放射性セシウム濃度の調査結果を報告する。（山川剛史）



    sannsaiosen02

    　

    　調査は、地点を定め、茎の折る位置も同じようにして推移を観察し続けてきた。山菜は丹念に洗って水切りをし、調理する直前の状況を想定し、放射能測定器で最低４時間かけて測定した。

    　経過をみると、徐々にではあるが年月とともに山菜の汚染度が下がってきていることがうかがえる。ただ、山中は除染などはほぼ手付かずで、放射能が半減するまで30年かかる放射性セシウム137が汚染のほとんどを占めるため、急速な改善は見込めない。

    　安定的に食品基準（１キログラム当たり100ベクレル）を大幅に下回る山菜もあるが、大なり小なり汚染があり、食用にするには注意が必要だ。



    　浜通りでは、切り刻まなくても15分ほどで結果の分かる非破壊式の放射能測定器の配備が住民向けに進められている。こうした機器を活用して汚染度合いを確認することが大切。本紙のこれまでの調査で、重曹水につけたり、ゆでたりすると、あくと一緒に何割かセシウムが抜ける。塩漬けにした後、水にさらして塩味がなくなるまで塩抜きをすると、ほとんどセシウムはなくなることも確認できている。天ぷらはほとんど低減効果がない。

    山菜の採取や測定までの手順、紙面を紹介する動画です

    　https://www.youtube.com/watch?v=zgJQXvXVqKo&ab_channel=%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%8F%96%E6%9D%90%E7%8F%AD%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E





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    わずかな差で大きく異なる濃度 〜飯舘村の伊藤さんからの報告〜



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    　山野のものは測ってみないと分からないー。あらためて認識させられるデータが、本紙調査の協力者である飯舘村の伊藤延由（のぶよし）さん＝写真＝から届いた。

    　ゼンマイ（前田１〜７）は同じ畑だがセシウム濃度は54倍もの開きがある。コゴミも同じ場所だが、採取日が異なるだけ。移行度合いが小さいはずのシドキも、本紙の定点ポイントと１キロほどしか離れていないが10倍以上も濃度が高かった。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上　（無断引用なので、東京新聞から抗議があれば削除します）



    　私も、IFKR-ZIPという、上の記事に使用された放射能測定器より少し性能の良い（シンチレータが、NAIでなくCSI）測定器を保有（お借り）して、これまで数百を超える測定を行ってきた。また放射能取扱資格も取得している。

    　事故後、福島に8回ほど訪れ、たくさんの土壌や植物サンプルを測定したが、2011年末に飯舘村を訪れたときは、持参した4台のGM計が、全部振り切れて使えなかったことに度肝を抜かれた。

    　フクイチ事故の放射能は、飯舘村・伊達市方面に特異的に流れたのだ。伊達子供の村の土壌を測定してみたら、なんと平米3000万ベクレルを超えるものだった。これは、チェルノブイリ事故における原発付近と同等の値だった。



    　当時のソ連政府は、セシウム汚染が、平米128万ベクレルを超える地域を「永久立入禁止区域」とし、近寄ることも禁止した。平米55万ベクレルを超える地域では、居住禁止として強制的に立ち退かせた。

    　しかし、日本の安倍政権は、平米数百万ベクレルの土地を「安全」と決めつけ、避難住民を無理やり帰還させ、帰還しない住民の補助金を打ち切り、裁判で避難施設からの追い出し訴訟を行った。

    　飯舘村も、私の測定で、キロあたり10万ベクレル、平米でも700万ベクレル以上の土地が大半だったが、安倍政権は、そこに胎児、乳幼児を含めた住民を強制的に帰還させた。帰還を拒否した避難住民は、補助を打ち切るどころか、強制退去命令まで出させた。

    　https://www.at-s.com/news/article/national/1177676.html



    　上の記事で、東京新聞記者は、「自分はキロ30ベクレルの山菜は許容する」と書いているが、日本政府やICRPがキロ100ベクレルを許容していても、欧州放射線リスク委員会（ECRR）の基準値は、子供の場合、キロ6ベクレルである。

    　大人の食べるものは必ず子供も食べるので、子供（胎児も含む）の基準値こそが食品基準値にならなければならない。この意味では東京新聞も甘い。

    　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No99/yamauchi041215b.pdf



    上の測定結果では、飯舘村の山菜は、まだキロ数万ベクレルの汚染水準であり、日本政府のキロ100ベクレルでも、まったく食用絶対不可！　である。

    　こんなものを食べていたら、何が起きるのか？　いずれ、まとめて報告したい。



    　数年前から、中国の穀倉地帯を襲った集中豪雨による農業被害（による中国の食料買い占め）が全世界的な食料危機を招くと叫ばれ、さらにロシアがウクライナに侵攻したことで、ロシア・ウクライナ・ベラルーシ三国が世界の（カリウム）肥料の3割を担っていたことから、世界的な肥料高騰を招き、「今年は食料危機が確実に起きる」と警鐘が鳴らされてきた。

    　カリ肥料は、主にイモ類や大豆の肥料であり、人類が生きるために必要な、米麦に次ぐ主食作物である。



    　2023年6月現在、まだ日本では食料の安定供給が続いているものの、食料価格は、すでに高騰が続き、追い打ちをかけるように今月から物凄い上昇が起きると報道されている。

    　「食料危機」、つまり食料の絶対量が不足してくると、最初に食料価格が上がり、貧しい国は支払いが滞るようになるので供給が停止する。貧乏国に最初の食料危機が訪れ、金持国では食料が高騰する仕組みになっている。



    　貧乏国民は飢えるようになり、金持国民のエンゲル係数が上がることになる。金持国であっても底辺の庶民は食料を購入する余裕が失われ、貧しい庶民に飢えがやってくる。

    　日本は世界水準からは金持国であって、食料は消えないが、代わりに価格が上昇する。しかし、底辺の生活者、低年金老人には実際に飢えがはじまることになる。



    　実際に、私のような低年金生活者は、もうスーパーに行くのは閉店前の値引き時間帯だけということになってしまっている。高価な魚介類など、もう買えない。

    　これから猛暑になると、大規模小売店や図書館などで、老人たちがたむろしているが、これは冷房費を節約する必要があるから、クーラーが効いて涼める場所で時間つぶしをしているのだ。

    　アフリカなど第三世界の貧乏国では、実際に、大規模な飢餓が進行している。

    　https://ja.wfp.org/global-hunger-crisis



    　問題は世界最大人口（今年インドに抜かれたが）を抱える中国の動向だ。

    　中国は、数年前から世界中の食料という食料を買い占める勢いで備蓄しはじめている。

    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CUD0T11C21A2000000/



    　以下のように、日本の米在庫まで買い占めていて、今年後半には日本で食料不足危機が戦後始めて勃発する可能性が警告されている。



    　中国による「日本の米」買い占めが現実味…食糧消費大国の中国で食糧不足が深刻化

    　https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/178.html



    　中国は食料危機なのか？　といえば、中国共産党スポークスマンは、世界最大の食料備蓄があり、「中国に食料危機は存在しない」と強調している。



    　中国の食糧在庫は十分　小麦やコメなどの供給確保

    　http://jp.news.cn/2021-11/05/c_1310291825.htm



    　ところが、中国共産党は、習近平の鶴の一声で、今年から凄まじい食料増産計画を国民に強要し、その有様は、まるで大躍進のとき、毛沢東が「雀を絶滅させれば食料が大増産できる」と強要して、雀が食べていた害虫が大繁殖して、農業が壊滅し、5000万人が餓死したときの状況を再現しているかのようだ。



    　https://www.youtube.com/watch?v=FjaA74qMENc&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS



    　https://www.youtube.com/watch?v=kUZ9Q4tNphk&t=57s&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS



    　世界最大の食料備蓄を持っているはずの中国が、どうして、このような「食料安全保障政策」を庶民に強要する必要があるのか？

    　その秘密は、中国共産党幹部の腐敗にある。全国の食料在庫を調べてみたら、地元の幹部が、備蓄食料の大半を売り飛ばして懐に入れ、監査が入ると、情報を察知して、食料倉庫に放火し、焼き払って「在庫が失われた」と党中央に報告しているのだという。

    　数年分あるはずの食料在庫だが、実際にあるのはゴミばかりで、使える在庫は一ヶ月分にも満たないと指摘されている。



    　中国で相次ぐ食糧庫の失火

    　https://www.ntdtv.jp/2020/07/44322/



    　https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0301A_T00C13A6EB2000/



    　中国　穀物商人が暴く食糧問題

    　https://www.visiontimesjp.com/?p=6672



    　実は、食料危機が叫ばれている理由は、

    　�　ゝぞ欅枴僂砲茲觜覬�・干魃など気象災害

    　�◆〔埆襪�もたらしている害虫大増殖（蝗害・雲霞のような）

    　��　ウクライナ侵略戦争による肥料供給不足

    　�ぁ／祁織灰蹈焚劼里發燭蕕靴刃�働力不足

    　など多岐にわたっている。私も100坪に満たない小さな畑で、自給のマネごとをしているのだが、今年の農作は5月中旬から異常の一語だ。

    　玉ねぎやネギ、白菜、ナバナ、大根など、イモ類以外のすべての作物が、トウ立ちしてしまった。ネギが蕾をつけてトウ立ちすると栄養分を奪われるので、できがひどく悪くなる。だから全株の蕾を毎日除去に追われた。



    　先週から倒伏が始まったので、そろそろ収穫かと思い見てみると、玉ねぎが小さい。

    　今年は力を入れて植えたジャガイモは、大半がアブラムシによるウイルス病（モザイク病）にかかって黄色くなって枯れ始めている。例年、収穫時期なのだが、できている芋は極めて小さい。

    　今年は害虫が異様に多いのだ。畑全体にアリが多くて、アブラムシの繁殖を物語っている。葉がボロボロになっているので、ニーム油を数回散布したが、ほとんど効果がなかった。



    　私が2009年ころから毎年ジャガイモを作っているなかで、最悪の事態となっている。

    　なんでこうなったのか考えると、今年は、寒暖差が極端だったのだ。すでに3月ころから、朝は氷点下、昼は夏日など異様な異常気象だった。暖かさに釣られて急に成長した作物が低温刺激を受けることでトウ立ちするのだ。

    　たぶんプロ農家でも同じではないかと思う。今年は、まともな野菜が作れない。



    　そして、一昨日は台風の通過に伴って、物凄い豪雨になり、まだ出水の影響が続いている。こんな異常気象では、あらゆる作物や生産量に大きな影響が出るだろう。

    　たぶん、年末になれば、本当に生鮮食品、野菜類の供給が逼迫すると思う。これは実際に農作をしていないと分からないことだ。



    　私は、ウクライナ戦争では、必ず核兵器などNBC兵器が使用される局面が現れると予想している。ロシアは中国・北朝鮮と示し合わせて、仮にロシアが核兵器を使用しても、欧米NATO諸国が簡単に手を出せないよう、戦線を大きく拡大すると予想している。

    　中国が台湾と尖閣諸島を軍事侵攻し、北朝鮮も暴発すると予想する。そうすれば、いかにアメリカとて、ロシアと全面対峙することは困難だ。



    　中国が、大規模な食料買い占めと農地転用政策を強要しはじめた本当の理由は、第三次世界大戦の準備を、すでに始めているからだと考える。

    　戦争で海上封鎖が行われ、中国への食料輸送が停止することに備えて、大規模な備蓄と生産拡大を行っているのだ。

    　本当は、額面通りの備蓄があれば必要ないが、調べてみれば共産党の腐敗によって備蓄が失われていたため、大慌てで強硬で無理筋の食料増産を命令しているのである。



    　ロシア・中国・北朝鮮は一心同体であって、欧州と日本に対する軍事介入を行う可能性がある。北朝鮮から核ミサイルが飛んでくるかもしれない。

    　世界は、これから第三次世界大戦に突入することが避けられないように思う。

    　そうなれば、食料自給率37％といわれる日本は、輸入が不可能になり、たちまち飢え始めることになる。



    　この事態に立ち向かって、我々が生き延びてゆくためには何が必要か？

    　私は、このブログで、共同体を結成して、過疎地にダーチャ（別荘農園）を確保し、芋を生産して辛うじて飢えをしのぐしかないと予想している。

    　政府官僚の一部も、それを理解しているようだ。

    　

    校庭やゴルフ場をサツマイモ畑に…食料自給率問題、農水省が”本気”で考えている「芋」中心の食生活 2023年05月25日

    　https://friday.kodansha.co.jp/article/312820



    　そこで、私は今年は力を入れてジャガイモを作っているのだが、畑を開いて十年以上、最大の害虫、病気被害に遭ってしまった。

    　アブラムシやアリを退治するには、結局農薬を使うしかないのだが、化学農薬は使いたくないので、なんとかして自然農薬で退治できないか、日々苦心する毎日だ。

    　

    　フクイチ事故で、放射能汚染によって家を追われ、甲状腺癌や乳癌など「被曝誘発癌」にかかってしまったとき、国は損害賠償に応じるのか？



    　といえば、国や加害企業である東京電力さまざまな難癖をつけて、可能な限り隠蔽し、次に被害認定を遅らせ、さらに、学問的に因果関係が明らかにされた、超長期の被害連鎖が起きる場合でも、時効を掲げて提訴も支払いも拒絶するという悪質な責任逃れに汲々としてきた。



    　人類史上最大最悪の「公害」は、またしても水俣病やイタイイタイ病の後追いをしている。日本政府は巨大企業を守るための機関であって、日本国民をその犠牲にして利用するための機関であることを鮮明に示している。

    　今回は、自民党政権の核武装戦略が絡んでいる分だけ、被害の隠蔽や責任逃れが過去最悪といえるほど深刻である。



    　原発事故は、一過性の事故ではない。その被害は数十年、あるいは数百年も延々と連鎖するのだ。

    　そもそも、事故で東日本一帯を汚染した放射能は、主にセシウム137・ストロンチウム90だけをとってみても、半減期が30年、千分の一減期が300年と、ほぼ無害になるまで数百年間もかかるし、核燃料の主役であるプルトニウムX・ウランXは消えるまで数百万年、数億年という単位が必要で、もしも環境を汚染したなら、人類が地球上から消える日まで危険な汚染が続くのである。



    　「除染すれば大丈夫？」といってみても、汚染された表土をまとめて別の場所に移動させるだけの話で、おまけにキロ8000ベクレルという深刻な汚染土を、都市の公園や農地に再利用を強要するという、信じがたい国民に対する悪質な加害行為を政府は行っている。

    　https://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c#:~:text=%E5%90%8C%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%B1%9A%E6%9F%93,%E3%81%AF%E5%90%8C%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%80%82



    　こうした放射能汚染で、無理やり被曝させられた人々に何が起きるのかと言うと、まず、原発事故の放射能汚染は、最初に循環器障害を引き起こし、5年程度で大動脈解離や心筋梗塞（病名不明のときは心不全）を大量発生させる。次に白血病、小児甲状腺癌を激発させ、10年を経て、乳癌や前立腺癌をはじめとして、ほぼすべての癌を増加させ、最期（20~50年後）には肺癌を激増させる。



    　kitaukuraina

















    　だから、原発放射能事故の被害は、実に50年以上も続くし、染色体・遺伝子障害は7世代（約200）年続くとも言われている。

    　つまり2200年ころ、遺伝子障害が現れた人の原因は、2011年のフクイチ事故で被曝した先祖から伝えられた障害が遺伝した可能性があるということだ。



    　だが、当初、国は民法724条の「事故賠償の消滅時効」条項を掲げて、当初は、わずか3年の賠償提訴期限だけで事故賠償を終わらせようとした。

    　https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC724%E6%9D%A1



    　これに対して各界から激しい批判が集中し、さらに「原発事故の賠償請求は3年だけ」ということになれば、日本国内のあらゆる原発が、地元民の不安を反映して激しい反対運動を誘発し、終わってしまうことを危惧して、国は渋々、原発事故特例法を作った。

    　また、フクイチ事故問題の解決のため国が作った「原発事故賠償調停機関＝ADR」は、賠償請求に対し、あらゆる難癖をつけて支払いを拒否し続けたので、瞬く間に3年が経過することになった。そして、あっというまに延長された時効の10年もすぎてしまった。

    　https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/adr-center.htm



    　賠償請求　消滅時効の延長

    　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055a/extinction.html



    　ほとんどの被災者が、東日本大震災と原発放射能被災のダブルパンチを受けていて、身一つの避難を強いられ、とてもじゃないが、消滅時効である3年以内に、被害の資料を揃え、弁護士を選任して損害賠償を提訴するなんて複雑な大仕事ができる環境ではなかった。

    　こんな「被災者の窮状を汲んで」特別法を成立させたのはいいが、今度は消滅時効を3年から10年に延長し、損害（例えば被曝誘発癌）を知ったときからの時効を20年に設定してよしとしている。



    　だが、消滅時効10年だって、提訴に間に合う人は少ない。本当の被害がどれほどの規模に上るのか、本当に元の住居に帰還して、元通りの生活を回復できる可能性があるのか、それとも避難生活を続ける必要があるのか、について判断を行い、被害の全貌を法廷資料として提出できる人など、極めて少数だった。



    　国や福島県は、原発事故の被害を少なく見せかけるため、あらゆる被災を矮小化し、本来、放射能汚染によって決して帰還してはならない土地にまで、無理やり住民を帰還させ、拒否する住民から家賃支援などを取り上げたどころか、避難住居を強制退去させ、家賃強奪訴訟を起こすなど非人道的恫喝訴訟対策まで行った。

    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-724.html



    　ほとんどの原発事故被災者が、自分の身の上に起きた恐ろしい放射能汚染の本当の意味について教えられていない。国が医学界や自治体まで、原発被害の真実を隠蔽するよう求めてきたからだ。

    　被災者が、自分の本当の被害に気づいたときは、とっくに時効を過ぎている仕組みなのだ。



    　原発事故から3年､見捨てられる福島の農家　地元農家を苦しめる賠償制度の理不尽　2014/03/11

    　https://toyokeizai.net/articles/-/32565



    　「福島原発事故でがん発症」　当時の子ども6人が東電を提訴　2022年1月27日

    　https://www.bbc.com/japanese/60151774



    　2023年現在、福島県内では、福島県内の18歳以下、30万人中、実に345名の小児甲状腺癌患者が出ていて、その割合は、世界平均の約1000倍、原発稼働前の1950年の福島県の発症率から2000倍もの小児甲状腺癌が発症し、手術にあたった鈴木眞一医師によれば「ほとんどが悪性で、リンパ節や肺転移の可能性があるので除去が必要だった」と語っている。

    　

    　2023/03/22甲状腺がんは３４５人〜県民健康調査データの第三者提供は先延ばしへ

    　https://www.ourplanet-tv.org/46581/

    　このデータは、福島県内の36万人の非成人中、検査に応じた30万人のもので、福島県内でこれだけの患者が出ていれば、当然、大量のヨウ素131汚染が確認された、宮城・栃木・千葉・神奈川・埼玉・東京などでも同じように子供達に甲状腺癌が発症しているはずだが、国は、他の県での集団甲状腺検査をさせなかった。



    　それどころか、子供の甲状腺癌を疑って、伊藤病院のような甲状腺専門病院に連れてゆくと、福島県出身の場合は診察を拒否され、他の県の子供達に甲状腺癌が見つかっても、「原発事故とは何の関係もない」と決めつけられ、また医師が「原発事故による甲状腺癌」と診断しようものなら、医師免許を剥奪すると通達まで行ったといわれる。



    　原発事故以降、2000倍になった小児甲状腺癌の原因は、「検査機器の性能が上がり、見つける必要のない癌まで見つかったこと」と強弁している。

    　国は、原発推進の御用学者を総動員して、原発事故と甲状腺癌は無関係とする極めて悪質な詭弁見解を、あらゆるメディアを通じて大宣伝している。

    　https://synodos.jp/fukushima-report/21587/

    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45638190T00C19A6CR8000/



    　このように、メディア、医学界、教育界と政府が一体になって、「原発事故と甲状腺癌は無関係キャンペーン」を行っていることに対し、国内や世界中の良心的な研究者たちから猛烈な批判に晒されている。

    　https://note.com/seikeitohoku/n/na4e600f61d75



    　https://tanemaki.iwanami.co.jp/posts/5701



    　2016/06/02　原発事故後、東日本で大人にも甲状腺がん増加

    　https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-20768



    　この情報を書き出すと、全身が憤怒に膨れ上がって、ブログの量が今の数百倍になってしまうので、今日のところは、「原発事故と甲状腺癌増加は無関係」と称するインチキ情報を宣伝している犯罪者たちに、どのような鉄槌を落とすべきかという激怒を抑えて、もしも、国や御用どものウソが近い将来バレて、被害者たちに損害賠償をしなければならなくなったとき、何が起きるのかを指摘しておきたい。



    　子供の甲状腺癌は、事故から数年程度で発生が始まるが、大人の甲状腺癌は10年経過したあたりでピークが出てくることがわかっている。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5909088.html



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5908268.html



    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827399.html



    　福島の小児甲状腺癌の激増は、原発御用クズどもが何を発言しようが、フクイチ事故で莫大な放射能を環境に放出したことが原因である。

    　国や東電は、その賠償責任について、時効を盾に振りかざしても、絶対に責任を免れることはできない。現在は、「被害＝損害を知ってから20年」というように延長されたが、この期間でも間に合わない晩発性被曝誘発癌が、今後大量に現れ続け、さらに遺伝子解析が進歩することで、放射能汚染による染色体・遺伝子改編による遺伝的健康被害が、莫大な数登場してくる。

    　それらを、まともに損害賠償するなら、日本国の国家予算を桁違いに超えるものになるだろう。

    　

    　特に、福島汚染水の海洋放出によって、それは世界に拡大するだろう。

    　それを原発特例法だけで解決できるなどと甘く考えるべきではない。韓国じゃないが、この被害への恨みは数百年も続く可能性があるのだ。

    　国が全国に撒き散らした福島汚染土も、今後数十年の単位で、近隣住民に健康被害を与え続けるだろう。



    　「放射能事故は一人の死者も出していない」という歴史的詭弁、真っ赤すぎるウソも、事故直後、大熊町に高濃度に汚染された千体の遺体の意味が、「フクイチ事故が即時、数千名の犠牲者を出した」ことを意味していることが、やがて明らかになり、これだけでも数千億円の賠償責任が浮上するはずだ。

    　いつまでも日本国民を騙し続けられると思うな！　私のアカウントをどれほど削除して口を封じようとしても無駄だ。真実は必ず生き残る。

    　原発は、絶対に続けることはできない。断じて続けさせてはならない！

    　ookuma

    　

    　私がツイッターを永久凍結されたのは、2018年3月である。以来、不当なやり方に何十回も抗議したが、ツイッター側は、逆に強硬になって、一切のアカウント復活を認めず過去データも削除してきた。



    　その理由を調べてゆくうちに、当時、ツイッターの管理が、電通の下請け企業によって行われていたことを知った。

    　電通という企業は、実は日本におけるCIAの下部機関と断言してもよい。上海麻薬王と呼ばれた里見機関が戦時中に発足させて以来、日本社会の情報統制を担ってきた諜報組織である。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827310.html



    　電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関　電通は日本のメディアを支配しているのか？　2016/05/

    　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111466

    　以下一部引用

    　「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスの記事の和訳がありましたので、紹介します。記事は要点のみに圧縮しています。大変興味深い内容なので、是非元記事で全文をご覧下さい。

    　記事では、電通が世界第５位のメディア関連企業で、日本の広告界を掌握し報道に影響を与えていることを示しています。電通の広告シェアは50％もあり、原子力関連の広告では80％を支配していて、このような独占状態は違法だとしています。電通の支配力を示す例として、次のような記述があります。



    　“電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。

    　午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ”



    　このような支配力にあって、広告収入に頼るテレビ業界では、“自ずと自粛”が行われますが、新聞報道の方はより統制が困難だということです。電通は広告を打つだけではなく、危機管理の助言という形で圧力をかけて来るとのこと。

    　福島の事故以来、原子力関連の広告は消えてしまいましたが、その代わりに、“食べて応援”という福島産の農産物をプロモーションする新たな仕事が生まれたというのはとてもよく理解出来ます。この意味でもこのような電通の宣伝に踊らされて、真実を見誤り、家族の健康を損なうだけではなく、国の誤った政策に加担するような態度を取るべきではないと思います。



    　電通は原子力業界のみならず、経産省、自民党とも特別な関係にあり、例えば安倍首相の妻の昭恵夫人は、電通の元社員です。また電通社員を家族に持つ名士一覧には、大手財閥企業役員、地方テレビ局役員、新聞社役員、ラジオ局役員、大手出版社役員、国会議員、市長、大学教授など、100名以上の名前が列挙されているようです。



    　要するに、電通は広告主の「代理」として広告主の意向をメディアに伝え、報道に介入するだけではなく、その広告主の一つである政府自民党のために情報を収集し、「世論」を作り上げる宣伝を行っているわけです。自民党の広報宣伝予算は、電通がほぼ独占に近い形になっているとのこと。



    　さて、その電通ですが、明治の終わり頃に設立された「日本電報通信社」が前身で、満州事変以降に国策で満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫（さとみはじめ）が就任します。里見機関といえば、三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達していた犯罪組織です。

    　要するに、“里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社（電通）はその下部組織”だと考えるとわかりやすいと思います。里見甫は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAエージェントとなることを条件に、巣鴨プリズンから釈放されています。



    　1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、彼は満洲や上海から引き揚げて来た旧軍人・満鉄関係者を大量に採用しました。このことで、大陸人脈や政財界、そしてヤクザなど広範囲の影響力を持つようになり、今の電通の形が出来上がったと言われています。こうして現在に至るまで、日本のマスコミによる情報統制が行なわれているということになります。



    　日本のメディアがアメリカの不利益になる情報を一切流さないことから、現在でも情報統制はCIAの支配下にあると考えて良いでしょう。過去にも代議士が暗殺されるなど、不可解な事件が起こっていますが、電通が事実上諜報機関であり、“毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れている”と言われていることを考えると、こうした事件はCIAの指令に基づいて実行されていると想像するのが自然ではないかと思います。

    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

    　引用以上



    　これまで私が繰り返しブログに書いてきたことが、そのまま再現されていて、まったく核心を突く記事である。

    　上に、【電通の広告シェアは50％もあり、原子力関連の広告では80％を支配】とあるが、日本のマスコミ、メディア、ソーシャルメディアのあらゆる情報統制をするための機関が電通であった。もしも電通の意図に逆らえば、たちまち広告供給が絶たれてメディアの存続基盤を破壊されるのである。

    　だから、官民一体となって原発推進の世論を作り出し、フクイチ事故の被害も隠蔽統制しまくってきた。

    　フクイチ事故から一ヶ月で、大熊町に千人の高濃度に放射能汚染された遺体が散乱しているという記事を書いた時事・共同通信社も電通の子会社なので、原発に忖度して、「死後に被曝した」とウソを付け加えた。





    ookuma









































    　

    　最近のジャニー喜多川、性被害問題も、北公次の告発が30年以上も闇に葬られてジャニーズの天下が続いた本当の理由は、CIA工作員であるジャニー喜多川を告発しようとするメディアが現れようなものなら、電通によって広告を封鎖され、息の根を絶たれたからである。

    https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/465779/



    　そして、分かり切っていたことではあるが、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアも、CIAによって強力な監視を受けていた事実が明らかにされるようになった。

    　

    　GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」

    　https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/



    　私がフクイチ事故以降、ツイッターで原発事故に対する数千の告発ツイートを行うことで、私に対する激しい個人的な人格攻撃とともに、理由不明の不可解な凍結が何度も繰り返され、これらの理由を調べているうちに、ツイッター社が電通の子会社に管理統制を委嘱していることを知った。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5991424.html



    　電通はCIAの直属機関であり、原子力産業を守るための組織なのだ。だから原発否定を表明する、あらゆる人々に嫌がらせや口封じを行っていて、それは自民党本部にある統一教会系出版社のIPアドレスから行われていたことを知っていた。電通と統一教会も一心同体といえる日本会議の核心組織である。



    　ツイッターが私を永久凍結にしたまま復活させないのも、管理を委嘱されている電通の意思といってよい。原子力産業の利権を守るため、私を排除したわけだ。

    　同じように、私がブログの主力にしてきたFC2ブログも昨年はじめ、事実上永久追放されている。その経過も奇っ怪だった。調べてみると、やはりFC2ブログの管理も電通子会社に委ねられていた。



    　ちなみに、私がツイッターを永久凍結された理由は、以下のツイートによるとツイッター社サポートから連絡があった。

    　http://tokaiama.minim.ne.jp/tuitter/akaunntoteisi.html



    　簡単にいえば、「5年前のツイートで、自殺や安楽死を推奨したから永久追放」ということだ。

    　まあ、原発を攻撃し続け2018年はじめに７万人のフォロワーを持っていた私を追放する理由を、ツイッターを管理していた電通の子会社が探していたところ、たまたま見つけた過去ツイートで、「自殺を推奨したから追放」としたわけである。



    　ところが、そのとき（2018年3月）は、オランダやベルギーで、国家が安楽死を容認し、実際に実現したときだった。このとき数十もの安楽死が実行されたのだ。

    　だから、私を安楽死と理由に追放するなら、ツイッター社は、2002年に安楽死容認法を成立させたオランダ・ベルギーの人々をすべて追放しなければならなかったはずだ。

    　https://www.asahi.com/articles/ASR585GHXR58UHBI018.html



    　ここから、本日の課題なのだが、「安楽死」という問題は、今、日本国官僚と、新自由主義政党である自民党や維新が一番導入したいシステムであり、社会保険料と年金支払を抑制するための切り札なのだ。



    　可能ならオランダのような「安楽死法」を成立させたい。これで健保と年金財源が安泰になると腹黒く望んでいるのである。

    　日本国民に安楽死法を認めさせるためには何が必要か？

    　それは私のような貧乏老人たちに「死にたい」と思わせることである。だから、年金はこの凄まじい物価上昇であってもビタ一文上げるつもりはない。



    　こんな老人を痛めつける国で、早く死にたい。もう老人たちには国会議事堂前で集団自殺する道しか残されていない。

    　https://diamond.jp/articles/-/316289

    　そんな国への不満を抱く老人たちに、「安楽死」という手段を国が与えてやりたい。

    　このアイデアは自民党と維新の悲願ではないだろか？　立民も考えているかもしれない。



    　ビル・ゲイツらダボス会議組が、一番やりたいことが「人口削減」であることは、もう20年も前からわかり切っている。ダボス会議の生みの親であるキッシンジャーは、すでに1974年から地球人口を５億人に削減すべきだと言い続けてきた。

    　https://minkara.carview.co.jp/userid/3221167/blog/46621552/



    　人口削減には、世界の大金持ち（ユダヤ金融資本）としては、生き続けさせる経費ばかりかかって、もう彼らの金儲けに役立ちそうもない老人たちを、この世から消し去るための仕組みを作りたいことが見え透いている。

    　生き残るのは、自分たち大金持ちの老人たちだけでいい。



    　欧州では、すでに３０年も前から「安楽死」の枠組みが議論され、次々に実現している。

    　カナダや欧州の一部では、「医師による自殺幇助」が法的に認められ、年間、数十万人を超える人々が安楽死を実現している。

    　https://www.swissinfo.ch/jpn/society/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB%E3%81%8C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93--/47739244



    　しかし、この程度では、人口削減計画に寄与しないので、ダボス会議、ビル・ゲイツらは、ワクチンを使った地球人口の大量削減を実行しはじめた。

    　日本では昨年、新型コロナワクチンの副作用で殺された人が14万人に上り、今年は数倍になるといわれている。

    　https://www.youtube.com/watch?v=iSnq-7R2S1g&ab_channel=%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%EF%BC%81%E4%B8%89%E5%8D%83%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%BA%95%E5%8A%9B%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F3rd%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91



    　ワクチン接種も、安楽死も、人口削減のための「あの手この手」の一環なのだが、やはり、これでもキッシンジャービジョンである地球人口５億人には程遠い。

    　だから、最終的に、第三次世界大戦を引き起こさせて核戦争で90％の人々を殺してしまおうというのが、今のウクライナ戦争の本質だと私は考えている。

    　もちろん、それを仕掛けているダボス会議主催組は、ちゃんと逃げ場は確保してある。

    　それはデンバーの地下基地だったり、北極種子倉庫だったりする。

    　https://ameblo.jp/basil-q/entry-12697077455.html



    　さて、日本社会に「安楽死容認」を導入し、欧州やカナダのように「医師による自殺幇助」を認めるようにするためには、何が必要か？

    　それは、多くの老人たちから、「合法的に死なせてくれ」という声が上がることだろう。

    　一番簡単なことは、現在の健康保険制度を根底から破壊し、老人たちが自費で医療費を支払わねばならなくすれば、多くの老人たちが医療費の支払いを諦めて病死を選ぶにちがいない。



    　さらに、物価を大きく上げて、年金を上げず、消費税のような底辺を狙い撃ちにする「人頭税」をどんどん作れば、老人たちには自殺以外の手段が残らないわけだから、「安楽死させろ！」という世論が沸騰するにちがいない。

    　マイナンバーカードで、口座を管理し、これまで水面下に隠れていた贈与税、相続税を厳格に取り立てるようにすれば、自民党、維新の一人年8000万円という議員経費は数億円に増やせるではないか？　議員の座布団は、ますます暖かくなる仕組みだ。



    　「安楽死は自分たちが言い出したことではない、老人たちが自分で言いだしたことだ」

    　と後世への弁明もできる。まさに一石数鳥の名案ではないのか？

    　だから、これから自民党と維新などの「新自由主義政党」は、ますます老人たちを追い詰め、「死にたい」と思わせる政策を次々に実行する仕組みなのである。



    　2018年末、安倍晋三政権は、海外の高度技能者、知識人以外の「単純労働者」を日本に受け入れて雇用すると発表した。

    　https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20181225j-01-w630



    　以下引用

    　　政府は２５日の閣議で、外国人就労の拡大を狙った新在留資格の来年４月導入に向け、制度の詳細を定めた基本方針と分野別運用方針を決めた。

    　共生社会実現のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承した。即戦力となることが要求される特定技能１号は来年４月に受け入れを開始。

    　介護など１４業種で５年間に最大３４万５１５０人の受け入れを見込む。技能水準のより高い２号は建設など２業種で２０２１年度に運用を本格化させる。



    　新制度は事実上、外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げるため、歴史的な政策転換となる。詳細の決定を受け、来年４月に向けて関係業界や地方自治体、送り出し国による準備が加速する。

    　安倍晋三首相は閣僚会議で「外国人が働いてみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示した。



    　基本方針によると、１号は「特段の訓練を受けず直ちに業務を遂行できる水準」の技能を持つ外国人が対象。業種ごとの試験合格か技能実習３年修了で取得でき、通算５年間の就労が認められる。

    　２号取得には「監督者として業務を統括し、熟練した技能で遂行できる水準」が必要。１号と異なり無制限に更新でき、家族の帯同も可能だ。基本方針は１号受け入れ見込み数（３４万５１５０人）を「上限として運用する」と明記。人手不足が解消した業種は対象から外したり、在留資格認定証明書の交付を停止したりするとしている。



    　分野別運用方針は技能試験のスケジュールなど業種別の細目を記載。１号は宿泊、介護、外食の３業種を手始めに来年４月から、２号は建設業と造船・舶用工業の２業種で２１年度から新設の試験を始める。建設業は既存の「技能検定」試験も利用できるため、２号の受け入れが来年４月にも実現する可能性がある。外国人の雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣も認める。



    　総合的対応策によれば、１４業種共通の日本語能力判定テストは当面、ベトナム、フィリピン、中国、ネパール、モンゴルなど９カ国で実施。来年３月までに、悪質なブローカー排除のための２国間協定を９カ国との間で締結する。

    　総合的対応策は共生社会実現に向け、全国１００カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置を柱とする１２６項目の施策を明記。外国人労働者の大都市集中を避ける方策を講じるため、地域別の外国人数を３カ月ごとに公表する方針も打ち出している。

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    　引用以上



    　すでに日本国内には300万人を超える外国籍の永久移住者が存在している。これまでは医師や弁護士、大学教授など「高度技能者」しか永住が認められず、その総数は130万人だった。

    　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/11/30/antena-377/



    　ところが、安倍晋三政権が、国内の「人手不足」を理由に「安く使える」5年間限定という不安定身分の外国人単純労働者の受け入れを「閣議決定」してしまった。

    　すでに国内には、2019年4月以来、数十万人の外国人単純労働者が流入してきて、この数年、街に出るとアジア系外国人の存在が非常に大きくなっていて、地域のスーパーでも中国語やベトナム語が飛び交うようになっている。

    　感覚的には、これで「上限5年35万人」どころではない、はるかに多いアジア人がいるように思え、彼らによる犯罪が毎日ニュースを賑わすようになっている。



    　政府が定めた移民労働者の「1号」とは技能知識を持たない底辺の単純労働者で、それまで移住や雇用はよほどの例外がない限り否定されてきたが、2019年から５年間で約35万人の受け入れを行うとされ、最大5年間の雇用と日本居住が認められる。

    　「2号」は特定技能者で、年間数万人程度、家族を引き連れてくることが許され、無制限の労働が可能、事実上移住を認める内容になっている。



    　この安倍政権閣議決定は、すでに実行され、2019年からベトナム、フィリピン、中国、ネパール、モンゴルなどから大量の「単純労働者」が日本に移住してきた。

    　指針は5年以内だが、これを守って帰国する人々は少ない。それは日本で結婚したり（日本人と結婚すれば永住権が手に入る）、転職したり（外国人単純労働者を必要とする企業はブラック企業ばかりなので、転職、逃亡率が極めて高い）、行方不明になったりして、移住者が把握できなくなるケースが大半だからだ。



    　これは最初から分かりきったことだった。「日本で働いても良いが、五年間だけだよ、それ以降は不法滞在で犯罪ね」と政府が決めても、生身の若者には性欲もあり、さまざまな人生の展望希望があるのだから、移住した日本で結婚すれば永住権が手に入るし、5年を過ぎたなら行方をくらまして、蛇頭のような世界的な移民ネットワーク（犯罪組織）に守ってもらえばよいと考えるのだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9B%87%E9%A0%AD



    　以下は「安倍晋三移民」よりも古い、「技能実習生」（事実上の超低賃金奴隷労働者）という名目で移民してきた人々が、ブラック雇用に耐えかねて行方不明になる割合が年間1万人を超えているとの2017年頃の報告。

    　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/070300032/



    　安倍晋三は、「技能実習生」の枠を「単純労働者」枠に置き換えた、つまり技能を学ぶという条件を外して、ただ企業家畜として雇用されるだけの資格に変えたわけだが、年間35万人程度を受け入れるとはいうものの、現実には、その数倍が移民してきている肌感覚がある。



    　私の住む山中の田舎にも、中国人による廃品回収業が年中やってくる。彼は自営業だが、そんなことが許される条件は存在しないので、闇業務としてやっているわけだ。

    　いずれ、白タクや白バスにまで進出してくるだろうし、実際、関越バス大惨事は、中国人の経営する白バスで起きている。



    　こうした無条件に近い移民を安倍政権が受け入れ、上限5年も、ほとんど守られず連絡不能になる事態に、政府は、入管法を苛酷化することで対応しようとしている。

    　安倍政権は必死になって「移民ではない」と強弁したが、五年制限が基本的人権の理由で、事実上守られることがありえない以上、この数十万人は、まちがいなく永住者移民となることは確実であった。

    　

    　こうして、政府は入管法改悪や、技能実習生・1号労働者＝事実上の移民に対して人権無視の刑事弾圧を加え始めたが、政府の悪質な人権侵害に怒りの声が上がって、最高裁で被告側に逆転判決が出ている。

    　https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000083



    　政府は、勝手に日本の労働者を圧迫する移民枠を拡大しておいて、彼らが基本的人権を主張するようになると、悪質な入管法改悪によって、強制的に追放する作戦に出てきた。



    　入管法改悪は、2023年6月1日、本日参院で議決される。

    　（社説）入管法改正案　根拠への疑義に答えよ　2023年6月1日

    https://www.asahi.com/articles/DA3S15650995.html



    　出入国管理法改正案をめぐる参院の審議で、法案の前提が根底から揺らぐ事態となった。あいまいにさせたまま成立させることはあってはならない。

    　非正規滞在となった外国人が難民申請中の場合、強制送還はしない。法案の焦点は、この規定を３回目以降の申請者については対象外とする点だ。

    　政府は日本にとどまろうとする一部の外国人が難民申請を乱用しており、一定の制限が必要だとする。ただ、認定に誤りや漏れがあった場合、保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰してしまうことになる。

    　この点について、「難民審査参与員」として難民認定に携わる２人が国会に参考人として出席し「難民と認定できる申請者はほとんどいない」などとした発言が、波紋を広げている。

    　ＮＰＯ「難民を助ける会」名誉会長の柳瀬房子氏は、現在のとほぼ同じ内容の法案をめぐり２１年「２千件を担当し、難民認定すべきだと判断できたのは６件だけ」と述べた。入管関連の著作がある浅川晃広氏は先週「１日に書面審査をまとめて５０件くらい処理した」と話した。

    　これらの発言から、野党議員や難民認定に詳しい弁護士らは手続きの中立性や公平性に強い疑問を投げかけている。

    　参与員は民間の有識者で、入管が難民不認定とした人の不服申し立てを３人１組でチェックし、法相に意見を述べる。入管庁は、２２年に処理された約４７００件の４分の１、２１年は同６７００件の５分の１を柳瀬氏が担当したと明らかにし、１１１人の参与員のごく一部に集中的に案件が配分されている運用が表面化した。

    　有志の参与員６人はおととい会見して運用の不透明さに言及し、複数回目の申請でも「難民と認定すべき人はいる」などと指摘している。

    　深刻なのは、誤用・乱用による難民申請が多いという認識が、法案の必要性、妥当性の根拠となっていることだ。



    　２月に入管庁が公表した「現行入管法の課題」では、「難民認定率が低いのは、分母である申請者に難民がほとんどいないということ」といった柳瀬氏の発言を引用している。斎藤健法相も今週の参院法務委員会で、柳瀬氏の発言が法案の立法事実の一角をなすと認めている。

    　立憲などがまとめた、難民認定を政府から独立した委員会に担わせる対案に、政府の法案より説得力があるのは明らかだ。



    　当事者の参与員でさえ呈している運用上の疑義に、法務・入管当局は答える責任がある。参院での審議ではより広く関係者の意見を聞いて、法案を根本的に精査するしかない。

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    　引用以上



    　入管法改正案の「立法事実」に疑義、難民審査に「偏り」も：難民審査「1件6分」は可能なのか 5/30

    https://news.yahoo.co.jp/articles/30a33ee7bbc2d6ea5dbe47badba69576fe32983c?page=2



    参議院法務委員会で審議されている入管法改正案の「立法事実」が揺らいでいる。「難民をほとんど見つけることができない」と発言した柳瀬房子・難民審査参与員（難民を助ける会名誉会長）は、全体の25％を占める1231件（2022年）もの審査を担当していたことが分かった。勤務日数は32日（従事時間は1日4時間程度）であることから、1件あたり6分で審査したと推計される。（オルタナ副編集長＝吉田広子）



    ■難民審査の処理数、参与員の間に27倍の差

    難民審査参与員は、法務大臣に指名された非常勤の国家公務員だ。出入国在留管理庁の難民認定審査で不認定とされ、不服を申し立てた外国人に対し、3人1班で審査を行う。法務省は、「法務大臣は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」としている。



    5月16日現在、弁護士や大学教授など111人が難民審査参与員を務めている。



    柳瀬房子・難民審査参与員は、2021年4月21日の衆議院法務委員会に参考人として出席した際、「難民をほとんど見つけることができない」と説明した。入管庁はこの発言を法改正の根拠としている。



    ところが、柳瀬氏は、2022年の全体処理数4740件に対して1231件（勤務日数32日）、2021年の全体処理数6741件に対して1378件（勤務日数34日）もの審査を担当していたことが分かった。2023年5月25日に開かれた参議院法務委員会で、入管庁が明らかにした。

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    　入管当局が入管法改悪の根拠にしたのは、「柳瀬房子」の発言だった。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E7%80%AC%E6%88%BF%E5%AD%90

    　彼女は、「難民を助ける会」なるNPOの理事長なのだが、「私が（聴取員参与として）17年間でかかわった法務省難民審査は2000件だが、そのなかに本当の難民はほとんどいなかった」と発言した。これを根拠として、難民申請は永住権獲得のための手段にすぎなから、事実上廃止するという改悪なのだ。ところが、柳瀬房子が担当した時間で2000名を割れば、一件あたり6分間になってしまう。これで、まともな審査ができるはずがない。



    　こうなると「難民を助ける会」なる代物は、法務省が作らせた御用団体である可能性が一気に浮上している。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%82%92%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BC%9A

    　もし違っていたとしても、柳瀬理事長を組織に送り込んだのは法務省ではないのか？　という疑惑が浮上する。また改正案？の中身に、「参与聴取員制度」の正当化があるのだが、法務省が送り込んだ参与が、本当の難民でさえ、ニセ難民と決めつけている実態が正当化されている。

    　共産党による批判をみてみよう。

    　入管法改悪案　人権侵害の深刻化許されない

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-06/2023050602_01_0.html



    　監理措置は支援者を監視役にする非人道的制度。支援者、弁護士などの９割が監理人になれない、なりたくないと答えている。

    　監理措置にされない限り、犯罪者のように入管に収監する仕組み。子どもの収容禁止規定や、収容に当たっての司法審査もない。収容期間に上限もなく、基本的人権が完全に無視されている。

    　名古屋入管で死亡したスリランカ人・ウィシュマさんをめぐる入管の報告書は真実を隠していた。全ての映像記録と資料の提出をはじめ、真相究明は、法案審議の大前提なのに、法改正で改善される見込みはない。

    　子どもを仮放免や在留資格がないまま放置し送還し、医療を受けさせないことなどは、子どもの権利条約違反。在留特別許可申請手続きでは、定着性、家族統合、子どもの最善の利益などについて考慮が尽くされる保証がない。

    　人道的立場から、子どもと家族に今すぐ在留特別許可を出し、日本で安心して住み続けられるようにするべき。

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    　引用以上



    　これが、安倍晋三が導入した単純労働者＝移民奴隷に対する日本国の仕打ちである。

    　本来認めるべきでない単純労働者の事実上の移民を認めれば、生身の若い人間が恋も妊娠も禁止されて5年間我慢して帰国するかといえば、それはありえない。

    　5年滞在すれば、さまざまの関係が成立し、それは政府の統制下にあるものではない。



    　移住してしまえば、そのうち何割かは法の定めを逸脱して永住になるに決まっている。これまでもそうだった。例えば、大相撲の御嶽海や高安は、40年前にダンサーとして渡来したフィリピン女性の子供だ。彼らは、結婚によって永住権を得て、もう日本社会の主役の一部なのだ。

    　そんな人達の子供達は、日本国内に数百万人いるのだ。もう彼らを新しい日本人として認める以外のいかなる立場も許されない。



    　また安倍晋三自身が、朝鮮半島の血を引いていることが明らかになっている。

    　安倍は、自分を支援してきた統一教会のため、実は韓国人を日本に移住させ、日本女性を韓国に送り込む活動をしてきた。

    　ほとんどの人は与太話と思うだろうが、これを明らかにしたのは日本政界の中枢に関与していた中丸薫である。

    　https://www.youtube.com/watch?v=nTx3Fs2OUiI&ab_channel=YIshiguro



    　https://www.youtube.com/watch?v=5K1kH7ycmT0&ab_channel=EnglishKobeFacebookHappy



    　つまり、安倍晋三が単純労働者移民を決めた本丸は、韓国人の日本移民だった可能性があるのだ。もし安倍が生きていたなら、今回の入管法改悪についても、もしかしたら韓国人優遇を含めた可能性がある。

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