東海アマのブログ

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    2023年09月

    　元議員（参政党？）秘書だった藤江成光氏がYouTubeで、日本人女性の乳ガン死亡数が激増していることを明らかにしたのは2023年はじめ頃だった。

    　 https://www.youtube.com/watch?v=ai3M7dvibEQ&t=2s&ab_channel=%E5%9B%9B%E6%B5%B7%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F4th%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91

    　だが、上のコンテンツ内に、フクイチ事故による放射能被曝が原因であるという推察は出てこない。参政党支持者とみられる藤井氏は、おそらく核武装推進であって、被曝と乳ガンを関連づけたくないのではと考えるしかない。

    　私が福島第一原発・巨大放射能汚染事故によって乳ガン死亡が激増することを予告したのは、2011年の事故直後からで、以来、数十回はブログに書いてきた。
    　被曝誘発乳ガンの潜伏期間は約10年程度で、被曝後11年前後に致死ピークが来ることが分かっていた。藤江氏の乳ガン死コンテンツは、まさに事故から11年後のデータだった。

    　根拠となるのは、アーネスト・スターングラス博士の論文だった。
    　アメリカの原子力発電所が稼働を始めてから、周辺地域に乳ガンが激増したことを科学的に考察したもので、以下のブログの最後の方に転載している。

    乳癌が増えていること　2023年03月15日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html

    　事故後書いたブログ（ヤフーブログ）の多くが連絡もないまま無断削除されたりしたので、エクスポートに成功した一部しか残っていないが、フクイチ事故から9ヶ月後のブログにはっきりと書いている。

    　 これから何が起きるのか？　その２　2012年01月09日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828442.html
    　
    　【放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。
    「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」

    　では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。
    「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」】

    　被曝事故が起きれば、それから10〜12年後に、大量の女性たちが乳ガンで死ぬのである。これは事故前からわかりきっていたデータだった。
    　そして、その通りになった。

    　2018年に公開された放影研論文に、もの凄く重要なものが含まれていた。
    　実は、13〜17歳の初経時に被曝させられた少女たちに乳ガンが発生する確率が極めて高くなっていたというものだ。

    　【放影研は１９５８年以降、被爆者と非被爆者計約１２万人を追跡調査しており、この日、２００９年までに乳がんを発症した女性について、被曝（ひばく）線量や初経年齢のデータを分析した結果を発表。
    　例えば、１５歳で初経を迎え３０歳で被爆した人の乳がんリスクは非被爆者に比べて７０歳時点で２・０倍だったが、初経が１５歳で同年齢で被爆した人は２・４倍に上ったという。】

    　これは、つまり2011年に13〜17歳だった東日本被曝地域に居住していた少女たちは、2023年に25〜29歳になっているわけだが、彼女たちに、乳ガン死が激増していることを、冒頭に紹介した藤江コンテンツが証明しているのだ。

    　　原爆で被爆、初経に近いほど乳がんリスク　日米共同調査　宮崎園子2018年10月16日
    　https://www.asahi.com/articles/ASLBH52RHLBHPITB00T.html

    　そして、ツイッターで乳ガンと年齢を検索してみれば、その意味が鮮明に理解できる。
    　https://twitter.com/search?q=%E4%B9%B3%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F&src=typed_query&f=top

    　　不気味に増加していた「リンパ・造血細胞がん」「乳がん」スリーマイルが教えるフクシマの未来（その12）2014.3.7　（有料化されていた）
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40116

    　原発と乳癌
    　https://www.knak.jp/FYI/breastcancer.htm

    　だが、現在のネット言論界、マスコミ、メディア、医学界で、このことを指摘し、糾弾しているものは、私の知る限り、ほぼ見たことがない。
    　乳ガンの原因について、被曝と関連づけているのは、スターングラス氏やロガノフスキー氏の古い文献を除けば、知る限り私一人なのだ。いったいなぜ、これほど乳ガンの本当の原因を隠さなければならないのか？
    　
    　この数日、メディアに乳ガン関連の記事が多いのだが、ただの一つも放射能と関連づけた記述が存在しないのだ。

    　「胃がん」や「大腸がん」を追い抜き、いま「日本人」のあいだで発生率が急上昇している「がんの種類」9/30(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/b451dc7ee5fed8b526cefffbb0d8f76cfd8c2239

    　『乳がん』日本人女性９人に１人　１７年で２倍以上に　３３歳で発覚の女性「もっと前から検査しておけば」9/29(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e47c02426d6d030e0535d746650f0b1445cbcb

    　｢男性乳がん｣知っておきたい遺伝性がんとの関係　専門の検査やカウンセリングが保険適用に　2023/09/27 1
    　https://toyokeizai.net/articles/-/703693

    　被曝と乳ガンに深い関係があるのは、ベルゴニ・ートリボンドーの法則と関係している。乳腺は、人間の肉体のなかで、もっとも細胞分裂の頻度が高い場所だからなのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
    　
    　(1)細胞分裂頻度が高いほど、(2)将来行う細胞分裂の数が多いほど、(3)形態および機能が未分化なほど、被曝による影響が強く表れる。
    　この法則から、年齢が低いほど、（もっとも低いのは受精卵→胎児）細胞分裂の数が多いほど（もっとも多いのは乳腺と生殖腺）、形態組織が未分化（リンパや血液、間質細胞など→ES幹細胞・IPS細胞がもっとも未分化）

    　上の法則から、被曝にもっとも弱いのが、爆発的細胞分裂を起こしている受精後8〜12週の器官形成期胎児であることが分かる。それは幹細胞とIPSの集合体でもある。
    　この段階で被曝すると、大半が組織死滅を起こし、生き残っても奇形障害をもたらす可能性が高い。
    　
    次に、激しく細胞分裂を起こす乳腺細胞や生殖腺細胞である。だから乳ガンや前立腺ガンの被曝誘発性が高いのである。
    　正直いって、これは医学の初歩的常識である。ベルゴニー法則が認められたのは今から120年以上前なのだ。
    　だが、このことをまったく理解できない「究極の馬鹿」と断言するしかない医学権威集団がある。

    　 亡国の日本産科学会、小児科学会の闇　2023年06月25日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6048387.html

    　この医学界のゴミ、ダニどもは、胎児に100ミリシーベルトを被曝させても何の問題も起きないと決めつけている。
    　産科学会、小児科学会の医師たちは、自分の胎児、乳児に必ず100ミリシーベルトを被曝させることを義務づけてもらいたい。
    　瞬時に、このデマを撤回することになるだろう。

    　同時に、乳ガンと被曝の関係を理解できない医師たちは、男女を問わず全員が、乳腺に100ミリシーベルトを強制被曝させるべきだ。
    　そうでもしないと、このクズどもが被曝の意味を理解できる日は永遠にやってこない。

    　私が肺線維症になったことを自覚しても、医療を受けない最大の理由がこれだ。
    　間質性肺炎の診断マニュアルでは、およそ30ミリシーベルトといわれる肺のX線CTスキャンとX線肺造影、穿刺細胞診が前提になっている。
    　これは患者に死ねと強要しているに等しい。だから肺線維症の致死率は5年で100％だったのだ。

    　東大の権威ある医学部教授たち（ロボトミー手術の臺弘を思い出す）は、「医療被曝は被曝ではない」という根拠の存在しない妄想で患者たちに被曝を強要しているのだ。

    　こんな連中に命を預けるくらいなら、私は呼吸トレーニングによる自家治療を選ぶことにした。どうせ膵臓癌より高い6年致死率100％だったのだから。
    　しかし、おかげで発病から9年でまだ生きている。これも医療を信用しなかった成果だと思っている。

    　今回は、フクイチ事故による被曝が、12年を経た今、女性たちに乳ガン致死をもたらしている現実に向き合ってほしいために、再び乳ガンを取り上げた。

    　すでに10年以上前から、中国共産党の経済原理を無視した不動産政策から、人類史上最悪の凄まじい破綻が予告され続けてきた。
    　それは1990年前後に起きていた日本の不動産バブル崩壊の比ではない。日本の「失われた30年」をもたらしたバブル崩壊の数百倍、数千倍の規模であり、リーマンショックの数百倍の崩壊ショックが世界経済を襲うと予想されてきた。

    　その最大の理由は、中国の人口が14億人（現在は10億人程度と推定する人が多い）であるにもかかわらず、34億人分を超える「鬼城」といわれる人が住まないマンション群＝ゴーストタウンが建設されていることによる。（40億人分との噂もある）

    　https://president.jp/articles/-/54210?page=1
    　上のリンクでは34億人分になっていて、一世帯約3名なので、11億戸ということになる。鬼城マンション群の空室率は97％といわれていて、入居しているのは、たったの3％＝3300万世帯だけである。
    　https://www.youtube.com/watch?v=IV_N0lEFzkM&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ

    　未完成のまま資金不足で建設工事が停止したままになっているものも多く、完工していても、空室のまま内装も施工されていないので、人が住まないことで居住室よりも劣化、風化が進んでしまい、鬼城マンション群のなかには、劣化が原因で大規模に取り壊されているもの少なくない。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8ca5144bfda7206ac4df416064a69f9f40b15f2d

    　なぜ、こんな馬鹿げた事態が生まれたかというと、中国共産党員によって支配された地方政府が、マンション建設地を業者に貸与すると大きな利益が転がり込んで、地方政府に莫大な利権をもたらすことで、新規マンション建設に依存した地方政府の財務体質になってしまったこと。
    　マンション建設のために必要な、建設資材や建設機械、作業員など、建設によって地域経済が活性化し、ここからも中国共産党に大きな利益が転がり込む体質になったこと。

    　さらに、建設したマンションの区分所有権に財産価値が発生し、これが（先物）債権としてドイツ銀行や商工銀行が世界中に売りさばくことで、巨大な資金が、地方政府や中国共産党に転がり込んでいたこと。
    　などで、目先の利益、利権に釣られて、ゴーストタウンが将来何をもたらすのか正しく評価できる人材が中国共産党指導部に存在しなかったこと、などが原因である。

    　私は、数年前から繰り返し、このことをブログに書いてきて、人類史上最悪の凄惨な破綻が不可避であることを警告してきた。

    　中国の本当の崩壊　2018年05月23日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828348.html

    　上のブログ記事を書いた当時、今から5年前で、宮崎正弘は中国の負債総額は4000兆円と主張していた。現在は、金利累積などから、1京円を大きく突破しているとみる人が多い。
    　仮に1京円としても、10億全人口で割れば、一人当たり一千万円、勤労者5億人とすれば二千万円の負荷になる。とうてい返せるような額ではないので、無条件デフォルトとなる。

    　2018年段階で、鬼城マンション群問題は、世界経済の大問題となっていて、この債権を切り売り販売していたドイツ銀行の破綻問題が世上を騒がせていた。
    　しかし、ドイツ銀行は倒産もしないまま、現在なお生き延びている。

    　金は打ち出の小槌（印刷機）を振れば出てくると思い込んでいる中国共産党指導部　2018年09月30日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828188.html

    　中国共産党が、世界の実体経済が8000兆円規模といわれるなかで、1京円という途方もない負債を抱え込んで、未だに生き延びていられる事情は、中国政府が紙幣輪転機を極限まで稼働させて通貨を供給していることが一番だ。
    　国際為替の基軸通貨国は、いくらでも際限なく通貨を供給することが許される。
    　https://www.dir.co.jp/report/column/20130426_007089.html

    　もちろん、これをやれば必ずインフレを起こすのだが、中国共産党は強力な経済統制によって、無理矢理インフレを抑え込んでいると説明されている。
    　実は、中国人の体質として、「博打」大好きがある。現在は博打の主流は投機である。
    　中国人の非常に多くが、投機に全財産を注ぎ込んでいて、鬼城マンション群の権利を買って転売したり、碧桂園や恒大グループなどの高利社債で一儲けを企んでいた。
    　そうした虚構資産投資額は、全土で数千兆円分に上った可能性がある。

    　博打なのだから負けることもあるのだが、中国人が投機博打に注ぎ込んだ、ほぼ全額が、これから起きる巨大経済崩壊によって失われる……つまり、中国政府の負債に相殺されて溶かし合う可能性が強い。
    　だが、それだって1京円という超超巨額の債務の尻拭いは不可能だ。

    　実は、中国人投資家が鬼城マンション債権を買う場合、レバレッジやCDSをつけていることが多い。レバレッジは、投資額の何倍もの倍率を与えるものだが、債権価値がマイナスになると、とんでもない負債を背負い込むことになる。
    　CDSは投資のための保険であり、一定の保険料でマイナスになったときCDSを発行する銀行が保証するものだ。

    　ちょうどリーマンショックのとき、低所得者住宅に対してサブプライムローンという、数戸、あるいは数十戸まとめて切り貼りした債権をリーマンブラザーズ社が発行して、高金利で世界中の銀行や投資家に売りさばいた。
    　この大半がデフォルトしたことで、債権にCDS保証をつけていた銀行が、恐ろしい結果になった。

    　株価暴落ではすまず、高金利債権を購入したり、CDS保険を発行していた世界中の数千の中小金融機関が倒産する結果をもたらした。
    　もちろん投資家がCDS保険も回収できないケースが続出した。このときもレバレッジというGMS投資銀行らが考えたシステムが経済崩壊に爆薬を添加することになった。

    　今回の中国鬼城マンション群巨大崩壊では、まったく同じように、不動産債権を切り貼りしてCDSをつけてドイツ銀行などが大規模に世界に売りさばいていた。
    　この金額の具体的な情報は、たぶんドイツ銀行でさえ分からないほど、凄まじい量である。
    　問題は、リーマンショックと同じように、高金利に釣られて鬼城債権CDSを発行した金融機関が世界にどれほどあるのかということだ。

    　この情報はネットのどこを探しても出てこないので、想像でしかないのだが、日本でも世界でも、もの凄い数の銀行が購入し、CDSを発行している可能性がある。
    　その規模は、リーマンショックの数百倍というのが、経済分析研究者の推測だ。
    　もしそうなら、ドイツ銀行の破綻とともに、とてつもない数の銀行が破綻し、預金も返らない可能性がある。
    　日本で買いそうな銀行は、高金利不安定債権が大好きな、地方銀行、メガバンク、ゆうちょ銀なのだが、具体的な資料が確認できないので、今のところ影響を予測することができない。

    【2023年版】ドイツ銀行の破綻に備える。投資家が取るべき3つの対策を解説　2023年9月22日
    　https://www.stasiacapital.com/media/doitu-hatan-sonae/

    　銀行破綻一覧と理由2023！ブラックロックやバンガード破産の噂と可能性についても 2023年3月20日
    　https://cafe-facon.com/bankruptcy/

    　中国の銀行群は、最悪の事態なのだが、中国共産党が経済原理を無視して、通貨を供給することで破綻を回避し続けている。しかし、もはや健全な運営を続けている銀行は一つもないといわれている。
    　中国民衆の取り付け騒ぎについては、権力を持つ共産党幹部以外は、支払いを拒否し、事実上、民衆の預金資産を非合法に没収するような形になっているといわれる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=d6LJHueIFnA&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX

    　さて、高金利に釣られて中国共産党債権を買ってしまい、あるいはCDSを発行してしまった日本の銀行には何が待っているのか？
    　10年前から予想され続けてきたドイツ銀行の破綻が、いよいよ現実のものになったとき、私は、国内金融機関の数割が連鎖破綻すると予想している。

    　我々の預金資産も、中国と同様に強権封鎖され、預金が全額返還されない可能性があると思う。何せ、リーマンショックとは桁が違う規模なのだ。
    　こうなると安全なのはタンス預金だけだが、これを狙う詐欺グループが幾何級数的に増えることだろう。
    　ただ、具体的なデータが秘密にされている以上、確実な予測は不可能だ。

    　ドイツ銀行など、10年前から完全破綻状態にあることは世界中が知っているのだが、なぜ今も生き延びていられるのか？　その真実を理解している者もほとんどいない。
    　ただ、中国の経済崩壊は間違いなく、今後、元の価値は空っぽになるだろう。中国への輸入が不可能になるので、中国共産党は、数年前から世界中の穀物を買い占める勢いで備蓄を進めてきた。

    　習近平政権が事実上崩壊しているのは間違いないが、これで中国共産党体制が瓦解し、対外的に何もできなくなるとは考えられない。むしろ逆だろう。
    　追い詰められた国家権力が、そのまま素直に瓦解することはありえない。必ず、持てるあらゆる力を使って、最後っ屁をかませるのだ。

    　「内憂を外患に転嫁する」＝「失政を侵略に転化する」のは、瓦解が始まった国家権力の常套手段である。つまり「すべての戦争は国内矛盾の対外転嫁である」
    　http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/35649/rkz047-2-02-setooka.pdf

    　習近平やプーチンのような独裁者が戦争を起こす理由は、内政に矛盾が生じて政権が追い詰められるからだ。
    　プーチンの場合は、クリミア侵略後の制裁によって、ロシアが世界の生活文化水準から取り残される焦りがあったと考えられる。
    　習近平の場合は、もちろん鬼城ゴーストタウンによる経済崩壊だ。

    　この場合、対外戦争を実行することで、国内の不満分子を「戦争のため」という大義名分で弾圧して口を封じることが可能になり、もしも戦勝すれば敗戦国の経済を支配して、利権を吸い上げることが可能になる。
    　ターゲットは台湾だ。中国共産党は、台湾の経済的利権を独占する以外に、この経済的窮地から逃れることはできない。

    　そして、台湾攻略のため尖閣諸島を埋め立てて巨大基地に仕立てる必要がある。
    　もちろん、米日の軍事力がそれを許さないのだが、最近になって共和党、有力大統領候補であるインド系のラマスワミが、クリミアをロシアに全面返還しアメリカはウクライナ支援を廃止すると言い出している。

    　中国には一見、対決姿勢を示しているが、一方でウクライナと同様に、尖閣諸島防衛に米軍軍事力を提供する可能性は極端に低くなっている。
    　つまり、台湾や尖閣おける中国の侵略に対して、ラマスワミが大統領になった場合、何もしないと表明しているに等しいのだ。

    　これでトランプ当選と同様に、ラマスワミを中ロが非合法に支援してラマスワミ大統領が誕生したなら、日本も含めて恐ろしい事態になるだろう。
    　中国は、非合法不正手段を使う以外に自身を救済するいかなる方法もないのだから。
    　またロシアは、水爆ミサイルを西側諸国に発射する以外の最後っ屁が存在しない。
    　

    　UFCなどの総合格闘技は、今や立ち技打撃系よりもグランドポジションでマウントを取って打撃や関節技をかける方が主流になっているように見える。
    　人は上になってマウントを取り、対決者を見下すポジションを得ることで優越感を感じられるように思える。

    　幼い頃から競争社会に生かされてきた我々は、いつでも精神的に追い詰められる生き方を求められ、不安に怯える時間を過ごしてきた。
    　強いストレスばかりの人生で、対人関係の恐怖心を克服するためには、相手と争い、マウントを取ることで、はじめて安心感を得られるのだ。

    　相手を思いやるような心の優しさがあると、マウントを取るような優越的な人にはなれないから、競争社会秩序から落ちこぼれるようになる。
    　だから、苛酷な競争社会では、人は滅多矢鱈にマウントを取りたがる。
    　他人を見下すことで「自分は有能である」という自己満足に浸り、「もしかしたら自分の価値が低いのかもしれない」という恐怖から一瞬でも逃れることができるのだ。
    　これは、一種のナルシズムともいえるだろう。

    　他人にマウントをとる人のあまりに情けない心理　他人の価値を落として自分の価値は上がるか　2021/10/2
    　https://toyokeizai.net/articles/-/461855

    　ビッグモーターに代表されるブラック企業の大半が、新自由主義思想の金儲け至上主義を前提にしていて、社員を無理矢理金儲けに追い立てるときも、上司は精神的な優位に立って社員に対しマウントを取り、無理難題を強要するのだ。
    　店の前の街路樹を伐採したり除草剤をまいたり、修理依頼された車を壊して余分に金をせしめたりするような行為は良心を毀損し、人間性を取り返しのつかないほど貶めてゆく。

    　市民社会の普通の倫理観を持った人たちが、そんな悪事に荷担するためには、良心を凍結させてしまうような心のマウントが必要になるのだ。
    　上官の命令に従うことを絶対視、強要される序列社会、例えば、軍隊（自衛隊）や警察、消防などでは、意思は上意下達であり、「みんなで平等に意見を出して合理性のある結論を導き出す」という民主主義は拒絶される。
    　たぶん、そんなことをすれば、強制力が働かなくなるというのが、命令側の理由だろう。

    　階級による上意下達が最優先される社会では、命令を出す側の間違いも当然多くなり、それを下から是正することも拒絶されるわけだから、命令秩序を守るためには、命令の正当性を絶対視すること、言葉を換えれば強引に「正当化」することが必要になる。

    　日本の官僚社会では、上意下達命令は、多くの場合、たくさんの間違いを含んでいながらも、それを批判することが許されず、徹底的に正当化される。
    　これが官僚社会の本質である。身分、序列を前提にした官僚社会では、あらゆる指令命令が徹底的に正当化され、よほどのことがない限り、それが是正される機会は存在しない。

    　例えば、新型コロナワクチンが超法規的に導入されたのが2021年の夏頃からで、その欠陥が明らかになったのは秋頃だった。若者たちが次々に心筋炎で急死したのだ。
    　ドラゴンズの有望株だった木下投手がワクチン接種を受けて心筋炎で急死したのは8月だった。同時期に、ワクチン接種者の若者が多数、同じ心筋炎で急死している。
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313351

    　しかし、彼の死は、いまだに原因不明に分類され、ワクチン死として認定されず、球団側から遺族への補償もほとんど行われていない。
    　今年に入って、やっとワクチン接種と若者の心筋炎の因果関係に光が当たり始めているが、政府側の反応は極めて鈍い。
    　厚労省は、「心筋炎になる人もいるが、ワクチンによる感染防止の効果の方が大きい」と言い張り続けている。
    　https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0079.html

    　だが、実際には、すでに2021年秋頃から、ｍRNAワクチンは、感染防止には逆効果で、むしろワクチン接種者の方が、非接種者よりもはるかに感染者が多くなっていることが明らかにされた。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70676

    　すると政府と医学界は、「新型コロナワクチンは、感染予防に効果はなくとも、重症化予防に効果がある」と話を変えて宣伝しはじめた。
    　https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/effect/

    　実は、これもウソで、ワクチン接種者の方が、未接種者よりも感染者も重症化患者もはるかに多いことが明らかにされた。
    　https://ameblo.jp/daketaku/entry-12723015260.html

    　このような真実が明らかになるとともに、政府や医学界は焦り、ネット上の新型コロナワクチン批判を追放する作戦に出始めた。
    　YouTubeでワクチン関連のコンテンツを上げると、片っ端から削除されはじめ、あまりにも異常な＝ワクチン接種によると思われる「過剰死問題」を取り上げた藤江成光氏は、実に30回もコンテンツを削除されたという。藤江氏はYouTube視聴収益配分から排除されている。
    　https://www.youtube.com/@FUJIE4

    　また、ブログなどにワクチン問題を書くと、必ず自動的に、政府の主張が登場してくるようにされた。また、ワクチン副作用死亡を取り上げた多くのコンテンツが無断削除された。

    　これは、いったい何が理由で起きている事態なのか？
    　政府が必死になって新型コロナワクチンを導入し、莫大な血税を使い込んでいる（政権はたぶんリベートを得ているはずだ）メンツを必死になって守ろうとしているのである。
    　「自分たちは間違ったことをしていない」というメンツを守るため、批判者を物理的に排除しているわけだ。私は、ワクチンの一連の事態を、「まるで中国共産党のようだ」と思った。
    　もしも中国なら、藤江氏は、今頃行方不明になって、その内臓が摘出移植されてしまい、売り上げは共産党幹部の懐に入っていることだろう。

    　このように、階級序列のある組織では、その活動方針は上意下達であって、下の方では、どんなに間違っていると思っても、決して口にすることはできない。「王様は裸だ！」などと言ってしまえば、瞬時に組織から排除される仕組みなのだ。

    　私が、近所に住むAから20年にわたって嫌がらせを受け、数年前から、片っ端から家の大切な工具や無線機を盗まれ、車を8回もパンクさせられたので蛭川駐在に訴えたところ、「アンタは被害妄想にしか見えない」と決めつけられ、三回も被害を訴えたのに、一度も事情聴取にさえ来なかった。

    　次に監視カメラが破壊されたので、中津川警察に連絡したとき、50歳代の警官がきて、シャーロックホームズ気取りで落葉の積もった溝を見て、「どこにも足跡がないから侵入の痕跡がない。アンタの言っていることはウソだ」と決めつけた。
    　おそらく蛭川駐在からの「私の被害妄想」という報告を聞いて、予断と偏見を持ち、そう決めつけたのだろう。

    　それから、私の腕にヒ素中毒特有の白斑が出て、Aが井戸にヒ素を投入したことを疑ったのだが、それを警察で言うと、彼らは私の言うことを妄想と決めつけて精神病院に送り込もうとした。
    　だが、Aは、私が最初に間質性肺炎を発症して激しい咳発作に苦しんでいたとき、自分の家の庭で、化学物質を燃して大量の煤を送り込んできていたのだ。

    　だから、私は井戸の周りに電線を張って200V電流を流した。数日後の深夜、「オッ」という声がして断線が起きた。翌日からAは病院に通い始めた。
    　このときAは蛭川診療所に通っていたので、カルテを見れば何が起きたのか分かったはずだ。

    　だが、私が詳しく一連の事態を文書にして岐阜県警監察課に持って行ったのだが、監察課の答えは、「敷地境界の落葉に足跡がないので狂言だ」という見解を変えなかった。
    　弾力性のある落葉に足跡などつくはずがないのだが、検証も拒否した。
    　私が蛭川駐在とAとに特別な関係があるのでは？　と訴えたが、これも拒絶された。

    　警察という組織は、自分たちの組織のミスを絶対に認めず、徹底的に正当化するという体質をこのとき激しく思い知らされた。
    　組織（序列）防衛の本能は真実の究明よりも、桁違いに大きなものだったのだ。

    　これは新型コロナ禍における政府の体質とまったく同じものだ。自分たちの失敗を決して認めないのだ。
    　Aは泥棒や嫌がらせのデパートのような人物だが、一切の犯行を追求されないまま、今ものうのうと私の近所で生活している。
    　しかし、Aは外に出歩かなくなった。私と鉢合わせしたとき、糾弾されることを恐れているように見えた。

    　Aに対して私が激しく殺意を抱いたのは事実だが、そのことで、逮捕されてブログが書けなくなる方が辛いことなので、私は激怒と強烈な恨みを抱えたまま住んでいる。
    　私は肺線維症でいつ死ぬか分からないが、せめてAが私より生き延びることは許さないつもりでいる。
    　また、このことは私の自家治療のモチベーションを支えてくれているので、これはむしろAの悪事に感謝する必要があるかもしれない。

    　Aは、もう80歳前後なのだが、見かけは5歳以上若く見える。一昨年末の深夜、真っ黒な上下服で私の家に忍び込もうとしたとき、私がセンサーライトをつけて監視していたので、一瞬Aの姿浮かび上がると、まるで陸上選手のように全力で走って家に逃げ帰った。
    　このとき、Aが普通の老人ではないことに確信を抱いた。何らかの武装した組織のプロか、またもの凄い場数を経験している泥棒のプロだと思った。元自衛官だろうか？

    　近所の人に「善人」と思わせて欺し、過疎の田舎に引っ込んでいるのは、何か特別な過去があるのだろう。
    　調べてみると、30年近く前だが、天白区でバイクの男性を後ろからひき殺していた。
    　Aの極端にマウントにこだわる性格から、追い抜かれて激怒してひき殺したのだと容易に推察できたが、それは過失交通事故として処理されていた。

    　私には、交通事故以外に、Aが死刑になるような犯罪を犯して逃げ続けているようにしか見えなかった。
    　Aと直接話すと、最初に大人しそうな気弱な老人を演ずるのだが、それがウソだとばれると、突然、凄まじいマウント取りの凶暴な性格をむき出しにしてくるのだ。
    　近所の人が寄り合いに出て、Aの強引なマウント取りに恐怖を感じたと私に語ったこともあった。

    　Aの対人姿勢は凶暴なマウント取り性格なのだが、その本質は、極めて臆病で木の小さな人間であることが分かってきた。
    　それは、今、決して表に出てこないことからも分かる。私が近所の人にAの正体を暴露するチラシを配布してから、ほとんど出なくなったのだ。
    　Aは金があれば転居するだろと思ったが、転居はできないようだ。普通、泥棒というのは、蓄財ができないものだ。まして嫌がらせマニアのマウント取りでは、誰からも信用されないから、蓄財の機会もなかっただろう。

    　私は、他人を威圧したがるマウント取り性格の人物は、すべて気が小さい臆病者であることに確信を持った。
    　心の広い人は自分に自信があるので、あえて他人にマウントを取る必要はない。下手に出ていても、実力があるので、いつでも問題を解決できるから、自分を大きく強く見せる必要がないのだ。
    　他人に警戒心を抱かせる必要がないわけだ。

    　だがマウントを取りたがる者に共通するのは、階級序列に非常に敏感であり、すぐに人を見下してなめたり、逆に強い他人の存在に怯えて萎縮したりするのだ。
    　結局、Aは、序列の厳しい組織にいたのではないかと思うしかない。自衛隊にいたのではないだろうか？　また、とてつもない大きな犯罪組織の一員だったとも思える。

    　私は、タクシー運転手時代に山口組組員との関係が多少あったので、彼らが、どれほど序列に過敏であるか思い知らされている。
    　上位への畏敬は、下位への見下しと一緒に成立しているのだ。Aには、それがあった。
    　もしかしたら大きな暴力団の組員だったのか？なら弘道会幹部に聞いてみるか。
    　
    　

    　日本の法令上の年齢区分で「高齢者」は65歳以上である。75歳未満（74歳以下）は前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼ぶ。
    　ただし、2017年1月5日、日本老年学会と日本老年医学会は、これまで65歳以上が高齢者と定義されていた年齢を、75歳に見直すべきであるとする提言を発表した。
    　https://business.ntt-east.co.jp/bizdrive/column/dr00002-075.html#:~:text=2017%E5%B9%B41%E6%9C%885,%E6%8F%90%E8%A8%80%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　だが、自民党政権の思想的バックボーンとなっている「新自由主義」を日本社会に事実上持ち込んだ、竹中平蔵は、「老人たちに90歳まで働け」と主張している。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/db3bc6447e838176ee531cf32d387b4d1b1a3cb2

    　竹中平蔵は、日本の保守勢力界（自民・維新・国民・公明など）で、もっと影響力の強い男で、1998年の小渕政権から実質的に自民党政権を仕切ってきて、2001年の小泉政権下で、
    「日本では労働者が甘やかされている、労働法の権利や身分保障を剥ぎ取って、労働者を保証のない派遣臨時労働者にして、会社都合で自由に解雇できるようにしなければならない」
    　と経済大臣に就任し、実際に、労働法を改悪し、日本国民勤労者の4割を派遣など法的身分保障のない「ルンペンプロレタリアート」に転落させたことが知られている。

    　また、小泉とともに公的身分の強固だった三公社五現業を解体し、社会のすべてを自由競争と市場原理に変えるという新自由主義社会を実現し、さらに「日本を金融（博打）国家」に変えるとして、「真面目に働いて、人々のお役にたちながら生計を立てる」という日本職人社会の伝統を破壊し、若者たちを株投機やFXなど不労所得の世界に引き入れた。（株やFX投機収入の税率を20％に引き下げた）

    　竹中平蔵が日本社会の利己主義化に対して果たした貢献は、もしかしたら歴史上最大級かもしれない。
    　新自由主義の原理は、「金儲け競争」だけなのだ。まさに「日本を利己主義社会に変えた男」と評価されるべきだろう。
    　竹中の登場以降、「思いやりや助け合い」を美徳とした「人情社会」の伝統は完全に崩壊させられたといってもいい。

    　その竹中が、日本人は90歳まで働くのが当然である、老人に対する公的な援助・扶助を廃止して「自助」を原理とする社会にする必要があると、自民党・維新政権の方針を定めている。
    　儲けるのも自由、競争に負けて脱落するのも自由、ホームレスに転落して自死するのも自由という価値観である。

    　竹中平蔵ビジョンの未来には、競争社会から脱落した累々たる屍が、片付ける人もいないまま腐乱して放置されているのだ。まさに「地獄社会」とはこのことだ。
    　一部の勝ち組は、超大金持ちとしてタワマンに住み、社会に君臨している。勝ち組だけは特権階級として美しく整備された豪華な街に住むことができるが、大多数の負け組＝貧乏人は、スラムのような街に住み、そこにはいたるところに腐敗した遺体が放置されている。街は悪臭に満ちている。

    　これが竹中がもたらす理想社会なのだ。資本主義の行き着く先にある新自由主義とは、そんな思想である。「自助」の意味は、国家が底辺の人々を決して援助しないという意味である。「国に助けを求めるな」と竹中と一心同体だった菅義偉首相は言った。
    　https://diamond.jp/articles/-/248616

    　さて、私はすでに「高齢者」の中核となった。いわゆる「団塊世代」（1947〜1949年生まれ）は、すでに後期高齢者に足を踏み入れているが、私は、少し遅れて生まれてきた準団塊世代である。
    　団塊世代が登場した理由は、もちろん長い太平洋戦争が終わって、帰還した兵士たちが故郷に戻り、安定した生活を取り戻して、嫁をもらい、やることは仕事とエッチだけなので、社会を上げて「産めよ増やせよ」が実現したからだ。

    　なにせ太平洋戦争で、日本人が400〜600万人も死んだ。兵士だけでも230万人が無謀な作戦で死ぬことになった。
    　1940年の日本全人口は7200万人だった。結婚適齢期の青年たちの大半が徴兵され、800万人が戦地に送られ、その三割が戦死した。
    　だから生還できた若者は、女性たちを選び放題で、なかには数名の妻を娶るものさえいた。大半の有力者が「妾」を抱えていて、それが社会常識だった。

    　三木武吉は、4名の妾を追求されて、「違う、私の妾は5名だ」と応じた。戦後の妾は一種の職業として認知され、実は、戦争未亡人の救済措置だったという側面もある。
    　https://say-g.com/topics/1601

    　私の2歳上の姉、竹中平蔵と同級世代が準団塊世代の最初だった。それでも小学校中学校では1クラス50名超が常識で、机や椅子が足りなくて、立って授業を受ける子が、ようやく消えた頃である。私の時は、1クラス40人後半で、教室は満杯だった。

    　これは余談だが、春先になると人間も含めた動物は、急激に生殖要求が高まる。だいたい5月〜12月頃、人間社会では一年のうち、もっともエッチしたくなるようだ。極寒の時期は、あっちが縮こまってしまって役に立たないのである。
    　妊娠期間が10ヶ月なので、3月〜10月に生まれる子供が多くなるのである。
    　https://www.taiyo-seimei.co.jp/net_lineup/colum/basic/047.html

    　団塊、準団塊世代の特徴は、人数が多いために競争が激しいことだった。子供たちは成績などランキングに強い興味を持たざるをえなかった。
    　だから、団塊世代が一番、学歴評価に敏感で、すぐに他人にコンプレックスを持ったり見下したりする傾向がある。
    　今でも、ランキングを気にする人が多いのが特徴だ。
    　この人たちが戦後、日本の最多主力として社会を形成してきたのだから、戦後社会はランキングを強く意識する社会になった。

    　1970年当時、話題になった日産サニーがカローラを意識した「隣の車が小さく見えます」広告。
    　https://www.youtube.com/watch?v=_F07XMAwFGw&ab_channel=taokuno
    　このテレビCMこそが、戦後、日本社会の発展イデオロギーを代表するものといっていだろう。

    　だが、その団塊世代は、今まさに「認知症世代」に突入している。このことは、「2025年問題」として周知されはじめている。
    　 https://www.asahi.com/sdgs/article/14957810
    　
    2025年問題とは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題のことをいう。
    　女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、1人あたりの社会保障負担はますます重くなることが特に問題視されている。

    　2004年に約2500万人だった高齢者は、2013年に約3500万人になる。
    　2002年に約150万人だった認知症高齢者は、2025年に約320万人になる。
    　2005年に約1340万世帯だった高齢者世帯（28.9％の386万世帯が一人暮らし）は、　2025年に1840万世帯（うち36.9％の約680万世帯が一人暮らし）になる。

    　2004年に約100万人（81％の約83万人が高齢者）だった年間死亡者数が2025年に160万人うち90％の約143万人が高齢者）になる。

    　総務省の人口推計によれば、2023年1月1日現在の高齢者人口は約3617万人で、予測値である約3500万人を超えている。
    　今や日本人の三人に一人が高齢者なのだ。

    　認知症の高齢者数は2012年時点で約476万人おり、2025年には約675万人になるだろうと指摘されている。
    　2025年には、高齢者の5名に1名が認知症になる可能性が強い。
    　私は、このブログで、「社会が上昇するならば、いつか必ず下降のときがやってくる」と何度も書いた。
    　政府や経団連は、夢のように美しい未来ばかりを語るが、真実は、人口減少が始まった国家では、必ず、社会と国家の衰退が始まっているのだ。

    　この世のすべてで、「限りなく発展する未来」は存在しない。発展したなら、その後には衰退しか残されていないのである。
    　　衰退する社会では、発展するときに良いことばかり起きるように、衰退するときは悪いことばかり起きる。負の側面が露わになってくるのだ。
    　我々の住む日本社会は、すでに認知症老人と共存しなければ生きてゆけない社会になっている。

    　考えてほしい、街を歩けば五人に一人が認知症老人になるのだ。この人の財産を狙って詐欺を行う若者が後を絶たないが、いずれ必ず厳罰化になる。このとき、詐欺師は必ず死刑にするという社会の圧力まで出てくるだろう。
    　それも、老人詐欺は公開処刑という形の恐怖社会が現れるかもしれない。

    　これからの社会は健全な若者ではなく、認知症老人を基準にした制度設計を行ってゆかねばならない。
    　私のように1980年頃からパソコンに向き合ってきた者でさえ、後期高齢者になれば、もうモニターの文字が読めず、細かい判断などできなくなる。
    　だから詐欺師はやりたい放題、老人向けのパソコンを作らない限り、もうパソコン社会の未来は存在しないのだ。

    　至る所に徘徊老人が現れ、線路にも入り込んで、列車止めたり事故に遭ったりする。道路交通の障害にもなる。認知症老人の運転する車は恐怖以外の何ものでもないが、彼らから免許を奪えば、地方社会での生活がまったく成り立たなくなり、本当に餓死者が出てきてしまうのだ。

    　認知症老人による医療費は莫大なものになるだろう。社会保障費の負担は、どんどん上がってゆかざるをえない。社会保障費とは、年金・医療保険・介護保険・生活保護などの社会保障制度によって、国が支出した費用のことで、社会保険の徴収を財源とするので、社会保険費は恐ろしいほど上がってゆかざるをえない。

    　私は、自分が高齢者区分になってみて、私が若い頃に想像したよりも百倍も恐ろしい現実に直面している。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6033830.html

    　50歳ころから認知症の兆しが自分に現れた。とにかく固有名詞が出てこなくなった。発する言葉は、「あれ、これ」という指示代名詞ばかりになった。
    　それから視力がひどく衰えた。パソコン打ち間違いがないか検証し、推敲することが困難になった。今では、ブログ一回に数回のミスが含まれるのが普通になってしまった。

    　私は一人暮らしで、誰も助けてくれる者はいない。だから必死になって毎日歩き続けることで、認知症の進行と対峙しているのだが、脳の衰えは何をやっても進んでゆく。ただ、遅らせることができていると信じて、毎日山を歩いている。
    　いわゆる「野垂れ死に」や「自殺」を考え出したのは60歳台後半からで、今は、これ以上老化が進んだなら、庭にテントを張って中で七輪木炭を炊くしかないと覚悟している。

    　行政や民間のケア施設は、金のある者しか相手にしてくれないので、貧乏な私に残された手段は自死だけだ。
    　しかし、大自然の生き生きと残る中津川市に移住したことは大正解だった。
    　私の年齢では、大都会で借家アパートに受け入れてくれるところなどない。いつ死ぬか分からず、死ねば「事故物件」として価値を極端に低減させるからだ。

    　私の場合は、かなり前に、200万円程度で、自分でキットハウスを組み立てて住んでいる。上下水道も全部、自作設備で、公共インフラは電気しか使っていない。
    　バスも廃止された自由度の高い弩田舎だからこそ、これが可能なのだ。
    　毎月5万円に満たない年金と、わずかな貯金を取り崩して生きているが、これがなくなれば、いよいよ七輪テントを決行するしかないと覚悟している。

    　医療は、ほとんど信用していないので、肺線維症を患っているが医療を受けず、自家治療に専念している。といっても毎日5〜7Kmを歩くだけのことだが。
    　これが認知症も含めて健康を維持する基本になっている。この判断は、今までのところ正解だった。
    　非課税世帯一人暮らしなので、あらゆる負担は小さい。家賃もタダ、上下水道もタダだが、EMシステムによる浄化のため、電気代は月に1万円近くかかる。

    　大都会に住んでいたなら、とっくに私の金も命もなかったと思う。また認知症と対峙して悪化させないようにすることもできなかっただろう。
    　私は、山深い中津川市の地理的な恩恵を最大限に受けていると自覚している。

    　竹中平蔵と自民党、維新、公明は、年金支給を75歳まで延長し、本気で90歳まではたかせようと画策しているようだが、日本の戦後社会では、最初定年制は50歳であり、一番多いのが55歳だった。
    　つまり、社会は「人は50歳になれば使い物にならない」と認識していたのである。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827611.html

    　いわゆる後期高齢者75歳になって、生産活動に関与できる能力のある者など、ほとんどいないだろう。
    　企業内の重役や社長が80歳なんてゴロゴロいると思っている人が多いが、実は、あれは本人の強欲による装飾役職であり、実際に75歳過ぎで経営者として合理的な判断ができる人など非常に少ない。

    　はっきりいって80歳労働者だってお笑いでしかない。数十年にわたる経験則を積み上げて、毎日重労働に耐えてきた人なら90歳くらいまで働けるかもしれにないが、そんな人は100人に1人もいないだろう。
    　竹中平蔵は、自分が後期高齢者にさしかかってみて、自分が主張する90歳労働説の馬鹿さ加減を自分で思い知っていることだろう。

    　人は55歳を過ぎれば、せいぜい管理職程度しか使いものにならない。65歳になれば、もう生産に関与できる能力を残している人は少ない。75歳になれば、ただの惚け老人であり、棺桶に入る準備だけが人生の課題なのだ。
    　私は、竹中平蔵が入る棺桶をベニヤ板で作ってあげられる程度の能力は残っているが、今は、肺線維症もあって、家も庭も雑草に埋もれている。
    　私は今や遺書を書き残す力しか残っていない。だから毎日それを書き続けている。

    　2023年10月1日から適用されるインボイス(適格請求書）制度とは、低所得個人事業者を破滅に追い込む悪質な大増税！

    　インボイス制度が導入されると、消費税の仕入税額控除を受けるためには「適格請求書」の交付・保存が必要となる。
    　適格請求書とは、売り手（請求書を発行する側）が買い手（請求書を受領する側）に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類を指す。

    　https://www.freee.co.jp/kb/kb-invoice/invoice_document/

    inboice



    　ただでさえ税務書類は複雑怪奇でわかりにくいのに、消費税を8％と10％に分類する必要があり、専門の会計部署を持たない個人で、会計書類を作成する手間が非常に煩雑苛酷なものになる。
    　このような煩雑な税務会計を個人事業者に強いることは、業務負荷を桁違いに大きくするものであり、個人事業者の生活や勤務時間を強く圧迫するものだ。

    　現在は売り手が発行した請求書であれば仕入税額控除を受けることができる。しかし、インボイス制度導入後は、一定の記載要件を満たした適格請求書でなければ、買い手側はその取引にかかる消費税の仕入税額控除を受けることができない
    　複雑な会計処理には、新しいシステムやソフトの導入が必要になり、低所得の個人事業者が対応できる限界を超えている。

    https://www.youtube.com/watch?v=8ZxU2qpBxP8&ab_channel=%E3%82%AA%E3%82%BF%E3%82%AF%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%ABch%E3%80%90%E5%B1%B1%E7%94%B0%E7%9C%9F%E5%93%89%E3%80%91%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E5%BE%97%E3%81%99%E3%82%8B

    　2022.03.25 所得の低い自営業者はインボイス制度でどうなる？
    　https://financial-field.com/tax/entry-133752

    　インボイス制度の導入は所得が低い自営業者にとっては大打撃だ。なぜなら、課税対象となる基準期間の売上高が1000万円以下の自営業者は、納税義務が免除される、いわゆる免税事業者だからだ。
    　免税事業者は、売り上げのなかに占める消費税について国に納めることが免除されており、所得の一部が本来納めなければならないはずの消費税によって構成されている。

    　ところが、課税所得1000万円以下の免税事業者は適格請求書（インボイス）を発行できる資格がない。あくまでも課税事業者だけがインボイスを発行できる仕組みになっている。
    　適格請求書発行事業者となって適格請求書を発行するには、税務署に登録をしなければならないが、それは課税事業者になることを意味していて、課税所得が1000万円以下であっても、消費税を納税しなければならなくなる。
    　つまり、これまで免税されていた10％を負担しなければならないことになる。
    　
    　この場合、課税所得800万円のフリーライターが、所得が少ないことで納税を免除されていた消費税の申告が必要となり、事実上、10％の消費税を搾取され、所得が720万円に減ってしまうことになる。

    　しかし、課税事業者登録を拒否することもできる。この場合は、免税事業者にはインボイスの発行権がないため、フリーライターに著作料を支払っていた出版社にインボイス領収書を渡せないことで、消費税分を出版社側が負担しなければならなくなる。
    　つまり、これまで免除されてきた消費税を、課税事業者登録したフリーライターが支払うか、免税事業者のままなら、依頼して執筆料を支払う出版社側が支払うことになる。
    　これは、事実上の大増税なのだ。
    　
    　日本全国で、個人事業主の数は約380万人であり、課税事業者が約115万人、免税事業者約265万人であると推定されている。
    　この300万人近い、免税事業者が、10月以降、自分で消費税を支払うか、それとも、依頼側（供給側）が支払うという新たな増税負担が発生する。

    　もしも個人事業者が免税事業者のままなら、消費税負担は依頼側を直撃するので、多くの場合、依頼事業者は、10％負担増を嫌って、免税事業者に仕事を依頼しなくなると考えられる。つまり、インボイスを発行できる課税業者にしか依頼しなくなる。
    　だから免税事業者のままなら、依頼は極端に減り、事実上、業界から追放されるのである。

    　財務省、国税庁が、低所得の免税事業者を、日本社会から追放することがインボイスの真の目的であると考えることができる。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021041.html
    　もし個人事業者が生き延びたければ、売り上げ1000万円以下であろうと課税事業者になれ、と強要しているのである。
    　
    　インボイス制度強要で、もっとも深刻な経済的打撃を受けるのは、課税所得1000万円以下（実際には200万円程度の人が非常に多い）
    　そのうちの一人である、フリーライター（ジャーナリスト）の田中龍作の苦悩を見てみよう。

    　インボイス制度 「登録しないと仕事を発注しないぞ」2023年3月30日
    　https://tanakaryusaku.jp/2023/03/00028582

    　「零細フリーランスの息の根を止めるインボイス制度はボイコットできる」と税理士は指南する。『田中龍作ジャーナル』（18日付）でもそれをリポートした。
    　 https://tanakaryusaku.jp/2023/03/00028524
    　ところが業界は早手回しだ。小型荷物宅配業界では会社側が個人事業主のスタッフに「課税事業者登録しないと仕事を発注しないぞ」と通告した。

    　新制度ではフリーランスへの賃金を仕入れ控除として計上するには、当該フリーランスが課税事業者として登録しておかなくてはならない。
    　「生きてゆけない」。悲鳴をあげて廃業するスタッフが続出している、という。
    　理由はこうだ―

    　年収1,000万円以下の個人事業者はこれまで免税事業者だったが、インボイス制度が実施される10月1日からは課税事業者となる。収入の10％が消費税として課税徴収されるのである。
    　ただでさえ物価、公共料金、社会保険料の値上がりで苦しいところにもってきて、収入の10％を税務署に持って行かれるのだ。

    　年収２00万円未満の零細フリーランスの収入が10％減ったらどうなるか。家賃や光熱費を払ったら食べて行くことすら不可能になる。年収200万円未満の低所得者層は労働者全体の18.5%を占める（厚労省国民生活基礎調査＝2021年）。

    　『生きているより死んだ方が楽になる』。新制度が実施されようものなら自殺者がバタバタ出てくるだろう。
    　「STOPインボイス」集会がきょう30日、衆院会館前で開かれた。国会議員に動いてもらうためだ。（主催：インボイス制度を考えるフリーランスの会）

    　フリーランスライターの女性は、出版社が発注した仕事を受けて生計をたてる。
    　「『個人事業主登録をしないと仕事がなくなるぞ』といった圧力は今のところないが、連載が中止になったりするんじゃないか、と毎日怯えている」と顔を曇らせた。
    　インボイス制度は「フリーランスに死ね」と宣告するに等しい。酷税という他ない。
    ***********************************************************

    恐怖の2択迫るインボイス 「生活できなくなる」or「仕事が来なくなる」2023年9月25日
    https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029609

    これほど過酷な重税があるだろうか。年商1千万円以下の個人事業者に課税する「インボイス制度」である。
    　酷税の実施が1週間後（10月1日）に迫ったきょう25日、首相官邸周辺でインボイスに反対する集会があった。参加者は官邸前だけで収まりきれず衆院会館前、参院会館前まで一杯になった。

    　インボイスは零細で食うや食わずの個人事業主に恐怖の二択を突き付ける。取引している会社に「課税事業者登録」をしなければ、仕事が来なくなる。
    　かといって登録すれば本来のギャラから10％さっ引かれる。
    　年収約200万円のフリーライター（女性）に話を聞いた。彼女は取引相手と契約（課税事業者登録）すれば年収は180万円になる。
    　「収入がこれ以上減ったら生活していけなくなるので登録はしない」「（政府は私たちを）殺しに来ている」。彼女はまなじりを決しながら語った。

    　ウーバーイーツの配達員（男性）も登録していない。マイクを握った男性は「インボイスはガチで死活問題。必死なんですよ岸田首相」と訴えた。血を吐くような叫びにも聞こえた。
    　52万筆のインボイス反対署名が集まったが、岸田首相は受け取りを拒否したと伝えられる。政府は予定通りインボイスを実施する構えだ。

    　個人事業主登録せずに仕事が来なくなるか、それとも安いギャラから10％さっ引かれるか。どちらにしても地獄が待つ。
    　家賃を払えなくなって路上に出たり、食えなくなって餓死したりする個人事業者が出ないことを祈るのみだ。
    **********************************************************
    　引用以上

    　インボイスは、岸田政権下における自民党の大増税路線の第一弾なのだが、貧乏人を狙い撃ちにした大増税としては、2000年の小泉純一郎・竹中平蔵政権が、年収180万円以下は所得税がかからなかったものを、10％強制収奪するシステムに変えて以来の悪質な増税だ。
    　このとき、低収入者に対し無税から年間約22000円の増税になった。
    　現在は年収103万円以下だけが控除により無税になっている。

    　消費税も、3％からはじまって、5％　8％　10％と安倍晋三らが上げた。これは低所得者と国民全員を狙い撃ちにした「人頭税」に近いものである。
    　自民党は、高所得者と大企業に対しては、次々と減税していて、とりわけ虚構資産である株や投資、FX、投機などの利益に対する税率は極めて低い。
    　だが、実際に世の中を底辺で支えている人たちに対する課税は、消費税と所得税など非常に苛酷であることで、社会全体を停滞させているといっていい。

    　社会を本当に動かしているのは底辺の消費行動なのだ。底辺の消費者は、生きてゆくために必要なものを購入するが、上流の金持ちは、生活費用は底辺とさほどの違いはなく、金の行き先は、投機や土地などの購入に充てられているので、社会を実際に動かす要素とはいえない。
    　社会経済の停滞の特効薬があるとすれば、それは底辺の民衆に直接金が渡り、購買力を増やすことなのだ。それは、ただちに社会の景気に反映される。
    　このことは、第一次世界大戦後のドイツのシャハトによるアウトバーン内需拡大政策で、鮮明に明らかにされている。

    　そして、今の日本の経済停滞や少子化現象などの課題を解決するためには、社会を停滞させている最大の要素、消費税（人頭税）の廃止が絶対に必要である。
    　岸田など自民党政権は少子化対策と称して「やってるフリ感」の無意味な政策ばかり出しているが、それは政府が上から目線で民衆に「お情けを与える」という江戸幕府なみの愚策であって、底辺民衆の購買力を直接上げる政策は、何一つ存在しない。
    　まさに岸田文夫の低知能、ピンボケだけが極まって見えている。まるで習近平と同じレベルのアホさ加減なのだ。

    　インボイス制度の後には消費税大増税が控えているといわれる。岸田は在任中に消費税を19％に上げて、来年には平和憲法を戦争推進に改定する意思を明らかにしている。
    　さすがの鈍感で愚かな日本国民も、国民生活を根こそぎ破壊する大増税政権であることを思い知らされ、10月以上の自民党選挙は、すべて極端に敗北することになると思うが、それでも、財務省は、大増税路線を捨てることはないだろう。

    　インボイス導入後、我々の生活は、まさに地獄に陥落すると断言してもいい。
    　生活に窮迫して、もの凄い数の自殺者が出るにちがいない。
    　
    　

    　次期アメリカ大統領選挙は、2024年11月5日だ。民主党はバイデン現大統領、マリアン・ウィリアムソン（71歳、作家、ユダヤ人女性）、ロバートFケネディ・ジュニア（Rケネディの息子だが、反ワクチン活動家）

    　民主党候補は、ほぼバイデンに一本化されている。他の二人は事実上、泡沫候補といわれる。バイデンは80歳で認知症を疑われることから、もしかしたら選挙中に何らかの事情で、副大統領のカマラ・ハリスが本命候補者になるかもしれない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%82%B9

    　カマラハリスの母親のシャーマラ・ゴーパーランは、1960年にアメリカに移民したバラモン階級に属するチェンナイ出身のタミル系インド人で、著名な乳がん研究者であった。（ウィキ引用）父親はジャマイカ人だがバークレー校出身の大学教授。
    　基本的に、「インド系」といえる。
    　もしもバイデンが再当選した場合、認知症が悪化することで、実質的な大統領がハリスになる可能性は、かなり強い。

    　 共和党の候補者は12名いる。元大統領のドナルド・トランプはじめ、フロリダ州知事のロン・デサンティス、バイオテクノロジー分野の起業家ヴィヴェク・ラマスワミ、サウスカロライナ州選出の上院議員ティム・スコット、元国連大使のニッキー・ヘイリー、元ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ、前副大統領のマイク・ペンス、元アーカンソー州知事のエイサ・ハッチンソン、ノース・ダコタ州知事のダグ・バーガム。ラジオMCのラリー・エルダーなど。

    　このうち大本命がトランプだが、二番手はデサンティス知事。しかし9月段階で、もっとも注目を集めているのは億万長者の新顔ラマスワミ。
    1985年8月9日、オハイオ州シンシナティで誕生。 両親はタミル人のバラモンで、ケララ州からの移民。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%9F
    　トランプが度重なる起訴によって、大統領選立候補資格に疑問符がついていることから、インド人であるラマスワミが共和党大統領候補者になる確率は、かなり高い。

    　イギリスでも、スナク財務省が昨年、首相に昇任した。世界のトップに、インド人が続々と名乗りを上げている。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%8A%E3%82%AF#:~:text=%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%8A%E3%82%AF%EF%BC%88%E8%8B%B1%E8%AA%9E%3A%20Rishi,%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%20(%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF)%E9%81%B8%E5%87%BA%EF%BC%89%E3%80%82

    私は、ずいぶん前から、インド人が世界最多数の占めるようになったことで、インド人の時代がやってくると指摘していた。
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827388.html
    　2030年には、人類社会はインド人によって支配されると予想している。

    　社会の主導権を定める要素は、科学技術でも財力でも、ノーベル賞の数でもない。それは人口が多いか少ないかだけだ。
    　人の数が、人間社会の本当の本質なのだ。人が減少している韓国や中国、日本には、すでに滅びの風が忍び寄っている。
    　日本も消費税を廃止すれば、世界の第一線に躍り出ることができるのだが、財務省が許さない。自民党政権と財務省は、日本という国を滅ぼそうと本気で考えているようにしか思えない。

    　来年の米大統領選の結果が、インド人に有利になることも、同じ意味を持っている。だから、カマラかラマスワミが大統領になる確率が高いと思う。
    　いずれも、バラモン出身であり、超高学歴で大金持ちだ。まるでビルゲイツのようなユダヤ金融資本の代理人にしか見えない。インドを代表する超特権階級といってよい。

    　問題は、共和党有力候補者であるラマスワミが、とんでもない人物であることが分かってきたことだ。
    　ラマスワミの異名は、「トランプ、バーション2」で、政策はほぼトランプのコピーなのだが、トランプ同様、プーチン、ロシアの利権に奉仕することを表明している。

    　2023年09月20日　ラマスワミ氏に注目−米国共和党の新星となるか−
    　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76102?site=nli

    　 1――38歳の実業家が共和党から大統領を目指す
    　次期大統領選挙が来年11月に予定される中、 8 月 23 日、保守系テレビネットワークのフォックスニュースが共和党の大統領候補者を招いて討論会を開催した。

    　登壇者８名には支持率に応じて中央から席が割り当てられるところ、中央右に立ったのは38歳1の実業家ラマスワミ氏（Vivek Ramaswamy）であった。フォックスニュースの調査で６月時点は５％に過ぎなかった支持率を11％まで上昇2させ、１位のトランプ前大統領（支持率53％）が欠席の中、２位のデサンティス氏（支持率16％）に次いで中央に陣取った形だ。

    　政治経験がないことを逆手に取り、「このステージで金をもらっていないのは私だけだ」と既に政治家である他の候補者を挑発する。ときに白い歯を見せて笑いながら、明確かつ理路整然と主張する姿には他の候補者から批判が相次いだ。
    　ペンス氏（前副大統領）から「ルーキー」「トレーニングをしているときではない」、ヘイリー氏（元サウスカロライナ州知事）から「外交3の経験がない」、クリスティ氏（元ニュージャージー州知事）から「Chat GPTのようだ」「素人」と酷評されたのも、それだけ多くの議論に絡んだ証と言えるだろう。

    　現職バイデン大統領の続投には高齢を不安視する声がある中、対峙するには他の候補者も十分に若い4にも関わらず、若き挑戦者のイメージはすべてラマスワミ氏が持って行ったような印象である。討論会時のグーグル検索数はラマスワミ氏が最多であったと報じられている。

    　1 候補者の年齢はすべて討論会の時点。
    　2 トランプ前大統領支持者へ次の候補を訊ねる調査では、ラマスワミ氏は３月時点の０％から討論会前には２位となる22％を得た（１位はデサンティス氏の37％）。
    　3 ヘイリー氏は国連大使を務めた経験あり。
    　4 デサンティス氏44歳、ヘイリー氏は51歳である。

    　2――その経歴
    　ラマスワミ氏とはどのような人物なのか。ネット上には様々な情報5が出ており、この章（経歴）と次章（公約）では特段の注釈なき限り公式サイトに基づくこととしたい。

    　公式サイトにおけるラマスワミ氏の経歴は概ね以下の通りである。
    ・オハイオ州シンシナティで生まれ育つ。
    ・高校時代は全米レベルのテニス選手で卒業生総代（首席卒業）。
    ・ハーバード大学の生物学を最優等で卒業。
    ・ヘッジファンドで働きながらイェール大学で法学博士に。
    ・バイオテック企業Riovant Sciencesを立ち上げ、FDA（食品医薬品局）承認の薬５種の開発を統括。
    ・2022年に資産運用会社Striveを立ち上げ、多くの市民や資産家が同意しない環境や社会問題に資金を使うブラックロックなどと直接競合。
    ・妻は外科医かつオハイオ州立大学助教授、二人の息子あり。
    ・オハイオ州コロンバス在住。

    　前章のテレビ討論会では「４０年前、両親が米国に移住したときには金を持っていなかった6」と始め、インドからの移民の子である自らの人生をアメリカンドリームと評した。
    　メディアの取材7には、自らはヒンズー教徒であるがキリスト教の価値観を共有していると答えている。

    　5 ラマスワミ氏の公式サイトにはTRUTH. Over Mythという自らに関する風説に回答する頁がある。風説の例としては「マスクの義務付けを支持している」「中国でビジネスを行ってきた？」「巨大製薬会社の仲間で、失敗したアルツハイマー治療薬で稼いだ」など。

    　6 2023.4.3 The Washington Postの記事（https://www.washingtonpost.com/climate-environment/2023/04/03/vivek-ramaswamy-2024-presidential-gop/）によれば、ラマスワミ氏の両親はインドからオハイオ州に移住した。本人が語ったところ、父親は学生ビザで入国しGeneral Electric社の技術者に、母親はグリーンカード（永住資格）で入国し精神科医になった。

    　7 NewsNationのインタビュー動画Ramaswamy on his Hindu religion: I share ‘same values’ as Christians（https://www.youtube.com/watch?v=lxJeGIOKW8E）など。

    　3――その公約
    公式サイトの中では「アメリカ・ファースト２．０」と称して公約が記載されており、下記５項目となる。

    ＜米国民のアイデンティティを復活させる＞
    ＜アメリカ経済を解き放つ： 5% を超える GDP 成長を達成する＞
    ＜共産主義中国から独立を宣言する＞
    ＜管理のための官僚制度を解体する＞
    ＜政府と金融市場の武器化に終止符を打つ＞

    　これらはさらに２５の小項目に分類されており、その中から特徴的と思われるものを下記に概述する。
    ・南の国境を守るためにドローンを含む軍隊を活用する。
    ・アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）を終了する。
    ・米国の子供たちを守る：16歳以下への中毒的なソーシャルメディアと未成年者への性転換に関するケアを禁じる。
    ・石炭を採掘し燃やす: 気候変動カルトを捨て原子力エネルギーへの束縛を解く。
    ・FRB（中央銀行）はドルを安定させるだけでそれ以上のことはしない。
    ・中国共産党関係者による米国の土地購入を防止する。
    ・中国共産党が不正行為をやめるまで米国企業の中国での事業拡大を禁止する。
    ・教育省、FBI（連邦捜査局）、IRS（内国歳入庁）などの有害な政府機関を閉鎖する（必要に応じてゼロから再構築）。
    ・トランプ前大統領など政治的に訴追された被告たちを赦免する。

    　アメリカ・ファーストはトランプ前大統領が使ったスローガンであるが、公式サイトでは「2016年に始まったのではなく1776年に始まった」8「トランプよりもさらに」と記述し、自らの「アメリカ・ファースト２．０」は単なる模倣ではなく進化系だとアピールすることも忘れていない。
    　8 2016年はトランプ前大統領が当選、1776年は米国が独立した年である。

    　4――今後の展望
    　ラマスワミ氏が急浮上してきたものの、トランプ前大統領が過半数の支持率で１位を独走しているのが現状である。
    　ラマスワミ氏は第１章のテレビ討論会でトランプ前大統領を「21世紀で最高の大統領」と持ち上げ、トランプ前大統領が法廷で有罪となっても共和党候補として指名を受けた場合に支持するかとの質問には真っ先に手を挙げた。

    　しかし何らかの事情でトランプ前大統領が出馬を断念したとしても、ラマスワミ氏がその支持層である白人労働者の票を取り込める保証は今のところない。最近は距離を置いているとはいえ、支持率２位のデサンティス氏の政策もトランプ前大統領に近い。有色人種でヒンズー教徒であることも、白人労働者の支持を得るには不利ではないかとみられている。

    　ラマスワミ氏が共和党から大統領候補に選ばれるまでのハードルはまだ高いと言わざるを得ないし、本人の真の狙いは来年ではなく2028年の大統領選挙だという風説もある。
    　まず留意すべきは共和党の中でトランプ的発想、国際協調よりも米国第一の考え方が根強く、トランプ前大統領が出馬せずとも次のトランプが出現しうるということである。また、年齢が近いトランプ前大統領がバイデン大統領の高齢不安を突いても迫力に欠けるところ、若い候補者であるほど共和党が大統領選挙で勝利する可能性が高いとの見方もある。

    　ここに政治経験なし、38歳、実業家として華麗な経歴を持つラマスワミ氏が大統領候補として名乗りを上げた。超高性能の異分子が今後の共和党における論戦をどれほど活性化していくか、大統領選挙の動向に、そして米国の政治にどのような影響を与えていくか、日本からも十分注目に値するだろう。
    　その活躍如何では、政治家への世襲批判が叫ばれて久しいわが国において、若者の政治への関心を高める効果も出てくるかもしれない。

    　9 次期大統領となった場合、就任時にバイデン大統領は82歳、トランプ前大統領は78歳。
    **********************************************************
    　引用以上

    　上の記事は、日本生命シンクタンクからだから、ユダヤ金融資本の僕といっていい。
    　上には書かれていないが、ラマスワミは、はるかに恐ろしい公約を掲げている。
    　トランプ路線を受け継いで、中国との対決姿勢を鮮明にすること。メキシコ国境の鉄の壁建設を再開すること。米国内の非合法入国者を強制的にたたき出すこと。

    　黒人など社会的弱者を優遇する機会均等政策(アファーマティブ・アクション)に反対し、6週間後の中絶については、レイプや近親相姦、母体が危険な場合を除いて、州レベルの禁止を支持している。気候変動問題については、討論会で「デマだ」と断言。
    　つまり、福音派の女性権利抑圧政策を、そのまま続けると表明した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a1adbc3705370748cea7cf79a5ca1b2843269918

    　一番物議を醸しているのは、ウクライナに対する米政府の援助を完全停止し、ロシアへの敵対行為を廃止する。そしてウクライナ東部、クリミア半島を完全にロシアの権利として承認する。
    　 https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/09/21/34577.html

    　これはロシア、プーチン政権は驚喜してラマスワミを支持するだろう。2016年の大統領選で、トランプの評価は泡沫候補だったが、奇跡的にヒラリーを破って当選した。、このときもロシアは、合法、非合法のあらゆる選挙介入支援を行ったといわれている。
    　来年の選挙でも、もしロシアが健在なら、間違いなく国を挙げてラマスワミを支援するに違いない。

    　ラマスワミが実業界で成功した理由も、アルツハイマー病の偽治療薬の売りさばきだったといわれていて、次の選挙でも、もしかしたら、ラマスワミはロシアと非合法な取引を前提に選挙を有利に運ぼうとしているのかもしれない。
    　アメリカの選挙制度は、アナログ選挙ではなく、ネット回線を利用したデジタルシステムなので、ハッキング技術次第では、日本のムサシのように選挙結果に介入できる可能性がある。
    　 https://管理人のぼやき特集.com/2021/07/19/fuseisennkyo/

    　ドナルド・トランプは、安倍晋三のように不正行為が死ぬほど好きな人間性であって、その発言は、あらゆるウソに満ちている。
    　ラマスワミも、トランプ最大の支持者だけあって、トランプ流不正行為が大好きなようだ。
    　元々、インドのバラモン階級はカーストの上位階級で与差別者集団であり、とりわけ女性の基本的人権、権利に対して関心がない。

    　カマラハリスも同じバラモン階級出身なので、どちらが大統領となっても、アメリカの底辺社会の人々を幸せにする人物とは思えない。
    　トランプはたくさんの罪で起訴されているので、有罪になれば大統領選から撤退するしかない。この場合、トランプの後継者はラマスワミになる確率が極めて高い。
    　しかし、もしもラマスワミが大統領になったなら、ロシアによるウクライナ人の大虐殺が始まるのは確実だろう。
    　ロシアが日本に核ミサイルを発射しても、アメリカは何一つ関与しないことになるだろう。

    　そして、ラマスワミは、資本主義＝新自由主義を絶対的に信奉している。ユダヤ人金融資本の天下が拡大し、いわゆるグローバルスタンダード、ユダヤ資本のための社会が強力に実現し、例えばスーパーシティ、15分都市構想も実現するだろう。
    　底辺の民衆にとって、地獄社会になることが確実に保証されることになる。


    　ロシアが水爆ミサイルを使ってNATO諸国（や日本を含む西側諸国）を攻撃するのも時間の問題だと私は思う。
    　もう第三次世界大戦になることは絶対に避けられない。ロシアが強欲を撤回することは、自国の滅亡を意味するのだから、負けそうになれば最後っ屁をかますことだけが唯一残された自尊心なのだ。

    　たくさんの予言者が、それによって、人類人口が極端に減ってしまう、つまりもの凄い数の人々が死んでしまうことを予言している。
    　出口王仁三郎は、日本の人口が3％以下になると予言した。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5967194.html

    　なんでこんなことになったのか？　考えてゆくと、私には、大元に「肉食文明」があるように思える。
    　地球上の同じ生き物は、すべて同じように生きる権利がある。しかし人類は、他の動物に優越し、管理して、その命を奪い、肉を食らって生き延びてきた。
    　この恐ろしいカルマが、人類文明の恐ろしい終末をもたらしている。

    　同じ生き物を勝手に、その命まで利用するという身勝手な人類が、同じ論理を同胞に向けているのが「戦争」というものだ。
    　牛や豚の命と肉体を利用する発想が、戦争になると同じ人間にまで拡張されるのだ。
    　これが中国社会では鮮明で、人間は、食料の余裕がなくなれば食料にされた。孔子の大好物は、人肉の塩漬け（醬醢）だったといわれる。
    　https://yukashikisekai.com/?p=88456

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5836853.html

    　食料が不足すれば人間が食材として意識される社会で、「人権を大切に」という観念は通用しない。他人は、すべて自分の利権のための対象でしかない。習近平を見ていれば、それがはっきりと分かる。
    　なにせ、中国共産党は、自国民を勝手に拘束したり誘拐したりして、生きたまま内臓を抜き取って売り飛ばし、殺してしまうのだ。その被害者は、江沢民政権以来、数十万人といわれていて、臓器を売った金は中国共産党幹部の懐を潤してきた。

    　日本人も、二階俊博の妻が法輪功の若者の生きた肝臓を移植されて生き延びたことが知られているが、日本人で不当に拘束された中国人から臓器移植を受けた数は、数千名ともいわれている。
    　https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/3198

    　中国で、人という存在は、その命を利用するだけの家畜のような存在であり、人権などという概念は空疎な建前でしかない。
    　日本だって、ビッグモーターのようなブラック企業の経営者は、似たような価値観を持っているだろう。自分以外のすべての人は、自分の利権に奉仕するためだけの存在だと。

    　我々が「命を大切にする」文明を選択しようとするなら、同じ地上に生きている動物仲間の命を奪って利用することは、本来、まったく間違っていた。
    　肉食文化の延長に、他人の命を奪って利用するという発想が生まれていた。
    　家畜を飼育して命を利用できるなら、同じ人間を飼育して命を利用して何が悪いという価値観に至るのだ。
    　肉食文化がある以上、凄惨な暴力や戦争、虐待は避けられないのだ。

    　だから、第三次世界大戦後に、もし生き残る人類がいるとすれば、我々と同じ肉食文明のカルマを否定（止揚）しなければ、未来は存在しないと私は強く思う。
    　肉食文明のカルマを否定するとは、どういうことか？

    　もちろん、同じ動物仲間を支配し、命を利用する「畜産」という産業を放棄し、動物食ではない植物食に切り替えることだ。
    　もしかしたら魚類は過渡的に許されるかもしれないが、しかし遠い将来には否定されるだろう。
    　私はナマズを飼育したことがあるが、実に賢くて情緒的な存在であることを知っている。結構、人に慣れる可愛い存在なのだ。

    　それでは何を食べるかというと、米と大豆のような豆類を主食にすべきだ。これで必須アミノ酸、タンパク質は十分で、あとはキャベツやブロッコリーのような野菜を食べればよい。
    　こんなアイデアが心に浮かんだのは、すでに半世紀以上前、ジョーン・バエズのドナドナを聞いてからだ。
    　心に刺さって衝撃的だった。もしかしたら人生観の基礎に組み込まれたかもしれない。
    　https://www.youtube.com/watch?v=R445V0OeHT4&ab_channel=%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%90%E3%81%AE%E7%B5%B5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%81%BF%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%9B

    　親戚が隣村で飛騨牛牧場を経営しているのだが、仔牛たちは人なつっこくて、近寄ってきて私の手に吸い付く。本当に可愛いのだ。こんな体験をすれば、彼らを殺して食べるなんてありえないと思ったが、親戚の牧場の牛は極上の5ランク飛騨牛を産み出すことで有名だった。
    　ちなみに、私は牛ステーキを食べたのが、福生で半世紀近い前が最後だ。以来、せいぜい切り落とし、小間肉しか食べたことがない。

    　でも、自分で育てた枝豆は、たぶんステーキにも匹敵するくらいうまい。
    　人類の未来のためにどんな食材を選ぶべきかといえば、やはり大豆なのだ。
    　私も、安い肉しか食べていないとはいえ、結構、焼き鳥、ソーセージなどを食べているので、肉食カルマから逃れられないだろう。
    　ずいぶん長い間、私は肉類を食べると腎臓が腫れて腰痛が出るようになっている。たぶん尿路結石や腎臓結石を起こしている。

    　人類にもし未来があるとすれば、それは肉食文明を克服した未来だと私は思う。
    　日本が菜食主義、ビーガン国家になったとしても不都合なことは起きない。文明が進化するということは、より矛盾の少ない、人が人を大切にする社会、人が、あらゆる命を大切にする社会のことなのだから、食文化が変質するのは当然のことだ。
    　動物たちの命を大切にすることが、人の命を大切にする文明なのだ。

    　もし第三次世界大戦後に生き残る人が、新たな文明を産み出すとすれば、それは現在のような「利己主義」を前提にした文明ではなく、「利他主義」を前提とした文明でなければならない。
    　自分を幸せにするということは、他人を幸せにするということの結果なのだ。他人を幸せにできない人が自分を幸せにできるわけがない。

    　最近、私は宇宙や社会の法則である「弁証法」について何回か触れた。
    　
    　本当に役に立っているもの　2019年05月30日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827948.html

    弁証法　追記　2019年05月31日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827949.html

    本当の未来とは　2023年09月09日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6067498.html

    　ヘーゲルの絶対精神　2023年09月10日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6067727.html

    　弁証法というのは、「現れてくる現象を引き出したもの」を大切にする。すべての事物現象には、必ず理由がある。「それは対立を統一した結果だ」という理屈なのだが、抽象的すぎて分かる人は少ない。
    　今回私が書いているのは、「戦争が起きる理由は肉食文明にある」という理屈で、動物たちの命を奪って利用していれば、必ず、そのカルマは自分たちの命を奪うことになる……と言いたいのだ。

    　肉食文明を否定しなければ、決して戦争をなくし、残酷な暴力をこの世から追放することはできない……と書いているわけだ。
    　我々が、菜食、ビーガン食文明に移行すれば、たぶん暴力も戦争も消えてゆくのだろうと私は思っている。
    　これが歴史の発展というものだ。ドナドナの世界に矛盾を感じる青少年たちなら理解できるはずだ。

    　さて、世の中を変えるということはどういうことかというと、私は「思う」ということだと思う。
    　「我思う、故に我あり」は唯物論者のデカルトの言葉なのだが、実は、これは唯心論である。唯物論というのは、必ず物質が原点であり、物質から精神が誕生して、やがて物質に還るのだ。
    　最初に「思う」のは、最初に意思＝心の存在を認めることであり、唯心論である。

    　屁理屈は置いといて、我々が何かを変えようと思うとき、そこには「思う」というイベントが必要である。
    　進化論で、生物の進化には「思い」は無関係、すべて偶然に登場し、淘汰されて生き残ったものが優勢を獲得して主役になるというのが唯物論のダウィーン進化論である。
    　だが、今西錦司は、種の進化には、「思いがある」と示した。「種の未来を改善しようとする意思の思いが見える」と述べたのだ。

    　私は今西進化論を支持している。すべての進化、変化は決して「偶然の確率と淘汰」だけではない、必ず「変えたいという思い」があると考えている。
    　だから、この社会を良くするために、何が必要か？　と問うなら、それは「社会を良くしよう」と思うことだと私は思う。

    　「思う」ことで未来の方向性が定まる。
    　肉食をやめて菜食にしようという意思が働くようになる。ビーガン食＝精進食まで行かなくとも、せめて肉食はやめようという方向性を見いだすことができる。
    　私も蕎麦が大好きで、やっぱり鰹節がないと困るのだ。精進の大豆昆布椎茸ダシでは納得できない。鰹節のあの香りが大切なのだ。
    　まあ、焼き鳥はやめて枝豆や空豆に変えることは難しくない。

    　社会全体で、菜食文化が進めば、もうあの可愛らしい牛や鶏や豚たちを殺して食べるという習慣も影を潜め、やがて消えてしまうだろう。
    　人が生きた動物の命を利用しなくなれば、同じ人に対しても優しくなれるだろう。
    　そうすれば、人類社会から強欲、残酷、戦争の文字も消えてゆくのではないだろうか？

    　バババンガとは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%90%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%AC

    　バババンガの予言が世界的に重視されている理由は、その的中率が非常に高いからだ。たぶん、出口王仁三郎の予言に匹敵するのではないか？

    　予言の的中率は70〜80%、または85%といわれている。第二次世界大戦の勃発、チェルノブイリ原子力発電所事故、ソビエト連邦の崩壊、ダイアナ妃の死去、アメリカ同時多発テロ事件、スマトラ島沖地震、バラク・オバマの大統領当選、東北地方太平洋沖地震、福島第一原子力発電所事故、イスラム国の台頭、新型コロナウイルスの流行などを予言したともいわれる。生前にはアドルフ・ヒトラーの訪問を受けて、戦況の推移を尋ねられたこともある。

    　1996年に乳癌で死去。死後、予言の多くは衝撃的なものだったためにブルガリア政府によって国家機密扱いされた
    *******************************************************
    　ウィキから一部引用以上

    　今回、バババンガを取り上げた理由は、2023年、巨大な太陽風が地球を襲うことを予言しているからだ。
    https://shinjuku-tiger.com/5056/

    　今年、2月28日にX2.2規模の太陽フレアが発生したが、これも地球を直撃せず、深刻な被害は出ていない。
    　https://astropics.bookbright.co.jp/sun-releases-strong-solar-flare-2

    　その次は、7月に発生したX1クラスのフレアだが、これも深刻な被害はなかった。
    　今年は太陽フレアの発生が、昨年に比べて数倍も多くなっていて、すでに8月までに数十回のX級フレアが発生している。
    　https://www.businessinsider.jp/post-272184

    　太陽活動が確率に従うと考えるなら、当然、Xフレアの規模も、地球を直撃するコースを持つ確率も大きくなるので、もしかしたら、キャリントン事象の再来、あるいは、それ以上の太陽風が地球を直撃する可能性が大きく高まっている。
    　歴史上記録されている太陽風による被害は、キャリントン事象とケベック事象が知られている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1859%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%B5%90

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/1989%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E7%A3%81%E6%B0%97%E5%B5%90

    　キャリントン事象を引き起こした太陽風はX40前後と推定されていて、ケベック事象では、X15と判定されている。
    　太陽風が地球軌道を直撃する確率は、発生数の数百分の1とされているので、このクラスのフレアは、これまでもたくさん観測されている。

    　NASAは、数十年以内にX100クラスの太陽風の到達を予告している。問題は、地球軌道の直撃コースを持つかどうかだ。
    　これは運を天に委ねるしかないが、「数打ちゃ当たる」の法則によって、いつかは地球を標的にするにちがいない。
    　そうなれば、何が起きるのか？　について我々は深く知る必要があるし、バババンガは、それが今年、これから起きるという予言をしていると思われる。

    　最強クラスの太陽フレア発生　太陽は間もなく「極大期」に　7/6(木)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/6395b99aeef0dc5f89e9a382ec9976a52a94d367

    　 7月2日から3日にかけて、「X1クラス」の強力な太陽フレアが観測された。米航空宇宙局（NASA）が発表した。宇宙天気情報サイト「Spaceweather.com」によると、この太陽フレアによって太平洋と米国西部で30分間にわたり電波障害が発生した。

    　Xクラスのフレアは、現在の第25太陽活動周期（2019〜30年）で18回目だ。NASAは太陽フレアについて、黒点に関連する磁気エネルギーの放出に由来する強力な爆発的増光と説明している。「Xクラス」は、最も強力な規模だ。
    　この太陽フレアは、黒点領域AR3354に由来するもので、NASAの太陽観測衛星ソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリーが発見し撮影した。

    　■迫る太陽極大期
    　今回のフレアは、太陽の活動が最大になる太陽極大期が迫る中で発生した。9〜14年毎にやってくる極大期は、次は2024年または25年に起きると予測されているが、今年来ると考える科学者もいる。

    　極大期が近いことを示す兆候は増えている。2023年6月には、太陽表面の激しい磁気活動が起きている場所である黒点が平均163個観測された。ベルギー王立天文台太陽影響データ分析センターによると、これは2002年9月以降で最多だ。
    　極大期の太陽では、大規模な太陽フレアやコロナガス噴出が起き、より多くの電子と陽子が生成される。

    　■増減を繰り返す太陽活動
    　わずか数年前の2020年には、黒点の数は非常に少なくなっていた。2013〜14年に起きた前回の太陽極大期は、観測史上最も弱いものとなっていた。
    　黒点は1838年以降、毎日継続的に数えられているため、太陽活動の増減のパターンは予測可能となっている。一部の科学者は、現在の活動周期が観測史上最強となると予測している。

    　いずれにせよ、2024年4月8日に北米で起きる皆既日食では、素晴らしい太陽コロナが見られそうだ。太陽コロナが肉眼で見れるのは皆既日食の時だけとなる。
    *********************************************************
    　引用以上

    　アマチュア無線DXCER（遠距離交信愛好家）なら、強力な電離層の発生をもたらす太陽フレアについて強い関心を抱いて注視していると思う。
    　私も2アマだが、昔は、太陽フレアが地球に向かってくると、「どこと交信できるだろう？」と目を輝かせていた。
    　現在「サイクル25」という太陽活動の波状高揚期が来ていて、無線家はHF無線機とにらめっこの毎日だ。
    　https://www.hamlife.jp/2022/05/26/sunspot-20220525/

    　一般的には、太陽フレアが地球を直撃すると、低緯度地方や日本でも、もの凄いオーロラが出て楽しめるのだが、あらゆる電波に障害が現れて（デリンジャー現象）、テレビが受信できなかったり、スマホの電話音声がブツブツ切れたりする。ネット通信にも障害が出ることが多い。
    　電磁波障害があまり理解されていなかった数十年前は、全国の銀行オンライン回線にも障害が出てATMが稼働できなくなったりした。
    　今は、回線を金属から光ファイバーに切り替えたので、障害は少なくなっている。

    　もっと昔には、航空無線が通信不能になって墜落事故が起きたこともあるようだ。
    　https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/9506.html

    　太陽風が地球を直撃して、人間社会に被害が出る仕組みは、実はEMP爆弾と同じ効果である。EMP爆弾は1メガトン程度の水爆で、地上から400Km上空で爆発させると、凄まじい電磁波を発生させる。
    　おおむねX100程度の太陽フレアと同等の効果を持つのだが、巨大な磁気嵐が発生し、1000キロ圏内のあらゆる金属に磁気による誘導電流（サージ電流）が乗るので、コイルのような長い金属では電流が大きくなって損傷を引き起こす。

    　メカニズムとしては、磁気に誘導された電流＝電磁誘導ということだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%98%E5%B0%8E%E9%9B%BB%E6%B5%81

    　太陽フレアは、巨大な荷電粒子の流れなので、これが地球軌道に向かってくると、地球軌道にまとわりついて、巨大な南向きの磁場を生成する。
    　これによって、地上のあらゆる金属に電磁誘導によるサージ電流が乗るため、コイルというコイルが破壊される。

    　一番悪いのは、通電中の変圧器で、ケベック大停電では、発電所や変電所の変圧器がのきなみ火を噴いて破壊された。
    　通電していないコイルは損傷を受けないかというと、サージ電流の大きさ次第では損傷を受ける可能性がある。通電しているコイルは、すべてアウトだ。
    　問題は、IC回路の基板にもサージ電流が乗るため、通電していなくても断線のリスクがあることだ。

    　ケベックにおける1989年の場合は、X15のフレアが直撃し、高緯度地方、カナダなどに巨大な被害が出た。だが、このとき、世界はまだIC回路を多用している時代ではなかった。
    　だから主な被害は、変電所変圧器と、工場の稼働中モーターなどだった。民衆生活にマイコンは浸透していなかった。

    　だが、今は違う。生活インフラのあらゆる場所でIC回路に支配されている。もしも今、ケベックやキャリントン事象が直撃したなら、生活インフラのICマイコンがすべて破壊され、水道もガスも電気も使えない。車もIC回路ブラックボックスに支配されているので使えなくなる。もちろんネットもだめだろう。

    　だからX15でも、ケベック大停電の数千倍の被害が出ると予想されている。この生活インフラの復旧には10年という単位が必要になるはずだ。
    　米軍の試算では、生活インフラが破壊されると、数年で90％の住民が死亡するとされた。

    　暖房システムが破壊されても、薪ストーブと薪があれば生き延びられるが、いったいどれだけの人が、それを確保できるだろう。スーパーのレジ決済システムも破壊されるので、事実上、物々交換の世界となり、時代は100年以上も昔に戻ることになる。
    　日本でも、江戸時代から明治時代のライフスタイルに戻ると覚悟した方がよい。

    　死せるバババンガは、今年、今から、それが起きると予言しているのだ。
    　ただ救いがあるとすれば、極地に近い高緯度地方ほど、電磁誘導による被害が大きくなる。キャリントン事象でも、日本では被害が記録されていないのだ。

    　もしもX40クラスフレアが直撃すると、本当に被害を受けるのは、ロシアとカナダ、ノルウェー、フィンランドだ。
    　EVカーを国策として導入したノルウェーやスウェーデンは、残酷なほどの被害が出る可能性がある。日本はEV後進国なのだが、ほとんどのガソリン車も高度なIC回路を持っているので、被害は決して小さくはないかもしれない。

    　私としては超大型太陽フレアが地球を直撃することで、ロシアの軍備が巨大な損傷を受けることを期待している。
    　核ミサイルのIC回路の破壊も期待している。暖房システムが停止したならロシアで生き延びるのは非常に困難になる。

    　だが、もしもバババンガの予言するフレアがX100クラス直撃だった場合、日本の電気・水道・ガス供給インフラは破壊され、復旧まで10年以上かかる。
    　こうなったとき、大都会で耐えられる人がいるのだろうか？　と心配になる。

    　NASAは、その出現を、2023年末と予想した。これからだ。
    　https://sputniknews.jp/20230813/16788420.html

    　インドの予言者アビンギャは、2023年10月末に、恐ろしいことが起きると予言している。もしかしたら、大地震ではなく巨大太陽風の直撃かもしれない。
    　【一番危ない日をアナンドくんは言っていた。それが、2023年の10月28日から10月30日までの3日間】
    　https://www.mag2.com/p/news/581795/3

    　とりあえず対策としては、キャンプが好きな人なら問題はないだろう。
    　インフラが破壊されたなら、大都市から100キロくらい離れた清冽な水源のある高原でキャンプを張って過ごす必要がある。このとき、備蓄がものをいう。
    　しかし、都市インフラにどっぷりと浸かって頼り切ってきた人たちにとって、正真正銘の地獄が始まると覚悟した方がいい。
    　とりわけ水道が使えないのは最悪だ。阪神大震災のときの残酷が再現されるのだ。

    　だから、私は20年前に水の豊かな中津川市に移住した。
    　エアコンが使えなくなって、猛暑日が来たら、本当に辛いだろうな。
    　私としては、水と薪が手に入る自然が残る地域に移動することを勧める。過疎の田舎は食料生産地域でもある。

    　なお、巨大太陽風には運転操作を妨害し、事故を引き起こすリスクがあることを知っていただきたい。
    　
    　トヨタ車の暴走　2019年05月20日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827937.html

    　関東大震災の朝鮮人大虐殺は存在しなかった。
    　南京大虐殺は存在しなかった。
    　通州基地大虐殺は、すべて中国人のせい。
    　731部隊など存在しなかった。
    　陸軍登戸研究所など存在しなかった。
    　朝鮮人慰安婦など存在しなかった。
    　昭和通商では麻薬など扱っていない。
    　日本軍は、正義を重んじる倫理的軍隊だった。後進国を助けたのであって、帝国主義など存在しなかった。
    　敗戦などない。終戦である。日本は負けていない。

    　「日本人は正義の民族だ。悪事は一切行っていない」
    　とする極端なファンタジーが若者たちの頭を洗脳しはじめたのは、すでに前世紀末からで、最初は、「南京大虐殺など架空だ」と、右翼インフルエンサーが大宣伝を始めたあたりではないだろうか？
    　これは右翼勢力の憎悪を一身に受けてきた本多勝一の「中国の旅」の記述をウソと決めつけたことから始まった右翼思想運動かもしれない。

    　河村たかし名古屋市長も、「父親が中支戦線に動員されたとき南京市を通過したが、虐殺の様相はなかった」ということを理由に、南京大虐殺は捏造された虚構だと主張しはじめた。
    　実は、このとき、もしかしたら同じ部隊に、国鉄から徴兵された私の父親がいて、後にインパール作戦に放り込まれた。父親も、南京大虐殺について知らなかった。

    　河村は私の高校の四期先輩で、若い頃は、どちらかといえば左翼だったが、CIAが社会党を潰すために創設した民社党に入党してから、右翼的思想傾向を持つようになった。
    　私は仕事で河村との接点を持ったことがあるので、根は正義感の強い平等主義者であって、芯から善良な人物であることを知っている。社会党役員だった父も彼を直接知っていて、人間性を高く評価する一人だった。

    　しかし、河村ほどの善良な人物が、歴史的史実を否定するのは、ひとえに、「日本は善良だったファンタジー」の宗教的洗脳を受けているからだと思う。
    　彼は日本人を誇りに思いたいのだ。悪事を働いたという事実を認めたくないのだ。
    　そして、河村は善良ゆえに、他人の根拠のない説を真に受ける傾向があるようだ。
    　だが、河村のように、観念的に史実を否定してみても、残念ながら南京大虐殺の具体的な証拠は山ほど残っている。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827904.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827202.html

    　以下自分の記事を引用
    　南京大虐殺について、分かったことを書いておくと、これは1937年7月29日に、北京郊外の通州で、日本人婦女子300名が虐殺された事件から始まっている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　犯行集団は、冀東防共自治政府保安隊という中国人民兵だった。なぜ、猟奇的な大虐殺を行ったかといえば、日本軍・日本人に恐怖を与える目的があった。
    　これを背後で指令したのは、国民党軍司令官であるとともに、青幇頭目だった蒋介石だといわれる。

    　なぜ、日本人婦女子ばかり通州に集まっていたのか？　それは、通州が日本軍の麻薬生産基地だったからだ。
    　当時のことだから阿片だろうと思うだろうが違う。通州基地で製造していたのはモルヒネ・ヘロインであった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　https://the-cosmological-fort.hatenablog.com/entry/2018/08/19/170617

    　この工場は、誰の指揮によって建設されたのか？　分かっている限りでは、上海麻薬王と呼ばれた里見甫、昭和通商という会社を指揮して朝鮮・満州で麻薬を売りさばいていた岸信介である。他にも多数の陸軍統制派幹部が関与していて、日本軍の現在価値で4000兆円に上る軍備費用を担うために造られた。

    　当時（今でも）、麻薬ほど換金性が高く利益率が大きい商品は他になかった。
    　通州で生産されたヘロインは、北京や上海、満州などで売りさばかれたが、これが中国の古いヤクザ組織、麻薬シンジケートだった青幇の利権を大きい侵害することになった。
    　頭目だった蒋介石は、日本軍通州麻薬基地への壊滅的攻撃を指示した。しかし、国民党を直接矢面に立たせないよう、影響力を行使できた冀東防共自治政府保安隊を利用したのである。

    　この事件の一報を聞き、調査の結果、蒋介石の指示が明らかになったことで、方面軍の第十軍幹部は怒り狂った。司令官は柳川平助、現場指揮官は田辺盛武といわれるが、上海方面軍でも蒋介石に煮え湯を飲まされていたので、兵を叱咤して復讐心に燃えた。

    　日本軍は、南京城攻略戦を行い投降した国民党軍兵士と市民30万人を大虐殺したとされる。
    　ちょうど、通州事件から南京事件に至る詳細な経過が描かれた文春サイトを見つけたので掲載しておく。

    　無残……日本人虐殺の「通州事件」はなぜ起こってしまったのか？――生き残った記者が激白する地獄の現場　安藤 利男2019/07/28
    　https://bunshun.jp/articles/-/13055

    　「恨み深し！」刺激的に伝えられた残虐な”通州事件”は南京虐殺の引き金だったのか？2019/07/28
    　https://bunshun.jp/articles/-/13054

    　南京陥落当時、上海派遣軍と中支那方面軍の兼任参謀だった長勇中佐（昭和陸軍の「皇道派」に属し、最後は沖縄防衛の第32軍参謀長として1945年6月23日、牛島満司令官とともに自決）が1938年に旧知の田中隆吉中佐に語ったところによると、投降してきた中国兵30万人について、軍司令官に無断で殺害命令を出した際、「自分は（支那）事変当初通州に於て行われた日本人虐殺に対する報復の時期が来たと喜んだ」という（田中隆吉「裁かれる歴史」）。

    　津田道夫「南京大虐殺と日本人の精神構造」は、「南京アトロシティーズを通州事件の報復だなどというのは、当時の現地軍高級将校の思考構造をよく示している」と指摘するが。
    　橋川文三編著「日本の百年7 アジア解放の夢」は「このときの通州守備隊は、その後華中作戦に転じ、報復心にもえて南京虐殺に参加したといわれる」と書くが、はっきりしたことは分からない。

    　古屋哲夫「日中戦争」は、事件は「反日感情が日本の勢力圏でも広く浸透していることを示すもの」との見方を示している。実際、前年36年11月には、綏遠省（現内モンゴル）で、日本の傀儡勢力の軍が中国軍に敗北した「綏遠事件」が起き、中国の民衆が熱狂。抗日の気運が盛り上がった。　

    　 上のリンク内には、長勇中佐（陸軍皇道派・第32軍参謀長）が、軍司令官に無断で30万人皆殺しを指示したと書かれている。
    　このとき、日本軍による報復虐殺に強く反対したのは、松井石根中支方面軍団長（大将）である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E7%9F%B3%E6%A0%B9

    　だが、陸軍きっての教養人である松井石根は孫文や蒋介石とも懇意な親中国派であったため、他の幹部から警戒され、指令権を無視された。結局、敗戦後は、一人で南京大虐殺の責任を負って処刑された。

    　松井は尾張藩士の直系で、文武両道の穏やかな人格者だったといわれる。最期まで中国人に対する優越感を諫めていた。
    　私は、松井石根の中村区牧野町屋敷跡に建てられた病院で出生している。同郷の松井石根という優れた人物の跡をたどると、彼が何も主張せずに一人で責めを負って刑場に消えたのとは対象的に、父の加わったインパール作戦で、日本の若者を30万人も無駄死にさせながら、一人罪を逃れて生き残り、「作戦失敗は兵たちに大和魂がなかったせいだ！」と決めつけ続けた、牟田口廉也司令官を対比させざるをえない。

    　彼は陸軍皇道派だった。太平洋戦争は、最初から最後まで皇道派の暴走が際立っている。南京大虐殺の実行指揮官たちも全員、皇道派だった。
    　日本軍には、民衆を平然と虐殺する極悪な人物が、間違いなく存在したのだ。河村たかしは、そのことがまるで分かっていない。

    　南京大虐殺を引き起こしたのは通州事件といってもよいが、これは岸信介や里見甫が、日本軍の戦費を稼ぎ出すために、世界最大の麻薬密売事業を行ったことから起きた。
    　この麻薬精製工場が通州工場だった。もしも、通州の真実が知られたなら、昭和通商を通じて日本軍の戦費数千兆円を世界への麻薬密売で担おうとしていた岸信介らの野望が歴史上にさらけ出されることになる。
    　だから、日本政府は「通州事件」について語りたがらない。なかったことにしたいのだ。
    　https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1495308034

    　森喜朗と共謀して、東京中の歴史的公有地の緑地植樹をすべて剥ぎ取って不動産屋に売り飛ばしている最中の小池百合子東京都知事が、「関東大震災の朝鮮人大虐殺は存在しない架空の宣伝にすぎない」から、記念行事は無視すると昨年に続いて表明した。
    　
    関東大震災の朝鮮人虐殺にどう向き合うか　東大・外村教授に聞く「事実として語り継ぐ」　小池知事の追悼文不送付は…2023年8月18日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/271013

    　関東大震災の7000名近い朝鮮人大虐殺が虚構だとする主張も、日本会議系の右翼団体が大きく叫び続けている。加藤康男や櫻井よしこが繰り返し書き続けている。いずれも統一教会と深い関係のある右翼スピーカーだ。
    　https://yoshiko-sakurai.jp/2021/03/11/9110

    　「日本人は悪いことをしていない」というファンタジーを声高く主張しているのは、虎ノ門ニュースなどに集う国家主義のグループだ。
    　彼らの大半が、民主主義を否定し、天皇主権の復活を求めている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%99%8E%E3%83%8E%E9%96%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9

    　これに対して、さすがに、歴史の歪曲捏造を許さない声が上がり始めている。

    関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定する動きを憂う　9/1(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/7732a31dd51574d7c767958783a286c0c48646d0

    　関東大震災における朝鮮人大虐殺の原因について、最近は、それが当時、警視庁警備局長（副総監）だった正力松太郎による意図的なデマだった報道が消え失せている。
    　正力を美化する右翼思想家たちが、彼の最大の悪行である朝鮮人大虐殺をなかったことにしはじめたのだ。

    　 在日朝鮮人大虐殺事件　2023年06月28日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6049160.html

    　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　当時、警視庁ナンバー2の地位である警備局長だった正力松太郎が、「朝鮮人が井戸に毒を撒いて、婦女子を強姦している」という悪質なデマをメディアに公表したが、在京メディアは、現場を取材しているので、これをデマと認定して相手にしなかったが、仙台の河北新報が、なぜか、これを取り上げ東京に逆移入したところ、下町の自警団が過敏に反応して、「朝鮮人がとんでもない悪さをしている」というデマが一気に拡散し、当時、東京下町に住んでいた朝鮮人を片っ端から殺害しはじめた。
    　殺された総数は、実に6000名を超えるともいわれる。
    　https://www.sankei.com/premium/news/181118/prm1811180010-n1.html

    　1910年に朝鮮併合が行われ、李朝官僚だった両班・良民階級が大量に日本に移住してから、まだ十年程度しか経ておらず、移住朝鮮人の価値観に対する齟齬・嫌悪感が重なり、敵意が民衆の間に醸成されていたのが、大量殺人の伏線であるともいわれる。
    　当時一般的だった銭湯でのマナーを朝鮮人は知らず（朝鮮ではサウナと川しかない）体を洗わずに湯船に入る朝鮮人に対し、下町民衆に強い嫌悪感があったとのエピソードがある。
    ******************************************************
    　この歴史的事実は、小池百合子が認めようが認めまいが、歴史から消すことなど絶対にできない。ただ、小池が朝鮮人大虐殺を無視したという評価が成立するだけだ。　
    　 彼らは、731部隊や登戸研究所の存在さえ否定するような発言を始めている。
    　そして、細菌兵器をつけた風船爆弾をアメリカに飛ばして、終末戦争を行おうとした事実を隠蔽している。
    　https://www.jstage.jst.go.jp/article/seibutsugakushi/97/0/97_8/_pdf

    　もしも陸軍皇道派の細菌兵器戦争計画を当時の裕仁天皇が拒絶しなかったなら、たぶん日本の敗戦は100倍も悲惨な事態になっていただろう。
    　原爆投下目標も、東京や京都が含まれていたはずだ。米軍は、細菌爆弾が投下されたなら、必ず、「はるかに苛酷なBC兵器を使って日本を滅ぼす」と決定していたのだ。

    　「朝鮮人慰安婦など存在しない」という主張が、今はネット界の主流になっているのだが、事実はかなり違う。
    　中曽根康弘は、日本軍基地に慰安婦施設を作らせたと自慢していたのだ。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1420631.html

    　実は私は、1970年代に、たちんぼ仕事から、在日朝鮮人の経営する解体業に短い期日だが勤務したことがある。このとき、従軍慰安婦問題について直接詳しい話を聞いた。
    　彼らは、朝鮮の婦女子を強制的に慰安婦として動員したのは、いわゆる「朝鮮人女衒」と証言した。日本人で、そんなことをやる者は少なかった。

    　だが日本でも、昭和恐慌という生糸暴落からの少女身売りが広く行われていた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%81%90%E6%85%8C

    　私の祖母の出身地である加茂郡黒川村でも、祖母より若い世代が満州開拓団として渡航し、敗戦時、凄まじい苦難に遭い、女性たちは身売りさせられることが珍しくなかった。
    　女性の身売りは、戦時中でも常識的な風俗だった。
    　だから、朝鮮にあっても、娘の身売りや、慰安婦強制は、ごく普通の出来事であり、日本人の関与がなかったというのは真っ赤な嘘だ。

    　強制労働にしても、私の母は17歳で新潟市内の強制徴用に遭って、軍需工場で働かされた。兵役を免れた朝鮮では、兵役の代替として強制徴用というのは常識だったのだ。
    　「日本人は悪いことをしなかった」はいいのだが、強制徴用や慰安婦動員は、当時は悪事として捉えられていなかったのである。

    　「敗戦はなかった。終戦があった」
    　というファンタジーは、ブラジルの日系人の間でひどかった。「日本が敗戦した」と発言した（日系の）人々は、片っ端から殺された。これを「勝ち組」という。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5957279.html

    　現代日本では明らかに「勝ち組」が復活していて、「日本は停戦に応じただけ」と主張する若者が多くなっている。本当にそうなのかは説明の必要もないだろう。
    　私は河村たかし市長の「南京大虐殺は存在しない」という主張が、明らかに「勝ち組」の思想であると考える。

    自分たちに都合のよいファンタジーを盲信するのは、韓国人のウリナラファンタジーが有名だが、日本もまた韓国人のように歴史を都合良く解釈する若者が増えているのだ。
    　だが、ファンタジーを妄想して他人に強要する習慣は、かつて、陸軍皇道派の専売特許だった。
    　真実を口にする人々を殺しまくったのは「勝ち組」であった。
    　それが何をもたらすのか？　歴史の真実を追究しなくなってファンタジーの妄想だけに包まれるとき、結果は、太平洋戦争の終わりと同じ運命に至ることしかありえない。

    　羽生結弦の結婚相手が、光市（田布施）の末延家だった。
    　
    2023.09.21　羽生結弦の8歳年上美人妻「まゆちゃん」は名家の令嬢だった…！叔父はあの「テレ朝の名物コメンテーター」
    　https://gendai.media/articles/-/116518

    　 9月19日、山口県の周南市や下松市、光市のニュースを発信している「日刊新周南」（新周南新聞社発行）は、有料会員向けのWEB記事で光市出身の元バイオリニスト末延麻裕子さんが羽生と結婚していたことを実名で報じた。

    　同紙によれば、麻裕子さんは光市で長い歴史を誇る末延建設の元社長、末延光章氏（故人）の長女。4歳からバイオリンを始め、小中は山口大学教育学部附属校に通い、名門として知られる桐朋女子高等学校、桐朋学園大学へ進んだ。2008年からは古館プロジェクトに所属し、バイオリニストとして活躍。羽生とは2019年のアイススケートショーで初共演したという。
    ******************************************************
    　一部引用以上

    　末延建設は山口県光市の市役所に近いが、徒歩で1時間も東に歩けば田布施町、2時間も歩けば、ユニクロの柳井正（本人は宇部市出身）を輩出した柳井市である。
    　この地域一帯から、明治以降、経済政治において恐ろしいほどの人脈が成立し、日本国家の中枢に君臨してきた。

    　それは、とんでもないものだった。最初の超大物は明治天皇だ。
    　明治天皇は、表向き孝明天皇の実子である祐宮が就任したことになっているが、実際には、南朝正統を主張する平田国学を維新の基礎理論とした西郷隆盛や大久保利通が、「北朝の孝明を排除し、南朝の血脈に変える」という方針を示し、南朝直系を称した大室寅之祐という長州奇兵隊力士隊出身の大男が祐宮に化けて明治天皇に就任した。
    　京都の公家たちは誰でも祐宮を知っていたので、公家たちが容易に来られない東京に都を移した。そして、それまで「朝敵」とされてきた楠木正成の像を皇居前に建立した。

    　 天皇の歴史　その1　2018年05月01日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828318.html

    　 天皇の歴史　その2　田布施　2018年05月02日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828319.html

    　大室寅之祐は、田布施出身の力士で、松下村塾の高杉晋作によって奇兵隊に組織された。上のリンクを書いた当時は分からなかったのだが、最近になって、岸信介の大舅祖父にあたる岸要蔵の孫だったという情報を知った。
    　この岸要蔵こそ、田布施システムの原点に位置していて、実は、統一教会教祖である文鮮明の祖父と、平壌に近い平安北道定州郡の李朝両班仲間だったという情報があるのだが、江戸時代末の話なので、それを裏打ちできる資料が見つからない。
    　ただ、李朝の儒者だったことは、間違いなさそうだが、同時に大内水軍の海賊だったという説もある。

    　1800年代の末に、李朝が清朝の隷属化にあったのを、日本国が日清戦争に勝利することによって清による統治を廃し、事実上日本の支配下に置いた。
    　このとき、すでに事実上崩壊していた李朝の両班階級の多くが日本に移住したとされる。移住先が田布施や加世田だったと噂されている。理由は、秀吉の連れ帰った朝鮮陶工子孫の地だったからだ。
    　おそらく、このなかに、岸要蔵＝本名は李要蔵がいた。李という字を分解すると木と子つまりキシになるのだ。

    　私は、この当時の資料を探したのだが、古すぎて少ないのと、何者かがネット上の岸家や田布施に関係する情報を片っ端から無断削除していることに2014年頃に気づいた。
    　これを指揮していたのは、安倍政権の官邸マフィアである杉田和博だろうということが後に分かってきた。

    　ただ、明治維新と新天皇即位は1868年なので、李要蔵が日清戦争時に来たとすると時間的整合性がなく、少なくとも、1850年頃には李要蔵の田布施移住があったと考える必要がある。
    　この頃、松下村塾の吉田松陰が黒船に接近しようとして井伊直弼によって斬首刑を受けたことで、松下村塾勢力は、倒幕への爆発的な勢いを得た。
    　私が得た資料では、岸要蔵の孫が大室寅之祐だった証拠は確認できない。しかし、橋本大二郎、龍太郎の4代前の先祖が、寅之祐の姉だった事実は確認している。

    　いずれにせよ、李要蔵→岸要蔵を原点として、明治天皇をはじめとして、現在までつながる恐ろしいほどの田布施人脈システムが、岸田文雄現首相に至るまで展開されているのは間違いのない事実だ。
    　田布施人脈の恐ろしさは、戦後歴代首相の過半数を田布施システムから出してることばかりか、経済界でも日産コンツェルンの鮎川儀介をはじめ、現在でも柳井正ら多数の財界人を出しているし、それどころか、日本共産党の主要人脈、野坂参三や宮本顕治らまで輩出していることだ。

    　世襲政治家　2022年12月11日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html

    　http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/362.html

    　その田布施システムは、今でも岸田文雄に受け継がれ、脈々と生き続けているのだが、安倍晋三が統一教会の代理人という理由で山上徹也に射殺されてから、影が見え始めている。
    　そこで、田布施システムに、全国民的人気者である羽生結弦が加入することになったのには、何か特別な意味を感じるのは私だけではないだろう。

    　羽生の配偶者になったのは、光市の末延建設の令嬢、バイオリニストの末延麻裕子だ。叔父はテレ朝コメンテータ（大下容子ショー）の末延吉正で、この男は、安倍晋三の腰巾着べったりで知られていた。
    　末延吉正は、徹頭徹尾、安倍晋三のヨイショ報道を続けてきていて、自身が田布施システムの広報官だった。
    　そこで、田布施人脈システムは、羽生結弦という光り輝く新しい宣伝塔を獲得したのだ。

    　私は、この新たな人脈が偶然にできたものかについては疑念がある。もしかしたら計画されたものだった疑いもある。
    　羽生弓弦は何年後かに、もしかしたら田布施システムから政治家に転身するのではないかという気さえするのだ。
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    　ジャニー喜多川問題の本当の意味について

    　ジャニーズ事務所・東山紀之新社長が社名変更決断　１０・２会見で新社名発表へ　井ノ原快彦と登壇か
    　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6476007

    　ジャニー喜多川の性癖が世間に暴露されたことで、藤島ジュリーのジャニーズ事務所は袋だたきに遭い、とうとう、東山紀之新社長就任と、社名変更までに追い込まれている。
    　この流れを見て、問題の本質が分かる人は、ジャニーグループが、彼らを守ってきた「世界最強の恐ろしい権力から見放された」ことを感じ取った人が多かろう。

    　実は、ジャニー喜多川の性犯罪が告発されたのは、1988年、今から30年以上も前で、最初に告発したのはフォーリーブスの北公次だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%85%AC%E6%AC%A1

    　北はジャニーの恐るべき悪行を自身の体験を出版することによって世間に告発したのだが、マスコミ界は黙殺しただけでなく、2012年、まだ63歳で、不可解な死因＝肝臓癌によってこの世を去ったが、あれほど激しく告発したのに、とうてい本人が書いたとは思えない遺書が後に公開された。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%8B%E3%83%BC%E5%96%9C%E5%A4%9A%E5%B7%9D%E3%81%AE%E6%80%A7%E7%9A%84%E8%99%90%E5%BE%85%E7%96%91%E6%83%91

    　北公次の死については、もしかしたらCIAによる暗殺ではないか、遺書も偽造ではないかという噂がある。
    　なんで、引退した一芸能人がCIAに暗殺されなければならないのか？　これがジャニー喜多川問題の本当の核心部分なのだ。

    　私は20年以上前からジャニー喜多川について、いくつかのブログを書いたのだが、当時のものは、すべて無断削除されてしまった。北公次告発関連のリンク先も、すべて削除されていた。
    　ヤフーブログは、あまりにも多い無断削除を追求されたせいか、ブログフレームワークの提供を廃止し、ほぼすべてのブログがこの世から消し去られてしまった。
    　理由としてはフクイチ事故を批判するブログが多いため、電通が廃止させたとの噂がある。

    　しかし、ジャニー喜多川問題については、間違いなく、彼を日本でデビューさせたCIAの思惑があったはずだ。
    　まだ生き残っているジャニー問題の私のブログを紹介する。これはジャニー喜多川が死んだ4年前に書いたものだ。
    　
    　ジャニー喜多川の死　　：ベトナム人被曝移民問題　2019年07月10日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827895.html

    　ジャニー喜多川の性的嗜好問題の底しれぬ恐ろしさ　2023年05月18日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6037945.html

    　ジャニー事務所の新社長に就任した東山紀之のケツの穴がどうなっているのかなど興味はないが、東山が組織を守ろうとして、ジャニー喜多川の悪行を徹底的に隠蔽してきたことについては強く批判されるべきだろう。

    　ジャニー喜多川の真実の姿は、日本の左翼勢力を文化的に排除するために、日本芸能社会に送り込まれたCIA工作員だったということだ。
    　ジャニーが来日した1960年代は、日本は社会党勢力が強く、若者たちにはベトナム戦争などの反戦、厭戦気分に満ちていた。
    　「日本を防共の砦とする」というアメリカ共和党の方針を受けて、CIAは、戦後日本に保守政権を合法、非合法のあらゆる手段で主導権を持たせ、あらゆる文化にまで介入したのだ。

    　若者たちの思想性に大きな影響を与えるのが、芸能界やスポーツ界だった。
    　1960年代は、国家権力を忌避する若者たちの思想が反戦フォークソングという形で大きく花開いていた。
    　その旗手は、岡林信康、高田渡、新谷のりこ、加川良らだが、あれほど大きな力を持っていた、芸能界など上から与えられたものではない、下から自然発生した民衆音楽が1970年代半ばになって突然失速しはじめた。

    　ここには、若者たちの左傾化を阻止するためのCIAの陰謀が強力に存在した。
    　すべての芸能活動が、自発的、個人的、反体制的な特性を失い、企業活動として上から与えられた体制内活動に置き換えられていったのだ。
    　岡林らの強烈な反戦、反差別メッセージは、テレビでは一切視聴できなくなり、代わって叙情的、恋愛物語ばかりに換えられていった。
    　例えば、岡林や高田の反戦的思想性は、吉田拓郎、井上陽水、小室等、荒井由実、イルカなどの恋愛物語に代わっていった。

    　バブルを謳歌した80年代に入ると、もう反戦フォークソング、シンガーソングライターが一掃され、企業活動としての上から企画された芸能人しか登場できなくなった。
    　このとき、芸能界の主役に躍り出たのがジャニー喜多川事務所である。
    　ここでは、一切の体制批判が許されない、思想性を拒絶して、ミーハーだけを生産する芸能活動だけがテレビ、映画を席巻したのだ。

    　そして、ジャニーは、芸能界に対して、不可解で特別な力を持っていた。ジャニー喜多川の男色悪行は最初からで、それは最初のスターであったフォーリーブスも大きな被害に遭ったわけだが、それを告発した北公次の暴露が、芸能界全体で完全に無視され続けたのだ。
    　それは35年後の今、やっと日の目を見ることになったのだが、北公次を取り上げれば、全マスコミが不可解に無視排除してきた事実を認めることになるので、まだ表に出ていない。
    　ジャニー喜多川は、CIAという世界を牛耳る特別な力で守られてきた。
    　
    【IWJ質問】日本版エプスタイン問題＆ジャニー喜多川氏とCIAの関係について〜日本共産党主催「故ジャニー喜多川氏による性虐待問題等についてのPT」
    　 https://www.youtube.com/watch?v=EK0veIzrGIQ&ab_channel=MovieIwj

    　北公次を口封じし、無視し、あるいは暗殺したのもCIAだろう。CIAは日本人を洗脳するための芸能活動やスポーツ活動に巨大な影響力を与えてきた。
    　だが、日本の若者の大半が、軍国主義の洗脳を受けて、左傾化どころか、国家主義や軍国主義を支持するような右傾化傾向を見せ始めた今、もうジャニー事務所はCIAの反共洗脳操作機関として意味を失ったのだ。

    　ジャニー事務所は、日本の左傾化を阻止するための必要性を失ったのだ。だからCIAに見捨てられ、権力による強力な庇護を受けることができなくなった。
    　これがジャニー事務所が窮地に追い込まれている本当の理由である。

    　あとは、徴兵制を実施し、日本の右傾化した若者たちを戦場に送り込むことだけがCIAの任務である。
    　自民党政権は、もうすぐ日本国家をNATOに加盟させ、直接参戦してゆく道を準備している。あとは若者たちを訓練して、国家の捨て駒として利用する戦略だけが残っている。
    　それは着実に実現してゆくだろう。何せ、もう反戦若者などいないのだ。


    　国際勝共連合が結成されたのは1968年で、今から55年前だが、これは韓国KCIAの計画と指示だったといわれる。大元は米国CIAの冷戦戦略だっただろう。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

    　韓国側の首謀者は、統一教会の文鮮明、朴正熙、日本側の関係者は、岸信介、中曽根康弘、賀谷興宜、児玉誉士夫、笹川良一ら朝鮮李朝との深い関係が疑われる旧A級戦犯解放組だった。

    　やがて、統一教会による極右運動は息を潜め、今世紀に入って国際勝共連合は表に出ることが減り、代わって1997年に結成された日本会議が、日本極右運動の主体となった。
    　日本会議の結成にも、中曽根康弘や笹川良一が関わっているが、主導したのは円覚寺の朝比奈宗源といわれている。実態は生長の家も深く関わっているといわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

    　国際勝共連合は、統一教会による政治組織の意味が大きかったが、日本会議になって、日本の古い宗教組織や右翼運動をすべて巻き込んだ天皇主権復活を求める国民的右翼団体ということになった。
    　日本会議が結成された本当の狙いは、右翼国家主義運動の主導者たちによる、「徴兵制の復活」だったといわれる。
    　徴兵制を皮切りに、自由な民主主義を否定し、日本国を、戦前と同じ天皇主権による軍事専制国家に変えることが目的だった。

    　以下は、今から9年前に掲載されたリテラの記事である。

    　安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった！2014.09.11
    https://lite-ra.com/2014/09/post-453.html

    　国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。
    　閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

    　たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

    　その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。

    　また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

    　ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。

    「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」（自民党関係者）

    　これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。
    　それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）だ。

    　この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、（略）そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている
    　。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

    　また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。

    　ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
    　
    　そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。
    　これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか？という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

    　ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。

    　だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』（1980年10月号／日本協議会・日本青年協議会）収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

    「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである（略）まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ（略）戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は（略）決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」

    　これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」
    　「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。

    　いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。
    （小石川シンイチ）
    **********************************************************
    　引用以上

    　日本会議は、上に描かれたように、日本国家に徴兵制を復活させることに強烈な執念を燃やしていた。
    　そして、国際勝共連合の日本側の中核的勢力である安倍晋三ら（自民党清和会派＝田布施システム）は、日本会議を利用して、着実に徴兵制復活のためのスケジュールを組んだ。
    　それは、あたかも徳川家康による大阪城攻略のように、陰謀を使って大阪城の外堀を埋め立てさせ、冬の陣で豊臣方勢力を駆逐するための武力行使を行うような着実な計画スケジュールだった。

    　徴兵制復活のために最低限準備すべきことが、日本国民の反戦思想を、新たな愛国主義思想で覆い潰すことだった。
    　最初に、太平洋戦争の敗戦を「終戦」と呼び変え、日本国が負けたという事実を歴史から消そうとした。
    　そして、日本軍の南京大虐殺、731部隊のような残虐行為を存在しなかったとし、美化することだった。さらに、日本軍戦争資金調達のため岸信介、里見甫らが行った、世界最大最悪の麻薬密売（昭和通商によるアヘン、ヘロイン、モルヒネ、コカイン密売）の歴史的事実を史実から抹殺した。
    　ネット上の、昭和通商の麻薬情報が消され、改竄されてしまった。

    　ちょうど勃興したパーソナルコンピュータでは、若者たちを戦争ゲームに駆り立て、「強い日本」というナショナリズム思想を若者たちに蔓延させようとした。
    　そして、国民の義務が納税と教育だけだったものに、徴兵義務に似た裁判員裁判の制度を持ち込み、日本人に「強制義務」があることを浸透させた。

    　https://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2008b/20090123b.pdf

    　裁判員制度と徴兵制（上）　2008年12月9日
    　https://www.kinyobi.co.jp/blog/?p=1668
    　https://www.kinyobi.co.jp/blog/?p=1670

    　徴兵制への計画された道筋　2023年01月09日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6004280.html

    　日本会議が、もっとも重要視したのが、徴兵年齢である18歳成人制だった。
    　自民党は、少年犯罪への厳罰化を進めるため、それまで14〜20歳の少年区分を廃止し、18歳以下を「児童」というカテゴリーにしていた。
    　徴兵制に必要なものは「言われたことに疑いを持たずに行う」少年としての素直さであり、20歳を過ぎた青年では、社会意識が高まることで、国家の強制命令に懐疑的になってゆくため徴兵制には不都合と考えられた。
    　そこで、徴兵制を実施するためには、18歳成人制の導入が必要になった。
    　
    　　なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか？　2018年06月13日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828300.html

    　 若者たちよ、徴兵制がやってくる！2021年12月08日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html

    　こうして、徴兵制実施のための大阪城外堀の埋め立て作戦が一つ一つ実現していったのである。
    　若者たちの戦争ゲームによる愛国心洗脳は大きな効果を奏し、若者たちの多くが日本の核武装や徴兵制を支持するようになりはじめた。
    　また戦争に必要な特殊技能を持った者も強制徴兵される法改定も準備されている。
    　私も、大型二種や放射線取扱ライセンスを持っているので、有事徴兵名簿に記載されているはずだ。医療従事者は、なおさら強制招集されるだろう。
    　個人が技能を高めるために行った努力は、すべて国が利用するのである。

    　あとは、憲法9条と13条、18条を改定して、徴兵制を合法化する段取りしか残っていない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC18%E6%9D%A1

    　岸田文雄は、日本国憲法18条の奴隷的拘束の禁止条項に対し、徴兵制は苦役に該当しないと発言している。石破茂は極端で、徴兵を逃れた者は、懲役300年か死刑と発言した。
    　http://jirou.jcp-nara.jp/?eid=1302965

    　また、岸田文雄は、「緊急事態条項」を憲法に加えて、政府が緊急事態を宣言すれば、個人の基本的人権を停止できるとし、徴兵制もそのなかに含める可能性を示唆している。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/bcbb97891c9721f265806d6f634a5cca34aaf377
    　緊急事態条項
    　https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/column/2020229.html

    　これで、国際勝共連合と日本会議が半世紀をかけて準備した日本国軍事専制国家化、徴兵制が、岸田が予告している2024年9月の改憲によって、すべて条件を満たすことになる。
    　岸田は、「緊急事態宣言」を行うことで、日本国民の人権を完全に停止し、若者たちを戦争の捨て駒として、その命を自由にする策略を実行中なのだ。

    　今の若者たちは、我々の若い頃と違って、国家の横暴、人権侵害に対して強く疑問を感じ、激しく抗議する者は非常に少なくなっている。
    　また18歳を成人として徴兵制を実施するなら、その程度の年齢の若者たちが、自民党政権の本当の狙いについて見抜くことをできる者は非常に少ないだろう。
    　政府は、いいように軍事国家に変えて、若者たちをロシア兵のように死が待ち構えた戦場に送ることができるようになるのだ。
    　

    　岸田首相　緊急事態条項新設や9条改正の「早期実現を」　改憲派集会にビデオメッセージ　2022年5月3日　東京新聞
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/175356

    　　日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日の3日、各地で集会が開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、改憲派は「今のままでは国は守れない」と9条改正を主張し、岸田文雄首相（自民党総裁）はビデオメッセージで「（改憲に）挑戦し続けなければならない」と述べた。護憲派は「危機に乗じた改憲論議」と危機感を強めた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=U5JxOnB_pHg&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ

    　特に緊急事態条項については、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍を挙げ「緊急事態への備えに対する関心が高まっている。大地震などの緊急時に、国会機能をいかに維持するのか。国家や国民はどのような役割を果たしていくべきなのか」と問いかけた上で、「迅速な対応を確保するため、憲法にどのように位置付けるかは、極めて重要な課題だ。真剣に議論を深めなければならない」と訴えた。

    　首相が言及した国民の役割とは、緊急事態が発生した際に、国民の権利を制限する私権制限が念頭にあるとみられる。
    　首相は、憲法施行から75年を迎えたことに「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正すべきではないか」と指摘。自衛隊については「大規模災害やコロナに懸命に対応しているにもかかわらず、違憲とする声がある」として、9条への明記が必要だとした。

    　政府・自民党内にはウクライナ侵攻を前面に出して、緊急事態への備えを万全にする必要があると訴え続ければ、改憲に向けた世論の理解が得やすくなる、との読みがある。首相の発言は、改憲の機運を高めるのが狙いだ。

    　緊急事態条項を巡っては、衆参の憲法審査会で、自民党など改憲派が創設の必要性を強調。大規模な自然災害などが発生した時に、衆院選と重なると、衆院議員が不在になりかねないとして、国会議員の任期延長を認めるよう要求。立憲民主党は参院では半分の議員が残り、参院の緊急集会で対応できるため、改憲は不要としている。さらに、政府への権限集中と国民の私権制限を巡り、立憲民主党は「人権への過剰な制約は憲法の改正限界を超える」と反発している。

    　歴代首相は憲法記念日に改憲派の集会にメッセージを寄せてきた。
    　2017年には当時の安倍晋三首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。憲法改正の発議は国会の役割にもかかわらず、改憲論議を主導しようとする安倍首相の姿勢に立民などが強く反発した経緯がある。（佐藤裕介）
    ********************************************************
    　引用以上

    　岸田文雄が改憲を自身の最大課題にしていることを自ら明らかにした。
    　来年の9月に、憲法改定議決を行うと宣言している。
    　憲法改定、緊急事態条項追加の後、最初に行われるのが徴兵制と考えるべきだろう。
    　今はドローン戦争の時代だが、オペレータは現職自衛官ではとても足らない。だから、ゲームの得意な若者たちを強制徴集して、特殊な軍隊を創設する可能性がある。


    　私は、大谷翔平の不調が、もしかしたら後援会や福島県が放射能汚染食品を大谷に贈呈したからではないかと懸念して調べているのだが、今のところ、それらしい記述は発見できない。
    　唯一、2014年に大谷が福島県の子供たちを支援した記事があった。このときは炊き出しも行い、カレーライスを一緒に食べたそうだ。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK60299_W4A201C1000000/

    　福島県の「処理水」と銘打った放射能汚染水の放流に伴って、全国から「風評被害」を打ち破るため、「ふるさと納税」「福島県水産物を食べて応援する」支援活動が激増し、いわき市のふるさと納税額は、放流前の10倍に増えたらしい。

    　「福島の魚を食べて応援したい」　ふるさと納税「10倍」も…処理水の風評被害　9/8
    　https://www.khb-tv.co.jp/news/15000515

    私はこの汚染水放流が決して「風評被害」でなく、極めて危険な結果をもたらす深刻な「実害」であることを繰り返し説明してきた。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827343.html
    　
    　https://ameblo.jp/34yu0422/entry-12444783183.html

    　しかし、未だに、福島の放射能汚染は「風評」にすぎない。実際には危険性は存在しない。「フクイチ事故で死んだ人は一人もいない」といったデマを盲信している人が非常に多い。
    　そして、福島汚染水放流についても、これが風評被害であることは、処理水のデータを見れば明らかだという人が多い。（例えば、YouTube上で榊敦司が繰り返している）
    　本当だろうか？

    　以下に、やっと探し当てた東京電力による「処理水」データのリンクを記載する。
    　 https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/010_04_02.pdf
    　今日、調べたら、なぜか東電のリンクから消えていたが、PDFのURLは生きているようだ。

    　これを見ると、2015年段階でALPS処理水は、例えばストロンチウム90について、2013年度で、（3P）、処理前2.9E+07 （ベクレル・リットル）＝リットルあたり2900万ベクレルで凄まじい汚染だが、処理後は、<1.5E-01＝リットルあたり0．15ベクレルと、飲用水準といえる信じられない数値になっている。

    　これを、ALPSの活性炭とゼオライトで、いったい、どうやって減らしたのか、まったく信じられない値だ。こんな凄まじい浄化能力があるとすれば世界の奇跡だ。もう原発放射能事故は、未来永劫、処理可能になったのかもしれない。

    　2017年度のデータを見ると、ストロンチウム90は、処理前が4.3E+04＝リットルあたり4.3万ベクレルで、処理後が 4.4E-02＝0，044ベクレルになっていて、これも信じがたい。こんな、とてつもない性能がALPSにあるなんて、これまで聞いたことがなかった。

    　だが！　これは朝日新聞社によるALPS処理水の2018年度報告と、あまりにも乖離していて、とうて信用できない数字である。

    　汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発　朝日新聞社
    　https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html

    　 東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。

    　東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。
    **********************************************************
    　引用以上　　　えええ！　全然ハナシが違うじゃん！
    　2018年、朝日新聞が報道した汚染水の実態は、Sr90でリットル60万ベクレル、排水基準の2万倍だったのだが、東電の処理水ポータルサイトのデータでは、3年前の2015年に、すでに、ほぼゼロに近い値として報告している。
    　朝日新聞が嘘を書いたのか？　ならば、東電は朝日にデマ被害訴訟を起こして数億円くらいふんだくる権利がある。
    　だが、東電が朝日に抗議したなんてハナシは聞かない。朝日の報道は真実だったのだ。

    　つまり、東電は、体質的な十八番であるウソデータをポータルサイトに書いていたとしか思えないのだ。
    　東電が嘘つきであることは、昔から有名で、自社に不利な事実は必ずウソをつく体質がある。
    　例えば、東電福島第一原発は、実は1978年にメルトダウンに近い炉心損傷事故を起こしながら、その事実を明らかにしたのは29年後だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB

    1978年11月2日 3号機事故
    　日本で最初の臨界事故とされるが、公表されたのは事故発生から29年後の2007年3月22日になってからであった。
    　2007年頃、東京電力は当時相次いでいた不祥事の洗い出しをするため、過去の記録の再調査を行っていた。3月21日夜、東芝から東京電力に3号機炉心の中性子の計測記録に問題があった旨連絡が入った。

    　報告によると、1978年11月、同記録の計測限界を示す状態が約7時間半続いていたことが記されており、当時の3号機当直員（東京電力社員）は「朝出勤したら制御棒が抜けていたので入れなおすように指示した。中性子の数値が上がっていたように思う」と証言した。原因は制御棒の水圧を調節する戻り弁の操作ミスで、1978年11月の事件の3ヵ月後に5号機、7ヶ月後には2号機で同様の制御棒脱落が起きていた。
    　11月の事故が起きた時点で情報を水平展開していれば後の事故は防げた可能性を日本経済新聞は指摘している。
    ***************************************************
    　引用以上

    　フクイチ事故が起こるべくして起こった東電の体質によるものという評価は、上の30年間にわたる炉心損傷事故の隠蔽事件から言われたことだ。
    　中性子が増えている事実は、核暴走が起きたことを示すもので、必然的に炉心損傷を意味している。
    　この重大インシデントは、隠蔽によって何回も繰り返された。だから我々は、日本の原発が破局事故を起こすとすれば、1990年段階で、隠蔽体質によって美浜かフクイチと評価していたのである。

    　このように、自社に都合の悪いことは「臭いものにフタ」という隠蔽体質を持った東京電力が、ALPS処理水データを公表しても、誰も信用するものはいない。
    　上に引用してある、朝日新聞の記事が真実なのである。
    　だから、今回の「処理水」もまったく信用できない。そりゃ、世界的な注目を浴びているわけだから、最初のうちは、ALPSを何十回も通して、比較的汚染度の低いタンクの水に完璧な処理を行って文字通りの「処理水」を出すのは当然だ。
    　だが、世間の注目が離れた頃、来年になれば、少しずつ、残存汚染度の高いタンクから「処理しきれない」汚染水が出てくるに違いないと、私は確信している。

    　何度も書いているが、「処理水」には大量のストロンチウム90が含まれている。今はゼロでも、やがて必ず高濃度の汚染水を出してくる。
    　このとき、海洋生物は、ストロンチウムをカルシウムと誤認して取り込み、食物連鎖が繰り返されるなかで、数十万倍単位の恐ろしい高濃度の「放射能汚染魚」が出現するだろう。
    　たぶん10年、20年後にはとてつもない汚染魚が出てくるはずだ。

    　その魚の骨を煮出したスープで作ったラーメンを毎日食べていたら何が起きる？
    　それは、糖尿病、白血病、骨癌、膵臓癌を引き起こすのだ。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828432.html

    　「食べて応援」し、いわき市に「ふるさと納税」を行っている人たちは、その事実を知らされていない。政府もメディアも徹底的に隠しているからだ。
    　だから、東電の「汚染水放流」問題は、もしかしたら日本の漁業をダメにしてしまうかもしれない。

    「食べて応援」がどれほど愚かな発想か、私は、過去ブログに何十回も取り上げてきた。
    　最近、足の靱帯の不調に苦しんだ照ノ富士が休場したというニュースを聞いて、まだ福島県による汚染食品の押しつけ応援が続いているのかと憤った。
    　福島県による、大相撲優勝者に対する放射能汚染米の贈呈が始まったのは2013年くらいだ。
    　
    大相撲の優勝力士に、福島産食材と、福島米1トンを報償として与えることを始めたのは2013年初場所からであった……2019年07月04日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827889.html

    　そして、福島米１トンを優勝報償として授与された歴代優勝力士は、一人残らずセシウム生理障害の特徴である筋靱帯障害による不調に陥った。
    　その被害を象徴的に被った力士が照ノ富士と稀勢の里だった。

    　 稀勢の里引退　2019年01月16日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828034.html

    　大相撲の隆盛を背負う若き希望の星だった稀勢の里と照ノ富士が二人とも地獄に堕とされた。
    　これだけではない。ブラジルワールドカップサッカーでも同じことが起きた。
    　福島県出身の西芳照シェフが、ワールドカップ日本代表専任シェフとして日本チームに帯同し、「福島県食材を食べて元気になってもらう」と宣言し、放射能汚染食品を選手たちに食べさせたのだ。
    　https://number.bunshun.jp/articles/-/821346?page=3

    　その結果、日本チームに何が起きたのか？　１分け２敗という屈辱的な成績で、ブラジルを去った。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/2014_FIFA%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BB%A3%E8%A1%A8

    　選手には本田や長友ら超一流といえるメンバーが多かったが、一人も力を出し切れなかった。
    　彼らは、帰国後もベストパフォーマンスを出すことができなくなり色あせてしまった。　この原因について、私は試合前から、西芳照シェフの発言を見て、予想していたとおりだと思った。
    　福島県を「食べて応援」すれば、当然の結果だとわかりきっていたのだ。
    　そして、大相撲協会やサッカー協会が、このことを未だに理解できずにいることが、より恐ろしい結果を招くことになると強く危惧した。

    　私は、大谷翔平が千葉我孫子市の日ハム宿舎で生活していることを知り、セシウム汚染に強い懸念を抱いていた。清宮幸太郎も、おそらく靱帯障害を起こすと予想していた。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827260.html

    　大谷は、渡米して汚染食品から離れ、本来のパフォーマンスを発揮できるようになったが、現在起きている二度目の靱帯障害について、もしかしたら後援会や福島県が汚染食品を贈呈したのではなかと強く疑っている。
    　今のところ、そんな情報は確認できないが、もしセシウム汚染食品を摂取させられたなら、もう絶望するしかないだろう。

    　福島県食材の放射能汚染問題が「風評被害にすぎない」と信じている人に対しては、もう何を言っても無駄だと諦めているのだが、陸上のセシウム汚染問題が解決するのには、後数百年かかること。そして処理水という名目になっているストロンチウム汚染魚を食べたなら、その毒性は、セシウムの300倍以上になることだけは知ってもらいたい。
    　
    福島県産食品を「食べて応援」した人たちの運命　2023年02月09日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6012821.html

    　その毒性、発癌性は、摂取してから死ぬまで失われることはない。骨に沈着したストロンチウム90を排泄する方法は存在しない。
    　そして骨癌や膵臓癌をもたらし、死亡して火葬した骨灰にも、まだ生物毒性が続くのだ。

    　このところ書き続けているのは、もう我々の目の黒いうちに人類の滅亡が見えはじめているということだ。
    　温暖化問題は誰でも知っているが、原発放射能問題は政治的意図で隠されているので知っている人は少ない。

    　私は、原発放射能が、どれほど恐ろしいかを、一つの主題としてブログを書き続けているのだが、私のブログの内容を半信半疑で見ている人が大半だ。
    　私が、泊原発の足下、泊村の心不全死が、全国平均の4.44倍に達していることを書いても、ほとんど何の反応もなかったことに驚かされた。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828326.html

    　「心不全」という病名は、田舎の医師が、理解できない死亡に対してつける死因である。そのなかには心筋梗塞や多臓器不全などたくさんの死因が隠れている。
    　放射能被曝による死亡の多くが「心不全」と名付けられるのである。

    　少し、ものごとの本質を見る力のある人なら、福島の子供たちの甲状腺ガンが、どれほど深刻で凄まじい問題か理解し、その背後に、決して表に出てこない東日本被曝地の甲状腺ガンが、今後、どのような問題を引き起こすのか分かるはずだ。
    　
    　福島県では、フクイチ事故後、35万人の18歳未満の子供たちを対象にした甲状腺ガン検診を実施した。そして30万人の子供たちが検診に応じ、2022年段階で、うち358名に甲状腺ガンが発見された。
    　 https://www.ourplanet-tv.org/47420/

    　2020年段階で、全日本の小児甲状腺ガン発生頻度は、100万人あたり2名であることが甲状腺学会から報告されていて、福島県だけは、100万人当たりにすると1200名ということになり、全国平均の600倍である。
    　ところが、原発稼働前の1950年代では、小児甲状腺ガンは100万人あたり0.5名しか発生しなかった。これなら2400倍という恐ろしい発生頻度になる。

    　だが、これほどの小児甲状腺ガンの激発の理由として、福島県の選任した星北斗（現自民党議員）をはじめとする検討委員会は、「フクイチ事故の放射能と、福島県における小児甲状腺ガンの激発は、何の関係もない」
    　それは、診断能力が向上したため、「見つける必要のない甲状腺ガンを過剰に発見しているにすぎない」という理屈で、放射能誘発ガンであることを全否定し続けている。
    　https://www.ourplanet-tv.org/47477/

    　これについては、世界中の医師が呆れ果てて、この結論を出している自称医師たちは、将来医学界から激烈に批判され、追放される可能性もあるのだが、福島県甲状腺評価部会は頑として放射能無関係説を譲ろうとしない。
    　原発事故から放出されるヨウ素131が小児甲状腺ガンを招くという事実は、すでにチェルノブイリ事故で完全に確立されているのに、決して認めない頑迷さなのだ。
    　原発推進側から、委員たちは、よほど大きな利権をもらっているのだろうと想像するしかない。

    　評価部会の甲状腺ガン権威だった鈴木眞一教授（退任）は、集団検診で甲状腺ガンと判定された子供たちを診察し、その8割が悪性であり、リンパや肺に転移している可能性を認めて手術に踏み切った。
    　https://www.ourplanet-tv.org/43998/
    　このことで、「良性の見つける必要のない過剰診断」との評価部会の理屈は完全否定されている。

    　福島県はチェルノブイリ事故の事例を受けて集団甲状腺検診に踏み切ったが、同じようにヨウ素131被曝を受けている、周辺県では、すべて集団検診を拒否している。
    　とりわけヨウ素131被曝濃度が高かった可能性のある栃木県や千葉県では、甲状腺医療機関のすべてが、疑いのある子供たちの診察を拒絶している。
    　これは山下俊一の日本甲状腺学会の指示だといわれている。
    　
    フクイチ事故のヨウ素131汚染は千葉県・栃木県を直撃した　2023年08月24日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6063488.html

    　ヨウ素131は、希ガスに近い昇華気体化の性質を持っていて、事故のときの降下は特異なもので、決して一様ではなく、かなり遠方の地域をまとまって汚染した。
    　したがって、野菜汚染から明らかにされた高濃度汚染地域である千葉県や栃木県では、小児甲状腺ガンの発症が極めて深刻に疑われているのだ。
    　ところが、国も自治体も福島以外でのヨウ素汚染地域での集団検診を拒否し、甲状腺専門医療機関も意図的に診察を忌避、拒否していると報告がある。
    　原発事故放射能と甲状腺ガン発生が無関係であるように国が工作している。

    　このため、フクイチ事故（半減期8日なので、問題になるのは事故後30日以内）で甲状腺にヨウ素131被曝を受けた人々の実態が闇に隠されたままになっている。
    　甲状腺ガンの潜伏期間は約10年前後といわれているので、現在は、発癌し、転移が始まっている時期であって、自覚のない無症状の人たちに、大きな危機が迫っているといえる。
    　もしも、首筋の付け根が膨らんでいたなら、発癌している可能性がある。放置すれば、肺やリンパに転移することが明らかにされている。
    　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29kiso-03-07-24.html

    　もう一つの重大問題は、放射能事故被曝によって、もっとも発生頻度が高いのが乳ガンということだ。これを最初に告発したのは、アーネスト・スターングラス博士で、以下のリンクに取り上げている。
    　
    乳癌が増えていること　2023年03月15日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html

    乳ガンの潜伏期間も、およそ10年程度で（ポアソン分布に従うので早い遅いはある）、2011年の原発事故被曝により、2021年程度に、発癌発症が起きる。それを放置して成長すると2023年くらいに、乳ガンによる癌死亡のピークがやってくる。
    　これも上のリンクのなかで、四海兄弟、藤江成光氏が、現在、恐ろしい乳ガン死の激増が起きていることを告発している。
    　ただ藤江氏は、ワクチン禍に目を奪われて、被曝との相乗作用という視点に、まだ気づいていないようだ。ワクチン禍は、人体のホメオステーシス免疫機能を破壊するので、あらゆる癌にかかりやすくなるのだ。

    　さらに、放射能は、遺伝子や染色体を壊す作用があるので、あらゆる癌を発症させる可能性がある。汚染された核種ごとに、特定の癌を発症させるとともに、ほぼすべての癌に関係するのである。
    　そして潜伏期間も、子供では短く、老人ほど長くかかる。それはベルゴニー・トリボンドーの法則が関与している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

    　とりわけ、恐ろしいのは、アクチノイド・マイナーアクチノイド核種で、アクチノイドを代表するウランやプルトニウムのアルファー線は強力な発癌効果を持っているのだが、その潜伏期間は恐ろしく長い。プルトニウムでは約40年程度と評価されている。
    　つまり、原発事故による発癌影響は、ただ一回の被曝でも半世紀は続き、セシウム・ストロンチウムがほぼ消えるのに300年かかることから、放射能汚染された土地に、数百年間は住めないという事実である。

    　ところが、国はこの事実を隠し通し、10年しか経っていないのに、あたかも居住可能であるとウソをいって、年間20ミリシーベルトの被曝汚染地にさえ住民を無理矢理帰還させている。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5870665.html

    　もしも帰還しなければ、避難先の家賃など援助をすべて剥奪するとして追い出し裁判を起こし、もう住めない土地なのに固定資産税を徴収している。
    　こんな人権無視の暴挙を重ねているのは、日本だけだ。チェルノブイリ三国では、平米55万ベクレル以上の土地から無汚染地に強制退去させている。
    　ところが、日本政府は同じくらいの汚染地での農作と居住を奨励しているのだ。

    　どうして、そんな無謀で残酷な政策を自民党政権がとるのかといえば、それは彼らが原発を利用して核開発を行い、プルトニウムを抽出して核ミサイルを作りたいからだ。　軍備と、金儲けのためなら、人権など何の価値もない。子供たちの未来など知ったことかというのが自民党政権の姿勢である。

    　これが金儲けという価値観だけで成立している資本主義の行き着く先なのだ。
    　今、我々は、温暖化と放射能汚染によって人類滅亡の危機に晒されているのだが、このことを理解できている人は極めて少ない。
    　だが、真実を理解できる能力のある人にとって、今起きている事態は、まさに「天からの最後通告」と言えるほど超深刻なものだ。

    　「天」というのは、宇宙の摂理と言い換えてもいいし、地球ガイアつまり、全地球上の生命体が共有する集合無意識＝ガイアという仮説でもいい。また「神」といってもいい。
    　そうした超越的存在が人類に最後通告を突きつけていることを理解しているのは、私だけではない。
    　地球上で、人類という存在は、すでに合理性を失い、持続可能な未来を生み出す力を失っているのである。

    　「金儲け＝強欲」を社会の原理としたのが「資本主義」なのだが、それが地球を壊して砂漠に変え、もの凄いエネルギー浪費によって、生物の生息環境を破壊してきた。
    　だから、天は人類に最後通牒を突きつけた。
    　「おまえたちを滅亡させる」と。

    　ホピの予言によれば、すでに人類文明は三回滅亡し、わずかに生き残った人々が四回目の文明を生み出している。
    　だが、それも、もう終わりなのだと……。
    　https://note.com/rinkaho2020/n/n6791f0a6f97e

    　ただ、予言だって外れることもある。未来はパラレルワールド（無量大数未来）であることを釈迦が指摘している。もしも、人類が現在起きていることの本質を見抜いて、未来を変えることができるなら、もしかしたら、人類が生き残る未来もあるのかもしれない。

    　まあ、ほとんど無理だろうが、それがあるとするなら、「資本主義をやめる」ことだ。利己主義と強欲を原理とした今の社会を破壊し、利他主義の穏やかな社会に変えることだ。
    　資本主義は、金儲けだけを原理にした社会なので、必ず、人々の強欲と浪費生活を伴っている。この浪費強欲が森林を破壊し、砂漠化を招き、直接温暖化をもたらしているのである。この浪費が消えれば、もしかしたら温暖化も克服できるかもしれない。

    　今、ロシアなど独裁国家が、第三次世界大戦を引き起こすことが確実視されている。
    　私も、まず確実にロシアは核兵器などNBC兵器を使用し、北朝鮮を使って日本にも核攻撃を行う可能性があると考えている。
    　この第三次世界大戦で、もしかしたら資本主義は根底から崩壊するのかもしれない。

    　だが、凄まじい放射能汚染を引き起こすはずだ。だから人類が生き延びるのは難しいのだろうが、もしかしたら、ごく少数の人が生き残って、新しい未来を生み出してくれるかもしれない。

    　我々の肉体は、数百、数千も輪廻転生を繰り返すので、肉体を失っても、わずかな人類が生き残り、そこに転生して未来をつなぐことができるかもしれない。
    　これを唯一の希望として、私は死んでゆきたい。
    　だが、次の世界に、もう資本主義も強欲の独裁もいらないのだ。

    　

    　地球温暖化が進めば、いつ地球に住めなくなるのか？　2023年7/28
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/f534f1da0f24dea86d4d1fceaf950979ee16b0c3

    　 地球温暖化が問題になっていることは広く知られているが、実際にどれほど深刻な状態なのかを理解している人は少ない。
    　2020年に東京大学などが行った国際会議「東京フォーラム」では、「私たちが地球を守るために残された猶予は残り10年しかない」と専門家が警鐘を鳴らした。
    　このまま温暖化が進むとすれば、いつ地球に住めなくなってしまうのだろうか。

    　■20億人が強制移住！？
    　ジャーナル誌『Nature Sustainability』で発表された論文によると、現在住んでいる場所に住めなくなる人は2100年までに約20億人にのぼると予想されている。実は、気候変動により、すでに6億人以上がかつて住んでいた地域に住めなくなっている。

    　2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で策定されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて「1.5度」に抑えることが努力目標として掲げられた。これを達成できれば、どのような世界が待っているのだろうか。

    　■パリ協定の目標を達成すると？
    　東京大学の記事によると、パリ協定の目標である「1.5度」に温度上昇を抑えることができれば、前例のない暑さにさらされる人口は最大で5分の1まで減少する。しかし裏を返せば、目標の1.5度まで温度上昇を抑えたとしても、約4億人が強制移住になる可能性があるということになる。

    　特に熱帯地方では気温がすでに高いため、温暖化によるさらなる気温上昇によって、住めなくなったり、感染症や精神疾患が増加したりするだろう。

    　■最悪の場合、日本は熱帯に
    　東洋経済オンラインの記事によると、最悪の場合、日本は2100年には熱帯化する。夏の東京では昼間に40度を超えることが当たり前となり、夜もほとんど30度を下回らなくなると言われている。
    　日本人の主食であるお米は栽培できなくなり、関東や近畿で熱帯の果物であるバナナやパイナップルの栽培が適するようになる。

    　■食料にも大きな影響が...
    　このまま温暖化が進んでいくと、異常気象が頻発するようになり、食料危機が発生するリスクが高まる。食料不足になれば、食べ物を奪い合うために戦争が起こる恐れもある。
    　特にアフリカでは、最大で耕作地の90％がダメージを受け、1人あたりの食料は15％減少すると予想されている。

    　21世紀は水をめぐって戦われる？
    　■水がより希少なものに
    　1995年、世界銀行環境担当副総裁は「21世紀は水をめぐって戦われるだろう」と警告した。
    　食料不足も深刻だが、水不足はそれ以上に深刻な問題になるかもしれない。すでにアフリカでは、気候変動により2億5000万人が水不足に直面している。
    　アジアでも水不足のリスクが高まっており、世界で利用できる水の量は現在の3分の2まで減少する見込みだ。

    　■私たちにできること
    　私たちにできることは、マイボトルを使ってペットボトルを買わないようにしたり、カーボンニュートラルな商品を積極的に選ぶようにしたり、あきらめずに小さなエコからコツコツと取り組むことだ。
    　世の中には「2100年の話だから私には関係ない」と考えている方が多いかもしれないが、私たちひとりひとりの今の行動が未来をつくる。
    　美しい地球を守っていくために、無理なく、楽しみながら、できる範囲で取り組んでいこう。

    【参考】
    ・東京大学
    https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z0508_00199.html
    https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z1304_00218.html

    ・Nature Sustainability
    https://www.nature.com/articles/s41893-023-01132-6

    ・東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/410663?page=2
    ※この記事は、2023年6月にリリースされた「エシカルな暮らし」からの転載です。
    **********************************************************
    　引用以上

    　この記事では、まだ温暖化破局を食い止めるまで10年くらい余裕があると書かれているのだが、多くの地球物理学者が、そうは考えていない。
    　本当は、「もう二度と元に戻せない温暖化の底なし沼」に人類は足を踏み入れたと考えている研究者が多いのだが、「フクイチ事故の風評被害」と同じで、真実を語れば社会的ショックを起こすという理由で、予測を隠しているのだ。

    　また、温暖化の原因について、それが人類の生活に伴う二酸化炭素であるかのような「風評」がまかり通っているが、実は、それよりも、原子力発電の冷却水＝温排水が海水温を上昇させて、温暖化と異常気象をもたらしている事実について、政治的な理由で隠蔽されている。

    　原発の利権は、あまりにも巨大であって、本当は地球温暖化の最大要因かもしれないのに、あたかも温暖化を救う切り札であるかのように、原発推進組（ダボス会議）がデマ情報を発信し続け、それに欺されている人があまりにも多いのだ。

    　地球温暖化の虚偽　温暖化の本当の原因は原発温排水　2021年07月14日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html

    　上のリンクに、地球温暖化の最大原因は二酸化炭素の排出ではなく、二酸化炭素増加は温暖化によって、海水などに含まれている二酸化炭素が大気中に解放された結果であり、森林伐採や無謀な森林皆伐による砂漠化、そして原発温排水が海水表面温度を上昇させていることの方が大きいことを槌田教授らが20年以上前に明らかにしている。

    　海水の比熱は大気の1000倍であり、海水が0．01度上昇すれば、大気は10度も上昇することになる。
    （この記述は間違っていました。海水の比熱は大気の4倍です。重さの差がが、そのまま比熱になると思い込みで勘違いしていました。デタラメ書いてお詫びし、訂正させていただきました）



    現在、世界で稼働している原発は約300基程度だが、ここから年間6000億トンの7度高い温排水が海水に流れ込み、比重が軽いので海水表面に浮き上がって大気を暖めている。
    　これが気象に与える影響は、凄まじいものになるだろう。

    　研究者の間で、海洋は、二酸化炭素を放出しているのか、それとも吸収しているのかについては、まだ議論が定まっていないが、原発温排水は、明らかに地球温暖化に寄与している。
    　また、現在起きている異常気象の多くに関与している疑いがある。
    　それなのに、原発を廃止するという議論は、政治的に封鎖されてしまっている。それは、世界が核兵器を求めているという事情が関与している。

    　そもそも、「化石燃料の多用による二酸化炭素の増加が温暖化の原因である」という国連やダボス会議の説明なら、化石燃料の浪費、多用を抑制して、質素倹約のライフスタイルにし、世界中の砂漠地を緑化することが最大の対策にならねばならないのに、世界金融資本を代表するダボス会議は、人類のエネルギー浪費を抑制する主張はせず、車の燃料を化石燃料から原発による電気に変えろという方針を世界に強要してきた。

    　理由は、彼らが資本主義による利権を享受している人々であり、資本主義は、人類のエネルギー浪費によってのみ成立するからである。
    　つまり、エネルギー浪費をやめて、質素倹約生活をしようなどと言えば、ダボス会議の主役である国際金融資本の利権体制を否定することになってしまうのだ。
    　だから、ビルゲイツやアルゴアらは、エネルギー浪費は否定せず、発電を化石燃料から原子力にシフトすることだけを求めている。

    　エネルギー浪費といえば、現在、日本政府はJR東海を使って、リニア中央新幹線計画を進めているが、これが、とてつもない電気食い虫で、運行のためには100万キロワットの原発を新設しなければならなくなる。
    　この計画が地球温暖化を悪化させることが明らかなのに、発電を原発に変えれば問題ないかのような詭弁が拡散されていて、まるで福島の「風評被害」と同じ悪質な欺瞞、問題のすり替えが行われているのである。

    　二酸化炭素を本気で減らすなら、現在の贅沢生活や、リニアや雄安新区のような巨大プロジェクトを廃止し、可能な限り生活を共同体化、合理化して無駄なエネルギー浪費を抑制しなければならないはずだが、ダボス会議にも自民党政権にも、そんなビジョンは一切存在しない。あくまでも資本主義「見栄張り競争」の浪費生活が前提なのだ。

    　だから、無駄なエネルギー浪費を原因とする地球温暖化は決して止まることはない。
    　温暖化に関する国際会議、京都議定書もパリ協定もCOPも、すべて口先だけ、「炭素排出権取引」という新たな利権ビジネスを創出する結果だけに終わり、実際に地球温暖化が阻止されることはありえない。
    　世界最大の二酸化炭素排出国である中国もアメリカも、何一つ温暖化阻止に寄与していない。

    　だから、もう地球温暖化は人類滅亡をもたらす運命しか残されていない。
    　高温現象が進めば、世界中の微生物が活性化して、嫌気条件で一斉にメタンを製造するし、極地の凍結が溶ければ、中に含まれている有機質がメタンを放出する。
    　メタンやフロンは、二酸化炭素の数十倍、数百倍の温室効果を持っている。
    　https://gurilabo.igrid.co.jp/article/4140/

    　だから、専門家の少なからずが、もう地球温暖化の取り返しがつく臨界点を超えてしまっていて、もう地球気温は人類の生活条件を超えてしまって滅亡を招くしかないと考えているのだ。
    　つまり「人類よ、おまえはすでに死んでいる」……というわけだ。
    　もちろん、表だって人類滅亡を口にすることは差し障りがあるので、それを仄めかしているわけだ。

    　イスラエルの超天才が警告する気候変動の大災厄　人類が化石燃料依存から脱さないと何が起こるか　ユヴァル・ノア・ハラリ : 歴史学者　2021/12/11
    　https://toyokeizai.net/articles/-/474216?display=b

    　今後数十年間に、人類は核戦争に加えて、1964年には政治のレーダーにはほとんど映っていなかった新たな実存的脅威にも直面する。すなわち、生態系の崩壊だ。人間はグローバルな生物圏を多くの方面で不安定にしている。私たちは環境からますます多くの資源を取り出す一方、逆に厖大な量の廃棄物と毒物を環境に送り込み、土壌や水や大気の組成を変えている。

    　私たちは、何百万年もかけて形作られてきた繊細な生態系の均衡を、自分たちがどれほど多くの形で乱しているか、ほとんど気づいてさえいない。たとえば、肥料としてのリンの使用について考えてほしい。
    　リンは少量であれば、植物の生長に不可欠の栄養分だ。だが、量が多過ぎると毒になる。現代の工業化された農業は、大量のリンで人工的に農地を肥やすことを基本としているが、高濃度のリンを含む農場からの流去水がやがて川や湖や海を汚染し、海洋生物に壊滅的な打撃を与える。アイオワ州でトウモロコシを育てている農家が、こうしてはるか南のメキシコ湾の魚を図らずも殺しているかもしれない。

    　そのような活動の結果、生息環境が劣化し、動植物が絶滅し、オーストラリアのグレート・バリア・リーフやアマゾンの熱帯雨林のような生態系がまるごと破壊されかねない。ホモ・サピエンスは何千年もの間、生態系の連続殺人犯として振る舞ってきたが、今や生態系の大量殺人者に変容しつつある。もし私たちがこのまま進めば、全生物のうち多くの割合が絶滅するだけでなく、人間の文明の基盤まで蝕まれかねない。

    　なかでも最大の脅威は気候変動の見通しだ。人間は何十万年も地球上に存在しており、何度となく氷河期や温暖期を生き延びてきた。ところが、農業や都市や複雑な社会が登場してからはせいぜい1万年余りにすぎない。完新世として知られるこの期間、地球の気候は比較的安定していた。完新世の標準から少しでも逸脱すれば、人間の社会はかつて遭遇したことのない、桁外れの難題に直面することになる。

    　それは、何十億もの人間モルモットを対象に無制限の実験を行うようなものだ。人間の文明が新しい状況に最終的には適応したとしても、その適応の過程でどれほど多くの犠牲者が亡くなるか、知れたものではない。

    　このぞっとするような実験は、すでに始まっている。将来の可能性である核戦争とは違い、気候変動は今起こっている現実なのだ。人間の活動、とりわけ、二酸化炭素のような温室効果ガスの排出は、恐ろしい速さで地球の気候を変えているというのが、科学界の一致した見方だ。

    　臨界点を超えたら世界的な悲劇は避けられなくなる
    　取り返しがつかない大変動を引き起こさずに、どれだけ二酸化炭素を大気中に排出し続けられるか、はっきりしたことは誰にもわからない。だが、最善の科学的推定によれば、今後20年間に温室効果ガスの排出量を劇的に減らさないかぎり、地球の平均気温は2度以上上がってしまい、その結果、砂漠が拡がり、極地の氷冠が消え、海水面が上昇し、ハリケーンや台風のような異常気象現象が増えるという。
    　そして、今度はこうした変化のせいで、農業生産が乱れたり、都市が浸水したり、世界の大半が居住不能になったり、何億もの難民が出て新たな住み処を探し求めたりすることになる。

    　そのうえ私たちは、いくつもの臨界点に近づきつつあり、その点を超えてしまえば、たとえ温室効果ガスの排出を劇的に減らしても、流れを逆転させて世界的な悲劇を避けることはできなくなる。たとえば、地球温暖化のせいで極地の氷床が解けるにつれ、地球から宇宙へ反射される日光が減る。

    　つまり、地球はより多くの熱を吸収し、気温がさらに上昇し、氷がなおさら速く解けるわけだ。このフィードバック・ループが決定的な臨界点をいったん超えてしまえば、歯止めの利かない弾みがつき、たとえ人間が石炭や石油や天然ガスを燃やすのをやめても、極地の氷がすべて解けてしまう。したがって、私たちは自分が直面している危険に気づくだけでは足りない。「今すぐ」実際に何か手を打つことが肝心なのだ。

    　あいにく、2018年現在、温室効果ガスの排出は減っていないどころか、相変わらず増えている。人類はさっさと化石燃料への依存を断ち切らないと手後れになる。今日にもリハビリを始める必要がある。来年や来月ではなく、今日だ。「私はホモ・サピエンスといいます。化石燃料依存症です。よろしくお願いします」と。

    　この穏やかならぬ構図のどこにナショナリズムは収まるのか？ 生態学的な脅威に対するナショナリズムの答えはあるのか？ どれほど強力な国であれ、単独で地球温暖化を止められるのか？ たしかに個々の国はさまざまな環境に優しい（グリーン）政策を採用でき、その多くが、環境面だけでなく経済面でも理に適っている。

    　政府は炭素排出に課税し、石油やガスの価格に外部性のコストを上乗せしたり、今まで以上に厳しい環境規制を採用したり、汚染をしている業界への助成金を削減したり、再生可能エネルギーへの転換を奨励したりできる。
    　また、一種の生態系版マンハッタン計画として、生態系に優しい画期的なテクノロジーの研究開発に、これまでより多くの資金を投入することもできる。過去150年間の進歩の多くは内燃機関のおかげだが、安定した物理的・経済的環境を維持したければ、内燃機関はもう引退させ、化石燃料を燃やさない新しいテクノロジーで代替しなければならない。

    　以下省略
    **************************************************
    全文はリンクから読まれたい。欧米の政治的な思惑により、現在は、温暖化阻止のために、化石燃料車を廃止して電気自動車に換えるという政策が実行されている。
    　これは、本気で二酸化炭素を減らすという意思からではなく、欧米の自動車産業がトヨタなど日本の自動車産業を潰すという目的から導入されていると考える人が多い。

    　しかし、その電気は莫大な化石燃料を使用する発電所で作られるのだ。一方で、「化石燃料を使わないクリーンエネ」と称する原発は、もの凄い量の温排水を放出し、海水表面を暖め、異常気象の原因になるのだ。また、暖めることで、海水は二酸化炭素を排出もする。
    　つまり、世界は本気で地球温暖化を止めることなど考えていない。実は、自分たちの利権を守ることしか考えていないのである。
    　だから、温暖化破局は避けられない。

    　温暖化によって、6つのティッピングポイント（後戻りできない臨界点）を超える日2022.10.07
    　https://www.gizmodo.jp/2022/10/260353.html

    　地球が「臨界点」超える危険性、気候科学者が警鐘　「私たちに残された時間がどれほど短いか、人々はわかっていません」2019.11.3
    　https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/112900692/

    　人類が滅亡しようというのに、自分たちの金儲けと利権しか考えられないのが世界中の政治家たちであり、資本主義に依存している人たちである。
    　だから、我々は彼らの強欲とともに、滅亡してゆく運命を避けることはできない。
    　数年後に、「石川五右衛門式、茹でガエル滅亡」がやってくると覚悟した方がいい。
    　私は、「早めに死んでよかった」と胸をなでおろしているかもしれない。
    　


    　人が何か特別の行動をするとき、一歩を踏み出す勇気が必要なのだが、その行動に自信を持って向き合うために、過去の「成功体験」が必要になる。

    　例えば、私は若い頃から山登りが大好きで、高校の焼岳集団登山をきっかけに、今に至るまで登山にのめりこんでしまった。
    　1990年頃には、日本百名山をほぼ完登することができた。登山歴は、数千回に達しているが、間質性肺炎発症後は、易しいハイキングコースくらいしか歩けなくなった。

    　最初、奥多摩などの易しい日帰り登山を積み重ね、どんどん難易度を上げていって、最後には、困難だった幌尻岳やトムラウシも登ることができた。
    　幌尻岳を登るためには沢登り経験が欠かせないのだが、私は沢登りだけで数百回はこなしていた。それも日本アルプスの三級以上の沢を一人で登りまくった。

    　それよりも、ヒグマの巣窟のなかを歩くので、これは怖かった。
    　十勝岳では巨大ヒグマに数メートルで遭遇したし、トムラウシでは用足しに入った藪の中で、フイゴのようなもの凄い呼吸音が聞こえ、びびって出るものも引っ込んでしまい、大慌てで逃げた。羅臼岳では鹿を食べているヒグマと遭遇した。
    　こうした遭遇体験を重ねることで、熊との遭遇に対処する準備と、遭遇をやりすごす成功体験を得ることができた。

    　犯罪者が、ヤバい橋を渡りながらも犯罪に成功するのも、小さな成功体験の積み重ねで得た自信だといわれる。
    　犯罪者の多くは、驚くほど気の小さな、敏感な人間が多い。そもそも気の大きな、ゆったりと穏やかに生きている人は犯罪などしない。
    　しかし、小さな成功体験の場数が、プロの泥棒、詐欺師などの熟練犯罪者を育てるのだ。

    　私は、付き合う相手を観察して、刺激に敏感なタイプは遠慮している。気が小さくて、優しさが乏しく、犯罪に走る傾向が強いからだ。
    　ほとんどの重大犯罪者は、気が小さくも、成功体験を重ねて、大きな自信を持っている。
    　しかし、それでも検挙されるのは、成功体験のパターンを読まれるからだ。

    　泥棒や万引きの成功体験は、どんどん進化してゆく。数回も成功してしまうと、必ず大胆に、より高価な獲物を狙うようになる。
    　そして、度重なる被害で、被害側の対策も進化してゆくので、いつかは成功体験に終わりがやってくる。
    　https://ameblo.jp/yuka-sumomo/entry-12635875093.html

    　https://mbp-japan.com/kyoto/nakatakashilo/column/2616098/

    　成功体験はパターン化するものだ。必ず、その被害には一定の共通点が浮かび上がるので、「同一犯」という推理が成立する。
    　犯行時間、侵入手口、被害相手の地理的条件、家の特徴、盗むものの傾向に共通点が現れる。
    　人間というものは、必ず「節約＝単純化」するものなので、事態を複雑化させることはしない。複雑化させると、犯罪者本人が、自分が何をすべきなのか分からなくなってしまうのだ。だから、手口＝成功体験はどんどん洗練され、単純化されてゆく。

    　私は近所に住むAというプロの泥棒老人？から、窃盗やパンクなどたくさんの被害を受けたのだが、彼がもの凄く気の小さな人間であることが分かっている。
    　ところが、いったん、こちらの虚を突いて私に対する嫌がらせに成功すると、とてつもない自信家に変貌して、あらゆる嫌がらせを繰り返すのだ。
    　つまり、私を「なめる」ようになる。

    　監視カメラを10台も設置したのに、侵入しても痕跡を残さない。写ったと思ったカメラは持って行ってしまう。そして、必ず、盗んだものは私が、どこかしまい忘れたように工作してゆく。監視カメラも、私が片付け忘れたかのように工作し、SDカードを抜き取って近い藪に捨ててあった。
    　Aは深夜、侵入してくるので、おそらく赤外線検知システムを持参して監視カメラを確認しているのだろう。例えば、スマホカメラでも夜間、赤外線が可視的に見える。

    　Aは、泥棒などを含めて、もの凄い場数を踏んでいるのだ。その成功体験が、どれほどのものか見当もつかない。その鮮やかさは、本当のプロの泥棒だと感嘆させられた。
    　そして、とてつもなく狡猾な人間で、善良を装って周囲の人たちを欺すのだ。
    　近所の農家の人たちにAからの被害を話したところ、ほとんどの人が「Aは、そんなことをやる人間ではない」と決めつけた。
    　普段から、挨拶を欠かさないので、完全に信用を得ていたのだ。

    　だから、中津川警察署は、間質性肺炎で、家がゴミ屋敷のようになっていた私の告発を、虚偽、被害妄想と決めつけ、私を精神病院に送り込んだ。私への窃盗被害の事情聴取は一切行わなかったが、Aの主張はすべて信じた。
    　いったいどれほどの役者なんだと、これも驚愕させられた。

    　Aをデータベースで調べると、30年近く前、天白区でバイクを後ろからはねて運転者を轢き殺していた。私はAが凄まじい報復性格だと何回も思い知らされているので、間違いなく、追い抜かれたことなどに激昂してひき殺したのだろうと思った。
    　Aの絶対他人を許さないマウント取りの性格を考えると、それ以外の説明はできない。

    　そして、Aは泥棒でも嫌がらせでも、もの凄い数の成功体験を重ねた。そのなかには、たぶんバレれば絞首刑に処せられるものも含まれていたはずだ。
    　私には、一人や二人ではない、ちょっと信じられないような凶悪犯罪の実績があるとしか思えなかった。もちろん今のところ証拠はないが、DNA検査をやれば分かるはずだ。

    　だから、Aは蛭川の誰も定住しないような不便な田舎に隠れて老後を過ごすことにしたようだ。過去の犯罪がばれないように密かに暮らしていたのだ。
    　そこに移住してきたのが私だった。Aは私の木工の音がよほど我慢できなかったとみえて、夜中に車にネジを挿して8回もパンクさせた。
    　Aは、他人に被害を与えたことはあっても、自分が被害を受けたことはない人物に見える。そして、自分が被害を受けたなら必ず100倍返しの報復をする性格なのだ。

    　Aは私から高価な無線機や工具類を盗み出した。井戸にシロアリ用ヒ素を投入した疑いもある。私の皮膚にヒ素中毒の症状である白斑が出たからだ。
    　また間質性肺炎を発症して咳き込んでいるとき、嫌がらせ目的で、化学物質を燃してみせた。嫌がらせのデパートのような人物だった。

    　Aは、いまだに検挙されていない。証拠を残さない達人なのだ。しかし、成功体験を残した。
    　実は、犯罪者にとって成功体験は諸刃の剣だ。それは犯罪行為を行うときの自信を与えてくれるのと同時に、「手口」というデータを残してゆく。
    　成功体験は、できる限り忠実に再現されるものなので、一種のパターンになってしまうわけだ。

    　Aが私の車をパンクさせるとき、必ず右の前輪に木ネジを挿してパンクさせていた。前輪のパンクなど極度に少ないので、すぐに意図的に行われた嫌がらせ犯罪であることが分かった。
    　また盗み出す工具も、パイプレンチやパイププライヤー、バールなどパイプ工作工具が多く、60センチや1ｍの長尺スケールも盗まれた。これは、どこかで（例えばAの娘の家？）で使うように思えた。だいたい泥棒に実用的な工具ばかりで、無線機は、集団での窃盗連絡用に使うのではないかと思った。
    　深夜、忍者のような上下服を着て歩いていることから、たぶん、泥棒は現役なのだろう。近所で車上荒らしがあったと聞いたので、Aの仕業かもしれない。

    　移住してから20年間の間に、Aの手口が浮き上がって見えるようになったとともに、Aのこれまでの成功体験も見えてきた。
    　もう80近い年齢なので、これまで築き上げた成功体験のパターンから外れることもできないだろう。

    　私としては、まさかA宅に殴り込んで刺殺もできないので、Aの成功体験、これまでの侵入パターンを逆手に取って対策するしかない。
    　また、Aは、昨年末から、新たな嫌がらせを行っていないが、過去数十年にわたる成功体験がある以上、再び私への嫌がらせや窃盗を再開するのは確実とみている。
    　どんなに我慢しても半年が限度だと思う。すでに何回か、再び私の家への侵入を試みているはずだ。実際に、設置してあった鳴子が鳴ったことがあった。

    　Aほどのプロの泥棒になると、研ぎ澄まされた勘を持っていることが多い。
    　深夜、鳴子が鳴った瞬間に、私が目覚めたことに気づいたはずだ。それ以来、しばらく気配が見えない。
    　だが、必ず再びやってくる。そのときが最後の勝負なのだ。

    　さて、私は肺線維症を発症して9年、最大延命記録が10年なので、来年までには死を覚悟し、それを前提にしてきた。
    　死ぬまでに、なんとか、このゴミ屋敷を整理して「立つ鳥跡を濁さず」にしたいが、今のところ無理かもしれない。

    　もうすべての費用が暴騰していて、我が家を更地にするだけでも400万円以上かかるようだ。とても、そんな金はない。何せ、この土地の売価が200万円なのだから。
    　だから、やがて心霊スポット廃墟になるのは間違いない。
    もう12年くらい前から、自民党青年部、統一教会部隊の嫌がらせで、グーグルアースに我が家が廃墟として登録されていた。排除要請にグーグルは応じなかった。まるで嫌がらせを容認しているようにしか思えなかった。

    　私も、毎日、「遺書」のつもりで、このブログを書いているのだが、「ずいぶん長い間続く遺書だなあ」と嫌みを言われそうだ。
    　私は、まだ毎日7000歩を歩き続けている。少しずつ機能が落ちてきて、先週容易に登れた坂が、もう息切れで登れないという風に劣化してゆく。
    　歩けなくなったときが一巻の終わりだ。

    　山を歩けるのに、家の草取りができないのかといわれると、草刈り機を持って10分もすれば、まともに呼吸ができなくなって気を失いそうになる。まったく、歩けることが不思議なのだ。
    　家の中で布団を上げているだけで息苦しさが強くなって、行動の意欲を失ってしまう。
    　それでも、日常生活の最低限のことしかできないのに、ハイキングコースは歩ける。

    　だから、間質性肺炎になったら毎日歩かなくてはいけない。歩いているうちに、血液が全身を循環し、呼吸力は小さくても、酸素保持能力が大きくなるし、酸素供給システムが合理化されてゆく。
    　「呼吸トレーニング」は歩いているだけでもいいのだが、可能なら、限界に近い坂道で、全力で吸気し、全力で排気することで、残り少ない肺胞細胞を最大限に活性化させるのだ。

    　これで間違いなく延命できる。私が当初、見た説明では、呼吸にブツブツバリバリ（ベルクロラ音）が出たなら、頑張っても余命は5年といわれていたのだ。
    　その後、呼吸トレーニングを頑張れば10年でも生きられることになった。それ以上は、たぶん事例が確認されていないと思う。

    　まあ、人は必ず死ぬ。以前、私が付き合っていた講談師の田辺鶴瑛は、「ピンピンコロリ」という創作講談で一世を風靡した。
    　死ぬ前日まで元気でいて、苦しまずあっけなく死ねるのが最高の人生という発想だ。
    　私が目指しているのも、それだ。死ぬ前の日まで、ブログを書いて、山を歩いていたい。たとえゴミ屋敷でも仕方ない。

    　今、私を支えてくれているのは、上に書いたAへの「落とし前」である。Aが死なないうちは自分も死ねないというのが心の支えになっている。
    　人生はきれい事ではない。次の転生、生まれ変わった人生を、どのように設計するのか、それが問題だ。
    　


    　岸田首相が内閣再改造、閣僚ポストを大幅入れ替え：識者はこうみる　ロイター編集　2023年9月13日
    　 https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/QBZ4VADTBFOHXLAIO24BN4QTQM-2023-09-13/

    　驚いたのは、統一教会と自民党の癒着関係の核心にいる萩生田光一が再び重用されたことだ。

    　岸田内閣改造で統一教会癒着政治家が入閣！ 文科大臣は統一教会との関係隠し、教科書問題で灘校に圧力の盛山正仁　日刊ゲンダイ
    　https://lite-ra.com/2023/09/post-6299.html

    　内閣改造で、もっとも注目されたのは現在、麻生派の文科大臣で、統一教会の解散請求に向かって質問権行使や科料などを行ってきた永岡桂子の後任が、統一教会にとって、どういう意味を持つ人物になるのかだった。
    　新文科相は、岸田派の盛山正仁になったのだが、この人物は、「新しい教科書を作る会」という「国際勝共連合」傘下の極右団体の活動家だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%9B%E5%B1%B1%E6%AD%A3%E4%BB%81

    　「新しい教科書を作る会」を作ったのは統一教会だと指摘されている。
    　https://wikiwiki.jp/ffwpu/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E4%BC%9A

    　盛山正仁は、統一教会と強い癒着があった過去を暴露されている。
    　 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12576/
    　【盛山氏は昨年7〜8月に共同通信が全国会議員におこなった統一教会との接点を問うアンケートに対し、〈統一教会とおつきあいがなかった〉と回答。ところが、自民党が同年9月に公表した「点検」結果では、統一教会関連団体の会合に出席し、盛山氏本人が挨拶をおこなっていたことを認めたのだ。
    　つまり、統一教会と関係を持っていただけではなく、それを隠して、共同通信に虚偽の報告をおこなっていたのである。

    　それだけではない。統一教会との深い関係が指摘されながら野党側が求めてきた記者会見を拒否し紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長が今年1月、衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じた際、盛山氏は与党側筆頭理事として出席。その会談後、盛山氏は記者団に「（野党は）なぜこれほど（統一教会問題を）争点にして聞いてくるのか、正直、疑問に感じている」と述べたのだ。

    　つまり、統一教会との関係について報道機関に虚偽の回答をおこなったうえ、自民党と統一教会問題のキーマンのひとりである細田議長への追及に対しても「正直、疑問」などと言い、野党の追及が不当なものであるかのように印象付けようとした人物が、あろうことか、解散命令請求を進める省庁のトップに立ってしまったのである。】

    　国際勝共連合というのは、岸信介、中曽根康弘と笹川良一、統一教会の文鮮明が合同して作った日本を代表する極右団体で、韓国KCIAの指示を受けて作られたといわれる。
    　現在でも後継勢力である「日本会議」が右翼運動全体に大きな影響力を持っている。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

    　これでは、永岡桂子前文科相が、統一教会解散命令に向かっていた文科省の進路を盛山正仁新文科相が強引にねじ曲げ、統一教会擁護に切り替えるのは確実のように思われる。
    　何より、自民党内部で、統一教会にもっとも近い存在といわれてきたのは、殺された安倍晋三と、その子飼いである萩生田光一、そして細田健一、中曽根康隆らだが、衆参両院で計379名のうち、関係があると認めた179名の名前が明らかにされている。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=200852&pid=768444

    　このうち、間違いなく統一教会員だろうと目されたのが、安倍晋三とともに統一教会自民党を支えてきた萩生田光一である。
    　この男が統一教会員である証拠は、たくさんあって、TBSがその証拠映像を公開した。

    “一緒に日本を神様の国にしましょう”自民・萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で講演していた記録を独自入手【報道特集】｜TBS NEWS DIG
    　https://www.youtube.com/watch?v=0ClrdvxJyGA&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

    　【「自民党が政権取らないと、日本がもう滅ぶ的な話は、神様の計画で自民党が担っているみたいな感じで、それは教会長的な方が言うのですけれど。（萩生田氏は）それに便乗して、あなたたちの信仰で、日本の未来がかかっているから死ぬ気でこの自民党を復活させてほしいだとか、自民党を応援してほしいと言われていた。萩生田さんはその『ご父母様』と言うのですけれど、教祖のこと。私（萩生田氏）もご父母様の願いを果たせるように頑張るから、皆さんも一緒に頑張りましょう。一緒に日本を神様の国にしましょうみたいな、そういう風に言っているから、萩生田議員が政界に必要だと（信者は）思っている。そうやって言ってくれるから。自民党を応援するっていうよりは、神様の計画を達成するためにやりますという教会員が多かった。教会員はそのためにやっていたと思います」】
    　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/130324?page=2

    私が、統一教会問題をブログに書き始めたのは、30年も前からなのだが、私の書いたブログは、とりわけ統一教会告発のものは、ヤフーブログ管理者が、何一つ警告もないまま無断削除した。そして2019年にはブログ運営そのものを勝手に終了してしまい、私の20年間書きためてきたブログは、大半が移動もできないまま、この世から消されてしまった。このときのアクセス数は、300万をはるかに超えていた。

    　その後、FC2ブログにしたのだが、これも昨年10月、突然無断で閉鎖され、何度抗議しても復活させることはできないでいる。
    　閉鎖時のアクセスカウンターは1300万程度あったと思う。ランキングは3位前後だった。アメブロやライブドアに分散移動したのだが、困ったのは2000編以上の文中リンク先がFC2だったので、参照できなくなったことだ。
    　FC2でも無断削除が行われたのだが、統一教会問題について、消されたブログを一部だけ自分サイトに記録していた。　
    http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

    　上のリンクに書いた情報は、ネットの検索では、もう出てこない。統一教会側がよほど世間に知られたくなかったのだろう。

    　統一教会問題の核心は、岸信介と中曽根康弘、文鮮明が共同で結成した国際勝共連合の存在にある。
    　1980年代、中曽根政権が成立して、多くの自民党議員が、統一教会・原理研の組織的支援を受けるようになった。その理由は、公選法の改定であった。
    　https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html

    　「金がすべて」という価値観の自民党は、選挙運動も金で解決できると思っていたものが、「有償運動員」の禁止という改定により、選挙を金で裁くことができなくなった。ところが、当時、社会党や共産党は、無数の無償運動員を抱えて困ることはなかった。
    　そこで自民党の困窮につけこんだのが統一教会・原理研だった。
    　統一教会の若者たちは、全国の自民党議員の選挙活動の手足を引き受けるとともに、その対価として、秘書への採用やキャリア試験合格組の省庁優先的採用を要求した。

    　統一教会が求めたのは、�）姫卍�　��警察庁　�Ｊ孤�省　�つ婿詐覆覆匹世辰拭�これは韓国KCIAの指示によるものといわれる。選挙支援は1980年代から行われ、当時、優先採用された原理研キャリア組が、2010年あたりから各省庁のトップに君臨した。
    　防衛省や警察庁のトップ、例えば、安倍官邸マフィアといわれた北村滋や、中村格、今井尚哉、世耕経産相などには原理研出身疑惑が強く疑われている。
    https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f377b29cf5b44461752ee15bc15d74d6

    　実は、この統一教会問題を調べてゆくと、我々の想像をはるかに超える恐ろしい人脈疑惑が浮上してきた。
    　今の段階で、具体的な証拠や根拠を示すことはできないのだが、田布施システムという戦後日本政財界に横たわる恐ろしい人脈系譜があるのだが、その大元にあるのが、岸信介の妻良子の祖父であり、岸の大舅である「岸要蔵」だ。

    　この岸要蔵の本名が李要蔵であり、海賊だったという説がある。明治天皇に即位した大室寅之祐は要蔵の孫だったという記述もあるが、少し時間的整合性に問題があるので調査が必要なのだが、古い話なので、なかなか見つからない。
    　神田の古書籍屋や国会図書館に十日くらい籠城して調べれば何か出るかもしれないと思っている。死ぬ前に、いつかやってみたい。

    　最近得た情報では、岸要蔵と文鮮明の祖父が、朝鮮国の平安北道定州郡出身で友人同士であり、いずれも李朝の両班階級だったというのだ。
    　李要蔵はやがて1900年前の李朝崩壊時、田布施に移住した。これが田布施システムという明治以来、日本の権力構造の頂点に位置し続けている人脈システムの原点である。
    　この田布施システムの末端に、広島の岸田文男もいて、戦後70年のうち半分以上、田布施システムが首相を出したことになる。

    　このあたり、古すぎて、事実関係を証明できる証拠が見つからないので、今は独り言にしておくしかない。
    　明治天皇を含む、岸要蔵の人脈は、やがて李朝と皇室の関係を一体化する目的で、梨本宮の娘、方子を最後の李朝王、李垠に降嫁させた。
    　そして、第一子、李晋は、宮廷内の両班勢力に毒殺された。これに驚いた方子は、第二子を秘密裏に出産後、当時の満州国と朝鮮の最高実力者だった岸信介に預けた。

    　岸は盟友の安倍寛の子として育てさせ、成人してから娘の洋子を嫁がせた。これが安倍晋太郎である。
    　晋太郎は、秘密を知っていたようで、「私は朝鮮人だ」と生前語った。
    　https://s.japanese.joins.com/JArticle/80386?sectcode=200&servcode=200

    　第三子は、李玖と名付けられ成長したが、2005年赤坂プリンスホテルでKCIAに暗殺された。大韓帝国に残された唯一の李朝プリンスだった。
    　第四子は、女の子で、方子は自分の縁戚である梨本宮家関係者に預けて育てさせ、長じて日銀職員の滋氏と結婚し、恵さんを産んだ。
    　恵さんが金王朝に拉致された理由は、もちろん李朝の血筋を狙われたからで、朝鮮半島は、儒教の血胤信仰が極端に強い土地だったのだ。
    　後に、恵さんは金正日との間に金正恩を産んだといわれる。

    　安倍晋三は、最後の李朝王、李垠の直孫にあたる。安倍が田布施システムの主役となった理由も、李朝王直系人脈であることが大きい。李朝と田布施システムは、あまりにも密接に結びついている。
    　文鮮明は、生前、韓国を盟主とする韓日統一帝国の構想を口にしていたが、韓日を統一し、帝国の王として安倍晋太郎を考えていたが、早逝したので安倍晋三を主役に立てた。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12757507873.html

    　岸田新内閣のメンバーを見ると、明らかな統一教会政権というしかない。
    　今後、岸田は後任に萩生田光一を据えることは間違いなさそうだ。統一教会文鮮明の最大ビジョンであった韓日統一帝国の実現を、統一教会も自民党田布施組も決して諦めていないようにしか見えないのだ。

    　岸田は、不正を続けた韓国に対し、巨額のドル建て通貨スワップを締結した。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6036923.html
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6049944.html

    　その規模は100億ドル（1．5兆円）だが、いずれ、この10倍になることは確実といわれている。岸田は、韓国の利権に奉仕するための政権である姿勢を明確にしている。
    　この1.5兆円は、ほぼ間違いなく近未来に韓国が使い込んでしまい、日本国民は無条件プレゼントさせられることになる。
    　背後では、イランの石油代金を踏み倒している1兆円のドル補填に使われると噂されている。

    　韓国は、2回の通貨危機、IMFデフォルトのときの9兆円規模の日本に対する借金も踏み倒したままだ。
    　岸田がこれほど韓国に奉仕し続ける理由は、岸田自身と統一教会の深い関係にあるとしか思えない。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6050929.html


    　「心＝精神性」を物質的価値よりも大切にするのが唯心論であるなら、「世界は目に見えるものだけ」と思い込み、「目に見える物質がすべて」と信じる価値観のことを「唯物論」という。

    　唯物論の価値観では、心は肉体という物質から生まれ、それ以上のものではない。
    　だから人生の価値は生きているときの快感がすべてであり、死後の世界など存在しないとし、神のような超自然的存在を認めないのが唯物論である。

    　つまり、唯物論の物質的価値しか認めない世界観は、自分が生きている間＝自分の肉体が健全である間にしか価値は存在しないと思い込むことになる。
    　だから、生きているうちに、ありとあらゆる利権、快感を貪り尽くすという「現世利益至上主義」の価値観が産み出される。

    　「自分の生きている肉体が健全である間だけ」の価値と信ずるなら、他人や子供たちの未来には何の価値も見いだせない。「今だけ、自分だけ」いい思いをすればいいのだから、「持続可能な未来」など必要ない。自分の人生が価値のすべてということになる。
    　これが究極の利己主義であり、唯物論を突き詰めれば、自分の利権や快感しか残らなくなる。

    　唯物論者は、自分さえよければ、この社会がどうなろうと知ったことかという考えに収束することになり、この利己主義が「資本主義」を産み出したといっていい。

    　先に経団連会長が述べたこと。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/09f228d91566d19866e21cab018d376d64808708

    　【経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」と】

    　日本資本主義体制を代表する十倉雅和会長は、「持続可能な未来」つまり未来永劫、無限の経済成長のために消費増税が必要と述べたのだが、もちろん、これは本心ではない。
    　資本主義者というのは唯物論者であり究極の利己主義者なのだから、持続可能な未来に価値など見いだすことはありえない。自分の人生の利権を享受するということだけが唯一の大切な価値なのである。

    　ちょうど、福島第一原発事故を引き起こした最高責任者である東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長は、被災した50万人の福島県民が故郷を追われて全国を彷徨う地獄のなかで、勝俣は20億円、清水は5億円の退職金をもらって、被災者からの弾劾から逃れ、ドバイに逃亡し豪奢な生活を楽しんでいる。

    　フクイチ事故は、堤防の高さが低すぎるという地震研究者の指摘に対し、勝俣や清水らは、「事故対策経費が増えることで自分たちの退職金が毀損される」ことを恐れて、安倍晋三を使って、「何の問題もない」ことにさせ、実際に破局事故が起きると、「予測を超えた不可抗力だった」と決めつけ、自分たちは血税の投入された東電から超高額の退職金をもらってドバイに逃亡した。

    　勝俣や清水の関心は、破局事故を起こさないための対策ではなく、自分たちの個人的な利権を確保することにしかなかった。
    　実は、福島第一原発は30年以上前から破局事故の可能性を指摘されていたのだが、対策をすれば、自分たちの取り分が減るので、金のかかる対策をケチったというのが唯一の真実である。

    　この発想は、汚染水問題でもまったく同じだ。
    　「汚染水の真実を指摘してしまえば福島県民が気の毒だ」として、放射能汚染による実害を「風評被害」と決めつけて、あたかも放射能汚染被害がこの世に存在していないかのような洗脳が世論を拘束するようになった。
    　これを利用して、「放射能汚染は風評被害にすぎないのだから汚染水を放流してもかまわない」という世論を捏造し、放流を始めたのだが、放流の本当の理由は、幹部の超高額退職金を守るために、事故始末費用が安く上がる海洋投棄にしたのである。

    　今、関西電力や九州電力は、たくさんの廃炉を抱えているが、廃炉には公称300億円、実際には一基1兆円もかかるといわれている。
    　関西電力は、当初の耐用年数40年を超えた老朽化原子炉が11基あって、その総費用は十数兆円かかると予想されているのだが、そんな金はどこにもない。これまでの利益は、会社幹部が山分けして使い込んでしまっているのだ。

    　だから、関電は、どんなに破局事故の危険があっても、壊れるまで運転を続けるしかない。もちろん加圧式原子炉の破局事故は凄まじいもので、関西地方が全滅する可能性があり、歴史ある京都という都市まで、この世から消えてしまうのだが、それでも老朽化の破局事故を引き起こすまで運転を続けるしかない。

    　関電幹部は、日本国民の未来など何の関心も持っていない。自分が高額の退職金を受け取ってドバイに逃げられれば、「後は野となれ山となれ」と思っているのである。
    　東京電力フクイチ事故が、その立派な先例を作ってくれた。破局事故が起きても自民党政権が助けてくれるのだ。
    　企業として超弩級の債務超過であっても、高額の退職金が与えられ、幹部はドバイに逃げられることが約束されたのだ。

    　これが唯物論価値観の本当の姿であって、資本主義のもたらす本質なのである。
    　資本主義、すなわち究極の利己主義が原発を運営すれば、結局、人類滅亡を招く破局事故に行き着くしかないのである。もちろん、社会主義の仮面を被った利己主義独裁政権でも、それはまったく同じだ。

    　世界のすべての原発は、究極の破局事故に向かう運命である。それは、もはや人間の管理能力を解き放たれた「パンドラの箱」でしかない。
    　原発は、それを作り始めたとき、人類の放射能による滅亡が約束されたといっていい。開発から滅亡まで、私は100年と考えている。

    　少し本題を逸脱してしまったので、戻ろう。
    　唯物論は、すべての存在が物質から生まれるとする、人間の心も意思も物質から生まれるのだ。そして物質に還る。
    　その意識、心は物質を前提にしているのだから、肉体という物質が失われるなら心・意識も失われる。だから現世的利益至上主義が成立する。
    　生きている間に、あらゆる享楽、利権を享受し、面白おかしく生きて死んでゆこうとの人生観が成立する。
    　だから、子供たちの未来がどうなろうと知ったことではない。持続可能な未来など必要ない。

    　だが、もしも唯心論者の言うように、心＝魂は不滅であって、一つの肉体が滅びても、次の肉体が用意され、心の矛盾から解き放たれるまで輪廻転生を続けて、やがて双六の上がりのような絶対精神に至る……のが真実であったなら。

    　今の肉体の人生がすべてではなく、悪事＝カルマが次の人生に持ち越されるとするならば、それは現世利益の利己主義人生を選ぶではなく、むしろ利他主義の人生を選び、他人を幸せにすることで来生を豊かなものにしようと考えることになるはずだ。
    　釈迦はそのことを教え続け、その遺志は今に至っている。

    　唯物論者がよりどころにする、「意識は物質から生まれる」という理論に従えば、物質は未来を選ぶことができないのだから、すべての変化は偶然であり、確率論に委ねられることになる。
    　つまり、この世の進化のすべては、偶然による発生と自然淘汰による確率論的世界ということになる。
    　この唯物論的立場から生物の進化を説明しようとしたのがダーウィンである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B2%E5%8C%96%E8%AB%96

    　生物は、自分の意思で進化することはできない。ただ偶然の変化のなかで、淘汰された形質が生き残る「進化」しかありえない、と決めつけた。
    　唯物論は、物質の意思を否定しているのだから、確率論に頼るしかないのだ。
    　だが、注意深く自然を観察した人たちは、別の原理があることを見つけた。

    　今西進化論はダーウィンの何を否定したのか 2021.07.07
    https://gendai.media/articles/-/84700

    　今西は、川魚の長期にわたる観察から、ダウィーニズムに反する法則を見つけた。
    　今西の進化理論は、『棲み分け理論』と呼ばれるように、「進化とは、種社会の棲み分けの密度化であり、個体から始まるのではなく、種社会を構成している種個体の全体が、変わるべきときがきたら、皆一斉に変わる」

    　「ある種から新しい種が生まれても、従来種は駆逐されることなく、新しい種と共存してゆくものであり、その発生事態も突然変異などによる偶発的なものでなく、環境の変化などによって、時期が来たら複数の個体が、あたかも化学反応のように、同時多発的に変化してゆく現象が進化である」。

    　と、かなりわかりにくいが、ダウィーニズムが競争原理の淘汰によって進化を獲得してゆくのだが、今西は、種の進化には協調性はあり、共存性があると指摘した。
    　進化の局面では、大きな意思が作用しているように見えると唯物論の本質を否定している。

    　このあたり、面倒くさくわかりにくいので私の趣味ではないが、早い話、生物は、ダーウィンの指摘するように、偶然の確率と淘汰を前提とした競争によって進化をするのではない。むしろ、種を守ろうとする全体の意思が、進化に反映されているということだ。
    　つまり、唯物論原理を否定しているのだ。

    　私も人類の進化は、偶然に支配されているわけでは決してない。むしろ、なんらかの意思が働いていると確信している。人は競争ではなく協調原理で生きている。
    　これは唯心論なら、あたりまえの理屈である。何せ、心は矛盾を止揚するために肉体を失っても輪廻転生を繰り返しながら、どんどん進化してゆくのだ。
    　物質ではない「霊的存在」つまり魂が人間の本質であって、それは肉体が滅びても、次々に生まれ変わるのだが、新しい肉体であっても、前世の矛盾＝カルマを引き継いでいるので、肉体に霊的意思が関与することがある。

    　唯物論では、生物の進化や輪廻転生における新しい肉体の変化が説明できないのだ。　それよりも、唯物論者たちが徹底した利己主義を求める結果、人類の子供たちの未来が閉ざされてしまう現実を、どうしたら解決できるのだろう？
    　今は、これが問題だ。関西電力の原子炉の老朽化破局事故を、どうやって防いだらいいんだ？

    　経団連は十倉会長以下、全員、この世から消滅してもらうしかないだろう。関電幹部もドバイに逃亡する前に、消えてもらうしかないだろう。
    　人々に幸せを与えられない利己主義の組織が、もう許される時代ではないのだ。
    　青葉君、君は怒る相手を間違えたのだよ。

    　YouTubeで、数年前から「新子君」という超能力マジックが有名になっている。
    　その能力は素晴らしいもので、人の心をテレパシー能力で読んで、その人が考えたことを的中させるのだが、的中率100％なのだ。世界の動画を見ても比肩できるような人物はいない。
    　https://www.youtube.com/@AtarashiKun

    　これほどの能力者は、私の人生経験のなかでも唯一無二といえるかもしれない。
    　ただし、私の若い頃、今から半世紀ほど前には、宗教者で高橋信次という人物がいて、その講演会では、人の考えているどころか、その人を守護している霊や、憑依している霊の言葉まですらすらと導き出して、聴衆の度肝を抜いた。

    　また、その人の数千年前の、ギリシャやインドでの過去生の記憶を引き出して、当時の言葉が無意識にほとばしり出て、会場中が感応連鎖して興奮に包まれるのだ。
    　このもの凄い現象は「異言」として知られたが、現在、高橋信次で検索しても、異言の現場映像は、すべて削除されてしまっている。これは版権を持つ娘のGLAがやったのだろう。たぶん、父親と比較されるのが嫌だったのではないか？

    　私の親戚など、高橋信次に夢中になってしまって、一家でGLAという教団に入ってしまった。だが、高橋の死後、教団を引き継いだ娘の佳子には、高橋ほどの超能力がなかったので、教団は衰退し、親戚も行かなくなってしまったようだ。
    　そかし、その後、もしかしたら高橋に次ぐかもしれないという超能力を持った宜保愛子という女性がメディアに登場して、世は霊現象超能力ブームに沸いた。
    https://www.youtube.com/watch?v=MNPQqAB7RU0&ab_channel=jizooo

    　宜保愛子は、20年前に突然、胃癌で急死してしまった。その後は、江原啓之や木村藤子、美輪明宏らが霊現象の系譜を受け継いでいるが、いずれも、高橋や宜保ほどのインパクトはない。
    　世に超能力者を称する人はたくさんいるのかもしれないが、今のところ、アタラシ君が最高だ。マジックと主張しているが、たぶんマジックではありえない。

    　実は、アタラシ君の100分の1以下だろうが、私自身が似たような超能力を自覚している。
    　若い頃、気功に凝ったことがあって、周天功という修練をしているうちに、体に気が循環することを自覚できる（気が巡っている位置が分かる）ようになり、気が出ているときは、なぜか手のひらや手足が数センチも伸びてくるのだ。
    　手から気を出そうとすると、指が伸びて、熱くなってくる。それを他人の肉体に当てると発熱し、痛みが消えたりする。

    　また、遠くの紙を手のひらの気によってひらひらと動かすこともできた。
    　だが、あることがきっかけて私は気功を遠ざけるようになり、手当療法もやめた。それは、気功用語でいうことの「偏差」という現象が起きたからだ。
    　https://family-h.com/2017/01/16/%E6%B0%97%E5%8A%9F%E3%81%AE%E5%89%AF%E4%BD%9C%E7%94%A8%EF%BC%88%E5%81%8F%E5%B7%AE%EF%BC%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

    　その偏差は甘いものではなかった。普通は、気の流れが不調なることで頭痛が起きたり、意識がアンバランスになったりなのだが、私の場合は、心の波長が、もの凄く霊界に近くなってしまい、街を歩いていると、人々の頭にオーラが見えた。そして地縛霊などの憑依を受けやすくなった。
    　気功をやめたきっかけになった事件は、伊賀奥の国見岳という山に登りに行ったとき、前夜、広場で車泊した。その夜、突然、頭に違和感を感じた。

    　翌朝から脳の中になにかが貼り付いたような感覚で、何か普段と違う。そして、異常に怒りっぽくなった。誰とでも喧嘩っぽくなった。
    　まるで別人の性格になってしまった。その後は、ちょっとここに書けない展開があった。
    　二年ほど経て、睡眠中に、はるか昔に亡くなった祖父の顔が浮かび、私の脳内に手を入れて「ガキン」と音を立てて、貼り付いていたものを取り出してくれるビジョンが見えた。以来、強烈な違和感が消えて、性格も昔のように穏やかに戻った。

    　その他にも、似たような霊憑依現象を何回も体験しているのだが、ちょっと問題があって、ここには書くことができない。
    　伊賀奥の車泊地では、後に関西の男性が自殺をしていることが分かった。こいつが成仏できずに私に入り込んできたのだと思った。

    　気功をやっていると霊界に近づいてゆく。それも浄化された場所ではなく、私のカルマに応じた不浄の場所、例えば幽冥界と呼ばれる場所だ。
    　私は若い頃から幽体離脱を何回も経験していた。それも私自身が浄化されていないため、低俗なレベルのものだった。
    　だから、私は気功を修練することで、もしかしたら地獄に墜ちてゆくような恐怖を覚え、避けるようになった。

    　気功をやめても、アタラシ君ほどではないが、わずかな超能力を自覚している。
    　例えば、出会った人が私について思っていることが、無言の言葉になって聞こえてくる。何を考えているのか瞬時に分かるのだ。特に悪口はひどく鮮明に分かる。
    　たぶん修練すれば、アタラシ君のように、相手の思った言葉を正確に知ることも難しくないと思った。
    　また、私と話していると、得体の知れない精神的圧迫感、圧力を感じると言う人がいる。だから私は、人と会うことを避けるようになり孤独になった。

    　もう一つ、予知能力を自覚することが多い。2002年頃、蛭川の道を走っていて、私がこの地に移住するビジョンが鮮明に見えた。それは翌年に実現した。
    　もしも私の身に悪いことが起きる場合、ほとんどの場合、事前に予感がある。いわゆる「嫌な予感」というやつだ。
    　この予知は、たくさんの人が体験していると思う。私は、基本的に人間には予知能力やテレパシーが備わっていると思った。

    　2010年末頃、運転中に、私が凍結路面でスリップして事故を起こすビジョンが鮮明に見えた。翌年2月末に、それは100％正確に実現した。おかげで、肩の骨を4カ所複雑骨折し、救急車で運ばれた東濃厚生病院がなぜか手術を拒否して、私を追い出したため、私は雅山のような偽関節を抱えてしまった。

    　しかし、鮮明な予知が実現しなかったこともある。私は青色のバイクに乗って走っているとき、追い越す大型トラックの後輪に潰されるビジョンを見た。脳挫傷事故を起こしたため返上していた自動二輪免許を再取得していたときだ。
    　私は、即座に免許取得を中断した。すると百発百中で的中していた予知情報が、このときに限って実現しなかった。

    　また、母親が入院していたとき、私が就寝中に母親のビジョンが見えて、着ている黄色い衣類も見えた。翌日、駆けつけてみると、母親はまったく同じパジャマを着ていた。　私の母親も、かなり強いテレパシーの能力を持っていたようだ。
    　しかし、たぶん、ほとんどの人が、テレパシーや予知能力が自然に備わっている。ただ、電話など人為的な通信手段に頼り切ることで、その自然な能力を衰退させているのだと私は思う。

    　本当にテレパシーなど超能力が必要な、例えば極北のエスキモーのような環境に生きていれば、それは訓練されて普通に使えるようになるはずだ。
    　https://lani.co.jp/spiritual-39058
    　予知能力も、みんなが「悪い予感」のような形で日常的に使っている。
    　ただ、権威ある学者たちが認めず、「そんな超能力があるはずがない」と教育的洗脳で思い込まされているので、その能力に気づかないだけだと私は思う。

    　問題の本質は、未来が見える、感じられるということが何を意味するのかということだ。
    　インドの占星術には「アガスティアの葉」というものに、すべての人の過去と未来が描かれているという。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%91%89

    　我々の予知というのは、すでに定まった未来を覗き見ているにすぎないという見方もあるのだが、だとすれば、私の死のビジョンが実現しなかったことの説明がつかない。
    　「未来は定まっている。しかし変えることもできる」というのが正しいのかもしれない。

    　科学を信奉する権威ある人たちは、そんな考えを信じず嘲笑する者が多い。それは、科学だけが現実を正しく認識していると思い込まされているからだ。
    　その正体は、「唯物論」であり、物質だけがすべてという考えだ。
    　時間は絶対的存在なのだから、それは不可逆的であり、未来など見えるはずがなく、過去に行くことだって絶対にできない。だから予知能力はウソという理屈だ。

    　だが、私は上に書いたような、さまざまな超常的体験から、人の心は未来を覗くことができるし、過去を変えることさえできるかもしれないと思っている。
    　「絶対」なんてものは存在しない。となれば、唯物論が成立できる理由も存在しない。
    　今、人類は明確に滅亡に向かって激走している。温暖化の危機は、報道の100倍以上だと専門家たちは考えている。

    　極地の氷床が溶けて炭酸ガスの数十倍の温室効果をもたらすメタンガスが莫大に解放されるため、温暖化は、もう取り返しがつかない一線を越えてしまっていることは、地球物理学者の間では常識なのだ。
    　また地球上のあらゆる有機質（炭素化合物）が、気温上昇によって微生物活動が活性化することでメタンを生成するようになる。

    　ただ、フクイチ事故の「風評被害」と同じで、真実を語ると人々に動揺が起きると考え、専門家は、わかっていても黙っているだけだ。
    　だが、真実は、もう人類の滅亡が迫っていることを教えている。あと数年で、地球上の生活圏に50度という高温がやってきて、人々は大量死を始める。

    　しかし、もしかしたら、そうではない未来もあるのかもしれない。私がトラックに巻き込まれて潰される運命を避けることができたように、人類は、温暖化を阻止できる未来もあるのかもしれない
    　唯物論が真実なら、人類滅亡は目の前にあって避けることはできないのだが、もしも、心の作用が物理法則に作用するのなら、ひょっとすると未来は続くのかもしれない。

    　もしも、いまある、たくさんの未来、パラレルワールドのなかで、自分の心が人類の未来を求めるなら、もしかしたら問題を解決できている未来があるのかもしれない。
    　人々が、資本主義の金儲け原理から地球を汚染し、取り返しのつかない気候変動による滅亡を招いていることに気づき、あらゆる贅沢で無用な浪費生活をやめて、自然と調和した節約型のライフスタイルに向かうとすれば、温暖化を抑制できる未来があるのかもしれない。

    　しかしながら、経団連会長が「持続可能な未来のために消費増税が必要」などと、自分たちの金儲けを有利にするための提言をしているようでは、残念ながら絶望的であり、唯物論思想すなわち「金だけがすべて」の価値観のなかに人類は滅亡するしかないだろう。
    　経団連も日本政府も、温暖化の原因となっている原発を増設することしか考えておらず、原発増設のために、リニア新幹線のような、さらなるエネルギー浪費を推進している。こんな世界は滅亡だけが約束されている。

    　我々は唯物論や金儲けを捨てて、精神的な価値観の世界に向かうしかないのだ。
    　それはテレパシーや予知能力を誰もが普通に使う社会だ。みんながアタラシ君のようになる社会だ。


    　TBSで放送されるVIVANTというドラマが別班を取り上げたことで、スポットライトがあたりはじめたのだという。
    　別班に関係する情報は、知らないうちに消されてしまうので、記録しておこうと思った。

    　以下の文中にあるが、2013年、安倍晋三は国会答弁のなかで
    　【衆参両院で「別班なる組織は、これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない」】
    　と答弁したのだが、安倍晋三という男は「稀代の大嘘つき」として知られる。

    　彼は、闇に隠れた組織を使って不正工作を続けてきた極悪な人物である。統一教会に全面支援され、議員当選を重ねてきた。統一教会を骨の髄まで利用してきたことも知られている。
    　それどころか、李朝と直接の関係を持った人脈のなかにいた。

    　統一教会選挙支援の返礼として？、日本女性信者、2万人を韓国の貧村に嫁として送り込んだのも、この男だ。その男が、「別班など存在しない」と答弁したことは、存在し活動していると宣言したに等しい。


    　VIVANTで話題の「別班」殺人OKって本当？戸籍は消されるの？防衛省出身ジャーナリストが考察　9/12
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/ea9da87f7d02df55eb182abd28d9d0c5694458f8

    　TBS系の日曜劇場「VIVANT」が大盛り上がりだ。ドラマの中で自衛隊の秘密組織として描かれている「別班」についても、その内情を解説する記事が出てきている。そこで防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報収集などに携わってきた筆者も筆を執ることにした。
    　「別班に入ると戸籍や自衛官としての身分は抹消されるの？」「現実世界の別班も海外で活動し、殺人を含むミッションを行っているの？」といった疑問にお答えしていこう。（安全保障ジャーナリスト、セキュリティコンサルタント　吉永ケンジ）

    ●　「VIVANT」放送開始を受けて 筆者の電話が突然鳴った
    　満開の桜が散り始めようとする頃、あるテレビ局関係者からの電話が鳴った。
    　「ちょっとさ、本当に死人とか出ないの？　大丈夫なのか」
    　20年来の付き合いの彼は、7月から放送されるTBS日曜劇場「VIVANT」が、過去に“影の軍隊”と形容された自衛隊の秘密組織「別班」をテーマにすると知って、心配で連絡してきたのだ。

    　　筆者は変な本の読み過ぎだと鼻で笑ったが、彼の気持ちはわからないわけでもない。なぜなら、ほとんどの日本人は自衛隊のインテリジェンス（諜報活動など）の姿を知らないばかりか、別班に触れると命を失うなど、ありもしないような話が大手を振って出回っているのだから。

    　そういうわけで、四半世紀以上にわたって自衛隊で情報戦の最前線に立ってきた筆者には、VIVANTが描く秘密組織「別班」について少しくらい語る資格があるだろうと思い、筆を執ることにした。
    　そこで本稿では、VIVANTファンなら気になるはずの、以下のような疑問についてお答えしていく。

    ・「別班に入ると戸籍や自衛官としての身分は抹消されるの？」
    ・「陸上自衛隊小平学校（現・情報学校）の特殊コース、心理戦防護課程って何？」
    ・「現実世界の別班も海外で活動し、殺人を含むミッションを行っているの？」
    　ただ筆者の立場上、別班の詳細について、あまり多くは語れないことをご容赦いただきたい。

    ●　「別班」が初めて 世間に知られたのはいつ？
    　ほとんどの読者はVIVANTを見て別班のことを知ったと思うが、実のところ存在自体は1973年の金大中氏拉致事件で明るみに出て、国会で質疑も行われている。

    　この事件は、後に韓国の大統領となる金大中氏が都内のホテルで韓国情報機関によって拉致されたもので、事件に元別班員と指摘された人物が関係していたため、別班がフォーカスされたのだ。
    　そして、1978年には日本共産党が別班についての調査の集大成ともいうべき『影の軍隊　「日本の黒幕」自衛隊秘密グループの巻』を発行するに至る。
    　https://www.amazon.co.jp/%E5%BD%B1%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E2%80%95%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%BB%92%E5%B9%95%E3%80%8D%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E5%B7%BB-1978%E5%B9%B4-%E8%B5%A4%E6%97%97%E7%89%B9%E6%8D%9C%E7%8F%AD/dp/B000J8MTL6

    　この本の感想を一言で表すと、共産党の調査能力は極めて高いということだ。別班の登竜門といわれる陸上自衛隊調査学校（当時）の心理戦防護課程で、作家の三島由紀夫氏がスパイ活動やゲリラ戦の訓練を受けた話など刺激的なエピソードがてんこ盛りで、VIVANT並みのエンターテインメントと言っても過言ではない。

    　共産党としては、自衛隊の秘密情報機関は危険だということを訴えたかったのだろうが、本書の内容に刺激を受けた調査学校志望者が急増したという。恥ずかしい話だが、実は筆者もその一人だ。

    ●　自衛隊関係者による 「暴露本」も続々出版
    　自衛隊のインテリジェンス関係者は、その後、別班について沈黙を守ってきた。だが、ミレニアムを経て、関係者が鬼籍に入りそうになると、過去の活動を語り出した。

    　代表的なものとして、山本舜勝『自衛隊「影の部隊」　三島由紀夫を殺した真実の告白』（2001年）、塚本勝一『自衛隊の情報戦　陸幕第二部長の回想』（08年）、松本重夫『自衛隊「影の部隊」情報戦秘録』（08年）、阿尾博政『自衛隊秘密諜報機関　青桐の戦士と呼ばれて』（09年）が挙げられる。
    　これらの本は、いずれも別班を含む自衛隊インテリジェンスの当事者が著したものなので、一部に「手前みそ」なところもあるが、別班の姿をある程度正しく伝えているといえるだろう。

    　そして、かつて元別班長であった平城弘通氏が、10年に『日米秘密情報機関　「影の軍隊」ムサシ機関長の告白』を著した。この本は、別班を語る上で絶対に外せないだけではなく、64年から66年にかけての別班長が著しただけあり、資料性も極めて高い。

    　平城氏が著した当時の別班の姿は、こうだ。
    　1954年頃、在日米軍の大規模撤退後の情報活動に危機感を覚えた米極東軍司令官ジョン・E・ハル大将が吉田茂首相に書簡を送り、自衛隊による秘密情報工作員育成の必要性を提案した。
    　その結果、軍事情報スペシャリスト訓練（MIST）協定が結ばれ、陸自の情報要員が米軍から海外情報収集の訓練を受けることになった。

    　61年には新たな協定に基づき日米軍事情報収集努力機構が設置され、陸幕第二部特別勤務班、秘匿名称「ムサシ機関」として、主に共産圏に対するHUMINT（人的情報活動）を開始した。情報収集の方法は、貿易会社員などに偽装した機関員が商社員や船員をエージェントとして運用するというものだった――。

    　平城氏の回想からは、朝鮮戦争を発端とした冷戦の左右対立の中で、米軍と自衛隊が海外情報を収集するインテリジェンス機関を大急ぎで作り上げようとしたことがわかる。このようなインテリジェンス機関の要員がエージェント（現地での協力者）を使って行う活動をHUMINTという。
    　なお、VIVANTに登場する警視庁公安部の野崎守（阿部寛氏が演じる人物）と、その助手に当たるドラムの関係はHUMINTの典型だ。野崎が工作担当者（いわゆるケースオフィサー、エージェント・ハンドラーともいう）、ドラムがエージェントに当たる。

    　ちなみに、筆者は韓国軍情報機関の歴史を大学院などで研究してきたのだが、米軍は韓国でも日本同様に秘密情報工作員を養成し、組織を作っている。なので、このような日米韓での動きは時代の要請だったといえる。

    ●　別班は本当に存在する？ 故・安倍元首相の答えとは
    　そろそろ、別班は本当に存在するのか、今はどんな活動をしているのかという問いに答えなければならないだろう。その答えとして、二人の重要人物の声を紹介したい。

    　安倍晋三首相（当時）は13年、衆参両院で「別班なる組織は、これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない」と答弁した。一方で、先述した元別班長・平城氏は著書で「私は、現在でも、この『影の軍隊』が日本のどこかに存在し、日々、情報の収集に当たっていると確信している」と記している。
    　つまり、表向きは存在しない組織として、存在しているということだろう。

    　●　別班に入ると戸籍が抹消される？ VIVANTファンの疑問にお答え
    　これだけでは読者も消化不良だと思うので、これからは筆者の実体験に照らしながら、一般的にイメージされがちな別班像や、VIVANTで描かれる別班像の真偽について語っていきたい。

    　(1) 別班に入ると戸籍や自衛官の身分が抹消される？
    　そもそも戸籍は原本を市区町村が、副本を法務省が管理しているため、防衛省ではどうすることもできない。では、自衛官の身分なら抹消できるのではないかと思われるだろうが、そう簡単なことではない。

    　自衛官は国家公務員だ。税金と年金など社会保険料が給与から天引きされるし、本人と家族の保険証（本人は自衛官診療証）も必要だ。仮にダミーの会社を作ったり、別班にカバー（偽装身分）を提供している会社で勤務したりするとしても、税金や社会保険料の移管手続きを行わなければならないので、必ずほころびが生じる。
    　現実世界では、乃木憂助（堺雅人氏が演じる人物）の身分を見破るのは野崎のような公安ではなく、乃木が勤務する丸菱商事の人事・給与担当者だろう。

    　（2）心理戦防護課程は特別な教育コース？
    　陸自には普通科や機甲科、情報科などの「職種」があり、職種の中に細分化された「特技」がある。心理戦防護課程は情報科職種の特技教育の一つで、陸自情報学校（調査学校の後身）で陸自の幹部自衛官（将校）を対象に15週間の教育が行われている。

    　ただし、数ある特技教育自体が、例えば戦車の操縦やレンジャー、爆発物処理などの特別な技能を身に付けさせるための教育なので、心理戦防護課程だけが特別というわけではない。とはいうものの、情報学校で教えられている心理戦防護課程と調査過程の内容は、一般人から見ると極めて興味深いことは間違いないだろう。

    　とはいえ、心理戦防護課程を出たからといって、すぐに成果を上げられるわけではない。学校で教わるのは基礎の基礎なので、現場での反復訓練と経験が情報マンを育てていく。これはすべての自衛官に共通することだ。
    　一つ付け加えるならば、心理戦防護課程はおおむね1尉（大尉）で入校するため、ドラマにおける乃木のように幹部候補生の身分で入ることは、あり得ない。

    　（3）別班は海外で活動し、殺人を含むミッションを行っている？
    　前述したように、国内でのカバー活動であっても簡単ではない。乃木のように身分を偽って海外で活動している途中に逮捕されたら、待っている結末は死刑だ。外交官や戦闘服を着用して戦っている軍人はジュネーブ条約で生命が保護されるが、身分を隠し、私服で活動している“スパイ”の生命は保護されない。

    　本人は強い使命感があるので本望かもしれないが、残された遺族も同じ気持ちだろうか。数億円の「賞恤金」（しょうじゅつきん、自衛隊員が殉職した場合に支払われる見舞金）を積まれ、ダンマリを決め込む遺族もいるだろうが、国家賠償請求に打って出る遺族もいるだろう。そんなことになったら、それこそ別班の活動は終わりだ。

    　常識的に考えて、今も別班が存在するのならば、国内でケースオフィサーとして活動し、海外での情報収集はエージェントに任せているのではないか。そもそも、日本の外務省は、どこの役所に対しても偽装旅券の発行を認めていないので、カバーでの海外活動自体が成り立たない。
    　そして、殺人を含むミッションは、完全にエンターテインメントの世界だ。殺人を犯すと現地の警察は総力を挙げて事件解決に向かう。乃木ら別班メンバーが「バルカ共和国」で行ったような襲撃任務は、インテリジェンスの領域ではなく特殊作戦の領域だ。

    ●　VIVANTで描かれる別班の 得意分野「CI」とは？
    　最後に、少しだけインテリジェンスの専門的な話をしよう。
    　VIVANTに描かれる国際テロ組織を追及する別班の姿は、どちらかというと平城氏が著したようなエージェント工作を行うHUMINTではなく、カウンターインテリジェンス（CI）に近いといえる。CIとは、敵のスパイ活動を秘密裏に調べ上げ、それを“無力化”する活動を指す。

    　このようにHUMINTとCIは似て非なるものなので、米国のCIA（中央情報局）とFBI（連邦捜査局）のように組織が分けられている。業界では、HUMINT機関よりもCI機関の方がレベルが高いというのが常識だ。
    　ケースオフィサーはエージェント獲得までは大変だが、その後は特別な技術を使わずに仕事ができる。一方でCIは、長期間にわたってスパイを監視・尾行し、秘匿撮影・録音で秘密接触の証拠を押さえなければならない。また、敵スパイ組織の内部にエージェントを作るケースオフィサーの仕事もしなければならない。

    　筆者はその両方を経験したが、正直に言うとCIへの愛着が深い。だからVIVANTを見ていると、自衛隊インテリジェンス機関のライバルである警視庁公安部の野崎に、ついつい肩入れしてしまう。
    　いかがだったろうか。VIVANTも残すところあと1話。最高のエンターテインメントに仕上がったドラマを見て、自衛隊でインテリジェンスをやってみたい！という後進が現れることを期待する。
    吉永ケンジ
    *******************************************************
    　引用以上

    　面白おかしく、さらっと軽く扱っている印象だが、実態は違う、はるかに深刻だ。
    　例えば、政府に都合の悪いネット情報（例えば、自民党と統一教会の癒着）が出ると、別班（昔は池袋のビルの一室にあった）は、コンピュータ技術を駆使してハッキングを行い、情報を改竄したり、削除したち、公表者のパソコンに未知のウイルスを送り込んで、ハードまで完全破壊りするのだ。HDに保存してあったデータは利用不可になった。
    　（実は確実な証拠がない……噂程度で書いているが証言はあった）

    　私は何度もやられていて、数台のパソコンを完全廃棄するしかなかったが、これを誰がやったのかと調べると、別班と警察庁サイバー部隊が浮かび上がってきた。
    　警察庁サイバー部隊の初期メンバーに、統一協会員が含まれていた。また警視総監はじめ警察最高幹部にも原理研出身者が政治的に登用されていた。

    　もちろん、この情報データも破壊されてしまった。彼らは足のつくようなことは、しないので、勝手な憶測以上のものは書けないが、工作司令官が杉田和博であったことには確信を持っている。
    　別班の本当の活動がどういうものか？　その片鱗を、私は五年前のブログで紹介している。

    　総理大臣も防衛庁長官も、存在を知らない、活動内容も知らない自衛隊内の秘密組織＝別班の恐ろしい実態　2018年11月08日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828098.html

    　別班　自衛隊闇組織　石井暁　青木理
    　https://www.youtube.com/watch?v=x-QIf54FK0I（参照不能）

    　シビリアンコントロールを完全に無視した、自衛隊内の秘密組織が存在する。
    　これを統括するのは自衛隊幕僚クラスだが、公開予算も法的制約も完全に無視して、勝手に海外に拠点を設けて、誰にも報告せずに、非合法な情報工作を行ってきたと、上のリンクに恐ろしい事実が述べられている。

    　自衛隊という組織は、どうも、完全に国家の管理下から逸脱して、内部に独立した極右政治組織が成立しているのは確実である。
    　これが初めて明らかになったのは、2008年の田茂神幕僚長更迭事件であり、その背後には、一切報道されていないが、自衛隊のクーデター計画があったと、副島隆彦が暴露した。
    　（その後、副島に強大な圧力があったとみえて、彼は、この件に関する自分の著述を完全に削除してしまった）

    　私が聞いた具体的内容は、田茂神をトップとする自衛隊内の極右グループが、当時の民主党政権をクーデターによって転覆する計画が暴露された。
    　幕張に臨時軍事政権を設立、首班は安倍晋三・田茂神俊雄とする。部隊は、市ヶ谷、習志野・各務原の各基地で組織されていた右翼自衛隊軍事組織が民主党政権を武力制圧するという内容の文書が、各務原基地のなかで保安隊によって発見されたことで発覚し、田茂神まで更迭されたという事件である。
    　http://www.asyura2.com/09//senkyo60/msg/231.html

    　http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-647d.html

    　もちろん、あまりにも重大すぎて、この事件が報道されることはなく、完全に握り潰されているが、冒頭の、青木理による「別班」の存在と活動内容を聞くと、この種の事件、自衛隊内の恐ろしい活動が、相当に以前から繰り返されてきたと、極めて自然に理解できるのである。

    　別班は、007のようなスパイ映画に興奮した自衛隊幹部が、同じようなアクション・スパイ活動をやらせようと組織したのかもしれないが、本当の活動は、実は海外よりも、国内でとんでもない非合法活動を繰り返してきた可能性が強い。

    　冒頭の音声ファイルのなかに、加わった自衛官が「こんな、ひどい法律無視の活動なんかやれない」と逃げ出したとの報告があり、自衛隊員が逃げ出すほどの恐ろしい非合法犯罪的活動を行ってきたと窺えるのである。

    　ネット上からファイルが消えてしまって、具体的な内容を報告できないが、20年ほど前、（たぶん1993年）私がアマチュア無線に夢中になって鈴鹿の登山を繰り返していた頃、山上で、ある交信を聞いた。
    　それは、自衛隊によると思われるもので、何らかの非合法活動に伴うものだった。その直後に、大垣新幹線ボルト抜き事件が発生したのである。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E5%A2%A8%E5%AD%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　この交信について、私は「山と渓谷」誌上に投稿したのだが、あいにく手元に情報が得られない。
    　このとき、新幹線ボルト抜き「墨子」事件の犯人は、自衛官であると確信した。その後、この部隊は、各務原基地内にある自衛官の政治結社ではないかと強く疑う情報があった。

    　また、各務原基地内のクーデター部隊については、副島隆彦も書いていたし、実は、2003年に私が中津川に移住後、私を殺害するとの電話やメールが、数十回もあったのだが、偶然、このアドレスから各務原市内の現役自衛官によるホームページが割れて、犯人が分かった。彼もまた、この自衛隊内秘密結社のメンバーだったようだ。

    　それから、原発事故を糾弾する非常に有意義なツイートを繰り返していた北濱幹也さんのアカウントが、2016年8月頃に、突然、左から右に転換し、極右化してデタラメのデマ内容に変わった。
    https://twitter.com/search?q=%23%E5%8C%97%E6%BF%B1%E5%B9%B9%E4%B9%9F&src=typd

    　このとき、私は、変貌した北濱アカウントから、自衛隊のリンチ問題で、北濱氏をなじる自衛官のツイートを見て、北濱氏は極右自衛官の組織によって拉致殺害されたと確信した。
    　この事件は未解決で、北濱さんに関するその後の情報も確認できないが、これほどの事件を個人が起こせるはずがなく、明らかに政治的な暴力結社＝自衛官であると考え、その後も調査を続けていく必要を感じている。

    　私がかかわった、いくつかの事件を通しても、明らかに、自衛隊内、それも各務原基地と習志野空挺部隊内に、軍事クーデターを実行できる組織が存在するようだ。
    　これもまた、日本政府の関与すら拒絶する非合法自衛隊組織「別班」と、なんらかのつながりがあるのだろうと予想している。

    　自衛隊を甘くみてはいけない。私のホームページの内容が2011年に、書き換えられていた事件や、私のパソコンからファイルが大量に抜き取られていたことなど、公安が犯人とも考えたが、むしろ、「別班」による情報収集工作の可能性が大きいと、冒頭の音声ファイルを聞いていて思った。

    　別班の活動は、青木理の説明によれば、マスコミ記者や、市民運動活動家などの広い分野での情報収集が行われていて、例えば、渋谷や池袋などの繁華街に拠点を構えて、大規模にハッキングなどによって情報収集を行っているという。

    　まったく秘密に包まれているため、何が行われているのか知る者はおらず、別班内部でも、本名や住所、所属などは一切明かさずに、仮名で組織され、非合法活動が政府系組織によって摘発された場合でも、絶対に上層部に責任が及ばないような対策がとられているのだという。
    　 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57914

    　 https://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E9%97%87%E7%B5%84%E7%B9%94-%E7%A7%98%E5%AF%86%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%80%8C%E5%88%A5%E7%8F%AD%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%9F%B3%E4%BA%95-%E6%9A%81/dp/4065135885

    http://echo-news.net/japan/sdf-covert-spy-activity-downside-of-double-agent-warned-masaru-sato

    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a185106.htm

    　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=98932

    　http://www.jpsn.org/opinion/old_soldier/461/

    　https://blogs.yahoo.co.jp/jap41234/54633681.html

    　https://dot.asahi.com/wa/2018081200014.html?page=5
    ******************************************************
    　自分のブログ引用で申し訳なかったが、私は、別班が、その構成員が良心に恥じるほどの非合法で人権侵害の活動を行ってきたとこと、私がブログを始めてから、ヤフーやFC2ブログによる無断削除、HPのハッキング改編など、多数の被害を被ってきたことから、別班や警察庁サイバー部隊の裏の姿に強い関心を持ち続けている。

    　最近も、5台ある私のノートパソコンの2台が、致命的な損傷を被った。突然、キーボードが使えなくなり、それが拡大して、今ではパソコンを立ち上げることさえ不可能になってしまった。（ハードウェア破壊ウイルスは非常に特殊なもので、国家レベルの諜報工作に使われる）
    　その中には、もの凄く大切な自民党と統一教会に関係するもう手に入らないデータと、中津川警察署の私への人権侵害に関するデータが保存してあった。

    　私は怒り心頭で、「この恨み、晴らさでおくべきか」と、決意している。
    　失われたデータを再構築して、必ず出版してやろうと準備している。

    　私が、近所に住むAという老人から深刻な嫌がらせや盗難被害に遭っていたことは何度も書いたが、中津川警察署は、被害者である私ではなくAを徹底的に守っている。
    　どうして、こうなるのか？　と考えると、私についてネット上で嫌がらせを繰り返してきたLoveMacが警察に私のデマ情報、虚偽の告発を伝えていることも大きいが、もしかしたらAは、特別な訓練を受けている権力側の人物ではないかと考えた。

    　深夜に真っ黒な服上下で監視カメラを破壊してから全力疾走するし、塀をくぐって侵入して盗みを行うし、分からないようにパンクさせたり、井戸にヒ素を投入した疑いもある。普通の人間が、こんな手の込んだ工作を行うのは無理だ。
    　Aは自衛隊か警察で特別な訓練を受けている可能性があると思った。そうでなければ、もの凄い場数を踏んだプロの泥棒だ。それにしては、生活が貧しすぎるが。
    　まさか、この男、別班出身じゃないだろうかと真剣に考えた。
    　

    小泉純一郎・竹中平蔵政権が登場したのが2000年前後で、彼らは、「日本を金融（博打）国家にする」と宣言し、労働者の基本的権利を奪い、日本国民の半分を臨時（派遣）労働者に変え、正規採用の権利や収入を奪い去った。
    　日本国家に「新自由主義」思想を持ち込んだのは中曽根康弘だが、それを実現したのが竹中平蔵と自民党である。
    　https://www.mag2.com/p/news/534261

    　余裕のある人々はFXや株、投機に走り、賃金労働者としての暮らしではなく、金転がしの不労所得に血眼になる時代がやってきた。
    　だが、金融（博打）によって、本当に私財を拡大した人などほとんどいない。投機に夢中になった人々の大半が、リーマンショックなどの先物取引で大きな損失を被った。

    　実は、投機社会で本当に儲けるのは、巨大金融資本だけであると最初からわかりきっていた。
    　民衆が、スパコンで0.001秒単位の先物取引をする金融資本に勝てる道理がなかったのだ。投機熱は、GSやモルガンなどユダヤ金融資本を儲けさせるために仕組まれていたのだ。民衆から博打資金を吸い上げるためのシステムでしかなかった。

    　竹中は、派遣企業の元締めであるパソナという会社の会長に納まり、自分が産み出した非正規雇用システムでボロ儲けをした。
    　自分の政治的立場を利用して、オリンピックで、立場を利用して派遣契約を独占し、派遣一人あたり40万円を国に請求し、実際に派遣に支払った日当は1万円と少しだけだった。
    　残りは、竹中が中抜きして、自分の懐に収めた。
    　 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/310288

    　戦後、「政商」と呼ばれた悪どい人物は、小佐野賢治や五島慶太が有名だが、国からかすめ取った金額の多さと、悪質性でいえば竹中平蔵がナンバーワンに君臨している。
    　何せ、「日本経済が低迷する原因が、労働者の過保護にある」と決めつけ、日本人の数割の正規雇用を廃止して、臨時（派遣）労働者に変えてしまい、退職金やボーナスも払わず、自由に解雇できるように変えてしまい、その派遣企業のボスに収まったのだ。

    　この小泉＝竹中路線を引き継いだのが麻生太郎や安倍晋三だった。彼らは、次々に消費税を上げて、国民の生活を窮地に追い込み、購買力を奪った結果、日本の産業経済の低迷が固定化されてしまった。
    　「失われた30年」をもたらした悪魔の正体は、消費税だったことがはっきりしている。

    　消費税によって民衆の購買力が低下したことには、どんな意味があったのか？
    　それはニューデール大恐慌のときに経済学者として登場したケインズが、「社会経済を本当に支えているものは、資本家の金ではなく、底辺の労働者による消費である」と指摘し、経済を活況に導くためには、社会資本の投下から、労働者に金が渡ることである本質を明らかにしたことでわかる。

    　つまり、金持ちも底辺の労働者も、消費支出に大きな差はない。金持ちの余剰資金は、基本的に投機と貯蓄に使われるが、労働者の資金は、消費に使われ、直接社会を動かす役割を持っているということだ。
    　社会を潤滑回転させる金は投機資金ではなく、生活のための消費資金である。だから、その消費資金を強奪する消費税が、社会経済にとって最悪の存在になる仕組みなのだ。
    　だが、安倍政権は、投機資金を減税し、消費資金である消費税を増税するという、経済にとって最悪の政策を実行したのである。だから、社会に金が回らなくなった。
    　
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA

    逆の意味で、第一次世界大戦で賠償金などのため、どん底の疲弊に陥ったドイツでは、ヒャルマル・シャハト経済相が、アウトバーン建設という社会投資を行い、集められた労働者に、政府から直接、給与が手渡された。これは竹中平蔵のような中抜き搾取を阻止するためだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%8F%E3%83%88
    　ドイツ労働者の手に手渡された生活資金は、たちまち社会全体に回り、国家経済を活性化させた。ドイツは、もの凄い勢いで復興を始めた。

    　もしも、これが底辺の労働者に直接手渡されるものでなかった金だったなら、それが大金持ちの投機資金にしか使われなかったとしたなら、ドイツ経済の活性化と復興はなかっただろう。
    　日本の場合、竹中平蔵の登場以降、労働者から、あたかも人頭税のように吸い上げる消費税を次々に上げて生活を窮乏させるのと対象的に、大企業には次々に減税を行い、日本の巨大企業は、2021年には、実に500兆円を超える内部留保を蓄積し、それは投機資金としてのみ使われ、社会に還元されることはなかった。

    　だから、大企業はますます富み、底辺の国民はますます窮乏する社会がやってきて、国民は金持ちと貧乏人に見事に二極化される格差社会になり、社会全体に金が回らず、窒息してしまう企業が続出する状況になった。
    　小泉純一郎・竹中平蔵のせいで、日本は正真正銘の貧乏国家に成り下がった。そして安倍晋三と、それを引き継ぐ、岸田文雄が、ますます民衆の窮乏を加速し、社会全体に血液として循環すべき、消費資金を枯渇させていったのだ。

    　とりわけ、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降は、電気代や燃料費など生活インフラに極端な値上げの波が押し寄せてきた。
    　ありとあらゆる物価が、戦後、最大の高騰を見せるようになった。これは1973年のオイルショックを上回るもので、物価高騰が収束する様子がまったく見えないのだ。

    　日本の官僚機構の腰の重さ、危機意識の低さが原因で、準公共事業というべき生活インフラ関連の破綻が、とうとう始まった。

    ホーユーの給食ストップ問題　業務委託の県内公立7校全てで9月11日から給食提供できず=静岡　9/8
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/8a10e327437e2e6d70caf72da835f54c660d9cd7

    　ホーユーは破綻の最大原因として、給食を納入している学校など官僚機構が、柔軟な対応を拒否して、一方的に、業者に物価高騰の負荷を押しつけているので、とうとう耐えきれなくなったことを挙げている。

    　 確かに、あらゆる食品がひどく値上がりしているので、私も含めて低所得者層は、もうこれまでのような消費を行うことが不可能になっている。
    　私の場合も、スーパーの閉店間際に駆け込んで、売れ残りの値引き品しか買えなくなっている。
    　猛暑でエアコン代を節約するため、どこの図書館など公共施設も昼間は超満員だ。
    　まだ生活に余裕があるという人は、よほどの特権階級だけだろう。

    　こんな異常な生活窮迫は社会にいったい何をもたらすのだろう？
    　�　＿板躡擶爐婆邵變爐亮�家生産をする人が増えているが、実は、猛暑によって、作物の生長に異常が生じているケースが多い。これまでなかった病害虫も増えている。

    　�◆．�ソリン代の高騰から、ほとんど人が低燃費車を求めるようになった。今や、リットル30キロ走るアルトのような車以外は見向きもされない。
    　高燃費車の中古車が増え、驚くほど低価格になっている。

    　��　私は山の多い観光地で暮らしているが、めっきりと観光目的の車が少なくなっている。中津川から下呂温泉に向かう国道も、以前のような大混雑は見られなくなっている。ガソリンを消費する遠方や山岳地帯高所に、人々が行かなくなっている。

    　�っ亙�には、創意工夫を凝らした素晴らしい商品や、飲食店舗が増えているのに、それを購買できる人が減っているのだ。まさに絵に描いたような「不景気」が押し寄せてきている。
    　良い商品に満ちている。しかし、それを買える者は少ないのである。だから、バブル時には飛躍的な成長の潜在力を持っっていたはずの企業の経営が極度に苦しいのだ。

    　�ァ〇笋蓮△海凌�年間、新しい衣類を購入したことがないが、多くの人が同じだろう。購買力のあるはずの中高年層ほど、新しい商品を買い控えるようになっている。
    　逆に、古い衣類がくたびれても捨てられなくなっている。
    　町中では古着屋の人気が高まっている。人々が虚飾に金を使えない時代がやってきた。

    　まあ、我々は、たぶん戦後窮乏期の生活に戻りつつある。私は、子供時代にそんな窮乏期を経験しているので、戸惑いは少ないが、超高温が続く日々にエアコンを使えないのは、命に対する直接の危機だと思う。昔はエアコンなど必要なかった。
    　また、暖房を高価な化石燃料や電気に依存できないと、羽毛服と、せいぜいコタツで過ごさねばならないだろう。

    　今後、森林資源の暖房利用も急速に復旧させねばならないだろう。
    　バラバラになって孤立した生活スタイルを、再び、効率の良い共同生活のスタイルに変えてゆかねばならないだろう。
    　「みんなで助け合って生き抜く」というアイデンティティを獲得しなければならないだろう。
    　
    　それよりも、国会議員は、一人の年間予算が8000万円で、給与だけでも4000万円を超える、世界最高のぬくぬく生活を堪能している議員たちが、庶民の窮状を理解できるわけがない。
    　岸田文雄は、民の竈から煙が立たない、これほどの窮乏を見ても、大増税を敢行
    しようとしている。この男がいては、自民党が権力をとっている以上、日本という国はオシマイで、もう岸田の目指す、第三次世界大戦参加による巨大破滅に向かって一直線に走ってゆくのだろう。

    　そして、超巨大震災と核戦争が跫音を立てて忍び寄っているのだ。



    　前回、ヘーゲル弁証法を取り上げたついでに、必ず知っておく必要がある命題として「絶対精神＝イデー」がある。

    　フランスの画家、ゴーギャンが、タヒチ島に渡って「本当の理想生活」を求めたことは有名だが、1900年前に彼は
    　「我々は、どこから来たのか？　我々は何者か？　どこに向かうのか？」
    　という代表的な大作を完成させた。
    　これは、「人間は、どこから来て、どこに向かうのか？、人間とは何者なのか？」と非常に大きな意味で、必ずしも、物質的、現実的な意味だけにとどまらず、人の存在全体に対する本質的な疑問であって、哲学的な命題として知られている。

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B_%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E4%BD%95%E8%80%85%E3%81%8B_%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%B8%E8%A1%8C%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%81%8B

    　ヘーゲルの「絶対精神＝イデーは」1800年前後に書かれた「精神現象学」という大著のなかに、人間の終着点は「絶対精神」であって、我々の存在は、絶対精神に到達するプロセスであると書いた。
    　https://rikizoamaya.com/hegel-philosophy/

    　簡単にいえば、宇宙のすべての存在は、矛盾を内包し、矛盾から解き放たれるプロセスを経験し、すべての矛盾が克服された段階で、すべての対立を止揚して「絶対精神」に到達する。
    　これが「存在」の終着点である……という理論だ。

    　まあ、どんな人も、一つの人生で終わるのではなく、次々に輪廻転生して、たくさんの人生経験を重ねるなかで、カルマという矛盾を克服し、まるで双六のような展開で、いつかは「上がり」になる……ということだ。
    　「一丁上がり」という終着点に達すれば、もう輪廻転生する必要もなく、霊界通信のなかでは、「光の中に溶け込む」と表現されている。

    　「カルマ」という概念は、釈迦が説明しているのだが、簡単にいえば、「心の矛盾」と考えてよい。
    　https://j-theravada.com/dhamma/sehonbunko/buddhagaoshietakarma/
    　ただし、これを理解しようと思うと、唯物論を捨てなければならない。

    　実は、このあたりの解釈で、哲学というものは、「唯物論」と「唯心論」の正反対の理屈に分化対立してしまった。
    　私は、中学高校時代にマルクス主義の影響を受けたので、弁証法を学んだ最初もマルクス・エンゲルスの「弁証法的唯物論」だった。
    　唯物弁証法が間違っていることに気づいたのは、たぶん30歳を過ぎて、「気」の存在を学び、自分自身にわずかながらも超能力があることを自覚してからだ。

    　私は、未来に起きることを予知できたり、「気」の力によって少しだけ物体を動かしたり、あるいは幽体離脱という現象を経験するなかで、この世界の実体は、物質的存在と物理法則だけで動いているのではなく、もっと桁違いに精神的な意味が大きいのではないかと思い始め、やがて唯物論を捨てて、唯心論に移行した。

    　 唯物論と唯心論の本質的な違いは、存在の原点の解釈である。
    　唯物論は、最初に「有」があり、物質的存在がある。物質の上に、それを否定するように心（精神）が誕生し、さらに、それを否定して再び物質的世界に還る。
    　というのが唯物弁証法の考え方であり、最初から最後まで、「物質的有」のなかにある。つまり、双六のように矛盾を克服した上がりの終着点にたどり着いても、そこには物質的世界しかない。

    　だが、唯心論は、存在の原点は「無」であると考え、無のなかに心＝意思が登場するとする。つまり、最初に心が生まれ、それは超越的存在であり「神」と呼ぶ。
    　やがて、無と心の世界を否定して、物質的存在が登場するが、それは矛盾の塊である。矛盾は進化し、次々に克服され、双六のように「上がり」のときがやってくる。
    　これをヘーゲルは絶対精神＝イデーと呼んだ。
    　この宇宙のすべての存在は、絶対精神に到達するための存在であり、矛盾そのものである。

    　あまりにも抽象的で、これを日常的な思考によって理解することは困難だが、なんとなく直観で、宇宙、社会や我々の人生は矛盾そのものであって、だが、やがてそれは解消（止揚）され、「一丁上がり」の世界がやってくると分かればよい。

    　霊的なことに関心を抱く人なら、誰でも、人間の心は、ただ一度の肉体で終わる物質的存在ではなく、肉体は死滅しても、次々に心は輪廻転生して、新しい肉体を得て、絶対精神に近づいてゆくというプロセスを感じ取っていることだろう。
    　人は、心の矛盾＝カルマを克服するための人生を与えられている。

    　だから、人は生まれて育ってゆくプロセスで、本能的に自分が過去生で蓄積したカルマを解消するための人生経験を選ぶのである。
    　私の場合は、たぶんだが……過去生で、権威や地位に束縛された人生にあり、この人生では、そんな束縛を離れて、完全に自由な生身の肉体と精神で、自分を見つめ直す人生を選んだ。
    　だから、生まれてこの方、権威や権力が嫌で仕方がなかった。虚飾のない真実だけの人生を求めたかった。

    　自分の人生に与えられたカルマの克服に失敗して（耐えきれず）自殺してしまった人には、再び、次の人生でも同じカルマが与えられる。
    　人はカルマを克服できなければ、何度でも同じカルマの人生を経験しなければならなくなるのだ。
    　カルマというものは、それを自覚した瞬間に人生に覆い被さってくる。カルマの自覚がなければ、それが人生を左右することはない。だが、いつかはカルマを自覚するときがやってくる。しかし、カルマを自覚できないまま死ねば、必ず同じカルマを繰り返すのだ。

    　例えば、宅間守は2001年に、池田小学校で8名の児童を殺害したが、逮捕されてわずか3年後に、死刑執行されてしまったため、刑務所でカルマを自覚する猶予がなかった。
    　死刑執行が確定から5年以上経る理由は、本人がカルマを自覚する意味が含まれているといわれるが、野沢太三という法務大臣が、確定から、わずか1年で死刑執行命令を出したため、カルマを理解できないまま悪霊として解き放たれた彼は、何を起こしたのか？

    　中国などで、立て続けに児童8名が殺害されるという池田小事件の再現が起きてしまった。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828346.html
    　私は、中国での、この事件報道を知った瞬間に、宅間守の姿が見えた。
    　
    　だが、霊的成長プロセスの世界では、どんな極悪人でも、いずれカルマを克服して絶対精神＝神の領域に至るとされる。
    　例えば、釈迦の弟子となったアングリマーラがそうだ。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%A9

    　良き人も、極悪人も、すべての人が、やがて矛盾（カルマ）を克服し、神の領域（イデー）へと至るというのが、釈迦の説いた人生観世界観である。
    　自殺を否定するのは、自殺してカルマから逃げても、次の人生までカルマが追いかけてくるからだ。

    　私が、マルクス主義の唯物論を否定するようになった事情は、マルクス・エンゲルスという人物の人間性と、彼らの創造した「共産主義」という概念が、現世的利益を追求し、弱者を認めないで、「優秀性」を賛美していたことだった。

    　共産主義は、「優秀な理論で、優秀な人間が指導すれば、最高の結果が得られる」という、とんでもない誤解を前提にしている。
    　例えば、最初の共産国家であるソ連で、レーニンは「一党独裁」という綱領的原理を押し出した。
    　それは「優秀な理論と優秀な人間のいる政党だけが国家を救う」という勘違いを前提にしたものだが、マルクス主義の根底に流れている思想だ。

    　この「優秀救済論」を前提にしたのは、共産主義だけではなくヒトラーやムッソリーニも同じことを考え、「自分たちは優秀で正しい」から、ユダヤ人を600万人以上虐殺したのである。
    　ソ連共産党もスターリンは、自国民を含めて数千万人を同じ理由で虐殺したといわれる。
    　そして、我が日本共産党も、志位和夫が23年間も独裁を続けていて、その理由は「彼が優秀だから」である。

    　これは物質的存在だけが実存であるとする唯物論から導かれる思想なのである。唯心論を前提にし、精神世界を信奉する人々は、決して、こんな独裁的発想など考えない。超自然的存在に対する畏敬心を持っているからだ。
    　唯物論は、人を傲慢にし、盲目にすると言ってもいい。
    　「優秀なものが人間社会を指導すれば合理的な結果が生まれる」という唯物論、共産主義の考え方は、完全に間違っていると私は思う。

    　大切なことは、我々の実存、人生、輪廻転生の本質が矛盾＝カルマであるということ。
    　カルマを克服することが物質的人生の役割であり、それは、ときに数百世代にも転生が続くということ。
    　たとえ、宅間守やアングリマーラであっても、いずれは絶対精神に至ること。

    　そして、もう一つ覚えておかねばならないことは、輪廻転生は必ずしも人間に限定したものではないことだ。
    　LGBT、性同一性障害は、前世で女性だった、あるいは男性だった人が異性に転生したときに、前世の霊的記憶を引きずって自分の肉体や発想に強い違和感を感じることで生じるといわれるが、実は、異性だけではなく、別の動物だったりすることもあるとう考えがある。

    　それは人間に強い愛情を受けたペットが、どうしても人間に生まれ変わりたくて実現してしまうこともあるし、その逆の場合もある。
    　それどころか、霊的な輪廻転生は、あらゆる存在で起きるとする指摘もある。
    　例えば、無機的な物質や、異生物、昆虫や魚類にだって転生する。

    　高橋信次は、3億6000万年前に、ベータ星というところから、人類の先祖が、ナイルの三角州であるエデンという場所に移住した。彼らの肉体は滅びたが、物質や生物に霊が転生し、やがて猿人が登場したとき、再び人類として転生したと説明している。

    　このとき、二回目にエデンに来たなかにルシファーがいたが、彼がアブラハムの神＝ヤハウェ＝エホバになったという説もある。旧約聖書はルシファーが作ったと。
    　なるほど、そう考えると、レビ記などの恐ろしい記述にも納得がゆく。

    　イエスは、旧約を否定するために登場したが、この争いは、未だに続いているとされる。また本当の新約は、トマス福音書であるとの指摘もある。
    　トマス福音書の隠された本当の記述のなかで、イエスは、「石造りの建物＝教会のなかに私はいない」と語り、すべての教会キリスト教を完全否定しているのである。

    　こんなことを書き出すと、興奮して止まらなくなってしまうので、このあたりで止めるが、人間存在の本質が矛盾であり、これを克服するために無数の輪廻転生があり、その回数は、物質的存在も含めれば、数万とか数十万とかの数になる可能性があることを知っておけば、今の肉体的、物質的な自分の存在が、絶対的なものではないことがリアルに理解できると思う。

    　私も、もうすぐ自分の肉体とお別れになると予想しているが、今は全然、絶望していない。むしろ、次の人生をどう楽しむか？　さまざまなビジョンを検討しているところなのだ。
    　


    　人間は、自分にとって都合のよい、自分の期待する未来を優先的に考え、都合の悪いことには目を背けたがるものだ。
    　しかし、自分の希望や期待と、実際に現れる未来の現実は、まるで違う。
    　ほとんどの場合、予想もしていなかった困難が登場して、期待は無残に打ち砕かれるものだ。

    　自分の希望や期待ではなく、確実に未来を予測できる法則があれば、希望と予測の乖離は解消されるはずだ。世界は予測どおりに進むはずだ。
    　その未来を定める法則を、人々は限りなく追求してきた。

    　私の若い頃、まだ十代の高校時代のことだが、ある学校の部活、社会科学研究会で、私は来る日も来る日も仲間と激論を交わした。その主題は、「未来を定める理論」であり、それは弁証法であると見なされていた。
    　もう50年以上も前のことだが、当時は、弁証法について口角泡を飛ばして激論する若者がたくさんいたのだ。

    　だが、弁証法を話題にする若者は、バブル経済の成長とともに、いつのまにかいなくなり、今では、弁証法という学問全体が、社会から失われようとしているようにさえ見える。
    　たぶん1990年以降には、ほとんど聞かなくなった。

    　弁証法という学問は、1800年前後に、ドイツのヘーゲルという哲学者が創始したもので、人間、社会、宇宙に共通する法則を示している。
    　人類の未来は、弁証法によってのみ予測できるとされた。

    　ヘーゲルは、事物現象が対立によって成立すると指摘した。例えば、白、あるいは明という概念は、黒、あるいは暗という概念との対立によって成立する。明だけの、暗だけの写真など存在できないのだ。
    　対立のない存在などありえない。そして、それは認識のメカニズムであるとした。

    　事物現象に本来備わっている対立は、必ず変化し、矛盾を起こし、さらに高い、矛盾のないものへと転化してゆく。
    　これが「アウフヘーベン＝止揚」という概念である。すべての事物現象は、生成し、転化し、矛盾を生じて、それが止揚され、別のものへと転化してゆく。

    　すべての事物現象は、生成され、対立し、止揚（統一）され、そして消滅してゆく。このプロセスを「弁証法」と呼んだのだ。
    　これは物理的世界でも人間社会でも、また一人の人生にも共通している。すべてのものが、上昇し、下降し、発生し、死滅するのだ。これが歴史の普遍的プロセスでもある。
    　弁証法は、この宇宙も、人間社会も、人間も、発生し、消滅するプロセスを持っていると示している。

    　ヘーゲルの批判的学徒である、マルクスやエンゲルスは、弁証法三則という、大法則を提起した。
    「量から質への転化、ないしその逆の転化」
    　「対立物の相互浸透（統一）」
    　「否定の否定」
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%A8%BC%E6%B3%95

    　これが弁証法のすべてであるとした。だが、我々にとって、もっとも大切な概念は、すべての事物現象が、発生し、消滅する性質を持っているということだ。「人が生まれ、そして死ぬ」。

    　同じように、「この宇宙も発生し、やがて消滅する」ということであり。この社会が発展し、やがて衰退し、消滅するということである。
    　つまり、「人は生まれた以上、必ず死ぬ」。もう少し別の言い方をすれば、「坂道を上がったなら、必ず下らなければならない」ということだ。

    　こうした宇宙と社会、人生の根本原理が理解できているなら、「永遠の発展」という期待が、愚かで陳腐な幻想にすぎないことが容易に分かるだろう。
    　現在、プーチンや習近平、ロシアや中国という国が、「永遠の発展」という妄想のなかにいることで戦争に走っていることの愚かさの意味が分かる。
    　彼らが、「持続可能な未来」を破壊する、核開発に突っ走っている理由は、目先の対立だけに目を奪われて、自分たちだけが競争に永遠に勝とう、発展しようと妄想しているからだ。
    　つまり、弁証法を理解していないことによる。

    　会社や利権を拡大することだけに邁進している人たち、最近ではビッグモーターというブラック企業が、利権拡大だけを求めて、非合法で犯罪的な営業活動を暴露された。
    　彼らもまた、自分だけが競争社会で勝ち上がろうとし、いつか、下り坂、衰退の日が避けられないという現実に気づいていなかった。
    　もしも弁証法を理解している経営者だったなら、例えば三井高利のように、かかわる、すべての人々を幸せにしようとしただろう。
    　 https://www.mitsuipr.com/history/columns/003/

    　日本は、世界有数の1000年を超えるような超長寿企業を多数抱えている。こんな国は他にはない。その理由は、三井高利はじめ、将来の衰退、消滅を見据えて、今、かかわる人々を幸せにしようとする心があったからであり、自分の死を見つめて生きることができていたからだ。
    　だが、ビッグモーターの兼重宏行社長は、自分に未来永劫の発展があると勘違いしてしまった。もう、この会社が息を吹き返すことはない。

    　多くの経営者たちは、自分のビジョンに都合の悪い未来は認めたがらない。
    　例えば豐田章雄氏も、中国の人口と車ニーズだけに目を奪われて、資本主義の論理に従って中国に進出したが、その中国が、人類社会を破壊する主役になり、中国との関係がデメリットしか生まないことにまで考えが及ばなかった。
    　金儲けに都合の悪いことを、見ようとせず、また見ることもできなかったのだ。

    　組織体の未来に発展があるとすれば、それが、かかわる人々を幸せにする力があるという一点だけだ。かかわる人々を不幸にすることしかできなければ、それは消滅するのである。
    　この視点で、今ある、社会の現象を再評価してみればいい。そこに未来があるのか、それとも消滅が避けられないのかが鮮明に理解できる。

    　たとえば、戦後保守政権を牽引してきた自由民主党が、これから人々を幸せにする力があるのか？　もちろん、ない。
    　彼らは、岸田文雄を先頭に、日本社会を戦争に巻き込んでゆくだろう。大増税によって人々の生活を不幸に陥れてゆくだろう。彼らには、日本社会の衰退と消滅がまった見えていない。
    　だから、もっとも愚かな核開発や原発を推進するのだ。そこには人々の不幸しか見えないのに……。

    　だから、自民党に未来は存在しない。それでは、人々を幸せにできる野党があるのかといえば、残念ながら、それもない。
    　立憲も消費増税を口にしているからだ。ただ、山本太郎には少しは希望が持てる。（皇族廃止を決意すればの話だが……）
    　でも、たぶん今、すばらしい野党が成立しても、もう遅い。戦争に巻き込まれて究極の不幸に陥る道を避けることはできない。
    　若者たちの大半が、核開発と軍国化路線を支持しているからだ。もうすぐ、凄まじい戦禍の嵐に我々は巻き込まれることだろう。

    　「自分たちの希望に都合の悪いことは見えない、見たがらない」
    　例えば、EV電気自動車が、その典型で、動いているとき二酸化炭素を出さないという現象面だけに囚われて、システム全体で、どれほどの二酸化炭素を出すのか正当な評価をできた者は、ほとんどいなかった。

    　二酸化炭素を出さないEVの電気は、莫大な二酸化炭素を出す火力発電所で作られ、それを解決していると称する原子力発電は、実は核燃料採取、精製、廃棄処理と大事故によって、化石燃料車とは桁違いの二酸化炭素を放出することになる。
    　また、EV車のバッテリーは高価で寿命が短く、それを生産、更新するときも巨大な二酸化炭素を放出するのだ。
    　https://www.automesseweb.jp/2019/07/25/185954

    　実は、同じことがトヨタの次世代戦略車である水素自動車についてもいえる。
    　水素は宇宙一小さい元素であって、すべての分子に侵入でき、反応する。水素タンクは金属で作るしかないが、必ず金属格子に入り込んで腐食するのだ。
    　だから、自動車用水素タンクの寿命は腐食性によって10年しかない。20年も使用すれば破局事故を起こす可能性さえある。

    　水素タンクは100万円以上と高価でも10年しか使えないなら、これも製造工程で二酸化炭素を大量放出することになる。運行コストも恐ろしく高いものになる。
    　エンジン寿命も化石燃料に比べて短いのだ。

    　だから、私は菅義偉首相が、2030年に、すべての車をEVにすると宣言したとき、社会の主役は、低燃費のアルトになっているはずと指摘した。
    　EVカーも水素カーも主役にはなりえない。テスラなど、とっくに倒産して跡形もないはずだ。
    　スズキアルトは、リットル40Km走って自家用車の主役になっていると思う。それよりも、自転車の役割が飛躍的に大きくなっているだろう。

    　都市は高温化のため、海抜700ｍ以上の高所に移動し、人々の足は、アブト式鉄道になっていると予想している。
    　そして、社会全体が、資本主義による金儲けを目的にしたものから、人々を幸せにすることを目的にした社会に代わっているだろうと予想している。
    　こうして、人間社会は、矛盾を一つ一つ取り除き、矛盾のない、みんなが幸せを感じられる社会に変化してゆく。

    　そして、長い時間をかけて、文明も衰退し、人類も滅亡してゆくのだ。


    　占星術では、2020年12月22日をもって、人類社会は、物質的価値観を優先させる「土の時代」から、精神的価値観を尊ぶ「風の時代」へと遷移したといわれている。
    　この時代は、2220年まで200年間続くとされる。
    　https://www.villalodola.jp/magazine/column-085/

    　思い返してみれば、確かに2020年を境にして、人々の価値観が大きく変わっている。　それは、新型コロナ禍が世界を席巻して、それまでの資本主義による「金儲けの秩序」が外的な力によって無理矢理崩壊させられたことが大きい。
    　それまでの、「人々と接して、ニーズに応えて、対価をもらう」というシステムのうち、「人々と接する」ことに大きな制限が加わった。
    　商売の原理が大きな威力で無理矢理、破壊されたのだ。

    　2023年9月現在、それは解決し、商売の秩序が回復したかのように見えるが、実は「嵐の前の静けさ」にすぎないとする警告が多い。
    　何せ2015年段階で、このパンデミックを予言？していたビルゲイツが、2023年、「今後、再び新しい別のパンデミックが人類を襲う」と新たに予言？しているのだ。
    　 https://www.asahi.com/articles/ASQ6R3HFRQ6QUTFL00J.html

    　また、新型コロナ禍を完璧に予言してみせた、インドのアビギャ・アナンドが、今年の10月末と2024年4月までに、恐ろしい巨大震災が日本を襲うと予言している。
    　 https://www.mag2.com/p/news/581795
    　https://web-mu.jp/spiritual/14764/

    　これについては、予言者漫画家のたつき涼が、2025年7月と予告しているので、日時にズレがあるか、また別の震災なのか分からない。
    　 https://bunshun.jp/articles/-/58981

    　上のアナンド予言が怖いのは、先日のマウイ島大火災も予言していたことで、北米、豪州、NZなどで、とてつもない火の災厄が続くとの予言があった。
    　地球温暖化で平均気温が上がれば、自然界の自由水が気温に比例して蒸発し、物質の乾燥度が上がるため、確率論的に巨大火災が多くなるのは当然といえば当然なのだが、正直、アナンドの予言は、ホンモノだと思わざるをえない。

    　このなかで、有料化されて読めないのだが、日本もNATOに加盟して世界戦争に参加するとの予言があるらしい。
    　岸田文雄は、間違いなく大増税と軍国主義＝戦争の道を歩んでいるので、これも実現するように思われる。
    　すでに岸田は、NATO事務所を東京に設置させているようだ。
    　https://toyokeizai.net/articles/-/680427

    　こうなると、「第三次世界大戦の緒戦に小松基地が核攻撃を受ける」という出口王仁三郎の吉岡予言が実現してしまうかもしれない。
    　 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12764446478.html

    　しかも出口は、この核がサルマト水爆ミサイルらしいことを仄めかしていて、こうなれば、100キロしか離れていない私の住処もお陀仏なので、今からお別れしておかねばならなくなる。サルマトは10発の水爆を分散投下させ、500キロ圏が灰燼に帰すといわれている。日本列島を完全破壊するには、3発で十分だという。
    　https://www.asahi.com/articles/ASR916SRMR91UHBI02W.html

    　このロシアによる核ミサイル攻撃が、いったい何年の何月になるのか？　残念ながら明瞭な予言は存在しない。
    　しかし、インドでアナンドなみに信用されている、バビィシャ・マリカという500年前の予言にも、第三次世界大戦が明確に予言されている。
    　https://web-mu.jp/history/22964/

    　このなかには、巨大隕石によるインド洋大津波まで予言されていて、いずれも2020年以降に起きるとされ、的中率は100％だといわれる。

    　まあ、「風の時代」には、土の時代には想像さえできなかった、超巨大な災厄が次々と起きると、予言者たちが口を揃えている。
    　これは、私の勝手な解釈では、「土の時代」、物質や権力に執着して、精神性を見失っていたカルマが一斉に襲ってきて、土の時代に築かれた、虚構にすぎない権力や物質的財産が粉々に打ち砕かれ、後には人間の心しか残らないということになると考える。
    　いわば「神の鉄槌」が人類に振り下ろされる。

    　まあ、こんなストーリーでも考えないと救いがないほど、恐ろしい予言ばかりだ。
    　私も、人間社会のカルマという観点から、あらゆる物質的虚構が崩壊することは必然であると思うしかない。残されるのは人間の真実だけだ。
    　虚構の神殿や信仰が崩壊するなら、生身の人と人のつながり、人を愛するという実存だけが残される。
    　「虚構の神殿」というのは、資本主義社会における巨大企業や、銀行や国家権力という意味だ。何も統一教会や幸福の科学ばかりではない。

    　つまり、すべての虚構、虚飾、ウソが崩壊した後に残るのは、人が一生物として生きているという現実と、人が生きている本当の理由は、愛でありアイデンティティであることを、人類は風の時代になって思い知らされるということだ。

    　私は、たぶん出口王仁三郎の預言は、そのまま成就すると思っている。
    　こんな人が人を見下して、搾取し、みんなが生きていることが嫌になるほどの不都合な社会は、崩壊するしかないと思っている。
    　人類には、熱すぎるお灸が必要なのだ。出口は、日本人口は3％以下になると預言して亡くなったが、私としては、物質的肉体など、何度でも再生できるから、心＝精神性こそ本当に大切にしなければならないものだと思っている。

    　競争社会の呪いから解き放たれ、「今、目の前にいる人を大切にしなければならない」という価値観に生きる人が、社会をリードすべき時代なのだ。
    　私は、この数年、日本人のなかから、とてつもない大天才が続々現れていることに何か意味があるような気がしている。

    　それはイチローや浅田麻央あたりから始まって、大谷翔平や藤井聡太、吉村妃鞠らへと続いていて、そのレベルも桁違いに高くなっている。
    　この人たちは、日本人にとって何か特別な意味があるように思える。ただ、凄い人が現れたではすまない。
    　まるで戦国時代に、信長、秀吉、家康、正宗らが登場してきたときに似ている。400年ぶりのことかもしれない。

    　アナンドは、400年に一度、特別な時代が訪れると言っている。
    　「2020年12月にグレートコンジャンクションが起き、土星と木星が400年ぶりに重なった、現在が13世紀初めと同じくらい特筆すべき時代である。」
    　と語っているのだが、13世紀は、世界史では「モンゴル帝国の時代」と呼ばれていて、当時、4億人だった世界人口は、モンゴル帝国による巨大殺戮が繰り返され、1億人が殺されたといわれる。
    　中央アジアから欧州にかけて先住民族が皆殺しにされ、北欧までモンゴル人の子孫になってしまった。

    　もしかしたら、プーチンが、世界にサルマトミサイルを撃ち込めば、13世紀と同じことが起きるのかもしれない。
    　日本だけでなく、欧米も、とてつもない民族ジェノサイドが行われるのかもしれない。
    　悲観的な予言ばかりで申し訳ないのだが、私は、何も起きなくても、原子力発電など核開発を続ければ、必ず放射能による人類の遺伝子崩壊が起きると予想している。

    　人類が核開発、原発＝すなわり大量殺戮兵器から脱却して、本当の人間性に依拠した素晴らしい社会を作るためには、凄まじい荒療治が必要なのかもしれないと思うしかないのだ。

    　

    　経産省（資源エネルギー庁）の発電コストの試算
    　file:///C:/Users/user/Videos/cost_wg_20210908_01.pdf

    　2020年段階での発電コスト比較

    cost03

    　（参考）2021年発電コスト検証ワーキンググループ委員名簿・審議経過
    (座長)
    山地 憲治 （公財）地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長
    (委員)
    秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー
    秋元 圭吾 （公財）地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー・主席研究員
    岩船 由美子 東京大学生産技術研究所 特任教授
    荻本 和彦 東京大学生産技術研究所 特任教授
    高村 ゆかり 東京大学 未来ビジョン研究センター教授
    原田 文代 日本政策投資銀行 執行役員（GRIT担当）兼 経営企画部サステナビリティ経営企画室長
    増井 利彦 国立研究開発法人国立環境研究所 社会システム領域 室長
    又吉 由香 みずほ証券 ディレクター
    松尾 雄司 （一財）日本エネルギー経済研究所研究主幹、OECDコスト試算専門家会合副議長
    松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
    ***********************************************************
    　引用以上

    　火力発電コストが、Kwｈあたり10.7〜12.5円　原子力発電が、10.2〜11.5円
    　と書かれている。
    　私は、この種の政府の試算を見るたびに、全身が煮えくり返るほどの怒りに襲われる。　理由は、原子力発電の分かちがたい属性ともいえる、使用済核燃料処分費用・廃炉費用・フクイチのような破局事故始末費用が、一切含まれていないからだ。

    　一般的な火力発電では、事故始末、廃棄物始末費用は少なく済むので、経産省試算では、そんな負の運用コストは含めていない。
    　また原子力特有のセキュリティ費用や、放射線防護費用なども含まれていない。核燃料コストと、政策コスト、運用コストだけだ。
    　原子力発電コストは、あまりにも露骨な虚偽に満ちているのである。

    　だが、原子力の破局事故、しかも、始末費用は、一国の国家予算に迫るほどの超巨額であり、それは時間とともに天井知らずに増大する性質を持っている。
    　フクイチ事故では、事故後、始末費が2兆円と国によって資産されたが、現在は、その11倍の22兆円になっている。それは毎年、大きく膨張している。

    　私は、事故後、1000兆円でも足らないと指摘した。理由は、十数年を経て被曝誘発性発癌死亡が明らかになるためであり、政府の隠蔽工作と失政の賠償義務が生じるからだ。
    　例えば、安倍政権が年間20ミリシーベルトを許容量と定めたが、これは間違いなく、数年後に人権侵害賠償訴訟が起こされ、政府に巨額の賠償義務が生じるだろう。それを支払うのは、国民の血税である。

    　フクイチ事故は、2023年現在までに15兆円の税金が注ぎ込まれていて、政府のインチキ試算では２１兆５千億円と想定されているが、実際には、処理費用は青天井であり、これから新たに出てくる健康被害賠償費（被曝誘発性の発癌）など含めれば、その数倍でもきかず、少なくとも数百兆円の単位に膨れ上がるのは確実である。
    　https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/903977#:~:text=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%BE%8C%E3%80%81%E5%BB%83,%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%9F%E3%80%82

    　仮に、政府の試算である事故始末費22兆円と、核燃料処分費用100兆円（六ヶ所村再処理工場だけで、すでに15兆円、最終的に50兆円を超える予定）、さらに原子炉56基の廃炉費用100兆円を加えれば、222兆円であり、国民一人当たりの負担額は、これを原発発電コストに加えるなら、電気料金は、Kwｈあたり数百円でも足らない。人類史上もっとも高額な電気料金を日本人は負担しなければならないのである。
    　原発の真のコストを電気料金に反映させるなら、我々は毎月十万円以上の電気料金を支払わねばならなくなる。

    　これほどの超巨額のコストが必要なのに、火力よりも発電コストが低いかのようなデマで国民を洗脳して、原発推進に突っ走っている本当の理由は何か？
    　それは、原子力発電は、CIAスパイだった正力松太郎による導入の最初から、実は、日本国の核武装を真の目的にしてきたからである。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827804.html

    　日本国核武装は、戦後反共自民党路線を定めた、岸信介、正力松太郎、賀谷興宜、笹川良一、児玉誉士夫（いずれもCIAスパイ）、中曽根康弘らの悲願だった。
    　彼らは「核武装した強い日本軍復活」を生涯の悲願命題として行動し続けた。
    　核武装のために必要なことは、核取り扱い知識と経験を持った技術者の育成であり、原材料となるプルトニウム239の確保であった。

    　この工程ため、平和利用をうたい文句にして反戦世論を欺し、全国に56基もの原発を建設してきた。
    　つまり、原発の真の目的は発電ではない。だから本当は凄まじい高コストであってもかまわない、何より、核ミサイル製造のための自前のプルトニウム239が欲しかったのだ。
    　このために、六ヶ所村再処理場が計画され、常陽やふげん、もんじゅが建設された。この高速増殖炉の本質は、高純度兵器用プルトニウムの生成だけが目的である。
    　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211102/se1/00m/020/056000c

    　日本政府を動かす保守勢力は、大量殺戮兵器が喉から手が出るほど欲しかった。
    　戦時中、風船爆弾に炭疽菌やペスト菌を大量に搭載して、アメリカに散布するつもりだった人々は、いまだに、大量殺戮兵器の夢から覚めていない。
    　731部隊も陸軍登戸研究所も、未だに核武装主義者のビジョンのなかに生き残っている。

    731部隊、朝鮮人虐殺…不都合な歴史を「なかったことにしたい人たち」に感じた“怖さ”　9/5
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/33e65c395d67957e6b23d7d7209d9f206f3de0b3

    　「なかったことにしたい」の意味は、「もう一度作りたいから、人々が関心を持たないようにしたい」ことである。
    　731部隊の存在を消したい人々は、「再び731部隊を作りたい」のである。
    　実際に、今回、731部隊の拠点だった新宿戸山の国立感染研で、新型コロナ禍について不可解な動きが見られ、未だに731部隊の精神が生き残っていることを伺わせた。
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827631.html

    　自民党、安倍晋三は、2010年頃、経団連の会合で、「我々は三日で核ミサイルを製造できる」と語ったとされる。当時、安倍の兄は三菱商事社長だった。
    　日本のミサイルを一手に開発しているのは、三菱グループだった。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96

    　核ミサイルのためなら、どんなウソでもつく、国民を欺しながら核ミサイル製造技術を発展させるという本音は、2011年フクイチ事故後、原発有害論が世論を席巻したとき、保守勢力、自民党員が、ついつい本音を漏らした。
    　「もしも原発を廃止すれば、核武装できなくなってしまう」
    https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947

    　だから、「原発発電コストが一番安上がり」という、あまりにも見え透いた究極のデマに日本政府＝経産省がしがみついているのである。
    　事実は、原発の発電コストは、世界のあらゆる発電のなかでも桁違いに高いのである。その事故始末費用は、国家予算をも陵駕し、国民の生活水準を北朝鮮並みに貶めるものである。

    　日本の保守、自民党に脈々と流れている原発を利用した核兵器への憧れの理由は、「人間は敵対し、戦うもの」という競争主義の洗脳が間違いなくある。
    　保守の敵対的人間性を産み出してきたものは、資本主義における競争社会であり、人が人を見下し、征服し、屈服させることが人生の正義であるかのような洗脳にある。

    　日本で支配的な立場にいる保守系の人々は、結局のところ、「助け合い、協調する」という発想を拒絶し、「自分がマウントをとり、他人を見下すことが正義」という価値観を信奉している。
    　この発想では、「強いものが正義＝一番強い者は、核兵器を持っている者」という発想に至るのは必然である。
    　これが、人類を滅ぼす結果しかもたらさない、核兵器開発と原発の本質である。

    *********************************************************
    追記

    　前回のブログ、汚染水＝処理水問題で、私の記事に誤りがあった。
    https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12819312785.html

    それは、
    　【経産省の報告しているALPS関連文書のなかで、汚染原水のデータと、除去後のデータについて、核種別に報告しているものは皆無である。】
    　という記述だが、確かに経産省の公開している処理水データには、核種別の除去データはないものの、東京電力が公開しているもののなかに、汚染水をALPSで除去した「処理水」にかかわるデータを、昨日調べていて発見した。

    　ALPS処理水 データ集（62核種評価結果）
    https://www.meti.go.jp › nuclear › takakusyu › pdf
    無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社. 既設ALPS処理水A系 62核種評価結果（2015年度）. 13. ※2014年度までのデータは当社HP「福島第一原子力

    　上のデータは、なぜか東電が「転載禁止」と意味不明の隠蔽工作を表明しているので、合法的にきちんと報告することができない。この記述は、汚染水問題を長期間調べていた私でも、これまで、どこにあるのかわからなかった。

    　2013年度は61種類の核種データが公開されている。2014，2015、2016，2017年度も出ているが、2022年度や2023年度の最近のデータは確認できていない。
    　汚染水の核心核種は、ストロンチウム90とセシウム137、それにアクチノイド、マイナーアクチノイドである。

    　ストロンチウム90に関する記述は、2013年度で、（3P）、処理前2.9E+07 （ベクレル・リットル）＝リットルあたり2900万ベクレルで凄まじい汚染だが、処理後は、<1.5E-01＝リットルあたり0．15ベクレルと、信じられない数値が出ている。
    　これは、活性炭とゼオライトで、いったい、どうやって減らしたのか、まったく信じられない値だ。

    　2017年度のデータを見ると、ストロンチウム90は、処理前が4.3E+04＝リットルあたり4.3万ベクレルで、処理後が 4.4E-02＝0，044ベクレルになっていて、これも信じがたい。

    　これは朝日新聞社によるALPS処理水の2018年度報告と、あまりにも乖離していて、とうて信用できない数字である。

    　汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発　朝日新聞社
    　https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html

    　【東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。
    　東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。】

    　上の記事は2018年に出たものだが、ALPS処理済み水から基準値の2万倍を超える、リットル60万ベクレルの核種が検出されていたと報道されている。
    　ところが、2017年度のデータを見ても、どこにも記載されていない。
    　だから、今回見つけたALPS処理前、処理後の核種別データの信頼性に強い疑念が生じる。
    　たぶんストロンチウム90のはずだが、データでは信じられないほど完璧に除去されていることになっている。

    　東京電力は、数十年前から、隠蔽矮小化報道の体質が指摘されてきた。
    　典型的なのは、2011年3月フクイチ事故の炉心損傷報道だ。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000070543.html

    　東電は、フクイチ事故でメルトダウンの発表を回避し、「炉心損傷にすぎない」と言い張り続けたが、五年も経って、「マニュアルによればメルトダウンだった」と発表したのだ。

    　また東電フクイチ原発は、1970年代に、炉心損傷を伴う事故を起こして隠していたはずだが、以前はあった記述が、現在、ネット上から削除されてしまっている。
    　東電の事故隠しは、体質的なもので、これまで多数の告発を受けている。　
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　今回、東電による処理水データを見つけたものの、その信用性については、今のところ未知数で、朝日新聞の記事内容が、なぜ、データに反映されていないのかを、今後調べたい。

    　

    9月3日、サンデーモーニングで、TBS報道記者の松原耕二が
    　「『処理水』と称するものは、通常の原発廃水と異なり、メルトダウン事故を起こした核燃料デブリに触れた地下水であり、トリチウムだけを問題にしているが、実は、さまざまな危険核種が含まれている『汚染水』である」
    　と指摘した。

    　これに対して、元財務官僚の高橋洋一が、YouTubeの「高橋洋一チャンネル」で「文系のど素人の無知」と松原を批判した。

    ＴＢＳサンモニ松原がデタラメ発言！だからド文系は･･･
    　https://www.youtube.com/watch?v=n2sgO7NKBaA&ab_channel=%E9%AB%99%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

    　高橋洋一の発言要旨は
    　�　　崕萢�水は普通の原発の水とは違う」という松原の発言は、基本的な知識がなく、よく分からずに言ってるだけで、「風評被害」を招く。

    　�◆，海譴話羚颪鈴綿曠蹈献奪�とまったく同じ。処理水はALPSで、ほとんどの核種を除去した清浄な水だ。ALPSを開発したのは、アメリカとフランスだが、事故後、その技術を国産化した。
    　最初は東芝だったが、あまりうまくゆかなかった。その後、日立が取り組み、凄い成果を上げた。これは、さまざまな核種を全部除去する。うち62種は検出可能な核種、その他（250種以上）は検出できないもので、事実上無意味だ。

    　��　「デブリに触れたから未知の核種が出てくる」というのはありえない。
    　こんな発言は、まったくの無知「ド文の記者」だから。
    宮台真司の「トリチウムが生態濃縮する」という発言もありえない。濃縮するんだったら、そのあたりの魚を捕獲してみれば、すぐに分かる。

    　�ぁ‐掌狭牝鵑蓮△發�少し勉強しろ、他人に聞けば分かることだ。私は基本を全部自分で理解している。

    高橋洋一の上の発言が間違っていること。

    　�　ヾ岼磴い覆�福島第一原発の事故メルトダウンデブリに触れた地下水であり、さまざまな核種の汚染を受けている。確認されているだけでアイソトープ約250核種が含まれている。
    　そのうち現在でも検出されているものが約70種類ある。
    　そのなかには、ストロンチウム90など、明確に生物濃縮が確認されている核種があり、これがALPSによって、きちんと除去されていないという報道があった。

    　汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発　朝日新聞
    　 https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html

    　このときは、おそらく東芝製ALPSだったと思われるが、日立製に替わってからは完全に除去可能になったのか？
    　実は、経産省の報告しているALPS関連文書のなかで、汚染原水のデータと、除去後のデータについて、核種別に報告しているものは皆無である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/ALPS%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4

    　�◆　屮肇螢船Ε牋奮阿粒房錣魎霆狠涌米發泙能�去した」と一方的なご宣託はあるものの、具体的にどんな核種をどの程度除去できたのか、基本的なデータが全く公開されていないので、結果だけを信用しろといっても無理な話だ。
    　もし、本当に除去できているなら、核種別のデータを公開するのが常識だが、データを出さない理由は、実は除去できていないことを意味しているのではないか？

    　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する　小委員会 説明・公聴会 説明資料
    　https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/HPup3rd/5siryo.pdf

    　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 　報告書　経産省
    　https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/018_00_01.pdf

    　https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/genkyo/fp_cc/fp_alps/index.html
    　上の東京電力の説明にあるように、ALPSの除去システムの核心は、活性炭とゼオライトなど吸着材である。だから、おそらく毎日のようにフィルターを取り替えなければならないはずで、大量の汚染廃棄物が出るはずだが、その扱いについても、一切報告されていない。
    　
    　データを出さないというよりも、出せないというのが正しいのかもしれない。なぜなら、現在フクイチ構内に、約1000基のタンクに150万トンの汚染水が蓄積されているが、実は、すのすべての汚染成分が異なるのだ。事故物件なので安定した成分は存在しない。
    　そして、ALPSフィルターの損耗具合によって、出てくる「処理水」の内容も異なる。

    　事故物件というのは正規製品ではないので、内容が安定しておらず、したがって、汚染度が非常に少ないものも、特別に深刻な汚染を含むものもある。
    　とりわけ、事故後、初期の汚染水は、深刻な被曝を被るほど猛烈な汚染が確認されている。
    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-26/2012102601_01_1.html

    　福島沿岸での汚染水放流が始まって、今のところ、「処理水」にはトリチウムさえ検出できないことになっている。
    　しかし、それは東電の毎度の隠蔽体質から、意図的に汚染度の非常に少ない処理水を放出しているのは、ほぼ確実だろう。だから、いずれ猛烈な高濃度汚染水も出てくるに違いない。
    　以下のような、目出度すぎる報道に騙される人も愚かというしかない。

    　原発処理水、海水からトリチウム検出されず　環境省公表　2023年8月27日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270AW0X20C23A8000000/#:~:text=%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81%E3%81%AF27%E6%97%A5,%E3%81%AF%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82&text=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AF24%E6%97%A5%E5%8D%88%E5%BE%8C,%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%94%BE%E5%87%BA%E3%82%92%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%80%82

    　��　高橋は東大理学部出身なので、自分は物理学の専門家だと思い込んでいるように見えるが、彼は放射線取扱主任者も核燃料取扱主任者も取得していないので、核燃料デブリ汚染水に関して専門的知識があるとは、とても思えない。

    　確かに宮台真司の言った「トリチウムの生物濃縮」は確認されていない。しかし、無機的なトリチウムガスに比べて、生物が吸収したことで変化「有機トリチウム」は、生物毒性が1万倍になると、原子力産業の百科事典ATOMICAが明記している。

    　トリチウムは、一見、非常に弱いベータ線（0．02Mv）しか出さないので前世紀まで無害であると信じられてきた。しかし水素と同じ元素なので、生物体が吸収し植物体の光合成によってOBTという有機トリチウムに変化する。
    　するとRBE、線量係数が1万倍増える。つまり毒性が1万倍増すのだ。国も東電も、有機トリチウムの人体への影響を、一切説明せず隠蔽している。
    　
    　https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html
    　吸入および経口摂取のいずれの場合もトリチウム水（HTO）の線量係数は、トリチウムガス（HT）の10000倍となっている。植物等の組織と結合した有機結合型トリチウム（OBT）の線量係数はトリチウム水（HTO）のさらに約2.3倍である。

    　植物がトリチウムを光合成すると、OBT有機化し、生物毒性が2万3千倍になると書いている。だから、グリーンピースが指摘しているように、トリチウムの環境汚染は、生物に甚大な影響を与え、遺伝子を破壊する可能性が強い。
    　トリチウムによってピカリング原発周辺でダウン症が85％増えたと報告されている。
    　もしも、東電が絶対に公表せず、隠蔽している超高濃度のトリチウム汚染水が、やがて秘密裏に放流され、この海域の魚介類を汚染したら何が起きるのか？

    　また、朝日新聞がALPS除去後にも、ストロンチウム90などが環境基準値の2万倍、リットル60万ベクレル残っていると報道したが、この問題について、高橋洋一は、「全部取って検出できないものしか残らない」と決めつけているのだが、それを証明するデータは、どこにも公開されていない。

    　詳細データをなぜか頑なに公開しない以上、処理水には放射能汚染が残っていると考える必要がある。
    　そして「生物濃縮問題」は、その汚染の主役、ストロンチウム90とセシウム137がメインなのだ。以下は、放医研という政府系の放射能被曝研究施設の中村良一研究員による報告データだ。
    　
    海産生物による放射性物質の濃縮
    　https://inis.iaea.org/collection/NCLCollectionStore/_Public/28/007/28007528.pdf

    　この中に、ストロンチウムがプランクトンに6万倍生物濃縮されていると書かれていて、これが食物連鎖のなかで、数十年もかけて魚類に濃縮されることを考えれば数百万倍の濃縮が想定される。
    　以下は、コロンビア川における生物濃縮データ。
    　ストロンチウム90が、ほぼ生物毒性を失うのは約300年後である。

    　�ぁ々盒桐琉譴蓮�宮台真司を無知と嘲笑しているが、現実には、ALPSの正体を理解できないで、間違ったことを放言し、大恥をかいているのは自分自身だと気づかないのか？
    　「活性炭とゼオライトで放射能が全部、除去できる」と本気で信じているのだろか？
    　
    seibutunousyuku001























    高橋洋一は、放射能が生物濃縮される恐ろしさを知らないようだ。東大理学部では、原発推進ばかり教えて、その負の側面を、まったく教えていないのだろう。
    　だから東大理学部教授が、プルトニウムは塩と同程度の毒性しかない、飲んでも大丈夫と、大橋弘忠らが愚かすぎる放言を繰り返すのだ。
    　こうなると、「東大には馬鹿しかいない」と考えるしかないのだ。
    　
    https://www.youtube.com/watch?v=6byKIUiuBcg&ab_channel=seriousmoon2008

    　8月28日、中国共産党政権は、中国の領土区分として十段線を含めた発表を行った。

    　中国発表の新地図、係争地や南シナ海まで「領土」「領海」表記…アジア各国相次ぎ反発　2023/09/02
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230902-OYT1T50191/

    　中国政府が８月２８日に発表した新しい地図を巡り、アジアの周辺国から反発の声が上がっている。南シナ海やインド北東部などの係争地が「領海」や「領土」として示されたためだ。今月アジアで開かれる一連の国際会議では、領土問題で対立する事態も想定される。

    　ロイター通信によると、地図では南シナ海の９０％を中国の「領海」とした。中国が南シナ海の領有権問題に関して一方的に主張する「九段線」は、台湾の東側に引かれた１本の線とともに計１０本で構成され、「十段線」となっている。

    　フィリピンが領有権を主張するスプラトリー諸島（南沙諸島）が「中国領」とされたことについて、比外務省は「中国当局から出された地図を拒否する」と批判した。声明では、「九段線」の法的根拠をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が否定した２０１６年の判決に従うよう求めた。

    　インドネシアの地元メディアによると、ルトノ・マルスディ外相は「いかなる主張も国連海洋法条約に従ったものでなければならない」と述べた。同国のナトゥナ諸島は南シナ海の南端に位置し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は中国が設定した境界線と重なる。付近では近年、中国船の操業が目立っている。

    　中国との国境問題を抱えるインドも反発した。係争地のインド北東部アルナチャルプラデシュ州の一部と中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチンが「領土」とされたからだ。ジャイシャンカル印外相は８月２９日の民放インタビューで「こんな筋の通らない主張によって、他人の領土が自分のものになることはない」と反発した。

    　５日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国と各国が南シナ海の紛争防止に向けて策定を目指す「行動規範」について議論する見通しだが、対立が先鋭化する可能性が出てきた。
    ********************************************************
    　引用以上

    　 中国共産党は、1990年代の江沢民・李鵬政権時代に、帝国主義的な対外侵略、国土支配地域の拡大計画を示し、日本や台湾・フィリピン・インドネシア・豪州も支配地域に組み入れるという近未来の侵略計画を明らかにした。

    　李鵬（当時首相）は、1996年にキーティング豪首相が訪中したときの会談で、2020年には、「日本は消えている」と語った。
    　キーティング首相は驚き、世界に漏らしたことで、中国のとんでもない膨張主義のビジョンが世界に知られることになった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E9%B5%AC

    　1990年頃、��小平、江沢民、李鵬らは、2050年頃の中国領土のビジョンを公開していた。それは、インドや日本、豪州までも中国領土とするものだった。
    　当時使った画像データが消されてしまったので、ネット上にあった不鮮明な画像を借用する。
    　これが1980〜90年代、中国共産党内部で計画されていた中国の膨張ビジョンである。

    tyuugoku0003





    　日本もインドも豪州もインドネシアもフィリピンも太平洋諸国も、すべて中国のものになっている。
    　これは何回も紹介しているので、知っている方も多かろう。
    　https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10659672035.html

    　このときに中国当局が計画したのが、第一列島線・第二列島線のラインで、近い将来、（2020年頃までに）第二列島線の範囲内までは、すべて中国が支配する計画だった。この中には日本・フィリピン・豪州も含まれている。
    　当時、アメリカに対し、太平洋諸国の二分割支配案まで持ちかけていたが、このことでアメリカは中国の驚異的な領土拡張野望に対し、決定的な警戒心を抱いたといわれる。

    右側は、当時明らかにされた、日本列島支配計画図である。この地図を見ると、岐阜県・愛知県以西・以南は、中国政府の支配省になることが示されている。

    　中国共産党は、こうした膨張計画について、実に狡猾巧妙な戦略を用いる。侵略のターゲットとなった国を、国民が知らないうちに経済力を使って買収してしまったり、「債務の罠」で強奪したりするのだ。


    　中国人は、日本人と見分けが難しいし、土地所有者が公開されているわけでもないので、いったい、どこが中国・韓国人に買収されたのか、実感として知る機会は少ない。
    　しかし、北海道では、自衛隊基地の近くで中国人が買収した土地に、要塞のような家と、使用目的の不明な巨大なレーダーが設置され、出入りする人物が、まるで軍人風であるとのテレビ番組が放映されたことがあり、中国政府が代理人名義で買収した後に、自衛隊を監視するための軍事拠点を建設している疑いがある。

    　2018年段階の資料で、中国共産党支配下にある中国企業（上海電力など）が、北海道の13％以上、本州の6000ヘクタールを買収済みであるというデータがあった。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827735.html

    　ここまでくると、日本のCIAと呼ばれる内閣情報調査室や国家安全保安局が動いていないとおかしいが、この施設に対して、日本政府が何らかの関与を行ったとの情報は確認できない。
    　逆に、日本政府、自民党政権には、二階俊博や竹中平蔵、林芳正など、親中国共産党実力者がたくさんいて、むしろ中国共産党支配下の企業の日本国土買収に手を貸しているとしか思えない。

    　中国は、主に安く購入できた水源地森林地帯を買いあさって中国人名義に換えた。直接、中国政府が買収するのではなく、マレーシアやシンガポールにペーパーカンパニーを作って買収させるという手口だった。
    　
    　中韓の「日本買収」が止まらない　これは武器を持たない戦争
    　https://www.news-postseven.com/archives/20180109_640250.html

    　密かに進む外資による水源林の買収　資源保全、安全保障に無防備な土地制度
    　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

    　中国人はなぜ日本の水源を買うのか？　水ジャーナリストに聞いてみた
    　 https://news.livedoor.com/article/detail/14608215/

    　このリンク先によれば、中国人だけが買収した日本国土は2018年度までに6000ヘクタールを越えている。
    　 http://hrp-newsfile.jp/2019/3531/
    　
    　もはや中国領土！ 北海道の土地、既に13％が中国人に買われていた
    　https://www.youtube.com/watch?v=23E5gMYhaS4
    *********************************************************
    　
    　中国の膨張主義が、中国共産党による特質なのかといえば、実は違う。
    　すでに中華民国時代も、さらに遡って清国時代にも、恐ろしいほどの膨張主義があった。
    　例えば、1930年代、国民党政権時代に、とんでもない中国の膨張主義を示す地図が公開されていた。

    　中国が考える本当の領土？｢国恥地図｣実物を入手　｢領土的野望｣の起源が｢この地図｣にあった　譚 璐美 2021/10/18
    　https://toyokeizai.net/articles/-/462344?display=b

    　tyuugoku0004





















    　これは、1933年頃、蒋介石時代の国民党が作ったもののようだ。十一段線という領海ビジョンまで含まれている。
    　この地図には、日本列島やインド、豪州、フィリピンは中国に含まれていない。しかし、カスピ海東部諸国、モンゴルや沿海州、インドシナ半島を領地であると表現している。
    　その後、中国共産党の強欲が暴走し始めた1980年代になって、インドや豪州、日本までも中国のものという主張を腹中に隠し持つようになった。

    　今回の中国共産党の領土主張は、これまでの九段線を膨張させた十段線を前提にしたものになっている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A
    　いずれ、国民党時代の11段線も含めるのが確実視されている。

    　 https://www.sankei.com/article/20230901-KKKY4I7NJVI3RKGFEFM7234BCQ/

    　中国共産党十段線は、伊豆諸島を起点として、台湾や南シナ海が中国のものと主張しているが、実は、上の方に掲載したとおり、本心は、日本列島も中国のものと定めている。伊豆諸島から北側は、日本列島領有を示すものであり、極端な国際紛争を招くことが確実なので隠しているのだ。
    　しかし、中国共産党は、日本列島の領有を視野に入れて、国土の買収＝中国人所有をもの凄い勢いで進めているのだ。上海電力は、その象徴といっていい。

    　もちろん、国家権力と領地の侵略的膨張に精力を傾けているのは、中国だけなく、現在は、ロシアによるウクライナ侵略が世界的な大問題で、これは間違いなく第三次世界大戦に発展すると考えている人が多い。

    　すでに、私はロシアの体質的な膨張主義に対して、何回かブログを書いている。
    　
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828039.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6018153.html

    　国家膨張主義というものの本質は、国家権力の独裁から生まれるものだ。独裁権力を確立したトップのやることは、自分の権力を神聖化し、拡大する喜びしか残っていない。
    　まさにプーチンと習近平は、その典型例で、14〜18世紀の帝国主義諸国の王たちも同じだった。

    　独裁の理論的根拠は、「優秀な指導者が国家を指導すれば国民にも利益が還元される」というもので、「優秀＝指導＝絶対化」がワンセットになっている。
    　これは「理想を実現した」と称する共産主義ほど極端で、「優秀な指導者」は必ず絶対化されて崇拝され超長期政権になる。
    　例えば、志位和夫が日本共産党に23年間も君臨している理由は、彼が「優秀な指導者」だからという理屈に還元される。

    　もちろん、現実に一人の優秀な指導者が数十年も君臨するということの本当の意味は、「優秀ではない」と指摘する批判者を虫けらのように叩き潰せる体制が成立していることである。
    　プーチンも、習近平も、ルカシェンコも、志位和夫も、エルドアンも対立者、批判者を権力で叩き潰す体制の上にのみ存続できるのである。

    　だから、そんな独裁権力は、権力を行使すればするほど、その傲慢さ、独善性が拡大してゆくのは志位和夫を見ていれば、はっきりと分かる。
    　批判者弾圧を重ねるほどに、統治の仕方が荒っぽくなってゆく。やがてプーチンのように軍事的手段を平然と使い、世界の批判者を水爆ミサイルで黙らせるという究極の滅亡路線に近づいてゆく。

    　習近平も同じだ。彼は、「始皇帝のようになり中国人から尊敬されたい」という価値観だけに突っ走っていて、それは領土の拡大に集約される。
    　一帯一路は、中央アジアから欧州、中東をチンギスハンのように中国共産党を盟主とする世界帝国として君臨させたいのだ。
    　そして、日本もインドも、豪州も、フィリピンもインドネシアも、もちろんインドシナ半島も、すべて中国のものにしてしまう。

    　彼のやり方は、簒奪しようとする国家に強力な内通者を作ることだ。内通した権力者に巨額の賄賂や利権を提供して、気づいたときには中国のものになっていたという一帯一路で問題になっている「債務の罠」方式で、徐々に国土を強奪してゆくのだ。
    　日本の場合は、上海電力や水利関係の中国企業が中国共産党の指示によって、次々に秘密裏に国土を買収しているわけだ。
    　そして、中国側への内通者として、二階俊博や林芳正、竹中平蔵、橋下徹、維新党の顔が浮かんでいる。
    林芳正を外相に指名した岸田文雄も、中国共産党に協力するのではないかと疑われている。

    　なんでこうなるのかというと、中国人やロシア人の基底にある価値観が、大陸の長い長い領土奪い合いの歴史のなかで、「領土を拡大すること」が権力者評価の基準になっているからだ。
    　彼らの生活観念には「平和や友好」は存在しない。あるのは、「強奪」と「凄い」という価値だけだ。「凄いもの」が価値という社会であって、だから、普通の善良な民衆に警察官の制服を着せた瞬間に、権力を持った猛獣のように変身し、仲間であったはずの民衆まで警棒で殴りつける。

    　そして、弱い立場の者に、権力を振りかざしてマウントをとりたがる。中国外務省報道官の戦狼外交の姿勢そのものだ。
    　これが中国「凄い」社会の本質である。

    　今回は、「民の声新聞」から汚染土壌再利用問題を援用する。
    なお、「環境汚染省」の「土壌再生利用基準」は、フクイチ事故前は、キログラム当たり100ベクレルだったものが、事故後、何の根拠も示されないまま8000ベクレルに引き上げられたものである。
    　そんな危険な汚染土壌の利用は、世界中探しても日本政府だけが推進しているものだ。

    　キロあたり8000ベクレルという汚染は、主に強力なガンマ線を出すセシウム137が8000ベクレルという意味で、これを平米換算（65倍にすると平米あたりが出る）すると52万ベクレルである。

    　チェルノブイリ法（ロシア・ウクライナ・ベラルーシ共通）では、平米あたり55.5万ベクレル以上の土壌汚染地では、住民が強制的退去させられる。（福島第一原発から北東方面、楕円形の100キロ圏汚染地域の大半が、このレベルの汚染を受けた。ひどい場所は平米数千万ベクレルに達した）
    　また、平米18.5万ベクレル以上の地域では、住民の希望によって非汚染地域への移住が認められる。（現在の福島県の大半、東日本の多くが、未だに、このレベルである）

    　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Nas95-J.html
    　京大原子炉研・今中哲治（チェルノブイリ事故研究者）、以下引用

    　第１ステージ（強制・義務的移住の実施）：セシウム137の土壌汚染レベルが555kBq/m2以上，ストロンチウム90が111kBq/m2以上，またはプルトニウムが3.7kBq/m2以上の地域．住民の被曝量は年間５ミリシーベルトを越えると想定され，健康にとって危険である．
    　
    　第２ステージ（希望移住の実施）：セシウム137の汚染レベルが185〜555kBq/m2，ストロンチウム90が5.55〜111kBq/m2，またはプルトニウムが0.37〜3.7kBq/m2の地域．年間被曝量は１ミリシーベルトを越えると想定され，健康にとって危険である．
    　さらに，汚染地域で“クリーン”な作物の栽培が可能かどうかに関連して，移住に関する他の指標もいくつか定められている．

    　基本概念の重要な記述の１つは，「チェルノブイリ事故後，放射線被曝と同時に，放射線以外の要因も加わった複合的な影響が生じている．この複合効果は，低レベル被曝にともなう人々の健康悪化を，とくに子供たちに対し，増幅させる．こうした条件下では，放射能汚染対策を決定するにあたって複合効果がその重要な指標となる．」

    　セシウム137汚染レベルが185kBq/m2以下，ストロンチウム90が5.55kBq/m2以下，プルトニウムが0.37kBq/m2以下の地域では，厳重な放射能汚染対策が実施され，事故にともなう被曝量が年間１ミリシーベルト以下という条件で居住が認められる．この条件が充たされなければ，住民に“クリーン”地域への移住の権利が認められる．
    ***********************************************************
    　引用以上

    環境省が、関東の日常生活圏で再利用すると表明している「放射能汚染土」は、8000ベクレルに近く、チェルノブイリ周辺では、そこで居住することが禁止され、強制退去させられる汚染レベルに匹敵している。
    　フクイチ事故前だったなら、日本国中のメディアが口を極めて政府の殺人的な異常政策を口を極めて罵り、自民党政権が、あっというまに崩壊したはずだ。
    　だが、今では、大半のメディアが、政府と自民党の人権無視政策を批判できないようにされてしまっている。

    　この土壌の安全性について、高村昇ら極めて悪質な御用学者が何の根拠も示さず、勝手に安全と決めつけているが、実際には、ICRP基準の年間1ミリシーベルトを遙かに超え、5ミリ〜20ミリシーベルトに達する、強い発癌性を持った汚染土壌であることは、たくさんの研究者が証明している。
    　まるで水俣病の有機水銀中毒の再現を見ているようにさえ思える。

    　民の声新聞　【汚染土壌の再利用】あきらめていなかった環境省「所沢も新宿も実証事業計画は継続中」　2045年の「福島県外最終処分」に向け�猴�解醸成という名の懐柔�畭海韻覦娶�　2023/09/03
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-743.html

    　環境省はちっともあきらめてはいなかった―。昨年暮れに突如として浮上した埼玉県所沢市や東京都・新宿御苑での「福島県外での除去土壌の再生利用実証事業計画」。地元住民からは激しく反対されているが、同省官僚は8月19日に都内で行われた「対話フォーラム」終了後の囲み取材で「計画は継続している」と述べ、あくまでも計画完遂に向けて今後も取り組んでいく意向を示した。

    　原発事故後の除染で生じた汚染土壌（いわゆる�狃�去土壌�瓠砲亙‥膰�内の中間貯蔵施設内に保管されているが、2045年までに福島県外で最終処分するため環境省は少しでも量を減らしたい。反対の声を封じるため、今後も�猴�解醸成という名の懐柔�瓩鯊海韻襪箸いΑ�

    【「説明を尽くすしかない」】
    　終了後の囲み取材。筆者は反対の声が高まっている埼玉県所沢市や東京・新宿御苑での実証事業が現在、どういう扱いになっているのかを尋ねた。それは、対話フォーラムの終盤で、環境省環境再生・資源循環局の前佛和秀局長が次のように発言したからだ。

    　「福島県外での実証事業ということで新宿と所沢の環境省の施設内で小規模な花壇等々ということになりますが実証事業をやろうということで、住民等への説明を開始させていただいたというところ。
    　これまで福島県内で実証事業をやってきたので安全性は確認させていただいた。ただ今後、福島県外で再生利用等を行うということになるのであれば、やはり皆様方に安全であるということを知っていただかなければ前には進まないだろう。

    　環境省の施設内で、しっかり環境省が管理しているなかでということになるが、福島県外でもよく知っていただこうということで実証事業を考えさせていただいた。皆様方やはり放射能に対する不安といいますか、安全についての不安、さまざまなご意見、ご質問、強い意見もございました。
    　いま少し、そういったことで引き取った形になっておりますので、しっかりていねいに対応していかなければいけないかなと思っております。今後、福島県外に展開していくためには、まずは皆様方に知っていただくことが大事。そのための情報発信にもなると考えたところです」

    　「引き取った」というのはいったん、計画を白紙撤回したと捉えて良いのか。所沢市議会は今年3月、「住民合意のない除去土壌再生利用実証事業は認めない決議」を採択している。しかし、環境省・環境再生施設整備担当参事官室の大野皓史参事官補佐はきっぱりと否定した。

    　「現在、計画は継続しておりまして今後、環境省としてはより分かりやすいご説明ですとかご安心いただけるような話をできるように、さまざまな準備を進めております。そういったものが整いましたら再開していきたいと考えております」

    　さまざまな準備、とは何か？
    　「いただいたご質問やご意見に対して、環境省としてよりしっかり分かりやすくお答えできるように準備をしているということです」
    　計画そのものはずっと生きている？
    　「はい」

    　反対意見が大半を占めるなかで本当にできるのか？
    　「そこは環境省として説明を尽くしていくしかない。昨年12月に一度ご説明したが、どういった形でやるかということも含めて、環境省としてご説明することを検討している」
    　所沢と新宿で実証事業を行うという意思は変わらない？
    　「はい」

    �‖佻奪侫�ーラムで「『再生利用』をしっかりと進めていかなければいけない」と改めて強調した環境省の前佛局長
    �▲侫蝓璽▲淵Ε鵐機爾涼飜酥�奈子氏（四国電力グループ四電工の社外取締役）は「環境省のホームページで正しい情報を学んでください」と呼びかけた
    �８緘召�らリモート参加したなすび氏（福島環境・未来アンバサダー）は「首都圏近郊の方々には『なぜ、こっちに持ってこなければならないのか』という意見もあるが、福島の原発は首都圏に電力を供給するためのものだった。そういうことも鑑みて欲しい」と述べた

    �ぁ�100ミリシーベルトより少ない被曝量ではガンリスクは小さすぎて証明できない。一度の100ミリシーベルトを浴びるのと、少しずつ10年間被曝して100ミリシーベルトに達するのとでは、一度に浴びる方が健康リスクが出やすい」と述べた高村昇氏
    �ソ�了後のフォトセッションで、2人のフルーアナウンサーとの撮影に臨む環境大臣。「これまでの福島県内での実証事業で安全性を確認している。福島県外も含めて、実証事業を理解醸成の場として活用していくことが重要だと考えている」と述べた

    　【「除去土壌は土木資材」】
    　なぜ、そこまでして「除染作業で生じた汚染土壌」を福島県外に持ち出そうとしているのか。「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」という聞き慣れない法律に答えがある。
    　「国は………中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」

    　福島県内各地に黒いフレコンバッグで仮置きされていた汚染土壌。中間貯蔵施設への搬入が始まったのが2015年だから、2045年までに福島県外に最終処分場を設けなければならない。しかし、最終処分場をどこに置くのか議論すら始まっていない。だから環境省の前佛局長は、対話フォーラムで次のように強調した。

    　「『除去土壌』はいま、だいたい1400万立方メートルという量です。東京ドームに例えると11杯分くらい。大変な量だということです。たしかに、最終処分場を設けて処理をするというのもひとつの方策かと思います。ただ、それをやろうとすると中間貯蔵施設までとは言いませんが、かなり膨大な土地が必要になってくる。
    　それが可能かというと現実的にはかなり厳しいのではないかとひとつ考えた。

    　一方で『除去土壌』というのは土です。放射性物質が含まれていますが、やはり土木資材で使われている土です。ですので『安全なレベル』を設定したうえでということになりますが、土ですので、土木資材として有効に活用できるのではないか。
    　活用できれば、最終処分場ができるだけ小さく済むであろうと。そうすれば最終処分も進むのではないかということで、この『再生利用』をしっかりと進めていかなければいけないのではないか」

    　量を減らすために「安全なレベル」にまで「処理」して再利用する。再利用する場合にはしっかりと管理をするし、モニタリングも行う。そもそも土は土木資材だ………。汚染水の海洋放出問題でも耳にした理屈が、ここでも展開されている。

    　しかし、福島県外での実証事業計画は現実には前に進んでいない。そもそも放射能に汚染された土壌は集中管理が原則だ。福島県外での最終処分など本当にできるのだろうか。その点も囲み取材で質問したが、環境省環境再生・資源循環局の戸ヶ崎康企画官は実現可能性には触れずに、次のようにだけ答えた。

    　「再生利用も含めてですが、まず、どういうことをやろうとしているのかということを皆さんにご理解いただくこと。現状としては、まだ皆さんにお伝えできていない。特に8000ベクレルの話とか放射線の安全性についても、今日の対話フォーラムに来ていただいた方は理解しているようで、お話しすれば分かってくれる話もあると思う。

    　そういうことをまず伝えて、そのうえで福島県外での最終処分がどうなのかということを考えていただく必要がある。われわれとしては、まだまだやることがあるのではないかと考えています」
    　まず「理解」。その点も海洋放出問題と同じなのだ。

    　�´↓��げ饐譴�ら出された意見は大半が「再生利用」に好意的。厳しい意見はかなり少なかった。ファシリテーターは開沼博氏が務めた
    �ヂ佻奪侫�ーラム会場入り口に設置されたパネルでは、お笑い芸人の小島よしお氏が「再生利用」の必要性をアピール
    �η柯媚駑舛砲蓮�30年以内の福島県外最終処分は果たさなければいけない約束」と書かれている

    　【「環境省HPで正しい情報を」】
    　67人が集まった「対話フォーラム」では、当然ながら「再生利用」を後押しする発言が相次いだ。
    　フリーアナウンサーの中野美奈子氏（四国電力グループ四電工の社外取締役）は「正しい情報」という言葉を何度も口にした。

    　「環境省という日本の行政機関がちゃんとしたデータというかそういうものをたくさん持っていますので、そういったしかるべき機関から正しい情報…いまどれくらいの線量が出ているか、除去土壌が今後意、福島県外に行くとなった場合にどういったルートでどういった方法で安全性を確認しながら運ばれていくのか、実際にホームページでも徐々に新しくデータが更新されていますので、受け取る側の私たちもただ単に怖いな、目に見えなくてどうなるんだろうと不安になるだけではなくて、そういった正しい情報を自分たちから拾いに行く。

    　SNSには情報が氾濫していますが、そこには正しい情報もあれば、ただただ不安をあおる情報もたくさんあると思うので、私は環境省というちゃんとした機関が専門の先生と一緒につくっているホームページがあるので、正しい情報を学んで、知って安心していくということが大切なのではないか。みなさん一度、環境省のホームページをのぞいてみてください。分かりやすくて、とてもカラフル。そういうものを活用して、私も世の中に正しい情報を伝えていきたい」

    　2020年9月、環境省から「福島環境・未来アンバサダー」第1号に任命された、お笑い芸人のなすび氏（福島市出身）は首都圏からの異論に、やんわりと釘を刺した。
    　「首都圏近郊の方々には『なぜわざわざこっちに持ってこなければならないのか』という意見もあると思う。根本的なところでひとつ、想像力を働かせて欲しい。実は福島県にある原発は首都圏に電力を供給するための発電所だったのです。
    　それをひとつ頭に入れていただいて、それですべてが解決できるわけではないが、そういうことも鑑みながらいろいろな議論が進んでいったらいいなと思っております」

    　リモート参加した北海道大学大学院工学研究院資源循環材料学研究室の佐藤努教授は「行政区分に関係なく汚染した。福島県内で生じた汚染土壌が多いのは間違いないが、東京や茨城、栃木にも量は少ないが同様のものはある。福島以外のあるんだと、自分事として考えていただきたい」と語った。

    　なお、所沢市の藤本市長は6月22日の市議会本会議で、次のように答弁している。
    　「市民の安心安全が確保され、市民の理解が得られることが大前提であると私が申し上げたのは、昨年6月に本事業のお話を伺ったその当初からであります。

    　その後、国が住民説明会を開催したのが12月16日、1月には弥生町の方々が決議をされ、1月31日には市議会への説明に環境副大臣が来られましたが、その夕方、新聞記者の方に取材をされ、私は地元の皆さんが理解したと言わない限り、現段階でうんとは言いませんともう一度お伝えしました…私といたしましては、昨年6月から一貫して申し上げている内容に変わりはありません」
    　ここでも、最後はカネで「理解」させるのだろうか。

    　※関連記事
    　【8000Bq/kg以下は公共工事へ】「汚染土壌は貴重な資源」〜環境省方針に1万超す反対署名（2016年）
    https://ameblo.jp/rain37/entry-12156232735.html

    　【汚染土壌の再利用】県外搬出へとにかく減らしたい環境省。「県内最終処分だ」「福島県民を実験台にするな」。二本松市民が市道での実証実験中止を要請（2018年）
    http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-256.html

    　【汚染土壌の再利用】除染土再利用が復興支援なのか？　埼玉・所沢で福島県外初の実証実験計画　周知不足のまま16日夜に限定的な住民説明会　市役所には苦情相次ぐ（2022年）
    http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-693.html

    　【汚染土壌の再利用】「汚染土を所沢に持ち込むな」「第2のダイオキシン問題に発展しかねない」市民抗議のなか�猝�室�甅�3時間超�瓩僚嗣雲睫晴顱（‥腓�らも反対の声（2022年）
    http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-695.html

    　【汚染土壌の再利用】所沢や新宿での実証事業計画巡り市民らが環境省と意見交換 「福島県外での最終処分・再生利用の第一歩」繰り返す官僚に怒り噴出（2022年）
    http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-698.html
    　**************************************************
    　引用以上

    　高村昇、中野美奈子、開沼博、なすびと、聞いただけで虫唾が走るようなクズ文化人ばかりの名前が出てきた。
    　高村といえば、山下俊一の弟子で、原発稼働前の2000倍以上になっている小児甲状腺ガンの原因が、検査機器の問題にすぎないと、現実を一切直視せずに、問題をすり替えている悪の権化のような人物だ。

    　もうすぐ巨大放射能事故を起こす宿命の伊方原発を抱えた四国電力の重役に就任している女子アナの中野美奈子は、「正しい情報は環境省のものだけ」と決めつけている。
    　環境省が、どれほどウソをつきまくってきたのか？　何一つ知見がない。

    　そもそも、環境庁が1971年に大石武一によって成立したときは、水俣病問題や尾瀬問題について、それなりに正義感を持った組織だったのだが、その後、NHKのように「政府がシロといってるのにクロとはいえない」という政府の利権べったりの癒着組織に堕落していった。
    　とりわけ、フクイチ事故以降は、日本の良識ある知識人で、環境省を信用する者などゼロに近いだろう。

    　そして、現在政府は、総務省が秘密裏にファクトチェックセンターなる組織をでっちあげ、ネット情報の真偽を判定する権威機関にしているつもりでいる。
    　 https://factcheckcenter.jp/

    　ところがファクトチェックの根拠は、すべて政府のインチキ広報だけで、無条件に「政府の言うことだけが真実である」とご宣託をかますだけの真実ファクトの存在しない政府御用達の虚構機関であると断言してもよい。まるでロシア政府なのだ。
    　それは、今回の新型コロナ禍問題で、ファクトチェックの欺瞞性が次々に指摘を受けている。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/086e6f1c6ae3046ea52eeef6327a77fdf2952b5e

    　8000ベクレルのセシウム137汚染土壌が、市民の日常空間の花壇などに使われるなら、それに接触する幼児や、ペットなどに恐ろしい放射能汚染の伝播が起きる可能性は、容易に想像がつく。
    　数十年のうちには、汚染土壌がどこに行ったのか、誰も知ることができなくなるだろう。だが、セシウム137の寿命は、半減期30年、現在事故時から75％残っていて、これが1000分の1になって、ほぼ影響も消えるかもしれないのは、実に300年後であり、2300年代のことなのだ。

    　それまで、日本政府が本当にあるのか？　数十年もすれば、汚染土壌の在処を知る者など誰一人いなくなり、それは他の土に紛れ込んでいるはずだ。
    　人里離れた地域に隔離しておけば、散逸の可能性は少しは減るのだ。

    　日本政府は、日本人の命と生活を守る機関では、すでにない。それはアメリカに操作され、飼犬のように操られ、原発電気社会を実現しようとしているビルゲイツらダボス会議によって、「原子力安全デマ」のなかで、市民社会の真実の脅威になろうとしている。
    　
    　


    　FEMA（米国緊急事態管理庁）とは何か？
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%BA%81

    　その建前は、とても合理的で素晴らしいものだ。巨大なハリケーンやトルネードのような災害が訪れたとき、迅速で合理的な救援活動を国家が計画するのは当然のように見える。
    　しかし、実態を調べてゆくと、それは自然災害というより、戦争や国内の政治的統制を前提に計画されたものとしか思えない。

    　実際、1979年のFEMA創立後、いくつかの巨大自然災害がアメリカ本土で起きた。
    　有名なものとして、2005年のハリケーン・カトリーナ、2022年のイアン、そして現在、イダリアが凄まじい被害を出しているが、なぜかFEMAの具体的な救援活動がメディアに登場していない。
    　今回のイダリアでも、非常事態宣言が出ているが、FEMAの具体的な活動報告がメディアで報道されないのだ。
    　もし、本当に意味のある救援体制なら、必ず大きな報道対象となるはずだが、なぜか、触れるメディアはほとんどない。
    　https://jp.reuters.com/article/storm-idalia-biden-idJPKBN3031AL

    　FEMAとは、何のための組織なのだろう？　大統領よりも議会よりも強い権力は、何のために与えられているのだろう？
    　FEMAの正体は、非常災害対応組織ではなく、実は、米国内政が混乱したとき、反体制民衆を強権で捕獲して、巨大収容所に送り込むための組織であることが明らかになりつつある。

    　 https://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/2551ec959859e9aac794566303cd6353
    　【緊急準備・即応担当次官 の下に置かれ、天災や人災に対応する。
    　洪水、ハリケーン、地震、原子力災害を含むその他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整し、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧を資金面から支援する】

    この機関は、テロや災害時などに、特定の人を安全に収容できるように、全米3000ヶ所以上にFEMAキャンプという施設をつくっています。
    　確かに、ハリケーンや地震、火災などの災害で住居がなくなった場合、安全に非難できるエリアがあればありがたいですが、そのFEMAキャンプの施設の内容をみると、実態は、強制収容所に近い設備となっているようです。

    　人をすぐに送れるように線路近くの見えない場所に立地されており、住居トランクもありますが、棺桶やガス管が張り巡らされた、まるで収容所を思わせる装備です。】
    ********************************************************

    　ＦＥＭＡ、反権力を葬るための強制収容所　（１）
    　https://blog.goo.ne.jp/candy-cats7/e/29e588cecc466b646e751ec3c4d9330f

    　大統領が非常事態(戒厳令)を宣言すれば、議会機能は６ヶ月間停止しFEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
    　FEMAが統括する巨大な強制収容所が 現在 全米に800ヶ所以上..空(カラ)の状態で存在するという。収容規模は１ヶ所・２万人以上の収容が一般的なようだが、西海岸のものは60~100万人規模、アラスカのものは100~200万人収容可能といわれ 巨大なものも多い・・・

    　日本ではFEMAを災害支援の役所と思っているようです。これは大間違い。
    　生い立ちから国民のための政府機関ではなく、政府のための政府機関です。つまり民主主義の国であるはずのアメリカが全体主義の国になってしまうのです。FEMAのおかげでアメリカはてんやわんやです。

    　FEMA　その実体　　　　　
    　原文はhttp://www.theforbiddenknowledge.com/hardtruth/fema_executive_orders.htm

    　それは、アメリカの「秘密政府」と呼ばれてきた。それは、選ばれた機関ではない。
    それは、一般に公開された機関ではない。それは、数10億ドルという秘密の予算を持つ機関である。

    　この政府機関は、アメリカ大統領や議会よりも多くの権力を持っている。それは、法律を停止し、全国民を移動させ、令状なしに市民を逮捕拘留し、裁判なしに市民を拘束するという権限を持っている。

    　それは、財産、食物、輸送システムを差し押さえることができる。それは、憲法を停止することができる。
    　それは、アメリカに実在する最高権力機関であるだけでなく、議会が憲法によって作ったものでさえなかった。

    　それは、大統領行政命令によって作られた。それは、アメリカ軍ではない。それは、ＣＩＡではない。これらは、議会に従う。（従うのは議会の方では？）
    　それは、ＦＥＭＡ（フィーマ）と呼ばれる組織である。

    　大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。議会は無視される。
    　政令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して国防省と協同するためにFEMAを創設した。緊急時の「ツアー」（指揮官）が任命された。

    　政令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として国家安全保障会議を任命した。これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。

    　すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、州兵を連邦管轄下に置くことができる。FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令がここにある。
    　この行政命令は30年間記録されてきた。大統領のペンの一筆で制定することができた。

    　政令10990は、政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。
    　政令10995は、報道機関の接収と管理を認める。
    　政令10997は、政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
    　政令10998は、政府の食料資源と農場の接収を認める。

    　政令11000は、政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。
    　政令11001は、政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
    　政令11002は、すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
    　政令11003は、政府のすべての空港と飛行機（民間機を含む）の接収を認める。

    　政令11004は、住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。

    　政令11005は、政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
    　政令11051は、緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての政令が施行されるよう許可を与える。

    　政令11310は、司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法
    と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。

    　政令11049は、15年間にわたって発せられた21の効力ある政令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。

    　政令11921は、連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを
    認める。

    　エネルギー源、賃金、給与、アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。
    　またこの政令では、大統領が非常事態を宣言したとき、議会は6ヶ月間大統領のこの行動を審議できない。FEMAは国家のあらゆる面において広い権限を持っている。

    　カーターが1947年の国家安全保障法を合体することによってFEMAは権限が強化
    された。この法律は産業、サービス、政府活動と他の重要な経済活動の戦略的移転を認め、人員、資源、生産設備の提供を要求することを認める。1950年の国防生産法は大統領に経済分野の広範囲に及ぶ権限を与えている。

    　1916年の法律は戦時において軍に次のことを認めている。軍、物資を輸送する
    ために、また緊急時に関係するものならどんな用途であっても、輸送手段を占有
    することを。

    　国際緊急経済法は大統領に外国の資産、外人の資産を差し押さえることを認める。
    これらの権限は1979年の広範囲に及ぶ統合でFEMAに移った。

    　調べてみると、FEMAは災害救援の12倍のお金を「黒い作戦」に使っていた。
    　FEMAは、内外の動乱による政府の崩壊にそなえた、秘密の地下室の建設に13億ドルを使っていた。

    　しかし、20人足らずの議員（極秘情報にアクセスできるメンバーだけ）しか、FEMAが自然災害以外に13億ドルを使っていたことを知らなかった。この数少ない議員のリーダーは、FEMAはその運営に関して「黒いカーテン」をはりめぐらしていると言う。

    　FEMAは1ヶ月間持久できる能力を持つ300の機動部隊を開発した。この部隊の車両はアメリカの5つの地域に置かれている。彼らは巨大な通信システムを持ち、それぞれの通信システムは120家庭に電力を供給できる発電機を持っている。しかし災害救援のために使われたことはなかった。

    　FEMAの大きな権力は簡単に引き出すことができる。内外のどんな問題でも、それに気づけば必ずしも現実のものでなくとも、緊急の権力が制定される。大統領は戒厳令を宣言する権限を持っている。そしてこの戒厳令はFEMAの大きな権力を作動させる。
    **********************************************************
    　引用以上

    　上の説明で、FEMAの正体が浮き彫りになってくるが、これは災害救援に名を借りた巨大な権力統制機関なのだ。
    　これまでカトリーナや今回のイダリアで、FEMAが特段の有効な救援活動を行ったという報道を見つけることができない。

    　FEMAキャンプには、数百万人分の棺桶が備蓄されていて、おまけにナチが使った殺戮施設である集団ガス殺人室まで建設されている疑いがある。
    　そしてデンバーには、特権階級（フリーメーソン）だけが入構を許された、核戦争に耐えるための巨大な核シェルターが作られた。
    https://note.com/rinkaho2020/n/nf1bba14209ff

    　こうなると、アレックス・ジョーンズとQアノンの陰謀論世界だ。
    　　https://www.bbc.com/japanese/63844230

    　しかしFEMAは、間違いなく、その陰謀論発信元である共和党支持者、アメリカ特権階級のために産み出された。
    　本当の狙いは、共和党勢力に反対、抵抗する集団を非常事態に名を借りた超越的権力を使って捕獲し、強制収容所の送り込み、また殺してしまうシステムである疑いが強まっている。

    　ちょうど日本では、1923年の関東大震災で、警視庁警備局長だった正力松太郎が「朝鮮人が井戸に毒を入れ、若い娘たちを強姦している」というデマを拡散し、それを信じた都内下町の自警団が、約7000名の朝鮮人を殺害するとともに、甘粕正彦憲兵隊長が、大杉栄ら社会主義者を虐殺した事件が発生した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%98%E7%B2%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　巨大な災害では、多くの人が冷静さを失って、極端な行動に走る心理を利用して、時の政権にとって不都合な人々を、捕獲収容するか殺害してしまうことがある。
    　FEMAという組織は、戒厳令や緊急事態を宣言することで、すべての法律や、議会の権限を逸脱して、権力側に都合のよい一斉逮捕収容や、集団虐殺を行うことを可能にするものだ。

    実は、安倍晋三政権も、FEMAに似た権力機構を作ろうとしたことがある。
    　 https://www.nicovideo.jp/watch/sm27162407

    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm26450783

    　このときは、安倍のライバルだった石破茂や民主党が同じような提唱をしていたので、安倍が嫌い、代わりに、「国家安全保障局」を設置して、北村滋を指名し、反体制派の管理統制を行わせようとした。
    　彼らがやったのは、官邸安倍ヨイショ記者だった山口敬之の伊藤詩織さん強姦事件を権力でもみ消すという矮小な茶番劇とともに、自身にまつわる祖父、岸信介や自分にかかわる負の情報をネットから強引に消し去るという情報操作だった。
    　安倍は、あらゆる統計情報さえ、捏造歪曲しようとした。
    　https://iwj.co.jp/wj/open/shioriito
    　https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php

    　しかし、今回、自民党の歴史的な懸案を強権で無理矢理実現させ続けている岸田文雄が、この日本版FEMAを、国民背番号制＝マイナカードと同様に、とうとう無理矢理実現させる一歩を踏み出した。
    　それは、「危機管理統括庁」という名称である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B5%B1%E6%8B%AC%E5%BA%81#

    　「感染症危機管理統括庁」が発足　首相、看板かけ訓示「扇の要に」2023年9月1日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/274213

    　 【政府の感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理統括庁」が１日、内閣官房に発足した。岸田文雄首相は同日の発足式で部屋の入り口に統括庁の看板をかけ、「次のパンデミックに備えて体制を構築するのが政府の使命。危機管理の扇の要として一丸となって取り組んでほしい」と職員に訓示した。

    　危機管理統括庁は企画立案や調整を一元的に担う。立ち上げ時には６０人程度の職員を配置し、危機時には他省庁との併任も合わせ３００人規模で対応する。トップの「内閣感染症危機管理監」は栗生俊一官房副長官。岸田首相は記者団の取材に「新しい組織が役割を十分果たすことを期待する」と述べた】

    　これは、新型コロナ禍を契機に、これから起きる「感染症パンデミック」に対して効率的な政策施政を行うための組織と銘打たれている。
    　だが、それは日本版FEMAの発足と断定してもよい。
    　こんな組織を作るということは、各省庁の縦割りを超越した強権組織を作るということで、まず間違いなく、疾病というカテゴリーでなく、「危機管理全般」に適応する強権組織に発展させるつもりだ。
    　疾病対策というのは、強権を悟られないためのオブラートにすぎない。

    　必ずFEMAと同様に、行政や法律を無視して、非常事態宣言（戒厳令）とともに、あらゆる人権を停止し、権力に強制力を与える仕組みになることが約束されている。
    　たとえば、ワクチン接種は、新型コロナ禍では、個人の最終的な人権が尊重され、私は人殺しワクチンを打たずにすんだが、もし危機管理統括庁が発足したなら、基本的人権は停止され、ワクチンを強制接種させることになるのは100％確実だ。

    　それは、国民背番号制マイナカードの経過を見れば明らかだ。マイナカード登録は最初、個人の自由意志であることが宣伝されていた。しかし、2兆円という餌を撒いて登録を募ったものの、穴だらけの手続きで、まともに機能しないことが知られると、今度は保険証や運転免許と合体させて、任意ではなく強制というシステムに変えてしまった。

    　岸田文雄は、周囲からの進言をすべて無視して、保険免許合体背番号を強行している。
    　だから同じように、危機管理庁は間違いなく、人権停止と反体制派収容を目的にしたFEMAに発展せざるをえないのだ。

    私は、たくさんの批判が出ているはずと思って検索したのだが、bing google ecosia dackdackgo　など、どの検索エンジンでも、ヨイショ記事しか出てこないのに驚かされた。
    　この傾向は、2014年頃、フクイチ事故の被曝被害を隠蔽する目的で、安倍晋三政権が、官邸マフィアの杉田和博を使って、ネット界の情報統制を始めたことにより、検索情報がすべて政府より自民党よりの、ヨイショ記事しか出なくなりはじめたのである。

    　今回の危機管理庁に関する反対意見は、まるで見ることができない。私のこのブログも、検索エンジンに登場することはないだろう。
    　まさに、これが危機管理社会の実態そのものなのだ。

    大阪メガソーラー事業以外で、たくさんのレポートが出ているので、一部紹介する。

    　2023.07.04　北海道で「土地買収」が繰り返されている！…日本の国土が危ない「驚愕の理由」
    　https://gendai.media/articles/-/112439?page=1

    　最北端風車はレーダーの壁―北海道稚内市
    風力発電用地の買収状況について、具体的な事例をみていこう。まずは日本最北端の稚内市。

    　航空自衛隊稚内分屯基地の周辺で土地買収が進んでいる。同基地はノシャップ岬から数kmの地点に本部があり、山頂部にレーダーサイト（固定式レーダーが設置されている場所）を置いているのだが、現在、これらの周辺の複数の地点で買収と転売が繰り返されている。開基以来、こんなことははじめてだ。

    　特にレーダーサイトの西側、わずか1km余りしか離れていない海岸線の土地（4か所）について、17年から18年にかけて、中国とかかわりがあるB社（東京都中央区）が取得し、風力発電設備の事業計画認定を得ている。

    　B社は中国の風力メーカーの総代理店で、中国の設備会社とメンテナンス契約を結んでいたが、資金難を理由に20年6月、稚内の土地所有権を手放し、別のA社（青森市）が取得した。さらに22年8月には、その所有権は別のJ社（松江市）に移っている。

    　外資による土地買収を追っていると、こうした度重なる転売で所有者が変わるという現象は「あるある」だ。そのほか、社名を頻繁に変える事例も相次いでいる。なかにはわざわざ1文字だけ社名を変えることもある。転売や社名の変更で、実態をわかりづらくしているのではないか、私は考えている。

    　防衛関係者は有事の際の通信妨害行為を懸念するものの、対策は後手になっている。
    「いくつも並ぶ風車は、レーダーを乱反射させる壁になりますね。風車の羽根は100km先のレーダーにまで影響します」

    　ため息交じりに防衛省関係者は解説してくれたが、稚内市のこの土地は、防衛重要基地の近傍という付加価値がプラスオンされ、今後も思惑買いが繰り返されるのだろうか。

    　風力発電を強行する理由−−北海道当別町1
    　当別町は札幌から北東30kmで、人口1万5000人。景観美しい街並みを擁するスウェーデンヒルズがあることで有名な町だ。新住民（転入人口）はここ5年は増えてきているのだが、19年、住民にとっては思わぬ災禍が降りかかってきた。この景観を乱す高さ156mの陸上風力発電の建設構想が突如、具体化してきたのだ。
    　これが嫌で、街から逃げ出すことを考えている住民もいると、現地で聞いた。

    　事業者は「合同会社石狩郡当別町西当別陸上発電所」で、管理運営を行うのはアール・エス・アセットマネジメント（以下RS社）である。

    　余談になるが、RS社は山口県岩国市と柳井市にあるメガソーラー用地の運営管理会社としても登場してきた。米海兵隊岩国基地の北側（岩国市）と南側（柳井市）にある用地は、それぞれ214ヘクタール（1ヘクタール＝100m×100m。214ヘクタールは東京ドーム約46個分）と79ヘクタール（東京ドーム約17個分）いう巨大さだ。ソーラーパネルを並べるだけなのに、これほどまでに大掛かりな開発が必要なのだろうか。

    　日本では合法的で何の問題もない。しかし私は懸念してしまう。なぜならここは防衛基地の近傍であり、瀬戸内海に近いチョークポイント（地政学でいう重要な海路）でもあるからだ。

    　話を当別町に戻そう。この当別町の風力発電サイトから最短3.5kmの場所には、航空自衛隊当別分屯基地、当別第45警戒隊もある。
    　当別町が他の市町村と違うところは、当該自治体の首長も議会も、共にこの風力発電に反対しており、議決までしていることだ。地元は大反対なのである。

    　もっとも経産省による事業計画認定（旧設備認定）は21年3月に終わっており、今後は機械的にアセス（環境影響評価）をこなしていくだけで、反対意見があろうとも凌ぎきれば、スケジュールどおりに工事を進めていくことが、手続き的には可能である。

    　地元住民と自治体、議会がどれほど声を上げたとて、事業者が「風力発電をやりたい」と言って強行すれば、国（経産省）が認めたものだからという一方的な論法で事業は成立してしまう。
    　これでは再エネ促進による人口流出が起きてしまうわけで、地方創生に逆行しているとしか思えないが、これが日本の実態である。

    　今後は、おそらくアセスも計画通りのペースで着々と進み、24年8月には工事が始まってしまう可能性も否定できない。なんとも解せないが、民主主義国家だというのにどうしてこのような理不尽なことが強行できてしまうのだろう？

    　変電ステーション周りを買え−−北海道当別町2
    　これまで外資による土地買収といえば、ソーラーや風車のサイト、さらに防衛施設・原子力発電所近く、そしてリゾートや水源林……というものだったが、ここにきて、さらに一つ新しいニーズが加わろうとしている。変電ステーションである。

    　北海道〜本州の広域送電網の整備が飛躍的に進み、再エネ大量導入のカギにもなっているが、変電所周辺の重要性が注目されているためか。北海道当別町にそういった買収の動きが見られる。

    　北海道電力ネットワーク株式会社西当別変電所の周辺地が次々と買収されていて、判明しているだけでも計25ヘクタール（東京ドーム約22個分）。この変電ステーションの周辺をまるでローラーでもかけたかのように全て押さえてしまっている。前項で紹介した当別町内の陸上風力の用地買収も含めると、合計155ヘクタール以上の買収が終わっている。

    　当該地の買収価格は異常に高かった。21年、付近の相場が250万円／ヘクタールだというのに、変電ステーション傍の2ヘクタールは5000万円で成約したという。売買単価は10倍だったことになる。

    　この変電ステーションは、泊原発、石狩湾新港LNG火力発電所等からの高圧電源を受電し、道央、道北各地の変電所へ送電していく機能をもつ。北海道の人口522万人の約50％−−札幌、小樽、千歳、苫小牧、石狩エリアの人口257万人をカバーする電力供給網の基点になっており、いわば主幹線の心臓部に当たる。

    　買収者は道外のN社で、19年から当別町内で風力発電事業（風車12基）にかかわる土地買収も進めており、上海電力とはすでに連携事業を行っている法人だ。
    　今後、泊原発が再稼働し、石狩湾の洋上風力が大規模化していくと、当該変電ステーションはさらに重要な北海道の電力供給拠点になるだろう。考えすぎかもしれないが、当地の周りを買い急いだ理由は、こういった未来が見えていたからか。
    ************************************************************
    　引用以上

    　「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは　8/3
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/13de615611ceef1083a4b3f32fbcd5fb4e6da9c3

    　『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』#1　集英社オンライン
    　“脱炭素”の名のもとに、現在の日本は外資による土地買収が行われており、国土が失われ続けている。
    　再エネを利用した外資参入の危険性など現場取材のリアルを『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』より、一部抜粋・再構成してお届けする。

    　私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。
    　複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。
    　2021年11月29日。ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。

    　迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。

    　物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。
    　ヘアスタイリストの彼女は、一期目の新人だ。取材を通して知り合い、情報交換するようになった。地元住民を代表して純粋に意見しているから臆するところがない。

    　駐車場には50台以上の車が並んでいた。かなり市街地から遠いが、多くの人がいて活気を感じさせる。車を止めてドアを開けるや、やにわに真新しい長靴が2足、目の前に差し出された。
    「サイズは何センチですか？」
    　待ち受けていた男性は、私たちをそう迎え入れた。

    　同時に白いヘルメットも手渡された。こちらも新品のようだ。側頭部に印字されている文字は「国家電投SPIC 上海電力日本」。赤と緑が向き合う「国家電投」のロゴが添えられていておしゃれだ。顎ひもを締めるとなんだか身が引き締まって、背筋がピンと伸びた。

    　――現地での撮影はしてはならない。
    　前もって上海電力側からはそんな訪問条件が示されていた。写真は事務室でも事業地でも撮ってはならないという。その流儀はちょっと厳しいのではないか。写すといっても、伐採跡地と山を削った開発地があるだけなのだが。

    　案内者は3名の男性で、いずれも若い。30代だろうか。上海電力日本株式会社（以下、「上海電力日本」という）の東京本社幹部と、現地の事業会社の幹部2名だった。
    　黒いワンボックスカーは、私たち5人を乗せて出発し、場ちがいのように広い片側二車線の公道をゆっくりと走った。

    山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている。

    　全体の広さは620ヘクタール（東京ドーム約132個分）、改変面積は240ヘクタールだ。1ヘクタールは100×100mのことで、ざっくりいうと、幅2�辧瀋垢�3�劼竜霏腓憤戝弔療效呂縫宗璽蕁璽僖優襪鯤造戮蕕譴襪世永造戮茲Δ箸いΨ弉茲任△襦�ゴルフ場だと六つ分（108ホール）、サッカー場なら87面がとれる。完成後は約161メガワットの巨大発電所になるという。

    　ソーラー用地は、平面を効率的に造り出していかなければならない。ゴルフ場のようにアンジュレーション（地形の起伏）は生かされず、山を大胆に削っていく。周縁にある雑木林の高木はソーラーの表面に日陰をつくってしまうからすべて伐り倒す。

    　長年、私は林野庁で働き、こうした林地開発現場を歩いてきたが、人里近くでこれほど大面積の皆伐と土地造成を見るのははじめてだった。かつてのゴルフ場開発よりも伐り方が激しく、生態系へのインパクトが大きいのは間違いない。

    　ガイド役のK氏は、上海電力日本のほか、現地の事業会社「株式会社そら’p」（以下、「株式会社P社」という）と「NOBSP合同会社」（以下、「N合同会社」という）に兼務する饒舌（じょうぜつ）な方で、よく対応してくれた。地元議員が村議会で見境なく暴れることなどないよう、現地の説明責任者として最大限の配慮をしているように私には思えた。

    　（懸念があるというならすべて払拭する）
    　（しかし一言も聞き漏らさず、必要以上には決して話すまい……）
    　内心はうかがい知れなかったが、きっと上海電力側の3人は、皆がそのような気構えを徹底していたのだろう。

    　それゆえ、理由はよくわからないが、上海電力側の説明が一段落するたび、私たち5人が乗る車内には何とも言えない、いやーな沈黙が数十秒続き、それが何度も繰り返された。苦行のように思えた。
    　ガイド役のK氏は話をつなごうといろいろ気を遣ってくれたが、狭い車内のその重苦しい、微妙な空気が変わることはなかった。

    　世界最大の発電企業
    　上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。2022年秋以降、同社のHPもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。
    　そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい。朝日新聞アエラの山田厚史氏（元編集委員）も断られた一人だ。

    　日本法人の責任者への接触を何度か試みたが、「忙しい」「外国出張中」という返事ばかりで、会えなかった。上海の本社に電話してみたが、「日本のことは日本の会社に聞いてくれ」とにべもない。 （「Asahi Shimbun Weekly AERA」14年1月27日）
    　それから10年、上海電力日本は躍進した。

    　経団連の会員には15年になっている。中国企業ではファーウェイに次いで二番目で、両社は今も会員である。上海電力日本はこの間、若くて優秀な転職組を採用し、再エネ政策のメリットと地元対策を徹底して研究してきたものと推測する。なぜなら、13年当時と比べると、企業としての存在感と日本経済界への浸透具合には隔世の感があるからだ。

    　上海電力日本はこれまで、資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている。
    　歴史を遡さかのぼると、上海電力（上海電力股份有限公司）の伝統のすごさがわかる。

    　華東地区最大の電力会社（本社　上海市）で、1882年、世界で三番目、アジアで初めて電灯を灯ともしたという。1930年代には米国資本に買収されていたが、清国の共同租界の中で配電独占権をもっていた。当時、覇権争いをしていた日本は、この上海電力がほしかった。

    　大阪毎日新聞は次のように報じている。
    　上海電力の日本電力への合流を政治的に解決するかせねばならない。…上海電力の買収は当然来たるべき問題である。（1938年2月4日）
    　列強諸国を前に日本が思うような買収はできなかったが、時代は下って、2012年。
    　八十余年の時を経て、基幹電力インフラへの進出という意味において、日中両国の立場は逆転した。

    　上海電力の売上高は12年に約2500億円までになり、翌13年、日本で全額出資の子会社をつくった。上海電力日本（本社東京、設立時資本金89億円）である。グリーンエネルギー発電事業への本格参入を見込んでの設立だという。

    　現在の上海電力日本の総元締めは、「国家電投SPIC」（国家電力投資集団有限公司 State Power Investment Corporation）だ。筆頭株主（46.3％）で、私が福島県西郷村で被ったヘルメットにも印字されていた企業である。

    　この「国家電投SPIC」は国有独資会社（国家が100％出資の国有企業）で、従業員総数はおよそ13万人。企業の規模として東京電力の約3倍だ。その発電規模は1億5000万キロワット（21年）。うちクリーン発電設備（原子力含む）が過半数（50.5％）を占める。太陽光発電に限れば、世界最大の事業者である。

    　外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない
    　伸びゆく国家電投SPICの鼻息は荒く、25年の総発電設備は2億2000万キロワット、35年には2億7000万キロワットにまで増やす計画をもつ。

    　同社は、ブラジル、チリ、豪州でも、再エネ発電を積極的に展開しており、この先、原子力や太陽光などのクリーン発電設備のウェイトを今の50.5％から、25年には60％、35年には75％にまで引き上げるという。当然のことながら、これらクリーン発電設備の目標数値の中に、日本国内での太陽光等発電事業の飛躍的拡大もカウントされている。

    　新電力の参入が人気だった頃、環境省の中ではこんな評価が交わされていた。私が耳にした話である。

    　「同系グループをつくって、発電、送電、配電、さらに小売りまで一貫流通させることを視野に入れているでしょう。儲かるのは小売り（家庭向け）だからね……」（電力大手幹部）
    　そんな思惑さえ想定される外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。

    　経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。
    　「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」
    　「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 （前掲「AERA」）
    **********************************************************
    　引用以上

    　2023.07.04　日本人が知らない“外国産”のソーラーパネルの「本当の危険性」とグリーン化の罠　現代ビジネス
    　https://gendai.media/articles/-/112440

    　総務省の警告
    　メガソーラーについては、景観や反射光、土砂災害の問題が発生していて、拙書でも一部紹介しているが、パネルの破損等にともなう土壌や水質の汚染、有害物質の下流域への流出も大きな懸念材料だ。

    　FIT制度（政府による再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による電力の固定価格買取の終了で2030年代になると、市場価に近い価格でしか売れなくなるから、撤退する事業者が多数出てくるだろうし、ソーラーパネルの寿命は20〜30年だ。以後は用をなさなくなる。

    　そうなると、膨大な産業廃棄物が30年代後半から出てくる。これは燃やして終わりという種類のゴミではない。正真正銘の産業廃棄物だ。実際、総務省は実態調査を行い、環境省と経産省に対し、次のような勧告を出している。

    　太陽光パネルには、有害物質（鉛、セレン等）が使用されている。パネルの溶出試験の結果、基準を上回る有害物質（セレン）が検出された。2030年代半ば頃から使用済パネルが急増する（15年：約2400トン→40年：約80万トン）。使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築に向け、法整備も含め検討すること。
    （17年9月8日抜粋、総務省）
    　
    これを受け、経産省は次の見解を公表した。
    　太陽光パネルには、種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物資が含まれている。パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケースもある。使用済太陽光パネルの大量廃棄のピーク時には、産業廃棄物の最終処分量の6％となる試算もあり、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念がある。
    （18年7月24日抜粋、経産省）

    　短くいうと、「太陽光パネルには有害物質が含まれている。今後、大量廃棄のピークを迎え、処分場は満杯になってしまう。法整備を含め検討すべき」というのが総務省の勧告で、経産省は「指摘された事実を是認する」と返している。
    　しかし、太陽光パネルについてこんなネガティブな話を聞いていた国民はどれくらいいただろう。

    　導入時、このような話は情報として広く公開されず、話題にもならなかった。
    　今もそうだが、太陽光発電は脱炭素で環境にやさしいグリーンエネルギーだと、メリットばかりが、喧伝されてきた。今もマイナス面は報道されることはほとんどなく、2022年には東京都では新築の戸建て住宅にソーラーパネルの設置が義務付けられることにまでなった。

    　数々の汚染物質があることや、処分しきれず拡散していく可能性があるという問題は、後出しで棚上げされたままだ。
    　廃棄物処理法等の規定によると、太陽光パネルは、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、廃プラスチック類の扱いに区分される。

    　しかも、特別管理産業廃棄物（鉛、セレン、カドミウムなど）を含んでおり、これらは規則上、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する」産業廃棄物とされていることから、浸出水処理施設が必要な「管理型処分場」で埋め立てなければならず、処理費は高額になる。

    　すでに山岳、農地、ゴルフ場跡地などに、メガソーラーなら一か所あたり何十万枚、列島全域だと何億枚ものパネルを並べてしまったが、これらは10年後あたりから大量の産業廃棄物となる。パネル廃棄のピーク時の39年には約78万トンとなり、全国処分場の6％をこれらソーラー関連廃棄物が占めるという試算（環境省、16年）もある。そのとき、果たして想定どおりの処分ができるかどうか。満杯になったから処理できなくなったというのでは困る。

    30年代後半、もし運営していた法人と連絡がとれなくなり、ソーラーパネルの現場放置が増えていくとすると、どうなるか。水は高いところから低いところへ流れるから、ソーラーパネルの下流域にある河川、水田、畑は破損したパネルから流出する有害物質で汚染される。そうなると当然、植物も動物も影響を受ける。

    　タイムラグがあり、程度は不明だが、鉛、セレン、カドミウムを体内に取り込んでしまうだろう。汚染された植物や動物を完全に除外し区分することはできないから、メガソーラーの下流域では水田も畑も耕作には適さなくなり、水も飲めなくなるおそれがある。

    　昭和の時代に一度経験した過ちを、再び私たちは令和の時代になってもやらかしてしまうのか。
    　なお、改正再エネ特措法により、2022年4月以降は廃棄費用はきちんと用意されるので、「廃棄についての心配は当たりません」と考える人もいるかもしれない。しかし、蛇の道は蛇だと私は考える。

    　官をよく知る知恵者はきっと抜け道を指南するだろう。発電効率の低下や訴訟リスクを秤はかりにかけた上で、一般的な源泉徴収方式（廃棄費用を天引きされる方式）を受け入れつつも、20年という満期まで待たず、転売したり、時機を見て解散する者も出てくるはずだ。合同会社の出資者構成を変え、別の業態へ組み替えていく。

    　また後々、放置した現場で面倒な問題が発生し、住民から訴えられることを見越し、計画的に事業会社（合同会社）を倒産させたり、別会社に転売したりすることも出てくるはずだ。こうした転売先に国外（外資）も含まれる。糸の切れた凧のようになった所在不明の事業者は、当然ながら火災保険にも、地震保険にも入ることはないだろう。

    　 日本国内に設置されるソーラーパネルの生産地は、大半（8割）が外国産で、そういった外国製のパネルの中には日本国内で禁じられているカドミウム等が使用されているケースがある。
    　さらに、ソーラーの海外製造業者は自らの製品について、秘密を明かさない。

    　前掲した総務省の実態調査による勧告は、興味深い内容を伝えている。
    　製造業者に有害物質に関する情報を照会したことがある5事業者（2排出事業者、3産業廃棄物処理業者）の状況をみると、国内の製造業者から有害物質に関する情報を得られた例（3事業者）がある一方で、海外の製造業者からは、企業秘密などを理由に有害物質に関する情報の提供を断られた例（2事業者）がみられた。
    （17年9月8日、総務省）

    　どれだけの毒がソーラーパネルの中に入っているか。この問いに対し、海外の製造業者の場合は「答えない」のである。答えない理由を問うと、「企業秘密である」と回答したと、総務省は公表している。
    　企業の社会的責任やコンプライアンスという問題に対し、対話する姿勢がない。ソーラーパネルの海外製造業者には、そういう企業が交じっている。

    　つまり、パネルにどのような有害物質が含まれているかわからない。そんなソーラーパネルが山一面、また広大な平地に敷き詰められていることになる。この事実は、現状としてかなり深刻だ。しかし、日本政府はなぜかそれを停止させず、コントロールできなくなっている。
    　このようなことが続くなら、今後、環境省と経産省で「家電リサイクル法」や「自動車リサイクル法」と同系の廃物処理制度を導入したとしても、前途は非常に険しい。

    　世界の太陽光パネル（モジュール）の生産能力については世界市場シェアの74.7％（21年）が中国であり、その原材料となるポリシリコンの世界シェアについては約45％（20年）がウイグル地区である。これらは強制労働によってもたらされたウイグル人の涙の産物である。

    　こうした海外製造業者に協力を求めても、実行は不可能だろう。新しん疆きようウイグル自治区で生産されている製品ならなおさらで、製造業者は貝となって口をつぐむのではないか。

    　30年代以降の日本を占ってみると、暗い。
    　採算性の面で、発電を続けられなくなったソーラーパネルは放置され、流れ出す有害物質は下流域に広く及び、将来にわたって使えない死蔵国土（Abandoned land）が、全国の流域で広がっていく。せっかくの日本の原生自然、美しい日本が汚染されてしまう。自然界の植生遷移により、パネルはしだいに蔓や樹木によって覆われ、森の中に隠れていく。さしずめマヤ遺跡のような廃墟になり、何十年経っても朽ちながら汚染物質をたれ流すパネルは残り続けるだろう。

    ただ全てのパネルは隠れない。一部は太陽光を受け、発電し続ける。
    　もし誤って入林したなら、感電するおそれがあり危険である。有害物質も排出する。危険なゾーンとして、軀体（くたい）撤去や土壌改良が必要となる。改正再エネ特措法（2022年）によって積み立てられる廃棄費用で足りるだろうか。漂流船体の処理と同じで、最後は地元自治体が高額な処分費を泣く泣く自腹で支払うことになりかねない。その時、自治体に、また国に財力はあるのだろうか。

    このように再エネ発電は、環境にやさしいとされ、もてはやされているが、冷静に考えれば問題が少なくない。化石燃料やウランは確かに使わないけれど、発電そのものはソーラーパネルや巨大風車など、大量の設備を必要とする装置型発電で、年々劣化していく各種設備は必ず更新しなければならない。
    　ソーラーパネルやその架台などの設備原料には大量のガラス、鉄、プラスチック、コンクリート、そして前述のとおり、有害な金属部品（鉛、セレン、カドミウム等）が使用されている。

    　パネル部材の生産現場やその原材料であるレアメタルの採掘現場では、環境安全基準を無視して採掘していくから安価に調達できている。つまり自然環境や人体保健に配意しないから、安く済んでいる。
    　輸入パネルを見ているだけでは想像できないが、そういった原材料を確保するには、鉱物の採掘・精錬に伴う原産地での環境汚染（土壌・水質・大気）も避けられない。

    　パネル材料のポリシリコンについていえば、本項で記したとおり、世界シェアの約45％が新疆ウイグル地区だが、そういった現場の実態は決して報道されない。ウイグルでの人権侵害を無視した生産物は、「綿花」や「トマト」だけではないのだ。

    　日本国内の太陽光導入容量（IEA、20年末実績）はすでに中国、米国に続いて世界第3位。平地面積当たりの導入量はドイツの2倍で、世界一である。それでもまだ足りないのだろうか。地球と自然にやさしいからと、さらなる再エネ導入が求められている。 ***********************************************************
    　引用以上

    　上海電力は、中国共産党直営企業だといわれる。どういうわけか、誰も知らないうちに二階俊博や林芳正、鳩山由紀夫ら親中派議員の口添えによって日本本土に進出を認められ、日本国土を片っ端から買収している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

    　国土の数％をすでに買収しているといわれるが、なぜか、その土地は米軍や自衛隊の基地の周辺、そして電源施設周辺ばかりだ。

    　https://www.zaiten.co.jp/article/2023/07/post-785.html#:~:text=%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%81%AF%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%A0%E3%81%8C%E3%80%81%E5%90%8C%E7%A4%BE,%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%8F%97%E6%B3%A8%E3%80%82

    　その上海電力＝中国共産党企業が、日本に本格的な参入を行ったのは、橋下徹大阪市長時代における大阪市の電力計画だった。

    　上海電力問題の闇��
    　https://www.risk-megane.com/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E7%9C%BC%E9%8F%A1/6054/

    　そもそも上海電力というのは、中国にある大手電力会社です。
    ほぼ中国の国営企業のような扱いをされている会社で、正しくは上海電力股份有限公司という名称です。
    　
    　そして、日本には上海電力日本という株式会社があります。この会社は、中国の上海電力の100％子会社です。本社は東京都にあり、2013年に設立されています。
    　上海電力日本の主な事業としては、まず発電所の建設や運営、管理があります。
    また、電力や熱量の開発、生産、管理、及び太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマスや天然ガス、その他の再生可能エネルギーやクリーンエネルギーによる発電事業に対しての投資や設備建設、その他の電気の供給や販売なども行っています。

    　上海電力の日本における事業の進め方の基本スタンスは、日本企業との協力の下で事業を進めていくというものです。それでは、なぜ今回は上海電力問題が生じているのでしょうか？
    　それは、「大阪市南港咲洲メガソーラー発電所」の建設によるものです。
    　この発電所は定格出力2.4MWで、大阪市では初めてのメガソーラー発電所です。
    これは、大阪市が推進する事業として、一般入札の上で建設されたものです。

    　そして、上海電力では現時点で大阪のものと兵庫三田プロジェクト、SJソーラーつくば発電所の合計3か所のメガソーラー発電所を建設して稼働中であり、那須烏山プロジェクトも現在建設中です。
    　その内、最初に建設されたのは大阪市のものです。
    つまり、上海電力が日本のメガソーラー発電所事業へと参入するようになったきっかけは、大阪市にあると言うこともできるのです。

    　別に中国の電力会社であっても、何が問題なのか分からないという人もいるでしょう。
    別に鎖国しているわけでもなく、今や外国資本が入った企業は珍しくありません。
    そもそも、メガソーラーは外国資本による買収が進んでいて、今や全国の3割が外国資本によるものとなっているのです。

    　その点でいえば、上海電力が建設していても問題はないかと思えます。
    　ただし、問題となるのは上海電力が中国の本社の100％子会社という点です。
    要するに、上海電力日本として日本国内に会社はあっても、その本体は中国にあるのです。

    　それはつまり、中国に日本のインフラの一部を握られてしまった、ということになるのです。
    　万が一電力供給が停止するようなことがあれば、その地域に限らず周辺の地域、ひいては日本全国にも少なくない影響が出てしまうでしょう。

    　そのような重要な場所に、中国の国有系企業が関わっているというのは何かと不安が生じるものです。そのため、今回の件は大きな騒ぎとなっているのです。
    　ただし、その問題となる点はこれだけに限らず、もっと闇が深いものでもあるのです。
    その闇について、詳しく解説していきます。
    一体、何が問題なのでしょうか？

    　橋下徹氏の説明が不明瞭
    　そもそも、問題が大きくなった理由としては橋下徹氏の説明が不明瞭だという点が挙げられます。
    　発端となったのは、橋本徹氏が市長を務めている期間に上海電力が一般競争入札で大阪市の咲洲メガソーラー事業を受注していたという点です。

    　この件については、一時橋下徹氏のTwitterのリプ欄が、「上海電力」で埋め尽くされるほどの話題となったのです。
    　また、かつてYouTube番組で共演していた北村治夫弁護士も、きちんと説明するよう求めています。

    　それに対して、橋下徹氏は入札条件を満たして落札し、仕事をしてくれるのならどこの出資を受けた業者でも、どこと組んでいても問題はないと返答しています。
    　経済安全保障上の不安があり、橋下徹氏の責任を問う声も上がっているのですが、法律上では何の問題もありません。

    　また、WTO（世界貿易機関）の協定の中に政府調達協定というものがあり、そこで基準額が示されています。
    　それにより、自国と他国の業者を差別してはいけないというルールがあるのです。
    　今回の大阪市南港咲洲メガソーラー発電所に関しては、これに該当するものです。
    そのため、上海電力がいくら中国の企業だからと言って、一方的に排除することはできないのです。

    　橋下徹氏も、WTO案件に該当するため、外国の企業だからという理由では排除できないという反論をしていました。
    　しかし、上海電力のホームページに記載された文言があり、それも騒動の原因の一端となったのです。

    　そこには、メガソーラー事業について「大阪市によって招致いただいた」と書かれていたのです。
    　もしそれが本当なら、橋下徹氏の説明とは異なる点が出てくるでしょう。
    　ところが、事情は二転三転します。

    　実は上海電力が入札に参加したという事実はなく、落札してから出資という形で事業に参入したという情報が流れてきたのです。
    　そうなると、当時の外為法の所管の話へと変わってきます。
    　当時は、10％以上出資する場合は財務大臣、および事業所管大臣による事前審査が必要とされていたのです。

    　そうなった場合、上海電力が出資していることに問題があるのかどうかは、政府に問い合わせて回答してもらうべき問題となります。
    そして、その場合も法的な問題はないのですが、そのことを言い出されたタイミングから橋下徹氏の説明が大きく変化してしまったのです。

    　元々は、入札で落札しているのだから問題はないという説明だったのに、実際には入札に参加していなかったので自分の管轄ではないという説明に変化してしまったのです。
    　そのせいで、余計な疑問を持たれることとなってしまいました。

    　そして、知事や市長が入札している企業を逐一確認していくというのは不可能なことであり、法律上特定の企業を排除するということもできないというコメントに変わりました。
    　そして、どうしても制限したいのであれば法律を制定する必要があるとも言っています。

    　まとめ
    　上海電力問題は、橋下徹氏に対する批判が相次ぐこととなりました。
    　しかし、この問題が騒がれているのは主にネット上であり、大手メディアなどではあまり騒がれていません。
    　橋下徹氏の問題を除いても、多くの問題点があるのです。
    次回は、それらの問題について解説していきます。
    メガソーラー・太陽光事業はすでに10年もの間の懸案なので、政府によって対策を速やかに検討されることが望まれます。

    　上海電力問題の闇��
    　https://www.risk-megane.com/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E7%9C%BC%E9%8F%A1/6056/

    　電気代の値上げと上海電力
    　最近、多くの家庭を悩ませているのが電気代の値上げです。
    　電気代が大幅に値上げしている理由は２つあり、１つはロシアがウクライナに侵攻したことで原油価格が高騰したことです。そして、もう１つが再エネ賦課金というものです。

    　このうち、上海電力問題と関係するのは再エネ賦課金です。
    　請求書を見ると、料金の一部にこの項目があることがわかるでしょう。これはどのようなものか、知らずに支払っている人もいるのではないでしょうか？

    　再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というものです。
    これは、太陽光発電や風力発電などの再生可能なエネルギーによって発電された電気を買い取るために使われるものです。

    　FIT（再生可能エネルギー固定価格買取）制度が始まった2012年から電気料金に加算されているもので、従来の発電方法よりも割高になる再生可能エネルギー発電の電気を固定価格で買い取るため、負担を利用者に分担してもらうという制度です。

    　これは、開始当初であれば一般的な家庭の負担額は年間で700円弱とそれほど気にならない金額でした。しかし、太陽光発電が想定以上に増え続けたことで、大きく狂い始めたのです。
    　2022年4月以降になると、年間の負担額は1万円を超えて電気代が大幅に増えることとなったのです。当初の負担額と比較して、およそ15倍にもなっています。

    　FITがあるため、再生エネルギーの発電を行っている事業者は、電力を長期間決まった価格で売電できるようになっているため、多くの事業者が太陽光発電事業に参入したのです。

    　そして、これは当然ながら上海電力のように外国とのつながりがある企業であっても適用されます。そのため、高い再エネ賦課金を支払う中で、そのお金が海外へと流れていく割合が高くなっているのです。

    　再エネ賦課金の負担があまりに大きくなったので、今年から政府が補助金を出すのは変わりませんが、買取は定価にはしないというFIP制度が導入されたものの、これもすでにあるメガソーラーには適用されず、これから新たに建設されるものにだけ適用されます。

    　すでにあるメガソーラーに関する国民の負担は、特に軽くなるわけではないのです。
    　そしてほとんどの太陽光パネルは中国製で、日本の山林を広く伐採して場所を作りそこに設置し、どこかの投資家の利殖にはなっても地元には特に恩恵がないという状態なのです。

    　橋下徹氏の親中姿勢
    　そもそも、問題が浮き出た背景としては橋下徹氏の親中姿勢があります。
    橋下徹氏は、中国と親しい関係にあると言われていて、入札の直前にも中国各地を訪問していたと言われています。

    　そこで、上海電力の入札についての話し合いがあったのではないか、とも言われているのです。
    　そのため、一連の経緯についてはステルス入札と言われ、最初から上海電力の参入を前提として行われたものではないか、とも言われているのです。

    　ただし、この大阪市のメガソーラー事業の入札が行われたのは2014年のことなのに、問題となったのは2022年のことなのです。
    　なぜ、８年も経ってから問題視されるようになったのでしょうか？

    　当時も、朝日新聞の経済面でソーラー事業に外国資本の企業が参入することは報道され、上海電力でも完成祝賀会に当時の会長が登壇してコメントをするなど、決して隠されていたわけではないのです。

    　また、当時は橋下徹氏がマスコミと対立姿勢を示していたので、このことは大きな攻撃材料となったはずです。
    　市民も、大々的な報道を見ながらも特に苦情を言うようなことはありませんでした。

    　なぜかというと、その当時は中国の企業が日本の太陽光発電に参入するということは、珍しいことではなかったからと考えられます。
    それには、メガソーラー事業に対する見解の相違が原因とも言えます。

    　電力というと、生活には欠かせない非常に重要なインフラというイメージを持つ人は多いでしょう。
    　しかし、メガソーラー事業の場合は事情が異なるのです。

    　メガソーラー事業というのは、直接電力を家庭や企業に提供しているわけではなく、電力を作ってそれを電力会社へと売却するため、発電ビジネスとなっているのです。
    そして、当時は日本の電機の買取価格が欧州の３倍以上だったため、外国資本の企業が外国から多数集まっていたのです。

    　そうして、外国企業が次々と参入している中で特に多かったのが、中国企業です。
    実は上海電力に限らず、中国企業のスカイソーラーなども全国各地でメガソーラーを建設しています。
    そうして、日本全国では70か所近いメガソーラー発電所が稼働しているのです。

    　中国企業は、低コストであることから全国で受け入れられています。
    日本、および諸外国と比較して、圧倒的に安いという点を武器にして、多くの場所に参入しているのです。

    　そのため、自治体からもコストの安さで声をかけられていて、日本企業も入札の際は自社と協力するよう声をかけているのです。
    こういった理由から、国内の企業は中国企業を途中参入させてしまうのです。

    　その点からも、大阪のメガソーラー事業も上海電力が参入することを前提としていたと考えられるのですが、それは決して橋下徹氏が親中であることばかりが原因ではないと考えられます。

    　全国で例があるように、あくまでも安さから上海電力が参入したと考えるほうが自然でしょう。
    　それは、元々その事業を受注していた伸和工業にとっても同じ事でしょう。

    　まとめ
    　上海電力が大阪南港咲洲メガソーラー事業に参入したことは大きな波紋を呼びましたが、その波紋は実際に起こった時点から８年が経過してから生じたものです。
    　当時は特に騒がれなかったことからも、実はその頃では大した問題とみなされていなかったことがわかるでしょう。
    　また、法律上も責任がないことはわかります。
    　とはいえ、橋下徹氏の発言がその時々で変わっていることも、疑いをもたれる原因となったと言えるでしょう。
    *********************************************************
    　引用以上

    　上のリンクに上海電力問題の核心部分が語られている。
    　問題は、日本政府内最大の親中派実力者といわれる和歌山県の二階俊博や竹中平蔵と橋下徹が非常に近い関係であることが知られていて、上海電力の参入経過が極めて不透明、不可解な「大阪メガソーラー事業」で、橋本が中国共産党に特別の便宜を図った疑いがあること。

    　中国共産党の典型的なやり口が、他国の権力者、実力者に秘密裏に賄賂や便宜供与して、特別の関係を作り出すこと。例えば、二階俊博の妻は重篤な肝臓疾患で、中国は法輪功の不法拘束者を殺害して、その肝臓を供与し、二階との関係を構築したといわれる。
    　https://asuneta.com/archives/69083
    　橋下徹も、二階のように、なんらかの便宜供与を受けて、上海電力を裏口で日本の電力事業に参入させた可能性が疑われること。（次々に説明を変えている）

    　「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、太陽光発電や風力発電などの再生可能なエネルギーによって発電された電気を買い取るために、電力利用者から強制徴収する。
    　これは、福島第一原発事故の始末金と同じ意味を持ち、消費者に責任のない不可解な負担を強いるものだ。

    　FIT（再生可能エネルギー固定価格買取）制度が始まった2012年から電気料金に加算されていて、従来の発電方法よりも割高になる再生可能エネルギー発電の電気を固定価格で買い取るため、消費者に負担を強いる制度である。
    　（この制度を創出したのは鳩山由紀夫といわれる）

    　開始当初は一般的な家庭の負担額は年間で700円弱だった。しかし、この法外な利権に目をつけた人々が参入に殺到し、太陽光発電が想定以上に増え続けた。
    　日本の地価の安い田舎に、至る所ソーラーパネルが設置されるようになった。
    　2022年4月以降になると、年間の負担額は1万円を超えて電気代が大幅に増えることとなり、当初の負担額と比較して15倍にもなっている。

    　この不可解な制度に目をつけたのは日本人だけでなく、「儲かる事業」に目のない外国人も、次々に参入することになった。
    　世界最大の発電事業者である中国共産党直営といわれる、上海電力も、橋下徹市長によって入札を避けた巧妙な手口で参入することになった。
    そして、この参入には、中国共産党による、日本への軍事侵攻計画が隠されているのではないかと疑う声が大きくなりはじめてる。

    「汚染水」発言の野村農相、辞任は否定…「全面的に謝罪して撤回したい」8/31
    　
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/10090e5eb7503495418ba1382bd2cf43b10b540e

    　【野村農相は３１日、東京電力福島第一原子力発電所から海洋放出されている処理水のことを「汚染水」と発言したことを謝罪した。農林水産省内で記者団に「汚染水と言い間違えたことを全面的に謝罪して撤回したい」と述べた。「福島県民に不快な思いをさせて申し訳なかった」と語った。
    　「改めて緊張感を持って、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くしたい」と述べ、辞任する意向は否定した。】

    　私が、福島の放射能汚染状況をサンプル調査によって公開している最中、311フクイチ事故後、凄まじい非難の嵐に晒された。
    「福島県はフクイチ事故でも汚染されていない。農産物の汚染は【風評被害】にすぎない」
    　と決めつけて、放射能汚染の実害性を真っ向から否定し、直視もせずに、私をウソ、デマを拡散する異常者、ほら吹きと決めけた
    。
    　とんでもない誹謗中傷に遭ったのだが、それらの発信地を調べると、確かに福島県からも多かったが、もっとも多かったのは、自民党の東京本部からだった。
    　これは、12年を経た今でも、私が強制追放されたツイッターなどで続いている。
    　IPアドレスを調べると、十数名の誹謗者が、全員、いつでも同じ西新宿の発信基地からで、もう以前のように中央区の狭い範囲は特定できないようになった。

    　このとき、私が感じた絶望感を再現させるような報道が、今朝、ほぼすべてのメディアから行われた。
    　80歳を超えた野村哲郎農水相は、汚染水を処理水といいくるめる奇っ怪な粉飾についてゆけず、つい見たままの本音を語ってしまったところ、岸田文雄をはじめ、あらゆるマスメディアから袋だたきに遭い、今朝のワイドショーでも、あまりに愚かなコメンテータやアナウンサーが口を極めて、野村氏を非難した。

    　「王様は裸だ！」と正直に漏らしてしまった老人を断じて許さないという共有された妄想ファンタジーのなかに彼らが生きている恐ろしい現実を、我々にまざまざと見せつけてくれた。
    　まるで、慰安婦問題を追及する反日韓国人と同じじゃないか！
    　まるで野村氏が漏らした言葉を、認知症老人の臭い脱糞のように忌み嫌ったのだ。その犯罪性は、あたかも、福島県民を貶めるが如く深刻なものだったといわんばかりだ。

    　これを見て、真実の価値に生きる多くの人々が、深い絶望感に苛まれたことだろう。
    　日本国民の多くが、「王様は目に見えない絢爛豪華な衣装を着ている」と信じていたのだ。
    　「放射能汚染など存在しない、それは、すべて風評被害にすぎない」という見えない豪華な衣装の存在を信じているのだ。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827312.html

    　「たった今、王さまの新しい服ができあがったぞ！」
    　王さまと大臣全員が大広間に集まりました。さぎ師はあたかも手の中に服があるように、両手を挙げてひとつひとつ見せびらかせました。

    「まずズボンです！」
    「そして上着に！」
    「最後にマントです！」
    　さぎ師は言葉をまくしたてました。

    「これらの服はクモの巣と同じくらいかるくできあがっております。何も身につけていないように感じる方もおられるでしょうが、それがこの服がとくべつで、かちがあるといういわれなのです。」

    「まさしくその通りだ！」大臣はみんな声をそろえました。でもみんな何も見えませんでした。もともとそこには何もないんですから。
    「どうか王さま、ただいまおめしになっている服をおぬぎになって下さいませんか？」
    　さぎ師は言いました。
    ********************************************************

    人々が見えない王様の衣装を賞賛した結果、つまり、福島の生産物の放射能汚染など存在しな、風評被害にすぎないと信じ、「食べて応援」した結果、何が起きたのか？

    　福島県産食品を「食べて応援」した人たちの運命　2023年02月09日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6012821.html

    　放射能汚染された食材を食べていると、もっとも起こりやすいのが、被曝初期（半月程度）の場合は、甲状腺に吸収されるヨウ素131の影響が最も大きい結果、甲状腺癌（4〜8年は小児、それ以降は成人も）であり、次に、乳癌、前立腺癌などである。
    　セシウムXが最大のガンマ線汚染源なのだが、これは内部被曝で筋肉や靱帯、循環器系に集中するので、力士などスポーツ選手が、心臓や筋肉、靱帯を痛める結果となる。

    　実は、大谷翔平が千葉県我孫子市の日ハム宿舎で生活していたとき、私は、牛久市後援会からの食材を大量に食べていた稀勢の里とともに、セシウム内部被曝によって障害を起こすのではないかと強く危惧していた。後の、清宮幸太郎の不振も同じだ。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828034.html

    　案の定、稀勢の里は筋肉障害で引退を余儀なくされ、大谷は渡米後、靱帯を故障した。
    　今回、大谷が二回目の靱帯損傷を起こしたとき、私は、周囲の後援会集団が、再びセシウム汚染食材を無理矢理食べさせたのではないか？　と強く疑っている。
    　もし、そうなら、大谷は、さらに深刻な障害に見舞われ、稀勢の里と同じように最悪引退に追い込まれるだろう。
    　まだ土壌セシウム汚染は、76％残っているのだ。

    　そして、「王様は豪華な衣装を着ている」と妄想を共有した人々、つまり放射能汚染食材を食べ続けた人々は、どんな運命になっているのか？
    　放射線誘発癌として知られている癌のうち、代表的なものが小林麻央を殺した乳癌だ。
    　歌舞伎界には高級魚などがタニマチから大量に贈られるといわれる。その高級魚は、漁獲禁止措置が取られた福島沿岸が大宝庫となり、暴力団系漁師が密漁して市場に送り込んだといわれる。歌舞伎役者たちは、汚染食材を食べるリスクが大きいのである。

    　乳癌は、約10年の潜伏期間を経て、一斉に発症し、12年目に死者が大量に出てくる。

    　 乳癌発生は、放射線被曝にもっとも強い影響を受ける　2022年02月23日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5897004.html

    　乳癌が増えていること　2023年03月15日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html

    　藤江成光氏がYouTubeコンテンツで、乳癌死亡が恐ろしく増えている事実に言及している。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=ai3M7dvibEQ&ab_channel=%E5%9B%9B%E6%B5%B7%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F4th%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91

    　これは、2011年から12年後の今年、乳癌死亡が増えることを、私は事故直後からアーネスト・スターングラス博士の解説を引用して予想していた。このブログで何十回も取り上げている。
    　藤江氏は、まだ乳癌死亡や皮膚癌死亡がフクイチ放射能汚染由来であることに気づいておらず、新型コロナワクチン禍として捉えているのだが、イニシエーション、プロモーション、死亡というプロセスは、完全にフクイチ放射能が原因であることを示している。

    　今年の乳癌激増については、政府が世間に知られないように隠蔽しているといえる。
    　2015年以降のデータがほとんど公開されないので、上の藤江氏のリンクが本当に参考になる。

    　そもそも、野村氏が口をすべらせた「汚染水」の中身は、正真正銘の汚染水である。「処理水」であるというなら、危険な核種がすべて取り除かれていなければならない。
    　ところがトリチウムはじめ、有害核種が無数に含まれていて、処理水とは何を処理したのか？
    　ごく一部の核種をALPSにかけて汚染度を低下させたものにすぎない。実際には、60種類以上のメルトダウンデブリに触れた核種が含まれた非常に危険なものだ。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6051665.html
    　上のリンクにあるように、大量に残存していると思われるストロンチウム90は、どんなに薄めても、食物連鎖のなかで生物濃縮された、その濃縮度は100万倍を超えると、原発推進側の学者が明らかにしている。
    　つまり、どんなに薄めても、生物連鎖がある以上、とてつもなく恐ろしい濃縮が起きて、ストロンチウム90汚染魚になってしまうのだ。

    　全く除去できないと公然と口にしているトリチウムは安全なのか？
    　とんでもない、原子力産業が公開している原子力百科事典ATOMICAのなかに、トリチウムを生物が吸収すると、線量係数（生物への毒性）が1万倍になり、さらに植物が吸収（OBT）すると2．3万倍になると書かれている。

    　https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html
    【吸入および経口摂取のいずれの場合もトリチウム水（HTO）の線量係数は、トリチウムガス（HT）の10000倍となっている。植物等の組織と結合した有機結合型トリチウム（OBT）の線量係数はトリチウム水（HTO）のさらに約2.3倍である。】
    　上の記述「線量係数」は、以前は、生物毒性と書かれていたはずだが、いつのまにかわかりにくく変更されていた。

    　グリーンピースは、カナダのピッカリング原発（際だってトリチウムの排出が多い、CANDI炉）のトリチウムによって、周辺住民にダウン症が85％増加したことを報告している。
    　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

    　実は、西日本の原子炉の大半が加圧水型（PWR）で、これも同様にトリチウム放出が大きい。韓国と中国の原発群は、さらに大きい。再処理工場は年間１京ベクレルと桁違いだ。
    　私は、全世界の再処理工場と原発トリチウムで、人類の未来は存在しないとさえ思っている。人類が滅亡するとすれば、その遠因が有機トリチウムであると考えるしかないのだ。

    　だから、野村が口を滑らせた「汚染水」は正真正銘、人類の未来を汚染する脅威なのであり、これを謝罪訂正した野村には、ただのアホという称号を進呈しておく。
    　「やっぱり王様は素晴らしい衣装を着ていました、すんません」
    　野村哲朗

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