東海アマのブログ

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    2024年02月


    　韓国出生率０・７２で過去最低、ソウルは０・５５…結婚しない若者増える　2月28日
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/280d8fe34fa426bc07593f17bb5505c3a581b35f

    　 韓国統計庁は２８日、２０２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の推計人数）が０・７２（暫定値）となったと発表した。前年より０・０６ポイント下がって過去最低を更新した。

    　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも最低水準で、少子化に歯止めがかからない状況が浮かび上がった。マンション価格高騰や教育費負担、就職難などにより、結婚や出産をしない若者が増えていることが原因とみられる。

    　全ての市・道で１・０を下回った上、人口の約２割が集中する首都ソウルでは０・５５まで下がった。

    　この日発表された２３年１０〜１２月期の出生率は０・６５で、四半期別で初めて０・６台を記録した。２３年１年間の出生数（暫定値）も前年比７・７％減の２３万人で過去最低を記録した。統計庁は、２４年の合計特殊出生率は０・７を割る可能性があるとの見方を示した。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　韓国「消滅危機」の街で何が起きている？　衝撃の「出生率0.72」　日本の先を行く超少子化社会の現場で　2024年2月29日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312071

    　一人の女性が、生涯に産む子供の数が、韓国では平均0.72人となった。子供は大人二人で作るので、国民の数が維持されるためには合計特殊出生率が2.0以上必要であり、もしも出生率1.0なら100年後に、人口は半分になることを意味していて、0.72では100年後に36%になる計算だが、実際には、減少傾向が続くので、100年後には、おそらく現在の10％にも満たない人口が約束されたようなものだ。
    　簡単にいえば、韓国という国の滅亡が約束された指標である。

    　「合計特殊出生率」というのは、その年次の15 歳から49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を生むとしたときの子供の数に相当し、人口動態の出生の傾向をみるときの指標。

    　実は、日本の出生率も先進国中で著しく低く、1.3台を上下している。
    　この場合、このままの出生率では、日本の人口は、2120年代には、人口が3000万人以下になっていることを意味する。
    　実際には、昨年の不可解な超過死亡が、政府発表人口動態統計上で12万人以上、計算次第で40万人にも達しているので、100年後の人口は、はるかに少ない可能性がある。
    　https://twitter.com/kinoshitayakuhi/status/1762443770153587071
    　https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1762374142312292598

    　この異常な人口減少＝統計予測を大きく超過した死亡数の原因は、mRNAワクチンとともに、2011年の放射能汚染による、10年以上とみられる発癌潜伏期間を過ぎたことによる癌死の増加が関係していると私は考える。

    　ウクライナでは政府系医療団体が、事故から19年後にチェルノブイリ事故による晩発生死者が150万人に達したと報告している。日本では完全に政府が情報を隠蔽している。メディアも一切報道しない。

    　ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故　2005/04/24
    　https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

    　【モスクワ24日共同】23日のタス通信によると、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から19周年となる今月26日を前に公表した。
    　調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約350万人で、うち120万人が子供だという。ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は145万人に上っている。
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    　引用以上

    　政府による人口推移予測は以下のとおりだが、2011年福島放射能事故の影響を考えれば、この程度ではすまないと考える必要がある。
    　私は、原発の巨大放射能事故は民族を滅亡させると書いてきたが、放射能の影響は、被曝から40年以上も続くことを忘れてはいけない。

    　フクイチ事故による死者はゼロと、自民党や保守系団体が主張しているが、真っ赤なウソであり、国民を愚弄する悪質なデマに他ならない。
    　フクイチ事故は、発生直後に2000名以上を殺害したと私は証明した。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html

    　jinnkouyosoku02


















    　OECD各国の3年前の出生率は以下のとおりで、人口維持に必要な出生率2.0を超えている国はひとつもない。つまり、人類社会は、滅亡に向けて走っていることになる。

    jinkousyoku01









    　一般に、生活が豊かになれば、子供は増える。貧しくなれば減るというのが人口の秘密である。
    　韓国や日本で、人口が減っている最大の理由は、若者たちが子供を作れないほど貧しくなっていることを意味している。
    　その元凶は、国民から需要と消費マインドを奪う消費税にあるというのがケインズ経済学の常識である。（日韓ともに消費税は10％）

    　日本人が貧しくなった最大の理由は「消費税」2023年11月22日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089119.html

    　ところが岸田文雄は、消費税を廃止すれば、すべての問題が解決するというのに、逆に消費税を19％に大増税することを計画し、消費不況に対しては「供給を増やす」と100年前にケインズが駆逐した「セイの法則」を持ち出した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

    　岸田文雄は、経済学に無知蒙昧で100年前の米国資本家の死に絶えた妄想をゾンビのように持ち出して、それで景気が回復すると主張する、信じられないほど知能の低い人物なのだ。
    　その超無能な人物が、「少子化対策」の名目で、国民から一人毎月1000円を増税して、子供を増やすと宣言し、増税実施に入った。
    　もちろん、内容を見れば、少子化の本当の原因である若者たちの生活苦を何一つ改善するものはなく、官僚たちの天下り利権を増やすためのものだった。

    　困窮世帯を援助する意思の存在しない岸田文雄の「子育て支援」2023年10月20日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6078732.html

    　実は、少子化は世界的な傾向である。
    　2021/09/13　｢世界中の女性が子供を産まなくなっている｣地球規模で進行する少子化の衝撃シナリオ
    https://president.jp/articles/-/49555?page=1

    　人類は滅亡に向かって突っ走っているのだ。それは世界が貧しくなったからだけではない。もっと別の子供を産めない要因があるのだ。
    　人口が爆発的に増えていた半世紀前には、今よりも、はるかに世界は貧しかった。
    　しかし、今の方が、豊かなのに子供が増えない理由があるはずだ。

    　私は、それが放射能汚染や、世界に存在する超悪質なカルト集団（イルミナティ）による「人口削減計画」ではないかと考えている。
    　人口削減を国家レベルで最初に主張したのは、1974年米国国務長官キッシンジャーだった。彼は当時の世界人口40億人を、5億人以下に削減する必要があると宣言した。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html

    　キッシンジャーは昨年死亡したが、後継者と目されるビルゲイツが、国連のWHOを事実上、買収して、勝手にインドなどでワクチンを子供たちに強制接種した結果、40万人以上が取り返しのつかない障害を負い、多数が死んだ。
    　
    　インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？　2021年7月1日
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php

    　また、中国に生物兵器としての新型コロナウイルスを製造させたのも、ビルゲイツ＝ファウチとの指摘がある。
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077302.html

    　このように、すでに半世紀以上前に計画されていた「人口削減」が、ビルゲイツらダボス会議の手によって、着実に実行され、確実に人類を滅亡に追い込んでいる可能性が非常に強いのだ。

    　ビルゲイツらのダボス会議（イルミナティ）は、人口を7億人程度に調節する必要があると公言しているが、いったん人類が人口減少のボーダーラインを超えたなら、おそらく、あらゆる要素が人口減少にしか作用しなくなり、滅亡に向けてひた走ることになる。
    　ちょうど地球温暖化のボーダーラインと同じで、人口が減り始めたなら、もう誰も止めることができなくなる。

    　日本の場合は、2011年フクイチ事故による放射能汚染の発癌潜伏期間が10〜40年と見込まれていて、現在一斉に発癌イベントが開花するタイミングなのだ。
    　上の方にリンクしてあるとおり、ウクライナでは20年後に4000万人口中の150万人が放射能汚染による発癌で死亡したと公表された。
    　日本とウクライナの汚染が同程度と仮定すると、日本では1.2億人中500万人程度が死亡することを意味する。

    　放射能汚染は、癌の種を被曝した人体に植え付ける。これを発癌イニシエーションと呼ぶ。次に癌の種が発芽し、成長するためには、発癌プロモーションと呼ばれる肥料を与える必要があり、10〜20年後に見事に開花して、被曝者を殺すことになる。
    　プロモーターは、ホルモン異常だったり、医薬品副作用だったりする。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6002840.html

    　フクイチ事故は、まさに今、発癌開花を迎えている。これから、もの凄い数の被曝者が死んで行くだろう。これがワクチン接種で加速しているのだ。
    　そして岸田文雄のように、消費税が日本を滅ぼすことを、まるで理解できない政治家たちが日本を支配するようになっている。
    　彼らは、優秀さとか、強さとか優生保護の視点で国威発揚しか考えられない「人間のクズ」ばかりだ。自民党ばかりか野党まで同じなのだ。

    　今、優生保護的視点から自由なのは、「れいわ組」くらいだが、圧倒的少数派であって、国民全体が国威発揚に快感を抱くような状態で保守政権を支持している以上、日本社会は滅亡に向かってひた走るしかないだろう。
    　

    　誰でも、自分の家を建てるとき、ちゃんとしたトイレや給排水設備や電気供給を優先的に考える。
    　自分の排泄物を処理できない家に住む人などいないだろう。

    　だが、原子力産業だけは別だった。彼らは、原子力で大量殺人ができることに興奮して、核兵器製造に夢中になり、その結果できる産業廃棄物＝核のウンコを処理する技術開発を無視したまま、地球上でもっとも汚い莫大な汚物を地上に作り出してしまった。
    　今や、その究極の汚物が、人類の未来を残酷な暗雲で覆ってしまっているのだ。
    　http://www.hosino.net/essey/list/toirenonai.html

    　政府も、原子力産業も、本質的で致命的な問題を指摘され、核開発にブレーキがかかることを恐れて、自分たちに都合の悪い情報は絶対に公開しない。
    　そもそも「平和利用」の影に隠れて原発を運転することで、日本には地球上最大量の40トンを超すプルトニウムが蓄積していることさえ必死になって隠そうとしている。
    　https://globe.asahi.com/article/12688975

    　平和利用に名を借りたプルトニウムの備蓄は、70年前、原発を日本に導入した国威発揚大好きな正力松太郎の悲願だった。だから最初に導入した東海一号機は、すでに軽水炉が主流だった時代に、あえてプルトニウム抽出を狙った非効率な黒鉛炉だった。
    　これを六ヶ所村（当時は人形峠）で再処理して兵器用プルトニウムを備蓄することが目的だった。

    　その後、日本には54基の原子炉が建設された。そして、1本あたり500Kgの高レベル放射性廃棄物が26000本蓄積された。単純に計算すれば13万トンだ。
    　これを保守政権の政府は、再処理して兵器用プルトニウムを取り出そうとした。
    　だが、六ヶ所村では失敗続き。再処理作業に伴って膨大な放射能が放出され、近隣の自治体では、被曝による心不全・心筋梗塞の死者が、3倍、4倍の悲惨な結果を生んでいる。
    　
    　再掲　原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している　その2　東北　2018年05月10日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828328.html

    　再処理ができてもできなくても、放射能が減ることはない。使用済み核燃料キャスクと再処理後のガラス固化体は、崩壊熱のため発熱を続け、政府が安全と称する「地層処分」（地下数百メートルのトンネル保管）に持って行くために、実は50〜500年にわたる地上での強制冷却を続けなければならない。

    　そもそも、世界の地震大国であり地殻変動王国ともいえる日本列島に、断層活動や地殻変動から安全な土地など皆無なのだ。日本列島では、数千年という単位で見れば、必ず地震活動による地殻の破壊が起きている。
    　百歩譲って安全な地殻トンネルが確保できたとしても、地下トンネルでは熱の発散ができず、どんどん熱が蓄積してゆくため、廃棄直後の核燃料を入れたなら保管キャスクがメルトダウンして、莫大な放射能が飛散してしまう。

    　だから水の沸点である100度以下まで地上冷却した後に、はじめて長期保管が可能になる。この100度以下になるまでの地上冷却期間が、ウラン燃料の場合、50年前後、プルトニウムMOX燃料の場合、500年間を必要とするのである。

    　これほどMOX使用済み核燃料の表冷却期間が超長期にわたる事実を、原子力産業や政府は隠し続けてきた。しかし、九州電力がポロリと漏らして書いてしまった。
    　https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html

    　なぜプルサーマルMOX使用済み燃料に500年という途方もない地表冷却期間が必要なのか？
    　その理由は、MOX燃料の燃焼利用率が、わずか20％台しかなく、残りの燃えていないプルトニウムが励起されて崩壊熱を発し続けるからだ。
    　なぜ少ししか燃せないかというと、核分裂を続けるうちに、再処理できない白金族が蓄積してゆくからで、白金族は再処理用の溶解剤である硝酸では溶けない。王水には溶けるが、今度は通常の安全な容器を使うことができない。タンタルや銀製の容器に入れたとしても不安定なのだ。つまり再処理が事実上不可能になってしまう。

    　さらにMOX核燃料は核分裂が進むうち、非常に不安定で自発核分裂の危険性が高いプルトニウム240も増えてしまう。だから原子炉制御が極めて困難になる。
    　だからMOXの再処理は絶望的に困難なのだが、自民党政府は兵器用プルトニウム（純度93％以上）の備蓄と核ミサイル開発を狙っているので、未だに放棄せずに再稼働されるすべての原発で、MOX核燃料の利用を電力企業に強要している。

    　だが、実態は上の九州電力リンクに書かれているとおり、世界中でMOX再処理に成功した国は皆無だ。フランスで12トンが試験的に処理されたが、失敗に終わっている。
    　日本でもMOX再処理の見通しはゼロだが、自民党政権はなんとしても兵器用プルトニウムが欲しくて、再処理を諦めていない。
    　六ヶ所村再処理工場は、「もんじゅ」と同じように、一つの成果も出すことなく、やがて放棄される運命なのだが、30兆円の血税を浪費し、超危険で最も汚い核ウンコを莫大に残し、周辺住民に恐ろしい健康障害、多数の死者を残しただけに終わるだろう。

    　これは最初から「筋悪」の技術的見通しだった。
    　核廃棄物の排泄物処理が不可能であることは、最初からわかりきっていた。それは「核融合発電」と同じ、実現不可能な妄想だった。
    　今、多治見などで核融合発電の研究開発を行っている連中も、たぶん一人残らず実現不可能であることを理解しているはずだ。ただ、核融合への妄想を前提にして、自分の職場と収入を確保するためだけにやっている。それは70年の歴史があるが、ただの一度も発電したことがない。

    　それは物理学の初歩的な原理から定まっている問題だ。核融合の場合は、1億度のプラズマで融合が起きるのだが、1億度を受け止めて発電転化できる容器が理論的にありえないのである。熱伝導物質が全部溶けてしまうわけだ。
    　核廃棄物処理が不可能であることも同じだ。核兵器や発電を行うことができるのだが、その後発生した最悪の汚いウンコを安全に処理できる物理法則が存在しない。
    　放射能を無害化する技術など存在しないのだ。そして発熱を抑えることもできない。ひたすら冷やし続けて、冷温化するのを待つしかない。

    　だが、500年という冷却期間、それを保証してくれる安定政権は存在するのか？
    　ありえない。ウソばかりつき続けるデタラメな日本政府の寿命など、あと何年あるのだろう？
    　世界最長の安定政権は、江戸幕府の264年だが、この記録に達することも不可能ではないか？

    　もし、中国やロシアが日本に攻め入って政府を支配したなら、使用済み核燃料の保証がされるのか？　独裁国家は、民衆の安全などカケラも考えない。使用済み核燃料の破壊から環境放射能汚染が起きるとしても、それを防いでくれるような人間性だったなら、そもそも攻め入ってこないだろう。

    500年も強制冷却する間には、とんでもない天変地異も起きるだろう。日本列島が分断されるような地殻変動も起きるかもしれない。
    　みんな若狭や三陸のリアス式沈降海岸が、長い時間をかけて起きたと思っているかもしれないが、実は一夜で起きた可能性もあるのだ。それが元旦能登大地震の珠洲市における4ｍの地盤隆起によって示唆された。
    　こんな凄まじい天変地異が起きたなら、日本各地60カ所に蓄積された高レベル使用済み核燃料は一発アウトだ。たちまち崩壊して日本中を放射能汚染してしまう。

    　原子力産業関係者は、日本の地盤が安全であると根拠もなく決めつけて、そこに破壊されたなら民族の存亡さえ招くほどの超危険な原子力施設を大量に作り出した。
    　まともな人間なら、それがやがて子供たちの未来を破滅に追い込む、絶対に作ってはならない恐怖の施設であることを理解したはずだが、彼らは目先のカネに目がくらんで、利権の塊のような原子力施設を続々と建設して、日本の未来を奪い去ったのだ。
    　目先のカネで安全な未来を悪魔に売り渡した亡国の売国奴たちと断言してもよい。

    　もう一度聞くが、あなたは自分の家にトイレを作らず、排泄物を平然と積み上げるのだろうか？
    　私のような落ちこぼれですら、屎尿排泄物はＥＭ菌で処理して、全量畑に流している。悪臭は一切なく、畑の肥料になっている。

    　だが、屎尿を処理しないまま庭に積み上げて悪臭を放ち続ける大金持ちが、日本の原子力産業だ。
    　おまけに、その排泄物は、地球上でもっとも危険な始末におえない代物だ。やがて環境汚染が拡大する運命だが、それは子供たちの未来を暗黒に閉ざすものだ。
    　もう人類の健全な未来は存在しなくなる。本当にマッドマックスの世界が実現してしまうのである。


    　アマチュア無線家が心待ちにしているサイクル25と呼ばれる太陽活動高揚期のピークが2025年6月に迫っている。
    　
    【サイクル25は、2019年12月にスタートした。 黒点数極大値Rmax＝95〜130、極大年2023〜26年との予想が出されている。 極大値Rmax=115(＋−10）、極大年2025年6月（＋−8か月）となっている。＝川口市立科学館】

    何が起きるかというと、太陽の黒点活動が非常に活発化して、地球に大量の荷電粒子を送り込む結果、磁場が生成され、地球上空は電離層に覆われる。
    　すると、普段は、日本とは無線交信できない南極やアフリカ南部や南アメリカ南端地方が、まるで隣にいるように鮮明に交信できるので、アマチュア無線界は大騒ぎになる。

    　私のように2級アマ免許しかなくとも、世界の果てまで交信ができるので、みんな興奮するのだ。また、テレビのチャンネルが、これまで映らなかった、とんでもない遠方のチャンネルが割り込んでくるし、ラジオをつければ世界中の局が聞こえるようになる。電波通信はてんやわんやの世界になるのだ。

    　そして荷電粒子や大規模な磁場は、誰も見たこともないほどの絢爛豪華で壮大なオーロラを夜空に展開してくれる。もしＸ100級フレアが地球軌道を直撃したなら、フィリピンや台湾でも、凄まじいオーロラが展開されるだろう。
    　だが、そのとき、恐ろしいことが起きる。

    　太陽フレアで2025年は大規模停電や通信障害も！最悪のシナリオと対策は
    　https://magazine.saiboupark.jp/technology/108/

    　かつて、大規模な黒点フレアが地球を直撃したことが数回ある。これはキャリントン事象とかケベック事象とか名付けられて記録されている。
    1859年、今から160年あまり前に起きた事態は以下の通り。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1859%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%B5%90

    　このとき、Ｘ40フレアの生成した強烈な磁場が人間社会に与えた影響は大きいものではなかった。しかし、始まったばかりの電気供給や電信通信が影響を受けて、変圧器や架線が火を噴いたりした。
    　磁気嵐はオーロラを生成させるだけでなく、地表の金属にまで誘導電流（サージ電流）を生成するからだ。

    　1989年、35年前にカナダのような高緯度地方で起きたＸ15クラスのフレアは、地球社会に電気電子機器が普及しはじめていた時代なので、タダではすまなかった。
    　ケベック地方の変圧器がサージ電流によって破壊され、深刻な停電が起きた。これが、もし厳冬期に起きていたなら、膨大な凍死者を出した可能性がある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1989%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E7%A3%81%E6%B0%97%E5%B5%90

    　このとき、宇宙にあったアメリカ通信衛星も破壊された。もし月に向かう有人宇宙船がバンアレン帯を超えて飛行していたなら、搭乗員は放射線障害で全滅しただろうともいわれている。
    　高緯度地方の変圧器などの通電コイルが、磁場が生成したサージ電流によって被害を受けたが、完全復旧まで1年近くを要したと伝えられている。

    　実は、Ｘ100クラスの太陽フレアは決して珍しいものではなく、10年に一度は放出されているという。しかし、それが地球軌道を襲う確率は、1000分の1程度なので、これまでのところ、Ｘ100フレアによる被害は記録されていない。
    　https://www2.nao.ac.jp/~open-info/engipromo/draftparts_2017/SymEngAstron37all_2017_v2.pdf

    　だが、もしＸ100フレアが地球軌道をかすめたなら、何が起きるのかについて考察をしておかないと、人類は終末の日を迎えることになる。
    　理由は、ケベック大停電が起きた1989年と2024年では、人類が電気電子機器に依存する度合いが桁違いだからだ。

    　今では、集合住宅の冷暖房は電気しか使うことができず、ガス水道なども、すべてマイコン制御になっているので、それがサージ電流によって破壊されたなら、とてつもない恐ろしい事態になる。
    　もちろんネットや電話通信も破壊される。細長い線状の金属にサージ電流が乗って、最悪、断線させてしまうからだ。
    　極細のＩＣ回路もまともにサージ電流に襲われ、コンピュータというコンピュータが破壊される。

    　ちなみに、以下は7年前の記事だが、巨大太陽フレアと同等の効果を持つEMP爆弾がアメリカ社会を襲ったなら、住民の9割がインフラ崩壊による二次的な被害で死亡するとの、米国防省の試算がある。

    　北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90％死亡」――専門家が警告　2017年10月26日
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/90-9_1.php

    　あらゆる電線に強力なサージ電流が乗れば、たちまち、それを断線させ、電気電子機器が破壊される。コンピュータはゲームに使われているだけではない。日常生活のあらゆる電子機器に使われている。
    　それは生活インフラのすべてであり、車や農機、ネット、果ては銀行システム、政府システムを破壊してしまう。今コンピュータが使われていないシステムなど滅多にないからだ。

    　日本の銀行のあらゆるデータを一括管理しているクラウド施設が沖縄と北海道にある。なぜ4000Kmも離して設けているのかといえば、銀行データクラウドがEMP爆弾で破壊されたなら、一瞬にして、すべての銀行データ、預金も消えてしまうからで、互いに絶えずバックアップを行っているクラウドシステムなのである。
    　ところが、それはEMP爆弾には通用しても、X100フレアの直撃には通用しない。
    　もしＸ3桁フレアが地球を直撃したなら、人類社会のあらゆるデータが消されてしまうと思う必要がある。

    　Ｘ100クラスフレアは10年に一度発生しているのだが、1000回に一回くらいは地球を直撃する可能性がある。そうなれば、地球上の金融データは消滅し、自動車も含めてあらゆる文明成果が灰燼に帰す。もちろん原発管理も不可能になり、すべての原発がメルトダウン大爆発を起こして、人類は一巻の終わりになる。
    　地球は、太陽フレアによるロシアンルーレットを強要されているのだ。

    　いつかはロシアンルーレットに実弾が入っていて、人類社会の頭に向かって発射されるのだ。
    　原発の管理システムをEMPや太陽フレアが直撃して、冷却機能を失って大爆発し、全地球上を取り返しのつかない放射能汚染に巻き込むリスクは、想像より、はるかに高い。
    　だから、人類の未来を保障したいなら、こんな危ない施設を作っては絶対にいけないのに、大量殺人の妄想にとりつかれた米ソ中仏日の連中が、「死なばもろとも」と、実現してしまっている。

    　「太陽フレアと同等の効果を持つＥＭＰ爆弾」について触れる。
    　1960年代の、米ソによる大気圏核実験競争のなかで、アメリカは「宇宙核実験」にまで手を出した。
    　ドミニク作戦という一連の核実験のなかで、宇宙核爆発を「スターフィッシュ計画」という。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%AF%E4%BD%9C%E6%88%A6

    　1962年、ハワイ、ジョンストン島上空400Ｋｍで1メガトンの水爆を爆発させた。これにより、ハワイ全土の電気供給インフラが完全に破壊され、復旧まで数年を要したとされる。幸い、まだコンピュータを扱う時代ではなかったので、影響は電力供給にとどまった。
    　だが、この実験により、米軍は、宇宙核実験による地上へのダメージが想像以上に恐ろしいものであることを知り、EMP爆弾の開発計画が始まった。
    　
    　EMP爆弾とは？2018年07月11日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828268.html

    　この核爆弾は、地表から400Km上空の宇宙空間で行われるので、地表の生物への影響は限定的だった。しかし、あらゆる電気電子インフラを破壊することが分かった。
    　この効果に目をつけた世界中の軍関係者が競ってEMP爆弾の開発に走った。

    　現在、この爆弾を配備しているのは、米ロに加えてフランス・中国・北朝鮮などだ。北朝鮮が盛んにICBMミサイルをロフテッド軌道で打ち上げている本当の理由は、人体を直接破壊するのではなく、生活インフラを破壊するEMPなら、より安易に使用できると考えているから、必死にEMP打ち上げ能力を開発しているといわれる。

    　そして2022年、ロシアがウクライナを軍事侵攻して、成果が思わしくないなかで、プーチンは盛んに核兵器の使用を臭わせてきた。
    　だが、もし大量殺戮を実行すれば、アメリカが黙っていない。必ず報復の世界戦争になりロシアも攻撃されることになる。
    　だがEMPなら、大量殺戮は起きないが、相手国の戦力を巨大規模で奪うことが可能なのだ。

    　ロシアは年内に核兵器の宇宙配備も、米国が同盟国に通知　2024年2月21日
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-20/S963Y4DWLU6800

    　いよいよEMP核爆弾の使用が現実味を帯びてきたと、米国防省が世界に伝えたのだ。これで何が起きるかは、上の方で説明したとおりだ。
    　EMP爆弾は、通常核兵器に比べて使用のハードルがかなり低い。人を直接殺さないからだ。しかし、インフラ破壊によって数年以内に9割の人々を殺すと米国防省が発表した。

    　第三次世界大戦では、緒戦に使用されると予想する軍事評論家が多い。電子的な機能に依存した戦闘機のような兵器は、瞬時に使い物にならなくなるからだ。
    　これをロシアは年内に、宇宙に打ち上げて実戦配備する。大きな理由は、現在ロシアが軍事的に窮地に追い込まれている事情が、イーロンマスクらのスターリンク衛星ネットワークにあると認識しているからだという。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78866#:~:text=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9X%E3%80%81%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE%E8%BF%91%E3%81%8F,%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　EMP宇宙核爆発で、地球軌道にある大半の人工衛星が破壊される。これでロシアは、自国の情報をアメリカに知られることがなくなると考えているようだ。
    　もちろん、これをロシアが行えば、ほぼ確実に第三次世界大戦に突入するのだが、窮地に追い込まれている独裁者にとっては、人類の将来よりも、自分のメンツだけが第一の価値なので、「死なば諸共」作戦に打って出るのは確実だ。
    　これは習近平も同じである。

    　今回、EMP問題を取り上げたのは、ほぼ同等の効果を持つ、巨大太陽フレアについて、2025年をピークに、地球を襲う確率が高いと警告されているからだ。
    　X100級フレアの地球軌道直撃が起きたとき、日本列島に何が起きるのか、十分に理解しておくことは非常に大切だ。

    　地球軌道に南向きの磁場が生成され、極地方ほど濃密な磁気嵐が起きて、地表では、あらゆる金属、とりわけ長さを持つコイルというコイルにサージ電流が乗って、もし通電中なら、確実に回線を破損させる。
    　とりわけ、細い回線であるＩＣ基板など一発だ。現在、ＩＣのお世話になっていない機器を探す方が困難だ。生活の隅々まで入り込んで、生活を支えている。

    　以下のNHK解説は、せいぜいＸ20以下の場合であり、Ｘ100では想像もできないほどの恐ろしい被害が起きる。
    　https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/9506.html#:~:text=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%81%8C%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3,-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6&text=%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%8C%E5%81%9C%E9%9B%BB%E3%80%81%E9%80%9A%E4%BF%A1%E9%9A%9C%E5%AE%B3,%E3%81%A7%E8%A9%A6%E7%AE%97%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　現代の車も多くがＩＣ制御に依存しているので運転不能になる。農機も同じ、電力供給は数年間不可能になる。水道も電気もガスも止まってしまう。
    　いわば、生活環境が明治時代に戻ってしまうのだ。
    　既存の生活インフラ、とりわけ電気に依存しないライフスタイルを、どう作り出すかが、非常に大きな問題となる。

    　まあ、山奥でのキャンプ生活をイメージすればよい。生活インフラではなく、大自然に依存しながら生き抜く知恵が求められるのだ。
    　ウンコを拭くのも、温水便座ではなく、頬の葉を使ったりするわけだ。
    　日本は他国と比べて水利と薪炭のような暖房資材に恵まれているので、他国民よりも生き延びる確率が高くなるだろう。

    　でも、原発の冷却電源が失われて世界中でメルトダウンが起きれば、何をやっても無駄なので、テント張って、目張りして木炭を炊く以外の選択肢がなくなってしまう。
    　せめて、原発のような人類の未来を閉ざす設備を廃棄することの大切さを理解してほしい。今、「原発が必要だ」と主張している連中は「人間のクズ＝悪魔の代理人」なのだ。

    　私は、今の生活に満足している。家は自分で100万円のキットハウスを組み立てたものだ。トイレも風呂も浄化槽も自分で作った。
    　井戸を掘ってもらい、電気を引いてもらったが、内部配線や配管はすべて自分で行った。だからチョロ出しでも対応できない、マイナス10度以下の凍結による水道管破損も、自分で修理できる。
    　下水は、トイレを含めて自分でEM浄化処理して畑に流している。悪臭など皆無だ。

    　これ以上の便利な生活は望んでいない。必要にして十分な生活をすでに確保している。とりあえず、望んだライフスタイルの終着駅にいると思っている。
    　金は余裕がない。年金がひどく少ないからだ。今、手元にあるカネが消えたら、たぶん自分で自分を始末することになるだろう。
    　それでも後悔はない。どうしたら楽ちんに死ねるかを考えて、すでに思案は定まっている。

    　10年前に肺線維症を患ってから、やることなすこと息切れの連続で、夜中に息切れで眠れなくなることだけが辛い。
    　毎日2時間程度の亀のような歩行が、呼吸能力を支えてくれている。息切れのせいで、家の掃除や作業場の片付けも何年も放置したままだが、とりあえず歩くことで、最低限の呼吸能力だけ確保している。

    　肺線維症は、独特のブツブツバリバリと音をたてる呼吸音が出てから余命は最大5年程度といわれていた。しかし、すでに10年を経過した。情報では、最大延命記録が10年になっている。
    　たぶん、医療にかかっていたなら、不必要な検査や投薬のせいで、とっくの昔に死んでいた。医療は、病気を治すためのものではないからだ。

    　私が延命できている理由としては、家族や友人がいないこともある。本当に孤独だから、誰にも邪魔されず、毎日のルーチンワーク＝呼吸トレーニングを、自分の必要に応じてこなすことができた。それは毎日7000〜10000歩、高低差200ｍの山道を亀のように歩くことだ。
    　1990年に100名山を完登した、若い頃の登山経験が強力なアドバンテージとなっている。

    　病気を悪化させる要因として、同居者や家族の存在も大きいので、本気で病気に立ち向かうために孤独は必要不可欠な条件だと私は思う。
    　悪化したとき医療体制に頼れないと思う人もいるだろうが、最初から医療など信用していないし、死への覚悟もできているので、急な悪化には、すでに諦めがついているのだ。

    　トイレに行っても、しゃがんだだけでも息切れしているのに、なぜ山を歩けるのか本当に不思議だ。もちろん歩くときは、水泳競技のように全力で呼吸しなければならないが。
    　もしも三日も歩かないと、日常生活の息切れは、どんどん激しいものになってゆく。だから土砂降りが続く日が怖い。

    　私は、とっくに死を覚悟しているので、何も恐れるものがない。
    　自分を名誉で飾りたいと思うこともない。「人間のクズ」と罵られながら死ぬのも悪くないと思っている。
    　これまで理不尽な嫌がらせに、たくさん遭ってきて、いずれ復讐してやりたい気持ちはあるし、近所に住む悪意の権化のような泥棒Ａとの決着もついてないので、もしかしたら死刑で人生を終えなければならないことも覚悟した。

    　70歳を過ぎてみて、こんなに長生きできるとは思っていなかったのだが、若い頃は、自分の人生を飾りたい……名誉ある人生を送りたいという雑念に支配されていたのだが、今では、どんな死も、何一つ優劣のない「同じ死」であって、この人生で貯め込んだカルマを来生で返す運命であることを理解している。

    　カルマが輪廻転生を定めるのだ。これが70年かけて理解した集大成だ。
    　そして、人生には因果応報の法則が完全無欠に作用する。そのことに確信を持つようになって、私に理不尽、不当な迫害を行った連中にも、必ずカルマの法則が適用されることがわかり、少しは安心することができた。
    　同時に、私自身が行った理不尽も、完全無欠に自分に還ってきていることに恐怖させられた。

    　カルマや因果応報について、ついでに書いておくが、これは、自分が生きている世界というものは、自分の心が生み出している幻影であり、茶番劇にすぎないということが原理になっている。
    　対象的世界は、本当は、自分の心＝カルマがすべて作り出しているものだ。このことに気づく人と、最後まで気づかない人がいる。

    　具体的には、ナチズムを信奉してユダヤ人たちを虐殺した人たちが、死後、生まれ変わるために自分の転生を選んだとき、進んで地獄社会である北朝鮮への転生を選んだと聞いたことがある。
    　地獄というものは、自分で選んでゆくものだ。放り込まれるものではない。
    　
    　もう、何十年も前だが、「フランチェッツオの霊界通信」という本が出版されて、当時、私は霊界ものに凝りまくっていたので、すぐに購入して読みふけった。
    　なんといっても、宜保愛子の活躍していた時代、1980年代、当時、霊界に関心を抱いた人は半端な数ではなかっただろう。
    　この本は、もしかしたら、霊界通信ものの最高傑作ではないかと当時思った。
    　 https://yosirin.exblog.jp/19259430/

    　この本のなかに、ローマ法王をはじめとする宗教指導者たちが、死後、どんな状態になっているのか、詳しく書かれていた。現物がないのでうろ覚えだが、宗教指導者として人々にウソを教え続けていた人々は、もちろん地獄に向かうのだが、その行先は「凍結の森」だった。

    　宗教指導者たちは、自分の語ってきたウソを真実と勘違いしているので、それがウソであることを理解できるまで、自らを正当化する目的で凍結しているのだ。
    　これを見て、文鮮明や池田大作、そして大川�亘，蕕�、死後どんな事態になっているのか、よく理解できた。
    　彼らが本当に目覚めるときは、自分の言っていたことがウソだと知ったときなのだが、たぶん、その頃には人類は滅亡しているだろう。

    　「思ったことが実現する世界」それが霊界である。
    　死後、自分のカルマを顧みて、それを返せる人生を自分で選ぶのだ。だから、ナチスや、他人に理不尽で無益な死を強要してきた人物、例えば牟田口廉也とか、石井四郎とか、内藤良一とか、ヒトラーとかメンゲレとか、あるいはルターやカルビンたちは、自分の悪行を理解した段階で、自ら進んで地獄に墜ちて、因果応報が完全無欠に作用することになる。

    　だから生前、悪行を重ねた詐欺師たちは、霊界で人間社会の真実を目にして、自分がどれほど愚かなことをして、他人を苦しめてきたか知った段階で、もしも、生まれ変わって善人の人生を選びたいと思ったなら、北朝鮮のような地獄社会での苦痛を選ぶことになる。加害者だった前世に対し、被害者となる来生を選ぶのである。
    　なかには、最後まで前世を正当化する霊もいて、そんな霊たちは凍結の森に入って行く。

    　そうなると、プーチンとか、習近平とか、ネタニヤフたちの死後の運命も恐ろしいものだ。プーチンについては、ルシファーそのものと指摘する人もいるのだが。
    　たぶんキッシンジャー、ビルゲイツ、アルゴアらも恐ろしい来生が保証されているのだろう。悪人たちは、それにふさわしい運命を自分で選んで歩いてゆくのだ。

    　どうして完全無欠に清算しなければならない運命の「人間界の悪」が生まれるのかが、今回の課題だ。
    　冒頭に掲げた、自分の人生への満足があれば、他人を苦しめる動機もない。何の不平不満もなく、静かに生と死を選ぶことができる。
    　だが、宗教指導者たちも、プーチンも習近平も、普通の人が望みもしない他人をひれ伏させる権威に憧れ、自分の人生を飾ろうとしている。

    　いったい何が理由で、たくさんの人々を苦しませ、殺しながら自分の権力を拡大し続けようとするのだろう？
    　彼らには、自分の存在に対する満足が永久に存在しないかのようだ。
    　果てのない力が欲しい、他者を屈服させたい、他人の苦しみを通じて、際限もない自分の喜びを作りたい。

    　そんな心の動機を産み出すものは何か？　それは競争主義のメカニズだと私は思う。
    日本社会は、明治以降、競争主義が持ち込まれた。江戸時代には、競争主義は儒教で序列を教えられた士族に存在した。
    　しかし、明治政府によって「四民平等」が公布され、学校教育制度が義務として強要されると、学校で教えることは、儒教的序列と、競争によるランク付けだった。

    　私の時代も、幼い幼稚園の頃から、かけっこ、お絵かき、テストなど、あらゆる教育がランク付けを強要するもので、幼い心に、人間には序列が存在するとすり込ませるものだった。
    　こうした教育思想の結果、我々は「人間のランキング競争」が人生の目標であるかのようにすり込まれてしまったのだ。

    　結果、障害者、弱者は疎外され、いじめられる社会がやってきた。
    　こんな思想が、ドイツ社会では日本以上に強固だったので、「悪しきものを排除する」という優生保護の思想が絶対視され、Ｔ４作戦によってドイツの40万人の障害者がガス室に送り込まれて殺害されたのである。
    　もちろん、日本でも、優生保護法が施行され、まだ1990年代まで障害者は本人の意思を無視して強制断種手術を受けさせられた。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828568.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html

    　ランク上位にある「優秀」な子供を教師や学校体制は持ち上げて、学歴支配社会が成立していった。
    　落ちこぼれた私のような子供は、死ぬまで落ちこぼれ人生が約束されるようになった。

    　社会全体は、ランキング上位を目指す競争をするようになった。より上位でなければ存在理由も価値もないと人々が考えるようになった。
    　日本社会全体が「よりよいもの」でなければ無価値という上昇志向を持ってしまった。
    　だから「一番でなければダメなんですか？　二番ではダメなんですか？」という議論がインパクトを持った。

    　だから、米山隆一が、「過疎の地方を集団移転させよ、農業は集約化せよ」、という合理化、金儲け一本槍の主張をするようになった。
    　「みんなが同じ方向を向き、ランキング競争をしながら、上昇せよ」という思想を強要する社会がやってきて、このため、毎年数十万人の若者たちが、世を悲観して自殺するようになった。

    　だが、本当に大切なものは、他人の評価する社会的ランキングではない。「自分の人生に満足すること」であり、他人の評価などどうでもよいのだ。
    　「自分の納得できる世界を、自分自身でどう作り出すことができるのか」が、自分にとっての本当の人生であるはずなのに、他人の評価が、人生を左右し、人間性にまで影響を与えている社会になってしまっている。

    　私の人生も、ネット上で、ずいぶんひどく嘲笑する連中が少なくないのだが、調べてみると、多くは統一教会系の工作部隊だった。私を「中卒」と嘲笑する静岡の人物は、韓国社会の儒教の影響を強く受けているようだった。
    　日本には1900年以降、1945年までに300万人もの朝鮮・韓国人が移住してきて、100年以上経た現在では、すでに1000万人近い子孫がいる計算になる。

    　彼らが持ち込んだ、儒教的序列思想も日本社会の差別に大きな役割を果たしている。
    　世界一の学歴競争社会といわれるのが韓国だが、日本も、その影響を大きく受けていて、人間の序列を学歴や地位で定めようとする人が少なくない。

    　本来、江戸期まで日本社会には、競争という概念が少なかった。日本人は、他人を蔑んだり嘲笑したりする差別意識を持った人が少なかった。
    　しかし、明治維新以降、山県有朋が導入した序列教育主義によって日本社会全体が差別と序列の社会に変化していってしまった。
    　あらゆる人生の局面に競争が強要されるようになってしまったのだ。

    　日本は職人社会だった。職人は、使う人に役立つことで自分の技量に満足し、金銭的利益に強い関心を抱く人は少なかった。
    　しかし、競争社会が持ち込まれてから、「カネにならない仕事はやらない……カネになることがすべて」という資本主義の思想を礼賛する人々が増えていった。
    　そうして、日本社会は、どんどんと利己主義に染まっていったのだ。そして資本主義が浸透し、今では竹中平蔵によって新自由主義の社会になった。

    　こんな社会では、すべてが金儲けを基準に判断されることになり、「自分で満足する人生」という価値観を理解できる人々が激減していった。
    　我々が本当に求めているのは、金儲けの多寡なのか？　よりよきモノなのか？
    　我々が求めているのは、心の平安を得られる、自分自身が満足できる人生ではなかったのか？
    　


    　私は、米山隆一氏が、能登半島巨大地震に伴って、「過疎地の住民を集団移転させるべき」と発言していることを知ってから、彼の本質に注目してきた。
    https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c

    　次に、米山氏が、農地の集約＝合理化に積極的な発言を行っていることを知った。弱小農業を切り捨て、大規模経営の企業農業に転換すべきという意味だ。
    　これは自民党の「金がすべて」と信ずる新自由主義者たちに共通する意見でもある。
    　
    農地の集約化　2013-03-20
    https://ameblo.jp/yoneyone00/entry-12819990560.html

    　米山隆一とは、どんな人物なのか？
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%B1%B1%E9%9A%86%E4%B8%80_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)

    　東大卒で医学博士・弁護士という、日本の政治家でも希な高学歴、高能力者で、高知能者の多い、新潟の魚沼・小千谷・長岡地区でも、ずば抜けた格がある。
    　この地域出身の有名人は、学者とアナウンサーが多い。昔から高IQ地帯であり、かつ美人の産地としても知られていた。
    　小林麻央のような美女が普通にいる地域だ。櫻井よしこもその一人だった。

    　櫻井よしこといえば、統一教会支持者でもあり、有本薫や山谷えり子とならんで日本の右翼女性を代表する人物だが、強固な優生保護主義者としても知られている。
    　桜井は、日本の反LGBT運動の代表的スピーカでもある。
    　https://www.sankei.com/article/20231109-IBLUNXTZZNGMPE22OXXGUY25IM/

    　私の知る限りで、美人の産地には、ある共通点がある。それは江戸時代から為政者が優生保護思想に熱心な地域ということだ。
    　つまり、「優れたものが大好き」なのだ。越後長岡藩では、たぶんだが、城下の女性たちは意図的に美人が集められた。

    　幕末に、江戸の旗本8万旗といわれた幕府お抱えの高級サラリーマンたちが一斉に職を失うことになり、大挙して家康の拠点だった駿府に向かい、牧之原を拓いて茶の生産を始めた。
    　江戸の幕臣たちも、身分差別制度のなかで、比較優劣を競い合い、優生保護思想に染まっていた者が多かったので、女性たちが美人揃いだった。
    　だから、今でも牧之原や島田市では、子孫の婦女子にびっくりするような美人が多い。たぶんだが、広瀬姉妹もそうではないかと思う。次の首相候補、上川陽子もそうだ。

    　新潟出身の私の母も、祖父の代まで長岡藩牧野家の関係者で、戊辰戦争後の破滅のなかで生活が立ちゆかず新潟市に移動していった。
    　母も、そこそこの美人で、知能も高かった。女性たちはぱっちりとした目が特徴的だ。母もそうだった。
    　私は司馬遼太郎の「峠」を読みながら、長岡藩に引導を渡した河合継之介に夢中になって興奮し、80里越に足を伸ばし、峠で熊に吠えられて追い返されたことを思い出す。

    　人間の容姿や知能の優劣を競うような風土では、必ず「良いものを残して、劣るものを排除する」という優生保護思想が定着することになり、無数の櫻井よしこが産み出されるのだ。
    　長岡圏というのは、長岡市・小千谷市・魚沼をいうのだが、この地域から米山隆一が登場してきて、際だった「優秀性」を誇っている。

    　自分を「優秀」であると認定し、その価値を誇るようになると、「優秀なものと、そうでないもの」に序列化する発想が出てくるようになる。
    　おそらく、誇り高き米山氏にとって、対象的世界が「優れているものと劣っているもの」との序列に見えているように思える。

    　「集約されない農地は無駄の極みであり、強引にでも集約すべきだ」と思っているのだろうが、これもまた、思い上がった優生保護思想の延長にあることを米山氏は、気づいていないようだ。
    　「過疎地帯は救済せずに、都市圏に集団移転させるべき」という発想も、私には効率しか見えない新自由主義の優生保護思想に見える。
    　そこには、「優れていなくとも、故郷を愛して真摯に生きている人々」への同情や連帯という発想は見えない。

    　米山氏には、劣っていると評されている世界で、それを愛して生きている人々への理解や連帯が見えないのだ。
    　農地は集約化された機械化と化学管理の農業以外は価値がないかのように見えているのではないか？
    　農業機械の入らない小さな棚田で、手作りの薬に頼らない自然農業に、何の価値も見いだせていないのではないか？

    　米山氏には、対象的世界を「優れた価値の高いもの」に変えなければならない、そして「劣ったものを排除しなければならない、という価値観だけしか見えない。
    　過疎地帯のポツンと一軒家で、土地を愛し、先祖を偲んで必死になって生きている人たちには、何の価値もないと考えているのではないか？

    　現代日本において、「優れている」ことの基準は、新自由主義の発想では「金になるか」という一点しかない。「金にならないものは悪」なのだ。
    　だから、過疎地帯への公共交通や公的資金の投入は悪ということになり、私の住む土地も20年前に日8本あったバス便が、今では完全廃止されている。
    　近い美乃坂本駅までは徒歩3時間半かかる。リニア駅になっても同じことだ。

    　老人たちは、認知欠陥を口実に運転免許まで取り上げられ病院にさえ行くことができない。ネットで商品を通販購入すればよいと思うだろうが、パソコンやスマホを自在に操れる老人は少ない。
    　それで、故郷を捨てて、都市に移住せよと米山氏は主張する。しかし、故郷を愛する住民たちは、不便に苦しみながら、そこでの死を選ぶだろう。
    　米山氏には、それが理解できないのだ。

    　ヒトラー時代のドイツでは、優れているということの意味は、「国家の価値を示威できるか」ということだった。
    　だから「お国のために役に立たないもの、そして、金にならないものを排除する」ことが使命であるかのように思い込まされるのだ。

    　ヒトラーは、障害者を「国に役立たない」と決めつけ、40万人を殺害した。やがて、自分の障害を持った甥御まで殺されたことを知って、その計画を中止した。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828384.html

    　日本のT4作戦　2018年09月28日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html

    　日本でもヒトラーに負けていない。考えようによっては、障害者をガス室で殺戮したナチスよりも、はるかに残酷なことを行った。日本で、国家によって本人の意思を無視して強制的に不妊手術を受けさせられた障害者は数万人に上るのだ。
    　優生保護法による被害者たちは、未だに苦しみの声を上げ続けている。

    　9歳の少女に強制不妊手術。かつて日本に実在した残酷な法律　2018.02.01
    　https://www.mag2.com/p/news/348601

    　私が、今回、米山隆一批判を行った理由は、この優生保護法の推進者がどのような人物だったかという問題を提起したいからだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828384.html

    　1948〜1996年まで存在した優生保護法によって、障害者は自分の意思を無視され、強制的に断種手術を受けさせられ、生殖機能を奪われた。
    　この法律の推進者は、主に、野党、日本社会党の馬島偶・加藤シヅエ・福田昌子・太田典礼そして市川房枝もそうだった。
    　ただし、保守系議員による優生保護は、「障害者のように劣っている者は断種せよ」というナチス的発想だったのに対し、野党側の優生保護思想は、女性の堕胎の自由を保障せよという意味だったから、かなり違う。

    　だが、優生保護法が制定されて、実際に障害者が強制断種を受けた結果には、加藤シズエ、福田昌子らは大きな責任を負わねばならない。彼女らは、死後、地獄に堕とされているかもしれない。
    　なぜ、こんな一人一人の人生を無視した、個人の人生よりも国家の権益を優先させるファッシズム的発想が社会を席巻していたかといえば、戦前からの天皇国家主義の洗脳が戦後も強力に残っていたからだ。

    　「個人の人生は、国家（集団）のもの」という洗脳から人々が解放されるには、1970年代の人間解放運動まで待たなければならなかった。そして、それを受けて、個人主義（利己主義）によるバブル時代が始まったのである。
    　だが、その人間解放が叫ばれている最中に、障害者たちは強制断種を受けさせられていたのだ。
    　実は日本だけではない。カナダやフィンランド、豪州などでも、それは実行された。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827799.html

    　「個人の人生は国家のもの」という国家主義、集団主義の呪いが、戦後も広く世界を覆っていた。
    　それでは、現在、そうした集団主義による人権侵害はなくなったのかといえば、決してそうではない。
    　「お国のために……」という発想は、櫻井よしこ、有本香らの発言にプンプン漂っている。

    　私が今回、米山隆一批判を書いた理由も、米山の価値観が、過疎の山村に住んでいる人の人生、世界観を無視して、経済的合理性のために、集団移転させよと発言したり、小さな昔ながらの土着農業を不合理と決めつけて、合理的な集約農業に変えよと、金儲けだけを前面に出した発言を行っていて、それが彼の持つ優生保護思想から生み出されている真実を明らかにしたいと思ったからだ。

    　米山隆一が、今、優生保護法を前にしたなら、個人の人権を大切にするよりも、国家の合理性をタテに、不合理なもの、弱者を排除せよという姿勢を見せることが明らかだ。
    　これは米山の優秀さへの自己満足や、彼の人間性から生まれているものだから、米山の「優れ主義」を否定することは、彼の人生と価値観を真正面から否定することになり、彼が承服するわけがないのだ。
    　米山隆一は全体主義者である。つまりファッシストだ。弱者を排除する人物だ。

    　だが、私自身が弱者だし、誰にも支配されない、誰の価値観に強いられるでもない、自由な私の人生を全うしたい。
    　熊やカモシカの出る、バス便のない過疎地帯で、鉄道を利用するために駅まで3時間半歩く生活を、私は愛している。誰にも、「不便で気の毒な生活」などと言われたくない。
    　私は、金もないから、金の枯渇が命の枯渇になるのだが、最後は、自分の意思で自分を始末したいと思っている。そのことに後悔するつもりなどない。

    　ただ、「優秀な人物」が、これを「劣っている」と認定し、強制排除、廃止させる社会に命をかけて反対するつもりだ。私自身の世界は、十分に豊かで満足のゆくものだから心配してもらわなくともよい。

    　アメリカで食品安全近代化法が施行されたのは2011年、東日本大震災の年だった。

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95

    具体的な内容は、一般市民が健全な食品を安全な環境で入手するための賞賛されるべき法改正と勘違いするものになっている。
    　以下引用

    　食品（乳児用特殊調整粉乳を除く）の回収は事業者の自主性に委ねられてきたが、本法によってFDAが事業者に対して回収を要請・命令することが可能となった。
    食品を輸出、輸入、製造、加工、包装する米国内の施設のFDAへの登録義務が、更新不要から2年ごとの更新に強化された(第102条)。
    輸入食品販売業者は、当該食品が食品安全上の基準を満たしている旨を証明することを義務づけられるようになった(第301条)。

    　275マイル（約443km）以内の消費者に直接食品を販売する年間売上額50万ドル以下の小規模農家や加工業者は、本法の適用除外とされ、食品安全にかかわる監督権限はFDAでなく州政府または地方自治体となる。ただし、これらの業者が食中毒を起こした場合はこの限りではなく、FDAに再検査料、回収費用、輸入業者の登録料などを徴収する権限が付与される。

    　FDAによる食品関係施設の定期検査が義務付けられた。その頻度は、高リスク施設の場合、法施行後5年以内に最低1回、その後3年ごとに最低1回、低リスク施設の場合、法施行後7年以内に最低1回、その後5年ごとに最低1回である。

    　「農家から食卓まで」とされる食品供給網全般にわたり、事業者に予防的な衛生管理手法を導入することを義務付けた(第103条)。
    国外の事業者が立ち入り検査を拒否したり、商品が認定機関による安全証明を受けていない場合、FDAが輸入差し止めを命じることができるようになった。多くの国にまたがる商品供給網を効率的に監督できるよう、外国当局の検査能力構築支援機能をFDAが準備する。
    ********************************************************
    　引用以上

    　普通に読めば食品取り扱いに関するFDAへの権限強化にすぎず、大きな問題に見えないのだが、実は下の方にある「予防的な衛生管理手法を導入する義務」というのが、とてつもなく恐ろしい問題なのだ。

    　この食品安全近代化法第103条は、古来から続いてきた農業の手法を否定し、アメリカの巨大農薬企業（モンサント→バイエル）を独占的に潤すものになっているので、この悪法を実現させた勢力は、おそらくモンサント関係者だろうとみられている。

    　食品安全近代化法の罠　2010年12月
    　http://cosmo-world.seesaa.net/article/171716986.html

    　「予防的衛生管理」とは、農薬耐性遺伝子組み換え種子と農薬との組み合わせやポストハーベスト農薬といったものが明記されている。
    　つまり、モンサント（バイエル）が独占的に製造販売しているバイオ種子とラウンドアップのような強発癌性農薬を使用することが予防的衛生管理だと言っている。
    　モンサントのバイオ種子と農薬を使わなければ、食品販売を禁止すると言っているのだ。

    　さらに、モンサントから種子を購入せず、独自採種で農業を行っている農家は、風に乗って遠方から運ばれてくるバイオ花粉が、たまたま自家農地で結実させてしまえば、それはモンサントの特許所有権を侵害しているとして提訴される。
    　カナダのいくつかの農家は、モンサントに特許権侵害を提訴され最高裁でも敗訴してしまった。
    https://wired.jp/2004/05/24/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E8%A8%B4%E8%A8%9F%EF%BC%9A%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%80%81%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%A2/

    　勝手に飛ばしたバイオ花粉が他人の農地で受粉した責任は、いったいどちらにあるのかといえば、バイオ農産物を販売して利益を受けているモンサント側に、花粉飛散防止義務があるはずだが、カナダ司法は本末転倒、望まずに受粉させられた側に権利侵害裁定を下しモンサントの勝利に終わった。
    　この司法原理のありえない転倒判決の理由は、モンサントの持っている莫大な資金にあると指摘されている。司法は、金次第であり、また強い政治性を持った判事が多数いる。

    　この法律の本当に恐ろしいところは、古い伝統を受け継いだ農業を行って生計を立ててきた民衆に対し、バイオ種子とポストハーベスト農薬の使用を事実上強要していることであり、それは家庭菜園での自家採種、農産物自家販売ですら禁止するというものだった。

    　だが、「440Km以内の消費者に直接販売する年商50万ドル以下の小規模農家には適用しない」と書かれているじゃないか？　「家庭菜園禁止は考えすぎ」と思う人もいるかもしれない。
    　 しかし、これにも以下の但し書きがついている。「ただし、これらの業者が食中毒を起こした場合はこの限りではなく、FDAに再検査料、回収費用、輸入業者の登録料などを徴収する権限が付与される。」
    　というのだ。

    　食中毒というのは主観的な要素も大きいので、食中毒が起きたとき、その原因が購入した農産品にあったかどうかなど非常に不確定だ。しかし、「自分は、あの農産品販売所の食品で食中毒になった」とFDAに主張するだけで、上に書かれた巨額の費用を強制徴集されることになり、小規模農家など一発アウトになる。
    　因果関係を正確に判定することは、ノロウイルスやポツリヌス芽胞菌中毒と同じくらい困難だ。芽胞菌など、熱湯消毒され、何年も乾燥した食品から大増殖するのだから。

    　つまり、FDAは小規模農家優遇措置をいつでも廃止することができる。おそらく数年後には、この小規模農家特約条項は、廃止される可能性が強いと思うべきだ。
    　そして、「安全」と称せられるモンサントのバイオ有毒植物やラウンドアップなど農薬の健康被害は一切規制されず、食品市場はモンサントの独占になってしまうのだ。
    　ちなみに、これに気づいた人々の一斉攻撃で、モンサントはバイエルに吸収される形で名前を変えたが、次々に名前が変わっただけでバイオ農業の中身はまるで変わっていない。まるで731部隊のミドリ十字社のようなものだ。

    　食品安全「近代化」法 2010年11月
    　https://satehate.exblog.jp/15550325

    　日本は、アメリカのユダヤ系巨大資本の言いなり忠犬ポチであることが知られていて、おそらくアメリカの指示で、食品安全近代化法の中身を先取りした、種子法などの改悪を行った。

    　家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円　2019年12月26日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081486.html

    　従来、日本の固有種と農業を守ってきた種子法を廃止し、種苗法を改悪、種苗の自家採種、増殖を原則禁止するというものだ。これも特定の種子種苗メーカーのものだけを認可し、自家採種栽培を禁止し、違反すれば懲役10年、個人罰金1000万円（法人3億円）という殺人なみの刑罰を科すという法律で、すでに施行されている。
    　こんな重罰体系は、他の法律には存在しない極めて特異なものだ。

    　この重罰について、韓国や中国の種子特許窃盗に対応したものと政府は説明しているが、実際には、自家採種が禁止され大企業のバイオ特許を守るための品種指定が激増し、大半の農産物が自家採種禁止の網に引っかかる改悪が続いている。
    　なんでもない普通の野菜でさえ、自家採種販売が禁止されるようになっている。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/28e098c40c126673a01ab7e705b2b22f6c24dc0f

    　この数年、農産物の価格が異常に上がっている一因が、この法律によるものだ。農家は高価なバイオメーカーの種子種苗しか使うことができなくなっているのだ。

    　この新たな農業政策の真意は、アメリカの食品安全近代化法とまるで同じものである。
    　政府は、小規模農家を絶滅に追い込みたい。日本の農業を、独占企業に与えてバイオ種子や農薬に依存した大規模で競争力の強い産業に切り替えたいのだ。
    　これを自民党や維新の議員は公然と主張してきた。
    　https://www.jimin.jp/policy/promise4/

    　驚いたのは、革新系議員の米山隆一氏まで、同じようなことを主張している。
    　https://ameblo.jp/yoneyone00/entry-12819990560.html
    　米山氏は、過疎地方の住民を、都会に集団移転させるとまで発言している。
    　結局、米山氏は、農業の多様性を否定する自民党と同じ立ち位置にいるようだ。私は、この人は、結局、我々の味方ではなかったのだと、絶望するしかなかった。ちょうど原発を輸出推進した菅直人・枝野幸男民主党政権と同じだったのだ。

    　実は、今回の主題は、食品安全近代化法の思想により「地方の漬物産業の破壊」が迫っていることを知らせる目的でブログを書いている。

    　手作りの漬物が買えなくなる？　食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に　個人や商店は対応困難　社会2024年2月22日　長周新聞
    　 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29257

    　　道の駅や直売所で人気の農家が作った手作りの漬物や、地物野菜を使った自家製漬物の販売が消滅しかねない危機に直面している。
    　これまで多くの農家や個人商店は自宅で漬物を手作りしてきたが、改定食品衛生法の完全実施で6月から漬物製造は「営業許可」が必須となり、国際的な食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」対応の加工施設設置が義務づけられるからだ。

    　だが加工施設をそろえるには莫大な経費がかかるため対応できない生産者が大半だ。すでに廃業を決めた個人商店もある。全国で小規模な漬物店が大量廃業し「郷土の味」が消えかねない事態に懸念が拡大している。

    　道の駅や直売所、昔ながらの商店街や市場では、産直の新鮮な農産物や魚介類とともに人気なのが「手作りの漬物」だ。高菜や白菜、キャベツ、大根など地元でとれた野菜を使い、各家庭に伝わる秘伝の味付けに惹かれ毎日通う買い物客もいるほど。白菜の浅漬け一つをとっても各家庭で味が違うため、その違いを楽しむ顧客も多い。

    　また漬物は気候風土と深くかかわっており、寒冷地では保存食として活用されてきた。全国では、秋田のいぶりがっこ、青森のにんにく漬け、東京名物のべったら漬け、長野の野沢菜漬け、奈良県発祥の奈良漬け、愛知の守口漬け、京都のしば漬けや千枚漬け、広島の広島菜漬け、熊本の高菜漬け、鹿児島の壺漬けなど…特色あるご当地漬物が「ふるさとの味」として親しまれてきた。
    　とりわけ防腐剤を用いて大量生産した漬け物とは異なる「手作りの味」は、全国の観光地でも根強い人気がある。

    　ところがこうした自家製漬物の販売店が全国で激減しかねない事態になっている。もともと「手作りの漬物」は各県に届け出ていれば製造・販売が認められる「届け出制」だった。だが2012年8月に北海道札幌市などで8人が死亡するO157の集団食中毒事件が発生。すると食品会社が製造した「白菜の浅漬け」が原因だったことを理由に食品衛生法改定に踏み切り、2021年に施行した。

    　それは漬物の製造・販売を「許可制」にしたうえ、許可を得るには水道、シンク、冷蔵庫などをみなハサップ対応に切り替えなければならないとし、猶予期間（改定法施行後3年間＝今年5月末）までに、営業許可を取得しなければ販売を禁じるという内容だった。

    　ちなみに福岡県管轄地域の現状を見てみると漬物製造の届け出（1月末時点）は3658件でこのうち許可取得は303件にとどまっている。今年5月末までは届け出のみで漬物販売はできるが、猶予期間終了後は許可取得者しか販売できなくなる。このまま放置すれば福岡県下だけでも手作り漬物の販売所が10分の1以下に激減することが現実味を帯びている。

    　福岡県内の漬物店関係者は「ハサップ対応ということで作り方、保管方法、販売方法をすべて変えなければならないと保健所は説明していた。だから今までのように漬物をトレーに並べて販売することもできなくなる。対象となる漬物は浅漬け、梅干し、ピクルス、キムチ、たくあん漬け、ぬか漬け等種類が多いから個人経営の漬物屋や各地の道の駅、飲食店や弁当屋や朝鮮料理の店にも影響が出てくる」と懸念を口にした。

    　厳しすぎる施設基準　漬物に「世界基準」必要か？
    　保健所が示した「漬物製造業の許可を取るための主な施設基準」では、
    ▼調理場は営業専用（自宅の台所との兼用は禁止）
    ▼手洗い設備の水道の栓は手でひねるハンドル式は禁止（足踏み式、自動センサー式、肘押し式等への変更が必要）
    ▼給水設備で地下水など水道水以外を使っている場合は水質検査が必要（不合格なら使えない）
    ▼温度計が付いた冷蔵庫が必要
    ▼包装台又は包装設備が必要
    ▼床面・内壁は不浸透性で床面に排水溝が必要
    ▼換気施設、照明設備、網戸付きの窓が必要
    ▼トイレはトイレ専用の手洗い設備が必要
    ▼製造した漬物の販売は食品表示が必要（袋詰めにし名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者の名前等を記載したシールを貼る）

    　といった内容を提示している。つまり水道も冷蔵庫も販売用ショーケースもハサップ対応用に買い換え、漬物は袋詰めして売らなければならないという内容だった。
    　夫婦で漬物屋を営む関係者は「漬物店は高齢の店主が多く、今から数百万円規模の設備投資をすれば莫大な借金を子どもに残してしまうことになる。だからやむを得ず廃業を選ぶ店が多い。

    　食中毒防止とか食品の安全を掲げているから反論しにくいが、なぜ“ふるさとの味”として親しまれている漬物屋を潰したり、農家が道の駅で手作り漬物を販売するのをやめさせようとするのかと思う。資本力もあり大量生産する大手の漬物店ならハサップ対応の設備は設置できるだろうが個人商店では無理。最近は何でもかんでも世界基準にあわせるというが、漬物は日本の伝統であり文化なのだから日本基準でいいではないか」と強調した。

    　別の漬物店関係者は「食中毒防止といっているが本当の目的は何なのかと思ってしまう。数年前も“肉の生食は食中毒を起こす”といってローストビーフの販売を規制し肉屋や畜産農家が苦しくなったが、すぐ規制すべきことは他にあるはずだ。農薬まみれの輸入農産物やゲノム編集食品の流通は野放しにしておいて、地物の新鮮な野菜で丹誠込めて漬物をつくってきた生産者を徹底的に取り締まるのは本末転倒ではないか」と指摘していた。
    ********************************************************
    　引用以上

    　政府が6月から「HACCP基準」を満たさなければ漬物販売を禁止すると通達している。現在、HACCP基準で生産しているのは、相当な規模以上の企業であり、大半が、大量の防腐剤を使い、紫外線や放射線などでの殺菌を行っている。
    　これに対して、今回禁止されるのは、大昔から郷土に伝えられ、道の駅や農産物直売所で小規模に販売されてきた昔ながらの自然食品である。

    　まるで食品安全近代化法と同じことが、漬物に適用されることが理解できるはずだ。　これは、金はないが良心がある小規模事業者を市場から追放するものである。
    　保存料を使用しない安全な食品を追放するものだ。
    　漬物は本来、殺菌性の強いもので、塩や酢（乳酸菌）や麹などで、雑菌の増殖を抑えている。
    　漬物の乳酸菌や酪酸菌の殺菌力は、防腐剤の比ではない。だから小規模に発酵生産される漬物は安全性の高いものだ。

    　HACCP強要の引き金になったのは、浅漬け白菜だったらしいが、これを口実に、乳酸発酵漬物など安全性の高い食品すらHACCPを強要するのである。
    　これですら、防腐剤の長期摂取に比べれば、どちらを選ぶべきかわかりやすい。
    　とにかく、政府は、民衆に食を生産させたくない。上からバイオ食品を大量生産して畜産のように国民の食生活を支配したいのだ。

    　こうした政府の姿勢の背後には、食品安全近代化法を実現した、人口抑制を掲げるダボス会議が存在している。人間生活の何もかも権力によって統制支配し、人口ですら一定の水準（地球上で7億人といわれる）に抑制したいビルゲイツらの深謀遠慮がみえてくるのだ。

    　私は、漬物を自作している。防腐剤と甘味料の入った市販漬物など喉を通らない。
    　私は安い味噌のなかに、大量の赤蕪やナスなどを漬け込んでおかずとして食べている。　ダボス会議の目指す畜産社会＝ゴイム社会などには嫌悪感しか感じない。

    　 岸田文雄が北朝鮮にすり寄っていることを示すニュースが続いている。

    　岸田首相の「平壌訪問ありうる」　金与正氏談話「新しい未来を」　政府「拉致解決、受け入れず」(2024/02/16)
    　https://www.youtube.com/watch?v=xNJUFio768o&ab_channel=FNN%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/c823ac1857d936e7db1ed2f5807bfbca81611394

    　岸田文雄は何を狙って人類最悪級の残酷な自国民弾圧＝人権侵害を続ける北朝鮮を訪れようとしているのか？　そして、行けば必ず莫大な日本国民の金を「日本を火の海にしてやる」と叫ぶ史上希な凶悪独裁政権にプレゼントすることになる。
    　https://www.asahi.com/articles/ASR5B6JKBR5BUHBI024.html

    　今回は週刊現代の解説記事を紹介する。

    　2024.02.23　「金正恩総書記がゴキゲンないまこそ、この固い扉をこじ開ける…！」岸田文雄首相が全力を注ぐ22年ぶり電撃訪朝計画「驚愕の条件」
    　https://gendai.media/articles/-/124454

    　「総書記の考え方が、最近ようやくわかってきたんだ。言ってしまえば、彼も私と同じ世襲政治家だ。どこかで父や祖父を超えたい、認められたいという気持ちがあるんだろう。私にはよくわかるんだよ……」
    　岸田文雄総理は最近、近しい議員らに北の総書記・金正恩についてこう話しているという。

    　為政者は総じて孤独である。複雑な歴史を持つアジアの為政者であればなおさらだ。閉ざされた扉の隙間から、総理と同じく三代目の政治家である金正恩の声が聞こえてきたのだろう。「今こそ、二人でこの固い扉をこじ開ける時ではないか」と—。

    　「北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります！」
    　1月30日の施政方針演説で高らかにこう宣言した岸田総理。例年同じような文言が繰り出されるだけに、多くの人は「今年もまた、実現できない目標を掲げるだけ掲げたんだろう」と適当に受け取ったに違いない。

    　ところが、今回ばかりは様子が違うという。
    　「岸田総理は小泉総理以来22年ぶりとなる訪朝を本気で見据えています」
    　と明かすのは官邸関係者だ。

    　官邸関係者が明かす総理の思惑とは
    　「というのも、金正恩総書記がいま、大変ゴキゲンなんです。海外からの訪問と支援を積極的に受け入れる態度を示しており、その中でも日本の優先度が高いというメッセージを送ってきているのです。

    これを知った総理は『総書記の機嫌が良い今が訪朝の最大のチャンスだ。とにかく下手に出ていいから、実現させよう』と水面下で指示を飛ばしています」
    　なぜ正恩はご機嫌なのか。それを紐解く前に、この一年の日朝の動きを振り返りたい。

    　そもそも岸田政権はこの一年間、本気で訪朝の可能性を模索してきた。
    　「安倍政権下で長く外務大臣を務めた岸田さんは『外交の岸田』を自負している。総理在任時に大きな外交成果を成し遂げたいという意欲をもっていますが、今の日本に、わかりやすく成果を出せる外交課題は少ない。そこで、万に一つも実現すれば支持率が劇的に上がる『訪朝』に心血を注いできた。岸田総理は『訪朝できれば15％は支持率アップが期待できる。そうすれば、秋の総裁選でも勝てる』と発破をかけてきました」（同前）

    　実際、重い門戸は少しずつではあるが開いてきた。この官邸関係者が続ける。
    　「昨年3月と5月の2度にわたり、北朝鮮の労働党の幹部と日本政府の関係者が、東南アジアでハイレベル会談を行っています。秋にも平壌に政府高官を派遣することまで話が進んでいたのです。

    　その後、一度北からのメッセージは途絶えましたが、今年に入り『ラブコール』が届きました。能登半島地震が発生した直後に、金正恩総書記の名前で『新年から地震によって多くの人命被害と物質的な損失を受けたとの知らせに接し、遺族と被害者に深い同情と慰問の意を表する』という見舞いの電報が、岸田総理宛てに送られたのです」

    　北朝鮮が日本へ慰問電報を送ったのは、'95年の阪神大震災以来29年ぶりのこと。東日本大震災の時でさえ、電報はなかった。異例の事態に官邸は慌て、林芳正官房長官が1月6日の記者会見で金正恩に感謝の意を伝えた。これもまた、異例の対応だった。

    「日本側はこの見舞いの電報を、昨年から送り続けてきた訪朝要請への北からのアンサーだととらえています。岸田総理にしても『苦しい災害の時に総書記からいただいた言葉に、日本国民も励まされた。直接感謝を述べたい』というのは、訪朝の名目になる」（同）

    　こうしたメッセージのやり取りを通じて、日本政府の高官らはこう確信したという。
    　「すべての反応が迅速で誠実さを感じる。金正恩総書記はご機嫌で、訪朝受け入れにも前向きだというサインだ」

    　40歳になったばかりの北の総書記の機嫌がいい理由は意外なところにあった。
    　まもなく開戦から３年目を迎えるウクライナ戦争。当初はウクライナの踏ん張りがロシアを苦しめていたが、現在はロシア優勢に傾いている。
    　そのロシアの窮地を救った重要なプレイヤーが、正恩なのだ。外務省関係者が解説する。

    　「プーチンからの武器支援の懇願を受けた正恩は、100万発を超えるウクライナ攻撃用の砲弾や、自爆型ドローンをロシアに贈りました。
    　老獪なプーチンは正恩の性格を見抜いていて、戦争前は『小僧扱い』をしていたのに、支援を仰ぐ時にはとにかく正恩を『素晴らしい指導者で、次世代のアジアの中心を担うリーダーだ』とおだて倒した。

    　昨年9月にはロシア極東の宇宙基地でプーチンと正恩の会談が行われましたが、この時プーチンはロシアの大統領専用車に正恩を乗せるなど、5時間にわたり接待したのです。
    　また昨年11月21日、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに成功した際、正恩のもとにプーチンは即座にお祝いの電話をかけ、『素晴らしい進歩と指導力ですね！』と褒めたたえた。

    　実はこの時、同時に習近平からも電話がかかってきていたのですが、正恩はプーチンの電話を優先したのです。北朝鮮の後見人である習近平を待たせるなど、従来なら考えられない。プーチンの褒め殺しがしっかり効いているのだと分析しています」

    　「週刊現代」2024年2月24日・3月2日合併号より
    　***************************************************
    　引用以上

    　2021年10月に発足した岸田政権は、すでに3年目に入っている。この間の内閣支持率は、

    kisidaseiken01















    　2023年5月頃から「増税メガネ」と名付けられ、軽薄な詭弁で国民を欺いて増税しようとする卑劣な姿勢が広く認知された結果、もはやとどまるところを知らぬ支持率低下となり、結果、総選挙も不可能になり、後は次期首相の人選だけが問題にされている。
    　岸田の後援者であり、「田布施システム」における首相メーカーである麻生太郎は、明らかに上川陽子を次期首相にしたいようだ。
    　https://president.jp/articles/-/78816

    　こうなるとレイムダック岸田文雄は、一発逆転を狙って花道を飾ってやろうと考えることになることは必然的な流れだ。
    　戦後80年の間、献金は無条件に受け取るが、ただの一度も約束を守ったことのない、不誠実独裁国家にすり寄って、巨額の献金と引き換えに、生き残っている拉致被害者を連れ帰って小泉純一郎のように英雄になりたいと夢想しているように思われる。

    　同じことをレイムダック化していた安倍晋三が、小泉の二番煎じを狙ったことがあり、小泉政権に対し、「連れ帰った拉致被害者を北朝鮮に戻せ」と要求した。
    　　https://news.kodansha.co.jp/20160708_b01

    　結局、安倍は、自分が再びまとめて一括帰国させ、小泉の手柄を横取りしようとしたらしい。
    https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/15/hasuike-toru-interview-about-book_n_8987092.html

    　岸田文雄が北朝鮮を訪れようとしている理由は、この安倍晋三の遺志の実現を狙っているのかもしれない。
    　もしも連れ帰ることに成功したなら、一躍英雄になれると思っているようだ。

    　もう一つは、岸田文雄が統一教会と非常に深い関係にあることが、だんだん明らかになってきていて、北朝鮮金王朝を本当に支えてきたのが統一教会からの数兆円規模の献金であることが知られている。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110076.html
    　つまり岸田は、統一教会の指示を受けて北朝鮮に日本国民の血税を献金するために向かうのではないのか？

    　〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
    　 https://bunshun.jp/articles/-/59192

    　統一教会が北朝鮮に献上した5000億円　文鮮明が金日成に「お兄さんになって」　「週刊文春」編集部　2022/08/31
    　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3894

    　2022.12.26　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、北朝鮮事業を熱望　韓国の元統一相が証言
    　https://globe.asahi.com/article/14764585

    　統一教会は、北朝鮮における事業利権を一手に独占したい。このため、金王朝に莫大な賄賂を送って畑を耕したい。この目的で、岸田文雄を北朝鮮に送って巨額の日本資金を提供させようとしているのではないかと疑わざるをえない。

    　岸田文雄は、どういう人物か？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84

    　広島県（東広島？）出身の通商産業省の官僚であった岸田文武の長男として東京都渋谷区で生まれる。開成高校を卒業して東大を二浪したが入れず早稲田に入学。小手先のごまかしをしたがる性格は子供の頃からだったようだ。
    　1982年から5年間、長銀社員を経験。ちょうどバブル最盛期を長期信用銀行職員として体験したが、長銀は当時から粉飾決算を重ねて経営悪化を繰り返し、公的資金注入のあげく、外資に吸収され新生銀行となった。
    　この最悪の粉飾放漫経営の時代に岸田文雄は長銀組織の中核にいた。

    　岸田文雄は、まったく不可解な理由で、韓国が不正横流しや、日本EEZ内での自衛隊機に対する攻撃レーダーロックオンに一切反省を見せないにもかかわらずホワイト国復帰を行った上に、韓国側の不誠実な対応が理由で停止させていた100億ドルの通貨スワップを一方的に再開させた。これも韓国側の反省や謝罪は一切なかった。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA016OQ0R01C23A2000000/#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%A1,3%E5%B9%B4%E3%81%AB%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　さらに窮地に追い込まれているサムソン電子に対して資金を融通している。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212B80R21C23A2000000/

    　日本政府が、こうした信じられない韓国優遇策を実施しなければならない理由は、どこにも存在しない。あるとすれば、岸田文雄が彼を支えている特別な勢力から指示を受けていることしか考えられない。
    　ましてドル建て100億ドル通貨スワップは、韓国経済が破綻寸前の今、もしも国家破産宣言がなされIMF管理下に入ったなら1兆5000億円を無条件に韓国に献上する結果になる可能性がある。

    　国内右派勢力からも激しい反発のある、こうした一方的な韓国すり寄りの政策が続く本当の理由は何だろうか？
    　さらに、今回、北朝鮮にも巨額献金が避けられない訪朝を行うという。安倍晋三が何度も裏切られ、約束を反故にされ、屈辱的な被害を積み重ねているのにもかかわらず、再び、安倍晋三と同じ献金をするというのだ。

    　私の目には、これが岸田文雄が李朝と深い関係のある「田布施システム」の産んだ総理大臣であることに関係があるように見える。
    　
    　世襲政治家　2022年12月11日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html

    https://cherish-media.jp/posts/10052

    　岸田文雄の親分だった安倍晋三は、李朝最後の王、李垠の孫である。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html

    　現在の韓国、北朝鮮には、実は1900年前後に崩壊した李朝の残党「両班勢力」が儒教の序列思想を掲げて大きな力を持っている。
    　例えば、韓国の財閥は、全員が「両班」出身といわれ、北朝鮮、金王朝も同じだ。未だに李朝の身分差別が朝鮮半島全土に生き残っているのだ。

    　北朝鮮の政治体制は、李朝の奴隷制度、身分差別の延長にあり、民衆を51階級にも細かく序列化し、何よりも身分上下を優先させる国家を作り出している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E8%BA%AB%E6%88%90%E5%88%86

    　北朝鮮が内部批判から崩壊しない事情は、国民に身分成分意識が定着していて、上の階級が下を見下すシステムが定着し、いわば全員が与差別者として君臨しているからである。これが李朝儒教の歴史的成果だった。

    　その朝鮮社会の出身成分の最高峰に位置している血筋こそ、李垠の孫である安倍晋三であり、同じく横田恵さんの血を引いた金正恩なのだ。
    　その李朝残党である両班勢力、つまり統一教会、文鮮明のビジョンは、韓国と北朝鮮と日本を統一し、韓日統一帝国の実現を目指していた。

    　安倍晋三の金魚のフンであった岸田文雄は、安倍晋三の遺志を継いで、文鮮明のビジョンを実現しようとしているようにしか見えない。
    　北朝鮮から飛び交うミサイルは、すべて統一教会日本信者を欺して巻き上げた金によって作られている。
    　岸田が訪朝すれば、大喜びで、今度は日本国民の血税を巻き上げるつもりなのだろう。
    　もちろん拉致被害者を帰すつもりなど毛頭ない。


    　私は、中国の本質と必然性は、魯迅の阿Q正伝と、パールバックの大地を読めば理解できると考えている。中国は、阿Qの時代から、たぶん一歩も進歩していない。
    　あらすじは以下のウィキリンクをみれば、ある程度理解できる。

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BFQ%E6%AD%A3%E4%BC%9D

    　『阿Q正伝』は魯迅の小説。1921年12月4日から1922年2月12日にかけて新聞『晨報』の週刊付録に一章ずつ発表されたもので、魯迅唯一の中編小説である。
    　（志賀直哉の「暗夜行路」と同時期）

    　主人公は、観念操作で失敗を成功にすりかえる「精神勝利法（英語版）」、面従腹背、卑屈と傲慢の二面性など、封建植民地社会内における奴隷性格の典型といえる人物で、その後「阿Q精神」は、このような性格の代名詞ともなった。

    　時代が清から中華民国へ変わろうとする辛亥革命の時期、中国のある小さな村に、本名すらはっきりしない、村の半端仕事をしてはその日暮らしをする日雇いの阿Qという男がいた。

    　彼は、働き者との評判こそ持ってはいたが、家も金も女もなく、字も読めず容姿も不細工などと閑人たちに馬鹿にされる、村の最下層の立場にあった。そして内面では、「精神勝利法」と自称する独自の思考法を頼りに、閑人たちに罵られたり、日雇い仲間との喧嘩に負けても、結果を心の中で都合よく取り替えて自分の勝利と思い込むことで、人一倍高いプライドを守る日々を送っていた。

    　ある日、阿Qは村の金持ちである趙家の女中に劣情を催し、言い寄ろうとして逃げられた上に趙の旦那の怒りを買って村八分になり、仕事にもあぶれてしまう。
    　食うに困って盗みを働き、逃亡同然の生活を続けるうちに、革命党が近くの町にやってきた事を耳にした彼は、意味もわからぬまま「革命」に便乗して騒いだ結果、革命派の趙家略奪に関与した無実の容疑で逮捕される。

    　無知ゆえに筋道たてた弁明も出来ず、阿Qは流されるままに刑場に引き出され、あっけなく銃殺されてしまう。集まった見物人たちは、銃殺は斬首より見栄えがしないなど、不満を述べたてるのだった。

    　背景
    魯迅は日本に留学し、仙台医学専門学校（現東北大学医学部）で解剖学を学んでいた。ある日、教室で日露戦争の記録映画が上映される。その中にロシア側のスパイ容疑で日本軍に捕まった中国人が銃殺されるシーンがあり、刑場の周囲で同胞の銃殺に喝采する中国人民の無自覚な姿に、魯迅は衝撃を受けた。この体験や心境の変化は、魯迅の小説『藤野先生』に描写されている。

    　あのことがあって以来、私は、医学などは肝要でない、と考えるようになった。愚弱な国民は、たとい体格がよく、どんなに頑強であっても、せいぜいくだらぬ見せしめの材料と、その見物人となるだけだ。
    　病気したり死んだりする人間がたとい多かろうと、そんなことは不幸とまではいえぬのだ。むしろわれわれの最初に果たすべき任務は、かれらの精神を改造することだ。そして、精神の改造に役立つものといえば、当時の私の考えでは、むろん文芸が第一だった。そこで文芸運動をおこす気になった。（竹内好訳『阿Q正伝・狂人日記』（1955年）岩波文庫）
    *********************************************************
    　一部引用以上

    　私には、阿Qや大地に共通する中国の本質は、序列主義をもたらしている儒教の反映のように思える。
    　儒教の創始者孔子といえば、論語に以下のような男尊女卑思想が描かれている。
    「唯女子与小人為難養也」 （女と小人ほど扱いにくい者はない）
    　「女人頭髪長、見識短」 （女は髪の毛が長いが、見識が低い）

    　生涯に妻を4回追い出したと記録されている。いずれも「メシがまずい」というようなDV夫特有の理由らしい。早い話を女性を見下しているわけだ。
    　男女差というのは生物学的な役割としての男女差であって、女は男のような論理的・攻撃的思考があっては子供をうまく育てられないため、人を情緒的に理解するように母性がプログラムされている。

    　もし男女が完全に同じで、女性特有の情緒性が与えられなかったとすれば、人類はとっくの昔に、子育てを放棄して絶滅していただろう。
    　それは犬猫や動物たちの我子への愛情＝母性を見れば、簡単に理解できる本質だ。
    　この生物学的プログラムに対し、孔子は、男の侵略的論理をタテに女性を無能で下劣な存在と決めつけ、人間界の最初に、男女の差別序列を設けた。

    　孔子の体系化した「儒教思想」を一言で言い表せば、それは「序列」である。
    　人には生まれながらにして能力の序列があり格差がある。序列が下の人間は、上の人間を敬い、従順に従うことが国家の安泰にとって一番大切な本質というわけだ。

    　この序列思想は、国家権力を正当化しようとする為政者たちに驚喜して受け入れられた。以来、2500年間、あらゆる国家権力は儒教思想を宝石のように大切にした。
    　日本でも、最初、奈良時代以前に百済から秦氏とともに帰化した王仁が、広めたとの記述が日本書紀にある。しかし、これを国教思想として全国に強要したのが、徳川家康だった。

    　家康は、国家安泰のための思想として、「二分化対立」というシステムを産み出した。日本中のあらゆる力のある勢力、例えば山伏とか大工とか木地屋とかを、ちょうどアメリカにおける民主党・共和党の二大政党制のように、必ず二大勢力に対立させて互いに競わせ、その争いを上から調停する体で、権力支配を正当化するというものだった。

    　次に、林羅山らに命じて、全国の藩に「藩校」という思想教育施設を作らせ、「人間関係は序列を守ることで安定が生まれる」という儒教＝朱子学の思想を全国民に洗脳しようとした。他方で、士農工商の身分差別を政令で定着させた。
    　もう一つ、「五人組」という、個人身分を保証する連帯共同体を作らせたことも重要で、ここでも身分制度の教育が行われた。
    　これが人類史最長の、江戸幕府264年の安定政権を保証した本質である。

    　さて中国に戻るが、私は1970年前後は、日中友好協会正統本部の若年活動家だった。1971年名古屋で行われた世界卓球大会のときも、中国選手を、当時凶暴だった右翼勢力から守る親衛隊組織に加わっていた。
    　それが直後に、歴史的なピンポン外交に発展するとは夢にも思わなかったが。

    　当時、文革の最中で、偉大なチャンピオンだった荘則棟や林美群などの中国選手は、たぶん紅衛兵派だったと思う。しかし、紅衛兵による膨大な殺人は一切、情報がなく、彼らの精神の純真さが手に取るように理解できた。
    　後に、荘則棟が大会の通訳だった日本人女性と結婚し、批判されて死に追い込まれたことを知った。

    　私は、当時、毛沢東語録を懐に忍ばせ、バッジをつけて街を闊歩した。「愚公山を移す」などの内容は、すらすら思い出せた。
    　私が文革の身の毛もよだつ恐ろしさを知るようになったのは、毛沢東の後継者と見なされていた林彪が毛沢東の指示によって撃墜殺害されたこと。そして、敬愛していた周恩来が、毛沢東の指示によって癌を治療されずに病死させられたことを知ってからだ。

    　この頃、私は冒頭で紹介した阿Q正伝や大地を読みながら、中国の本質を朧気に理解することができた。
    　中国社会の本質は、儒教による序列だったのだ。そして序列を守るための見栄だ。自分の実力以上に大きく見せたがる見栄が社会の原動力になっていると思った。

    　私の姉の夫は当時、日中旅行社にいて日本の僧侶たちを中国に連れていっていた。（今は自分が住職になっている）
    　彼が紹介してくれた中国人たちは、一様に暗い顔をしていた。人間的な温かみを見いだすことのできない人が多かった。

    　中国人たちの顔を見て、「中国は不幸な国なのだ」と思った。
    　その理由は、阿Q正伝が見事に語っている。そして魯迅を高く評価した毛沢東が、中国の歴史的な悪を自分自身で体現していた。

    　中国では、2014年段階で、人口の3倍に迫る、誰も住まない「鬼城」と呼ばれるマンション群を際限もなく建設し続けていた。
    　https://president.jp/articles/-/63560?page=1
    　これは2014年当時のデータなので、建設が事実上止まった2023年まで、おそらく50億人分近い人の住まない鬼城が建設され続けただろうと思う。
    　初期のオカラ建築マンションは、すでに取り壊されたものも少なくない。

    　なんで、そんな信じられない無謀なことを続けたかといえば、マンションができれば、それが債権になるのだ。これを資産債権として世界に売りつけて、地方政府や共産党幹部たちが濡れ手に粟のボロ儲けができる仕組みなのである。
    　ちょうど、サブプライム証券のように切り貼りされた理財商品として世界に売りさばいたのはドイツ銀行だった。

    　中国共産党は、このボロ儲けの行く末が国家崩壊に至る必然性が頭のなかで分かってはいても、もはや誰も止めることはできなくなっていた。
    　中国というのは、共産主義思想で成立している国ではない。序列主義の見栄が原動力なのだから、本当は利己主義しか存在しない。全体の未来を考える指導者など皆無なのである。

    　さて、鬼城理財商品を売りさばいた相手は誰だったのか？　中国国内の投資家たちだろか？　違う、高利に釣られた世界中の投資家、投資銀行、地方銀行などが買っている。おまけに、レバレッジやCDSという爆弾まで含まれている。
    　だから日本の金融機関への影響が小さいというのはウソだ。ドイツ銀行の倒産だけでも日本の銀行は凄まじい混乱に陥るだろう。

    　中国の債務総額は、おそらく2京円という途方もない宇宙的金額になるといわれている。その1割が、外国金融機関の不良債権に化けたとしても全地球経済を根底から揺るがす恐ろしい事態が約束されている。
    　https://gendai.media/articles/-/91583?page=1

    　https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/16816927860775668908

    　日本のゆうちょや農林などの銀行や、年金基金投資財団などが、高金利の中国債権に手を出していないことはありえないことだ。
    　最近、年金投資の財務報告がほとんど報道されないことに気づいている人がどれほどいるだろうか？　五頭のクジラについても、ほとんど報道されなくなっている。
    　なぜか？　報道されては困る事情があるからだ。中国がらみの不良債権は、日本の年金財団など投資クジラを凍死させるほどの恐ろしい金額に膨れ上がっているからだ。

    　さて、超追い詰められている中国共産党だが、その瓦解、崩壊の日が目前に迫り、最後に何が起きるのかといえば、中国人の性格として、「見栄を守る」ことが命よりも大切である。自分の命や国家の行く末など、習近平指導部にとっては大きな話ではない。
    　自分の見栄をどこまでも正当化することが、生きている第一義の命題なのだ。習近平は、阿Qの発想と何一つ変わらないのである。

    　そこで、現在10億国民のうち6億人が事実上の失業に追い込まれているなかで、能力のある若者たちがメシを食ってゆける職場を作り出すのが喫緊の課題となっている。
    　彼らを縛り付けるのに、手っ取り早いのが軍隊だ。
    　中国人民解放軍という共産党の私兵集団を、現在の何十倍もの規模に膨れ上がらせて、メシだけを食わせておく。

    　軍隊が膨れ上がれば、やることは一つしかない。それは軍事侵略だ。幸い相手には事欠かない。台湾・日本・インド・ベトナムなどだ。
    　軍事侵攻に成功し、勝利を収めれば高額の賠償金をふんだくれる。一番簡単なのが日本だ。なぜなら、中国に10万人を超える人質がいるからだ。
    　日本政府は人質を見捨てることが許されないから、中国に敗戦が約束されている。
    　おそらく何百兆円という賠償を要求されるのではないだろうか？

    　ジュネーブ条約で人質戦争が禁止されているとはいうが、残念ながら5条には、中国内でスパイ活動を行った外国人には条約上の人権が保障されないことになっている。
    　このため中国は、おそらく日中戦争に備えて、在中邦人を人質化する目的で、スパイ防止法を改悪したのだろう。

    　台湾からも巨額の賠償金を取れるので、とりあえずは侵攻勝利によって一息つけることになる。
    　現在、中国共産党が、他に延命手段を見いだせるだろうか？　たぶん絶望しかない。
    　だから、中国の軍事侵攻は避けられないと私は思う。

    　アメリカは大統領選が終わるまで身動きがとれない。いわば政治空白ができている。
    　おまけに、バイデンの認知症によって、トランプ再選の目が大きくなっている。
    　トランプは、習近平と取引をすると公言しているのだ。
    　中国製品に高額の関税をかけるが、尖閣諸島への安保適用を拒否し、中国に引き渡す可能性がある。
    　日本には10万人の人質という巨大な足枷があるので、もう結果は見えている。

    　中国共産党の暴走が、もはやとどまるところを知らず、あらゆる強欲を実行しはじめることになる。このとき、日本政府はもっとも弱い立場を強いられるのだ。


    　岸田政権は、ダボス会議が実行している「SDGｓ」を無条件で積極的に受け入れていて、その中にコオロギ食の世界的な推進が含まれている。
    　私はSDGｓの主役がビルゲイツらであることを知って、キッシンジャーの路線である「大規模人口削減計画」が、そこに含まれているのではないかと疑ってきた。

    　国際ユダヤ金融資本の推進するゲノム編集農産物　2023年12月01日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6091776.html

    　コオロギ食にも、ワクチンと同様の、長期にわたる秘密裏の人口削減計画が含まれている疑いを抱いている。

    　人類史上最大最悪！、正真正銘の悪魔カルト　「SDGs」
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6104850.html

    　日本人は昆虫食と馴染み深い。戦前どころか1960年代まで、長野や岐阜では、飢饉になると昆虫を食べることは常識だった。
    　現在でも、私の住む中津川市では、農産物販売所の片隅に、ヘボという黒スズメバチがびっくりするくらい高価な表示で並んでいるが、すぐに売り切れてしまう。

    　50Kmほど離れた飯田市、伊那谷に行くと、もっと凄い。ザザムシ・イナゴ・蜂の子が三大昆虫食だが、戦前の昭和恐慌まで大規模に絹が生産されていたので、蚕の繭脱後の身もポピュラーな食材だった。韓国のポンテギと同じものだ。
    　海なし県では、鰯や鯖の海水魚からタンパク質を得るのが困難だったので、昆虫を食べることは常識だった。

    　私の母は新潟出身だが、幼い頃、イナゴの佃煮が送られてきてよく食べていた。だから、昆虫食に対する抵抗感は少ない。
    　しかし、数年前から、自民党政権が、小泉進次郎らを使って、SDGｓの戦略展開としてのコオロギの粉末を、救荒食材として食べるよう宣伝を始めたことには違和感が強い。
    　https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/020/174000c

    　食材は、我々が幼い頃から食べ続けてきた食品を安定供給すれば十分なのに、なぜ突然、誰も敬遠して食べなかった「コオロギを食べろ」と言い出しているのか、極めて不信感が強い。
    　今の日本にコオロギ粉末を食材として導入すべき必然性がどこにあるのだろう？
    　近い将来、日本の食材環境が大きく損なわれるとでもいうのだろうか？

    　イナゴとコオロギは、見た目から親戚のように見えるのだが、実はまったく違う生物である。
    　イナゴは稲しか食べないし、蚕は桑の葉しか食べない精進食昆虫であるのに対し、コオロギは、肉食であり雑食性でもある。
    　コオロギ食には、昔から世界中で食べられてきたイナゴと違って特有の微生物汚染懸念が指摘されている。
    　https://ameblo.jp/aoyama-tomoo-2022/entry-12791440807.html

    (1) 総好気性細菌数が多い。
    (2) 熱処理後の芽胞形成細菌の生存。
    (3)昆虫および昆虫由来製品のアレルギー誘発性
    (4) 重金属 (カドミウムなど) の生物蓄積。
    　
    　一番問題視されている「芽胞菌」については、
    　食品を腐敗させたり食中毒を起こす細菌のなかには「芽胞」を形成し100℃以上の熱にも耐えることができる厄介な細菌がいる。バチルス属やクロストリジウム属の細菌は芽胞を形成する。（ポツリヌス菌、ウェルシュ菌など）

    　芽胞形成菌は栄養素が不足したり環境が悪化すると菌体内に芽胞を形成し、熱だけではなく乾燥や消毒剤にも耐えて、生育の適した環境になるのを待って増殖する。。
    水分、温度、栄養などの生育環境が整うと、発芽し、栄養細胞となって増殖をしていきます。
    　芽胞を殺菌するには乾燥状態では180℃で20分程度、湿熱状態では高温高圧釜（レトルト）での121℃で15〜20分の加熱が必要。
    　実用に供されているコオロギ粉末が、高熱に耐える芽胞菌の完全殺菌が行われているかは疑問。

    　製品化されたコオロギ粉末には、ポツリヌスのような芽胞菌が潜んでいて、何十年後かに繁殖して、食した者の体内で突然暴れ出す懸念がある。
    　おまけに、これを大量生産しているのが、グリラスのような遺伝子操作専門のバイオ企業であって、もしかしたらmRNAワクチンのようなふるまいをする可能性が否定できないのだ。
    　https://gryllus.jp/
    　グリラスは国内企業だが、背後に正体を隠した世界的バイオ企業がいる疑いがある。でなければ、ダボス会議のSDGｓが世界食料戦略として設定することはありえない。

    　コオロギ食のもう一つの懸念として、重金属汚染がある。
    コオロギはカドミウムを蓄積し生物濃縮する傾向があると報告されている。
    　日本は、カドミウムの重い残酷な公害を作り出した経験がある。銅を産出する鉱山では副次的にカドミウムが生成され、これが排水から下流の農業地域を汚染するのだ。
    　このカドミウム汚染された土地（例えば富山県神通川流域）のコオロギは、カドミウムを生物濃縮している可能性がある。

    　「恐怖！！コオロギ食の隠された危険性に迫る！すべての料理人たちに警告」フランス料理のサイエンス　2023年4月13日
    　https://note.com/rapitasu/n/ne28fef741d09

    　このように、イナゴや蚕のような純植物性昆虫と比べて、コオロギのような肉食性昆虫には大きな危険性が潜んでいて、安易に食用に供されるべきではない。
    　これをSDGｓが、どのような理由で世界的な課題として強力に推進しているのか？
    　私には、ダボス会議の基本戦略として、化石燃料の利用廃止が大きく関係しているように見える。

    　ビルゲイツやアルゴアらユダヤ金融資本が主体となっているダボス会議は、気候変動を二酸化炭素増加が原因と決めつけ、地球上で二酸化炭素を排出することを禁止させることを表明している。
    　実際には、460基が稼働し、1基あたり毎秒70トンの7度高い温排水を海水に放出している原子力発電温排水の方が、海水表面温度を上昇させることで気候変動に関与しているように見えるのだが、なぜか、このことの研究報告は、どこからも現れてこない。

    　地球温暖化の虚偽　温暖化の本当の原因は原発温排水　2021年07月14日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html

    　そして、住民をスーパーシティと称する高度にコンピュータ管理された都市に住まわせて、徒歩15分以上の移動を禁止し、エネルギーは原発電気の使用だけを許可し、煮炊きや暖房に使う木材や化石燃料の使用を厳禁するというシステムを実現しようとしている。

    　ところが、世界の農産物の多くは、肥料に草木灰（カリウム）を利用していて、自然農業における自然由来の肥料が不足してしまう。とりわけ主食である芋類の育成にカリウムは不可欠なのだ。
    　スーパーシティでは草木灰生産が厳禁されるので、生の草木や残飯を分解して食料に変えてくれるコオロギを食材に利用するという発想が生まれたのだと思う。

    　｢コオロギ給食｣への批判が珍しく納得できる理由　昆虫だけでなく多岐にわたる“苦情の成分"　2023/03/03
    　https://toyokeizai.net/articles/-/656598

    　SDGｓを推進する自民党は、学校給食への導入に積極的である。本来、これまで食べ物として認識されていなかったコオロギを無理矢理食材として使わせる理由に、ずいぶん無理がある。
    　小泉進次郎が自分で食べてみせて宣伝しても、そんなものを食べる必然性がまるで見当たらない。食材には人類史の民俗や歴史が深く関係しているのだ。
    　そんなことに金を使うなら、旧来の安全食材農業の保護に、いくらでも金を使う場所がある。

    　また、福島沿岸に福島第一原発から出た放射能汚染水を平然と放出していることをやめさせた方が、桁違いに有意義である。
    　このままトリチウムやストロンチウム90に汚染された放射能汚染水を太平洋に放出し続ければ、やがて生物食物連鎖によって、太平洋のマグロやカジキ、果ては鯖やサンマにまでストロンチウム90汚染が蓄積するのは明らかだ。

    　すると何が起きるのか？　カルシウムと同じ二価であるストロンチウムは、食物連鎖で骨に蓄積するため、やがて日本のダシ業界や、魚骨スープを利用するラーメンなどの業界に、恐ろしい事態が起きるだろう。

    　食べてストロンチウム90を内部被曝した人々は、最初に糖尿病や白血病を多発させ、次に膵臓癌や骨癌を多発させ、日本民族の未来に恐ろしい影を投げかけることになる。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827590.html

    　フクイチ放射能汚染水を太平洋に放出して、人類の未来を破壊している政権が、いったい何様のつもりでコオロギ食を推進するのか？
    　少なくとも、トリチウム汚染水は、廃棄タンカーに積んで100年待てばトリチウムの放射能毒性は消えてしまう。なぜ、無理矢理、太平洋に放出するのか？
    　それは自民党員がみんな持っている東電の株価を守りたいだけのことだろう。

    　こんなデタラメを行っている自民党政権の、コオロギ食推進に欺されてはいけない！
    　
    　

    　今から三年前に書いたブログ「震災関連死」を再掲する。
    　これをライブドアブログのログイン管理ページ検索窓で検索してみたら、一切検索が動かなかった。何回か試したが全く表示されない。これはライブドアブログの管理側で、「震災関連死」というワードを検索させないようにしていると判断した。

    　そこで、グーグルで「東海アマのブログ　震災関連死」で検索したら、ちゃんと出てきたが、他のプラウザ検索エンジンでライブドアブログ　「東海アマのブログ」を出して、検索窓から「震災関連死」を検索しても、ぴくりとも動かなかった。これがライブドア管理側で、アンタッチャブルな凍結ワードになっていることは間違いなさそうだ。

    　いったい誰がライブドアブログに圧力をかけて、「震災関連死」というワードを凍結させているのか？　いったい、どんな理由なのか？
    　なお、「震災関連死」と検索して、「ストレスによって死んだ」という説明以外の、「フクイチ事故放射能によって死んだ」という解説は、すべてのプラウザ、検索エンジンで完璧に排除されていることを確認した。
    　東電・政府側が、どれほど「震災関連死」の実態を必死になって隠蔽し続けているのかよく分かる。

    　たぶんだが、震災関連死というのは、「福島第一原発事故＝放射能汚染による直接死」であることをブログで指摘しているのは私だけかもしれない。だから、私のブログも、関連ワードからの検索は不可能になっている。
    　私が近所に住むAという極めて悪質な泥棒の被害を警察に訴えても、中津川警察に、すべて虚偽と決めつけられた理由にも、この問題が関係しているかもしれない。
    　このことを日弁連に訴えても、相手にされなかったことにも関係しているかもしれない。
    　山田正彦氏が、自分のブログから私のコメントを無条件削除したのも関係しているかもしれない。私は「国家に害をなすデマ屋」と決めつけられているようだ。

    　震災関連死　2021年03月07日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827322.html

    　福島原発事故では一人も死んでない！
    　これが自民党・維新・公明党など原子力村に依存してきた右翼政党の公式見解だ。

    　政府や東京電力の発表によると、福島原発事故による死者数はいないとされています。 つまり、メルトダウンしたことによる放射能の影響で死んだ人はいないということです。2020/07/29

    　https://www.exponencialconcursos.com.br/questoes/uploads/journal/archive.php?c9eced=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1-%E6%AD%BB%E4%BA%A1#:~:text=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%84%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE,%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

    　これは事実なのか？　もちろん真っ赤なウソだ。言った人間の舌を千回引っこ抜いても足らないほど悪質なデマだ。
    　私は、福島第一原発事故は最初の数ヶ月で数千名の死者を出したと指摘してきた。

    　本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？　　その1　2018年05月26日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828351.html

    　以下は、昨年9月「復興庁」なる役所が出した「震災関連死」のデータ。
    　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html

    【各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災における震災関連死の死者数（令和 2 年 9 月 30 日現在）を把握したので、公表します。
    　集計の結果は、１都９県で合計 3,767 人です。このうち、令和 2 年 3 月10 日まで（発災から 9 年以内）に亡くなられた方は 3,767 人、その後の約半年間に亡くなられた方は 0 人です。】

    　上の私のブログでは、2017年集計のデータを挙げているが、それほど極端な差異はない。
    　【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
    　宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名
    　福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名　
    　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
    　福島県だけは関連死割合が108％なのである。】

    　問題は、なぜ、福島県だけ、震災関連死が直接死よりも108％も多い2147名なのか？
    　この理由について、政府・福島県・原子力産業・及び原子力産業から金を受け取っていると思われる御用ジャーナリズムの公式見解では、「避難時のストレスによる過剰死」と決めつけている。

    　以下は、東電の御用新聞社といわれる「福島民報」の記事だ。
    　https://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/09/post_10856.html

    　ストレスやアルコール依存を臭わせているが、肝心な理由については何一つ触れず、関連死の原因が放射能被曝である現実を、遠くぼかして、別の問題にすり替え、議論させないことが主題になっている。

    　以下はNHKによる解説だが、これも、放射能との関連には決して触れようとせず、関連死多発の原因を、ストレスや疲労にすり替えている。
    　 https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/316068.html
    　もしも、この屁理屈を真に受けて信用している者がいるとすれば、タダのアホだ。

    　関連死の割合は、岩手で7．7％、宮城で6．2％、それに対し福島では108％なのだ。　もしも、「避難時のストレスが原因」と決めつけられたいなら、福島・宮城・岩手各県の避難ストレスを数値化してみればいい。
    　実際には、どこも同じようにストレスに満ちていた。それが福島県だけ直接死の108％の関連死が出た理由には、まったくならない。

    　ストレスという福島過剰死のエビデンスは、どこにも存在しない！
    　福島の避難ストレスが岩手の14倍、宮城の16倍あったという理由を証明できるものなど存在しない。みんな同じような避難ストレスを受けた。
    　もしも、あるとすれば、それは宮城・岩手になく福島だけにあった、「原発事故による放射能被曝」だけなのだ。

    　こんなことは、直接死・関連死の割合を見れば、どんな人でも瞬時に閃くことであり、これをストレスのせいですませて疑問を持たない人は、脳味噌がドロドロに腐り落ちている人に限られる。

    　そもそも、こんな分かりやすい矛盾、問題点に対し、ほぼ全部のマスコミ、メディア、学者たちが口を閉ざしている理由は何か？
    　それは、日本の報道と学問が死滅しているからに他ならない。

    　もしも、この分かりやすい矛盾、21世紀最大の問題すり替え、被曝死隠蔽工作を糾弾する報道が現れたなら何が起きるのか？
    　ほぼ瞬時に電通がしゃしゃり出てきて、原子力産業を守るために広告を止め、そのメディアの息の根を止めるのである。

    　もしも、この知能の低いすり替え工作（被曝死をストレス死にすり替えた）を糾弾する学者が現れたなら、何が起きるのか？
    　瞬時に、その所属する学問関係者・組織への援助は差し止められ、追放されると考えてよい。

    　だから、報道も学問も、とっくの昔に死んでいる。原子力産業と電通によって殺されてしまったのだ。だから、誰でも分かる簡単な疑問さえも口にすることができない。
    　だが、学問の本質は嘘を守ることではない。真実を追究することだ。「王様は裸だ！」と叫ぶことなのだ。

    　それができない報道も学問も、すべてニセモノである。自分の利権を守るために真実から目を背け、口をつぐむ記者・学者たとは、今すぐ、「自分の仕事は全部、利権のための嘘」と告白しろ！

    　今中哲治さん、小出裕章さん、河田昌東さん、あなた方は反原発行動に実績のある学者だが、なぜ、フクイチ放射能は、大量の人々を殺したと言えないのか？
    　言えば、学問界から追放されることを怖れてのことだろう？

    　福島の震災関連死2100余名の大半が、フクイチ放射能で被曝死した以外のことは考えられないではないか？　どこにエビデンスがある？
    　福島県民だけストレス死亡が多かった特別の事情があるなら言ってみよ。あの日、東北太平洋岸では、誰もが同じように凄まじいストレスだった。

    　避難後の生活だって、三県ともに大きな差異はない。極端な差異は死者数だけだ。
    　事故から半月後、以下のニュースを共同通信社が流した。3月30日になっている。
    ookuma
    　




























    　これは、大熊町で確認されたニュースだ。天下の共同通信が、「毎時10ミリシーベルトの線量計が振り切れるほど高度に放射能汚染された1000名の死者が転がっている」と嘘を書くことはないだろうが、「死後に放射能汚染された」と原子力産業と政府に忖度した嘘を書いた。

    　実は、これは「震災関連死」ではなく、「直接死」だ。遺体が散乱していた場所は大熊町でも内陸よりで、津波の被害は漁港沿いや川沿いにあったが、宮城や岩手ほどの規模ではない。実際に、大熊町では、沿岸に近くても倒壊家屋は少ない。
    　この死者たちは、震災で死んだのではない。高濃度の放射能を吸引させられて死んだのだ。

    　だが、政府は、原発放射能死亡を隠蔽したくて仕方ないので、震災のドサクサに紛れて「震災直接死」扱いした。
    　体表面から毎時10ミリシーベルトを超える凄まじい放射能汚染を受けて死んでいる遺体を調べもせず、解剖もせず、震災で死んだことにしてしまい、収容後、ただちに火葬にしてしまった。放射能死の証拠を隠滅したのである。

    　3月18日、東電　小森常務は、フクイチ事故で致死量を大きく超える放射能を放出してしまったと泣き崩れていた。
    　https://flipboard.com/@jinkubota/%E7%9F%A5%E8%AD%98-knowledge-7i2t4vitz/2011-18/a-rKlU4yA_TCel_FL9HsDhJg%3Aa%3A16130601-8f90e9bc55%2Ffc2.com

    　この情報は、YouTubeからもグーグル検索からも相当徹底的に排除していて、当時の映像が入手できない。隠蔽されたのだ。上の47ニュースも、2014年、他の重要記事とともに削除された。47ニュースのサーバーに負荷がかかったせいではない。政府と東電が真実を隠蔽するために削除したのだ。

    　上のニュースは、結局「震災死」として処理されているはずで、「関連死」には含まれていないから、関連死2100余名以外に、さらに放射能被曝死が上積みされなくてはならない。
    　なお、被曝による晩発性障害は、心不全・心筋梗塞・白血病・癌・遺伝障害を中心に数十年にわたって続く。だから、最終的な被曝死者数は膨大なものになる。
    　私は、周産期前胎児の死亡も含めれば、国内数千万というオーダーになるのではないかと書いてきた。

    　なお、周産期前胎児には法的人格がないので、公的統計には反映されない。生殖細胞を被曝した場合は、数世代（7世代）にわたって、遺伝子障害が遺伝することになる。その大半は、外見上ほとんど分からないが、「ちょっと変だ、原因不明」の類いで、深く追求されない。

    　日本は、電力企業が大事故を起こして、数千名を死亡させても、「事故で一人も死んでない」と言い張れる国なのだ。
    　大規模な放射能汚染をしても、「無主物だ」といえば済む国なのだ。
    　メディアも学問界も、政府や原子力産業の意向を忖度しなければ不利益が来ると判断すれば、どんなもの凄い嘘でも通る国なのだ。

    　日本は、真実を明らかにしない国である。原子力産業や政府に忖度して口をつぐむ国である。だから政治も学問もメディアも「おまえはとっくに死んでいる」国なのだ。
    　大半の国民が、真実から目を背け、自分の利権を守るために「権力に逆らわない＝長いものに巻かれろ」人生を選ぶなら何が起きるのか？

    　それは1930年代末の日本がそうだった。
    　あのとき、日本は世界戦争の主役として突っ走り、国民に凄まじい犠牲が出た。同じことが起きるのである。
    ******************************************************
    　三年前の自分のブログから引用以上

    　 今回の主題、「震災関連死」の問題をもう一度、書く。
    　2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
    　宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名
    　福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名　
    　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
    　福島県だけは関連死割合が108％なのである。

    　岩手県よりも15倍以上、宮城県よりも17倍以上、福島県だけ「震災関連死」が多かった本当の事情は何なのか？　この異常な現象について、疑問を抱いて告発してきたブログなどが、私のもの以外、ほとんど存在しない本当の事情は何なのか？
    　たぶん、私以外にも「変だ！」と思った人は無数にいたはずだ。だがネット上に、そんな告発は、ほとんど見ることができない。
    　また、反原発スピーカとして知られた小出裕章さんも、今中哲治さんも、河田昌東さんも、一言も口に出していない。

    　ネット上にある報道や解説の、ほぼすべてが、震災避難時のストレスによる過剰死と決めつけている。フクイチ放射能による影響はゼロと決めつけるアゴラの特集もある。
    　池田信夫は、事故直後から、フクイチ事故で死者は一人も出ていないと主張し続け、これが自民党や右翼勢力の公式見解になっている。
    　https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51733697.html

    　震災関連死を「避難ストレス」と決めつける代表的なNHKの解説を紹介しよう。
    　　
    2023.04.14　“救えたはずの命” 災害関連死を防ぐには
    　https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20230414_01.html https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20220310_02.html

    　「避難所を何回も移動したストレス」により、福島が、岩手の15倍以上、宮城の17倍以上もの震災関連死を生んだかのように説明しているのだが、避難に関して福島県民だけ被災県民の何十倍もの致死的ストレスを受けたとでもいうのだろうか？
    　共産党でさえ、震災関連死が放射能と関係があることを、一切隠蔽し、ストレスにすり替えている。日本共産党の資金は原発村から出ているのだろうか？
    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-24/2012082401_03_1.html#:~:text=%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%BA%81%E3%81%8C%EF%BC%92%EF%BC%93%E6%97%A5,%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　東日本震災の被害一覧をみてみよう。
    higasinihonsinsaihigai01









    　岩手では、死者5136名、全壊19507戸、宮城では死者10563名、全壊83002戸、福島では、死者3762名、全壊が15224戸である。
    　それなのに、福島では震災関連死者だけが震災直接死者の108％と突出している。
    　これを「避難が繰り返されたストレス」という説明で理解できる人がいるのだろうか？

    　岩手県や宮城県の住人は、福島県の住人と比べて、ストレスが極端に少なかった特別の理由があったというなら教えていただきたい。
    　普通に考えれば、宮城県は福島県より何倍も震災ストレスの直撃を受けていたが、関連死は17分の1以下だった。
    　だから、福島県の関連死がストレスによって生じたという説明は、真っ赤なウソである。

    　驚いたことに、反原発を標榜してきた「阿修羅掲示板」でも、「震災関連死」で検索してもヒットは存在しない。アワープラネットもゼロだ。リテラも出てこない。
    　いったい、どうなっているのか？
    　いずれのサイトも、震災関連死という検索ワードが意図的に排除されているのだろうか？
    　それとも、これほど異常な「震災関連死」問題について、私以外、疑問を抱いた者はいないというのか？

    　震災関連死を直視すれば、それは東電フクイチ事故が2000名を超す放射能被曝直接死者を出したということが浮き彫りになってくる。
    　この問題は、これからも繰り返し書き続けることにする。
    　

    　「山田正彦氏が民主党政権の農水相だった時代に、ベトナムに原発を輸出することを推進した」と前回書いたが、調べてゆくうちに、山田氏は、民主党政権内では原発輸出に批判的な発言をしていたことが分かってきたので、前回の記事を訂正します。

    　それは以下のYouTubeコンテンツで、山田正彦氏がベトナム原発輸出の後、放射性廃棄物を日本が引き取る約束が提示されていることを批判していたからだ。
    　
    　売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ！山田正彦元農水大臣20130714　gomizeromirai2
    　https://www.youtube.com/watch?v=2IjsiZnQ8Jg&ab_channel=gomizeromirai2

    　山田氏の民主党政権＝農水相就任は、2010年6月8日〜9月16日までの三ヶ月あまりなので、フクイチ事故後のベトナム原発輸出に閣僚として関わってはいないことが分かった。
    　しかし、民主党政権、菅直人・枝野幸男らが311福島第一原発事故の直後であるにもかかわらず、ベトナム原発輸出を推進しようとしたことは間違いない事実だ。

    　312フクイチ、メルトダウン事故の直後、原子炉が爆発して巨大な放射能汚染が始まったとき、民主党政権の担当相に選任された細野豪志は、汚染状況を詳細に示すシステムSPEEDIを、佐藤雄平知事と共謀して停止させ、地元民は、もっとも汚染の激しかった飯舘村方面に避難した者が多く、結果、岩手や宮城が震災関連死が6〜8％にすぎなかったのに、福島では108％もの「震災関連死＝放射能被曝死者」を出した。

    　枝野幸男は、「ただちに健康被害はない」と繰り返して、放射能汚染に敏感な妊婦・乳幼児、子供たちの避難を拒否し、住民を被曝させ続けた。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html

    　それから数ヶ月後、まだ100万人近い放射能避難民が故郷を追われて彷徨い、苦しんでいる最中に、民主党、前原誠司はベトナム原発輸出を推進すると会見した。
    　
    　2011年9月21日23時24分　前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢
    　https://www.asahi.com/special/10005/TKY201109210660.html

    　民主党政権内で、フクイチ事故から数ヶ月も経ていないのにベトナム原発輸出の推進発言を行ったのは、枝野幸男・前原誠司・海江田万里らで、以下の記事に出ている。山田正彦氏が原発を推進した記事は存在しなかった。

    　原発輸出で政権内温度差　首相は見直し姿勢だけど…　2011年7月22日0時0分　朝日新聞
    　http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107210698.html

    　山田正彦氏が閣僚として加わった民主党政権がベトナム原発輸出を推進していたことに対して、山田氏は推進ではなく批判的な姿勢だったことが分かったので、訂正するためこの記事を書いた。
    　しかし、私は山田氏の使用済み核燃料、乾式保管に異議を唱えるコメントを書き込んだところ、相手にされず一方的に削除されたので、山田氏に批判的になっていた。
    　詳細は、前回のブログに書いた。たぶん、私の意見を事実無根のヨタ意見と認識したのだろう。弁護士である彼は、権威のない人間の発言は相手にしないように思えた。

    　たぶんだが、山田氏は、フクイチ事故が2000名もの放射能事故死を出していることも、MOX使用済み核燃料の地上冷却期間が500年であることも知らないと思う。
    　自分たちが持っている、放射能への知識の軽薄さを知らないのだと思う。
    　そもそも、山田氏の加わった民主党政権は、民衆に寄り添う政党ではなく、原子力産業から大きな支援を受けて成立していた、いわば原子力村の一員であったことが明らかだ。

    　だから、当時の民主党原発推進議員の多くが、後に自民党や国民党、維新などに転向している。そもそも、民主党という政党そのものが、単に自民党への対立勢力であることを装っただけの、ガス抜き用の偽装政党だったというほかはない。
    　原発を推進した菅直人のような議員が、「革新」というのは欺瞞そのもので、多くの人々が、容易に欺されていたことを反省する必要がある。

    　山田正彦氏への批判を訂正したついでに、米山隆一氏も再評価しておく。

    　米山隆一氏のサイトを調べてみた。いちいちイチャモンをつけながら解説する。
    　https://yoneyamaryuichi.com/policy/

    　一人一人が命と暮らしが守られ、活発な経済活動を取り戻す事が出来る新型コロナ対策を実現します。
    一人一人がスムーズにワクチンの接種を受けられると同時に、心配な時は近所の医療機関で気軽にPCR検査を受けられる、命と暮らしが新型コロナから守られる制度を実現します。

    　（アマ註＝これほどワクチン副作用について多くの告発があり、2023年度は12万人を大きく超えるほどのワクチン接種によると疑われる過剰死が起きているにもかかわらず、一切、ワクチン副作用問題について触れていない。
    　これでは、ダボス会議の求める「グローバルパンデミック条約」によって、WHOがワクチン強制接種権限を持つ事態に対して米山氏は賛成に回る予感さえ抱かせる。
    　 https://note.com/saturn_walker/n/n8094775d554a

    　一人一人の命と暮らしが守られる社会保障制度を確立します。政治の最大の目的は、一人一人の命と暮らしをしっかりと守る事です。
    　現在、医療・介護・年金の社会保障制度は存続の危機に瀕しており、その改革は喫緊の課題です。

    　（アマ註＝抽象的表現が多く、医療保険のマイナカード統合に対し、賛否の意思が不明確）

    　地方を含むすべての人に医療機関へのアクセスを保証し、誰もが安心して医療を受け続けられる医療制度を実現します。安価でサービスの行き届いた十分な数の介護施設を整備し、誰もが安心して介護を受けられる介護制度を実現します。
    　厚生年金、国民年金を統合し、誰もが少なくとも、1人月12万円程度の年金を貰って安心して暮らせる年金制度を実現します。

    　地域の公的医療機関を守るとともに県民健康ビッグデータ構想で地域発の先進的医療を作ります。コロナ禍で明らかになったように、医療提供体制は、地域を守る要であり十分な規模で維持する必要があります。
    　一方で地域医療は医療データの宝庫であり、県民健康ビッグデータ構想でIT化、効率化を進める事で、現在国・県が進めている統廃合の流れを止め、地方の公的医療機関を守るとともに、地域初の先進的医療制度を作る事が出来ます。

    　（アマ註＝結局、政府のマイナカード統合政策を支持しているようにしか見えないが）

    　基幹病院、県立病院、市立病院、保健所といった地方の公的医療機関は、地方の医療を守る要です。現在国・県が進めている統廃合の流れを止め、地方の公的医療機関を守ります。

    　（アマ註＝過疎化した地方は、都市に集団移転させるべきという米山氏の発言と矛盾している。地方を守るのか、切り捨てるのか、どちらなんだろう？）

    　県民健康ビッグデータ構想で地域医療のIT化と効率化を進め、地方発の先進的な医療サービスを創ります。
    　一人一人の暮らしを守り、豊かさと明日への希望を実感できる経済を実現します。国に依存しない地方経済の活性化を実現します今、地方の経済は危機に瀕しています。

    　これに対して与党の方々は何かと言えば、「国から仕事を持ってくる」「国とのパイプが大事」と言いますが、バブル崩壊後30年間「国からの仕事」「国からのパイプ」による振興策を講じながら地方経済は回復していないからの現状であり、「国からの仕事」「国からのパイプ」で地方経済は守れません。

    　また、必要な公共事業・予算は、議員の党派を問わず法律上執行されますし、「国とのパイプ」も、全うな議員であれば党派を問わず作れます。
    必要なのは、地方の実情に合ったきめ細かい経済対策・制度です。

    　（アマ註＝これも米山氏のホンネは、過疎化する地方は集団移転せよ、が前提になるのだろうか？　国はパイプのあるセクションだけ救済することの問題が批判されていない。日本国民すべてが平等の恩恵を受けるべきではないのか？）

    　地方の中小企業の、設備投資、人材確保、事業の継承・統廃合に対するきめ細かい支援制度を実現します。
    　除雪・水害対策と地域のインフラ管理を通年で一体として地元企業に発注し、地元企業が、その年その年の天候に左右される事なく継続的発展出来るとともに、地域の継続的発展を期することができる公共事業発注方式を実現します。

    　地域の実情に即した暮らしやすい魅力ある街づくりは、地域の発展の基本です。
    　地域の街づくりを制度・財政の両面から支援する制度を実現します。
    　一人一人の暮らしを守る生活支援策を実現します。
    　地域の経済は、一人一人の暮らしが守られてこそ発展します。
    　生活に困った方への支援策を充実して、誰もが安心して暮らせる地域を作ります。

    　（アマ註＝これも地方の集団移転を求める米山氏の発言から、空虚にしか聞こえない。もしも本気で上の政策を行えば、地方は活性化し、移転する必要などないだろうに）

    　養育費の未払いに対し、行政が一旦立替た上で回収迄代執行する制度を実現します。
    生活保護は働けなくなった時の重要なセーフティーネットであり、決して恥ずかしい事ではありません。
    　明確で分かりやすく、生活再建に繋がる生活保護制度を実現します。
    全ての子供と大人が、経済的状況に関わらず希望する教育を受けられる事は、実は最大の経済支援策になります。

    　（アマ註＝米山隆一氏は、消費税廃止に反対しているようだ。消費税の存在が、経済をどれほど低迷させているかについて理解が極めて乏しい。
    　もしも消費税が廃止されたなら、日本社会の底辺への恩恵は凄まじく大きく、子育てにゆとりも出て少子化は解決され、生活保護も大きく減少するだろうに。）
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089119.html
    　https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1728966008776618102

    　返済不要の奨学金や、現在返済中の奨学金の免除制度を拡充し、社会人教育の費用を支援する制度を実現します。
    　国民の命を守り未来に希望を持って生活できる農業を実現します。農業は新潟地域経済の基礎であり、国の要です。国民の命を守る「食」を安心して提供し続けられるように、未来に希望を持って生活できる農業を実現します。

    　（アマ註＝その農業は地方、過疎地帯で行われている。米山氏は、その過疎地帯から先住民を追い出すべきと発言しているに等しい。
    　農業を追い詰めているのが輸出産業最優先政策だ。外国の安価な農産物を輸入させて、日本国内の農業を潰してしまえというのが、新自由主義＝自民党の政策だ。
    　過疎地方を潰せというような発言の米山氏は、本気で農業を支援しているようには見えない。

    　農家の個別所得補償制度を復活・拡充することで、地域の農家が未来に希望を持って生活できる農業を実現します。
    　種子法を復活し、国民の命の元となる「種子」を、県・国が主体的に保護し、開発する制度を実現します。
    　「コシヒカリ」に代表されるブランド力ある農産物を、地域で一体となって支援する制度を実現します。

    　一人一人が安心して暮らせる、
    　脱原発政策と防災・減災対策を実現します。人口減少社会にマッチする徹底した防災・減災対策を進めます。
    　地域で安心して暮らせる環境を守り続ける事は、国・地方公共団体の最も基本的な役割です。

    　（アマ註＝結局、原発の意味を理解できず、「脱原発」という原子力産業に配慮した姿勢にしか見えない）

    　人口減少社会の中で雪害・水害といった自然災害から一人一人を守る防災・減災対策を実現します。
    　道路・橋梁・河川等のインフラは常にメンテナンスをし、更新し続けなければその機能を維持できません。
    　十分なメンテナンスで安心して暮らせる地域を実現します。

    　水道・ガス・電気等の生活インフラについても、現在大幅な更新期を迎えています。
    国が、自治体・民間の生活インフラ更新を支援し、地域でも安心して暮らせる環境を実現します。
    　除雪・水害対策と地域のインフラ管理を通年で一体として地元企業に発注し、地元企業が、その年その年の天候に左右される事なく継続的発展出来るとともに、地域の継続的発展を期することができる公共事業発注方式を実現します。

    　県民の信を問わない柏崎刈羽原発の再稼働を認めず、福島原発事故の三つの検証を徹底的に進め、“原発ゼロ”に本気で向き合います。
    　柏崎刈羽原発・そして原発・次世代エネルギーとどう向き合うかは、新潟県の極めて重要な課題です。
    原発の持つリスクの全体像を徹底的に検証し、県民の意思を反映し、一人一人が安心して暮らせる、未来のエネルギー政策を実現します。

    　（アマ註＝「検証し、信を問えば再稼働を認めるわけですね？　結局推進するわけだ）

    　「原発事故の三つの検証」をなし崩しにするかのような動きを止め、歴史的役割を果たしうる、徹底的な検証進めます。
    　地域のエネルギー政策に対し、地域の住民の信を問い、その意思を反映できる住民投票制度を実現します。
    　環境と安全に十分配慮しつつ、太陽光発電・風力発電を始めとする未来のエネルギー政策を実現します。
    *********************************************************
    　中略

    　憲法9条をはじめとする日本国憲法を守り、発展させる政治を実現します。
    　平和こそ、全ての人権を支える最大の土台です。憲法9条を始めとする現憲法の崇高な理念を守り、発展させ、次世代に繋いでいくことが、民主主義の日本を生きる私たちの責務です。

    　憲法9条を始めとする現憲法の崇高な理念を守り発展させます。
    時の政治権力や経済力に左右されない、公平で公正な改正手続きが成立しない状況における憲法の改正には反対します。
    国との国際協力を進め、国際的な政治・経済の枠組み作りを積極的にリードして、平和的取り組みで世界から尊敬される日本外交を実現します。

    　（アマ註＝憲法9条に関してだけは、米山氏の主張に賛成なんだが、自民党や日本会議は、強制義務の徴兵に等しい、裁判員制度を導入したり、まだ国家に対して考えの定まらない18歳の若者を勝手に成人に切り替えて、命を捨てる徴兵に向かわせようとしたり、着々と憲法9条を根底から破壊し続けている。

    　一番大切なことは、消費税を廃止して、底辺の需要を上げて、国内農業の輸出入における優遇地位を確立し、地方で若者がのびのびと生活できる条件を生み出すことが、本当の意味での活性化、救国政策なんだが、米山氏の「過疎地方は集団移転せよ」という主張が、日本の未来をよき方向に向けることになるとは思えない。
    　それは、前回のブログに書いたとおりだ。


    　元農水相だった山田正彦氏が、原発の使用済み核燃料をドイツのように「乾式保存」せよというブログを書いた。
    　https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12837731078.html

    　【乾式貯蔵キャスク 9 基（使用済燃料408体）が貯蔵されていたが，地震で発生した津波によって保管建屋内部 には大量の海水や砂，瓦礫（れき）等が流れ込み，乾式貯蔵キャスクは一時的に海水中に完全に水没した。しかしながら，乾式貯蔵キャスク外面には瓦礫等が付着していたものの，ボルトにより固定されていた元々の位置からは移動しておらず，外観からは健全性に関する問題は確認されなかった。】

    　上のような理由が引用されていた。
    　これに対して、私はコメント欄に異議を唱えたが、山田氏は、私のコメントを無条件削除して公開しなかった。
    　まさか、農業について印鑰智哉（いんやくともや）氏と同じ立場で発言し、民主主義を信奉してきたはずの彼が、異議意見を説明もなしに無条件封殺することは予想していなかったので、私は非常に残念に思い、不信感を抱いて、何年も続けたフォローを外すことにした。

    　私が乾式貯蔵に賛成できない理由は、現在、大半の原発で、国のプルトニウム備蓄漸減政策によってプルトニウムMOX燃料が使用を強いられていて、これはウラン235燃料に比べて、10倍近い莫大な崩壊熱を持っているため、安定冷温といわれる100度以下まで温度を下げるための「地表での強制冷却」の時間が、実に500年近くかかる。
    　通常ウラン核燃料でも50年前後の地表地表強制冷却時間がかかるのだが、MOXはその比ではない。

    　使用済み核燃料は、内部から核分裂時ほどではなくとも、崩壊熱による発熱が、これほど長期間続くことを知らない人は多い。
    　これを地表冷却しないで、最初から地下深くで「地層保存」してしまうと、発熱により、本体と周囲のトンネルの温度をどんどん際限なく上げていってしまい、最後には、保管キャスクも溶かして内部の放射能が飛び出して拡散されてしまう。

    　だから、使用済み核燃料は、熱拡散の良い地表で気の遠くなるような長期間にわたって強制冷却を続け、水の沸点より温度が下がった段階で、やっと地層保存することができる。
    　だが、地表冷却であっても、冷却インフラが停止すれば、恐ろしいキャスク熱崩壊、放射能大放出が始まるのだ。

    　だから、震災や戦争などで停電する可能性のある乾式冷却は甚だ危険性が大きい。
    　プールで水に覆われていれば、水が蒸発するまでは冷却機能が続くし、電気復旧よりも水の方が容易に喪失に対応することができる。
    　乾式冷却は、電源喪失に対応できないで、保管キャスクがメルトダウンする深刻なリスクがあることを山田正彦氏は理解していないように思える。
    　
    使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！　2021年06月03日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html
    　この崩壊熱問題を原子力産業は長い間隠してきて、原子力産業の当事者でさえ知らない人が多い。山田正彦氏も、たぶん知らず、私のコメントをデマと決めつけているのだろう。
    　だが、九州電力が、真実をぽろっと書いてしまった。
    　https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html

    　だが、500年という強制冷却期間は、人類史における最長の安定政権が、江戸幕府の264年であることを思えば、途方もない期間だ。
    　現在の虚偽に満ちた不信感満載の日本政府が、江戸幕府の2倍もの安定を確保できるとは、とても思えない。世界でも500年間の安定政治など存在しない。ローマ千年帝国だって、最長安定政権は200年あまりしかないのだ。

    　仮に、500年の間に、中国共産党のような独裁国家が日本を侵略し、支配したとすれば、そのとき、使用済み核燃料の冷却に配慮する可能性は少ない。あのデタラメ体質では、無視、放置する可能性が少なくない。
    　強制冷却が途絶えれば、途方もない放射能が環境汚染することになる。だから、絶対に自分たちの力の及ばない可能性のある長期間にわたって、人類を恐怖に陥れるような技術など用いてはならないのだ。

    　まして、原子力は80年あまりの開発史のなかで、一度として核廃棄物のトイレを確立できたことがない。「トイレなきマンション」といわれる所以である。
    　使用済み核燃料＝核廃棄物は、この世で最も汚く、危険なウンコである。
    　それは「科学技術が将来進歩すれば、やがてトイレも開発されるだろう」という、あまりに無責任な先送りによって、もの凄い数量の汚物が地球上に蓄積してしまった。
    　だが、80年の間、誰一人安全な処理を確立できなかったし、人類が存在できる未来永劫まで、安全な核廃棄物処理が成立する見込みは皆無である。

    　それは「核融合発電」や「劣化しない水素タンク」と同じで、人々に可能性あるかのような夢を見させているが、実は、この世でもっとも筋の悪い、実現不可能な技術に他ならない。

    　私がEVや水素自動車、核融合発電に未来が存在しないと断言している理由は、電気貯蔵はエネルギー密度を化石燃料なみに上げることは絶対に不可能だし、水素タンクは、宇宙最小元素の水素に侵食されない物質が存在しないし、1億度のプラズマがなければ核融合が成立しないのに、1億度のプラズマを固定できる容器が存在しないため、核融合発電は不可能である物理学の原理から言っている。

    　それは、永久機関が存在不能であることを意味するエントロピー則と同じ意味だ。
    　使用済み核燃料の処理は、上の物理法則と同じ意味で、人類には永久に不可能である。
    　物理学は、使用済み核燃料＝核物質を未来永劫、安全に閉じ込め、保管できる技術が存在しないことを示しているし、歴史は、500年もの強制冷却可能な安定政権＝社会環境が存在しないことを示している。

    　したがって、使用済み核燃料を作り出すことは、人類の未来に真正面から敵対する悪魔の行為に他ならないのだ。
    　山田正彦氏は、民主党大臣時代、ベトナムへの原発輸出を推進したようなので、原発推進の立場なのだろうが、それは、人類の未来を滅ぼす悪魔の行為であることに気づいているだろうか？
    　どんなに有機農業を推進してみても、原発放射能を拡大するようでは、人類への敵対者であると表明しているようなものではないのか？
    ************************************************************

    　次に、米山隆一氏による「地方切り捨て発言」について触れる。

    　前回のブログに書いたことなのだが、米山氏が以下の発言をしたことに強いショックを受けた。これで米山隆一氏への期待が一気に醒めてしまった。

    　被災地の「復興より移住を」　ネットで物議　米山隆一氏の真意は?　2024/1/26
    　 https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c

    　【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】

    　米山氏は、魚沼・小千谷・長岡圏の人で、私の母のルーツでもあるので親近感を抱いていたのだが、上の発言に愕然として、抗議の意味で、米山事務所に以下のメールを送った。
    　受け入れ窓口として、ツイッターやフェイスブックなどが書かれているが、いずれも私は反原発姿勢のため排除されているので、事務所への問い合わせメールという形しかとれなかった。

    米山さんが発した【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】について異議があります

    　これは住民に、「生まれた土地を捨ててしまえ」と迫る乱暴な意見です。
    　そもそも日本の過疎地帯は、自民党と新自由主義によって金儲け優先の目的で意図的に作り出された結果であって、住民の意思ではなかったのです。
    　みんな故郷を離れたくなかったが、仕事がない、農業が低迷しているなどの理由で都会でしか生きられなくなりました。

    　地方は、「金にならないことは捨てる」という「資本の論理」　「新自由主義の論理」によって、公共交通や医療機関などの生活インフラが廃止され、住民は生きて行くためにやむなく都会に仕事を求めるしかなかったのでです。

    　もし自民党が大企業の金儲けを優先させるため、地方の農業を軽視・無視していなかったなら、地方はこれほどの過疎に苦しむことはなかった。
    　自民党は、海外の一次産品を大規模に輸入することと引き換えに、工業製品を輸出することで大企業を儲けさせる政策を行ったのでした。円高により、多くの工場まで外国に移転してしまいました。
    　この自民党の大企業優遇政策の結果、全国の農村、とりわけ能登のような地方は過疎に追い込まれたのです

    　地方に、まんべんなく人が住んでいるということには国家の基盤として重要な意味があることを米山氏は理解していないように思えます。
    　過疎地方は、いわば「防人さん」なのです。過疎地方に水源があり、河川と森林がある。これを監視し、崩壊を通報することで、下流の大都市の安全が守られています。

    　そのために、住民がいなければならない。その住民を意識して守らなければならない。地方を廃村にしてしまうことは、大都会を危機に晒すものです。
    　さらに、地方の本当の役割は、大都市が大震災や戦争で機能不全に陥ったときの逃げ場所でもあります。食料の生産供給地であり、水資源の補給地でもあるのです。

    　米山さんの言うとおりに、金にならない地方を無人地帯にしてしまえば、いざ阪神大震災や東日本震災が再来したとき、インフラの崩壊した都市住民は、どこに逃げたら良いのですか？
    　どこから清冽な飲料水が得られるのですか？　誰が食料を生産してくれるのですか？　みんな地方ではないですか。

    　日本国というのは大都市だけでなく過疎地方も含めた全体の有機的結合によって成立している本質が、なぜ米山さんに理解できないのでしょう？
    　大都市を本当の意味で支えているのは地方だと理解できませんか？
    　衣食住だけではない。みんな自然豊かな地方の存在に癒やされて、大都会での生活を送ることができています。

    　地方は、大都市住民の安全を保証するクッションであることをなぜ知ろうとしないのか？　なぜ大都市生活のことしか分かろうとしないのか？
    　米山隆一さんの地方廃絶説には、とうてい賛同できません。
    　ちなみに私は熊の徘徊する過疎の田舎に生きていて、ここから動きたくはありません。

    地方の住民を大切にできない政府に未来は存在しない！
    ---------------------------------------
    　引用以上

    　書いているうちに、憤りが強まってしまい、強い言い方になったので、山田正彦氏と同じように、米山隆一氏が返信をくれる可能性は少ないと思ってブログにしておく。

    　過疎の田舎に住むということの意味が理解できない人が多いのは残念だ。
    　田舎というのは都会と対比されるのだが、いずれも相互補完関係にあることを知る必要があると思う。

    　大都市の殺伐とした環境に生きている人々は、自然豊かな田舎で癒やされる。私の住む中津川市も、休日ともなれば、都会からたくさんの人が訪れるし、下呂にゆく裏木曽街道は渋滞が起きるほどだ。
    　みんな本当は、犯されない生の自然と触れあいたい。東山公園や鶴舞公園などの整備された自然では満足できなくとも、中津川の山なら、みんな満足し癒やされるのだ。

    　都会と田舎は、互いに必要とする有機的な関係を持っている。それは、例えば、戦争や大震災が起きて、大都会の生活インフラが途絶えたときを考えてほしい。
    　電気がないのは我慢できるとしても、水やトイレがないことは我慢できない。だが、中津川まで来れば、至る所で清冽な水が得られて、森のなかに入れば、ウンコでもし放題だ。

    　田舎は食料生産地なので、都会で食べるものが売り切れても、田舎で調達できる可能性が強い。
    　だが、それも逃げ出してくる大都会の人々を受け入れてくれるインフラあってのことであり、田舎を守る人々が住んでいてのことだ。
    　誰もいない、何もいない山岳地帯では、避難場所にならないのだ。

    　過疎の田舎に人が住んでいるということは、大震災や戦争のとき、逃げ出す場所があるということであり、田舎は大都会のクッションなのである。
    　その大切な避難地である田舎を、新自由主義＝資本の論理によって、なくしてしまえと言っているのが米山隆一氏の意見だ。
    　ありえないことだ。まるで新自由主義者である堀江貴文や橋下徹の発言みたいで、これが野党の期待される議員から出たことはショッキングだった。

    　過疎の田舎にも、まんべんなく人が住んでいることは、日本社会にとって必要なことである。住んでいれば常時監視し、異常を報告してくれる。だから崩落、河川決壊などにも対応できるし、軍事侵略基地が作られても報告できる。
    　大都会を守ってくれているのが田舎の役目なのだ。

    　そんな大都会のクッションである田舎の居住者は、資本の論理を無視して、大切にしなければならない。だが自民党は、田舎から先住者を追い出す政策だけを実行してきた。
    　まずは、プラザ合意以来の円高で、農業の経済的存立基盤を危うくした。
    　外国の超安価だが危険な農産物が輸入され、田舎の農業が立ちゆかなくなり、人々は都会に向かうしかなくなった。

    　田舎から若者たちが消えてゆき、公共交通機関や医療施設の経済基盤が失われてゆき、自民党は地方インフラの廃止を推進したため、過疎化の悪循環が始まった。
    　田舎の生活は、大都会を守るための「防人さん」なのだ。
    　田舎の人々を追い出して、荒野に変えることで、今や私の住む過疎の山村も、イノシシと熊の天下になりつつある。

    　こうなれば、移住困難な老人たちだけが残され、さらに、その老人たちから生活に必要不可欠な運転免許まで取り上げ始めた。
    　代わって公共交通を整備するべきという意見はどこにも見られず、米山隆一氏のように大都会に集団移転させよという議員まで現れた。

    　私は、田舎が滅ぶときは、日本国家が滅ぶときだと確信している。
    　田舎を大切にできない日本政府に未来は存在しない。放射能汚染のなかで滅亡する運命しか残されていないと断言する！


    ２月１７日夜、国内大地震前兆と思われる現象が出た

    https://tokaiama.bbs.fc2.com/

    １６日は地震雲多数

    　私は関東方面と予想したが、コスモスさんは関西方面と

    　数日間警戒が必要　能登は厳戒態勢を！


    　NHKは金沢などに二次避難している震災被災者のことを唯一というくらい詳しく報道してくれている。これは、稲葉会長の人間性が影響しているかもしれない。自民党経団連の代理人だった籾井勝人元会長時代だったなら決して報道しなかっただろう。
    　しかし、来月、北陸新幹線全線開通に伴って、能登の二次避難者が営業利益のために追い出されようとしている問題については、今ひとつ煮え切っていない。

    　北陸新幹線 金沢〜敦賀の開業迫る 宿泊施設が直面する問題とは　2024年2月16日
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360711000.html

    　【震災避難者から住まいを奪うな】「水が通るまでで良いから居させてくれ」　振り回される二次避難者　早い人は今月末にもホテルから�狡匹そ个鍬瓠素重佝湘臙録魅襯檗〔韻寮漆景后�2024/02/17
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-771.html

    　元日に発生した能登半島地震。体育館などの一次避難所から金沢市や加賀市などのホテル・旅館に移った「二次避難者」たちが�狡匹そ个鍬瓩隆躓，膨礁未靴討い襦�
    　石川県は「追い出しなどしていない」と否定するが、早い人は今月末が期限。それまでに新しい住まいを見つけなければいけない。

    　県主催の個別相談会では、避難者たちが口々に「せめてインフラが復旧するまでは居させて欲しい」と話した。しかし、応急仮設住宅の完成もインフラ復旧もいつになるのか見通せない。
    　なぜ追い出されなければならないのか。これから先どうすればいいのか―。さまざまな不安や葛藤を抱えながら遠慮がちに暮らす二次避難者の本音を聴いた。

    【「いつ『出てくれ』と言われるか…」】
    　受付には長い列ができた。石川県加賀市の山代温泉地区にある文化会館。開始時刻は午前9時半だったが、開場前から能登からの避難者たちが続々と車で集まっていた。
    　輪島市の30代男性は、白山市内の宿泊施設から1時間ほどかけて相談会に来た。
    　「二次避難所を選ぶことはできませんでした。『ここに行ってくれ』と言われ、マイカーで移動しました。4月末までは居て良いということです。食事も三食出ています。馳知事は二次避難所から移動するのが当たり前のようなことを言っていたけど、そもそも、こちらにはそんなこと伝わっていなかったですよ」

    　避難元自宅は全壊状態。経営するコンビニも再開のめどなど立たない。妻は石川県外の実家に身を寄せ、子どもは穴水町役場の職員として忙しい日々。家族はバラバラになってしまった。コンビニ本部は面倒を見るどころか「福島を見ても分かるように、輪島で店を再開させるのは無理だ」、「戻るのは高齢者ばかり。若い人は戻らない。過疎化が加速し採算が取れない」と突き放すように言った。借金ばかりが増えていく。「元日を境に一気に白髪が増えてしまいました」。

    　輪島市には戻らず、金沢市に移住して新たにコンビニを始めようと考えている。だが、住まいも含めて具体的なことは何も決まっていない。だからこそ「5月以降も現在の宿泊施設に居させて欲しい」と話す。
    　「相談会に来たことで解決したこともありました。でも、今後の住まいに関しては全然解決していません。いつ『出てくれ』と言われるか分かりません。不安です」

    　やはり輪島市から避難中の70代男性は1月中旬に小松市内のホテルに入ったが、今月末までしか居られないという。
    　「避難者は20〜30人おる。希望なんか出せなかったよ。ホテルは行政に勝手に決められちゃった。で、ここに来て『3月1日の朝食までは出してやる』と。『それまでには出ろ』と」

    　退去期限まで二週間を切った。男性は「三次避難でロシアでも北朝鮮でも行けと言われれば行くしかしゃあないわな」と自嘲気味に笑った。
    　「輪島の応急仮設住宅に入りたいよ。でも、いつ完成するか分からない。建物が完成しても、いつ水が通るか分からん。水が通るまでで良いからホテルに居させてくれれば良いんだが………」

    　個別相談会では結局、別のホテルに移ること（三次避難）を提案されたという。
    　「今月中になんとか次のところを世話してくれるって県が言ってた。そこのホテルが駄目なら次のところってことだ。わざわざ移らなくてもと思うけど、まあまあしゃあない。ワガママも通せん」
    　住まいは人権だ。「ワガママ」ではない。

    　【「出されても行くところがない」】
    　「『出て行けと言うのか』という厳しい二次避難者からのお叱りの声もたくさんいただいております。『たらい回しにするのか』というお叱りの声も直接いただいております」
    　石川県の馳浩知事は15日の記者会見で、そう口にした。現場で奔走する「石川県広域避難者支援グループ」の担当者も「決して�狡匹そ个鍬瓩任呂覆ぁ廚噺豕い魘�める。受け入れ側の加賀市役所も金沢市役所も、誰もが異口同音に「�狡匹そ个鍬瓩覆匹靴討い覆ぁ廚噺世Α�

    　しかし、相談会に足を運んだ避難者たちは、実際には�狡匹そ个鍬瓩膨礁未靴討い襦４�限が若干、異なるだけのこと。置かれた弱い立場は同じだ。
    　山代温泉の旅館に身を寄せている80代男性（輪島市）は「先は見えない」と言った。

    　「最初は3月13日までって言っとったけど、まだ分からん。ホテルに尋ねてもはっきりせん。今月末か3月初めには分かるいうとった。でも、出されたところで行くところがない。仮設住宅も、いつ入れるのかわからん。はっきりせん。順番待ちだけど、申し込み順にならないみたいなことも言うとったし。結局、相談会に来たけど何も進まんかった。行政はやるやる言うけど、仮設住宅もいつ完成するか分からん」
    　母親と一緒に避難生活を送っている輪島市の40代女性は3月末までにホテルを出るよう言われているという。

    　「相談会では『この時期は不動産屋さんも繁忙期だから4月1日からアパートに入居するのは難しいかもしれません』と言われました。そんなことを言われても、どうなっちゃうんですかね。条件に合う物件が見つかったら連絡してくれるとは言ってくれたけど………。仮設住宅に入れれば一番良いです。でも、なかなか進んでいないからね」

    　能登町の70代女性は加賀市内の比較的規模の大きいホテルに身を寄せているが、ホテル側からは「5月まで大丈夫ですよ」と告げられているという。
    　「まあ、今月末や3月末が期限の人に比べたら良いけど………。帰りたいけどライフラインがどうにもならないですから。せめて水が出るまではホテルにお世話になりたいです」

    　みなし仮設住宅（民間賃貸アパート）への入居も検討しているが、なかなか条件が合わない。
    　「どうしても、石川県外には行きたくないと思っちゃう。ずっと能登町の田舎で生活してきたからかな、今さら都会で暮らせるのかな………。心配です。でも、こうやって受け入れてくれてありがたいなと思います。お風呂にも入れるし、ありがたいです」
    　相談対応にあたった不動産関係者は「賃貸住宅って、1月から3月で年間売り上げの7割を占めるんです。大繁忙期です。そういう時期なので元々、物件は少ないです」と話した。

    　「大家族向けは足りなくなってきています。6人以上の世帯は3人ずつ分けて入居することを石川県が認めているので、対応しています。『ペット可』の物件も足りていません」
    　建設型仮設住宅もみなし仮設住宅も、思うようには進んでいないのが現状だった。

    　【「追い出しは憲法違反」】
    　阪神大震災（1995年）で被災した人々の住まいの問題に取り組んでいる津久井進弁護士は、著書「災害ケースマネジメントガイドブック」（2020年、合同出版）のなかで、次のように書いている。
    　「憲法25条では生存権も保障している。誰もが『健康で文化的な最低限度の生活』を営む権利があるのだ………被災者が追い出しの恐怖の中で暮らさなければならない事態は、憲法に反している」

    　しかし、阪神大震災から29年、東日本大震災から13年が経過した2024年も、震災避難者は�狡匹そ个鍬瓩隆躓，防里靴討い襦�それでも避難者は「宿においてもらえるだけありがたい」と感謝の言葉を口にし、「ワガママばかり言えない」と小さくなり、遠慮をし、「せめてインフラが復旧するまで置いてもらえないだろうか」と懇願する。

    　「住まいは人権」のはずなのに、避難者が主体になっていない。前を向いて歩かなければ置いて行かれる。原発避難者取材で目の当たりにした光景が、今回もくり返されている。過去の教訓はどこに行ったのだろうか。

    　加賀市内の旅館に入った輪島市の60代女性も、発災から振り回されっぱなしだ。
    　自宅のある集落は地震で2つの幹線道路が寸断され、孤立した。公民館に身を寄せたが電気は消え、携帯電話もつながらない。自衛隊のヘリで救出されるまで何がどうなっているのかさっぱり分からなかったという。

    　加賀市内に着いたのは1月12日の23時過ぎ。バスに乗ったが行き先は告げられず、5時間後に下車したら温泉旅館だったという。これが2024年の震災避難の現実だった。
    　女性は「私たちは温泉旅館に遊びに来ているわけではありません。ライフラインが復旧すれば、すぐにでも輪島に帰りたいのです」と話すが、復旧時期は見通せない。相談会場では「私たちも帰れていない」と職員から言われて、言葉を失ったという。「気持ちは分かるけど、そんなことを言われてしまったら相談なんかできなくなってしまいますよ」。

    　いつまでも温泉旅館には居られない。そもそも、いつまでも温泉旅館でのんびりしているつもりもない。
    　「姉が山形県内で暮らしているので、向こうの公営住宅への入居を希望しています。姉が自治体に相談をして話を進めてくれています。正式に入居が決まれば、3月上旬には迎えに来てもらって、そちらに移ろうかと思っています」

    　そもそもなぜ、二次避難者が追い出されなければいけないのか。そこには地元経済界が「50年来の悲願」と待ち望んでいる「3･16」があった（次号に続く）。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　316とは？
    　https://blog-transit.yahoo.co.jp/info/20240213_hokuriku.html#:~:text=2024%E5%B9%B43%E6%9C%8816,%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%BB%B6%E4%BC%B8%E9%96%8B%E6%A5%AD%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　「新幹線が開業するから二次避難者は邪魔だ」ということに尽きる。

    　福島では、住民に何一つ非がないにもかかわらず、電力と政府の責任で起きた原発巨大事故によって無理矢理、故郷を追われた人々の避難を、わずか8年程度で「もう安全になった」と決めつけ、帰還を強制し、国有住宅に避難した人々を福島県を使って法的に追い出している。
    　以下に、国の卑劣で陰湿な策謀が告発されている。明らかな違法行為である。
    　https://www.shibuyakyodo-law.com/info_191004/

    　ところが、「もう安全になった」と決めつけた「帰還困難区域」の汚染状況といえば、チェルノブイリ汚染三国による「チェルノブイリ法」に定められた、平米128万ベクレル以上の、永久立入禁止水準の汚染をはるかに上回っている場所が少なくない。
    　飯舘村や浪江町、大熊町では、数千万ベクレル超えがざらにあることが以下のデータに示されている。（大熊町東平では平米3000万ベクレルを超えている）
    　 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2935
    　
    　汚染土を取り去ったのは、一部の街路だけで、森林地帯の多くは除染されていない。だから風が吹けば放射能汚染が空間に蔓延する環境なのだ。
    　セシウム137とストロンチウム90は、2024年2月現在、2011年事故時の70％以上残っている。とうてい妊婦や子供たちを住まわせられる環境でないにもかかわらず、国は「エートスプログラム」と名付けて、汚染地域内に子供や胎児をとどめ、年間20ミリシーベルト（ICRP基準の20倍）まで、安全と決めつけ、住民に被曝を強いている。

    　何度もいうが、住民が放射能汚染を許容するべきいわれはない。100％電力企業と国の責任なのだ。住民は過去数千年にわたって積み重ねてきた居住権を、国の錯誤と事故を予見できたにもかかわらず対策を怠った悪意によって奪われたのだ。
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-769.html
    　上のリンクにある、いわき市の鴨下さんの庭地は平米8万ベクレルと報告されている。

    　 日本国憲法第二十五条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。これは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意味である。

    　福島や能登の被災住民たちには、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が憲法に明記されている。
    　だが、国も自治体も憲法を破り捨てて、被災住民への責任を拒否している。
    　確かに能登大震災は、フクイチ事故と違って国の責任ではない。しかし、国には憲法25条を守る義務が明記されている以上、最期まで能登の被災住民に寄り添って生活を支援しなければならないのだ。

    　だが、国＝自民党岸田文雄政権は、新幹線が開通して、観光客が押し寄せて宿泊施設が不足するという理由で、被災住民を避難先から追い出そうとしている。
    　震災で破壊され、水道の供給さえない我が家に帰還せよという。菅義偉が述べた、新自由主義における「自助」を強要しているのだ。
    　水道の出ない半壊したような自宅に、まだ真冬なのに帰還せよと強要している。こんなことが許されるのか？　国は憲法を守る意思があるとは思えない。

    　それから、米山隆一氏が、被災者は被災地を捨てて都会に移住せよと表明した。
    　被災地の「復興より移住を」　ネットで物議　米山隆一氏の真意は?　2024/1/26
    　 https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c

    　【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】

    　これは住民に、「生まれた土地を捨ててしまえ」と迫る乱暴な意見で、これが民衆に寄り添う立場の野党議員から発せられたことはショックだ。
    　だが、米山氏は本質的に間違っている。

    　そもそも日本の過疎地帯は、自民党と新自由主義によって意図的に作り出された結果であって、住民の意思ではなかった。「金にならないことは捨てる」という「資本の論理」　「新自由主義の論理」によって、公共交通や医療機関などの生活インフラが廃止され、住民は生きて行くためにやむなく都会に仕事を求めるしかなかった。

    　もし自民党が大企業の金儲けを優先させるため、地方の農業を軽視・無視していなかったなら、地方はこれほどの過疎に苦しむことはなかった。
    　自民党は、円高に誘導することで、海外一次産品を大規模に輸入することと引き換えに、三次産品、工業製品を輸出することで大企業を儲けさせる政策を行ったのだ。
    　この自民党の大企業優遇政策の結果、能登のような地方は過疎に追い込まれた。

    　地方に、まんべんなく人が住んでいるということには国家の基盤として重要な意味があることを米山氏は理解していない。
    　過疎地方は、いわば「防人さん」なのだ。過疎地方に水源があり、河川と森林がある。これを監視し、崩壊を通報することで、下流の大都市の安全が守られている。

    　そのために、住民がいなければならない。その住民を意識して守らなければならない。
    　さらに、地方の本当の役割は、大都市が大震災や戦争で機能不全に陥ったときの逃げ場所でもある。食料の生産供給地であり、水資源の補給地でもある。

    　米山氏の言うとおりに、金にならない地方を無人地帯にしてしまえば、いざ阪神大震災や東日本震災が再来したとき、インフラの崩壊した都市住民は、どこに逃げたら良いのか？　どこから飲料水が湧いてくるのか？　誰が食料を生産してくれるのか？
    　日本国というのは大都市だけでなく過疎地方も含めた全体の有機的結合によって成立している本質が、なぜ米山氏に理解できないのか？
    　本当に新潟県人なのか？

    　地方は、大都市住民の安全を保証するクッションであることをなぜ知ろうとしないのか？　なぜ大都市生活のことしか分かろうとしないのか？
    　米山隆一氏には痛烈に自己批判を求める。

    地方の住民を大切にできない政府に未来は存在しない！
    　東電の代理人にすぎない福島県行政は、地元の誰からも見放され、崩壊してゆくだろう。
    　同じように、能登震災被災民をないがしろにして救済しない石川県も県民から見放されてゆくにちがいない。
    　巨大震災が起きたのに、一週間も非常事態宣言できず、ボランティアを追い返していた馳浩知事などいらないのだ。


    　私の子供時代といえば今から60年ほど前、1950〜60年代だ。
    　私の若者時代といえば、1970〜80年代だ。
    　私は、ふと思うことがある。それから半世紀を経て、我々の生活は本当に進歩しているのだろうか？
    　https://www.youtube.com/watch?v=52XpwRz4yxQ&ab_channel=%E4%B8%8A%E7%94%B0

    　私が物心ついたころ、ちょうど小学校に上がった7歳くらいのとき、伊勢湾台風に遭った。
    　家は親戚の宮大工が作ってくれたので骨組みは頑丈だったが、屋根はセメント瓦がすべて飛ばされた。塀も吹き倒された。ブルーシートなどない時代だったので、雨が降れば、何十ものバケツや鍋で雨漏りを受けた。
    　近所は、まるで海の浅瀬のなかのようだった。倒れた家も多かった。水が引いたのは半月以上経てからだ。

    　学校は一ヶ月くらい休みになっていたが、再開後も、校舎は避難民に占領されていた。
    　だから児童たちは階段で授業を受けた。
    　衣類のない子が多かったので、救援衣類を着ていた。丸坊主の男の子がスカートをはくというミスマッチングも珍しくなかった。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828613.html

    　だが、当時は、まだ戦後十数年しか経っていない時代。人々の価値観は「人情を大切にする」ことだった。全国から救援物資が殺到していた。
    　みんな自分も貧しいのに、なけなしの財産から救援をしてくれたのだ。
    　今は、能登地震の救援物資も大半が行政機関からのもので、一般市民には「金を出してくれ」という感じだ。当時は、古着が基本だった。

    　名古屋が台風被災から立ち上がったなと感じたのは、名古屋中を網羅していた市電が復活してからかもしれない。水没してオシャカになった車も多かったが、全国有数の広い道路は、すぐに賑わいを取り戻した。
    　今のように、生活保護とか被災支援金などない時代で、行政は菅義偉のように「自助！」が当然を市民を突き放していた。

    　中村区は、戦災未亡人が多かった。また在日が非常に多い街だったので、未亡人女性たちは朝鮮式屋台でドテというホルモンを煮て、酒を売っていた。閉店後は、客と寝て稼ぐ女性が多かった。
    　当時は、太閤通り・黄金通は、どこも屋台カーバイドの臭いに満ちていた。

    　夜間の屋台群は大門から栄までの幹線道路歩道を埋め尽くすほどだったが、1964年東京オリンピックで外国人が来るからと理由がつけられ、違法営業として片っ端から強制撤去された。
    　未亡人女性たちは行き場を失い、仲間と団結して赤提灯を開店する者が少なくなかった。これが名古屋の飲み屋街の歴史である。

    　当時の黄金通の太閤通りに近い場所に、731部隊司令官、内藤良一が作った日本ブラッドバンクという会社があった。当時は、売血産業で、朝早くから、血を売りたい浮浪者が周辺をうろつき、頗る治安が悪かった。
    　母親も、「あそこだけは通りたくない」と言っていたほどだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF

    　今は、ブラッドバンクの後継企業、薬害エイズで知られたミドリ十字社のさらに後継企業である集団検診協会の駐車場になっている。
    　この会社は731部隊出身の厚生省医官と結託して、全国の小学生に結核集団強制X線検診を実施していた。

    　当時の小学生へのX線集団検診の被曝量は一枚当たり20〜30ミリシーベルトもあって、おまけに撮り直しも多かったので、少女たちの乳房に乳ガンイニシエーションを作り出すのに十分だった。
    　潜伏期間を経た1960〜80年代の乳癌・肺癌の相当部分が、集団X線検診によって作り出された可能性がある。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081278.html

    　当時のライフスタイルを思い出してみると、衣食住のうち、衣類は、名古屋の場合、繊維産業の中心地だったから、とても恵まれていた。地方の半額くらいで衣類が買えたので、不足して困った記憶がない。

    　食に関しては、大都市なので流通は多かったが、過疎の農村で味わえるような新鮮な食品は少なかった。唯一、下一色地区から市電に乗ってシジミ売りのおばさんが、毎日新鮮なシジミを安価に届けてくれていて、私も、毎朝の味噌汁といえばシジミが定番だった。
    　小さな身の一つ一つ食べないと母親に怒られた。ご飯粒も一粒でも残すと「お百姓さんに申し訳ない」と父親に怒られた。

    　貧乏な我が家では、良い魚が買えず、ほとんど臭いのする鰯ばかりだった。あとは、近所の肉屋がサービスで売り出しているコロッケだった。
    　これはSL機関士で国労書記長をしていた父親がストライキで逮捕されて二ヶ月も勾留されている間、母親も入院していたので、姉が毎日、コロッケを買って食べさせてくれていた。

    　1950年代は、たぶん竈で煮炊きしていたような気がするが、小さかったのでよく覚えていない。それから水道が引かれ、タイル張りの流し台の隣に小さなレンジが置かれたのを記憶している。
    　確か灯油圧力式だったような気がする。すぐにガスが引かれたので、あまり長い出番ではなかった。

    　なお、1950〜60年代、我が家では家族全員に病気が多発した。これは「江戸時代の処刑場の祟りだ」と母親は思っていたようだが、実は、この家を建てるとき、父親が仲間の力を借りて地盤にSL石炭殻を大量に投入したため、これに含まれていたヒ素が問題だったかもしれない。

    　電気は、名古屋駅から徒歩15分の我が家は、さすがに戦前から配電があったようだ。
    　ただ、私の子供の頃はシリカ裸電球で、やがて蛍光灯が導入された。
    　だが、高価なので、十分な明るさを得ることはできなかった。当時は電気代も安くはなかったからだ。

    　トイレは、もちろんボットン式汲み取りトイレだった。この悪臭と大量に沸いた蛆は今でも思い出すが、決して良い思い出ではない。
    　当時は、まだ屎尿は「金肥」という貴重な肥料だったので、近隣の農家が、わざわざお金を出して引き取りにきた。
    　あるとき桶をぶちまけて庭一面が屎尿に覆われたが、当時の百姓さんは真面目で、完全に土で覆ってくれた。

    　トイレが水洗に変わったのは、曖昧な記憶だが、下水道が完備した1970年前後だったように思う。
    　最初はタイル張りのトイレで和式だったが、あまりの清潔感に驚かされた。名古屋は窯業地帯なので、タイル張りが普及していたのである。
    　それから1990年代になって、我が家では洋式に変わり、TOTOの温水便座が導入された。

    　これは正真正銘の革命ではなかったかと私は思う。今思えば、あらゆるライフスタイルが、変わったように見えて、実は本質的には変わっていないように思うのだが、トイレだけは当時のボットン式には戻りたくないと思う。
    　一生懸命、尻を拭いても、完全にきれいになっていなかった。温水便座の普及者は賞賛されるべきだと思う。日本人の排便環境に巨大な革命を導入してくれたのだ。

    　我が家では、私以外は女ばかりだった。父は、寝るときくらいしか家にいなかった。祖母と母親、姉と妹に囲まれた生活で、男気と縁の少ない生活は、私が学校でいじめられる一つの理由になっていたかもしれない。
    　女性特有の生理は、いつでも身近にあった。母親は、生理の始末に雑巾のような布を使い、洗って再利用していたようだ。やがて脱脂綿が使われるようになった。
    　ボットントイレに捨てても分解されるからだ。
    　
    　1961年、アンネナプキンという生理用品が販売されるようになり、女性たちのライフスタイルを変えた。
    　雑巾に近い布や脱脂綿などの使用が消え、世の女性たちはアンネ一色に染まった。生理という言葉も「アンネ」に変わった。
    　これも、温水便座に準ずる革命だったかもしれない。そのまま下水道に流せたのだ。

    　車が、最初に我が家にやってきたのも、この頃だ。最初は中古のルノーだったと思うが故障ばかりしていた。それが中古のコロナに変わったころから、車を核にしたライフスタイルに変わっていった。
    　それまでは、父親は自転車を漕いでSL機関区まで通勤していた。

    　だが、私が交通の歴史を振り返ってみて、自転車や車に関して、150年前の開発時と比べて、どれほど進歩しているのか、大きな疑問がある。
    　今でも100年前の大古車が売られているし、半世紀前の車など、実用車として生きている国など珍しくもない。
    　アメリカで軽自動車がブームになているが、すべて30年近い前の生産だ。
    　エンジンがついて、人間を運んでくれるという本質において、私には「進歩」が実感できないのである。

    　まあ、燃費は確実に進歩している。私はスズキアルトに乗っているが、燃費は四駆なのにリットル24Km前後だ。だから、自動車の未来はアルトにあると確信している。
    　EVが未来の主役になることは永久にないと考えている。水素車も同じだ。それは、ガソリン車のような耐久性がなからだ。
    　だから、EV車に進歩は感じられない。

    　EV車が未来の主役であるかのように宣伝されている本当の理由は、温暖化を口実にした原子力発電の推進にあると断定してもいい。
    　原発を推進しているのはダボス会議と国連だが、その核心人物であるアルゴアは、世界最大のウラン鉱の所有者だ。そしてビルゲイツは、世界最大の新型原子炉開発者だ。
    　だから、世界のエネルギーを電気に一元化して、原発でまかなうという発想の裏側が実に明瞭に透けてみているのである。

    　これに踊らされて電気の大量消費社会を作ろうとして、JRはリニア新幹線の工事を進めている。また、自民党は、すべてを電気でコントロールするスーパーシティ（スマートシティ）を作ろうとしている。
    　一方で、世界の化石燃料利用を、二酸化炭素を口実に廃止させようとしている。

    　人類の煮炊き、暖房をすべて原発電気に変えようというのだ。竈や暖炉、薪ストーブなどもっての他として敵視する社会を作ろうとしている。
    　そして、電気オンリー社会で、楽ちん生活をすることが人類の進歩であるかのようなデマで人々を洗脳しようとしている。

    　だが私は、原発電気による暖房などいらない。薪ストーブの暖かさから離れるつもりはない。今でも、エアコン暖房は極力使わない。こんなものに進歩は感じられないのだ。
    　私は、今でも電気温水器は使いたくない。せいぜい灯油ボイラーを使っている。
    　能登半島地震でも、電気一元生活をしていた人は、いまだに停電でひどい目に遭っている。一方で、昔ながらの竈、囲炉裏を使っている人には大きな影響がない。

    　竈や囲炉裏での調理には郷愁があるだけでなく、実際に食事の質が違うように思える。高級な電気釜で炊く飯より、竈の羽釜で炊いた飯の方がはるかにうまい。
    　囲炉裏で、焼いた焼魚や焼鳥は、電気式調理では、うまさを再現できない。
    　電気生活は、どんなに便利ではあっても、私には進歩と思えないのだ。

    　そもそも楽ちん生活、歩かないですむとか、重労働しないですむなんてのが、本当に進歩なのか？
    　人間の真の健康は、筋肉を働かせて汗をかき、日光を浴びるところから生まれるのではないのか？　人間が体液の循環を失うことは健康を失うことなのだ。
    　楽ちん生活への誘いは、人類を滅ぼす目的さえ疑ってしまう。

    　温水便座は文句なしに進歩だと思っているのだが、なかには、肛門をきれいにしすぎることで免疫機能の低下を指摘する人もいる。
    　低燃費アルト以外の車が進歩しているようには見えない。大半の車が、儒教的な序列と見栄に支配されているようにしか思えない。さらにリニアが進歩だなんてのは、もっての他だ。

    　これは新幹線の4倍の電気を浪費し、本当にこれを必要とする人などほとんどいないのだ。結局、沿線の狸や狐を乗車させるつもりなのかと思う。
    　リニアは、原発電気社会を演出するために計画された。リニアが全線開通すれば100万キロワット級原発が必要になり、その存在理由を作り出すために計画されたのだ。
    　実際には、名古屋品川間は40分しか短縮されないが、大深度の駅に昇降する時間が20分もかかるので、時短効果などリニアには存在しないのだ。

    　我々は、人類史を民俗学的視点で振り返り、人間が楽しく、解放されて生きるために、どのような民俗、風俗が適しているのか？　人間に本当に必要なものは何なのか？　　明確にビジョンを持つべきだ。
    　それは楽ちん生活ではない。人々の主体性を引き出し、人間としての能力を引き出し、健康を確保できるライフスタイルでなければならない。

    　毎日歩き、体液を循環させ、日光を浴びることで免疫力を確保し、笑顔の絶えない人間関係を作り出し、大自然とふれあいながら美しい、快適だと感じる感受性を確保できるライフスタイルだと私は思う。
    　それは、少なくともAIに依存する社会でないことは確かなのだ。国家権力が作り出した秩序に整然と従うわけでないことは確かだ。

    　コンピュータや技術革新が人類の未来を救ってくれるわけではない。
    　何が人を救うのか？
    　その答えは、歴史を民俗学的視点で振り返る中に見えてくる。
    　


    　人は本来アナーキーなものだ。自分の欲求の赴くままに誰の制約も受けず、自由に行動したい。
    　だが、生まれ落ちて母親の世話になった体験から、「誰かに甘える」という習性も持っている。
    　「甘えたい」だから、そのための制約も受け入れる。

    　例えば、自分のメシを保証してくれている家庭を大切にしなければならないと考え、両親が学校に通うことを求めるので、それに応じて勉強もする。
    　長じては、金を稼いで自分の力で生活することが求められるようになり、企業に就職したりして自立の道を模索する。

    　みんな、親に甘えながら成長し、欲望を実現することに快感を覚えてゆくのだが、一方で、自分の存在の合理性について考えるようになる。
    　簡単にいえば、「自分はなぜ、今、この世界に存在しているのか？」と素朴な疑問を抱く。つまり自分の存在理由を知りたい。

    　「自分とは何か？」という疑問が芽生えるころ、それは多感な思春期なのだが、学校で、そんな素朴な疑問を抑えつけるように、「日本人＝国民」という概念を教えられる。
    　「天皇という特別な存在のおかげで、日本国民の団結があり、国民は国家への義務を果たさなければならない……」などと、突然、見知らぬ上の方から下ろされた不可解な屁理屈を無条件に信奉するよう求められる。
    　戦前では、無条件に信奉しない子供は「非国民」と決めつけられて排除された。

    　多くの若者が、「長いものに巻かれる」風土のなかで、素朴な疑問を押さえつけて、それを受け入れるのだ。受け入れた方が、要領よく世間を渡れると思うからだ。
    　ごく一部の、素朴な疑問を捨てきれない若者は、体制に強い不信感を抱くようになり、私のような落ちこぼれ老人になってしまうのである。

    　「義務」というのは、徴税・教育・徴兵などを意味している。裁判員制度もそのうちだ。その前提として「天皇制を信奉しなければならない」ことになっている。
    　天皇制を当然のものとして正当化する目的で、まったく無意味なダブルスタンダードの元号暦を強要されているせいで、正しい暦を把握できなくなり、免許証の更新や公的手続きに失敗する人が年間数十万人も出ているのに、官僚たちは改善しようとしない。

    　たかだか二千年（実際には、はるかに短い）の歴史しかなく、生物学的に何一つ我々と変わらない皇族に、絶対的な尊敬を強要され、幼児であっても「様付け」をさせられ、生まれながらに人間の格が違うかのように思い込まされる。
    　そして、「天皇と国土を守るために武器をとって戦わなければならない」と洗脳されるのである。
    　社会正義を実現することよりも、身分序列を大切にすることを求められる。

    　現在は、徴兵だけが義務化されていないように見えるが、18歳成人制が導入されたのは、まだ初々しく心が整形されやすい年代の若者を徴兵して、徴兵制度を実現しようとする為政者の下心が丸見えだ。
    　18歳以下なら「恐れ多くも天皇陛下のために……」と無条件に思い込まされ、戦争に出て命を晒すことに洗脳されてくれるかもしれない。
    　「20歳過ぎれば、自意識が強くなって、徴兵義務に疑問を抱くようになるからな……」という声が聞こえてきそうだ。

    　こうした納税や徴兵の義務を容認するようになるのは、「みんなが受け入れているから」と放牧綿羊のような集団馴致もあるのだが、それは社会に対する「甘え」の心が基礎になっていることに気づいた方がいい。
    　命令や指令に忠実に応えていれば有利になり、いい思いをできる。飼育された従順な綿羊が最期に肉に変わるときも、屠殺を苦痛なく済ませてくれるかもしれない。と甘い夢を見るのだ。

    　「習近平中国共産党が日本を侵略する目的で軍事侵攻が行われる」と煽られる事態になれば、日本と生活を守るために若者は立ち上がらなければならない……と鼓舞されるだろう。
    　安倍晋三（統一教会の代理人）が2014年に道徳を特別教科に格上げさせてから、この「道徳教育」を受けた世代に、保守回帰現象が起きている。
    　これまで自民党支持勢力の主役だった団塊世代老人よりも、18歳以下の若者たちにより自民党支持率が上がってしまったのだ。


    ukeika01




    　














    　2021年11月のデータ
    　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

    　現在は、これよりも、はるかに若者たちの自民党支持率が高くなっている。今や、戦後最強の保守右翼は、18歳以下の若者たちなのだ。
    　我々の若い時代は、裏金腐敗に満ちた自民党の姿に怒り狂って、若者たちは自民党ではなく社会・共産を支持する割合が圧倒的高かった。
    　「社会正義を実現する」ことを共有していたといってよい。

    　だが、今の若者たちは違う。憲法9条を廃止して、自衛隊を国軍化し、最強クラスの武装を実現することに憧れを抱き、このために自民党を支持しているわけだ。
    　この理由は、安倍晋三によって「愛国心教育」が義務教育に導入され、さらに内申書の点数にも関係してくるようになったことが大きいと私は思う。
    　
    　｢道徳の教科化｣に潜む"愛国教育"の危うさ　国が道徳観を定め教師が評価するのは適切か　2018/05/16
    　https://toyokeizai.net/articles/-/220068

    　道徳の教科化、歴史教科書の検定で「教育に介入」　現場と溝＜安倍政権　緊急検証連載＞2020年9月10日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/54660

    　安倍晋三は、統一教会の総代理人なので、死せる文鮮明の指示によって、日本に儒教道徳を根付かせ、序列秩序を導入するための施策として、歴史教科書を右傾化させ、道徳を特別教科に格上げした。
    　さらに、「子供家庭庁」のような統一教会の下部機関のような省庁まで作った。
    　
    　小林よしのり氏が疑念を抱く「こども家庭庁」の裏。隠す気もなくなってきた統一協会の恐ろしさ　国内2023.04.13
    　https://www.mag2.com/p/news/572869/2

    　日本には1980年代の中曽根政権時代に、国際勝共連合の主役だった統一教会＝原理研が、自民党の選挙運動の中核となってから、続々と政府中枢に入っていった。
    　原理研の若者は国公立大でキャリア試験に合格した者が多く、当時、文科相・経産省・防衛省・司法などの幹部として採用され、それから40年近くを経て、ほとんどが省庁のトップに君臨するようになった。

    　とりわけ、警察庁・検察庁・最高裁・防衛省にはたくさん送り込まれているといわれる。前川喜平文科相次官を追放した幹部たちも、統一教会のメンバーと疑われている。
    　当時の松野博一文科相も下村博文とならんで統一教会疑惑が持たれている。
    　
    　なぜ、これほど死せる文鮮明が、封建的序列社会の復活にこだわったのかといえば、それは彼が身分序列と見栄を最高価値とする儒教社会の復活、確立を理想としてきたからだ。
    　天皇を頂点とする身分序列社会こそ、日本社会に必要なものであって、社会正義などアカども、共産主義者の妄想にすぎないと決めつけていた。

    　ところが、文鮮明は、日本支部最高責任者の久保木修身を天皇の代理人として、文鮮明にひざまずかせる儀式を繰り返していた。
    　つまり、天皇も自分の支配下に置き、自分は人類最高の権力を得るつもりだったのだ。
    　https://twitter.com/HSarabande/status/398114747817545728

    　https://twitter.com/OfficeChael/status/1746712895021535470

    　このことは他の勝共連合メンバーには秘密にされてきたが、これが国際勝共連合の本旨だったといっていいだろう。
    　国際勝共連合設立時のメンバーは、�ヾ濘�介　�∧諺�明　�Ｋ兩渠Α´っ譱昇�康弘　�ゾ床疾擬�　��笹川良一　�Щ�玉誉士夫　�╂砧肋沼析此´�賀屋興宜　��谷口雅春などだ。

    　このうち、文鮮明、朴正熙以外、笹川、児玉、岸信介にも朝鮮人疑惑がかけられていて、完全に韓国思想勢力と断定してもよいほどだ。またCIAの事実上の下部組織であることも暴露されている。
    　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

    　安倍晋三の実父、安倍晋太郎が含まれていて、彼らには李朝＝李垠の血が入って、文鮮明・朴正熙らが、いずれ「韓日統一帝国」を設立し、その首領に安倍親子を就任させる予定だったといわれている。慎太郎が早死にし、晋三も射殺されたので、その夢は散った。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html

    　結局、文鮮明ら韓国（両班）勢力は、誰も気づかないうちに、文科相（教育体制）や検察警察最高裁（司法）、そして内閣と首相に統一教会員を送り込むことで日本社会を完全に乗っ取り、日本の金を韓国に送り込む壮大な陰謀を計画していたとしか思えない。
    　それは文鮮明による、「日本の金は韓国のもの」という発言に明らかだ。
    　https://mainichi.jp/articles/20221124/ddm/001/040/116000c

    　総理大臣に安倍晋三、法務大臣に河井克行、検事総長に黒川弘務、最高裁判事も過半数を統一教会員で占めることで、統一教会の日本占領の野望は実現するかに見えた。
    　だが、権力内にも、その陰謀に気づいた人物がいたことで、寸前で阻止された。

    　だが、まだ日本の検察官の100名程度が統一教会員だと副島隆彦が暴露した。安倍派の裏金脱税疑惑を阻止し、無罪放免にしたのは彼らだといわれる。
    　政府内の統一教会員は、ほとんどトップクラスの重要な地位にいるともいわれる。
    　だから、これからも、統一教会韓国勢力による日本簒奪が続くのである。

    　問題は、中国共産党が尖閣諸島強奪をきっかけに、日本への武力侵攻を開始したときに、彼ら統一教会勢力が、どんな姿勢を見せるのかということだ。
    　私は、これは安倍晋三射殺以来、窮地に追い込まれている統一教会勢力にとってもチャンスだと思う。

    　統一教会の新たな代理人と疑われている岸田文雄は、在中邦人10万人が人質化されることについて一切発言していない。何の対策も見せていない。
    　つまり、中国のやりたい放題にさせると表明しているようなものだ。
    　このとき、国内の反共勢力は、こぞって愛国心を鼓舞し、中国との戦争に向けて煽りまくるだろう。

    　これは誰にとって有利かといえば、国内の統一教会をはじめとする反共勢力にとって爆発的に勢力を拡大させる最大のチャンスになるのではないか？
    　表題に「人々を支配するということ」と書いておきながら、次々に話題が逸れてゆき、書いている私自身も困っているのだが、私には、中国による軍事侵攻は、統一教会にとって起死回生の大チャンスであり、それによって若者たちのナショナリズムを鼓舞し、あらたな反共支配が生まれるのではないかと考えるしかない。

    　戦争は、経済的窮地に追い込まれた中国共産党にとっても起死回生の大チャンスだ。
    　もし、在中邦人を人質にとって尖閣軍事侵攻を成功させれば、日本政府から巨額の賠償金をせしめるチャンスになる。
    　頼りになるはずのアメリカは、トランプ大統領の目が大きくなっていて、彼は「習近平と取引する」と公言しているのだ。
    　つまり日米安保条約など守らないと言っている。それどころかNATO加盟国さえ守らないと言い始めている。

    　こうなると、国内の右翼勢力が大きな力を得ることになる。若者たちのナショナリズムが高揚し、一気に戦時体制に向かうことさえ考えられる。
    　そうなれば日本の反共勢力の要として機能してきた韓国統一教会は力を取り戻し、日本社会を牽引する勢力になりかねないのだ。

    　実は「人を支配すること」について、もっと哲学的な意味で書きたかったのだが、いつのまにか話が逸れて申し訳ない。
    　いずれ、また項目を改めて書くことにしよう。
    　自民党を核とした日本の支配勢力には、統一教会がかっちりと食い込んでいることに気づいてもらいたい。
    　報道される統一教会員の解散命令に怯える姿など信用してはいけない。彼らは、日本社会の中枢に統一教会勢力が食い込んでいる真実を知らないのだ。
    　

    　私が、日本の医療に決定的な不信感を抱いたのは、今から30年くらい前のことで、当時、頻繁に膝に激痛を感じるようになっていた。
    　理由は、若い頃から百名山踏破を目指して、相当無茶なスケジュールで山行をこなしていて膝に大きな負荷をかけていたからだ。
    　当時はアルプスの3000ｍ峰さえ、日帰りで普通にこなしていた。休憩なし12時間以上の連続歩行など当然。それでも体は持ってくれていた。

    　90年頃、とりあえず百名山を完登したあたりから、膝の激痛が始まった。
    　当時は、まだ医療に幻想を抱いていたので、医療機関を訪ね歩いたのだが、どこでも原因を確定することができなかった。
    　なかには「欺されたと思って……」といいながらステロイドを膝に注射する医師もいたが、逆効果だけで激痛を増す以外の結果は出なかった。

    　結局5カ所くらいの整形外科を訪れたのだが、どこでも原因不明と片付けられた。
    　ところが、旧知の山仲間である石川医師（守山区廃業）に腫れた膝を見せたら、一目で「これは痛風だよ」と指摘してくれて、一発で問題解決した。
    　石川さんは、私に無償でアロプリノールを与えてくれて、それを飲み始めたら、たちまち膝の腫れが引いて、普通に歩けるようになった。

    　ほぼすべての医師が、「痛風は足の親指の付け根に発症するもの」と決めつけていて、初発が膝にくる痛風に対する知識がなかったのだ。
    　「ああ、医者なんて、この程度のものか……」と私は医師のレベルを思い知らされた。
    医師というものは、教えられたマニュアル・プロトコルを知ることで医療に対する優越感を抱くのだろうが、自分の知らない現象を見て、その本質を見抜く力が弱いと感じた。だから、やたらに文献に頼りたがる。

    　当時、私は地震前兆の宏観観測に夢中になっていて、前兆を知ることの意味は、文献知識を知ることよりも、自分の目、足、頭を使って、観察と考察を繰り返すことだということの大切さを思い知らされていた。
    　医療も同じだと思った。多くの医師たちは、観察的事実に対して自分の目と頭よりも文献やマニュアルを重視しているのだ。
    　
    　以来、私は日本の医療に対する本質的な不信感を抱くことになり、単独だったクライミングや沢登りで、滑落して骨折したときでも、あまり医者に行く気がしなくなってしまった。
    　だから、私の体は、今でも数カ所に偽関節ができたままだ。肋骨にまで偽関節ができている。

    　左肩には、雅山のような盛り上がった偽関節が醜い。完全に折れて肩が下がってしまっている。これは2011年2月に、瑞浪市の屏風山道路で凍結スリップで自爆事故を起こしたときのものだ。
    　このとき、救急車で東濃厚生病院に運ばれた。担当は磯部という整形外科医だった。　このとき、左鎖骨を4カ所骨折していたので、手術しなければ回復はありえなかった手術前日、私はアロプリノールを飲んでいなかったことから、足に違和感を感じていたので、足親指の痛風変形を見せて磯部医師にアロプリノールを処方してくれるよう求めた。

    　ところが、磯部は足親指付け根の大きな変形を見ても、「検査しなければ痛風かどうか分からないと言い放ち、処方を拒否した。
    　さらに、手術を取りやめると通告してきた。理由を尋ねると「態度が悪いから」というものだった。文句をつけた私が許せなかったらしい。
    　磯部は肩4カ所の骨折で左手がまったく使えない私に対して、即時退院を要求した。

    　左肩の骨折は手術しなければ回復は不可能な代物だったが、私は磯部の追放命令に追われて自宅に帰らされることになった。
    　以来、近所の整骨院に通ってはみたが、どんな治療を施しても治ることはなかった。私の左肩は永久に治らない、雅山なみの偽関節ができることになった。
    　保険会社は、障害等級7級という認定で、多額の補償金を出してくれたので、当分生活には困らなくなったが、障害者手帳は6級までしか交付されないらしかった。

    　このときの体験は、医師のなかには磯部のように倫理的に極めて悪質な人物がいることを思い知らされた。自分の権威を絶対視し、患者が文句を言おうものなら、たちまち病院から追放してしまうのだ。
    　なお、その後もアロプリノールをもらうため何回か医療機関を訪れたが、どの医師も私の足親指付け根の変形を見せたら、検査結果もなしに処方してくれた。
    　今では、初診料などを考えると通販で購入した方が安上がりになっている。私は「キョーリンアロプリノール」を常用している。外国製は信用しないほうがいい。（飲んでる最中に発作が起きた）

    　 我が家でまったく原因不明のユスリカ大繁殖が起きたのは、2012年頃のことだ。あまりに小さすぎるユスリカが大繁殖していることは、私が視認できるまで1年以上もかかった。
    　2013年頃から、私は喘息発作が起きるようになり、2014年頃には、息をするたびにブツブツバリバリと音が出る「ベルクロラ音呼吸」が始まった。

    　このとき、近所に住む泥棒のAが、私の喘息を知ったのか、悪化させるため化学物質を庭で燃して大量の煤を発生させ、我が家に送り込んでいる姿を目撃した。
    　たぶん、これで取り返しのつかない悪化をしたのではないかと疑っている。

    　私は、東濃厚生病院での経験もあり医師が信用できなくなっていたので、ネットで情報収集した。すると、ブツブツバリバリ呼吸音は、間質性肺炎＝肺線維症（IPF）の特徴で、繊維化した肺胞細胞は二度と再生されないと書かれていた。あまけに平均余命は発症から5年程度と書かれている。
    　実際に、わずかな坂道や階段でも呼吸が苦しくなっていた。

    　これにはショックを受けた。まるで癌で余命宣告を受けたのと同じだった。
    　それで、今後、どのような対策をとるべきか考えたのだが、致死率100％なので、何をやっても同じだった。
    　それよりも、IPFで死ぬ人を調べてみると、無駄無益な検査、診療プロトコルのせいで殺されたとしか思えない人が多かった。

    　検査プロトコルには、�’�CTスキャン　��X線像　�Ｇ拈�刺細胞診　などが書かれ、治療マニュアルには�．好謄蹈ぅ鼻´▲縫鵐謄瀬縫屐´�ピルフェニドンなどが記載されている。診断を確定させなければ病理認定もされないということだ。
    　https://pro.boehringer-ingelheim.com/jp/product/ofev/ild-international-clinical-practice-guideline-2022

    　とりわけ肺CTと肺穿刺細胞診が診断の絶対条件とされ、造影剤が使われるようだった。私は腎臓がかなり悪化していて、造影剤が腎臓に強い悪影響を及ぼすことも知っていたので、こんな検査を受ければ検査が原因で殺されてしまうと確信した。
    　実際に、たくさんの患者が、肺穿刺による刺激で急性増悪（サイトカインストーム）を引き起こして急死していた。

    　実は、後に私の90歳代半ばの母親が、名古屋城に近い介護施設で肺疾患を患い、担当医が肺穿刺細胞診を行ったのだ。母親は数日を経て死んだ。
    　私からみると、90歳代の枯れ枝のような老人に肺穿刺をすれば、その刺激で死ぬことは常識と考えられた。むしろ、医師は施設側の意向を受けて、それを承知で殺人目的で行ったとしか思えなかった。

    　肺穿刺細胞診は、ステロイドの種類を定めるために必要な検査だというが、そもそも細胞診など行わなくとも、ベルクロラ呼吸音だけで肺線維症が確定できるし、それをステロイドで治療（消炎）する医者の発想も、私には不可解に思えた。
    　また肺CTや造影剤の使用も、病気を悪化することにしか役立たない。それは医師側のデータの蓄積にだけ役立つものだ。
    　医師たちは、ドイツ医学の悪しき伝統である「治療とは診断確定、投薬、手術」の形而上学的な西洋医療に呪われているとしか思えない。
    　そこには、「患者が自分で自分を治療する」という医療の真実が見えていない。

    　ステロイドを使えば必ずリバウンドが起きるし、そのとき急性増悪を引き起こしやすくなる。そんなことよりも、私には、肺の炎症を自家治療するホメオステーシス免疫医療の方がはるかに大きな意味があると思っていた。
    　病気は医師が治療するものであってはならない。患者が自分で自分を治療するのだ。医師はそれを手助けするだけのことだ。
    　ところが、西洋医学は患者に対して上から目線の優越感に立って「医師が患者を治療してやる」という傲慢な本末転倒に貫かれている。

    　だから、私は「医師が治療してやる」という上から目線の医学医療をまったく信用できないのである。
    そこで、「私は病院に行けば検査で殺される」と考え、徹底的にホメオステーシスを重視することにした。どうせ余命5年と書かれているのだから何をやっても結果は同じなのだ。

    　ホメオステーシス
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%92%E5%B8%B8%E6%80%A7
    　とにかく、本来の健康な恒常性と免疫機能を取り戻すのにもっとも必要なことは「体液の循環」であると問題を建てた。
    　体液が循環することで、体の細胞の隅々にまで恒常性維持機能のための指令と材料供給が行われる。
    　循環不良では細胞の修復はできない。毒素も排出、浄化されない。

    　循環させるために必要なことは運動である。それも第二の心臓といわれるふくらはぎの運動で、重力沈降した下腿部に貯まった血液を心臓に送り返すことで、二の腕の運動も同じだ。
    　私は、若い頃からの登山経験のアドバンテージの上に、必死になって毎日歩くことにした。一回1〜2時間、歩数計で7000〜10000歩程度、標高差が200ｍを目処に、年間350日程度は、歩いている。

    　このおかげで、今年とうとう発症から10年目を迎えた。ネット上の記録では、IPFの最長寿記録が10年になっている。
    　もう数年前から末期の状態が続いていて、階段昇降、トイレや布団の上げ下ろしや、しゃがみこんだだけでも息切れを起こしているのだが、それでもノロノロと歩くことができる。
    　歩いていられるうちは、たぶん生きていることができる。

    　もう数年前から死を覚悟する毎日だったのだが、10年目を迎えて、死なないと申し訳ないような気さえする。しかし、私には生きている理由がある。
    　それは近所の泥棒Aの問題や、中津川警察署の許しがたい対応について決着がついていないことだ。もう出版準備はおおむねできているが、最後の一押し、Aを告訴するのに必要な写真動画の証拠が不十分なため、法的に決着をつけにくいので出版が遅れている。

    　私が「肺線維症で10年間生き延びている」とブログに書いても、それを信用する医師は少ないだろう。それは検査を拒否しているからだ。
    　医師の多くは、私がIPFでなかったというに違いない。それは彼らのマニュアル信奉信仰から来る問題だ。

    　私にとって、もはや医療は信用できないものであり、医師がどっぷりと浸かるマニュアル信仰などどうでもいいことだ。
    　私は、階段もまともに上がれないほどの呼吸困難を抱えながら10年間生き続けてきた。山をノロノロと、かたつむりのように歩き続けた。

    　10年、ほぼ毎日歩いても、とうとう期待した肺胞細胞の回復は起きなかった、発症した2014年頃と10年後の今も、ほとんど呼吸能力が変わらない。劣化したままだ。
    　でもステロイドなんかに頼らず、医師の検査システムも拒否し、ひたすらホメオステーシスだけが自分を救ってくれると信じて、まだ今朝も生きている。

    　「病気は患者が自分で治すものだ」　医師は、それを手助けしてくれるはずだが、権威にどっぷりと浸かった医師たちは、むしろ患者を早く殺すことにのみ役立っているような気がするのである。
    　なによりも、誰かや何かに頼るのではなく、「自分で治す」という気迫が一番大切なものだと思う。
    　

    　本日の株価は、日経平均史上最高の37500円
    　https://www.nikkei.com/markets/worldidx/chart/nk225/

    　岸田政権は、今月、国民一人500円、一家族で年間2万円以上の、「少子化対策」を名目にした実質増税を発表した。
    　https://www.asahi.com/articles/ASS286711S28UTFL008.html

    　これが本当に少子化対策効果をもたらすかといえば、実効性の見えない無意味な内容の羅列ばかりで、少子化を改善できる可能性はゼロであり、天下り機会を大きく増やしたいという官僚たちの姑息で矮小な目的だけが透けて見える。
    　少子化の本当の理由は、若者たちが経済的に子育てをする余裕がないという本質が、どこにも語られていないからだ。
    　少子化対策特別徴収は、　国民にとって消費税と同じ意味で、間違いなく官僚の権益を増やす目的の大増税である。

    　岸田は、本当は消費税19％を実現したかったが、受け入れられる可能性がないため、名前を変えた実質増税に踏み切った。税金で処理すべき徴集を社会保険や退職金の控除廃止などにすり替え、あたかも増税でないかのように装飾した、極めて姑息な大増税ばかりを実行した。

    　国民の消費生活資金が消費税や、姑息大増税で減少してゆけば、当然、消費ニーズがどんどん悪化してゆく。
    　ケインズ経済学の基礎は、「経済の本質は需要」ということなのだが、その需要を冷却、縮小する効果しかない政策を次々に実行しているので、日本の景気はどんどん悪化の一途だ。人口も減って行かざるをえない。
    　底辺の国民生活は、ますます窮乏の一途であり、子供を産み育てるどことではない。この先、円安によるインバウンド観光業の盛況を除けば、日本経済はお先真っ暗である。

    　さらに悪いことに、岸田文雄は、習近平と同等の経済音痴、無知蒙昧で、経済復興のために「需要ではなく供給を増やす」という100年前の米国古典経済学＝セイの法則を平然と国会で吹聴してみせた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Caz4SnPN5JY&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN
    　こんな愚かで無知な人物が日本の首相では、もはや日本経済は地獄に墜ちるしかない。

    　ところが、経済成長の見通しが真っ暗なまま、株価だけが異常な高騰を続けている。
    　これは、誰かが、意図的に株価を上昇させて、次に来る大暴落の前に売り逃げするという思惑が隠されているとしか思えない。
    　以下は過去30年の株価推移

    kabuka002

    　
    　今、日本の異様な株価上昇を支えている人々は、大半が海外投資家だという。バフェットやソロスのような投資家たちだ。
    　このユダヤ人投資家たちは、この先、世界で株価を左右するような、どのような情勢が生まれるのか、正確に知っているといわれている。
    　https://frontier-eyes.online/investor_stocks/

    　そして大暴落のタイミングを知っているか、あるいは意図的に作り出して、その前に売り抜けることを繰り返して、資産を雪だるま式に膨れ上がらせてきた。
    　彼らが日本株を、これほど大きく爆上げさせるということは、もしかしたら、日本がこれからとんでもない経済大低迷になだれ落ちてゆく運命を理解しているとしか思えない。
    　日本株を上げるだけ上げさせて、暴落前に売り抜けて莫大な利益を手にするというのは、ユダヤ人投資家たちの常套手段だ。こうして日本の資産を抜いてゆくのだ。

    　また、本来、岸田文雄という無知蒙昧で愚劣な政権が行っている経済政策が、日本企業と景気を破滅に追い込んでいるということを、経団連の専門家たちはよく理解できているはずなのに、十倉雅和、佐藤康博、薦田正信らは百も承知で、愚かな消費税と岸田大増税路線を支持している。

    　その理由は、経団連首脳には、日本や民衆の将来など何一つ関心がなく、自分たちが「株価上昇によって得られる」個人的利益だけに関心を持っていることを意味している。
    　今の大企業経営者は、ほとんど新自由主義の洗脳を受けていて、欧米のような「経営者が、どれだけ企業の利益を抜き取れるか」という発想しか持ち合わせていない。
    　昔の松下幸之助や土光敏雄のような私利私欲ではなく、大局的な国家観を持っている精神性の高い人物はほとんどいない。

    　自分の利権だけにしか興味がないのだ。だから消費税で日本経済が破綻するよりも、消費税によって大企業の内部留保が増えて、自分に還元される金が増えることを喜んでいる浅ましい連中しかいない。
    　そこで、異様な株価上昇の意味を、自分の利権に結びつけることしか考えられないのだが、ユダヤ人投資家たちは、そんな経団連の利己主義を逆手にとって、さらに儲けることを考えるのだ。

    　これから、史上最高値の日経平均は、ある瞬間に終わりを迎え、そこから巨大な暴落が始まる。それは消費税と大増税によって需要が失われ、景気が窒息している日本の経済的実力にふさわしい水準になるまで下落を続ける。
    　この寸前で、ユダヤ人投資家たちは売り抜けてゆくのだ。
    　「ある瞬間」とは何か？

    　それは東日本大震災を上回る、とてつもない巨大自然災害だったり、中国・ロシア。北朝鮮による日本への軍事攻撃だったりすると考えるしかない。
    　ユダヤ金融資本は、そんな近未来の日本の運命を、確実に知っている。持っている情報量が違うのだ。自民党政権には馬鹿しかいないが、ユダヤ人たちはそうではない。

    　今、まさに、中国共産党は日本の尖閣侵略と台湾侵略を同時に実行しはじめているのだが、日本政府には脳天気な馬鹿阿呆しかいないので、中国在留邦人10万人を人質に取られて、おそらく侵略を食い止めることができない。

    　中国共産党はやりたい放題になるだろう。それどころか中国側の侵攻衝突被害に対する巨額の賠償を要求してくるにちがいない。
    　まともな思考力のある政権なら、とっくに在中邦人の帰国を実現しているはずだが、自民党は裏金利権に夢中で、何一つ対策を行っていない。
    　未だに、「中国の景気がいずれ回復すれば……」などと下劣な妄想を口走る者がいる。知恵もなければ能力もない。日本がどうなるのかについての関心もないのだ。

    　いったい、いつ株価の暴落が始まるかといえば、それは、たぶん日中戦争が始まるときだと思う。
    　中国海警局は、尖閣の領海に侵入し、監視する自衛隊機に対して領海侵犯であると通告しはじめた。
    　https://www.sankei.com/article/20240203-HZQ45GYJ2BKEHGPURONNRCHEPI/

    　現在は海警局だが、やがて海軍になれば、直接の衝突が避けられなくなる。同時に、在中10万邦人の多くがスパイ容疑で逮捕され人質として拘留されることになる。
    　こうなってしまえば、日本政府は手も足も出せず、尖閣諸島を中国に献上するしかなくなる。

    　おまけに、米大統領選は、バイデンの老化、認知症の進行に対し、もうバイデンが候補者ではどうにもならなくなる。
    　さらに悪いことに、バイデンが急死したり倒れたときに、プランBの候補者がいないといわれている。
    　https://jp.reuters.com/world/us/TYPUT44LURJG5GHZRGAOOW4BHA-2023-12-05/

    　いるとすれば、インド人のカマラハリス程度だが、米国人には受けが非常に悪い人物だ。
    　対して、トランプ陣営は、トランプの最悪のパーソナリティ＝取引主義全開で、もしも大統領に当選したなら、ウクライナ支援は停止と主張している。
    　トランプは、大統領に就任したなら、NATO加盟国に対しロシアが攻撃した場合、「助けない」、「プーチンのなすがままにさせる」と発言した。
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-12/S8QV91T0G1KW00

    　さらに、尖閣諸島問題と台湾問題で、習近平と取引すると明言している。
    　http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/6.html
    　おそらく、トランプは大統領就任なら、尖閣諸島を中国共産党に明け渡し、大好きな博打取引によって米国の利権を確保しようとするだろう。

    　 そんなトランプを、民主党は、過去のさまざまな人権侵害や違法行為で候補者資格を奪おうとしているが、残念ながら、最高裁は、トランプ自身が選んだ共和党支持者で占められているので、最高裁でトランプ有利の判決しか出ないようになっている。

    　トランプと、共和党プランB候補者であるインド人、ラマスワミも、ウクライナ支援全面中止、クリミアをプーチンに引き渡し、台湾防衛も否定的だと主張している。
    　ということは、尖閣諸島も守らないし、安保条約など完全無視することになる。

    　結局、カマラハリスとラマスワミのインド人どうしの争いになる可能性があるのだが、いずれもバラモンという与差別階級出身者で、底辺の人々に寄り添う姿勢はまったく見られない。

    　 冒頭に戻るが、現在の株価上昇は、日本経済の実力に逆行した不審なもので、これは売り抜けるための準備としか思えない。
    　近い将来、暴落がどのような形で始まるのか、今はきちんと考える必要がある。
    　戦争と巨大自然災害が同時に襲ってくるのかもしれない。

    　今の日本で、史上最高値の日経平均の必然性があるのか？　について深く考察する必要がある。
    　https://toushin-plaza.jp/column/kabu-agaru/#:~:text=%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%8C%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%84%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6,%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　今の日本で、かつてのようなイノベーション、独自性のある世界的な産業が出てきているのかについて、残念ながら、そんなものは、どこにも見えない。
    　ただ世界で余っている資金が、他に行く場所がないため日本に来ているのか？　についても、信頼性に満ちた証拠がない。

    　トヨタがEVや水素自動車に独自のイノベーションを発表しているとしても、私には、とうていガソリン車の優位性を崩すものには見えない。
    　水素でさえ、物理学的性質からEVバッテリーと同様の耐久性寿命問題が解決できているように見えない。
    　テスラなど、あと数年でこの世から消えると予想している。

    　だから、日本が買われているわけではない。日本社会は、かつてジムロジャーズが予測したとおり、観光業・教育産業・環境整備システム・第一次産業で細々と生きて行くしかないのだ。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827266.html

    　結局、残された株価暴騰の理由は、これから超絶的自然災害や戦争が起きることしかないのではないだろか？

    　松本人志は私より10歳若い日本を代表するお笑い芸人の一人だ
    　私は松本人志の右翼的傾向が不愉快だった。スポーツ界や芸能界の主流は、在日朝鮮韓国人だったので、身分序列を重視する儒教的な価値観に汚染されている者が多い。

    　日本の芸能界・スポーツ界から在日者を排除したら、重要人物がことごとく消えてしまう。例えば、五木ひろし・都はるみ・矢沢永吉・張本勲・金田正一・金本・力道山・大木金太郎などだ。
    　理由は、半世紀前まで、在日者はまともな企業から差別意識によって排除されたので、生きてゆける場所が、土建業界・飲食接待業界・スポーツ界・芸能界・暴力団くらいしかなかったからだ。
    　彼らは、そこに朝鮮由来の儒教的価値観を持ち込んだ。
    　
    　在日者は、1945年段階で300万人以上いた。うち数十万人は岸信介や槙枝元史が北朝鮮に送り返して、金日成政権が大半を収容所送りで死なせてしまったが、が、たぶん残りの200数十万人が、そのまま日本に展開していて、80年後の現在では、たぶん1000万人に近い「在日系」の人々が日本に住んでいる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=yJuR7ZAsuYk

    　戦前、朝鮮人を労働力として受け入れた産業が、広島・神戸・名古屋・川崎にあったので、そうした地域では在日者の比率が高い。自分を在日者の子孫と知らない人も多いと思われる。
    　名古屋市中村区の私の通った学校でも、在日系が同級生の半分くらいはいたと思う。
    　彼らは儒教の「序列」に洗脳されているので、ひどいいじめっ子が多かった。暴走族のようなヤンキーが多いのも、「おまえと俺とどっちが序列が上か」と比較したがる朝鮮韓国の儒教的価値観から生まれているものだ。

    　在日者の特徴は、朝鮮由来の儒教による思想的影響を受けていることで、序列身分を重視し、上から目線で差別したがる人が多い。
    　だから、芸能界やスポーツ界では、格式、序列、身分差別が蔓延していた。
    　例えば、能年玲奈が芸能界を干されたのも、芸能界の序列秩序と深い関係がある。
    　https://gendai.media/articles/-/50115

    　浜田雅功とコンビを組んだダウンタウンの雰囲気も、どうにも上から目線の序列意識ばかりが目について快適とはいえなかった。人をけなして笑いをとることが主題で、優しさ、寛容が感じられないのだ。
    　松本人志が韓国人疑惑を向けられたのも、そんな芸能風土に加え、日本でもっとも在日者が多いと言われる地域出身だからだろう。
    　
    　松本が、数ヶ月前から文春の記事をきっかけに四面楚歌になっている問題について考えてみたい。

    　 2023年12月27日発売の週刊文春において、松本が複数の女性に対して性的行為を強要したとする記事が掲載された。
    　一連の報道によると、長年に渡り、後輩芸人が一般女性を集めて性交渉を求める会合をセットしてきたという。同日、吉本興業は「当該事実は一切ない」と否定し、松本の名誉を毀損するものとして「社として法的措置を検討する」と発表した。

    　だが、「性加害」の実態が、告発した女性側の証言しかなく、前後の連絡メールに整合性が見られないことに疑惑が向けられることになった。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/6148a555e5022334f930881dcc8b775cafe03ec8

    　いったい松本人志は、女性に対して何をしたのか？　文春の報告は。
    　
    《参加女性が続々告発》「全裸の松本人志がいきなりキスしてきて…」「俺の子ども産めや！」1泊30万円の超高級ホテルで行われた「恐怖のゲーム」
    　https://bunshun.jp/articles/-/68103

    　有料化されて全文を読めないのだが、まあ性行為を強要したという内容のようだ。

    　しかし、告発女性が、なぜホイホイと松本の誘いに乗ったのか？　導入部の必然性が不自然だが、私は松本の若者として育った時代、1980〜2000年の日本社会における性的価値観を考えると、松本が性的な迫害ともとれる行為を行ったことに、何の違和感も起きない。

    　以下は1990年代のテレビ番組で、実に露骨な性的関心を引き起こす内容になっている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=HHNbg_YTkXE&ab_channel=RUNA2
    　放送事故と称して、女子アナがパンティを露出させるなど、ありふれていた。

    　芸能界では、性的ハラスメントが普通のありふれた光景だったと思う。
    　ジャニーズ事件のように、当時、芸能タレントに対する性的迫害は、タレント売り出しと引き換えに常識的なことだったようにさえ思う。女性タレントの芸能事務所による性的被害もひどかったと聞いている。
    　https://bizspa.jp/post-744213/
    　というより社会全体が、性に対して悪く言えばひどく杜撰、よく言えば寛容な時代だった。
    　
    　 女性は元タレントの大塚里香さん（３７）。２５日発売の週刊文春が「松本人志さんから１９歳の夏に…」というタイトルで、松本の性加害疑惑を続報。記事に実名顔出しで登場し、１８年前の性被害を告発した。
    　 https://www.chunichi.co.jp/article/843340

    　 実は、日本社会が性に対して寛容を捨てて苛酷な倫理を押し出してきたのは、たぶん、上の大塚さんが告発した松本による性的加害行為のあった2005年くらいが境だったように思う。
    　私は、それが統一教会の倫理が自民党議員を通じて、社会に拡大していった時代と理解している。

    　当時、統一教会は、原理研の若者たちを、選挙応援を通じてキャリア組は、文科相、法務、防衛省などに送り込んでいた。また、検察庁へは副島隆彦によれば、100名くらいの原理研メンバーが検事として送り込まれている。
    　黒川弘務事件や河井夫妻事件も、彼らが統一教会員だったと暴露されている。
    　日本社会は、文鮮明の指令により、自民党議員を通じて儒教的価値観を浸透させて行く時代に入っていた。

    　私は、1980〜2000年代に、日本の性風土に洗脳された松本人志が、文春に糾弾されているような行為に走るのには特別な違和感を感ぜず、ありふれた光景にしか見えない。
    　当時は、そのような性風俗が常識的な時代だったのだ。
    　むしろ、逆に、20年前の性的常識を現代の性的ハラスメントの基準で告発する方に強い違和感を感じる。
    　社会全体が、統一教会の性的倫理を強要しているようにしか見えないのだ。
    　日本社会全体が、統一教会の価値観に洗脳されているのではないか？

    　これは、日本だけの問題ではない。世界的に、統一教会をはじめとする封建的な秩序、価値観を強要する宗教的勢力が大きな力を持っているのだ。
    　例えば、ユダヤ教・プロテスタント福音派、モルモン教、エホバ派（ものみの塔）など、これらは、キリスト教を名乗っていても、実は旧約聖書の倫理を教義の柱にしていて、強硬なシオニズムを主張し、いずれも性倫理に対して極めて苛酷である。

    　世界は一斉に、これら旧約聖書グループの思惑どおりに、封建的秩序への回帰に向けて走り出してしまった。
    　以下は、私が十数年前に書いたブログだが、カナダで、日本の児童漫画の画像をパソコンにキャッシュとして保持していた人が摘発され、懲役刑にされたというものをとりあげている。

    　　警察国家への道　その２　児童ポルノ規制に見る矮小人間の大量生産　2010年05月03日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/2636159.html

    　以下一部引用
    　　日本から取り寄せたマンガの私的所有を理由に、最高２０年の禁固刑の罪で起訴されたクリストファー・ハンドリーは、「未成年の性的行動を含む猥褻描写がある」と政府が主張する本の所持のため、PROTECT法（児童虐待に関する法律）によって起訴された。

    　ハードリーは１２００冊の市販マンガのコレクションを所持し、その中のわずか数冊の性的描写によって起訴された。
    　CBLDF（出版物権利協会）の弁護士であるバートン・ジョセフは指摘した。
    .
    　「わたしの長い経験でも、個人が私的に楽しむための絵の所有だけが理由で、一般消費者が逮捕されるという事態は初めてです。この起訴は絵と絵を描く人にとって、そして特にコミックスという創造的で新しい試みをする分野にとって、表現の自由の規制という点で大きな影響を持つでしょう。歴史的に見ても、芸術の性質を誤解し、猥褻罪を曲解するものです。」

    　連邦郵便検査局はハンドリーの住居を捜索し、未成年の性的虐待を描いたわいせつ物（日本漫画）を更に没収し、ハンドリーは２００７年５月にアイオワ州の大陪審において起訴された。
    　上訴裁判費用の心配と、保守的なアイオワの陪審員では勝目がないと判断した私選弁護士の勧めにより、司法取引を選択したハンドリーは、アメリカ法１８条１４６６Ａ（ｂ）（１）違反により、有罪を認めた。

    　これによって、「性的に露骨な行為を行う未成年が描かれた」日本マンガを所有するだけで、ハンドリーは最悪「１５年の実刑、２５００万円の罰金、３年間の司法当局による監視付き釈放」の可能性に直面することになった。
    　アメリカでは２００２年に最高裁が「現実の子供を使うことなく作られた画像に対する児童ポルノ禁止を拡大する州法は表現の自由に基づいて違憲」との判決を下していた。しかしその後、アメリカ連邦議会は未成年を性的に描くわいせつ物を更に具体的に定義、禁止した通称PROTECT法の法案を可決した。

    　結局、ハンドリーは、２０１０年２月、６カ月の懲役を言い渡され、３年の監視下での保釈、５年の執行猶予となった。おそらく、その後も、児童性犯罪者の烙印を押され、生涯、アメリカ社会の苛酷な監視を受け続けることになる。

    　この判決により、「実在しない仮想未成年キャラクターに対する性的虐待描写を描いた表現物（たとえばロリ漫画・エロゲーム）」の単純所持を違法とする判例が確定することになった。
    　アメリカでは、１８歳以下をイメージさせる裸の漫画を所持していただけで、懲役１５年・財産没収の刑に処せられる可能性があるという判例が確立したのである。

    　また、オーストラリアでも、２００９年１２月に、架空のキャラクターを使ったわいせつ画像を自分のコンピュターに所持していた男性が逮捕され、３０００ドルの罰金と２年間の監視付き保釈で有罪となったことがあった。
    　ここでも実在しないキャラクターのわいせつ画像所有で有罪になったことで話題となった。
    　***********************************************************
    　引用以上
    　
    これはとてつもなく恐ろしいアメリカの性犯罪の実態である。こうした価値観をもたらしたのは、プロテスタント福音派やモルモン教、エホバである。
    　松本人志の「性的加害」それも20年以上前の、性的に寛容だった時代の行為を、今の性観念で裁いていることに通じるものがある。
    　私は、この背後には、統一教会がもたらした性道徳観念があると考えている。松本を糾弾する勢力の背後に、死せる文鮮明の姿が見え隠れしているのだ。

    　福音派によるトランプ政権時代に、アメリカは恐ろしい性的束縛の時代を迎えている。

    　　恐るべき管理社会がやってきた！　ポルノ規制法の苛酷取り締まりの現実　2009年07月10日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1043898.html

    　児童ポルノ法、単純所持厳罰化を前に、警察当局によって旧法の勝手な拡大解釈が進み、取り締まりが苛酷化している。
    　以下に引用したのは、ネットの個人掲示板に、海外の児童ポルノアドレスを書き込んだというだけで、書き込み者と掲示板開設者が逮捕され、二人とも５０万円の罰金刑になったということだ。

    　ところが、現行ポルノ規制法のなかには、どこをどう読んでもネット掲示板にアドレスを書き込んだだけで逮捕摘発対象になるという根拠条文が書いていない。
    　神奈川県警は一方的に、猥褻物陳列罪を適用しているが、法理論に無理があると弁護士が指摘している。
    　こうした場合は、上級審に控訴すれば、おそらく無罪になると思われるが、現実には弁護士依頼費用や公判維持費用などで数百万円の出費を強いられ、しかも警察から嫌がらせ迫害を受け続けることが予想されるため、泣き寝入りをすることになる。
    　こうした既成事実の積み重ねで、ある日気づいたら日本は北朝鮮なみの管理社会になってゆくわけだ。
    ******************************************************
    　引用以上

    　以下の記事は、松本人志に対する苛酷な性倫理の強要が、やがて日本の母親たちに現実離れした児童保護の倫理的強要をもたらす統一教会の価値観が日本にもたらされる可能性を示すものだ。
    　すでに、埼玉県の異様な児童保護条例で、その一端が見えている。これも統一教会系の自民党議員による条例案だったが撤回された。

    子どもだけでの留守番は虐待なの？埼玉県の虐待禁止条例改正案についてどう思う？2023/10/21(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d92b0956f76c2cbc36e7f93f9fb2bf15a45d5a9a
    　
    　その先には、とてつもなく恐ろしい児童保護法が待ち構えている。これは妊娠女性を取り返しのつかないほど激しく虐待するものだ。

    　妊娠中に流産すると第一級殺人で投獄される国
    　流産して刑務所に入れられる女性たち　アメリカ　11/23
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/3668a70f1f56d1f57b087cb13a50d88ffacc5c84

    　ロビン・レヴィンソン=キング、BBCニュース
    　米オクラホマ州の先住民の女性（21）が流産した後、故殺罪に問われ裁判で有罪となった。人々から怒りの声が上がったが、そうした経験をしたことがある女性は彼女だけではなかった。

    　ブリトニー・プーロー被告は、妊娠して4カ月ほどだった昨年1月、病院でおなかの中の胎児を失った。
    　その後、誕生しなかった息子に対する第1級故殺罪に問われ、今年10月に禁錮4年の有罪判決を受けた。
    　流産で苦しんだ彼女が、一体どういういきさつで、胎児を殺したとして収監されることになったのか――。そのことが、インターネットやメディアで大きな話題になった。

    　彼女に有罪判決が出たのは、アメリカにおける妊娠喪失に関する啓発月間の最中だったと、ソーシャルメディアでは指摘された。空恐ろしい近未来を描いたマーガレット・アトウッドさんの小説「侍女の物語」の世界に近づいたと述べる人もいた。

    　■氷山の一角
    　プーロー被告は治療を受けるために病院を訪れた際、妊娠中に違法薬物を使ったと明かした。
    　流産後の胎児の検視報告書では、肝臓と脳から微量のメタンフェタミン（覚醒剤）が検出されたとされた。BBCはこの報告書を入手している。
    　検視官は胎児の死因を特定しなかった。遺伝子の異常、胎盤の早期剥離、母親によるメタンフェタミン使用が要因となった可能性があると記した。

    　プーロー被告の弁護士は、有罪判決について控訴するとしている。検察側は、手続きが進行中だとしてコメント取材に応じていない。
    　中絶の権利を支持する全国団体「妊娠女性の擁護者」（NAPW）のダナ・サスマン事務局次長は、プーロー被告の事案について、氷山の一角に過ぎないと話す。
    　「ブリトニーのケースは本当に腹立たしいものだった」。ただ、「みんなが思っているほど珍しくはない」。

    　■逮捕の大半は薬物絡み
    　プーロー被告の控訴を支援しているNAPWは、アメリカの妊娠女性に対する逮捕や「強制介入」を追跡している。
    　そうした件数は1973〜2020年に計1600件に上っている。うち1200件は、過去15年間に起きたものだという。

    　逮捕された女性には、「意図的な転倒」や「自宅での出産」が逮捕理由となっていた人もいた。だが、大多数は薬物絡みで、有色人種の比率が高かった。
    　刑事事件が最近急増しているのは、「麻薬戦争」と、胎児を人と認めるパーソンフッド運動が交差する「アメリカ独特の現象」だと、サスマンさんは話した。

    　■人間とは何か
    　胎児が薬物にさらされる問題は、1980年代に文化をめぐる議論において注目されるようになった。麻薬中毒の母親から生まれた子どもを指す「クラック・ベビー」という言葉が使われ出した頃だった。

    　妊娠中の薬物使用は、流産や死産のリスク上昇など、多くの負の結果につながることがわかっている。ただ、実際の影響は胎児によって差が大きい。コカイン中毒の母親の子どもは相当の発育不全がみられるとした1980年代の研究は、のちに誤りとされた。

    　以来、メタンフェタミン使用からオピオイド危機（鎮痛薬の過剰摂取）まで、麻薬の使用は広がりをみせ、常に問題となってきた。
    　同時にいくつかの州は、中絶を難しくする法律を成立させた。中絶に反対する理由はさまざまで、道徳や宗教が絡むことが多い。そうした中、議論の一部として、パーソンフッドの概念に焦点が当てられるようになった。

    　中絶支持派の研究機関グットマーカー研究所によると、妊娠中の薬物使用は23の州で、子どもの福祉に関する法律によって児童虐待とみなされている。
    　アメリカの半数の州では、妊娠している女性の薬物使用を疑った医療従事者に報告を義務付けている。

    　中略

    　アラバマ州は2006年、「化学物質で危険にさらす」法を制定。子どもを「規制薬物や化学物質、薬物の道具にさらしたり摂取や吸入させたりする」ことを重大な犯罪とした。

    　米メディアのプロパブリカの調査では、同法の制定後の10年で、女性500人以上が訴追されたことがわかった。
    　テネシー州も後に続こうと、2014年に同様の法律を成立させた。しかし2年後に期限切れとなり、以来、更新されていない。
    　カリフォルニア州のある郡では、女性2人が共に赤ちゃんを殺したとして収監された。女性たちは死産を経験した後、違法薬物の検査で陽性判定が出ていた。

    　その1人、チェルシー・ベッカーさんに対する殺人罪での起訴は今年、取り下げとなった。だがそれまでの1年半、保釈金200万ドル（約2億2800万円）が支払えなかったため、刑務所で過ごした。

    　もう1人のアドラ・ペレズ受刑者は、11年の刑期の3分の1ほどを終えるところだ。故殺罪で起訴され、より罪の重い殺人罪による訴追を回避するため、有罪を認めた。現在、控訴しようとしている。
    　2人とも「胎児暴行法」として知られる法律に基づいて起訴された。同法は少なくとも38州で存在している。

    　それらの法律は、妊娠中の女性を虐待する薬物乱用者を処罰しやすくするのが目的だった。妊娠していたレイシー・ピーターソンさんが夫に殺害された事件を受け、2004年に連邦法が成立。それが、多くの州の法律制定を後押しした。

    　だが、それらの法律の多くはあいまいだ。流産や死産につながったかもしれない行動を取った女性を訴追するかどうかは、検察官の判断に委ねられている。

    　いくつかの州は、胎児に生存能力があるかを考えるうえで基準となる、妊娠週数を明確にしている。しかし、そうしていない州もある。多くの医師は20〜24週くらいを基準としている。

    　プーロー被告が流産したのは、妊娠16〜17週ごろだった。NAPWのサスマン事務局次長によると、アメリカで死産を受けて訴追された女性の妊娠週数としては、おそらく最も早期だという。

    　■この先はさらに過酷？　
    　もしプーロー被告が流産せず、中絶手術を受けていたら、彼女は何の訴追もされなかったかもしれない。オクラホマ州では中絶は合法だ。
    　アメリカでは近く、テキサス州の最高裁が、同州におけるほぼ全面的な中絶禁止の合法性について判断を示す予定がある。他のいくつかの州でも、中絶に対する規制が強まっている。そうした環境で、中絶の権利を支持する人たちは、これから状況が一段と厳しくなっていくのではないかと心配している。

    　中絶が非合法の国では、女性たちが流産をしたことで逮捕され、殺人罪で訴追されている。そうした国の当局は、妊娠を意図的に終わらせたとして、女性たちの責任を問うことが可能だ。

    　中米エルサルヴァドルは、世界で最も厳格に中絶を禁じている国の1つだ。その国で提起されたある裁判は、米州人権裁判所まで争いが続いている。年内に判決が出されるとみられている。
    　マヌエラさんは流産した後、治療を受けるために病院に行った。その後、殺人罪で禁錮30年の有罪判決を受けた。2010年に刑務所内で死亡した。

    　エルサルヴァドルの法律は、中絶をしたと疑われる女性に遭遇した医師に対し通報を義務付けており、怠った場合は医師が収監される可能性がある。マヌエラさんの弁護団は、こうした法律が国際人権法に違反すると主張している。
    　後略
    ********************************************************
    　一部引用以上

    　松本人志への性倫理糾弾の先に、何が待ち構えているのか？　私には、女性たちへの本質的な虐待が見えている。

    　

    　日本人は「集団性」の強い民族だといわれる。いつでも、「みんなと同じ価値観」を共有していないと不安だし、「みんなと違う」自分独自の価値観を持った人を見つけると「浮いてる、自分勝手だ」と決めつけ、果ては「異端審問」を始めたりする。

    　日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い面もある　2020年08月07日
    　https://www.newsweekjapan.jp/hayasaka/2020/08/post-7.php

    　「異端審問」というのは、中世の欧州で、キリスト教の価値観にそぐわない原始宗教などを引き継いでいる人々を「悪魔」と決めつけ、残酷な拷問を加えて悪魔の一味であることを自白させ、生きたまま焼き殺してしまうような巨大な迫害だった。
    　その犠牲者は数百万人に上るといわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E4%B8%96%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%95%B0%E7%AB%AF%E5%AF%A9%E5%95%8F

    　日本人は、「みんなと違う価値観」と感じると、すぐにその人をいじめたがる。これを「同調圧力」という。
    　同調しない人、みんなと同じでない人は、全体の敵と決めつけられる。戦前は、「戦争は間違っている」・「天皇はみんなと同じタダの人だ」などと言おうものなら「非国民」と決めつけられて、寄ってたかって弾圧された。投獄され、殺されてしまった人も多い。

    　神格化された天皇制を受け入れない人は、同じ人間として扱われなかった。
    　これは今でも続いている。皇族に「様付け」しなかったり、「天皇はみんなと同じ人間」などと発言すれば、間違いなく異端者扱いされ、「サヨク」と決めつけられる。

    　 2020-07-07　弱い者いじめが大好きな日本人
    　https://noah2003.hatenablog.com/entry/2020/07/07/230023

    　戦後、民主主義が普及してからも、異端者を迫害するという「同調圧力」は続いている。
    　だから、日本は世界でもLGBTへの理解がもっとも遅れている国だといわれる。
    　これは、自民党が、選挙応援と引き換えに韓国宗教である統一教会の価値観を国民に強要しているせいもある。
    　ちなみに、LGBTへの迫害的問題発言をした自民党議員は、以下のリンクにあるが、驚くほど多数だ。大半が統一教会と深い関係にある。
    　https://www.newsweekjapan.jp/hayasaka/2020/08/post-7.php

    　「道徳」という微妙な価値観を、義務教育で封建的（儒教的）な秩序一色に染め上げる価値観強要を行ったのも自民党だが、それは統一教会による指示だった。
    　https://note.com/sho_m_nishimura/n/nb5fc4d27fc44

    　自民党議員の大半が、上のリンクのようにLGBTへの露骨な反感を示しているが、ほとんどの場合、統一教会による選挙応援と引き換えの価値観強要だと考えて良い。
    　
    「出る杭は打たれる」　日本の学校におけるLGBT生徒へのいじめと排除
    　https://www.hrw.org/ja/report/2016/05/06/288906

    　もちろん、自民党議員だけでなく、どんな街に行っても、女装したLGBTを見つけると、あからさまに嫌悪感を示す人は非常に多い。
    　どうして嫌なのかといえば、自分の価値観が壊されると心配するからだ。自分が教えられてきた世の中の秩序と異なる存在に対して、強い不安感を抱くからだ。

    　それが「普通の存在」となれば、みんな受け入れるようになるのだろうが、性の問題は、とりわけ拒絶反応が激しい。
    　例えば、街中で売春婦を買ったつもりだったのが、男だったということで激怒して殺してしまったという犯罪は非常に多い。
    　
    　ここで問題にするのは、統一教会（文鮮明）が日本人に強要しようとしてきた「道徳」なる価値観だ。
    　2014年、統一教会の代理人であることを公然と表明した安倍晋三（当時首相）は、「道徳」という教科に「特別」という装飾を加えて、全国の小学生に文鮮明流の儒教的価値観を強要すると公表した。

    ＜道徳教育＞ なぜいま「特別の教科」に格上げを検討？　2014/8/19
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/20c2c7a9da696e7faaf7180393a54160e82d507d?page=1

    　この中身は、戦前の愛国心教育への回帰といってもいい。

    　 ｢道徳の教科化｣に潜む"愛国教育"の危うさ　国が道徳観を定め教師が評価するのは適切か　2018/05/16
    　https://toyokeizai.net/articles/-/220068

    　以下一部引用
    　 教科としての道徳が始まったのは、戦前の尋常小学校における「修身科」から。修身科とは、1890年に明治天皇から発表された教育の基本方針「教育勅語」を基にして指導すべき教科とされ、教科教育のなかでも当時特に重要視されていた教科である。それが戦後、教育勅語とともに学校教育から一掃され、道徳教育は学校教育全体のなかで行われるようになった。

    　（アマ註＝教育勅語と天皇制神格化は、山県有朋らを中心に作られた。それまで伊勢神宮の大神主と認識されていた天皇を、日本国の絶対的支配者として尊敬することを強要した。全国津々浦々の氏神を序列化して階級を与え、その最高位に伊勢神宮を置き、「天皇が日本で一番エライ人」という価値観を道徳教育によって強要した）

    　終戦から13年後の1958年、「学校教育法施行規則」によって特設道徳という教科がつくられた。修身の復活が道徳と名を変えて始まったのである。このときは評価のない教科として導入されたが、1週間に1時間は必ず道徳を実施するということが決まった。

    　そして2015年改正の「学校教育法施行規則」により道徳を特別の教科に格上げした教育課程が敷かれ、今年度より、実に60年の時を経て、道徳教育が再び教科化されたのである。これまで教育勅語の復活や、道徳教育の拡充に向けた動きはつねに見られてきた。それが安倍政権下についに実現したのである。

    　「道徳の教科化」の本当の目的とは？
    　文科省は道徳の教科化の目的として、第一に「いじめ問題の対応」を挙げている。しかしその裏には、政府の別の思惑が見てとれる。

    　我が国の教育は、教育基本法第1条に示されているとおり「人格の完成を目指し、 平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われ」るものである。
    　人格の完成及び国民の育成の基盤となるものが道徳性であり、その道徳性を育てることが学校教育における道徳教育の使命である。

    　以上をお読みいただき、それのなにが問題なのか？と思う方も少なくないだろう。道徳で指導される中身を見てみても、小学校で習ったこと、あるいは家庭で親御さんがお子さんに伝えていることと重なる、そう思われる方も少なくないだろう。

    　しかし問題なのはこれを「国」が「制度」として導入しているというところなのである。「人格の完成」や「道徳性」とは何かを、はたして国が上から定めるべきものなのだろうか。それを行き過ぎた行為と思うかそう思わないかはおそらくそれぞれの方々の価値観による部分が大きいだろう。しかしぜひ一度、立ち止まって考えてみてほしいのだ。
    ****************************************************
    　一部引用以上

    　国（安倍政権）は、いわずとしれた統一教会の代理人だが、「道徳最優先」（最重要の特別教科に格上げ）したのも、もちろん統一教会の方針であり、指示である。
    https://www.youtube.com/watch?v=okKxhjBK4a8&t=8s

    　その目的は、国家権力＝統一教会の価値観を従順に受け入れる若者たちを作ることだった。これはある程度成功しているともいえる。なぜなら、この特別道徳教育を受けた世代の若者たちに、著しい右傾化・保守化が起きているからだ。
    　https://www.crs.or.jp/backno/No764/7641.htm

    　私は1980年代から始まったパソコンゲーム普及による戦争肯定の思想的影響があると考えているが、これを煽るように安倍政権が始めた「特別教科＝道徳教育」の影響が保守化をもたらしているようにも思える。
    　学校が「愛国心」を評価の基準にし始めたからだ。「国を守らなければ」内申書の点数が下がるのだ。

    　だから、今、自民党支持者は、団塊世代よりも、20歳以下の若者の方が多くなっている。彼らは、裏金汚職で腐敗しきった自民党の体質を批判するより、保守勢力による戦争準備を評価しているのだ。自分が戦争の主役になることに憧れる若者たちが増えている。

    　外国と戦争を行う準備が、今一番大切だと洗脳されている若者にとっては、LGBTなど存在してはならないものだ。むしろ徴兵と予科練の復活を熱望しているかもしれない。
    　すべての価値観は、戦争準備に向けたものでなければならない……と考える若者が増えている可能性がある。

    　私も、中国との戦争は避けられないと考えているが、これを前提にして、国内の「引き締め」という言う意味で、若者たちによるLGBT敵視感情は、ますます強まって行くと予想している。
    　だが、腐敗した自民党に、まともな戦争準備ができるはずがない。自民党は裏金問題に見えるように、利権がなければ存在できない政党であって、一番必要な武器が安価なドローンであることを決して認めない。利権が薄いからだ。

    　まあ、尖閣諸島戦争が始まれば、10万人の在中邦人を放置している自民党政権は、間違いなく人質のため、尖閣諸島を献上することになるだろう。
    　つまり、若者たちがどんなに戦争が好きでも、自民党政権には最初から敗北の二文字しかない。
    　問題がまるで見えていないのだから、どうしようもない。だから自衛隊内部の軍事クーデターも必至に見える。

    　少し話が逸れてしまったが、今回は「価値観の統一と強要」がテーマだ。
    　これから日本社会は、統一教会が日本政府に導入させた「道徳」に洗脳されてしまった若者たちが、どのような方向に歩き出すのかということが問題だ。

    　私は、LGBT問題に、今と異なる逆風が吹くとみる。何せ、中国（ロシア・北朝鮮）との戦争が迫っている。
    　すると、「戦争のために愛国心が必要」という戦前の治安維持法や大政翼賛会を復活させようとする勢力が確実に出てくる。正力松太郎のような人物も登場するだろう。

    　価値観、思想の強要、統一化も急速に激しくなり、私のような反国家主義者、自由愛好家の居場所も少なくなるだろう。
    　すでに私は2018年にツイッターを追放され、2022年にFC2ブログを追放され、今のいくつかのブログで、私の記事の無断削除が続いている。
    　私は、日本国民の価値観の統一にそぐわない、義務を守らない非国民と認識されているわけだ。

    　とりわけ、原発推進が国策であるのに、これを批判するブログを大量に書いている私は、国にとって好ましからざる人物である。原発推進の電通関係企業は、ブログ管理などを通じて私を徹底的に排除している。
    　そして、原発の本質をまったく理解していない人たち、例えば榊敦司のような人物は、ますます私を非国民と決めてけるにちがいない。

    　これから何が起きるのか？　という視点でいえば、日本社会は、原発や地震についての情報統制が極めて深刻で、国や電力、原子力産業に都合のよい報道しかしなくなっている。
    　次に来るのは、国に都合の悪いことを報道する人たちの排除であり、愛国心教育の強要、価値観の統一ということになるだろう。

    　原発事故が起きても、フクイチ事故と同じように、徹底的に情報統制され、住民が数千人も死んだのに、震災死に紛れ込ませて隠蔽を図るだろう。
    　私は松本人志の批判報道にも、価値観の強力な統制を感じている。
    　今から半世紀前の日本の性文化から考えれば、松本人志のような愚行は、異常でもなんでもなかった。ごくありふれた風景だったといってよい。
    　1970年代のテレビの深夜放送を思い起こしてみればよい。今ならなんと報道されるだろう？

    　もし松本人志を批判するなら、「ノーパンしゃぶしゃぶ大蔵省官僚」たちは、なぜ今も財務省のトップで安泰に過ごしていられるのか？
    　なんでパンティ泥棒で摘発されている高木毅が大臣になれるのか？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81%E6%8E%A5%E5%BE%85%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6#:~:text=%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81%E3%81%AE%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%89%E3%81%8C,%E3%81%A8%E3%82%82%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
    　
    　性に対して異様なほど苛酷化した日本社会では、LGBTに対しても不寛容な姿勢が復活してくるのは避けられないだろう。
    　みんなが「愛国主義国民」として、一つの型にはめられて同じことを考え、同じことを主張し、同じことを行動しなければならない。
    　誰がトクをする社会なのか？　若者たちの奴隷化社会が復活するのではないか？
    　人の命が、ひどく安い＝一銭五厘の赤紙が復活する社会になるのではないか？

    　我々の世代でも「期待される人間像」という発想が教育委員会にあった。
    　これも画策したのは、当時の文鮮明の影響下にあった統一教会の人物ではないかと疑うが、若者たちを一つの「道徳的型枠」に押し込めて、どこを切っても同じ主張が出てくる金太郎飴社会が復活してくるような嫌な予感がしている。
    　

    ビルゲイツらダボス会議が推進している人類への統制支配戦略は、ダボス会議の隠された本体であるフリーメーソン（イルミナティ）が、世界を金融面から支配コントロールする戦略だったのに対し、ビルゲイツらは、国連＝WHOを買収することで、疫病の蔓延と、ワクチン接種を通じて、世界人口を抑制コントロールする戦略を開始したことが明らかになっている。

    　この「人口抑制」というのは、1974年ころに米国務長官だったキッッシンジャーが最初に言い出したことで、当時40億人だった世界人口を5億人以下にコントロールするというビジョンだった。
    　キッシンジャーは昨年100歳で死亡したが、その任務を引き継いでいるのがビルゲイツであることは、世界中が認識している。

    　人口抑制問題を考える　2022年06月01日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html
    　
    　ビルゲイツと人口削減　2018年06月26日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828313.html

    　ビルゲイツは2010年頃までに、とんでもない新型病原ウイルスがパンデミックを起こし、ワクチンを接種させることで、世界人口を調節できると主張している。
    　
    　ビル・ゲイツ　「ワクチンで人口削減が可能」
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613

    ワクチンが人口削減を目的にした陰謀だって？　そりゃ荒唐無稽な陰謀論だよ……と、騙されてきたあなたへ　2022年06月21日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5939009.html

    確かなことは、2010年までにビルゲイツは、地球上に未知の病原ウイルスが蔓延して猛威をふるう。それに対するワクチンが開発され、それが人口削減に役立つと発言していることであり、実際に2020年以降、我々は、ビルゲイツの予告通りに世界に新型コロナとワクチン接種による大量死が起きたことを見せつけられている。

    　さらに、mRNAワクチンが国家レベルで強要されるようになり、この結果、もの凄い大量死が起きている現実を目撃している。NHKはじめ、メディアは、この大量死がワクチン接種と無関係という印象を作り出すのに、必死になっているように見える。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108761000.html

    　そして、ビルゲイツは、これから、さらに危険な病原ウイルスが世界にパンデミックを引き起こすことを予告している。

    　ビル・ゲイツはなぜ「新たなパンデミックが再び来る！」と警鐘を鳴らすのか？
    　https://www.esquire.com/jp/news/a39197284/bill-gates-como-evitar-la-proxima-pandemia/

    　そして、新たなパンデミックを防止するためには、国連WHOによる強制力を伴った全人類へのワクチン接種が必要と強調し、このために、「グローバルパンデミック条約」という、世界中の政府が、パンデミック時に政府の主権を、WHOに引き渡し、ワクチン接種を、条約によって世界の人々に強制するという、とんでもない世界条約を提起している。

    　グローバルパンデミック条約　2023年03月22日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html

    　今回、ダボス会議の忠犬である岸田政権が、そのグローバルパンデミック条約を先取りする形で、パンデミック発生時に、国家主権をWHOに付与し、強権発動によってワクチン接種を全国民に法的に強要する新たな施政「内閣感染症危機管理統括庁」を発表した。

    危険な「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」創設案が今国会に提出 〜 地方自治体も指示下に置き、マイナンバーで国民を一元管理 / 野党は阻止できるか　2023/02/09
    　 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=337387

    　以下引用
    　危険な「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」創設案が今国会に提出 〜 地方自治体も指示下に置き、マイナンバーで国民を一元管理 / 野党は阻止できるか

    　感染症対策の司令塔となる日本版CDCと「内閣感染症危機管理統括庁」の設置が閣議決定されました。
    　これは昨年から着々とメディアで流されていた案で、感染症対策の企画、立案、調整などを一元的に迅速・的確に行う目的の新たな機関を内閣官房に創設するものです。

    　後藤コロナ対策担当大臣は「国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制」と述べています。現在は緊急事態宣言が出た時にだけ認められている、総理大臣による都道府県知事への「指示権」が、政府の対策本部を設置した時点で行使できる案も含まれます。

    　J Sato氏が、これまで矢継ぎ早に決められてきた国内外の政策を見事に繋げておられました。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」「WHOがコロナ未接種に疾病コードを割当」「CDCが未接種者を追跡」「日米合同委員会が検疫・保険分科委員会を設置」「CDC日本支部・内閣感染症危機管理統括庁を創設」そして「総理大臣の指示権発動」と「マイナンバー制度」で逆らう日本国民を捕獲する。

    　この改正案が成立してしまったら、感染症対策の名の下に政府が強権発動をし、地方自治体の独自の対策や異論を認めず、国民を一気にコントロール下に置くイメージしか見えてきません。「これ以上ワクチンを打ちたくない」などの個人の意思が通るとは思えません。

    　この内閣法の改正案は、今国会に提出され成立を図り、今秋に発足予定とあります。野党がこの危険な法案を本気で潰せるか。
    ————————————————————————
    　「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
    引用元） NHK NEWS WEB 23/2/7
    　感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。

    　今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。
    （中略）
    （中略）トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
    （中略）
    　また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。

    　（中略）
    　後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。
    *********************************************************
    　引用以上

    　なんと、税金の名を外しただけの、ごまかし大増税（一家族当たり年間2万円以上）を「少子化対策」という官僚天下り利権のための新たな機構新設を強行すると発表したばかりの岸田文雄統一教会政権が、グローバルパンデミック条約を先取りして、パンデミック時に、国家強権発動をWHOに委託し、全国民にマイナカードとワクチン接種を強権で強要するという方針である。

    　日本国家の強権主権（義務）を、国連という名の世界機関に明け渡すというのが、「内閣危機管理庁」の本当の中身である。
    　国連WHOとはいうが、実は、WHOはビルゲイツらにとっくに買収されていて、テドロスはビルゲイツの秘書にすぎないともいわれる。何せ、WHO予算の30％を超える世界最大の拠出者が、ビルゲイツ財団なのだ。
    　WHOの名を騙って行われたインドの少年少女に対する、ビルゲイツが行ったワクチン接種は、とんでもない恐ろしい結果を招いている。

    　インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？　2021年7月1日　ニューズウィーク
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210323-OYT1T50311/

    　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=307898

    　パンデミックにおける日本の厚生行政をWHOに全面的に明け渡し、ワクチンを強権で全国民に接種させ、拒否する者を犯罪者として追及するという施政方針なのだ。
    　
    　 https://blog.goo.ne.jp/carinomyfavorite/e/3658a8960492431e46da19916a134c82

    　上のように、ワクチン接種が謎の大量死の原因であると認識している人は非常に多いが、彼らが、新たなパンデミックで、ワクチンを拒絶しようとすれば、それがWHOによって犯罪と認定され、強制的に拘留されてワクチンを接種されるという法律を、岸田文雄が作ろうとしている。
    　この人物は、いったい何者なのだ？　安倍晋三を完全に受け継いで、日本人の金を吸い上げ、韓国に送ろうとしているのか？
    　ワクチンを強制接種させた日本人の人口統制を図ろうというのか？

    　木村政昭琉球大名誉教授が20年前に指摘した「日本列島断層」は、台湾から中央構造線を派生、淡路島で分岐し、野島断層〜淀川〜琵琶湖〜北国街道〜能登〜佐渡〜奥尻島〜樺太に抜ける世界屈指のスーパー断層である。

    　http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2016/05/22/1389/
    nihonnrettou
















    　日本列島断層は、木村政昭教授の妄想なのか？
    地震学会からもメディアからも、果てはSNS上でさえも一切顧みられないこの巨大断層は、過去にもの凄い活動を繰り返してきた。
    　　
    上に紹介した日本列島断層上の巨大地震は
    　��1993年＝奥尻島地震M7.8　��1983年＝日本海中部地震M7.7　��2024年＝能登半島地震M7.6　��1948年＝福井地震M7.2　��1995年＝阪神大震災M7.2　��2016年＝熊本地震M7.3
    　だが、実はこれだけではない。ほとんど報道されないが、M8近い巨大地震が日本列島断層上で繰り返されている。

    　��1802年＝佐渡小木地　M7.0　��1964年＝男鹿半島沖　M6.9　��1833年＝庄内沖（Ｍ7.1？）　��1964年＝新潟地震　Ｍ7.5　��2007年＝能登半島M6.9　��2023年＝能登半島M6.5　��2019＝山形沖M6.7　��1967年＝北美濃（加賀）地震M7.3　��1586年＝天正地震M8.2（震源地は若狭地方）��1662年＝寛文若狭地震M7．5（震源地は若狭〜花折断層）
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%9B%E6%96%87%E8%BF%91%E6%B1%9F%E3%83%BB%E8%8B%A5%E7%8B%AD%E5%9C%B0%E9%9C%87
    　��1891年＝濃尾地震　M8.0（震源地は福井県大野市付近）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BF%83%E5%B0%BE%E5%9C%B0%E9%9C%87

    　近世日本史における最大級の地震である、天正地震と濃尾地震は、いずれも福井県の日本列島断層に近い地域で発生し、さらに、寛文近江若狭地震も、敦賀市〜三方を震源とする巨大地震だった。
    　日本列島断層が、どれほど凄まじい「地震の巣」であるかが鮮明に見える。

    　これほどの巨大地震が日本列島断層想定区域上で続いているのに、なぜか地震学会も、地理学会も、この断層について公式に触れたことは皆無である。批判さえしていない。提唱者が琉球大教授であるにもかかわらずだ。
    　木村政昭名誉教授のホームページは、どういうわけか、一部のマイナーなプラウザ以外、とりわけマイクロソフトやグーグルなど原発推進系プラウザではエラーが出て表示されない状態が続いている。元旦の能登地震以降は、とくにひどい。
    　https://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/

    　そもそも日本列島断層の存在は、地図上で可視的に鮮明である。

    nihonnrettou03















    　淡路島で、中央構造線が分岐し、野島断層を北上し、淀川〜琵琶湖を経由し、敦賀市そして北国街道から能登半島に向かっている。
    　地形地図で見ると、そこには過去数百万年の地殻変動によって、中央構造線、四国吉野川のように「地溝帯」が生成されていることが見て取れる。

    　そもそも、吉野川や淀川、紀ノ川のような大河川は、断層活動によって陥没した地形に生成されるのだ。琵琶湖も同じで、数十万年かかって、伊賀盆地から陥没が北西に移動しながら巨大な湖が生成された。
    　花折断層も、伊賀方面から移動してきたと考えるしかない。

    　問題は、福井県における日本列島断層だ。花折断層から敦賀市を抜けて、北国街道が能登方面に走っているのだが、不思議な平坦地（越前市〜七尾市）が200Kｍ以上も続き、福井平野と加賀平野を生成している。
    　このなかには、著名な温泉地も少なくない。白山をはじめ、大日山経ヶ岳などの火山も多い。
    　北国街道はなぜ平坦なのか？　それは繰り返された断層崩壊によって陥没し、そこに周囲の土砂が流れ込んで平坦地を形成したと考えるのが合理的である。

    　巨大断層の近くには、必ず巨大な陥没地形が産み出される。例えば、巨大地震を繰り返す東北沖の活動に対応して、松島の三陸リアス式海岸が生成されている。
    　日本列島断層の活動でも、巨大な陥没地形が生まれている。それが若狭湾リアス式海岸であり、東尋坊海岸である。
    　これは地殻変動で地下深いマグマや花崗岩帯が移動するからと考えられる。地盤は支えを失って陥没する。（花崗岩は比重が軽く移動しやすい特性がある）
    　白山山系の火山群と、東尋坊地形には因果関係がある可能性がある。

    　こうして地形を観察すれば、北国街道の下に恐ろしい巨大断層の存在が見えてくる。この完全な延長上にある能登半島の邑知潟や佐渡島の国中平野も、誰が見てもはっきり分かる地溝帯地形であり、これが巨大断層の数十万数百万年の活動によって生成されたと考えることしかできない。

    　能登半島巨大地震は、地下水の浮上などという証拠のない勝手な概念を押しつける前に、日本列島断層というスーパー断層の歴史的活動の一部だと考えるのが合理的なはずなのに、地震学会も地理学会も、あらゆるメディアも、完全に巨大断層の存在を無視し、一切触れようとしていない。
    　ネット上の地震解説サイトでも、誰一人、巨大断層帯について語ろうとしない。これほど鮮明な地溝帯が見えているのにだ。

    　いったいなぜ、これほど日本列島断層の存在を無視し続けるのか？
    　誰が見ても明らかな、淀川、琵琶湖、北国街道や邑知潟、国中平野の地溝帯について触れようとしないのか？
    　私は、誰一人触れようとしない、この巨大断層概念をこのまま放置することはできない。だから、これまで10回近くも、木村政昭氏を援用して紹介してきた。それでも、日本列島断層説を支持して声を上げてくれる人はほとんどいないのだ。

    　なぜ、日本の地学の権威である地理学会や地震学会、政府は、頑なに日本列島断層の存在を認めようとしないのか？
    　その理由は、若狭にある15基の原発群であり、稼働中の5基の原発にあると指摘してきた。

    　もしも、日本列島断層が敦賀市を経由しているとすれば、それが地理学会や地震学会で認識された瞬間に、原発群は恐怖の超危険な、「亡国の悪魔」と化すのだ。
    　もはや稼働が許されるかという問題ではない。
    　原発事故の影響は、局地的なものではない。何百年にわたって世界を放射能で汚染するのだ。だから世界中から大地震でメルトダウン事故を引き起こす可能性のある若狭原発群を稼働させている日本政府に対して批判が殺到するだろう。

    　それゆえ、日本政府も原子力産業も、日本列島断層の存在が、存亡の危機を招くことになる。15基の原発を撤去廃炉にするには、おそらく100兆円規模の予算が必要になるはずだ。関西電力は間違いなく倒産してしまう。
    　彼らは、どんな手段を使ってでも、日本列島断層の存在を隠蔽し、無視するしかなかった。

    　関係学会に対し資金援助を行い、もしも日本列島断層に触れたなら資金を引き揚げると、飴と鞭を使う。メディアに対しても同様だ。原子力産業のメディアへの広告費は軽く3兆円を超えているといわれる。
    　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2016/06/07/66320/#:~:text=%E2%80%95%E3%81%BE%E3%81%9A%E9%A9%9A%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8C,%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　その8割を電通が仕切っている。電通の意思に逆らえば、たちまち広告費を失うことによってメディアの存立基盤が崩壊する仕組みになっている。
    　電通の子会社は、ツイッターやブログの管理を請け負っている。だから反原発アカウントは片っ端から電通によって排除される。

    　私の7万フォロアーあったツイッターアカウントは、2018年3月に完全凍結され、以来、一切復活が認められていない。
    　不可解なことに、一切書き込み権利が奪われているのに、私がそれ以降も他のアカウントの誹謗中傷を繰り返しているとツイッターから回答があった。
    　2000万アクセスに迫り、ランキング3位にあった私のFC2ブログも、不可解に表示停止にされてしまっている。もちろん管理は電通子会社だった。
    　だから、あちこちのブログに分散するしかなかった。

    　あらゆる手段を使って、原子力産業は、日本列島断層の存在を隠しておきたいのだ。　私は、メディアや学会が、それに迎合している姿勢が許せない。
    　だから何度も、日本列島断層に関心を向けていただくためのブログを繰り返している。

    　次に、若狭地方、敦賀市を震源とする、能登半島地震と同規模の「寛文若狭近江地震」そして「天正地震」が再現されたなら、それは日本という国の終わりを意味するのだ。
    　関西電力の40年超過老朽原発は、間違いなくメルトダウンを起こすだろう。
    　それは160気圧の運用圧力で、もの凄い爆発を起こしながら中身の核分裂物質を全量、近畿地方にぶちまけるだろう。

    　わずか70Kmしか離れていない京都市は、フクイチ事故における飯舘村と同様どころか、その数倍数十倍の放射能汚染を受ける。それは原子炉の形式が、80気圧のフクイチと160気圧の若狭原発群の差があるからだ。
    　おそらく、京都は永遠に人の住めない都に変わるだろう。
    　それどころか、大阪市も、人が住めなくなる可能性が強い。福井市や鳥取市も京都以上の汚染を受けるだろう。
    　日本という国が終わってしまうと考えてよい。　

    日本列島断層の存在を認めて、若狭原発群を停止させ、撤去させることは、子供たちの未来を救うことである。

    　すでに、岸田文雄が統一教会と深い関係にあることを何度も指摘した。岸田文雄の熊本後援会長は、間違いなく統一教会の大幹部だった。
    　なぜ、統一教会幹部が岸田文雄の後援会長だったのか？
    　
    　岸田は口先で無関係と言い張っているが、誰も信用しない。統一教会日韓トンネル県民会議議長は、岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長でもある崇城大の中山峰男学長であって、統一教会と深い関係があることが明らかだ。

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/197836
    　
    「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長
    「週刊文春」編集部2022/08/23　週刊文春 2022年9月1日号
    　https://bunshun.jp/articles/-/56834

    　また岸田は、米国統一教会関係者であるキングリッチ元下院議長が4年前に来日したとき、自民党政調会長として面会したことも暴露された。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014280851000.html

    　さらに、岸田は、どこからどうみても統一教会上級幹部であることが明らかな萩生田光一を、自民党政調会長に起用し、3000万円の裏金脱税疑惑も追及しなかった。
    　萩生田は盛山文科相とともに、全力を挙げて統一教会解散命令を阻止しようとしている。これは、明らかに岸田文雄の影の指令を受けていると考えるしかない。

    　自民・萩生田政調会長、旧統一教会の解散命令「難しい」2022年10月2日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020340S2A001C2000000/

    　統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで批判殺到！ それでもテレビ・新聞が萩生田を追及しない理由　2022.08.10
    　 https://lite-ra.com/2022/08/post-6219_2.html

    　岸田が昨年、第二次組閣時に任命した盛山正仁文科相は、たった今、統一教会との深い関係が糾弾されているが、これは就任時に、日刊ゲンダイが厳しく追究していた。
    　そもそも、統一教会に解散請求をしている最中の文科省最高責任者に、統一教会関係者である盛山正仁を任命した岸田文雄には、解散請求を秘密裏に潰そうという意思しか見えない。
    　
    　旧統一教会の解散命令請求した当事者が…盛山文科相の「選挙支援疑惑」で政府への信頼性も揺らぐ　東京新聞　2024年2月8日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/308044

    　盛山正仁文科相が旧統一教会側と政策協定か…関連団体集会で推薦確認書に署名 =朝日新聞報道　2024/02/07
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335847

    　旧統一教会の“汚染議員”盛山文科相がまさかの初入閣、解散命令請求に踏み切れるのか　2023/09/15
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329114

    　岸田文雄が統一教会と特別の関係にあることが暴露されたのは、韓鶴子総裁の発言からだった。

    　「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい」“統一教会”総裁が日本の政治家を批判　安倍元首相銃撃から1年　2023/7/7(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/12039ba705843e02038dd53cdef8e86b731272f8

    　これは衝撃的なスクープだった。韓鶴子が、日本人統一教会員を集めて、「岸田を呼びつけろ！」と叫んだのは、岸田が、自分たち統一教会の関係者であることを自ら暴露してしまったことになる。
    　誰が無関係な他国の首相を、「呼びつけて教育させよ」などと言うだろうか？　それは同じ教会の仲間に対してだけ言える命令である。

    　岸田文雄首相が統一教会の身内であることをバラしてしまった韓鶴子総裁　2023年07月05日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6050929.html

    　統一教会、文鮮明の日本に対する姿勢は、「日本の富はすべて韓国のもの、日本は韓国人に金を出す義務がある」というものだった。さらに「日本女性は、韓国男性の嫁（韓国では性奴隷の意味）になれ」とも言っている。
    　この文鮮明の指令によって、日本の統一教会員は、あらゆる私的財産を供出させられ、韓国に1兆円近い金を送らされた。

    　文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」　信者向け発言録に　毎日新聞 2022/11/11
    　https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c

    　日本人女性は韓国人男性に仕えるべき…旧統一教会が日本人信者に｢金と奉仕｣を要求する驚くべき言い分 ｢日帝支配36年の恩讐｣が何より優先される　2022年8月22日
    　https://president.jp/articles/-/60721

    　この指令に洗脳されて全財産を統一教会に上納してしまったことで、家族関係が破綻した山上徹也氏が、統一教会の代理人であることを公然と表明した安倍晋三を射殺したのである。
    https://www.youtube.com/watch?v=edHyad_p7Fw&ab_channel=MBSNEWS

    　岸田文雄は、首相になってから、実に不可解な韓国優遇策を矢継ぎ早に行った。それは第一に、ホワイト国復帰であった。

    　ホワイト国剥奪の理由は、2018年暮れ、日本EEZで北朝鮮船舶に制裁品目を積み込んでいる現場を監視していた自衛隊機に向かって、韓国巡視艇は撃墜のためのレーダー照射ロックオンを行った。

    　これに対し、韓国はそれを否定し、一切、韓国側の非を認めず日本側に責任をすり替えたままだ。
    　この事件を契機に、日本政府は、輸出品目の管理ができていないことを理由にホワイト国特権を韓国から剥奪した。　
    https://diamond.jp/articles/-/324074

    岸田政権は、韓国側の責任を追及しないまま、理由も説明せず、ホワイト国復帰を昨年決定した。
    　このことで、韓国側は、「自分たちの主張が正しかった、悪いのは日本側だと岸田が認めた」と主張している。
    https://www.sankei.com/article/20230606-DXVTSOLL7FOGPF2L5IMZKSYAO4/

    　これに対しては、国内保守勢力からも、けじめを無視した岸田政権に対して激しい批判が起こっているが、もしこれが統一教会からの指示を受けて（隠れ統一教会員の）岸田が行ったとすれば、事情の説明がわかりやすい。

    　さらに、岸田文雄と鈴木俊一は、1兆5000億円に上るドル建て通貨スワップの再開を実行した。これも、韓国側の無謀な主張を受け入れて、韓国に献金する結末になることを承知で行った。

    日韓、100億ドルの通貨スワップ再開で合意　Reuters　2023年6月29日
    　https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2YF0FI/

    　 これは、韓国が必要なドルを日本政府が立て替えるというものだが、もしも韓国政府が1997年のような国家経済破綻に至った場合、日本政府に返還される可能性はほとんどない。いわば献金のようなもので、1997年にも日本は大きな損失を被っている。
    もしも通貨スワップが発動すれば、日本は1兆5000億円（ドル準備）を韓国に提供しなければならなくなり、それが返済される可能性は絶望的である。
    　 http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=3326

    　この問題に関しては、韓国がイランに原油代金を1兆円も支払い凍結していることで、米政府が、日本に事実上の肩代わりをさせたという解説もある。
    　イランに原油代金のドル支払いを行ったとき、韓国のドル不足に対応させるということだ。
    　しかし米政府は、通貨スワップのバックアップによって、韓国政府による60億ドルのイランへの送金を再び凍結してしまった。
    　https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=86482

    　通貨スワップは、日本政府が8年間に渡って、李明博政権による悪質な反日政策から再開を拒否してきたものだが、岸田・鈴木政権によって、極めて不可解な形で再開された。
    　韓国側の過去の異常な反日行動に対するけじめが一切存在しない、日本による一方的な献金というべきものだ。

    　岸田文雄は、積年の韓国の反日政策で日本に多くの損害を与えてきたにもかかわらず、それを一切追求しないまま、次々に不可解な韓国優遇策を打ち出している。
    　いったいなぜ、岸田政権は韓国に不可解な優遇を続けるのか？
    　それは、統一教会との関係を考えるしかない。

    　「不可解な優遇」事例は、他にもある。
    　 韓国サムスンの半導体研究に200億円　経産省、日本の素材や装置メーカー支援にも　2023/12/21
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/3ac52b9d8315e96122d37f88f6212cbb0ecb3be6#:~:text=%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%96%B0%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%81%B8,%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%AA%BF%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　このように韓国に、どんどん税金を注ぎ込む岸田政権だが、国内向けには、昨日、「子育て支援」なる無意味な、まるで生産性のない愚策を実現するため、日本国民の健康保険料徴集に、一人500円を上乗せさせると発表した。
    　少子化財源、社保上乗せ500円　月額1人当たり、政府検討　2023/5/24
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/148d0905db058ae6a8dd8b039a985eb49d9def9c
    　少子化支援金、首相「1人あたり月500円弱負担」医療保険料に上乗せ　歳出改革・賃上げ推進　2024年2月7日
    　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78285980W4A200C2PD0000/

    　野党も、「大増税！」と激しく反発するポーズを見せているが、ならば、岸田文雄を国会でぶん殴るくらいの気迫を見せなければ、いつのも口先ポーズと嘲笑されるだけだろう。
    　この500円は、政府官僚の新しい天下り先の確保資金以外に、存在理由が見えないものだ。　
    　
    困窮世帯を援助する意思の存在しない岸田文雄の「子育て支援」　2023年10月20日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6078732.html

    　森林環境税・少子化対策＝社会保険料上乗せ　底辺の庶民を狙い撃ちにした大増税！2023年05月26日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6040069.html

    　このように、岸田文雄の政策は、理由の存在しない一方的な韓国優遇、巨額の資金援助ばかりで、まるで文鮮明の「すべての日本資産は韓国のもの」という発言を忠実に履行しているようにしか見えない。
    　日本人の生活を圧迫し、根こそぎ金を搾り取って韓国に送金するという統一教会の政策をそのまま実行しているとしか思えない。

    　 岸田文雄を、このまま放置すれば、日本人のための資産が、どんどん韓国などに流されてしまい、国民の生活は窮迫の一途、まるで中国のようになってしまう。
    　また、その中国が、いよいよ尖閣諸島強奪作戦を実行したとき、在中邦人10万人がスパイ罪で摘発され、人質にされて敗戦を強いられることが明らかなのに、ほとんど何一つ対策が表明されていない。
    　もう中国内の日本企業は完全撤去しか手がないのだ。今すぐ、在中邦人の全員を強制出国させないかぎり、日本には戦争賠償＝数百兆円の運命がやってくるしかないだろう。

    　日中戦争の勃発は避けられない。2027年以降（CIA報告）という観測は、中国経済の取り返しのつかない崩壊を前に、前倒しになる可能性が強い。
    　中国共産党は、60％を超える若者失業者に「飯を食わせる」＝救済するとすれば徴兵しかない。そして軍隊が膨張すれば戦争を行うしかない。
    　台湾や日本を侵略して、戦勝すれば何百兆円という賠償金をせしめて債務に充当できると共産党幹部は、安易に考えるだろう。

    　だから情勢の必然的帰結が侵略戦争ということになる。
    　私は、すでに中国共産党が大規模な徴兵準備をしていると考えている。中国共産党は数年前から大規模徴兵の準備を繰り返しているのだ。

    　中国、軍人材確保へ条例改正　「戦時」の徴集規定　2023年04月25日
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400908&g=int

    　習近平は、一人っ子政策下で育った若者が軟弱であって、実戦では使い物にならないことを理解している。だから、実際の戦争は、AI兵器を前面に出すといわれている。
    　https://www.jfss.gr.jp/article/838

    　「理科系」の若者を優先的に徴兵することの意味は、AI兵器による戦争を念頭に置いている。
    　だから、日中戦争でも、AIドローンが戦争の主役になることはわかりきっている。AIドローンに装備されるのが、BC（生物・化学）兵器である可能性も大きい。

    　これに対して、日米軍は、安い兵器では兵器産業からのリベート利権が少ないため、低額ドローン兵器に熱心ではなかった。一発数億円というミサイルばかり重点購入してきた。
    　https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00478/071000059/

    　だから、ドローンによる数量作戦を前提にした戦略を組み立てている中国軍には苦戦を免れないだろう。
    　最近になって、ウクライナ戦争の様相を見て、慌ててドローン兵器を準備しているようだが、出遅れ感は免れない。

    　しかし、相変わらず利権の大きい高価なドローンばかり開発して、安価で大量生産可能な実戦的ドローンには関心を持っていないようにみえる。
    　本当は、10万円程度の安価なドローンを大量確保しなければならないのだ。
    　 https://ipdefenseforum.com/ja/2022/06/%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%9A%E8%84%85%E5%A8%81%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%82%92/

    　尖閣諸島を実効支配するために、中国軍が上陸し、要塞を建設し、場合によっては、台湾侵攻の支援基地として、埋め立てて航空基地を建設する可能性が指摘されているが、いったい、どんな戦争形態になるのかと想像すれば、人里遠く離れた戦場で、人が前面に出てこない不思議なSF的戦争になるのだろう。

    　だから、短期決戦にはならない。長期の膠着的戦闘が続くのだろう。海軍力では、世界有数の実力を誇る海自の方が有利だが、海戦で、日本が有利に立ったとき、何度も書いているように、中国共産党は、在中邦人10万人を昨年、改悪したスパイ防止法で拘留するのが目に見えている。
    　スパイ罪での拘留なら、ジュネーブ条約違反にならないからだ。（第5条）
    　https://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva4.html

    　日本人10万人が人質になる可能性大…台湾有事が2027年までに発生!?　2023.10.12
    　https://abc-magazine.asahi.co.jp/post-8644/

    　中国における日本人の生活実態は、極めて多岐にわたるが、トヨタやパナソニック、電気関連企業の技術指導や監査などが報告されていて、10万人を超えている。
    　https://doda.jp/global/guide/areareport/china.html

    　尖閣諸島・日中戦争勃発前に、彼らを半強制的にでも日本に帰国させないと、日本政府の立場として、彼らの命と引き換えに、尖閣諸島を明け渡すことしかできなくなる。
    　しかし、10万人が一斉帰国となると、中国共産党は戦争における切り札を失うわけだから、あらゆる手段を使って帰国を妨害することが目に見えている。

    　帰国の動きが見えた段階で、日本人を片っ端からスパイ罪で拘留し、猶予付死刑判決（無期懲役刑）にする可能性が強い。
    　また、中国内の、あらゆる日本資産を片っ端から没収するだろう。

    台湾巡り日本に圧力、在中国日本人を「敵国民」として抑留！？　2023.2.8
    　 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00530/020200007/

    　尖閣諸島を監視する自衛隊機に対し、領空侵犯警告を始めた中国共産党が、次に、自衛隊機を直接攻撃しはじめたときが、尖閣戦争のタイミングとなるので、この直後に、中国共産党は在中邦人を大規模に拘留し、人質にすることが明らかだ。

    　これに対して、危機感を抱いて、在中邦人の帰国のビジョンを描いている政治家が皆無のように見えるところが日本の恐ろしい現実だ。
    　10万人の一斉帰国など簡単にできるわけがない。
    　結局、たくさんの脱出ルートを確保して、気づかれないよう三々五々、密かに脱出するしかないのだが、日本政府がそれを緻密に準備しているようには見えない。

    　もちろん極秘任務なのだから、今、我々がそれを知ることができるようでは最初から終わっているのだが、事なかれ主義で臆病な岸田政権が、それを実行する能力があるようには見えない。
    　外務省は、統一教会キャリア組の汚染が少ない省庁といわれるが、まるでキスカ撤退大作戦のような高度に計画された退避作戦を、今の官僚たちに実現する能力があるのだろうか？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%AB%E5%B3%B6%E6%92%A4%E9%80%80%E4%BD%9C%E6%88%A6

    　 例えば、10万人を千人程度の班に区分して、観光客を装ってクルーズ船で観光を行うように乗船脱出させるとか、チベット国境からネパールに脱出させるとか、様々な工夫が必要になり、かつ情報コントロールの高度な能力も試される。
    　空路脱出できる人たちは、ごくわずかしかいないだろう。空港で拘束されてしまう。

    　そんなわけで、尖閣諸島を強奪された上、数百兆円に上る戦争賠償金を支払わされる運命を免れるためには、まるで映画のようなとてつもなく高度な邦人脱出作戦が必要になる。

    　かつて、日本人は、似たような運命で、中国東北地方（満州）内モンゴルから30万人近くが、ソ連兵に追われて大規模な脱出を迫られたことがある。
    　このときは、とてつもない犠牲者と悲劇が大量に生まれ、それは戦後半世紀以上も続いた。在留邦人置き去り孤児問題だ。
    　
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E8%92%99%E9%96%8B%E6%8B%93%E7%A7%BB%E6%B0%91

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%AE%8B%E7%95%99%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA

    　私の住む中津川市や、祖母の故郷である隣村、黒川村でも、とんでもない悲劇が生まれた。日露戦争時に生まれた祖母よりも、一回り下の黒川村の女性たちには、恐ろしい悲劇が襲いかかった。

    2017.08.23　ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白
    　https://gendai.media/articles/-/52608

    　 https://gendai.media/articles/-/52609?page=1

    　今回、尖閣諸島を巡る戦争で人質にされる可能性の強い、在中邦人たちに、この恐ろしい運命が再現されないという保証はあるのだろうか？
    　もちろん当時のソ連兵のような大虐殺や大強姦事件は起きないかもしれないが、長期間にわたる中国共産党による悪質な人権侵害が続くのは間違いのないことだ。
    　https://president.jp/articles/-/50371?page=1

    　場合によっては、法輪功と同様に、拘留された日本人の臓器が売買のため摘出されて殺害される事件も、十分に考えられる。
    　中国は、法治国家でもなければ人権国家でもない。中国共産党の独裁国家である。
    　それは崩壊滅亡の危機に瀕しているゆえに、想像を絶するような恐ろしい対応を行う可能性がある。

    　https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/12/23/28216.html

    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231112/k10014255481000.html

    　このことを理解できない日本政府と自民党政権は、まさに売国の徒というしかない。
    　

    　尖閣諸島日本領に軍艦や海警船を展開して、軍事力による尖閣諸島強奪を実行し始めている中国人民解放軍と、尖閣を守ろうとする自衛隊や海保との軍事衝突は、もはや避けられず時間の問題である。
    　小規模な衝突でも始まれば、深刻な大戦争に発展する可能性が大きい。

    　日本人や日本政府の多くが、「このときのために日米安保条約がある」と勘違いして安心している人が多いので、今回は、日米安保条約をアメリカが遵守しないことを説明したい。

    　アメリカは日米安保条約の適用を拒否する大きな理由がある。
    　それは11月に行われる大統領選挙だ。
    　 https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/election2024/

    　現在、バイデンと対立候補であるトランプの支持率は拮抗しているといわれる。
    　もしも、尖閣軍事衝突で、米軍が日本軍（自衛隊）の代わりに直接出動し、戦死者が出るような事態になれば、アメリカ世論は、「なんで他国のために米国人が死ななければならないのか？」と激しい反発が出るのは確実だ。

    　アメリカ人の大半は、日米安保条約の存在も知らず、それを理由にした、日本本土の航空管制独占や米軍軍事基地展開、はては核兵器の配備が行われている事実を理解していない。
    　だから、アメリカは他国防衛のために、一方的に犠牲を強いられていると感じている。
    　もしも、バイデンが尖閣軍事出動を決定すれば、バイデンの大統領選敗北は必至となる。

    　仮に、今回、中国による尖閣諸島の強引な強奪がなかったとしても、相手がロシアや北朝鮮だったとしても、アメリカが安保条約を誠実に遵守することはありえない。
    　その本当の理由は以下に解説されている。そもそも、アメリカは安保条約締結時に、遵守しないですむ抜け道を作っていたのだ。

    　日本有事に安保で米軍は動くのか　法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念　2022/4/29(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/ecfdfb71b3f870e71fa4d497c167ae1c39f5e803

    　 ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。
    　だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

    　＜日米安保条約第五条 　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞

    　「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣に何かあれば、アメリカは助けてくれますよねという確認です。歴代の大統領は尖閣も適用対象だと応じてきました。でも、尖閣に中国が侵攻したとき、本当にアメリカが軍を出すでしょうか。実のところは難しいと私は考えます」

    　「なぜか。安保第5条に秘密がある。ここには、日米が共通の危険に対処すると定められていますが、よく読むと、『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』とある。合衆国憲法は、開戦決定権が連邦議会にあると定めている。つまり、連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されないのです」

    　「在日米軍基地やアメリカの戦略上の要衝が攻撃を受ければ、米軍はすぐに動くでしょうが、尖閣については『あんな無人の岩島を守るために米軍が出動するのはナンセンスだ』と考えている米軍関係者もいる。
    　そこに中国が侵攻したとして、アメリカが中国との全面戦争のリスクを冒してまで、在日米軍を出動させるでしょうか。尖閣の有事で、日米安保によって米軍が日本のために戦ってくれるというのは願望思考だと言わざるを得ません。自衛隊に任せて米軍は背後に回るでしょう」

    　「もともとアメリカは自国の世界戦略上の利害を最優先します。それに合致すると思えば、議会の開戦決定なしの戦争も実際にはやってきた。要するに『議会の承認』というのは、参戦を断る理由として便宜的に使えるのです」

    　 アメリカに有利な「片務条約」
    　法哲学者の井上達夫氏は日米安保の誤った認識が広まっていることに苦言を呈す。同条約はアメリカに日本防衛義務を課すが、日本にはアメリカを防衛する義務がなく片務的だと言われている。しかし、じつは日本のほうが重い負担を負っていると井上氏は語る。

    　「日米安保はアメリカのメリットのほうが圧倒的に大きい。日本はアメリカに日本領土のどこにも米軍基地を設置する権限を与え、首都東京の上空も含む広範な空域の航空管制も米軍横田基地に与えている。
    　また、アメリカは日本防衛以外の戦闘目的のために在日米軍基地を使用できる。しかも、基地の使用について日本政府は実効的に統制できない。これはものすごく危険な状態です」

    　「国際法上、戦争している国に基地や兵站を提供した国はその交戦国に加担したと見なされ、中立国ではなくなります。例えばかつてのベトナム戦争で、北ベトナムが日本を攻撃したとしても、それは北ベトナムの『正当な自衛権行使』ということになっていたでしょう。
    　つまり、アメリカが日本の防衛とは関係ない世界戦略のために軍事行動をして、それに日本が巻き込まれてしまうリスクがあるのです」

    　「一方、日本のメリットは、日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれるというものですが、既に言ったように、アメリカの戦略的利害にかなう限りでしか米軍は動かない。日米安保は日本がただ乗りしていると言われることが多いですが、実態は逆で、アメリカが日本にただ乗りできるという意味で『片務的』なのです」

    　交戦法規がない現行憲法の問題
    　井上氏はリベラルな立場として「憲法9条削除論」を提唱、9条に代えて戦力の濫用を抑止する戦力統制規範（国会事前承認手続など）を憲法に明文化する立場だ。

    　「自衛隊は世界有数の武装組織です。しかし、憲法9条2項が戦力は持たない、交戦権は行使しないと定めているため、自衛戦力の濫用を抑止する戦力統制規範が、憲法にはない。
    　自衛隊の交戦行動を国際人道法の交戦法規に従って規律する国内法体系もない。憲法が交戦権行使を否定しているのだから、そんな法律は制定できない。自衛隊は憲法と法律でがんじがらめに縛られているから使えない軍隊だと思っている人が多いが、これは逆。
    　戦力統制規範も交戦法規もないため、危なすぎて使えない軍隊なのです。戦力放棄した憲法9条が皮肉にも、自衛隊を法的統制に服さない危険な戦力のまま放置する状況を産み出しているのです」

    　「今回、ウクライナはロシアの侵攻に対して降伏せず、徹底抗戦してきました。これは大事なことです。自分の国を自分たちで守ろうとしない国を、他国が助けてくれるわけがありません。
    　世界各国がウクライナを支援し、既に830万人以上の難民を受け入れているのは、ウクライナ国民が戦っているからです。この冷厳な現実を日本人も直視し、自衛隊を立憲主義的統制に従って自衛戦力を行使する組織にするために、憲法改正問題と向き合うべきです」

    　山下裕貴・千葉科学大学客員教授、元陸上自衛隊・陸将
    　「日本が有事となるシナリオはいくつかあります。例えば沖縄の尖閣諸島に中国軍が上陸し、自衛隊が中国軍と衝突するというケースです。
    　偽装した民兵が尖閣に上陸して発砲してきた。海上保安庁・警察が対応するなかで、中国側は武装した海警局、さらに軍が出てくる。そうなると、日本も海上自衛隊が出ざるをえず、全面衝突になる──。

    　問題はこうしたケースで日米安保が発動されるかどうかですが、結論から言えば難しいでしょう。アメリカの国内世論や連邦議会で『無人のちっぽけな島のためにアメリカの若者の血を流すのか。核保有国と戦争するのか』という意見が出る中、政府がそれを押し切って軍を派遣するとは思えません」

    　「では、日本の北はどうか。いまはロシアが北海道に攻めてくるような状況ではありませんが、将来的にどうなるかわかりません。たとえば米露の緊張度が高まったとき、ロシアがオホーツク海を要塞化するために、北海道に限定侵攻してくる可能性はあります」

    　陸上自衛隊で中部方面総監などの要職を務めた元陸将の山下裕貴氏も、実際の有事を想定すると「日米安保があれば大丈夫という状況ではない」と語る。
    　「かつてロシアがソ連だったころの米ソ冷戦時代は、ソ連の地上軍が稚内から侵攻してくることが想定されました。

    　サハリンから稚内の宗谷岬までは42キロという近さです。稚内や天塩に上がり、国道40号で旭川を目指す。地上軍はもう一つ、北方領土の国後島から侵攻することも考えられていました。国後から根室海峡までは17キロ。標津や斜里に上陸し、帯広に向かってくる。どちらもロシアの最終目標は札幌です」

    　「このときロシア軍は大隊戦術群という作戦運用単位で侵攻してくるでしょう。いまウクライナにも使用しています。1個大隊戦術群は600〜800人規模。1個戦車中隊、3個機械化歩兵中隊、砲兵中隊などを組み合わせて編成する。
    　ロシア軍の作戦基本部隊は大隊戦術群2個基幹の旅団（1500人規模）です。ロシア軍は大隊戦術群を170個も持っていると言われています」

    　「では、こうしてロシア軍が攻め込んできたとき、日米安保は発動されるのか。北海道がここまでの状況になれば、発動されないということはないでしょう。しかし、いつの段階で発動されるのかはわかりません。あくまでアメリカの意思決定だからです。

    　また、発動しても手続きと準備があるので、すぐには来られない。つまり、米軍が来るまでの間、自衛隊が戦い、可能な限りの防衛をしていくことになる。重要なのは領土に侵攻してくるときは、地上戦になるということです。戦争とは基本的に相手の領土を獲得することです。ミサイルを撃ちこんだからといって領土を支配できるわけではないのです」
    　
    日米安保が発動されたとき、米軍はどの部隊が来援するかは決まっているという。その部隊との演習も行われており、例えば陸自では「YS＝ヤマサクラ」という名の日米共同指揮所演習が毎年行われている。こうした共同での演習は、実際に日米安保を機能させるうえで、非常に重要だと山下氏は指摘する。

    　「日米安保といっても、紙切れの条約文にすぎません。結局動くのは人間です。人間同士のしっかりとした絆がなければ、真の同盟は機能しません。加えて、日米安保も『日本が攻撃されたときはアメリカが助ける』といういわゆる片務的なものではダメで、『アメリカが攻撃されたときにも自衛隊は助ける』という双務性にすべきです」

    　「私が指揮官のときに部下には『我々は勝てないかもしれないが、負けない戦をやる』とよく言っていました。有事で相手に勝つためには、米軍に来てもらうしかない。陸上自衛隊が血だらけになって戦い、何とか持ちこたえている、そこに米軍が助けに来る。

    　そうなるには、日米のミリタリー間での信頼が必要です。アメリカとの共同演習の際には、隊員同士仲良くして、親友をつくれと指導していました。私自身、カウンターパートの軍団司令官とは会う機会を多くしました。
    　食事をしたり、ワインを飲んだり、親交を深めて信頼関係をつくった。いざというときに『ヤマシタが血だらけになって一生懸命頑張っている。早く助けに行かないと』と思ってもらえるような強い信頼関係が必要なんです」

    　「そして、日米安保を実効性のあるものにするうえで、何より重要なのは『自分たちで守ろうとする意志』です。これがなければ、誰も助けてはくれません。それは自衛隊員だけの話でもありませんし、自衛隊にすべて任せたという話でもありません。国民も一緒になって守る、一緒に戦うという気持ちが必要なのだと思います。

    　そうでなければ、自衛隊だって戦えないし、ましてや米軍が助けに来てくれることはないでしょう。それは、いまのウクライナ国民の姿と世界の支援を見てもわかることだと思います」

    　 2020年度に外務省が米ハリス社に委託して行った「米国における対日世論調査」（18歳以上の一般人1013人と、有識者200人）では、日米安保条約を「維持すべき」と評価する一般人は70％、有識者は88％にのぼった。
    　また、米国の安全保障にとって日米安保条約は重要かという有識者への問いには、「極めて」と「ある程度」という回答を合わせると94％だった。

    　一方、2020年3月に外務省が日本国民を対象に行った世論調査（18歳以上の1000人）では、発効60年の日米安保条約が「評価できる」とした回答は「どちらかと言えば」（46.7％）を含めて、68.9％だった。

    　このように、日米安保条約の重要性は両国で広く認識されている。ただ、それがどんな状況のとき、どのように発動されるのかは未知数だ。そして、安保が機能するかどうかは、日本の防衛体制も深く関わっている。力による現状変更を迫る国に対して、日本はどう向き合うのか。アメリカより前に日本の国民が問われている。
    **********************************************************
    　引用以上

    　上に述べられている条約解釈の本質的問題＝抜け穴は、安保条約第5条にある。
    「日米が共通の危険に対処する」と定められているものの、よく読むと、『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』と条件がつけられている。
    　合衆国憲法は、開戦決定権が連邦議会にあると定めている。つまり、連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されないのである。

    　そこで、尖閣諸島で海自・海保と中国海警局、海軍との小規模な軍事衝突が始まった段階で、アメリカは米国議会に開戦決定のお伺いを立てることになるのだが、これが承認される可能性はほとんどない。
    　何よりも、「他国の防衛のため、アメリカ軍人の命を危険に晒すことは許されない」という世論が登場してくる。

    　アメリカは、ベトナムやイラク戦争など、他国への軍事侵攻が十八番であって死ぬほど好きなのだが、それは、自国にとって大きな利権があると認識されているからで、日米安保による出動には、「日本防衛のために米国人が犠牲になる戦い」と受け止めらるだけなので、議会が承認するわけがないのだ。

    　「アメリカが他国の利権存続のために自国民の命を危険に晒すことはありえない。」という原則は、ウクライナ戦争で十分に見せつけられている。
    　アメリカは、「もしも米軍が表に出れば第三次世界大戦になる」からと理由をつけ、それを避けるため、ウクライナにロシアに関する情報提供、武器提供だけにとどめた。
    　まず、ウクライナ国民がロシアの侵攻の犠牲になれ……ウクライナ兵が半分くらい死んだなら、やっと米軍が表に出るかもしれない……というわけだ。

    　バイデンは、ウクライナ戦争が始まる前の段階で、「アメリカはウクライナに武力介入しない」と宣言してしまった。これでプーチンは大喜びして、核兵器をちらつかせながらウクライナに侵攻していった。
    　そして、アメリカは兵器と情報の供与だけ行った。これで戦争を長引かせることで、ユダヤ人が経営する兵器産業＝死の商人たちは、毎日がお祭りのようなボロ儲け騒ぎだ。

    　昨年末、日本からも7000億円をウクライナに提供させたが、これもユダヤ兵器産業を儲けさせるだけの結果になるのは確実だ。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000327306.html

    　日本有事の場合は、たぶんもっとひどい。ウクライナには兵器を無償供与したが、日本には有償供与になるだろう。アメリカは、ユダヤ金融資本の経営するベクテルなど軍需産業を、中国との戦争によって、たっぷり潤わせることしか考えていない。
    　世界中の兵器を日本に有償で送り込んでくるにちがいない。

    　アメリカ政府の正体は、実はユダヤ金融資本なのである。ドルを発行しているFRB中央銀行は、すべてユダヤ銀行によって独占されているのだ。
    　だから、戦争を利用して、激化するように焚きつけながら、ボロ儲けすることが新自由主義アメリカの最終目標なのである。

    　もし、尖閣戦争が始まったなら、中国はAIドローン兵器で攻撃してくるのは間違いない。人民解放軍の兵士は、一人っ子政策のモヤシばかりだからだ。前線での殺し合いになれば、自衛隊兵士に勝てる可能性は少ない。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74787
    　直接戦闘では、訓練された自衛隊が有利だが、AIドローンとなれば話は別だ。プログラム対プログラムの勝負になる。
    　日本は、軍事ドローンの開発が圧倒的に遅れているといわれる。だから、戦争が始まれば、とてつもない苦戦を強いられることになる。
    　その理由は、ドローンが儲からないからだ。
    　
    　トマホークやパトリオットは、一発1億円なので、消耗すればするほど軍需産業は笑いが止まらない。しかしドローンは一機10万円もあればできてしまう。
    　しかも、長年の経験蓄積のある軍需産業よりも、地方の零細模型飛行機屋の方が有利だ。
    　防衛省の幹部は、中曽根時代にキャリア採用された統一教会（原理研）出身の幹部が多いといわれている。上層部は、ほぼ三菱などの軍需産業と完全に癒着している。
    　だから、儲けの少ないドローンなど手を出したくなかったわけだ。

    　このため、自衛隊はドローン戦争の準備が大きく遅れている。兵器は高価なものしか買えない体質なのである。
    　そこで、モヤシ兵のためにAI兵器を多用するしかない中国軍と、訓練された組織戦だけの自衛隊と前線で衝突すれば、何が起きるのだろう？

    　無線操縦ドローンなら、マスキング電波を出せば操縦不能になる。しかしAI制御ドローンだと自律的に攻撃してくる。
    　私なら、超強力な電磁場（サージ電流を発生させて回路を断線させる）を発射できる指向性電磁砲で撃退を考えるだろうが、もし電磁シールドしてあれば、それも困難だ。
    　この種の戦争は、古い大砲巨艦主義の発想では、とても対応できるものではない。

    　いずれにしても、この世のあらゆる兵器の実験場になるとともに、自衛隊員の命が大量に消えて行く。まるで203高地戦のような死屍累々になるような気がする。
    　戦線は膠着するだろう。だが、中国側には決定的な切り札があった。

    　日本にとっては致命的な足枷として作用するのが、中国在住のトヨタやパナソニック、村田電気などの社員10万人である。
    　まともな政権なら、現在の段階で、中国側が10万人を人質にすることが容易に予想できるので、強制帰国命令を出しているはずだ。

    　ところが、岸田自民党政権は、事なかれ主義と未来を見たくない臆病の見本のようで、トヨタやパナソニックの中国工場が中国経済にとっても大切だから、人質になどしないだろうと、蜂蜜のように甘い見通しで、親中派議員のいうがまま、楽観論だけに染まっている。

    　だが、尖閣戦争が始まれば、早い段階で、中国共産党は在中10万人邦人を間違いなく人質にとる。
    　そのためにスパイ法改悪し、最近、豪州の作家にスパイ罪で死刑を宣告した。
    　 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/982555
    　私は、このスパイ法改悪は、尖閣、日中戦争を見据えて行われたと考えている。
    　 https://www.tkilaw.com/6678

    　10万邦人の多くが、尖閣戦争開始とともにスパイ容疑で拘束され、猶予死刑判決を受けて、日本政府が妥協するまで拘束を続けると容易に予想できる。
    　スパイ犯罪者なのだから、ジュネーブ協定は適用されず、国連も糾弾することができなくなるのだ。

    　だから、この切り札を突きつけられて、自民党政権は、尖閣諸島を中国共産党に手渡すしかない運命だ。
    　それは尖閣情勢を甘く見て中国からの撤退を求めなかった自民党政権のせいでもあるし、そもそも張富士雄や奥田硯の「中国でボロ儲けができる」という近視眼妄想の結末でもある。村田電気など、最初から破綻が分かっていて進出したのだ。
    　経団連も、何一つ情勢の本質を理解していなかった。

    　在中10万邦人は、いったいどれだけが無事日本に帰還できるだろう。今が最後の帰還チャンスなので、今引き揚げようとしない日本人は、後に自ら戦死の運命を選んだと判断されるだろう。
    　経団連や、トヨタ、パナソニックなど日本企業の上層部に情勢判断能力があれば、すでに10年前の習近平政権成立とともに引き上げを開始していただろう。

    　岸田政権は崩壊し、私の予想では、上川陽子政権になる。野田・高市・石破・河野・小泉・小渕などが候補になっているが、現在、外相であること、女性政治家であることがアドバンテージになっている。
    　上川は16名に死刑執行命令を下したことで知られるように、ビスマルクやサッチャーのような性格かもしれない。すると、もう少し強硬な手段を講じる可能性があるが、やはり10万邦人の人質の前には、手も足もでないのではないだろうか？

    　中国共産党は、日中戦争に至ったとき、戦勝のための決定的武器として10万邦人の命を利用する。多くをスパイ容疑で拘束し、猶予死刑判決を下して日本に迫ってくる。
    　今の日本政府で、この問題に対処できる人物はゼロだ。

    　唯一の解決策は、たった今、10万邦人に強制帰国命令を出すことだ。トヨタ・パナソニックの工場など、どうせ破壊されるのだから。
    　だが、それができる有能な政治家は、ひとりも見当たらない。

    　中国、尖閣領空で退去警告　海警船、自衛隊機に　2/3(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/df065cd77a26e485194cbe2cb45be21be693a3d5

    　中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。
    　複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。

    　日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。

    　関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。
    　接続水域より外側の公海上では、中国軍と海上自衛隊の艦船がとどまり、にらみ合う状況も散発している。
    **********************************************************
    　引用以上

    　尖閣諸島日本領海に、中国海軍が軍艦（巡洋艦？）を三隻常駐し軍事占有を始めたことは先に報告した。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6106805.html

    　このニュースに続いて、尖閣諸島を監視する自衛隊機に対して、「領空侵犯通告」を始めたというのが今回のニュース。
    　周辺で漁をしていた沖縄県漁船に対して、「拿捕」を前提にした追尾を繰り返していたため、もはや地元漁民は危険すぎて尖閣近海では漁が不可能になっていた。

    　また、中国は、昨年から尖閣近海に次々に勝手に軍事ブイを敷設しはじめている。
    　
    ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か　2023/9/24
    　 https://www.sankei.com/article/20230924-PKD6LK6DPBMAVE44Y4EABOPAAY/

    　設置に失敗したブイについて、中国当局は奇っ怪な説明をしている。

    尖閣沖ＥＥＺのブイ、中国外務省「長江河口付近から故障で漂流した」…意図的でないことアピールか
    　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6490374

    　軍事ブイ設置に対する岸田政権の姿勢は以下のとおり、弱腰を地でゆくものだ。

    　尖閣周辺の中国のブイ、岸田首相「日中各レベルで協議」　立民・泉代表の批判に　2023/11/21
    　https://www.sankei.com/article/20231121-TUDFIOXRQJL43GAI6F63J5XMB4/

    　ここまでくると、舐められ切った日本政府の愚かな姿勢をみて、次に何が起きるのかはっきりと見えてくる。
    　次は、尖閣諸島への軍事的上陸占拠作戦、そして、自衛隊機や海保監視船への軍事攻撃である。「岸田はなにもできない」と認識されているからだ。
    　それは、南シナ海でフィリピンやベトナムに対して起こしてきた武力行使と同じことが起きることが約束されたようなものだ。

    　もう時間の問題で、戦後、初めての軍事衝突が尖閣諸島を巡って始まることを意味している。1945年の敗戦から、2024年の今年まで約80年。
    　日本は他国と軍事衝突を起こしたことはなかった。韓国による竹島強奪に際しても、吉田政権は今の岸田そっくりの臆病な弱腰姿勢で、アメリカにお伺いを立て、何一つ行動を起こせなかった。
    　岸信介政権になってからも島根県民が4000名も拿捕拘留され、数百隻の漁船を強奪され、50名もの命が奪われても、岸信介はなにもしなかった。

    　今の岸田政権は、当時の吉田茂・岸信介政権の姿勢にそっくりだ。
    　軍事ブイや中国海軍の領海常駐に対しても「中国にお伺いを立てる」として傍観するだけだ。
    　こんな岸田政権の超弱腰を舐めきった中国共産党が、今こそ尖閣占拠の絶好の機会と捉え、露骨な軍事行動を加速させている。
    　中国共産党は、2023年8月、新たな領土地図を発表した。その中には、尖閣諸島が釣魚島と記され、明確に中国領となっている。

    　中国「2023年版標準地図」　国際法を完全無視の中国「２０２３年版標準地図」
    　https://ajda.jp/publics/index/204/

    　これまで何回も指摘したが、その先に、実は南西諸島・沖縄どころか、フォッサマグナより西側は、すべて中国領土という中国共産党の主張が隠されている。
    　中国には、安全に飲める水が存在しない。日本や台湾にはそれがあるのだ。
    　だから西日本、広島県や鳥取・島根県などの国境を中国共産党のダミー企業が土地を買いあさってきた。

    　中国などの外国資本が「水源地の山林」を買っているという噂は本当か　2021.3.9
    　https://diamond.jp/articles/-/264883

    　上の2023年度中国地図では、インドヒマラヤ領やブータン国境も、中国領土に組み込まれている。
    　これでは、日本のみならず、インドも激怒しているだろう。
    　もしも、中国が領土拡張のための軍事暴走すれば、被害を受けているフィリピン・ベトナム・インド・日本などが一斉に軍事行動に立ち上がる可能性がある。
    　たぶん豪州もインドネシアやスリランカも連合宣戦に加わるだろう。もう世界戦争レベルだ。

    　なぜ、中国共産党は世界に真っ向から敵対して領土拡張の暴走を続けるのか？
    　それは中国建国後、ウイグルやチベットの領土強奪作戦の成功体験があるからだろう。
    　だが、今回はまるで事情が違う。中国は国家経済崩壊の瀬戸際にいるのだ。もう中国が世界から信頼される可能性は皆無である。
    　中国共産党は、戦争に突っ走って暴走し、世界中を巻き込んで巨大な自爆テロを行うことしか残されていないのだ。

    　経済的に追い詰められた中国は、軍事的侵略によって他国の富を強奪して、債務に充当する以外、残された手段がなくなってしまったのである。
    　国内には6割を超える失業若者がいるので、彼らを徴兵することで、とてつもない軍隊を作り出すことができる。

    　中国経済、ついに「万事休す」…格下げ連発で債務の肩代わりも不可能、事実上の「財政破たん」へまっしぐら　2/5(月)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fe347a63db6bdc45f1621a59cf98f6308ff2bd

    　昨年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台(地方政府傘下の資金調達目的の企業)の格付け見通しを“ネガティブ(弱含み)”にした。
    　1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したことがあった。
    　今後、融資平台の信用力に一段と下押し圧力がかかる懸念は高まる可能性がある。

    　1月26日、山東省政府傘下の“濰坊浜海投資発展(ウェイハン・ビンハイ)”は、債務の返済延期で債権者と合意したと報じられた。
    　4億7900万元(約98億5000万円)の返済期限が先送りされたようだ。中国の省・自治区・直轄市の中で、山東省は3番目の経済規模を誇る。
    　経済規模がぜい弱な地方の融資平台はさらに厳しい状況になったとみられる。

    　財政破たんのリスク高まる
    　中国の不良債権管理会社の信用リスクも高まった。不良債権管理会社が、政府系ファンド(SWF)の中国投資(CIC)に統合されるとの観測もあるものの、不動産や地方政府などの不良債務問題がどう解決に向かうか見通しづらい。
    　当面、中国経済全体で信用不安は追加的に高まる恐れがある。

    　2020年8月以降、ムーディーズなどの大手信用格付け業者は、中国の民間不動産企業の格付けを引き下げた。
    　昨年12月、ムーディーズは中国政府(中国国債)の格付け見通しも“ネガティブ”に引き下げ、今年に入って17社の地方融資平台の格付けを引き下げている。

    　地方融資平台の格下げは、中国全体で信用不安が想定以上に高まっている証左とも得言えるだろう。ある種の警告と解釈できる。
    　ムーディーズは、不動産バブル崩壊によって地方政府の歳入は減少し、財政破たんのリスクも上昇したとみている。
    　地方政府が融資平台の債務を肩代わりすることは事実上むずかしい。残る9社の格下げリスクも高い。

    　1月4日、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは、不良債権管理会社4社も格下げした。ダウングレードされたのは、中国信達資産管理、中国東方資産管理、中国華融資産管理、中国長城資産管理だ。
    　各社が保有する資産価値の追加的な下落懸念は高まった。格下げ発表時点で、習政権による公的資本の注入など支援措置がどうなるかも不透明だった。

    　25日、ムーティーズも4社の信用格付けを引き下げた。最大手格の政府系企業である中国華融資産管理は、投機的等級の“Ba1”(ダブルBプラス相当)に格下げした。
    　本来であれば、不良債権の管理会社はバブル崩壊の後始末のため、強固な財務基盤を持つ必要があるのだが、なかなか実現は難しいようだ。
    　中国政府が本当の意味で不動産バブル崩壊の深刻さを理解しているか懸念する投資家は増えているとみられる。1月下旬、中国・香港の株式市場はかなり不安定に推移した。

    今後、中国の信用問題はさらに深刻化する可能性は高い。ムーディーズが融資平台の格下げを発表した翌日、山東省の融資平台の濰坊浜海投資発展(ウェイハン・ビンハイ)は、中国民生銀行など債権者と返済期日の延長に合意したと報じられた。
    　おそらく、中国政府は返済の先送りを余儀なくされたと考えるべきだろう。

    　重要な要因は、“暗黙の政府保証”だ。地方融資平台向けの貸し出し債権は、シャドーバンクなどが組成・販売する“信託商品”に組み入れられ、個人投資家などが購入した。
    　破産したシャドーバンク大手、中植企業集団の信託商品の購入者が約束通りの返金がないとして抗議してデモを起こした。
    　それは、暗黙の政府保証を思い込む心理を象徴する出来事だったかもしれない。

    　また、民間銀行大手の中国民生銀行は、香港高裁が法的整理を命じた“恒大集団(エバーグランデ・グループ)”の大手債権者でもある。
    　ウェイハン・ビンハイの債務再編が行き詰まると、民生銀行の業績悪化懸念はさらに高まるだろう。
    　金融システムの不安定感は高まる。大手行が取り扱う“理財商品(相対的に信用力は高い投資商品)”の下落リスクも上昇する。

    　山東省や中国政府は融資平台の返済期限を延期する以外、効果ある方策を見いだせていないのかもしれない。
    　ただ、未来永劫、返済を先延ばし続けることはできない。どこかで債務は返済しなければならない。

    　これまでの中国政府の経済政策で、短期間のうちに、景気が回復するとも考えづらい。
    　大手信用格付け会社による融資平台などの格下げを踏まえると、当面、中国の信用不安は高まらざるを得ないだろう。
    **********************************************************
    　引用以上

    　中国の経済破綻は、人口の三倍に上る鬼城マンション群を建設しはじめたとき約束された。
    　https://president.jp/articles/-/54210?page=1

    　34億人分と報道されたのは2014年頃なので、その後も人の住まないマンション群の建設が進み、現在は軽く40億人超、あるいは50億人分に迫っているかもしれない。
    　なぜ、人の住まないマンション群を作ったのかというと、マンションができると、それが資産価値としての債権になる。これを、まとめて切り貼りして理財商品としてドイツ銀行を通じて世界に売りさばいたのだ。

    　その利益は、中国共産党幹部と地方政府幹部の懐に納まった。このとてつもなく美味しい商売を中国共産党はやめることができなくなってしまったのである。
    　したがって、鬼城マンション群が建設されはじめた2010年ころに、すでに中国共産党・中国経済の命運は尽きたといってもよかった。
    　中国の歴史、全土が腐敗汚職体質に染まり尽くしているので、この崩壊は誰一人止めることができないものだ。
    　だから、最後は、侵略戦争によって他国の富を強奪するしかない仕組みになっている。
    　中国による世界心中戦争は避けられないのである。　

    　追記

    　次回にまとめようと思ったのだが、中国側の思惑が明らかになってきたので余談とする。

    　尖閣軍事衝突が起きてもアメリカは安保条約による介入はしない。もしも米軍人が死ねば、バイデンの選挙に悪影響があるからで、アメリカの行うのは、中国軍の情報提供と武器供与程度だ。自衛隊員を前線に出せと指示する。

    　中国側は、トヨタやパナソニックなど在中日本人１0万人を人質にして交渉する。

    　自民党政権は、それを理由に尖閣諸島を竹島のように中国に明け渡すというのが、もっとも蓋然性の高い筋書きである。

    　上川陽子が首相になれば、16名の死刑執行命令を出したほどの彼女は、もう少し強硬な手段を執ると考えられる。


    　福島県民健康調査とは？　福島県の説明によれば
    　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/ps-kenkocyosa-gaiyo.html

    　【福島県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的とし、「県民健康調査」を実施しています。】

    　建前だけは立派だが、実際に福島県がやってきたことは、被曝被害の矮小化、隠蔽だけだった。福島県は、福島県民の健康と命に真っ向から敵対する行為だけを行い続けた。
    　福島県は、事故前から現在に至るまで、徹頭徹尾、東京電力の代理人以外のなにものでもない。
    　福島県有力者の子弟が大勢、東電の社員になっている。みんな東電の株を大量に持っている。東電様に逆らい、価値を貶めることは、自分たちの利権を失うことになりかねないのだ。

    　だから、「県民健康調査」と銘打っても、それは子供たちの甲状腺ガン発症を、どうやって原発事故と無関係と決めつけるかという矮小化工作だけが目的だった。
    　「甲状腺ガンの激発と、原発事故は無関係」と決めつけること、子供たちの甲状腺検査は無意味だと宣伝することが目的だった。

    　東電と政府側の代弁者の意見は以下の通り。
    　https://diamond.jp/articles/-/307885

    　福島県は、健康調査開始を理由に福島の子供たちが、他府県の医療施設で甲状腺検査を受けることを禁止した。これは何が目的だったのか？
    　東電や政府の息のかかっていない医療機関で、「甲状腺ガンが原発事故によって引き起こされた」という真実が明らかにされてしまうことを極度に恐れたからだ。

    　2022年3月12日、福島第一原発による巨大な放射能汚染が始まって、最初に佐藤雄平知事がやったことは、汚染データ測定システムの停止、隠蔽工作だった。
    　佐藤雄平は、県民には「何の心配もいらない」と吹聴しながら、自分の身内だけ、安全な地域に避難させたといわれる。

    　佐藤雄平の息子たちはコネで東電の上級社員になっていた。だから本当の危険性を理解していたので、孫たちを遠くに避難させたのだ。
    　「ただちに健康被害はない」と吹きまくった民主党の枝野も同じで、住民の避難を大きく遅延させた。（枝野は当時、原発のベトナム輸出に関する民主党の責任者だった）

    　佐藤雄平は、当時の民主党（後に自民党に転向）対策相に任命された細野豪志と共謀して、100億円以上の予算で設置され順調に稼働していたSPEEDI放射能測定システムの稼働を「県民に不安を与える」との奇っ怪な理由で、稼働を強制停止させた。

    　このことで、汚染情報が得られなくなった浜通り地域の住民たちは、慌てて安全と信じた飯舘村方面に避難する人が多かった。
    　ところが避難先に選んだ飯舘村こそ、もっとも激しい深刻な放射能汚染に見舞われていたのだ。

    　福島県では311大震災で震災関連死が、岩手や宮城の10倍以上も多くなった。ほとんどが津波や揺れによる被害を受けなかった人たちだ。
    　それではなんで死んだのかというと、福島県、原発村の説明によれば避難パニックとストレスだという。
    　だが、ほとんど誰も知らない真実は以下のとおりだ。

    　事故一ヶ月後、共同通信社が、フクイチ周辺（大熊町）に高度に放射能汚染された1000名の遺体が放置されていることを記事にした。


    ookuma


























    　その後、この記事は2014年に不可解に削除されたが、大熊町東平・鈴木木工前の遺体は10ミリシーベルトGM計が振り切れるものだった。人が生存できる限界を超えていた。
    　つまり、間違いなくフクイチ原発の放射能で直接被曝死した遺体が1000名以上に上っていることを意味している。
    　共同通信は電通の子会社なので、フクイチ放射能による直接死の報道を避けて「死後被曝」という意味不明の工作用語を付け加えたが、それは理論的にありえないことだった。

    　政府も隠しているが、事故後の会見で東電小森常務は2011年３月18日の会見で 「致死量の放射能を出した」といって泣き崩れた記事がある。だが、これも削除され、個人ブログでしか見ることができない。このとき、放射能で福島県に大量死が起きたことを、東電は知っていたのである。
    　https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/998479750c81d8ea76addfba51559515

    　宮城・岩手と福島の震災関連死の割合から、福島では原発放射能によって、少なくとも2000名以上の直接死者が出ていると断言してもよい。

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827322.html
    　　【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
    　宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名
    　福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名　
    　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
    　ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】

    　そんな馬鹿な比率はありえない。岩手県や宮城県の人々は震災避難にパニックやストレスが存在しなかったかのようだ。これは飯舘村方面に逃げた人々などが、強烈な放射能に晒されて直接被曝で死亡させられた以外の説明はありえない。
    　国は、原発放射能事故で2000人以上が死んだという事実を、徹底的に隠蔽したいのである。メディアも国に忖度して、真実を報道しようとしなかった。

    　さて、福島県における小児甲状腺ガンの激発問題について最新の情報が公開された。アワープラネットという民衆側に立ったメディアによるものだ。
    　チェルノブイリ事故では、数年後から子供たちに、もの凄い数の甲状腺ガンが激発した。このときは、原発事故によるものという因果関係が、ICRPなど世界の原子力機関に共有されることになった。
    　
    　 ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
    　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html

    　原子炉メルトダウン事故が起きると、含まれているヨウ素131が大気に拡散し、子供たちに小児甲状腺ガンを引き起こす。
    　だから、原発設置自治体には必ず、事故時に子供たちに服用させるヨウ素錠剤が配備されている。
    　ところが、フクイチ事故で、そのヨウ素剤は子供たちに一切配布されなかった。代わりに県の職員、福島医大の関係者だけが服用した。
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140425

    　チェルノブイリと同じように、福島でも、事故後数年を経て大量の小児甲状腺ガン患者が現れはじめた。
    　「メルトダウン事故があれば小児甲状腺ガンが激増する」これは世界の原子力関係者の常識である。
    　ところが、ここで福島県と東電寄りの専門家たちは、歴史に残る驚異的な詭弁を展開しはじめた。それは、およそ科学や論理とは無縁の、東電正当化を目的にした決めつけにすぎなかった。

    　「フクイチ原発事故と、福島の小児甲状腺ガンには何の因果関係も存在しない。癌が増えているように見えるのは、甲状腺検査機器の精度が向上したことで、発見しなくともよい甲状腺ガンを見つけてしまったからだ。
    　と、甲状腺ガンが、福島第一原発建設前と比べて2000倍も増えている理由について、「検査上の問題」にすぎないと、誰もが卒倒するような信じがたい詭弁を主張しているのだ。

    　同じことを日本政府も主張しはじめた。
    　https://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g62.html
    　これを見て、反原発でもない世界中の疫学者が呆然として福島の小児甲状腺ガンを眺めることになった。「日本の疫学者の頭の中は、どうなってるんだ？」
    　根拠として挙げられたのは、事故時における福島県のヨウ素131の汚染度が少なかったからとしているが、そもそも、事故直後、ヨウ素131を正しく測定していた機関など、ほとんど存在しなかったのだ。

    　2024/01/31 小児甲状腺がん悪性３７０人〜福島県民調査
    　 https://www.ourplanet-tv.org/48188/

    　東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が２月２日、福島市内で開かれ、新たに７人が甲状腺がんの疑いがあると診断された。これまでに、悪性疑いと診断された子どもは３２８人となり、がん登録で把握された２０１８年までの集計外の患者４３人をあわせると、事故当時、福島県内に居住していた１８歳以下の子どもの甲状腺がんは、術後に良性だった一人を除き３７０人となった。

    　（アマ註＝検査対象は、事故時に福島県に居住していた18歳以下の38万人、そのうち実際に検査されたのは、約30万人。30万人のなかで370人だから、割合は0．12％、事故前は、100万人あたり1〜2人の発症率だった。原発建設前は、100万人あたり0.5人の発症率だった。現在は、100万人あたり、1230名の発症となる。
    　これは、事故前の1000倍以上、原発のなかった時期からは2000倍以上となる、）

    　新たに公表されたのは５巡目と２５歳と３０歳の節目健診の結果。穿刺細胞診の結果、悪性と診断された患者は、５巡目で４人（計４３人）、２５歳の節目健診で１人、３０歳の節目検診で２人と計７人増えた。
    　また手術をして甲状腺がんと確定した人は５巡目で７人、２５歳の節目検診で３人、３０歳の節目検診で２人と計１２人増え、がんと確定した患者は２７４人となった。

    　保護者「受診してほしい」６７・７％、「受診して欲しくない」１・８％
    会議では、福島県が実施していた甲状腺検査に関するアンケート結果についても報告があった。１８歳未満の子どもの保護者と、１６歳以上の検査対象者１６,０００人を対象に昨年８月にアンケートを送付。郵送とインターネットを通じて回答を求めたところ、全体の２２・８％にあたる３,６５３人から回答を得た。

    　検査の対象になっている１６歳以上の子どもに、今後の甲状腺検査を受診するつもりがあるかどうか意向を尋ねたところ、「受診するつもりがある」と回答したのは４５・６％に対し、「受診するつもりがない」と回答したのは２５・３％、「わからない」と回答した人は、２９・１％だった。

    　１６歳以下の子を持つ保護者の「今後の受診意向」
    　一方、１６以下の子どもを持つ保護者では、「受診して欲しい」と考えている人が６７・７％と７割に達する一方、「受診してほしくない」はわずか１・８％にとどまった。「子どもの意向に任せる」と回答した人は２３・７％だった。

    　アンケートでは、甲状腺検査の「メリット」「デメリット」に関する知識についても聞いた。その結果、受診している本人は「知っていた」人が３割に止まっているのに対し（１６歳〜１８歳の本人３４・７％、１８歳以上の本人３８・１％）、保護者は５割以上が知っていた。（１６歳未満の子のいる保護者５５・１％、１６歳〜１８歳の子のいる保護者５８・１％）。

    　「メリット」「デメリット」知った後で「受診したい」増加
    　さらに、甲状腺検査に関する「メリット」「デメリット」に関する説明を読む前後での意識の変化を尋ねたところ、読む前では、「受信するつもり」と答えたていた１６歳以上の子どもは４５・６％、「受診するつもりがない」が２５・３％だったのに対し、読んだ後では、「受診したいと思った」が４６・８％に増加。逆に、「受信しなくても良いと思った」が２３・４％に減少した。

    　１６歳以上の子どもの受診意向
    　一方、保護者では、読む前後で、「受診して欲しい」が６７・７％から５４・０％に減る一方で、「子どもの意向に任せる」が２３・７％から３３・８％に増加。また、「わからない」も６：８％から９・６％に増加した。「受診して欲しくない」は１・８％から１・７％と横ばいだった。

    　保護者の意向
    　アンケートは、甲状腺がん検査を受けている子どもや保護者に、検査の「メリット」や「デメリット」が適切に理解されているかを把握する目的で実施したもの。「メリット」については、「異常のないことがわかれば、安心につながる」ことや「早期発見・早期治療」などをあげている一方、「デメリット」としては「日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見する可能性がある」ことや「検査により、心配になることなど」が挙げられている。
    　資料：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-50.html
    **********************************************************:
    引用以上

    　これまで、福島県の小児甲状腺ガン激発問題について、数十回のブログを書いてきた。おおむね言うべきことは書いたつもりだったが、これまで書かなかった、福島県外の甲状腺被曝者について、どうしても触れておかねばならないと思った。

    　原発メルトダウン事故で放出されるヨウ素131は、ストロンチウムXやセシウムXと違って非常に気化しやすい性質があるので、ガス体になって遠方に飛散しやすい。
    　それも気団となって飛んで行く傾向から、遠方の特異的な地域で、ヨウ素131汚染による小児甲状腺ガンが激増する可能性があるのだ。

    　例えば、312メルトダウン事故後、千葉県や栃木県、神奈川県の一部地域で、多量のヨウ素131が検出された報告があった。

    　フクイチ事故のヨウ素131汚染は千葉県・栃木県を直撃した　2023年08月24日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6063488.html

    　したがって、千葉や栃木の子供たちにもたくさんの小児甲状腺ガン患者が発生している疑いが強いのだが、国は一切無視、また関東の子供たちが伊藤病院のような甲状腺専門病院で診療を受けようとすると、病院には山下俊一の甲状腺学会から拒否するよう指令が出ているという。
    　もしも、医師が勝手に甲状腺ガンと診断すると、医師免許が剥奪されるとの噂まで広がっている。

    また、福島県と同等か、それ以上の被曝を受けた隣接地域、例えば宮城県丸森町耕野などは、2011年末に行った私の土壌サンプル調査（耕野小学校正門前）で、キロ当たり数万ベクレルのセシウムX汚染を記録していた。ヨウ素131の存在は、半月程度しか検出できないので、確認できなかったが、少なくとも飯舘村と同等の被曝を、この地域の子供たちが受けたことは確実に思えた。

    　公的な記録を見ると、耕野小学校での生徒の被曝量は、年間4．1ミリシーベルト、筆甫小学校年間2．8ミリシーベルトになっていて、ICRP基準の4倍であり、極めて深刻な汚染であるにもかかわらず、丸森町などの姿勢は、「健康被害は起きない」と、原子力産業による根拠不明の決めつけ一点張りだった。
    　丸森町関係者は、利益相反である原子力村の我田引水の説明を丸呑みにして、何の疑問も抱いていない。たぶん原子力産業に買収されているのだろう。
    　https://www.r-info-miyagi.jp/site/wp-content/uploads/2011/11/e2cd3b791de05d746a5282ce97b8af94.pdf

    　実は、フクイチ事故後の放射能汚染地域に居住する子供たちの被曝調査は、ほとんどまともに行われていない。行われたとしても、大半が原子力村の息のかかったもので、原発の正当化の目的で行われているものだ。
    　福島県の姿勢は、完全に東京電力の下請け機関であるようにしかみえない。

    　小児甲状腺ガンの潜伏期間は4〜10年といわれるが、成人甲状腺ガンは10〜20年といわれている。
    　今、まさに被曝させられた当時少年や、成人の甲状腺ガン発症が佳境に入りつつある。
    　もしも、くびを探ってみて喉仏の両側に膨らみを感じたなら、甲状腺ガンを発症している疑いがあるので、関東東北から遠方の病院で検査を受けることを勧める。

    　甲状腺ガンの9割は良性というのは真っ赤なウソだ。発見された福島小児甲状腺ガンの検査を担当した鈴木眞一医師によれば、370人の8割に悪性の疑いがあるとして除去手術を行った。
    　放置すれば、リンパや肺に転移して致死的な癌になる可能性があるということだ。
    　国は、原発を存続させるために、どんな卑劣なウソでも通し、メディアは電通を通じて支配されているので、国や原子力産業を忖度するしかない立場だ。
    　欺されてはいけない！　自分を守るのは自分しかいないのだ。


    　



    　 習近平急激に痩せたことに対して　膵臓癌に罹患したという噂が広がる　2024年1月28日
    　 https://www.visiontimesjp.com/?p=44652

    　中国の習近平総書記が膵臓癌に罹患したという情報がネット上で出回って、大量の注目を集めました。

    　X（ツイッター）アカウント@IngWeilaiは25日、「習近平が膵臓癌にかかっている可能性があるとネット上で噂されており、真偽のほどは確かめられません。重要なのは習近平がどれくらい公の場に現れていないかということです。もし本当に膵臓癌なら、神様が来ても救えず、寿命は半年から一年しかありません」と投稿しました。

    　同投稿に添付されたスクリーンショットによると、「北京看護師」というIDの人物が、「非常に親しく信頼できる同級生の友人から、習近平がやせ細っているため、301病院（中国人民解放軍総医院）の医療チームがPET-CT検査を行い、膵臓に陰影があり、それが膵臓癌の可能性があります」と主張しています。

    　習近平が最近公の場に現れた写真や動画によると、実際にかなり痩せている様子が見て取れます。これには、習近平が中国共産党台湾連盟中央委員会前主席の張克輝の葬儀に出席した際や、ウズベキスタンの大統領と会談した際の写真が含まれています。

    　時事評論家の章天亮は、この情報はデマだと考えており、「習近平の健康状態は国家機密であり、ただの看護師がこのような情報を知ることはあり得えません。また、習近平が健康診断を受ける場合、301病院に行く必要はなく、中南海で行えます」と述べました。

    　一方、医師を勤めていた時事評論家の唐靖遠はこの情報が半分本当、半分嘘だと考えています。
    　唐靖遠は、「体重が減る原因は２つしかありません。ダイエットが成功したか、健康問題が起きたかのどちらかです。もしダイエットだとすれば、習近平には一流の医療チームがおり、徐々に体重を減らすという科学的な方法を用いるはずで、急激に痩せるような方法は取らないでしょう」と指摘しました。

    　唐靖遠はまた、「医学的な観点から言えば、もし体重が急激に減少した場合、ほとんどの医師は最初に悪性腫瘍の疑いを持つでしょう。悪性腫瘍は人体内の貪欲な蛇であり、人を急速に痩せさせます。特に膵臓癌は癌の中の王とも言われている。だから私の見解では、もしこの噂がデマであったとしても、少なくとも医学にかなり精通している人が作り出したものです」と述べました。（翻訳・吉原木子）
    **********************************************************
    　引用以上

    　https://twitter.com/LB05g/status/1751468144546484393

    　https://www.youtube.com/watch?v=lEqGVt6M7-0&t=5s&ab_channel=%E7%9C%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%90%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%91%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

    　膵臓癌とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%86%B5%E7%99%8C

    　膵臓癌は、十数年前まで、五年生存率のもっとも低い癌として知られていた。患者は、強い酒をそのまま飲んでいた人が多かったともいわれる。
    　膵臓癌で死亡した有名人としては、星野仙一・横綱千代の富士・梶原一騎などが知られていて、いずれも強い酒の大酒飲みで有名だった。
    　もしかしたら習近平も、マオタイ酒のような超高級酒を常飲していた可能性がある。
    　https://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/9033.html

    　　現在は、1cm以下の膵がんの5年生存率は80.4%、大きさ1-2cmの膵がんの5年生存率は50%と報告されている。しかし、癌のなかで、もっとも致死率の高い難治癌であることには変わりない。

    　ところが、膵臓癌の原因は、もう一つ知られている。それはストロンチウムXという放射能の内部被曝だ。
    　ストロンチウムXは、もっとも多量の放出される核種であり、半減期30年と、原発事故では非常に寿命が長く、ストロンチウム90は、最後まで汚染が残る核種である。（消えるのに300年）

    　ベータ線しか出さないため、容易に検出できない（測定に半月かかる）ことで、放射能汚染地域での分布は、あまり実態調査と研究が進んでいない。
    　しかし、カルシウムと同じ二価の性質を持っていて、水に溶けやすく地下水に混入しやすい。内部被曝すればカルシウムと同じ効果を持ち、骨に吸収され、死ぬまでほとんど排出されない。（生物半減期50年以上）
    　したがって、生物に対し、内部被曝のリスクがもっとも高い危険な核種である。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827780.html

    　チェルノブイリ事故やフクイチ事故など巨大放射能汚染事故では、汚染地域の住民に、糖尿病が多発し、十数年後に膵臓癌が多発した。
    　理由は、ストロンチウムXが骨や膵臓に集まりやすい性質を持っていて、娘核種のイットリウム90が、ベータ核種最強クラスのベータ線を出して膵臓細胞を直接破壊するからだ。
    　https://www.carenet.com/news/general/carenet/44787

    　アーネスト・スターングラス博士は、ストロンチウム90が膵臓に吸収されやすく、糖尿病から膵臓癌を多発させるメカニズムを、強く警告してきた。
    　原発事故の放射能で、直接測定できない長寿命核種のなかで、もっとも危険性が高いと指摘している。
    　フクイチ事故でも、膵臓癌の発生は、事故から10〜20年後と考えられている。

    　アーネスト・スターングラス博士　2021年01月05日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827385.html

    　【ストロンチウム90は骨に集中する。これはカルシウムと似ているためで、カルシウムは、骨をつくったり、神経の伝達にも欠かせない。要するに、脳みその働き、考える力に貢献している。よって、ストロンチウム90が引き起こす問題というのは、あまり知られていないのが、カルシウムと同じように骨だけじゃなく、脳にも入り込んで、神経にダメージを与えるため、特に脳の発達に支障をきたすようになる。」

    　「赤ちゃんもそうだし、お母さんのお腹の中いる胎児のときからだ。それに、脳みそは10代まで発達し続ける。だからそこに問題が生じると、普通の読み書き、理解する力、計算する力、全体的に影響を受けてしまう訳だ。健康な脳みそをつくる過程でだよ。」】

    　スターングラス博士は、ストロンチウム90汚染地域では、生まれてくる子供たちの脳細胞にベータ線が強い影響を与えて、正常な成長ができなくなると指摘している。
    　アメリカでは、1962年の史上最多大気圏核実験の後に出生した海兵隊員の知能検査を行ったところ。無被曝年出生隊員に比べてIQが10以上低下していたという報告がある。（被曝国アメリカ）

    　このことで、私は、どんなに健康被害がないように見えても、福島の汚染地域で子供たちを育ててはいけない。安全な地域に集団疎開すべきだと繰り返し訴えてきたが、耳を傾ける者はいなかった。
    　とりわけ許せないのが伴信彦（原子力規制委員）が主導したエートスプログラムだ。これは、汚染地域に子供たち（胎児乳児も含めて）を閉じ込めて、汚染地で育成させるというものだった。
    　まさに究極の人権侵害というしかなかった。

    　そのストロンチウム90汚染地域では、地下水に浸透し、住民をじわじわと蝕み、やがて糖尿病や膵臓癌を多発させる。
    　メルトダウン事故におけるストロンチウムXは、セシウムXとほぼ同量あって、ほぼ同じ長寿命核種であり、その自然消滅には300年を必要とする。
    　だから、福島で、この核種の影響から逃れられるようになるには2300年代にならなければ無理だ。
    　それでもプルトニウムXなどアクチノイド・マイナーアクチノイド核種は数万年以上も残るので、永遠に人類生存適地ではなくなると考えるべきだ。

    　はたして、習近平の膵臓癌が事実だとすれば、その原因は何だろうか？
    　強い酒を常飲していたせいである可能性が大きいのだが、もしかしたら、中国にストロンチウム90の放射能汚染があって、地下水を通じて人々を蝕み始めている可能性も考える必要がある。

    　中国、長江下流原発群が放射能事故を起こしていた疑い　2023年08月30日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064992.html

    　中国共産党は、2019年から30年間、長江の漁撈を完全禁止した。この理由は、長江が大規模に放射能汚染されたことしか考えられない。
    　もしかしたなら、習近平の膵臓癌は、このストロンチウム汚染された水資源が原因かもしれない。

    　膵臓癌が事実なら、習近平の余命は数年もない可能性が大きいのだが、だとすれば、自分の人生を飾るため、権力を使って台湾侵攻などの暴走を行う可能性が、ますます強くなっていると考えるべきだろう。

    　日本政府は、福島第一原発事故の汚染水を太平洋に直接投棄しているが、この汚染の主役は、政府や東電が言っているようなトリチウムではなく、本当はストロンチウム90だと指摘されている。
    　　
    ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
    https://www.asahi.com/special/10005/TKY201112170581.html

    　フクイチの安全と称する汚染水を調べてみると、基準値の2万倍ものストロンチウム90が検出されていた。（記事削除）
    　こうした危険な汚染水が、カルシウム代替として魚介類に吸収され、やがて生物濃縮によって数万倍に濃度が高まり、生態系上位にあるマグロやカジキを通じて人間に吸収される。
    　大型魚類の骨をスープとして煮だしているラーメン屋で、溶け出したストロンチウムXにより店主が膵臓癌や糖尿病になっている例が非常に多いのである。

    私は、習近平が台湾や日本を侵略してくる可能性について何回も書いてきた。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6106544.html

    　中国は、最終的に日本列島の西半分を「東海省」と名付けて領有したい意思を明らかにしている。
    　なぜ、日本列島を領有したいのか？　それは中国にもはや安全な飲料水がなく、中華民族が生き延びるために、安全な飲料水を確保することが喫緊の課題なのだ。
    　世界有数の安全で清浄な飲料水が得られる地域は、環太平洋、日本列島と台湾である。このことが、日本や台湾侵略の根底にあるのではないかと、私は考えている。

    　中国は「日本に中国地方と名付けられた地域があるのは、元々中国のものだからだ」と無茶苦茶な意味不明の屁理屈をタテにして、フォッサマグナから西側は、中国の領土だと主張している。先住日本人は、フォッサマグナから東側に押し込むということらしい。

    　南シナ海の領有権も、九段線も十段線も同じで、最終的には豪州やインドまで領有するのだという。
    　まあ、そんな妄想に溺れた中国共産党の余命は、たぶん、あと一年もないだろうが、断末魔の暴走を行うことが心配だ。
    　ロケット軍のミサイルの燃料が水だったとはいっても、半分くらいはホンモノの燃料が入っているだろうし、岸田文雄政権は、尖閣諸島海洋ブイ問題で、中国に毅然とした姿勢を見せるどころか「お伺いを立てる」などと発言しているので、徹底的に舐められて侵略占拠を許す結果しか見えない。

    　中国が新たなブイ、日本ＥＥＺ内に漂流　実効支配を狙う�猖週鶚瓩法崑┿�撤去」の声　「与野党が岸田首相の尻をたたかねば」と識者
    　https://www.zakzak.co.jp/article/20240202-HAXONLAA45PHNM7FZYKHH2AZVQ/

    　中国は、日本列島と台湾の水資源を強奪しなければ、中華民族の未来は存在しないと認識している。だから必ず、侵略は行われると考える必要がある。
    　


    　「AIが人間の仕事を奪う」とまことしやかに語られ出したのは、すでに30年近い前のことだ。「2045年には、AIが完全に人間を超えてしまう」と予想された。
    　https://www.kaonavi.jp/dictionary/2045nen_mondai/

    　最初は、チェスや将棋のプログラムが、人間に常勝するようになることが予想された。
    　実際に、2013年、プロ棋士がAIに負けるようになった。チェスではAIディープブルーがカスパロフに勝った。
    　今、一番面白い究極の対戦カードは、もしかしたら藤井聡太とAIの対戦かもしれない。

    　人間界最後の砦である藤井聡太がAIに負けるようになると、AIの能力は人間を上回ると公式に認定されるのかもしれない。
    　するとAIの信頼性、権威は大きく高まり、人間社会は何もかもAIに依存するようになるかもしれない。人間よりも大きな力をAIが持つようになるのだ。

    　そこまでゆけば、AIは、すでに「神」だ。人間は自らのイノベーションを捨てて、神様のご宣託のみに生きるようになるのかもしれない。
    　実際に、パーソナルコンピュータを人類社会に普及させたと自称し、コンピュータ依存社会を自画自賛する開発者のビルゲイツらダボス会議は、「人類はやがてAIの奴隷となってAI様に仕え、その指示にしたがってのみ生きるようになるようなビジョンを発表している。
    　それが「グレートリセット」社会である。

    　その核心は、「スーパーシティ」だ。AIにコントロールされたスーパーシティでは、人々はAIの指示に強制的に従い、徒歩15分圏内に生活に必要なすべての供給があるから、それ以上の移動を拒否される。ただし特権階級上級市民はその限りではない。
    　自分の個人的な思いを実現しようとしたなら、「集団規律に従わない罪」として厳罰になる。

    　例えば、中国のスーパーシティでは、監視カメラに発見された違反だけで、市民にランク付けされている階級をAIによって自動的に落とされ、公共交通を利用制限され、市民的権利を抑圧され、さらに懲罰に遭うのだ。

    　国連とダボス会議が導入した「15分都市構想」2023年02月17日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6014954.html

    　私に言わせれば、スーパーシティは巨大な畜舎というしかない。すべてのイノベーションと主体性を失った人間は、すでに人間ではない。単なる家畜にすぎないのだ。
    　家畜というのは、管理者に従順に従わなければ、懲罰を受けるものだ。ときには命を奪われることにもなる。

    　まあ、ダボス会議と国連を支配しているビルゲイツら、ユダヤ金融資本の聖典であるタルムードには、「ユダヤ人だけが人間であり、他のすべての人々はユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）にすぎない」と書かれていて、スーパーシティ構想というのは、まさにユダヤ人を特権階級とするゴイム社会を作り出そうとしていることが非常に鮮明に分かる。

    　AI社会を宣伝するためのアイテムとして、全自動運転車がある。人間の付き添いすら必要としない自律AI運転車だ。
    　一見、今のところ順調に稼働しているように見えるが、実際には、地震や台風など気象災害、テロなど日常的ではない非常事態に対応した全方位型プログラムが確立されているかといえば、まったくない。普通の、日常的な使用に順応することはできても、大地震などに乗客や周囲の安全性を確保できる可能性はゼロに等しいと私は思う。

    　もしも大地震で地割れに車が突っ込んで乗客の多くが死んでしまう事故がおきたなら、管理者は間違いなく福島第一原発事故における全電源喪失のような「想定外事故」だったので、管理側に責任はなかったと正当化するにちがいない。

    　実際に、フクイチ事故では、巨大津波が予見されていたのに、経営上や株価の都合で対策を拒否したにもかかわらず、「想定外の事態であり、国や経営陣の責任はない」と判例が言いくるめている。被害に遭った住民は、そこにいた方が悪いと決めつけているとしか思えない。
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-768.html

    　そのうち、大地震で大事故を引き起こした全自動運転車は、フクイチ事故のように「乗客が乗ったことは自己責任、乗った方が悪い」と言い出すにちがいない。
    　自分たちは、通常の動作環境で、通常の使用に耐えるAI交通機関を提供したにすぎない。いつ来るか分からないような大地震や戦争にまで、責任を負うべき義理はない。
    　という「運用の前提となる通常性容認論」を押し出してくるだろう。

    　天変地異や戦争などの異常事態のときまで、完璧に乗客の安全性を確保しようとすれば、AIプログラムを、たぶん現在の1000〜10000倍くらい大きなものにせざるをえず、検証も含めた開発手間は数百倍に増えるにちがいない。
    　例え、普通の人間が普通にやってのけるレベルであっても、現在のプログラムはたぶん小さすぎる。

    　そもそも、AIが人間を管理し、人間を家畜か奴隷のように使役する社会を、人類の誰が必要としているのか？
    　必要としているのは、人々を自分の思うままに管理したいと願う、超特権階級、ダボス会議や国連の面々だけではないか？
    　https://japan.zdnet.com/article/35101730/

    　人々は、友と楽しく語り、性愛を楽しみ、生まれてきた子供を育て、美味しいものを食べ、ぐっすり安眠し、出歩く自由、少しばかり危険なハイキングを謳歌しながら生活し、そして静かな死を選びたい。
    　人生を管理されて、他人の思い通りに動かされるなんて、まっぴら御免だ！

    　AI社会は、人間と、その人生の本当の求めに奉仕し、満足な人生を与えてくれるのか？　
    　我々は、大地と向き合い、山を歩き、仲間と笑いながら、豊かで楽しい人生を送りたい。別にAIによって労働量を減らさなくてもよい。
    　AI社会は、生産だけ合理化して、効率を上げてくれるかもしれないが、人々から自由に歩く喜びを奪い、汗をかいて筋肉を喜ばせる喜びを奪い、人を愛する喜びと満足を奪い、そのことにより、人々の豊かさと自由への満足を奪い去っていく性質のものではないのか？
    　我々は、「人生を楽しみたい」のだ！

    　「便利な生活」という謳い文句も、15分都市構想というダボス会議と国連の発想を見れば端的に理解できる。
    　結局、AI社会がもたらす効率化、合理化の本当の利益を享受できるのは、人々に君臨する特権階級だけと断定するしかない。そりゃ、ユダヤ金融資本はボロ儲けできるだろうな。
    　今、スーパーシティを強引に進めている人物の顔ぶれをみれば、そのことがはっきりわかる。
    　ダボス会議のビルゲイツ、ゴア、バフェット、竹中平蔵、ユダヤ人に支配された国連、経団連と特権階級に君臨している者だけではないか？

    人工知能は人間の「新たな奴隷」になるか、人がAIの奴隷になるのか？伊藤穣一氏と専門家が未来検討　2016.07.13
    　https://type.jp/et/feature/1460/

    何のために、人間と同等の機能をAIに持たせようとしているのか？　人間をはるかに上回る合理性、効率性をもたらそうとしているのか？
    　それは、世界に君臨するユダヤ金融資本の特権階級としての地位や武装を強固にすることにのみ役立つ。タルムードに描かれた「ゴイム社会」の実現のみに役立つ。
    　だが、人々の心を豊かにし、人生の喜びを与えることには、まったく役立たない。むしろ真っ向から敵対するものである。

    　結局、AI化社会は人々の幸福な未来に敵対するものである。人類を持続不可能な社会に導く悪魔の技術である。
    　それは原子力発電と同じカテゴリーに位置するものであり、核兵器のように人類を滅亡させることのみに役立つものである。

    　我々は便利な楽チン社会を求めているわけではない。我々の求めている社会は、人々の能力を高め、可能性を引き出し、イノベーションを実現し、人が人を愛しながら未来につなげられる社会である。
    　農薬とバイオ技術、最先端の農業機械に頼った農産物など食べたくない。家族みんなで汗水たらして耕し、自然とのふれあいを楽しみ、昔ながらの大自然の仕組みを体で学びながら、オーガニックで美味しい農産物を自作することに人生の本当の意味があるのだ。
    　AI合理化社会に、人々を幸せにする未来など存在しない。
    ********************************************************

    別記
    　1月25日に、テレビの電波異常受信現象があり、29日頃結果が出ると予想したが、結局、結果として該当する地震は、1月28日M4.8、東京湾震度4　1月30日、M4.7、千葉東方沖のように思われる。その後も、頻繁に電離層異常が確認できたが、昨年12月29日に見られたほど凄まじい規模のものは、その後確認できていない。
    　電離層異常が出現してから、4日前後に強い地震が起きるという法則は否定されていない。

    　普段見られない遠方のテレビ局が視聴できたなら、4日後に強い地震が起きるという法則があることを検証願う。

    「群馬の森」朝鮮人労働者の追悼碑を群馬県が撤去開始　憲法学者「生活に影響ないのに行政代執行は不適当」　2024年1月29日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/305983

    　 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑を巡り、県は29日、行政代執行による撤去を開始した。県は安全確保や警備を理由に、26.2ヘクタールの公園を全面閉鎖し、2月11日まで作業に当たる予定。県は碑を管理する市民団体「追悼碑を守る会」の立ち会いも認めなかった。代執行の概算見積額を約3000万円としている。

    　　碑の正式名称は「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑」。第2次世界大戦時に異国の地で命をなくした朝鮮出身者を悼む碑として、2004年に全国で初めて公有地に建立された。

    ◆設置許可打ち切り　背景に「抗議行動」
    　その後、県が碑の前で営まれた式典で「強制連行」という発言があったのを問題視。「政治的行事」だとして14年に設置許可の更新を認めなかった。背景に抗議行動があったとされる。

    　群馬大の藤井正希准教授（憲法学）は「著しく公益に反する場合にのみ認められる行政代執行は、市民生活に影響のない追悼碑に行うのは適当でない。県は撤去ありきで進めてしまった。碑を巡って騒動を起こせば、撤去につながるというあしき前例となる」と懸念した。
    　**********************************************************
    　引用以上

    　現在、自民党など日本の右派勢力（安倍派議員や高市早苗など）は、「朝鮮人強制連行は存在しなかった」と決めつけ、これを主張する人々に対し「在日系反日勢力」と認定して、戦後、建立されていた記念碑を強制撤去するなど、歴史の改竄、隠蔽工作とも受け取れる政治的姿勢を見せている。

    　私は、関東大震災の朝鮮人大虐殺や、北海道天竜ダム問題、新宿区戸山の731部隊跡地の大量の朝鮮人と思われる白骨問題、強制連行問題など、たくさんのブログを書いていて、この問題に強い関心を抱いてきた。

    　私は、もう半世紀も前の若い頃、立川で反戦活動をしながら高田馬場の人夫寄場で仕事をしたことがあり、そこから在日系の解体業者の現場に行っていた。
    　その在日業者は、仕事は苛酷だったが、実に暖かい人たちばかりで労働者への思いやりがあった。確か柳さんという名前だったと思う。
    　私は、彼らと雑談するなかで、朝鮮人強制連行の実態や、当時は知られていなかった慰安婦問題についても、たくさんの事情を教えてもらった。

    　慰安婦問題についていえば、彼女らを欺して強制連行したのは日本人ではなく、朝鮮人の女衒ということだった。実態として、たくさんの朝鮮人女子が日本軍の慰安婦に動員されていた。なかには強制もあった可能性が大きい。
    　この事実は、中曽根康弘が「自分が基地司令時代に、慰安所を設置した」と述べていることから真実性が明らかだった。
    　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1323/
    　
    　実は、朝鮮では1900年頃まで明確な階級制のある奴隷制社会だった。最底辺の白丁（賤人）階級には人権もなく、されるがままであり、殺されても大きな問題にならなかった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E8%BA%AB%E5%88%86%E5%88%B6%E5%BA%A6
    　そんな奴隷制を廃止したのが、併合した日本の朝鮮総督府だった。

    　また、試し腹といって、嫁入り前に娘を父親が妊娠させるような習慣まであり、女性は、子を産むための奴隷にすぎないという、儒教社会特有の女性蔑視の感覚が蔓延していた。
    　キーセンという風俗女性たちは、ほとんど白丁・常人階級などの娘で、女性の人権意識は存在しないに等しく、慰安婦といっても、それが人権侵害と捉えられたのは最上位の両班階級の娘たちだけのことだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A6%93%E7%94%9F

    　だから、現在韓国で慰安婦問題＝人権侵害と騒いでいても、実態としては、女性の人権侵害は100年前まで問題にさえされない社会常識的なものだった。
    　それなのに、この20年ほど、韓国内で、「慰安婦強制動員が日本の許されざる人権侵害である」という認識が若者たちに共有されるようになった理由は、反日教育によるものだが、その主役は、日本に占領されたことで、自分たちの立場が壊されたと考える、李朝両班階級の残党によるものだった。
    　それは例えば、統一教会の文鮮明らのことだ。彼らは、朝鮮迎合によって支配階級としてのメンツが台無しにされた憤懣によって、反日教育を大規模に扇動してきた。

    　儒教社会で、なによりも大切にされる価値はメンツと序列である。朝鮮李朝社会が日本に併合されたという事実は、李朝の権威によって朝鮮社会に君臨してきた両班階級の存在理由を失わせるもので、両班階級にとって、日本人は自分たちより劣等の民族であるののに、自分たちの上に立ったという事実は絶対に認められないものだった。

    　そこで、日本に対する、あらゆる嫌がらせが始まったというわけだ。そして、日本から金を奪い取って、韓国両班に還元するという行動を始めた。慰安婦問題の賠償金などは、その目的で行われた虚構である。日本側も自民党政権が選挙運動で統一教会と深く関係していたため、韓国側の不当な要求に屈し続けた。

    　それを焚きつけてきたのが統一教会文鮮明である。文鮮明の祖父は、現在の北朝鮮、定州市にいた著名な儒者で、李朝における両班階級だった。
    　https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c
    　また文鮮明は、統一教会合同結婚式で、日本の若い女性を韓国の貧村に嫁として送り込むことは、朝鮮併合への復讐になるとも発言している。

    　したがって、朝鮮女性慰安婦問題の大半が虚構であり、現在慰安婦だったと主張している女性を調べると、韓国政府（朴正熙）の設置した米軍向け慰安所にいたことが明らかにされている。日本軍慰安婦だと年齢や経歴が合致しないとされる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
    　
    　慰安婦問題については、ほぼ虚構であることが明らかにされているので、日本の右派勢力が反発するのも当然だが、それでは強制連行労働者問題はどうなのかというと、これは間違いなくあった。
    　右派が指摘するとおり、自発的な給与労働者として、戦前、日本国民となった朝鮮人200万人以上が、当時、日本の若者が徴兵されて労働力が不足し、産業需要のあった広島・神戸・名古屋・川崎などに移住している。
    　彼らの大半が、自発給与労働者であって、強制連行はなかったようにみえる。

    　ところが、戦争が進んだ1940年代になると、日本軍は、朝鮮人の強制徴用を開始した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BE%B4%E7%94%A8
    　朝鮮人には、兵役義務が課せられなかったのだが、同じ日本人として不公平ということで、強制徴用が行われるようになった。

    　ただし、このとき、日本人の兵役義務のなかった若い女性たちにも、強制徴用義務が課せられ、新潟にいた私の母親も17歳頃から軍需工場に動員されていた。
    　この民間動員の核心組織が、正力松太郎の大日本大政翼賛会だった。
    　だから、日本国民としての利益を享受していた朝鮮人が、徴用されることについては法的に大きな問題は存在していない。

    　だが、強制徴用された炭坑やダム工事現場などで、とんでもないことが起きていた。
    　戦後、発掘調査や地元民の証言によって朝鮮人労働者の大量虐殺の証拠が、たくさん出てきたのだ。
    　証言によれば、強制連行者が恐ろしいたこ部屋に閉じ込められて、次々に殺されていった事実も明らかになった。

    　朝鮮人　従軍慰安婦問題などについて　2009年08月18日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1420631.html

    　　韓国徴用工問題　2018年11月10日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828100.html

    　天竜ダムや常紋トンネルでは、たくさんの白骨遺体が発掘されたが、その大半が強制連行朝鮮人のものだったといわれている。
    　https://gendai.media/articles/-/87655?page=1

    　http://eigyou.korea-np.co.jp/j-2008/06/0806j0121-00001.htm

    　http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/824.html

    　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1229.html

    　https://ameblo.jp/omotitotokku/entry-12549164613.html

    　また、現在の国立感染研、当時、731部隊本部だった新宿区戸山の敷地で、数百体分の白骨が出てきた。関係者は口をつぐんでいるが、朝鮮人強制連行者のものだとの証言もある。これは731部隊による生体殺人実験の犠牲になったものだった。

    　責任者の石井四郎司令官は、戦後CIAスパイとなって、米軍に情報を売り渡すことで、その責任を回避した。
    　 https://www.asahi.com/articles/ASM7F7DLPM7FUTIL01P.html

    　このように、全国の炭坑やダム現場では、強制連行された朝鮮人労働者が虐待を受け、たくさん殺されたという証言が、半世紀前には驚くほどたくさんあった。
    　私は、当時の証言を忘れていないが、それはネット上から次々に削除され、そんなものは存在しなかったように自民党関係者によって情報操作されたのである。

    　冒頭に紹介した、群馬県による朝鮮人追悼碑撤去も、そんな自民党右派による戦時中の朝鮮人に対する陣形侵害や虐殺の、情報を削除し、事実を隠蔽しようとする企みと断定するしかない。

    ドイツの歴史学者「朝鮮人追悼碑の撤去、日韓関係の故意的な棄損」2/1(木)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca2e4070bd4474fc2033c4fe3a10f8c3b8fa535

    　現在の群馬県知事は、自民党の山本一太である。今回の追悼碑撤去も、山本の指示であると考えるしかない。いったい、どのような人物なのか？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%B8%80%E5%A4%AA

    　以下は最新記事、結局、最高裁が右翼的体質を発揮したということのようだ。

    　友好への思い 記憶と反省　行政代執行を開始　朝鮮人追悼碑の建立から20年　群馬県の市民団体「引き継ぐ活動続ける」　2024年1月30日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/306120
    　
    群馬県の朝鮮人強制連行
    　 http://www.pacohama.sakura.ne.jp/no19/1904gunmarenko.html

    　 強制労働の状態
    　動員された朝鮮人の労働状態についてここでみておきましょう。

    　秋田県の夏瀬ダムの間組の工事現場に強制動員され、岩本発電工事に転送された李用鎮さんの証言をみてみます。

    　李用鎮さんは京畿道始興郡から1944年3月に動員されました。秋田の夏瀬ダム工事現場に連行され、飯場に収容され、切り立つ崖を発破し、ダム建設の取り付け道路をつくる仕事をされられました。発破の暴発事故で仲間の身体が肉の塊になる事故があり、逃亡しました。
    　しかし、捕まり、リンチを受け、蹴られたために右の肋骨が折れました。同年5月に、岩本発電工事の現場に送られました。45年の2月には神奈川県逗子の地下壕工事の現場に送られました。解放後、リンチにより骨折した肋骨の化膿がわかり、肋骨7本を摘出しました（「百萬人の身世打鈴」）。

    　間組岩本発電工事については中国人・朝鮮人の収容状況を示す地図が群馬県文書から発見されていますが、動員された朝鮮人はこのような労働の状態のなかにあったのです。

    　�羝亀箸気鵑話翕臠�行機太田工場へと函館の熊谷組の飛行場工事現場から転送されました。その証言をみてみましょう。�罎気鵑�1943年6月に全羅北道南原郡から函館に連行されました。現場では人間扱いされず、逃亡して捕まると裸にして引きずり出し、ベルトで叩くなどのリンチがおこなわれました。

    　100人ほどが函館から中島飛行機の太田工場へと送られました。工場では部品つくりをさせられました。45年2月の空襲の際に逃亡し、草津の岩戸の朝鮮人飯場若山組に入り、硫黄鉱山で働きました（「群馬における朝鮮人強制連行と強制労働」）。

    　姜奉俊さんは1941年に全羅北道から千島の飛行場建設に動員され、仙台の松島飛行場工事に転送されています。そこから逃亡し、東京、福島、山形などの現場で働き、群馬鉱山に来て、半田組に下で働きました。群馬鉱山には京畿道方面から連行された朝鮮人が数百人いて、鉄条網が張り巡らされた監視付の飯場に収容されていました。草津には3000人近い朝鮮人がいたといいます（「群馬における朝鮮人強制連行と強制労働」）。

    　事故の状況をみてみましょう。1944年3月時点の全国統計（朝鮮人労務者勤労状況報告・厚生省）では、群馬県に1944年3月までに2073人を動員したとし、そのうち3月では、事故帰国が10人、逃亡が94人、死亡が4人とされ、在籍数は1474人とされています。この死亡4人のうちの一人は、岩本発電工事での埋火葬記録から「中山金戊」（胸部損傷・骨折、全北沃溝出身）とみられますが、他は不明です。

    　1945年2月の太田空襲での死亡者については2人の名が明らかになっています。太田市にある朝鮮人犠牲者追悼碑の碑文には多数の朝鮮人が動員されたと記されていますが、氏名が判明しているものはわずかです。

    　だれがどこで亡くなったのか、名も記されることもないままの人びとの名前を明らかにすること、歴史を歪曲し、追悼碑を撤去しようとするのではなく、名も記されていない人びとの名を明らかにし、碑の内容を深めることが行政の道であると思います。その作業が友好につながるのです。
    ******************************************************
    　引用以上

    　これが戦時中の朝鮮人強制連行の実態だった。朝鮮人には徴兵義務が課されない代わりに1944年強制徴用が行われた。
    　このことを現在、韓国が、強制連行不法行為と言っているが、決して不法ではなく、当時、日本人だったので、それは国民義務だった。

    　だが、一方で、強制動員者に対して全国で凄まじい虐待があったのも事実だ。
    　何度も書くが、半世紀前まで、そんな証言は山ほどあった。この証言から慰霊碑が作られていたのだ。
    　その事実をなかったことにしているのが、右派勢力と自民党である。

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