東海アマのブログ

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    2024年04月

    　これまで私が説明してきた二酸化炭素温暖化説のウソを、きちんと説明してくれる動画があったので紹介する。
    　キャノングローバル戦略研究所の発信でありながら、ダボス会議やグーグルなどのエネルギー戦略に反したものになっているので、今後、ネットから排除される可能性もある。
    　かなり長い対話になっているので、最後まで視聴できる人は少ないかもしれない。

    　 気候変動は太陽が原因か？
    　https://www.youtube.com/watch?v=13aFJ4TOmgw

    　シリーズ「脱炭素の正体をトコトン語る」�｜狼絏甲伐修硫奮�
    　https://www.youtube.com/watch?v=TUnfdKY1OyQ

    　要点をかいつまむと、
    　�　｜狼緇紊膿祐岾萋阿侶覯漫�二酸化炭素が増加しているのは事実だが、それが原因で人類活動に破局をもたらすほどの気候変動が起きているとする（ダボス会議の）主張はウソだ。

    　�◆ゝじ�変動を測定している研究機関の大半は、自然な地球気温ではなく、都市近郊で「都市熱」＝工業・自動車・暖房など人間活動のエネルギー浪費を含む、気温上昇を測定している。

    　��　地球気温を都市熱の影響を受けにくい都会から遠く離れた地域で測定すると、いわれているほどの大きな気候変動は起きていない。

    　�さじ�変動と二酸化炭素の関係の計算プロセスに、もっとも重要な太陽活動の影響について、歴史的な変動性が考慮されず、「太陽定数」という一定のエネルギー放射が前提になっているが、これは仮説にすぎず、科学的に証明されたものではない。
    　むしろ周期的な太陽活動によって、放出エネルギーに大きな変動があると考える必要がある。

    　�ァ‘鷸晴獣坐任料�加が地球気候に影響を与えるとしても、それは従来の理論より少なく、大半が樹林帯や海洋に吸収されるので、もしも二酸化炭素放出を規制するとするなら、やらなければならいないことは、熱帯雨林などの樹林帯の巨大伐採をやめさせること、それに文明による、商業的夜間照明のような無益無駄な浪費を抑制することが必要で、化石燃料の廃止よりも重要である。

    　�Α‘鷸晴獣坐任量魍笋蓮�決して気温上昇＝温暖化のような否定的なものばかりではなく、植物にとって有益であることが多い。
    　気温が上昇すれば、植物の活動が活性化し、二酸化炭素を吸収する力も大きくなる。植物は、二酸化炭素を吸収して、炭素循環サイクルのなかで自分の体を構成する。
    　植物体を腐朽させてメタンガス源にするより、人間活動の暖房などに利用した方が温暖化対策に有効。
    ******************************************************

    　二酸化炭素脅威論が出てきたのは30年くらい前からだが、ユダヤ金融資本による次世代国連を目指した世界政治機関であるダボス会議が、これを政治的に利用して、化石燃料使用を廃止し、二酸化炭素を出さない原子力発電に切り替える必要を訴え始めた。
    　その中核となったのは、アルゴアとビルゲイツ、バフェットらユダヤ人である。

    　アルゴアは、「二酸化炭素が地球を温暖化させる」ことにより人類の未来が危うくなると訴え、ノーベル平和賞を受賞した。
    　https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/hakusho/h20/html/j111c000.html

    　アルゴアとビルゲイツは、グレタ・トゥンベリという少女を国連に送り込んで化石燃料による二酸化炭素増加を激しく攻撃する演説をさせた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=vtPnsH_ZdSA&ab_channel=%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%88UNICTokyo%EF%BC%89

    　ところが、グレタはスウェーデン人なのだが、ロスチャイルド家の家系で、アルゴアらと同じユダヤ人であり、やがて「温暖化防止に原発が必要」とゴアと同じ主張をするようになった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=b6Lt-HrbDHA&ab_channel=ABEMAPrime%23%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%97%E3%83%A9%E3%80%90%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91

    　アメリカへの往復も、化石燃料を浪費する航空機を拒否したのはよいが、ロスチャイルドと書かれた超高級大型ヨットを利用した。
    　
    　化石燃料を廃止して原発電気に切り替えよと強く主張してノーベル平和賞を受賞したアルゴアは、オクシデンタルペトロリウム社という準メジャー・エネルギー企業のオーナーであり、祖父のアーマンドハマーが、ロシア革命に巨額の資金援助をした見返りに、東欧の世界最大級のウラン利権を確保した人物だった。
    　だから化石燃料使用禁止になり、原発電気オンリー社会がくれば、とてつもない利権を手中にできるわけだ。

    　またダボス会議で、ゴアとともに主宰となっているビルゲイツも、世界最大の新型原発資金提供者となっている。ビルゲイツは、自分の利益にならないことは絶対に手を出さない人物として知られる。バフェットも同じだ。
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/69839
    　ゲイツは、新型コロナ禍による世界的パンデミックを予言し、そして人類最大のワクチン投資者となり、凄まじい巨額の見返りを受けたといわれている。
    　
    　上に挙げた二酸化炭素温暖論の虚構性は、私が過去に何十回もブログにしてきたものと、ほぼ同じ主張になっている。
    　確かに熊谷市や多治見市で、40度超の気温を体験した人たちには、「太陽活動の変動による気候変動の範囲から逸脱していない」という説明は納得できないかもしれない。
    　しかし逆に、気象専門家の多くが、現在、地球が江戸時代に現れたマウンダー小氷期（極小期）の再来に向かい、2030年から寒冷化が始まると予告しているのだ。
    　その影響は、すでに始まっているという。

    　 https://www.sankei.com/article/20150717-64YWEYG3K5PNFIB2NNMDRR6ZTM/#:~:text=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%91%A8%E6%9C%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B,%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%82

    　異常気象の原因　2018年08月02日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828192.html

    　地球温暖化の虚偽　温暖化の本当の原因は原発温排水　2021年07月14日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html

    　 異常気象、スーパーエルニーニョ＝暖冬というけれど……　2023年11月06日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6084433.html

    確かに熊谷市や多治見市の暑さは異常で耐えがたいものだが、この原因は、二酸化炭素増加による地球温暖化ではなく、名古屋市や東京都における夏期の都市熱（エアコンなど）が上昇気流を作り、それがダウンバーストすることで、凄まじい猛暑になるという説明の方に説得力がある。
    　つまり、名古屋や東京の無駄無益な熱浪費を抑制することで酷暑を防ぐことができる。だから、化石燃料否定による二酸化炭素抑制よりも、大都市の熱浪費、夜間照明のような無駄なエネルギーの抑制の方が大きな効果があるのだ。

    　だから、私は、通勤車両の熱エネルギー浪費対策として、自転車通勤インフラの整備を強く主張してきた。
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827911.html

    何よりも、新自由主義における企業の金儲け思想によるエネルギー浪費をやめさせ、人間活動が最低限のエネルギーで「持続可能な未来」を作り出せるように人々の環境意識を変えて行く必要があるのだ。

    　もし、大都市圏に、新たに安全性の高い自転車専用通行システムが整備されたなら、公共交通機関や自家用車による通勤が力を失い、かなり多くの人々が自転車通勤に切り替える可能性が強い。
    　それが健康に直結し、健康保険予算を大きく削減できることが確実に思える。きっと人々が生き生きした健康な人生を謳歌できるようになると確信する。

    国連代替機関としてキッシンジャー（弟子のクラウス・シュアブ）によって作られたダボス会議は、2020年「グレートリセット」という概念を公開した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88

    　これまで語られたことは、当たり障りのないキレイゴトばかりで、人畜無害であるかのように思わせる内容だが、その本質は違う。
    　これは平行して「SDGｓ」というプログラムも、グレートリセット思想の展開として提起されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99

    　これも、ありふれたキレイゴトがずらりと並んでいるが、よくよく読めば恐ろしい愚民化の強要ばかりなのだ。
    　　
    人類史上最大最悪！、正真正銘の悪魔カルト　「SDGs」
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6104850.html

    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html

    民衆にコオロギ粉末を食べさせたり、WHO加盟国に「グローバルパンデミック条約」を締結させ、ワクチン接種に反対したり拒否した者を国家権力によって、強制排除させたり、強制接種させたりという内容が含まれている。
    　また、「スーパーシティ」という、人々を閉じ込めて、15分以上の移動を禁止する人間畜産施設の計画まで公開され、中国では、すでに雄安新区などで実現している。
    　習近平とビルゲイツは、兄弟のように親密な関係だといわれる。

    　そもそも、ダボス会議は、ユダヤ人特有の、凄まじい選民意識に満ちていて、世界中を自分たちの思惑に沿って「右向け右」と号令する組織なのである。
    　言い換えれば、ダボス会議は正真正銘のファッシストであり、ユダヤ人にホローコストをもたらし、自国民障害者40万人をガス室に送った、ナチズムの再来といってもいいと私は思う。

    　これは、ユダヤ教徒が、自分たちを「神に選ばれ、神と契約した民族」というもの凄い特権＝自意識を前提にして、世界中の民は、ユダヤ人のゴイム（家畜）でしかないというタルムードの思想に基づいたものなのだ。
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　だから、ダボス会議は、世界人民をユダヤ人の家畜にするための組織である。ユダヤ人は人類で一番優秀なのだから、他の人々は従っていれば良いという傲慢が見え隠れしている。
    　彼らに異議を唱えることは許されない。ワクチンや二酸化炭素温暖化説を否定すれば、たちまちメディアから排除される。

    　メディアの正体は、グーグル、フェイスブックなど、すべてユダヤ人企業である。
    　そして、ビルゲイツらによる主張の隠された核心は、「人口削減」である。
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html

    　今後、これを拒否したり否定する主張は、グーグルなどによってワクチン反対説と同じように排除されてゆくだろう。
    　ちなみに、私のブログは、グーグルで探してもタイトルを一字一句入れないと検索することができないようにされている。
    　ユダヤ人は、全体主義や独裁が大好きなのだ。

    日銀植田の、低金利政策持続の発表を受けて、史上最悪クラスの円安が起きていて、輸入資材の暴騰が予想されている。
    　アメリカ高金利VS日本低金利は、世界の投資マネーが日本から逃げて、金利の高いアメリカに向かうことを意味していて、金利の低い日本円の相対的価値が下落してゆくことを意味している。
    　1ドル160円なら、日本円はドルの6割しか価値がない。我々は輸入小麦を、本来の水準よりも4割高く買わされるわけだ。

    　低金利政策の維持は、日本円の凋落を招くことが分かりきっているので、もしかしたら植田和男総裁は、経済のイロハも分からなくなった認知症なのかとも疑ったが、この人物は、日本の価値を下げて、アメリカの属国化させるためにユダヤ金融資本から送り込まれた経済工作員ではないかとさえ思った。

    　このまま円安が続けば、日本を支えてきた、トヨタやスズキやNTTや日立、キャノンなど、ほぼすべての大企業が、異常な安値でM＆Aの餌食にされるのは確実なのだ。
    　新日鉄がUSスチールを買収すると話題になっているが、このままでは、立場が逆になる。「買収されるのは、おまえだ！」と聞こえてくるようだ。
    　ユダヤ資本は、日本の有益産業の大規模な買収併合にかかったと思うべきだ。
    https://www.ac-law.jp/manual/pdf18/pdf18-page022/

    日銀、低金利維持　現行の0〜0.1％程度　政策決定会合　2024/4/26 毎日
    　https://mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/020/035000c

    　 日銀は26日、大規模な金融緩和策の転換後、初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の0〜0・1％程度とし、低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、見極める必要があると判断した。金利の急騰リスクに備え、国債の買い入れは続ける方針を決めた。
    （アマ註＝国債を際限なく発行して、その金で日本企業株を買い支え、株価を上げるというのがアホノミクスの核心なのだが、国債金利の負荷がひどく重くなるため利上げができなくなる仕組みであって、アメリカの利上げに追従できなくなる。これが円安の本当の原因である）

    　日銀は3月の前回会合で、マイナス金利を解除し、約17年ぶりの利上げを決めたばかりだ。今回の会合では急速に進む円安や企業の賃上げが、物価にどのような影響を与えているかなどを議論。サービス業などで価格転嫁が進み、基調的な物価上昇率が2％に向けて上昇するか、経済データなどを見極める必要があると判断し、追加利上げは見送った。

    　また、26日の会合後に日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。3カ月に1度改定しており、2024年度の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）上昇率の見通しは前年度比2・8％とし、1月時点（2・4％）から引き上げた。円安や原油価格上昇のほか、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の増額を加味した。

    　25年度も1・9％（1月時点は1・8％）に上方修正した。今回初めて示した26年度は1・9％とし、日銀が物価安定目標として掲げる2％程度を向こう3年にわたって実現できる道筋を描いた。【浅川大樹】
    **********************************************************
    　引用以上

    　円安が庶民生活に引き起こす惨禍としては、日本の食糧自給率が3割台なので、輸入小麦などが劇的に上がり、またたくさんのパン屋、麺類関連企業が倒産に追い込まれることだ。
    　我らが丸亀製麺も気楽に入店できなくなるかもしれない。その代わり海外進出が凄いことになりそうだ。輸出産業だけはウハウハなのである。
    　庶民の米食回帰が続くとしても、やがて米も不足するはずだ。国産米が売り切れた産直店も出てきた。

    　またローンで購入した住宅金利も、いずれ大幅に上がらざるをえないだろう。
    　これは庶民生活を直撃する、もっとも痛い出費になるだろう。
    　何もかも値上がりして行くのだが、なぜか給料だけは、巨大企業の内部留保530兆円の蔵に閉じ込められて決して上がらない。

    日本銀行の金利据え置きで為替が大幅円安に、今後の金利の見通しと生活への影響　4/28(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6e2f2c9ae6b8f5b46bb542567f3072bacef15780

    　 2024年4月26日に日銀から発表された当面の金融政策運営について、ほぼゼロ金利を維持することとなりました。金融緩和政策については、従来と変わらず日本国債を購入し、緩和を継続することとなりました。結果は急激な円安を招いています、これから日本の金利や物価は生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

    　■政策金利の据え置きの根拠
    　2024年4月26日に発表された「経済・物価情勢の展望（2024年4月」によると、物価上昇は2024年には2％台後半になる見通しだが、2025年と2026年には2％程度にとどまる見通しとあります。世間のニュースを見る限り、この点に注目が集まっているようですが、筆者はもう１つの理由にも注目しています。

    　それは、金融リスクです。直近3月にマイナス金利を解除したばかりで、１か月では金融市場における影響が行き渡ったとは言えません。金利を引き上げると、住宅ローンや企業の借入金利が上昇しますが、株価も下がる要因になります。

    　日本銀行が金利を上げるには、１つには物価が安定的に2％以上の上昇を複数年で続けること、もう１つは株式市場が上昇傾向にあることだと思われます。マイナス金利解除は、日常生活にほぼ影響のないレベルの金利引上げでした。
    　一方で、日経平均株価は41,000円から37,000円の間を行きかう展開で、やや下落基調です。日本を代表する株式指数である日経平均が順調に右肩上がりに推移していないと、現在の物価動向では金利を引き上げるに心もとないと考えても不思議ではありません。

    　既に金融緩和政策の１つであるETFを購入しないこととなっている点も、株価に影響を与えている可能性があり、今後は日銀による株式市場の下支えがないため、株式指数の上下動の幅が大きくなることも懸念されます。

    　■円安による物価上昇
    　日銀が金利据え置きを発表し直ちに反応したのは、円ドルの為替市場です。1ドル155円から158円に3円の円安となりました。下落率は1.9％ですが見覚えのない次元の円安になりつつあります。

    　小学校の社会科で学ぶように、日本は戦後の食生活の洋風化に伴い、食料品の輸入が多くなっています。また、採算のとれる価格で利用できるエネルギー資源に乏しいため、エネルギーも輸入に頼らざるを得ません。他にも医薬品、衣類、電子部品など日常生活に必要な様々なモノが輸入されています。

    　そのため、同じモノを輸入品価格が円安により高くなり、生活費を押し上げる可能性が高まります。円安による物価高が見込まれますから、今後2025年、2026年の物価水準が現時点（2024年4月）より高くなれば、金利引上げを留める理由はありません。
    　従って、リーマンショックやコロナショックのようなことが突発的に発生しなければ、遠くない日に金利を引上げることは既定路線のように思われる情勢です。

    　■物価上昇による家計余力の減少
    　円安で直ちに影響を受けるのは私たちの生活です。まず、海外旅行に行く敷居が高くなります。コロナ禍を耐えて、ようやく海外で羽を伸ばしたり、異文化で学ぶ機会を得ようと考えている家庭には支出が大きく増加します。

    　日常生活においても、円安による価格転嫁が行われると家計の余力が減り、場合によっては赤字になる家庭も出てくるでしょうから、生活困窮に陥る人もいるかもしれません。そういった意味では、給付金・定額減税一体措置はタイミングがよいという見方もできそうです。
    　物価が上昇することで、給与の実質的な価値が下落しますから、知らぬ間に給料が減らされていることになります。

    　■物価上昇による年金の実質減価
    　物価が上昇すると、給料だけでなく年金も目減りします。１つには、年金額が実質的に目減りしますから、預金、株式、投資信託など保有する金融資産が少ない高齢世帯は支出のやりくりに苦労する可能性があります。
    　また毎年改定される年金額は、物価上昇には追い付かないように設計されているため、支給される年金額が目減りします。
    　なかなか日の目を見なかったマクロ経済スライドが、ようやく本格的に機能することになりそうです。

    　■物価上昇による預金の実質減価
    　金融資産をたくさん持っている家庭でも、預貯金の目減りは大きな問題になりそうです。物価上昇が毎年2.5％だとすると、4年で10％、8年で22％円の価値が目減りします。騙されたわけでも無いのに、資産が毎年2.5％ペースで減少することなります。

    　虎の子の資産が、なすすべもなく減っていたことに、気が付くのは物価が1.5〜2倍になったころでしょうか。物価上昇への対策として、うかつに金融商品を買わないように、注意しなければなりません。

    　■物価上昇後の金利引上げ
    　日銀は既に金利引上げまでの道のりを描いているでしょう。今の日銀の金融政策は、多少なりとも経済を学んだ者からすると、違和感なく理解できるわかりやすさがあります。わかりやすいがゆえに、プロの海外投資資金に翻弄されやすいとも言えますが、金融リテラシーを高めれば対策も打ちやすいと言えるでしょう。

    　守りの物価上昇対策は家計見直し、攻めの物価上昇対策は世界的な投資資金の波に合わせた銘柄物色と言えそうです。
    　短期的には、住宅ローン金利が据え置かれた点はあんしん材料と言えそうですが、これから毎月のように開催される金融政策決定会合に注目するといいでしょう。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　安倍晋三は、政権の人気を狙って、株価を引き上げる目的で、指標株を日銀に無理矢理買わせ続けた。資金は国債を発行したせいで、日本の借金は莫大に膨張した。
    　これは「アベノミクス」と名付けられて、安倍が得意げに自慢したものだが、構想は、たぶん内閣参与だった高橋洋一らが考えたものだろう。
    　これは構想の段階から、浜矩子教授らによって「どうにもならないアホノミクス」と、激しく糾弾されていた。（11年前の文章であることに注意）

    ｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!　浜矩子がアベノミクスに反対する理由　東洋経済オンライン編集部　2013/05/24
    　https://toyokeizai.net/articles/-/14072

    　前略
    　株高・円安は「景気回復」の結果ではない
    ――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？

    　アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。
    　ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。

    　しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
    　このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。

    　――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？
    　私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。

    　メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。
    　安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。

    　この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。
    　結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。

    　しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。
    　痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。

    ――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？
    　1ドル＝100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。

    　私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。
    　「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。

    「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。
    　
    株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性　浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その2）東洋経済オンライン編集部　2013/05/31
    　https://toyokeizai.net/articles/-/14155
    *******************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　本日の日経平均が約38000円ということで、円安になっても株価が上がってるから問題ないと信じている人も多いだろうが、はたして、この異様な株価は、円安による輸出業績向上を好感してのことなのだろうか？
    　https://media.monex.co.jp/articles/-/23896

    　実は、日本の輸出産業の多くが、とっくの昔に外国に移籍していることが知られている。製造業の海外生産比率は2018年段階で約4割だった。（現在は中国からの撤退が続いていて、やや減少、詳細データは以下）
    　https://www.digima-japan.com/knowhow/world/20335.php

    2023/03/10 No.109いま日本の貿易に何が起こっているのか　〜輸出主導型の脱空洞化戦略で債権取崩国への転落を防げ〜
    　 https://iti.or.jp/column/109

    つまり、輸出産業の半分は、日本の為替レートなど関係ない。海外生産国のレートが問題なのだ。だから円安による恩恵など、あまり受けていないのである。
    　また、雇傭も大半が給与の安い外国人であり、日本人は物価高という悪影響だけを享受している。

    　結局、株高の理由は、産業構造や輸出向上など表向きだけで、実態は、外国人投資家によるマネーゲームでしかないのだ。
    　マネーゲームの先には、トヨタやスズキ、キャノンの買収が見えていると考えるべきだと思う。トヨタが、どんなに防衛策を固めても、日本円の価値がドルの半分に下がったならM＆Aを避ける手段など存在しなくなる。
    　つまり、日本総ぐるみで、世界最大のマネーを確保しているユダヤ金融資本に買い占められると考えるべきだろう。

    　こんな恐ろしい想定などするメディアは存在しない。日本が日本ではなく、アメリカの貧しい一州にすぎなくなるのだから。いわば、アメリカの奴隷国家になるのだから。
    　私は、安倍晋三がアホノミクスを実行して、日本の国債債務を1300兆円にした本当の理由は、日本国をアメリカに献上する目的が隠れていたのではないかと思うようになっている。
    　最初から計画的に、日本を売国する目的があったとしか思えないのだ。

    　もし、日本に対する愛国心がカケラでもあったなら、構造的に日本円の価値を下げるアベノミクスなど行うはずがなかった。
    　最底辺の労働者の生活を豊かにし、需要を喚起するために、景気を阻害してきた消費税を廃止していたはずだが、安倍晋三は逆に、取り返しのつかないほどの消費大増税を行ったのだ。

    　岸田文雄は安倍に輪をかけて凄まじい日本経済破壊を実行しようとしている。もしも、今回の補選で勝っていたなら、6月に解散総選挙を行い、結果勝てれば、消費税を19％に引き上げるという思惑が暴露されている。
    　二倍にしないのが、嫌らしいごまかし一辺倒の岸田らしいところだ。
    　だが、たぶん上川陽子政権に移行するだろう。

    　上川は凄まじいエリート意識、選民主義の権化だが、岸田に比べて能力が高いので、アホノミクス、日銀路線の愚かさなど理解していると思う。
    　日中戦争についても、岸田のような優柔不断な事なかれ主義ではなく、直接戦闘に進むと予想する。それは17名死刑執行の姿勢を見れば分かる。

    　ユダヤ金融資本の狙いは、日中戦争を引き起こし、膠着した戦線で大量の兵器を浪費して、兵器産業を儲けさせてくれるウクライナのような戦場に、日本を変えることだと思う。日本人の命と兵器を浪費させるのだ。
    　戦争を長くやればやるほど、ユダヤ金融資本は世界中の富を独占できるのである。ウクライナ戦争が容易に片付かないのは、日米欧の援助している兵器の消耗を、できるかぎり大きくしたいという思惑だろう。


    　衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙は本日28日、投開票が行われる。

    　衆院3補選の投票始まる　激戦の東京15区補選、投票率は？期日前は前回を下回る　2024年4月28日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/323463

    　一ヶ月前の補選見通しは、自民党の大敗を予想する声が大きかった。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/315609
    　本日、どのような結果が出るか、夜まで不明だが、もし統一教会御用達議員といわれた細田博之の鉄板議席だった島根を失えば、岸田文雄政権の解散という圧力がかかっているようだ。
    　
    岸田政権の浮沈左右する衆院３補選告示、島根１区敗北なら退陣論も　2024/4/16
    　https://www.sankei.com/article/20240416-QY3LJJGRFBOO5PC6ZOR7GJUDMU/

    　このまま岸田が退陣しなければ、岸田がスケジュール化している6月総選挙では、自民党が大敗して政権を失うとの評価が多いが、もしも、岸田に代わって上川陽子が登場するなら、辛うじて政権を維持できるとの見通しを持つ選挙評論家が少なくない。

    　なぜ岸田政権の人気が戦後最悪クラスまで凋落したのかについては、多くの人々が、退職金や子育て支援名目の社会保障ステルス大増税を実行し、一方で自分たちの報酬だけしれっと上げてしまったことが挙げられる。

    岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける姿勢に批判　2024年2月17日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/309798

    　「増税メガネ」に騙されるな！ ’24年以降待ち受けている「ステルス増税」…自己防衛策はあるのか？　2023/12/27(水)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/c122a94254db778920289a62aab2905b044e5aec

    　 政府が退職金の「増税」をもくろむワケとは　「人生設計が変わる中高年が続出する」識者は問題視　2023年7月5日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/260987

    　自分の退職金の控除が取り消され、事実上の大増税になることを知ったサラリーマンたちは、保守支持であっても激しく憤っている。こんな横暴をやめさせるには、自民党への投票をやめるしかないという考えが劇的に加速しているように見受けられる。

    　なぜ、岸田が退職金や子育て支援名目の、増税となのつかないステルス大増税を次々に打ち出しているか、その理由は、岸田文雄が財務省の飼犬だからだ。
    　さらに、岸田文雄は、統一教会とは無関係を装っているが、実は安倍晋三や細田博之らを通じて、統一教会内部の重要な役割を担っていた可能性がある。
    　岸田の支持母体には、たくさんの統一教会幹部が関与していた。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110076.html
    　
    　現在の財務省幹部は、「狂信的カルト集団」（森永卓郎）といわれる大増税一辺倒、プライマリバランス信仰の異様な集団で、いったい、どんなカルトなのか？といえば、中曽根政権〜小泉政権の間に、自民党の選挙実働を担った統一教会＝原理研の出身者が、トップに君臨している可能性が強い。

    　原理研は、細田や中曽根ら自民党議員の選挙運動主体となって当選御礼の見返りに、原理研のキャリア組（多くが国立大出身者）が議員秘書に入り込み、さらに政府内部で、優先的にキャリア採用されているといわれる。
    　
    【寄稿：有田芳生】全国から91人の女性信者が旅館に集められ...　統一教会「政治秘書養成」秘録　2022年9月14日
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/09/91-7_3.php

    　 このころ統一教会は友好組織である国際勝共連合を通じて、自民党を中心とする国会議員に教団の支援者になるよう働き掛けていた。それが「勝共推進議員」としてやがて国際勝共連合の機関紙「思想新聞」に公開された。105人の国会議員はほぼ自民党（いまだに現役の議員も多い）で、野党・民社党議員もいた。
    　https://www.webchikuma.jp/articles/-/2959

    　後に150人になったと思想新聞が公表した勝共推進議員とは、どういう役割があったのだろうか。それは統一教会信者たちが選挙運動を支援する代わりに、�‥�一教会の教えを学ぶため、韓国で開かれるセミナーに参加する、��国際勝共連合系の議員であることを認める、�Ｅ�一教会を応援する、という条件を受け入れる議員たちのことだ。

    　石原は私にこうも語っていた。
    　「ある秘書が1枚の書類を持ってきて、サインするよう求めたんだ。それを読むと『私は文鮮明氏の教えに完全に共鳴し......』といった内容だったね。それにサインすれば、統一教会員が全面的に選挙を手伝い、秘書も送りますという。
    　この書類にサインした人たちが、当選後、勝共推進議員として公表されているんだろう。私が雇っていた統一教会員の秘書は、後援会の支部長に、勝共連合の支部長になってくれと頼んだり、朝鮮人参エキスを売ったりと、勝手な行動もしていて、最後は不審な行動を目撃したので辞めてもらった」

    　嵯峨亭での秘書養成講座の参加者は1期生だった。その後のことは分からない。だが、これに参加した女性信者は、1989年に「アイザック」という統一教会と関係の深い英会話教室に勤めている統一教会会員から、新井将敬議員の秘書がプライベートレッスンを受けに来ていると聞いたそうだ。

    　常識的に判断して統一教会が組織として自民党政治家に接近したからには、その後も継続して秘書を送り込んでいるだろう。

    安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、自民党最大派閥である清和政策研究会（安倍派）を中心とした100人以上の政治家が旧統一教会と関係していたことが浮き彫りになった。そこに信者秘書が全くいないとは考えにくい。
    　だが「週刊文春」で行った調査報道以降は、教会が警戒して国際合同結婚式参加者名簿を内部機関誌に公表しなくなったので、取材の端緒さえつかめなくなってしまった。私はつい最近、自民党の大臣経験者に統一教会信者の公設秘書について尋ねたところ、「何人もいるよ。みんな優秀なんだ」と教えてくれた。

    　文鮮明の釈放を嘆願した岸
    　さて、「勝共推進議員」である。1990年に思想新聞が勝共推進議員（「特別会員および顧問」）を公開したのを最後に、これまた統一教会を支援する議員の公表が行われなくなった。ここでもまた「空白の30年」である。

    　議員秘書も支援議員も表に出すことなく、しかし国会議員、地方自治体議員、地方自治体への浸透は着実に行われていった。安倍元首相暗殺事件をきっかけに、旧統一教会のフロント団体が、例えば「世界平和連合」や平和をうたった自転車イベント「ピースロード」といった宗教色のないかたちで政治家と関係を持ってきた数々の事実が浮上した。

    　旧統一教会と保守政治との関係は、東西冷戦激化の下で、1960年代末から国際勝共連合を通じて強化された。「反共産主義」で一致したのだ。
    　岸信介元首相は、1973年4月8日に日本の統一教会本部で「アジアの危機と青年の使命」と題する講演を行い、さらに文鮮明と1973年11月23日に韓国の統一教会本部で会談。岸は1984年11月19日から22日に東京のホテルニューオータニで行われた文教祖提唱の「世界言論人会議」でもスピーチを行っている。

    　このとき文教祖は脱税のためアメリカ・ダンベリーの刑務所に収監されていた。この集会直後の1984年11月26日に岸はアメリカのロナルド・レーガン大統領に宛てて書簡を出していた。これは米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルにあったもので、ジャーナリストの徳本栄一郎が「週刊新潮」の依頼で発掘したものである。

    　「文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います」「文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております」と書簡にはある。
    　文教祖の釈放は1985年夏であり、岸の嘆願は実現しなかったが、2人の特別な関係がこの書簡にはあからさまに記録されている。

    　文教祖は、1992年3月に金丸信自民党副総裁などの政治力を使って日本入国を果たした。政治家との関係を強化し、利用する。これは統一教会組織の基本なのだ。
    　やがて統一教会は岸信介元首相の娘婿の安倍晋太郎議員を首相にするべく支援をした。中曽根康弘首相の後継者が竹下登議員か安倍晋太郎議員かが取り沙汰されたとき、後者を推したのは、岸信介直系だったからである。「安倍晋太郎さんを総理にすると内部では言われていた」と多くの元信者が証言している。

    　その晋太郎の秘書を務めたのが息子の安倍晋三であった。統一教会からすれば、岸信介―安倍晋太郎―安倍晋三の系譜は、教団が歴史的に支援し、関係を深める重要な人脈だったのだ。

    　政治の暗部は解明されていない
    　私は安倍晋三議員が幹事長のとき、ご本人に「統一教会が接近してきませんか」と聞いたことがある。「しょっちゅう来ますけど、会わないようにしています」。それが回答だった。
    　統一教会信者たちが反社会的な霊感商法を行っていることが明らかになり、多くの自民党国会議員が、表面的に教団と距離を置いている時期だった。

    　このときの安倍の言葉が事実だったかどうかは分からない。ある教団幹部にこの話をすると「批判してきた有田さんに本当のことは言わないですよ」とも言われた。
    　安倍は自民党総裁として、第2次安倍政権で第1次政権の挫折を克服したかった。そのため、社会問題を起こしている旧統一教会であっても、選挙で勝つためその組織票を利用したのだろう。

    　安倍と親しかった自民党幹部は、私にこう証言した。「安倍さんと統一教会との関係はずっと続いていました。一時的に距離を置いたのは、霊感商法などで社会とのトラブルがあったからです」。安倍がこれまで選挙時に教団の票を自民党の北村経夫、宮島喜文、井上義行各議員に配分していたことは、関係者の証言で明らかになっている。

    　また、2021年9月12日に行われた教団の関連団体、天宙平和連合（UPF、文教祖の妻である韓鶴子〔ハン・ハクチャ〕が総裁）の集会には、安倍元首相がビデオメッセージを送っている。自身の判断に基づき、旧統一教会（現在の総裁は韓鶴子）と密接不離の関係にある団体の催しで、韓総裁を絶賛したのだ。

    　安倍暗殺事件の実行犯は、今春になりこのビデオを見て、信者の母親の高額献金などで家庭を破壊された私怨の矛先を、警備が厳重でコロナ禍にあって訪日が難しい韓鶴子から安倍に変更したと供述している。

    　「家庭」の重要性を強調していた自民党による「政治の力」で旧統一教会が日本社会で温存され、自分の人生と家族が破壊されたため、安倍を襲えば元凶である旧統一教会組織が打撃を受けると判断したのだった。
    　事件の背景は2つある。1つは旧統一教会による信者に対する過剰な献金強要が続いてきたことだ。容疑者の家庭だけではない。多くの信者が自己破産などで家庭を破壊されてきた。

    　もう1つは自民党を中心とした政治が、それを問題とすることなく、結果的に守ってきたことだ。オウム真理教の後に統一教会を捜査の対象としていた警察庁や警視庁が、なぜ摘発に動かなかったのか。私は警視庁幹部から「政治の力」が働いたと聞いている。
    　宗教法人法で守られた旧統一教会に徹底した捜査の手が入っていれば、この暗殺事件はなかったかもしれない。日本史に残る重大問題の解明は、いまだ緒に就いたところである。

    　旧統一教会は戦後日本政治において、自民党を中心とする保守政治家にどこまで浸透していたのか。そして政策決定過程にも影響を与えてきたのか。警察当局が新右翼とともに捜査対象としてきた朝日新聞襲撃などの「赤報隊事件」（2003年に時効）と関係はなかったのか。

    　「政治と宗教」一般ではない。「政治と旧統一教会」の関係に鋭いメスを入れるのは、歴史の闇の解明も含んだ日本の戦後史の重要な課題なのである。
    *********************************************************
    　引用以上

    　財務省が、岸田を使って異様なほどの大増税を行わせている本当の理由は、実はプライマリーバランス論ではなく、韓国統一教会の指示を受けている可能性がある。
    　文鮮明は、「日本の金は統一教会のもの」と公然と信者を洗脳し続けていた。
    　https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c

    　岸田が首相に就任してから、韓国に対する不可解な利益供与が続いている。
    　https://news.1242.com/article/446435
    　https://money1.jp/archives/108350
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212B80R21C23A2000000/

    　もしかしたら、財務省＝岸田文雄は、故文鮮明の指示どおり、日本の金は統一教会のものであり、韓国民のものだとの教義に基づいて、韓国に送金しているのではないのか？
    　1兆5000億円の外貨スワップは、韓国が破産したなら還ってこないので、そのまま献金になってしまう。
    　それを穴埋めするために、勤労者の退職金の控除を廃止して大増税しようとしているのではないか？

    　本日、島根補選が敗北したなら、自民党内で岸田下ろし風が強まり、退陣に追い込まれるとの観測がある。統一教会の議席を失うことになるからだ。
    　そうなると、岸田は総辞職し、次の総裁選に出てくるのは、自民党の金に汚い不潔なイメージを払拭する、清潔な女性議員ということになる。
    　私は、昨年末から、上川陽子しかいないと繰り返し書いてきた。
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6107334.html

    　しかし、上川陽子には、もしかしたら「笹川良一の娘」という恐ろしい噂が立ち始めている。曾野綾子と姉妹という噂もある。今のところ真偽は不明だが。
    　https://blog.goo.ne.jp/ganbaro12345/e/8f1638c61dd893bda062867bd7c84e60

    　笹川良一を知る人も少なくなっているが、かつては児玉誉士夫と並ぶ「日本のドン＝フィクサー」といわれた超大物で、実は統一教会文鮮明の盟友である。
    　また笹川には文＝文堯という朝鮮戸籍が明らかにされている。
    　http://rkblog.html.xdomain.jp/200910/article_57.html
    　https://stopbrainhacking.blog.fc2.com/blog-entry-363.html

    　つまり、もし上川陽子が自民党総裁から首相になれば、安倍晋三と同じように統一教会直系の政権が再び登場することになる。もっとも現在の岸田文雄も隠しているだけで統一教会とズブズブの関係にあることが明白である。

    　ただ、上川陽子には、他の議員のような腐敗の噂はほぼないため、清潔な印象があるが、一方で法務相在任中に、カトリック教徒ならば信じられない17名の死刑執行命令を下しているので、強硬で冷血無比な性格はサッチャーにも例えられている。
    　岸田のような優柔不断とごまかしのない性格から、中国問題でも、間違いなく強硬路線を採用し、日本の右翼界隈から熱烈な支持を受けるにちがいない。

    　ただ、統一教会との関係だけが大問題だが、今のところ無視、無言を貫いているようだ。岸田派に所属している以上、統一教会と無関係というのはありえないことだが……。

    なお、民主主義は嫌いなようで、他人の意見は聞かず、強引に信念を貫くタイプに見える。だから、上川政権になって、日本が民主化されることは期待できない。
    　女性議員の重用という視点からも、彼女は、LGBTや女性天皇について否定的な立場らしい。この点は、高市早苗ら自民党内極右女性たちと変わらない。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%B7%9D%E9%99%BD%E5%AD%90


    「人質司法」の悪質性が糾弾されているのは、警察の持つ歴史的体質が、あまりにも人権を無視し、警察側のメンツを封建的に優先させているからだ。
    　日本の警察は、明治初期、薩摩出身兵が会津に赴任して「オイコラ警官」と評されるようになってから、本当に進歩しているのだろうか？
    　相変わらず、権威、権力に隠れて、自分たちを正当化し、何よりもメンツを最優先させる体質は何一つ変わっていない。

    　私も被害者の一人となった。未だに何一つ救済されていないので、思い出すたびにハラワタが煮えくり返る。
    　私が近所のAによる窃盗を目撃したことを駐在に三回告発しても、駐在の加藤博也は、私がウソをついているといって相手にせず、一度も事情聴取さえしなかった。その後、中津川警察は、私を精神病者に仕立てて精神病院に強制入院させようとした。
    　この問題については、私は加藤個人の責任を追及するべきと考えている。

    　袴田事件では、勝手な見込み捜査で無実の袴田さんに死刑判決がくだされ、現在無実が完全に明らかになっても、警察・検察・裁判所はメンツのため、判決を徹底的に引き延ばし、袴田さんの老衰死を待つ作戦に出ている。

    　1992年に起きた飯塚事件では、やはり警察の一方的な思い込み捜査だけで、証拠もないまま久間三千年さんが逮捕され、死刑判決からわずか2年後、（法務省の規定では死刑執行は判決後5年以上となっている）再審請求中にもかかわらず森英介法務大臣は、不可解にも久間さんへの死刑執行命令を出して殺害した。

    　昨年、以下のような恐ろしい事件があった。
    　
    ＜社説＞違法捜査に賠償　「人質司法」も正さねば　2023年12月28日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/298609

    大川原化工機事件と人質司法　2024年03月20日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6120673.html

    　大川原化工機という神奈川の会社が輸出用の噴霧乾燥機を製造していたのだが、これを警視庁公安が勝手に、「生物兵器を製造可能な輸出禁止品」と決めつけ、社長ら幹部を逮捕した。

    　この摘発は、内部の捜査員自身が「でっちあげ事件」と自白したように、完全にウソに満ちたものだったが、捜査員は、経営幹部に「自白」を迫り、それを拒否し続けたことで、一年以上も不当に勾留し、保釈しなかったことで、体調を悪化させていた相談役が死亡した。
    　いわば、捜査に名を借りた司法殺人というべき悪質な人権侵害だった。

    　問題は、「自白しなければ保釈しない」という諸外国ではありえない、日本独自の収監取り調べに名を借りた事実上の、監禁拷問システム＝人質司法にある。
    　例えば、英米で、警察が同じことをすれば100％、起訴は不可能になり、警察が人権侵害への賠償を要求されるのだ。
    　日本だけが、長期勾留という拷問制度を残している。

    　ごく最近、典型的な人質司法の被害者にされた女性老人がいた。
    　
    70代女性「いなりずし万引疑い」誤認逮捕＆３日間勾留で警察が大炎上「もう監禁罪」「ひどい」4/17(水)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/10051df15c5e209f4d35d517476d37e99eec3d68

    　滋賀県の70代女性が、いなりずしを万引した疑いで滋賀県警に誤認逮捕されていたことが17日までに、複数のメディアで報じられた。SNS上では逮捕した警察への批判の声や、3日間勾留されたという女性を気遣う声が相次いで書き込まれている。

    　滋賀県警近江八幡署は16日、いなりずしを大型量販店で万引したとして、窃盗の疑いで同県近江八幡市の70代女性を13日に誤認逮捕したと発表した。
    　女性は「知人にもらった」などとして否認。その後の販売記録などの捜査や、知人への確認などで窃盗が起きていなかったことが判明したため、3日後の16日に釈放されたという。

    　この件が共同通信など複数のメディアで報じられると、X（旧ツイッター）では警察への怒りや疑問の声などが多数書き込まれた。「え？何を根拠に警察は逮捕したの？」「誤認逮捕は全部、関わった全員全力であやまって欲しいですね…」「知人に確認するだけで何で3日も拘留するんだよ！」「ひっでえ話」「三日間拘留、、もう監禁罪ぢゃん」「ひどい」「もし、この3日間で精神的に追い詰められて虚偽の自白してたら…」「4日も勾留してたんかい。県警狂ってるよ」「その日のうちに店舗在庫と照らし合わせりゃ3日も留置しなくて済んだだろうに」などと捜査手法への批判の意見が相次いだ。

    　また無実の70代女性を長期間勾留したことに「証拠がないまま問い詰めたのかな　女性かわいそう…」「こんな間違えで3日も拘留されるとは　気の毒だわ」「いなり寿司の万引き容疑で70代女性を3日間も勾留する必要があったのか？」「本人、知人、店舗全ての人が問題ないのに逮捕されてて可哀想」などと同情する意見も多く書かれた。

    　また、自民党派閥の裏金問題に対する捜査にからめ「頂き物のいなりずしを持っていただけで誤認逮捕。3日間も拘留。国会では裏金は明らかに脱税なのに逮捕されず。何なんだこの格差は」「警察は自民党議員を逮捕してください」「さしたる確証もなくいなり寿司の万引き疑いという理由で？だったら証拠も証言も十分に揃ってる裏金議員に対しても留置場に連泊させてこんこんと聴取しろや」などというコメントも書かれるなど、今回の誤認逮捕は大きな波紋を広げている。
    ************************************************************
    　引用以上

    　近江八幡市内のスーパーで、「300円のいなり寿司を万引きした」と根拠のないまま店側から言いがかりを付けられ警察に引き渡された74歳の女性が、犯行を否定し無実を主張したことで、警察に三日間も「人質司法」による勾留拷問を受けた。
    　このスーパーは、「アルプラザ近江八幡」とテレビ映像から特定されている。
    　店側は在庫確認もしないまま女性を犯人と決めつけ、警察は無実を主張する女性を憎悪して、三日間も勾留した。普通は、よほどの被害がなければ、万引きで勾留などしない。

    　女性の知人男性が「自分が渡した」と証言したことで、やっと在庫確認し、女性の主張が真実であることが確認され、警察は慌てて釈放したが、もし在庫確認がなければ、まだ長期勾留（事実上の拷問）された可能性があった。

    　この場合、アルプラザ社員の勝手な思い込みが最大原因なので、何よりも、まず冤罪を生み出した社員の実名を公開し、社会的制裁をする必要がある。
    　次に、捜査担当の警察官の個人名を明らかにし、300円の万引きの疑いだけで3日間の勾留拷問を行った犯罪の責任を警察官個人として取らせなければならない。この警官は懲戒免職にされる必要がある。

    　近江八幡署は、部落差別の歴史的伝統のある街で、警察官の姿勢も予断と偏見に満ちていた可能性がある。
    　こんな人権侵害を繰り返さないためには、人権を侵害した当事者への懲罰制裁が不可欠であり、損害賠償という形で警察に責任を取らせる必要があるのだが、裁判所は、警察の人権侵害を決して認めようとしない。

    　理由は、もしも司法の間違いが制度として制裁されるなら、当然、誤判を繰り返してきた裁判官個人も無事ではすまないので、自分を守るため、司法全体を無謬の幻想に閉じ込めようとしているのだ。
    　これまで、司法の間違いが司法で正された例は、ほぼ皆無といっていい。何よりも司法のメンツが最優先されているのだ。

    　こうなると、我々は、制度としての司法に依存しても得るものなどないので、誤捜査、誤起訴、誤判決を出した個人を糾弾するシステムを作らなければならないことになる。　間違いを犯した警察官・検察官・裁判官個人を実名で糾弾し、後世に事例を残すことを実現しないと、いつまでたっても司法の自己保身、正当化によって強大なメンツの城が崩れることはない。

    　これは民間有志で、ぜひ実現し、「誰が74歳の女性を無実の300円窃盗で三日間、勾留拷問をしたのか？」、末代まで記録を残すシステムを作り出す必要がある。
    　今はネットの時代なので、サイトを立ち上げて情報を収集記録し全人類に向けて公開するだけのことだ。
    　司法からの弾圧を覚悟して、それこそタックスヘイブンのようにステルスでやればいい。

    これまで人質司法のケースで、もっとも悪質と思われる事件は、大川原事件以外に志布志事件などがある。警察による人権侵害は、ぜひともデータベース化して、担当警察官の個人名を明らかにし、後世に残さなければ、いつまでたっても警察官の思い上がった権力姿勢が続くことになる。

    　いまだ続く、医師と警察官の犯罪でっちあげ妄想による誤認逮捕と起訴　SBS症候群　2020年09月25日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827497.html

    　人質司法　2019年01月31日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828049.html
    　
    人質司法とは
    　https://innocenceprojectjapan.org/about-hostagejustice

    　日本の刑事訴訟法は、検察官が起訴するまで被疑者の身体を最大で23日間拘束することを認めている。この間、被疑者には取調べを受ける義務があるとの解釈が捜査実務では採用されているため、被疑者が黙秘権を行使しても連日のように取調べが続く。取調べの最大の目的は、被疑者の自白を獲得することである。

    　被疑者は、警察の留置場に収容され、警察によって常に監視される。また、「接見禁止」が付くと、家族や友人など、弁護人以外との面会や手紙のやり取りも禁止される。
    　起訴前の最長23日間の身体拘束は、別件の軽微な容疑で被疑者の身体を拘束したり、実質的に1つの事件を複数に分割したりすることで、繰り返し行われることが可能。

    　起訴後は、一定の保証金を納めることと引き換えに身体拘束を解くという制度があるが（起訴前には保釈は認められてない）。被告人が無罪を主張したり黙秘をしたりしているときには保釈が認められにくい。
    　罪を認めなければ長期にわたる身体拘束が続く。
    　これは、権力側が被疑者を勾留という拷問によって無理矢理自白させる姿勢の延長といっていい。

    　実際の人質司法の事例
    　ある男性は、コンビニエンスストアで1万円を盗んだとして逮捕・起訴された。
    　その後、男性のアリバイが認められて無罪判決が言い渡された。真犯人が別にいることも判明し、警察署長から謝罪を受けた。

    泉大津「コンビニ強盗」えん罪事件
    　https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case9.html

    　男性は罪を認めずに無実を主張したため、9回もの保釈請求が認められず、10か月間も勾留された。男性は仕事の関係の契約を解除され、経済的にもキャリア面でも損失を被った。勾留が長期化し、孤独に苛まれたために、自殺を考えたこともあった。

    　ある女性は、生後７か月の息子に対する虐待を疑われて傷害罪で逮捕された。
    　それは科学的な根拠が疑問視されている「揺さぶられっ子症候群（SBS）」に関する事件であり、医師による「虐待ではない」との意見書を得て女性は不起訴になった。

    　しかし、不起訴になるまで不必要な身体拘束を受けた。取調べでは弁護士の助言に従って黙秘をすると伝えたところ、「乳児院の人もお前がいいお母さんの仮面をかぶっているって言っていた。気持ち悪いって言っていた」「お前は異常」など人格攻撃を受けた。また、取調べ中にブラジャーを着用することが許されず、薄着で男性の刑事２人に対応せざるを得なかったことが気持ち悪かったと述べられている。

    　統計からも裏付けられる人質司法
    　2020年の地方裁判所の第一審における保釈率は、自白している場合が32.1％であるのに対し、否認していると27.6％と、罪を認めなければ保釈がされにくいことが表れている。特に、第1回公判期日前の保釈率は、自白している場合が25.9％であるのに対し、否認事件では12.3％と、顕著な差がある。すなわち、否認していると保釈されないのだ。

    　人質司法の問題点
    人質司法という状況の下では、
    �〔擬造鮗臘イ垢訖佑曚豹搬旅澗�が長くなる
    �⊃搬旅澗�から逃れるために嘘の自白をしたり、検察側の証拠を認めてしまったりする
    ��その結果、冤罪が生まれる
    　
    　罪を犯していないのに逮捕・起訴されてしまう冤罪事件では、一般市民の誰もがこの人質司法に囚われてしまう可能性がある。人質司法は、国内の学者や弁護士はもちろん、国際的にも強く批判されている。

    　被疑者・被告人が否認や黙秘をしていることを身体拘束の理由としてはならないこと
    取調べの時間や方法を国際基準に照らして適正化し、自白を強制したり促したりするような取調べをなくす措置を採用すること
    すべての事件で取調べの全過程を録音録画し、また取調べに弁護人が立会う権利を定めること

    保釈の運用を、無罪の推定と個人の自由に関する国際基準に沿った運用に改善すること
    人質司法による冤罪の疑いがある場合には、独立した調査委員会を設置すること
    被告人の権利や国際人権法上の公正な裁判の規定に関する研修を裁判官、検察官・警察官に対して定期的に実施すること
    ****************************************************
    　
    　上に引用したような、司法、警察、検察、裁判所による人権侵害の犯罪行為を、同じ司法の土俵上で解決することは不可能だ。
    　連中は、必ず自分たちを正当化し、自分たちの利権を司法システムによって守ろうとするからだ。

    　もしも彼らの犯罪を糾弾する方法があるとすれば、関与した権力側の個人名と犯罪内容をデータベース化し、日本司法の関与の及ばない海外にサイトを設営して情報公開する以外にないだろう。
    　司法の誰が犯罪者なのか、我々日本人全員が知ることができるようにすれば、司法側も、これまでのような安易な人質司法の恫喝、拷問もやりにくくなるだろう。
    　それはインターネットの特性を利用することができる。

    　FC2のように、性器写真動画の公開が認められている外国に拠点を置くことで、日本からもXVIDEOのように視聴することができる。
    　日本政府の関与の及ばない外国に、日本の司法犯罪を糾弾し、情報公開することは、警察権力の横暴をやめさせるために絶対に必要だ。

    　また、実は最高裁裁判官に、安倍晋三が送り込んだ原理研（統一教会）出身者が含まれているとの情報があるので、こうした真実を暴露することも必要だ。
    　悪徳警察官も、警察という後ろ盾から引き剥がされれば、タダの人なのだ。みんなが真実を知り、誰が悪人なのか知ることのできる社会がやってくれば、悪の力は衰える。

    　リニア新幹線を計画実行したのはJR東海会長だった葛西敬之である。葛西は安倍晋三の最大支援者として知られている。
    　いったい、どんな人物だったのか？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E8%A5%BF%E6%95%AC%E4%B9%8B

    　葛西敬之は30年間にわたってJR東海に君臨し「天皇」と呼ばれた。
    　葛西が絶対的権力を謳歌できた最大の理由は、自民党の「田布施システム」＝安倍晋三人脈と深い関係を持ち、「最期のフィクサー」と呼ばれた政財界に君臨するフィクサーだったからだ。
    　葛西の前に、同じ呼び方をされた人物は、児玉誉士夫であった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%8E%89%E8%AA%89%E5%A3%AB%E5%A4%AB

    　ちなみに、会津の名家出身のはずの児玉誉士夫には「児玉誉士夫は朝鮮人だった」という書籍が出版され、朝鮮名戸籍まで暴露されていた。（検索排除された）
    　この点は、薩摩加世田の名家、鮫島家出身だった小泉純也とそっくりである。盟友の笹川良一も、同じように朝鮮名の戸籍（文堯）が暴露されている。

    　葛西は都立西高から東大に進学した。神戸出身で、神戸は日本でもっとも在日者の割合が高い街といわれる。葛西の履歴を探しても、西日本の血縁関係者の情報がまったく存在しない。なぜ、身内の情報が存在しないのだろう？

    　葛西は、日本最強といわれた国鉄労働組合を弾圧する目的で、反共思想による豪腕を買われて国鉄→JR東海に入社した。
    　中曽根康弘ら新自由主義勢力による三公社五現業の解体民営化方針を実現するための国鉄解体三羽カラスの精鋭と謳われた。
    　葛西の業績を調べてみると、御嶽山の千古斧鉞の入らぬ大原生林を皆伐させて、作ったチャオスキー場を作らせたことが浮かび上がる。

    　チャオスキー場は、北アルプス南端の、誰が見ても国立公園に指定されるべき御岳北端の素晴らしい原生林を壊滅させて華々しく開業したが、我々が予想したとおり、交通のあまりの不便さから、わずか数年で廃業せざるをえなくなった。
    　現在も、行政から撤去を求められているが、強い違和感を与える荒廃した施設が残されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%AA%E5%BE%A1%E5%B2%B3%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%88

    　いったい誰が、国内有数の原生林の破壊を認めたのか？　私は、当時、御嶽山の撮影に通っていたのだが、素晴らしい原生林が機械で皆伐されてゆく姿に、強い悲しみを覚えていた。やり場のない憤りと、自分の無力さに打ちひしがれていた。
    　これを計画実施したのは葛西敬之である。
    　葛西は、国労弾圧、新幹線システムの拡充以外の、すべての葛西案件を失敗させているといっていい。

    　葛西敬之は2022年、私と同じ肺線維症で死んだが、彼の生前最期の大事業がリニア新幹線計画だった。
    　
    　 JR東海・葛西敬之名誉会長の「功罪」とは？　安定経営と苦戦のリニア、そして国家　小林拓矢フリーライター　2022/6/3
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f8da2dcb4db1084e06853e58290bed6122f75282#:~:text=%E8%91%9B%E8%A5%BF%E5%90%8D%E8%AA%89%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%B8%BE%E3%81%AF%E3%80%81JR%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%82%92%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A,%E3%82%92%E4%BF%9D%E6%8C%81%E3%81%97%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%9F%E3%80%82

    　　ある方面からは大きくたたえられ、別の方面からは悪罵を投げつけられる――毀誉褒貶するも、悪名は無名に勝るというのを体現する経営者が、鉄道業界にはいた。葛西敬之・JR東海名誉会長である。鉄道業界だけではなく、むしろ経済界や政界にも影響を与え、存在感を感じさせ、フィクサーとしても活躍した。

    　葛西氏についての賛否の声はどちらも大きい。独特の国家観を絶賛する人もいれば、その保守的な思想に否定的な考えを持つ人もいる。5月25日に葛西氏が81歳で亡くなったことで、各方面から氏の仕事と言論を惜しむ声が聞かれる一方、現在もなおその仕事や言論に対し批判的な声もある。
    　そんなわけで、JR東海の葛西名誉会長の「功罪」について考えてみたい。

    　JR東海を安定企業にした葛西名誉会長の功績
    　葛西名誉会長の功績は、JR東海を新幹線中心の安定した企業につくりあげ、収益力の高い鉄道ビジネスにしたことである。1987年に取締役総合企画本部長に就任し、その後代表取締役副社長を経て1995年には代表取締役社長になる。この後、2018年まで代表権を保持し続けた。取締役は2020年まで続けた。

    　この間、葛西名誉会長は一貫して東海道新幹線を中心とした鉄道ビジネスの強化に努めてきた。1991年には新幹線鉄道保有機構から新幹線施設を買い取り、設備を完全に自社で整備できるようにした。新幹線の高速化をめざし、300系「のぞみ」を1992年に運行開始し、この列車は東海道新幹線の中心的な列車となった。2003年には品川駅を開業、この地に東京本社を設立し、東京での存在感を高めた。

    　中略
    　国鉄改革、リニア中央新幹線をめぐる混乱、ナショナリズム
    　葛西名誉会長が一般に知られるようになったのは、JRになる前、経営が厳しい国鉄をどうするのか、という話が出ていた時である。赤字が拡大する中、労使関係が複雑化し、その状況を打開するにはどうすればいいのかは、政治の大きな課題だった。

    　複数の労働組合があり、民営化反対の声も多かった。その中でどう労使関係を改善していくかも必要だった。
    　国鉄のままか民営化か、民営化するなら一体で民営化か分割民営化か、議論は分かれていた。

    　そんな中、国鉄で労務関係を担当していた葛西氏などは、政治家ともコミュニケーションを取るようになっていく。これが、葛西氏が晩年まで政治に大きな影響力を持つきっかけとなった。葛西氏などは「国鉄改革3人組」と呼ばれ、分割民営化に力を注いだ。

    　この間、複数の組合にも動きがあった。国労は民営化賛成に傾き始めていたものの、執行部の交代で民営化断固反対路線を取り、動労は民営化に賛成するという「コペルニクス的転換」という方針を取った。国労は日本社会党と日本共産党の影響が強く、動労は革マル派の影響が強かった。いよいよ分割民営化となると、国労は脱退者続出、動労はJRになってから鉄労と統合しJR総連となり、JR最大の労働組合となった。

    　このとき、JRの経営側はJR総連と手を結んだ。その中で葛西氏は、のちに手を切ることを前提として協力関係をつくった。
    　のちにJR総連とJR連合は分裂、JRによってどちらの組合が強いかは異なることになった。革マル派の影響はJR総連に残った。JR東海の多数派組合はJR連合系で、労使協調である。こちらを中心に労使関係を安定化させるようになった。
    　この時代の政治的工作のやりすぎが、葛西氏を「フィクサー」として神格化させる起源となったのかもしれない。

    　近年の葛西氏が手掛けた大きな事業として、リニア中央新幹線が挙げられる。1990年には実験線が山梨県に着工、実用化後に使用することを前提とした。その後、リニア建設へと進んでいく。だがその過程で、「国家プロジェクト」という名目で地元との対話に力を入れてこなかったことで、静岡県の大井川水問題などが発生し、建設地住民との対立が続いている。

    　葛西氏のネガティブな側面として、保守主義者として「国家」ということを意識しすぎるあまり、より細やかな「地域」に気を配らず、コミュニケーションに難がある状態となった。JR東海は、国土交通省が有識者会議を行う中で、地域とのコミュニケーションに関して注意を受けている。

    　また、リニアの使用電力に関しても、葛西氏が原発再稼働論者であることから、莫大な電力が必要であり原発再稼働が必要になるのではないかという声も聞かれていた。このことについて以前JR東海の人に質問したことがあり、確かに電力は新幹線よりも必要だが、原発を再稼働させるほどの莫大なエネルギーは必要ではないと言われたことがある。飛行機のほうがエネルギーを使用するとのことだ。これは葛西氏のパーソナリティがマイナスに働いたといえる。

    　ナショナリズムの強い言論人としても知られる。1989年には『Wedge』を創刊、のちに新幹線のグリーン車に常備するようになる。この雑誌は葛西氏の保守的な思想が色濃く反映されている。また保守系雑誌での発言や、中国への新幹線技術の供与への忌避なども注目された。安倍政権の時代には、新聞の首相動静に首相と葛西氏の食事がよく記されていた。このあたりで、葛西氏の「フィクサー」としての側面はいっそう強まっていった。
    　JR東海と「国家」のことを考えていたのが、葛西名誉会長だと言える。

    　ポスト葛西時代のJR東海に求められるのは？
    　葛西名誉会長の残したものは、「功罪」ともに大きなものといえる。JR東海は確実に安定した企業となった。国鉄改革をなしとげた一方、多大な犠牲を労働者にしいた。リニア中央新幹線建設の過程での地域とのコミュニケーションは、もっとしっかりしたものであってもよかった。

    　JR東海の初代社長は、須田寛氏である。須田氏は、葛西氏の前任者として社長を務め、現在はJR東海の顧問、鉄道友の会会長だ。91歳で存命である。葛西氏も認めているように、須田氏は鉄道全体にも精通し、国鉄時代にはさまざまな営業施策を手掛け、現在は鉄道趣味団体のトップとなっている。葛西氏に欠けていてかつ、今後のJR東海に必要なことは、須田氏のように鉄道業界全体のことを考えることではないか。葛西氏の場合は、自社のことを考えた先が、いきなり「国家」だった。
    　後略
    *******************************************************
    　一部引用以上

    　小林拓矢は、葛西が強烈な保守・国家主義者であり、リニア建設について「国策」を大義名分として、静岡県などの地元との対話を無視し、強引に負担を押しつけた経緯を批判しているが、川勝知事を怒らせた強引で傲慢な葛西の姿勢を批判するメディアは意図的に排除され、川勝知事が私利私欲でリニア建設を遅らせているかのような印象を持たせる論調ばかりがのさばっている。

    リニア計画が大幅な遅延を迫られている本当の事情は、メディアが意図的に避けて、まったく話題にしようとしていない。
    　本当の事情は、リニアが新幹線の4倍以上という電力の馬鹿食いをするシステムという点にある。本当の事情は、今のままでは電力供給の見通しが立たないのである。
    　なぜ、こんな非合理で不可解な巨大事業が「国策」として進められているのか？
    　その背景には、葛西と安倍晋三の、原子力産業復興のための陰謀が隠されている。

    　【投稿】何故今リニア新幹線か−原発再稼働を側面から支援するJR東海　2013年9月28日 杉本 達也
    　https://assert.jp/archives/2445

    　１　「オリンピックまでにリニア新幹線を」とはしゃぐ官房長官・マスコミ
    　9月18日JR東海は2027年に名古屋まで開業するリニア中央新幹線の詳細ルートを公表し、環境影響評価準備書を沿線自治体に提出した。13年度中に国の認可を得、来年度にも単独で工事着工したいというのである。

    　工費は品川−名古屋間で5兆4千3百億円、大阪全面開業までで9兆円もかかるという。これに菅官房長官は「五輪には海外から多くの人々が日本を訪れる。我が国を代表する技術・リニアに部分的に乗っていただければ」（日経：2013.9.19）と語り、経団連の米倉会長は「東京五輪までに名古屋まででも、乗れるようになればいい」（朝日：9.19）とさらに踏み込んだ発言をしている。

    　ところが、当事者のJR東海山田佳臣社長の発言は「どうみても2ケタの年数はかかる。鉄腕アトムが一緒に掘ってくれれば別かもしれないが」と語り、かなり慎重である。リニアの全長286キロの86%もが地下を通るためである。中でも南アルプスを貫通する25キロのトンネルは最難関である（朝日：同上）。

    　２　原発数基分の電力を消費するリニア
    　現東海新幹線は1964年・東京オリンピックに合わせて開業した。しかし、リニア新幹線はどう考えても9月7日に決定した7年後の2020年オリンピックには間に合いそうにもない。
    　ではなぜ今リニア新幹線なのか。JR東海はJR東日本のような自前の発電所を持っていない。新幹線に必要な電力の全ては電力会社から供給を受ける必要がある。目的は浜岡原発・柏崎刈羽原発の再稼働にある。

    　リニア新幹線は大量に電力を使う（リニアの超電導は電気抵抗ゼロの技術だか、電気消費は減るどころか増えるリニアは車輪走行をしない。
    　強力な超電導磁石で車体を地上から10センチ浮上させ、時速500Kmで地表を「飛ぶ」超電導磁石はリニアの各車両には搭載されている。

    　そして、リニアが走る両脇の壁に設置したコイルに電流を流すとコイルが電磁石となり、車両の超電導磁石との間で吸引と反発が同時に起こり車両が動く超電導とは、極低温では電気抵抗がゼロになり電流が回路内を永久に流れる現象を言うが、リニアではその実現のため、各車両に、液体ヘリウムでマイナス269度にまで冷却する冷凍庫を設置し、超電導磁石を格納する）。JR東海の公式発表では「リニアの消費電力は東海道新幹線の約3倍」であるという。

    　しかし、伊藤洋山梨県立大学教授が、乗客一人を運ぶエネルギーを基に計算した結果、「リニアには原発4基分の電力が必要」と推計する。
    　JR東海がリニアのために原発を稼動させると公に明言したことはない。だが、リニアと原発の関係は否定できない。
    　というのは、山梨県のリニア実験線の主な電力供給先は東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）89年に山梨県への実験線誘致が決まった後、実験線に電力を供給する東山梨変電所に柏崎原発からの高圧線が敷設されている（樫田秀樹：「夢の『リニア新幹線』は第二の原発か」）。

    　JR東海の公式発表では、ＪＲ東海が2011年5月に発表したリニアの電力消費量は 約27万KW（東京―名古屋開業時、ピーク時：5本／時間、所要時間：40分 約74万KW（東京―大阪開業時、ピーク時：8本／時間、所要時間：67分 時速500ｋｍ走行時の1列車（16両編成）の想定消費電力は、約3.5万KW であるが、「3.5万KWとは平坦地走行中」と説明している。

    　つまり、1時間あたりリニアが走行に使う平均的な電力ということである。問題は最も電力を要する発進時の最大電力＝ピーク時の電力を明らかにしていない。
    　しかし、磁気浮上に至るまでの加速時の消費電力（KW）がバカ喰いである。磁気浮上するまでの数分間の瞬間電力KWがドイツのトランスラピットと極端に変わらないと仮定すると瞬間最大電力（KW）は50名定員1両あたり10000KW。東海道新幹線の定員100名16両編成に合わせると、リニアモーターカー1編成32両の瞬間最大電力は32万KW。

    　東京＝名古屋間を上下線５本ずつ、計10本走らせたとして、浮上前加速状態が3本重複した場合「32万KW×3本＝96万KW」(OKWAVE：リニアモーターカーの消費電力)との計算になる。大阪まで全線開通となると最低この倍は必要となる。やはり原発数基分の電力が必要となる。

    　３　架空の電力需要の作りだし
    　今年の夏は猛暑であったにもかかわらず電力需要は伸びなかった。この間原発は大飯原発3，4号機235万KW（117.5万KW×2）が動いているだけであった。それも9月15日に定期検査のため停止した。再び原発の稼働は「ゼロ」になった。
    　このままでは原発は必要がないといわれてしまう。この時期にリニア計画を発表したのは膨大な架空の電力需要を作りだし、原発の再稼働につなげたい思惑が動いていると言える。

    　福島第一原発事故の直前まで、電力会社はガス会社に対抗し、オール電化住宅（IHクッキングヒーターやエコキュート）ということで新規の電気需要を作ろうとした。また、電気自動車が今後の自動車の主流になるというキャンペーンを張り、各地に無料で充電スタンドなるものを作った。
    　しかし、価格が高く航続距離が短く、特に冬の暖房に余計な電力を消費するなど問題だらけであり実用化にはほど遠いものとなっている。さらに、「地球温暖化対策」という旗も色あせてしまった。

    　日本政府は2013年度から京都議定書で約束した6%の温暖化ガスの削減目標から離脱し、政府の削減目標もなくなってしまった。「原発でCO2削減」という言葉は使えなくなった。原発の再稼働を進めるには新たな旗が必要なのである。

    　４　原発再稼働に向け旗を振るJR東海・葛西敬之会長
    　JR東海の葛西敬之会長はかつての中曽根内閣時代の国鉄分割民営化・国労解体の立役者であり、安倍晋三応援団の1人で、嫌中・嫌韓・買弁でも安倍と一致している。
    　葛西は8月3日、「日本原子力学会シニアネットワーク連絡会」の「原子力は信頼を回復できるか？」と題したシンポジウムにおいて基調講演を行い、「安全を過度に追求したら、経営のバランスを欠く」とし「原発の再稼動ができなければ、燃料費を圧縮できず、ジリ貧状態」なる。

    　「これが経営の面からも原発再稼動を早急に行わなければならない理由だ。」とし、「『放射能への過剰な恐怖感』を民主党政権は生んだ」が、「人体に影響がある可能性は少ない。一歩踏み込んで『大丈夫だ』。」原発の「停止は長引くだろう。このまま国富が流失すれば、経済への悪影響は間もなく出てくる。」と述べた。
    　さらに除染基準についても「現在、福島で年１ミリシーベルトまでの被ばくに抑えるとしている。これは実現不可能で…この基準の設定には、科学的根拠はない」とし、さらに賠償についても「基準を明確にせず、またすべてを東電に負わせるという形のために…無規律な状況に陥っている。

    　何でも東電に補償させようとしている」と述べ、これを「是正しなければ、アベノミクスは原発、エネルギー政策で失速する。政権は英断を持って、悪しき政策を是正してほしい。」とアジっている（「アゴラ」2013.8.6）。

    　葛西のいうように、汚染された地域の除染は不可能ではあるが、放射線被曝の年間1ミリシーベルトの設定には科学的根拠はあり、それを超す地域で長期間に亘り生活することは危険である。1ミリシーベルト以上の地域からは少なくとも子どもと若い親は一刻も早く避難すべきである。

    　しかし、高齢者の場合には住み慣れた土地を離れたくない者もいるだろうし、地域を離れた場合、ストレスで病気が進行する者もいる。その場合チェルノブイリ事故で当時のソ連政府が取ったように、1〜5ミリシーベルトの汚染地域は選択的避難地域とすべきであろう。
    　もちろん現在日本政府が行っている5ミリシーベルトを超す地域に住まわせることは許されることではない。そして、その土地を離れざるを得なかった者には全て、住居を補償し、就職を斡旋すべきである。

    　葛西は2011年9月に原子力損害賠償支援機構運営委員会委員に就任しているが、賠償について「何でも東電に補償させようとしている」という発言はとうてい許されるものではない。

    　ところで、リニア新幹線に超電導磁石を収める冷凍機は1車両に2機搭載するというが、この搭載予定の『ギホードマクマホンサイクル冷凍機』は、まだ特許出願段階で開発途上であり、冷凍機にヘリウムガスやチッソを補充しないでは列車の複数回使用はできない。しかも、その冷凍機を冷やす電源は実験線では車内に積んだガスタービンエンジンによる電力であり、外部電源を使っての冷凍は今後の課題だというのである（樫田秀樹「疑問だらけのリニア新幹線」『世界』2012.9）。

    　全くの噴飯物である。夏の電力需要も少ない、地球温暖化対策ともいえない、LNG発電・石炭火力発電の方が競争力あるとなると、原発再稼働を推進する側の旗色は悪くなる一方である。このため、オリンピックやリニア新幹線といった様々な目眩ましが今後ますます必要となるだろう。　
    　【出典】　アサート　No.430　2013年9月28日
    *******************************************************
    　引用以上

    　長くなりすぎたので、この問題をまとめることができないが、上の杉本達也の指摘は、非常に的確で本質を突いている。
    　早い話が、リニアは実は、リニア開設が目的ではなく、原発を再稼働させ、さらに新設することが本当の目的だったことを論証している。
    　これは葛西と安倍晋三と経団連による原発復興のための陰謀計画だったのである。

    　東京名古屋間は、実働電力が静岡市消費電力と同等の30万キロワットと説明されてきたが、実は起動電力を含めると100万キロワットであることが解説されている。東京大阪間なら、その二倍になる。
    　これを現在の電力供給体制で実現することは不可能なのだ。リニア新幹線は原発数基を稼働させなければ動かすことができないのである。

    　私の住む土地に近い恵那市笠置山界隈では、100万ボルト級の送電塔の建設が進み、すでに電線懸架まで行われているのだが、この幹線は若狭原発群に向かっている。
    　なぜ、これほどの大規模な供給システムが必要なのか？
    　私は、リニア鉄道の本当の狙いが、若狭原発群の再稼働にあると確信していた。

    　だが、その若狭原発群は、次の日本列島断層巨大地震（寛文近江若狭地震や天正地震、濃尾地震など）が再来すれば、40年超の老朽原発が破壊を免れ得ないことは、能登半島地震による志賀原発の惨状を見れば明らかなのだ。
    　葛西敬之は、原発の安全性を追求することは経済原理に反するとまで発言している。事故が起きても、たいしたことないから、どんどん作れと主張したのだ。
    　安倍晋三も葛西敬之も故人ではあるが、間違いなく地獄に墜ちていて、これから起きる日本の大惨事を見せつけられることになるのだろう。
    　


    　原発推進・再稼働容認の若者たちが増えているという。
    　最大の理由は、メディアが原発の危険性を一切報道しないからだ。それは原子力産業が数兆円規模の原発推進の広告宣伝費を拠出し、メディア広告の8割を支配する電通を通じて、原発反対世論を生み出さないように情報をコントロールしているせいだ。
    　若者たちは実に簡単に、政府やメディアに欺されているのである。

    　以下のデータはNHKのものなので、眉にべったりと唾をつけてから見なければならない。理由は、NHK経営委員が「政府が右というものを左とは言えない」と政府に無条件追従することを表明しているからで、原発推進の日本政府に都合の良いデータしか出さないことが分かりきっているからだ。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20140204_239471.html?DETAIL

    genpatusuisin01






















    　2020年段階で、6割の若者たちが、原発の現状維持か増設を支持していると示されている。これに対し、私の世代では、22％程度しか原発支持者がいない。
    　なぜこうなるかというと、若者たちは、原発についての負の情報を意図的に遮断されているからだ。原発の恐ろしさは、まず絶対に報道されない。

    　メディアは、2011年のフクイチ事故で100万人近い人々が放射能汚染によって故郷を追われて彷徨ったこと。2024年現在でも、10万人（福島県は3万人としている）くらいの人が、汚染が続いていることによって故郷に戻れず、さらに何一つ非のない避難者の無償避難先が福島県から強制退去を求められている現実について、ほぼ誰も知らない。　
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/158755

    　以下のグラフは、東電の下請け企業と揶揄されている福島県によるものなので、実数の３分の1程度に矮小化されていると思うべきだ。
    　（福島県は、生活実態ではなく住民票の有無だけで実数を確定している）

    genpatusuisin04


























    　繰り返し書くが、フクイチ事故の放射能汚染は、100％政府と東電の責任であって、避難者には何一つ責任はなく、その被害補償を受ける正当な権利があるにもかかわらず、東京の官舎に避難した人々は、福島県から家賃収奪と強制退去の訴訟を受けている。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121595.html

    　私が、フクイチ事故や原発についての、隠蔽されない情報を書いていても、読者は一日数千名程度、若者たちの多くは、私のブログを無用なゴミ情報と認識しているようだ。
    　フクイチ事故で、これほど凄まじい被害が出ていて、情報が隠されているが、事故から数ヶ月で2000名を超える被曝死者が出たこと、現在までに、一切報道されていないが、数百万人規模の被曝による発癌死者が出ていること。将来、数十年にわたって膨大な被害者が出続けることの真実を知ったなら、誰でも原発が人類史上最悪クラスの愚行であることを理解できるはずだ。

    　ウクライナでは、チェルノブイリ事故によって150万人を超える死者が出たことを、政府系の医療団体が、事故から19年後に公表している。
    　https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

    　メディアの情報操作によって、これほど若者たちが愚かになれるものか？　ということは、私にとっても新鮮な驚きと恐怖が含まれている。
    　民俗学を学んできた私にとって、人々を大規模に洗脳して、政府の都合に合わせて動かすことのできる方法＝プロトコルは、子供たちにとって、もっとも必要な学問かもしれないと思っている。

    　情報操作の達人になれば、戦前のように、若者たちを「天皇陛下に命を捧げる」という宗教の信者に仕立てて、戦場に放り込んで死なせることも実に容易なのだ。
    　日本は、そんな馬鹿げた天皇崇拝教団として、400万人の大切な若者たちの命を無益に失ったのだ。だから、今の若者たちに、同じ轍を踏ませてはならない。

    　操作された情報を与えらて、ロボットのように支配されるのではなく、自分で真実を見いだして、自分の判断を信じて歩かなければならないのだ。
    　人間が地球上で生きて行く上で一番大切で、一番必要な知識、認識は何か？　という考えを持たなければならない。これだけが、人生のもっとも確実性の高い地図なのだ。
    　若者たちが与えられる情報だけしか知らず、自分で真実を見いだす努力をしなくなった理由は何だろうか？

    　それはコンピュータAIの驚異的な発達に圧倒されて、もはや自分で考えて行動するよりも、コンピュータの与えてくれる情報の言いなりになっている方が楽に生きられるという問題が根底にあるのかもしれない。
    　しかも、その知識は複雑怪奇で、とうてい全容を把握し、自分の支配下におけるような規模ではなく、自分の無力さを思い知らされ、屈辱的に追従するしかないと思わされるものだ。

    　私も1970年代からマイコンキットで遊んだり、80年代にはMZ80を軽自動車が買えるくらいの金額で購入したり、90年代にはNECノートを何台も購入して文書作成に使ったりと、パソコンの歴史に流されてきたのだが、初期には自分でプログラムを組んで使っていたものが、90年代以降は、まるで手が届かないものになってしまった。
    　パソコンが使う道具ではなく、使われる道具に変化したことを痛切に感じた。

    　若者たちは、一日中パソコンゲームに没頭するようになり、私の若い頃のように、野山を駆けまわって、汗をかいて自然と触れあうという姿を見かけなくなってしまった。
    　だから地球の真実と、バーチャル世界の虚構を混同してしまっている若者たちがたくさんいる。
    　ものごとの本質を理解できない若者たちばかりになってしまっている。

    　私は16歳以降、50歳代になるまで、年間数十回以上も登山を続けたのだが、おかげで自然の成り立ちや、自然との付き合い方の知恵がついた。
    　だから中津川に移住してから、自分で雑木林の立木を切って根を掘り起こし、畑を作って自分で農産品を育てることを苦もなく実現することができた。

    　今は肺機能の病気で、以前のような開墾ができにくいが、それでもナス・キュウリ・トマト・ゴーヤ・スイカなどをプランターに仕込み、畑には馬鈴薯やネギや大根、ホウレンソウ、レタスがたくさん植わっている。

    　自然、土と直接触れあって、自分で食料を作り出し、井戸水を利用することで、人間が生きて行く上で最低限必要なもの、子供たちの未来を残すために必要なものを肌身の感覚で理解することができる。
    　だから、人間が生きてゆける自然の摂理＝秩序を守るために、「絶対に原発を稼働させてはならない！」と全身全霊で確信している。

    　今の若者たちは、土に触らない。山に行かない。自然と触れあおうとしない。
    　目の前にあるものは、コンピュータと人工的な生活環境だけだ。これでは、自然のなかで生きるために必要な真実を学べないから、政府やメディアの与える情報だけを信じて、いいように使われてゆくしかない。
    　これではアホになるわけだ。

    　私の若い頃には、寺山修司の「書を捨てて町に出よう」という本があったが、私は、若者たちに「コンピュータゲームを捨てて山に出よう」と言いたい。
    　与えられた、操作された知識ではなく、山の危険や優しさを体感しながら、この宇宙と大自然が、どのように成立しているのか？
    　我々人間が、自然から何を与えられて生きていられるのか？　子供たちに守り伝えなければならない環境とは何か？　それは山を歩き、危険性を認識すること、山の恵みを体感することによってしか理解できないものだ。

    　また人生の本当の真実、人間が何度も生まれ変わって、自分のカルマを返して行く輪廻転生の本質を理解することで、断固として確立した死生観、人生観を得ることもできる。
    　もう誰かの利権のために「命を捧げさせられる」という馬鹿げた社会に戻る必要もない。人間が、自分のための人間を取り戻す必要があるのだ。
    　
    　 もうすぐ島根原発と柏崎原発が再稼働されるという。
    　https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20240109/4030018017.html

    　 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2423I0U4A420C2000000/
    　花角知事は、再稼働やる気満々だが、柏崎という世界最大の原発が再稼働されれば、事故を起こさない通常運転でも、大量の放射能（主に希ガスやヨウ素131）が環境に定期的に放出される。

    　初経時の若い女性は、被曝にひどく敏感で、13歳〜で原発通常運転に伴う被曝をしたとすると、20台後半あたりに乳癌にかかるリスクが激増するのだ。
    　私は、小林麻央の悲劇が、小千谷市における柏崎原発からの被曝であると指摘した。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html

    　上のリンク内にある地図を見れば、柏崎原発を稼働すると、小千谷市・長岡市・出雲崎町で心筋梗塞の死者が激増していることが分かるので、放出放射能の通り道にあることが分かる。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html

    　島根原発を再稼働した場合、もしかしたら宍道湖のシジミ減少はネオニコチノイド汚染とともに、島根原発放射能を考える必要があるかもしれない。
    　https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/511009

    　柏崎や島根の若者たちは、自分たちがどんな運命に遭おうとしているのか、基本的な知識から疎外されている。メディアが一切報道しないからだ。
    　若者たちは、アホになることを強いられている。自分で原発の恐ろしさを調べる主体性さえ奪われている。みんな上からの言いなりなのだ。

    　社会や環境は、もはや自分の手の届かない高度なもので、自分は流れに漂う落葉のように運命に翻弄されるしかないと思い込まされてしまっている。
    　自分で対象世界を変えて行こうという気力も自我、自尊心も奪われ、まるでロボットのような言いなり人生しかないと洗脳されてしまっているのだ。

    　不条理、不道徳、不正を許さない正義感も失われつつある。だから若者たちは、簡単に闇バイトに応募して、強盗で高級品を奪い取ってやろうと安易に考える者が出てきた。
    　言いなりの人生しか見えないので、せめて自分の主体性を示そうとすれば犯罪しかないと考えるようにもなっている。

    　だから、必要なことは、宇宙も地球も社会も、「自分で変えられる」のだという経験と自信を与えることだ。
    　若者たちが自力で畑を開墾して主食である馬鈴薯やサツマイモを育てられる自信を獲得するなら、その先には、自分の力によって社会を変える展望が待っている。
    　未来を破壊するだけの原子力開発を許さない、強い意志も成立してくる。
    　
    　自分の人生のカルマを、自分の人生で返し、次の人生につなげてゆく死生観、人生観も得ることができると私は思う。
    　

    　久しぶりに「地球の記録」（INDEEPサブ）を覗いたら、恐ろしい記事が目に入った。
    　著者の岡氏は、この種の医療記事を調査することに優れていることは以前から認めている。デマ性はない。

    　アメリカの「主要な死因トップ4」に、ひとつの企業による計画的妊娠中絶がランクイン。その死亡数の累積は1970年代から930万人に上る　2024年4月23日
    https://earthreview.net/planned-parenthood-abortions/

    　ひとつの家族計画企業による中絶による胎児の死亡数
    アメリカ人の死因のトップは、最近はずっと心臓病とガンですが、死因の第４位に、家族計画を推進するアメリカの企業「プランド・ペアレントフッド社」の計画的妊娠中絶が入ったことが報じられていました。

    　アマ註＝同社のHPでは「中絶希望者」をターゲットとして呼びかけている）
    　https://www-plannedparenthood-org.translate.goog/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

    　アメリカの死因上位5 （2021年）
    　1位　心臓疾患　69万5000人
    　2位　ガン　60万5000人
    　3位　新型コロナ　41万6000人
    　4位　プランド・ペアレントフッド社による計画的妊娠中絶　39万2715件
    　5位　事故　22万5000人

    　このプランド・ペアレントフッドに加入した女性が妊娠した場合、以下のようになっているそうです。
    　「加入した妊婦は、97％の確率で中絶を勧められる」
    　個人個人には、いろいろな事情等があるでしょうが、ひとつの企業の家族計画政策の中で、年間 40万人近くの中絶が行われているというのは、やや驚異的です。
    　アメリカもまた少子化の問題を抱えている中ですからね。

    　日本を含めて、主要国はどこの国でも、もはや出生数が上昇する可能性は、ほぼなくなっていますので、生まれる可能性のある子どもはできるだけ生まれてほしいとは思うのですが。

    　・三年後あたりには「出産という現象がきわめて稀少」になる可能性さえ出てきた。その原因がスパイクタンパク質なのかマイクロRNAなのかはともかく　In Deep 2023年11月25日
    　https://indeep.jp/extinction-of-childbirth/

    　違う話とはいえ、アメリカでは、ガンの超過死亡数も増え続けていて、とにかく「人類が減る」傾向は今後も続いていくというより、「加速していく」のかもしれません。
    　アメリカの0歳から54歳までのガンによる超過死亡数の推移（2024年第14週まで）

    amerika001
















    　
    　さまざまな死が加速する中で、中絶数までも加速しているという現実があるようです。
    　アメリカの家族計画団体による中絶の状況についての報道です。

    　アメリカの「主要な死因トップ4」にブランド・ペアレンツフッド社の中絶がランクイン
    Planned Parenthood Abortions Among ‘Top Four Leading Causes of Death’ in America　Epoch Times 2024/04/19
    　https://www.theepochtimes.com/us/planned-parenthood-abortions-among-top-four-leading-causes-of-death-in-america-5633004

    　スーザン・B・アンソニー・プロライフ・アメリカ・グループによると、家族計画団体「プランド・ペアレントフッド社」が実施する中絶が米国の主要な死因となっており、同団体は 97％の確率で妊娠中の顧客に中絶手術を推奨しているという。
    　国内最大の中絶提供者であるプランド・ペアレントフッドは、2022年から 2023年の年次報告書を発表し、同組織が期間中に 39万2,715件の中絶を実施したことを明らかにした。

    　スーザン・B・アンソニー・プロライフ・アメリカ・グループの代表、マージョリー・ダネンフェルザー氏は、「これにより、同社による中絶は、心臓病、ガン、新型コロナ感染症に次いで、米国の主要死因のトップ 4に入ったことになります」と述べた。

    　アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のデータによると、2021年には、69万5,000人を超えるアメリカ人が心臓病で死亡し、60万5,000人がガン、41万6,000人が新型コロナ感染症、そして 22万5,000人近くが事故で死亡した。
    　繰り返しになるが、プランド・ペアレントフッドに加入した妊婦たちは、子どもを引き取ったり養子縁組の計画を立てたりするのではなく、97％の確率で中絶を推奨される。

    　ダネンフェルサー氏は、アメリカ政府や他のいくつかの州の民主党が、約 7億ドル（約 1,000億円）の納税資金を送り込んで、このプランド・ペアレントフッドの中絶を支援していると非難した。この金額は組織の収益の 3分の1を占め、プランド・ペアレントフッドは 25億ドル（約 3,900億円）の純資産で会計年度を終えたと彼女は指摘した。

    　中絶経験のある女性の約 60％は「精神的または経済的支援がもっとあれば、むしろ赤ちゃんを産み続けていただろう」とダネンフェルザー氏は述べる。
    　シャーロット・ロジエ研究所の社会科学者で上級准研究員のマイケル・ニュー氏は、プランド・ペアレントフッドの中絶件数は同団体の記録であり、米国で行われた中絶件数全体の約 40％に相当すると指摘した。

    　プランド・ペアレントフッドは中絶件数を増やす一方、「いくつかの医療サービスを削減し続けている」と同氏は述べた。
    　「 2022年から 2023年にかけて、予防医療訪問は 31％減少し、パップテスト（子宮頸がん細胞診）は 13.5％減少し、ガン検診は 1.4％減少し、養子縁組紹介は 4.5％減少しました」

    　「過去 10年間で、プランド・ペアレントフッドによって行われる中絶の数は 20%増加しました。一方、ガン検診は 58％以上減少し、出生前サービスは 67％以上減少しました」

    　2022年には、いくつかの医療サービスが削減されたにもかかわらず、プランド・ペアレントフッドに対する政府の資金提供は引き続き増加したとニュー氏は指摘した。

    　資金調達、選挙問題
    　共和党議員たちはプランド・ペアレントフッドへの政府資金を削減しようとしている。昨年1月、ローレン・ボーバート下院議員（共和党、コロラド州）は、同団体への連邦政府の資金提供を 1年間停止することにより、同団体への資金を打ち切る法案を提案した。

    　「この国内最大の中絶提供者は、納税者の​​税金を受け取るビジネスを行っていない」とボーバート議員は述べた。

    　「プランド・ペアレントフッドは、これらの資金が女性の医療に使われると主張していますが、昨年、プランド・ペアレントフッドは記録的な数の中絶を実施する一方で、実施する健診と乳ガン検診の数も減らしました」

    　マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）は12月12日のプレスリリースで、プランド・ペアレントフッドに提供された資金に疑問を呈した。米国政府説明責任機関（GAO）の報告書を引用し、この組織が連邦納税者の資金で、2019 年度から 2021 年度まで 17億8000万ドル（約2,700億円）を受け取っていると指摘した。

    　この金額には、パンデミックの影響を受けた中小企業を支援することを目的とした新型コロナ融資プログラムである給与保護プログラムから同グループが「不法に吸い上げた」とされる 9,040万ドルが含まれていた。

    　「パンデミックの最中に中小企業がやりくりに苦戦する中、プランド・ペアレントフッドは、特に母子商店の営業継続を支援するために設けられた給与保護プログラムから 9,000万ドル以上を違法に吸い上げた」とブラックバーン議員は語った。

    　下院プロライフ議員団の共同議長であるクリス・スミス下院議員（共和党、ニュージャージー州）はこの報告書についてコメントし、1970年以降、930万人以上の胎児を殺害したプランド・ペアレントフッドのような大手中絶企業に連邦納税者の資金が注ぎ込まれるべきではないと述べた。 この数には、2019年から 2021年までの 111万人を含む。

    　プランド・ペアレントフッドの年次報告書は、中絶が次期大統領選挙の主要テーマの 1 つとなる中で発表された。
    　民主党は中絶を中心問題として推し進めており、激戦州で投票活動を行っている。

    　アリゾナ州では、中絶が「基本的権利」であることを保証するために州憲法を改正し、通常は 24週前後で赤ちゃんが子宮の外で生存できる段階まで含めることを求める投票法案が提出されている。ネバダ州、コロラド州、メリーランド州でも中絶​​に関する修正案が計画されている。

    　「今回の選挙サイクルに臨む民主党の戦略は、すべての大きな激戦州でこれらの措置を投票用紙に載せることだった」と共和党の戦略家マーカス・デラルティーノ氏は語った。

    　2024年の選挙で 2期目に立候補しているドナルド・トランプ前大統領は、全米で中絶禁止を求める他の共和党議員の要求に同調するまでには至っておらず、この問題は各州に任せるのが最善であると述べている。
    *********************************************************
    　引用以上

    　米共和党が、支持母体である「プロテスタント福音派」の主張に迎合して、アメリカ人女性の中絶権利に大きな制限をかけてきたことが知られている。
    　中絶反対（例え強姦妊娠であっても中絶を殺人とみなす）という強硬姿勢が、アメリカ女性の大きな怒りをかって、11月の大統領選で最大級の争点になっている。
    　もしもトランプが、負けるとすれば、その核心問題が中絶への姿勢である。

    　米大統領選で中絶問題が争点に、バイデン氏はトランプ氏の弱み突く　2024年4月12日
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-11/SBS6S9DWX2PS00

    　アメリカ共和党＝プロテスタント福音派による人権破壊　2022年06月25日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5940353.html

    　トランプによる女性の権利侵害の核心事例が、最高裁に共和党支持の極右判事を送り込んで、無理矢理、判例を覆させた以下の事件である。

    　再送米最高裁、中絶の権利認めない判断　73年の判決覆す　2022年6月25日
    　https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2O519Z/

    これで、民主党は、「中絶の権利」を基本的人権と捉えて、女性たちにアピールしていて、その流れのなかにプラント・ペアレントフッド社による大規模な中絶が行われている。
    　共和党やキリスト教原理主義勢力（プロテスタント諸派・福音派・モルモン教・エホバなど）は、この事実を大規模殺人と捉えているようなのだが、アラバマなどの共和党州政権が薬物使用女性の流産を殺人とみなして懲役10年に処すような非人道的な重罰を科してきたことで、アメリカ女性全体に中絶反対派への怒りが浸透している。
    　https://toyokeizai.net/articles/-/631745

    　 米妊娠中絶手術に死刑を提案する州も「中絶手術をした医師がレイプ犯より重罪とは茶番」とレディー・ガガ　2019/5/17
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/59ebef89b5f4442e30a0852d2f3def3ae9c3fdf3

    　これほどデタラメな反中絶思想を押しつけてきたキリスト教原理主義勢力と共和党が、今後、アメリカの人口の半数を占める女性たちに支持されるとは考えにくい。
    　私は、11月大統領選の決め手になるような気がしている。

    　しかし、問題の本質は別にある。
    　アメリカの支配階級は、民主党でも共和党でも、背後にはユダヤ人の影がある。
    　アメリカは建国以来、ユダヤ人の国家であり続けているのは、イスラエルの暴虐に対するダブルスタンダードの姿勢から端的に分かる。

    　アメリカを本当に支配しているものは、ディープステート＝影の政府であり、その本体は、FRBに代表されるユダヤ人金融資本なのだ。
    　 https://gentosha-go.com/articles/-/2635

    　ドル発行権を持つユダヤ人銀行であるFRBから、米議会にドル発行権を取り戻すと表明した大統領、リンカーン・ガーフィールド・ケネディは、いずれも、発言からまもなく暗殺された。
    https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1955?page=1

    すなわち、FRBのドル発行権こそ米ユダヤ人の牙城であり、大統領を殺害してでも死守しなければならない、ディープステートの本体である。
    　FRBにユダヤ人以外の人が参画したことはない。また米大統領の大半もユダヤ人か、その息のかかった人物であり、少しでも反ユダヤの姿勢を見せたなら、たちまち命を狙われることになっていることが上のリンクに書かれている。

    　そのユダヤ人たちによる「世界政府」の準備会議こそが、キッシンジャーが創立させた「ダボス会議」だった。
    　これを運営しているのは、二酸化炭素地球温暖化論でノーベル賞を得たアルゴアや、キッシンジャーに次いで、ひたすら人口削減を唱え続けてきたビルゲイツらである。
    　世界資産の大部分を保有する投資家、バフェットやソロスも含まれている。

    　プランドペアレントフッド社とユダヤ人の関係について、今回は情報を得られなかったが、そもそもこの組織は、営利企業ではなくNPO法人に近い組織だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%95%E3%83%83%E3%83%89

    　それが、米国の死因の第四位を占めるほどの中絶死の主体となっている。
    　創始者のマーガレット・サンガーは、かつて日本にも大きな影響を与えた「優生保護運動」の草分けである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BC

    　サンガーの優生学、産児制限理論は、キッシンジャーやビルゲイツの「人口削減」主張に一致し、ダボス会議が人口削減計画の大きな柱として取り入れる必然性があるものだ。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html

    　私は、冒頭に掲げた、プランドペアレッド社の情報を見て、瞬時に、アメリカにおける多数の人口削減計画の実現プロセスなのだと理解した。
    　これは、おそらく世界中に拡散伝播する性質のものだと思う。
    　
    　日本にも、プランドペアレッド社に非常に似た組織があった。「女性財団」という。
    　https://japan-women-foundation.org/support-group/
    　この団体が、どのような性質を持っているのか、調べたがよく分からなかった。
    　しかし、ダボス会議が主導しているSDGｓについて以下のように書いている。

    　2015年9月、ニューヨークの国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、持続可能な開発のための2030アジェンダおよび持続可能な開発目標（SDGs; Sustainable Development Goals）が、193の国連加盟国の合意のもと採択されました。その宣言と前文には、「誰一人取り残さない」、「ウェルビーイング（well-being）」、「in larger freedom」という重要なキーワードが謳われています。

    　私たち日本女性財団は、SDGsの17の目標のうち、以下の５つに注力し、活動をしています。「健康と福祉」「教育」「ジェンダー平等」「働きがいと経済成長」「パートナーシップ」
    *******************************************************
    SDGｓの活動に協賛準拠していると表明している。
    　SDGｓこそ、ダボス会議の人口削減計画の核心活動である可能性が強い。女性財団がコオロギ食の推進をしているわけではないが、美麗字句の実に抽象的なスローガンを掲げながら、やっていることが、ワクチン接種など人口削減や優生保護につながるとすれば、我々は警戒しなければならない。

    　SDGｓの悪質な虚構　2024年03月23日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html

    　一番の問題の本質は、プラントペアレッド社による中絶活動が、創立者のマーガレットサンガーが提唱している「優生保護による中絶」である可能性が強いことだ。
    　実は、日本の出生前胎児検査の大部分を、中国共産党直営企業が行っている事実がある。そして結果として、検出されたトリソミー胎児の95％が殺害されている。

    　ちょっと待て！　その染色体検査＝NIPT　2021年07月12日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827204.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5884248.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5898516.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6124621.html

    　私は、人工中絶が女性の権利としてではなく、優生保護を掲げた人口削減の手段として用いられることに、深く危惧している。

    　人生を山登りに例えるなら、目指すべき山頂が「人生の目標」ということになる。
    　人生に目標を設定する人は多い。「他人を見下せる特権階級の地位を得る」ことを目標にする人が多い理由は、メディアが一生懸命「セレブ」や有名人を宣伝して、人々にコンプレックスと羨望を与えようとしているからだ。

    　メディアの大部分が、人々が羨む豪華で贅沢な生活を送っている人を賞賛しているため、若者たちの目標も「羨まれるセレブになること」になってしまう。
    　他人を見下せる人生こそが理想の目標ということになってしまっているのだ。
    　だから、若者たちは安易に達成できるセレブ生活を追求して、強盗を繰り返したり殺人を行ったりする。
    　若者たちには、ロレックスの腕時計やポルシェやフェラーリを所有したがる者が増えている。メディアがセレブ志向を煽るからだ。

    　犯罪とは無縁の真面目な人生を目指そうとしても、自分がセレブになる目標は変わらない。その手段として、人々の幸福な生活ではなく、原子力開発や軍事産業の一員になって、皆殺し兵器開発の栄誉を求めたりするわけだ。
    　例え原子力開発の結果、地球を放射能汚染して子供たちの未来を閉ざすとしても、自分が原子力村の利権のなかで優位に立てるなら、他人の不幸などには興味がない。

    　以下に、原子力村の利権に寄生しようとする人の代表的な声が残されている。
    　これはパンティ泥棒で知られる安倍派総務会長を務めた高木毅議員の父親のものだ。
    　第３次安倍改造内閣で、復興大臣になった高木毅衆院議員（福井２区）。この高木新復興相の父親は、１９７９年から４期１６年間にわたって福井県敦賀市長を務めた高木孝一氏だ。２０１２年６月、９３歳で死去している。

    　その高木孝一氏が、敦賀市長在任中の１９８３年１月２６日、石川県羽咋市で行った原発講演会での講演内容が、「原発への警鐘」（内橋克人・著、講談社文庫）からの引用の形でインターネット上に出回っている。
    　http://www.labornetjp.org/news/2015/1444315859492zad25714

    　　只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。
    　…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。

    　……一昨年もちょうど４月でございましたが敦賀１号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。私は、その４月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か（なぜ騒ぐのか）､さっぱりもうわからない。

    　そのホンダワラを１年食ったって､規制量の量（放射線被曝のこと）にはならない。そういうふうなことでございまして、４月20日にフランスへ参りました。事故が起きたのを聞きながら、その確認しながらフランスへ行ったわけです。ところがフランスまで送られてくる新聞には毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。
    　止むなく帰国すると、“悪るびれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。ところが　敦賀の人は何食わぬ顔をしておる。ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。あるいは北海道で採れた昆布までが…。

    　敦賀は日本全国の食用の昆布の７〜８割を作っておるんです。が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。ちょうど４月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう…。

    　そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは民宿でも100円損したと思うものは150円貰いなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです。100円損して200円貰うことはならんぞ、と。本当にワカメが売れなくて、100円損したんなら、精神的慰謝料50円を含んで150円貰いなさい、正々堂々と貰いなさいと言ったんでが、そうしたら出てくるわ出てくるわ、100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手？！)。

    　100円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。まあ､こういうことだ、ピシャリとおさまった。

    　いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。

    　…（原発ができると電源三法交付金が貰えるが）その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ､裏金ですね､裏金！　まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは､三法のカネとして貰うけれども､その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。

    　それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀２号機のカネが７年間で42億入ってくる。三法のカネが７年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますので、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…（会場感嘆の声と溜息がもれる）。

    　…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして（建ってから）随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った（会場ドッと笑い）。

    　あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ６億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、６億の修復をやろうと。
    　今日はここまで（講演に）来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電（北陸電力）へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、１億円寄付してくれ（ドッと笑い）。

    　これで皆さん、３億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び笑い）。まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに（原発を）お薦めしたい。これは（私は）信念を持っとる、信念！

    ……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら､50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…。こういうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍手）
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    　「５０年後、１００年後に生まれてくる子どもが全員障害児になってもいい。カネのために原発をやれ」……身の毛もよだつような原発推進派の本音があけすけに語られている。なるほど、ご本人が仰るとおり「正しく原子力発電所というものを理解」するには最適の発言だ。

    ちなみに、今回の内閣改造で就任した息子の毅復興相は、自民党内で清和政策研究会（細田派）に属している。その会長の細田博之衆院議員が、自民党の原発推進派議員連盟「電力安定供給推進議員連盟」の会長であること、そして２０１３年７月、「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っている」「福島の不幸で原発をやめるのは耐えがたい」と発言していることを、まだご記憶の方も多いだろう。（参考記事：２０１３年７月２４日付け「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-24/2013072401_04_1.html ）
    ********************************************************
    　引用以上

    　上のリンクを読むと、原発利権のあまりの非人間性に度肝を抜かれるが、「金だけがすべて」という新自由主義の思想に染まってしまった人は、たぶん高木市長に同調し、他人の不幸よりも、自分がセレブに成り上がることの方の価値が高いと思うのではないだろうか？

    　アメリカ流セレブでいえば、勝者が際限のない富を得て、贅沢の極みを尽くす人生が羨まれている。これが「アメリカンドリーム」というものだ。
    　全盛期のタイガーウッズの生活が報道されたことがあるが、寝室が7つ、テレビが20数台、車が10台くらいあったそうだが、残念なことに、ウッズには体が一つしかないので、一度に寝られる寝室は一つ、見られるテレビも一つ、乗れる車も一台しかない。

    　このことを秀吉や信長が話題にしたことがあるらしい。（後世の作り話だが）
    　「起きて半畳、寝て一畳、天下取っても二合半」
    　https://beat0909.com/wakuwakublog/lifestyle/okitehanjouneteichijou/

    　つまり、人間は限られた肉体と頭脳しかないので、やれることは限られている。どんなに背伸びしてみせたって、立って半畳、寝て一畳の空間しか占有できないし、一日2合半しか食べられない。自分に対して誇大妄想を抱くなという戒めである。

    　別の言い方をすれば、どんなに羨まれるセレブ＝世界の超大金持ちだって、一日に食べられるもの、動ける場所は限られていて、最底辺のホームレスと、何の違いもない。
    　つまり、人生に本当の意味での差別は存在していない。
    　天皇家だって、私だって、食べてるものに特別の違いはない。自家畑で自分で育てた野菜を食べている私の方が、もしかしたら贅沢な暮らしをしているかもしれない。

    　「実体経済」という言葉があるのだが、これは人間が本当に必要な生活物資のやりとりの規模を言っている。人間社会全体で、年間8000兆円以下らしい。
    　ところが、これに対して、先物取引とか株とかの投機経済を「金融経済」といって、その規模は、おそらく実体経済の数十倍になっている。
    　金融経済とは、生活実態からかけ離れた虚構の資産である。しかし実体経済を支配することもできる。

    　この金融経済の本質は紙や記録媒体に記された虚構なので、いつでも簡単に崩壊するものだ。その破局的崩壊が最初に世界で知られたのは1920年代末のニューデール大恐慌だった。
    　https://timeway.vivian.jp/kougi-122.html
    　NY株市場での大暴落の後、虚構経済に追い詰められて、たくさんの投資家たちが自殺した。ウオール街など摩天楼からの飛び降り自殺者が危険で歩けなくなったらしい。道路は血まみれで肉片が散乱していたそうだ。

    　このように、セレブの世界は虚構に満ちているので、メディアの注目を集めて華やかな人生を送っている人が、いつ自殺に追い込まれるか分からない。
    　だが、山奥のポツンと一軒家で、自給自足に近い生活を楽しんでいる人たちが、虚構に追い詰められることはない。
    　電気やガスを止められても、清らかに流れる水と、暖かい家と畑があれば十分なのだ。

    　人々は、いったい、どんな理由で、他人を見下せる贅沢な生活に憧れるのかといえば、たぶん、幼い頃から競争社会の宗教的洗脳を受けてきたからだ。
    　「競争に勝って一番にならなければならない」
    　という強迫観念に追い立てられて生きてきたからなのだ。塾に通い、有名な学校に進学し、一流の人間として社会から評価されなければならないと洗脳されるのだ。

    　すると、そうでない、普通の生活を送っている人々を、見下し嘲笑する人間性が登場してくる。
    　逆に、超特権階級に対する無限の羨望も成立する。天皇家やバフェットやビルゲイツを宗教的に信仰するようにもなる。
    　さらに、他方で、植松聖のように、障害者が社会を悪化させていると妄想し、皆殺しにしようとする者が出てくる。ナチスはT4作戦で、ドイツ国内の障害者40万人をガス室に送り込んで殺害した。
    　これが終わったのは、ヒトラーが自分の甥まで殺されたことを知ってからだ。

    　日本で、障害者を強制的に不妊手術を行う「優生保護法」を成立させたのは、福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼らの革新（社会党）系議員だった。市川房枝も賛成した。
    　これにより数万人の障害者が強制避妊手術を受けさせられた。
    　https://www.mag2.com/p/news/348601

    　セレブへの憧れ、特権者への憧れは、対極に、底辺の人々への見下し、嘲笑、ときに憎悪さえ成立させる。
    　米山隆一が、全国の過疎の貧村に集約農業を持ち込んだり、合理化を強要し、能登震災で追い詰められた過疎集落を、集団移転させて合理的効率的な生活をさせよと主張させていることが知られている。
    　https://ameblo.jp/yoneyone00/entry-12819990560.html

    　https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c

    　米山は元知事、衆院議員であるとともに医師であり弁護士である高知能の特権階級セレブといってもいいかもしれない。
    　すると、自分の地位や評価への満足感が、その対極にある不合理と思われるライフスタイルへの否定になって現れてくる。

    　もう回復の困難な貧村、過疎地方は、集団移転させてしまえ、農業は、すべて合理的な集約化農業に変えてしまえという上のリンクの主張が出てくるのだ。
    　「ポツンと一軒家での自給生活など、もっての他！」
    　という価値観になるだろう。「あらゆる存在は合理的であらねばならない」と一種の脅迫観念に入り込んでしまうのだ。

    　だが、そこには、当の住人本人の価値観など考慮されない。すべては社会のためという屁理屈がつけられる。
    　これが優生保護思想の本質なのだ。社会のためなら、小さな個人の幸せなどどうでもいいという集団主義の発想が出てくる。
    　そんな思想が底辺の現実に生きている人々から出ることはありえない。必ず「有能で優れた為政者」から出てくるのだ。

    　「有能な為政者」にとって、好ましいのは全体主義であり、「優れている」との評価である。逆に、好ましくない価値観は、「多様性」である。
    　私個人の価値観をいえば、人生の豊かさを保証し、喜びを与えてくれるものは、「多様性」である。同じものしかない社会は、とても退屈で飽きがくる。
    　私は、全世界で人間の数だけの多様性があってほしいと願っている。
    　
    　それは合理化、効率化とは逆の意味だ。みんなが「右向け右」を強要される社会など、まっぴら御免だ。
    　米山隆一が、「農業を集約化することが正義」であるかのように言うが、私は、右向け右農業には魅力を感じない。それは全体主義の反映に他ならず、「優秀病」の行き着く先なのだ。

    　　　あなたはあなたでいい　金子みすゞ
    『私と小鳥と鈴と』
    　私が両手をひろげても、お空はちっとも飛べないが、飛べる小鳥は私のように、地面（じべた）を速くは走れない。

    　私がからだをゆすっても、きれいな音は出ないけど、あの鳴る鈴は私のように、たくさんな唄は知らないよ。

    　鈴と、小鳥と、それから私、みんなちがって、みんないい。
    　
    **********************************************************
    　私は金子みすゞが自殺しなくてもいい社会を求めている。
    　我々の目指す、人間の理想社会というものがあるなら、それは人々が、他の人々の笑顔だけを頼りに生きている社会だ。
    　他人を見下す地位も財産もいらない。他人に秀でる必要はない。

    　そこに、癒やされる笑顔があってくれればいい。
    　それ以上、望むものはない。子供たちの未来が平和で安全でありますように……。　

    　「序列差別」のある組織が、末永く良好に運営された例は存在しない。必ず破綻するのだ。
    　例えば企業でいえば、序列差別は経営陣をコンプレックスで束縛し、競争集団に変えてしまう。「誰が有能か？」を示さねばならない争いが始まるのだ。
    　すると、トップは絶えず自分の業績を話題にされ、どっしりと構えて落ち着いた長期的な戦略がとれず、目先の利権や成果に走るようになる。
    　だから、そんな競争主義の組織は必ず滅亡破綻するのである。

    　私は、若い頃から、競争主義に煽られて破綻していった、たくさんの企業を見てきた。
    　なかでもわかりやすいのが大規模小売業だ。
    　なかでもダイエーが凄かった。中内功の「主婦の店」が全国に凄まじい勢いで地域スーパーを展開して地元資本を駆逐していった。
    　まるで、パソコンゲームの「信長の野望」を地で行っているようだった。

    　だが、ひとたび拡張競争を存在理由＝企業目的にしてしまったような「拡大お化け企業」は、地域社会での住民に適切な商品の供給を安定提供する役割よりも、事業拡大という強迫観念に支配された精神病者のような様相を見せ始めた。
    　狸や狐しか住んでいないような鴑田舎の荒野にさえ巨大なモールを建設した。マーケットリサーチなど、完全に無視されているようにしか思えなかった。

    　ダイエーが暴走した理由は、同じような拡大病に罹患した競争相手の圧力があったからだろう。それは、ユニーやイトーヨーカ堂（ジャスコ）、イオンなどだ。
    　「こんなところで商売が成り立つわけがない」と素人でさえ容易に分かる不可解な拡大進出が繰り返され、当然の結果として、次々に閉店が繰り返された。

    　すでに分かりきった無謀な開店と閉店のサイクルが明瞭な轍を刻んでいるにもかかわらず、その撤退後に、別の膨張主義企業が入り込んで、同じように撤退を強いられている。
    　私の住む中津川市では、駅前にあったダイエーが閉鎖されて、さまざまな企業が展開したものの、すべて失敗し、今は心霊スポットに変わりつつある。
    　恵那市でも中津川市でもユニーの大規模店が閉鎖され、代わって、同じような膨張主義のバローグループが入り込んだ。
    　バロースーパーは、地元の需要を無視して創業地である恵那に大規模店を出店したが、当然ながら需要を大きく逸脱しているため、今や経営に暗雲が漂っていることが明らかだ。

    　去年あたりから、バロースーパーの商品は、驚くほど高くなった。傘下のバロードラッグでは、価格の変動制まで取り入れるようになった。
    　需要が増えると価格が上がり、減ると下がるシステムだ。これは日本の商習慣から絶対に禁忌とされてきたシステムで、消費者は強い不信感を抱くのだ。このためにアマゾン日本が信用を失って停滞しているのである。

    　バローには、私にとってありがたい、コロッケが1枚20円という激安サービスがあったのだが、今は消えてしまった。私のような低年金者が閉店前に生鮮割引品を狙って行っても、割引率がひどく小さくなった。以前は半額だったものが、今は2割だ。
    　だから、私は、昨年から恵那に新しくできたカネスエスーパーまで足を運び、バローでは買わなくなった。カネスエで買えばバローよりも2〜3割安く上がる。ガソリン代を余分に使っても元が取れるのだ。

    　「経営が行き詰まってくると商品の価格を上げて利益率を向上させる」というのは、経営者として、ひどく無能で幼稚な選択である。そんなことをすれば、客は安い他店に流れるだけで、店に対する愛着や信頼感が消えてしまう。
    　案の定、バロースーパーは、どこに行っても閑古鳥が鳴いている姿に変貌した。
    　これでは、ますます経営が行き詰まり、ダイエーやユニーの轍を後追いするだけだ。　今の経営陣は、もう今年中に追放されるのではないだろうか？

    　もっと恐ろしいことには、人口8万人しかいない過疎の地方都市である中津川市に、とんでもない規模の大規模小売店が、バローの轍を追って、ゲンキーやオオクワという小売大企業が入って、閉塞の轍にはまり込んでいることだ。
    　中津川市は、人間よりも野生動物の数が多い街だ。住宅地にもカモシカや狸が出没するのだ。どうみたって、これほどの大規模小売店が共存できるほどの需要があるとは思えない。

    　きっと、これらの企業経営者たちは、中津川市に、リニア新幹線岐阜県駅ができるという情報に目をくらまされたのだろう。「リニアが来れば、どんどん人口が増えるにちがいない」という妄想に支配されたとしか思えない。
    　だが、リニア新幹線には、残念ながら未来が存在しないのだ。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6124859.html

    　川勝知事のせいではない。新幹線の4倍の電力を馬鹿食いし、原発の再稼働や新設を前提にしなければ運営できない問題やら、ユーラシアプレートと太平洋プレートの接合破砕面を突っ切る超危険性やら、たくさんの問題を抱えているからだ。
    　だから、我が家は岐阜県駅から十数キロしか離れていないのに、土地が坪あたり5000円以下と超安値で取引されている。一向に上がる気配もない。
    　これは多くの不動産業者が直観的に、リニア鉄道の実現性、将来性に危惧を抱いているせいだ。

    　以下はGDFREAKという割合信頼性の高い（情報操作されていない）データだ。


    nakatugawa001

    　
    　人口はどんどん減って行く一途だ。だから、過剰な供給力を持ってしまった中津川の大規模小売業が生き残る可能性など、ほとんどないことが約束されている。
    　もうバローもゲンキーも、オオクワにも未来は存在しないといっていい。
    　もっとも、リニア駅による土地高騰を見越して、安値で買えるうちに焦って土地を買収し出店したので、みんなが思っているより負債は少ないかもしれない。

    　まあ、中津川市に限らず、日本全国で人口の著しい減少が続いていることは何回も報告した。
    　その最大の理由は「消費税」の存在である。日本の財務省は、狂信的な宗教的集団に支配されていて、大衆から金を搾り取り、アメリカや韓国に貢ぐという姿勢が続いている。

    　40年前の1980年度、国民負担率が30％だった。しかし、どんどん増税が進んで、いまは48％だと森永卓郎が指摘している。
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6125517.html
    　3公7民の税率が、現在は５公５民なのだ。江戸時代では必ず一揆が起きたレベルだ。
    　この金はどこに行ったのかというと、国内巨大企業の内部留保として530兆円が積まれ、大半が国民のためではなく、アメリカユダヤ金融資本と大企業のためだけに使われている。

    　また韓国に外貨スワップとして１兆5000億円が事実上献金されていたり、ウクライナに1兆6000億円が支援金として送り込まれ、ユダヤ金融資本が経営する軍事産業に、ウクライナ兵の命とともに浪費されている。
    　消費税が日本の「失われた30年」の元凶であることは間違いない。消費税のせいで日本の景気が低迷している。それは回り回ってウクライナ戦争で浪費されてユダヤ金融資本を儲けさせるための兵器になっているのである。

    　だから、消費税があるうちは、中津川市どころか日本の人口が増える可能性など存在せず、日本国は衰退の一途が約束されてしまっている。
    　だから、バローグループもゲンキーもオオクワも、ダイエー・ユニーの轍にはまり込むしかないのだ。

    　そんなことは、少し考えれば誰にでも分かる単純な問題なのだが、上の経営陣が理解できなかった理由は、大企業の経営組織に、冒頭に書いた序列差別と競争の価値観が持ち込まれているためである。
    　中曽根康弘や竹中平蔵が日本に「新自由主義」を持ち込んで、「市場原理だけが、国家の規制を超えた、すべての根源」という金儲け競争の思想を普及させた。

    　これは資本主義社会の行き着く先にある問題で、民衆に金儲け競争の価値観を持ち込み、蓄財や学歴や事業規模の競争をさせて、人生のゆとりや落ち着いた社会秩序を崩壊させ、ひたすら金儲け競争だけを宗教的に追求させようとする思想である。

    　子供の頃から競争と序列に晒された人々は、「どちらが上か？」という競争に死ぬまでのめり込み、落ち着いて「人々の笑顔を楽しむ」という人生のゆとりを失い、序列上下の反映である豪邸、高級車、美人妻、学歴、蓄財などを追求して、弱い立場の人々を見下して優越感に浸る人生が約束されている。

    　そんな経営者たちには、自民党政権が消費税によって日本国家を崩壊させている本質などまるで見えない。見えるのは、目先の競争だけだ。
    　経営陣のなかにも競争原理が持ち込まれるので、企業業績だけが存在価値の証明になってしまう。

    　だから、大企業経営者たちには、民衆が毎日の生活を楽しむ姿はまったく見えない。ひたすら「金になるか」だけが興味の対象なのだ。
    　業績を上げて、自分の地位にしがみつき、少しでも地位を上げ、退職時には莫大な退職金を得たい、という価値観だけに支配された愚か者だけになってしまう。
    　今の経団連が典型であり、だから彼らは、日本を破壊するだけの消費税に賛成するのだ。

    　政治も経済も日本のトップは、自分の利権だけにしか興味がなく、日本国を維持し、国民生活を豊かにしようなんて意思はカケラも存在しないのである。
    　また、民衆の間にも学歴差別が蔓延し、他人を見下して達成感を得るような人物ばかりになっている。
    　若者たちは、日本を破壊するために存在するような自民党や維新を支持している。

    　これで日本国が滅亡するなといっても無理な話で、5公5民という百姓一揆水準の公的搾取のなかで、若者たちは子供を産めず育てられず、どんどん際限もなく人口が減ってゆき、過疎地方から人が消えて、そこに外国人が入ってくる。
    　日本が日本でなくなるときは、もう目の前に迫っているといっていい。

    　また、中国共産党は、すでに日本への軍事侵略を水面下で開始しているのだ。
    　中国共産党はスパイ防止法を制定、改悪し、スパイを拘束し、処罰すると公表しているのだが、「中国にはスパイが11万人いる」と発表した。
    　https://www.youtube.com/watch?v=iaIx1WYREgA&t=4s&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX

    　これは何を意味しているかというと、中国在住の日本人10万人が全員スパイだと言っているのである。
    　つまり、日中有事になったとき、在中日本人全員をスパイと決めつけて拘束し、人質にすると宣言している。
    　ジュネーブ条約で民間人の人質は禁止されているが、スパイなら話は別で第五条ではスパイの拘束は認められている。

    　だから、中国共産党はスパイ法を改悪して、日本人全員を有事の人質にできるように変えたのだ。
    　https://www.tkilaw.com/6678
    　【スパイ組織に参加し、またはスパイ組織もしくはその代理人の任務を受ける行為並びにスパイ組織またはその代理人の手先となる活動】

    　という曖昧な規定は、日本企業が中国内での活動情報を日本に持ち帰った場合、所属する全員がスパイと認定されることを意味している。
    　だから中国当局は、在中日本人全員をスパイと決めつけて人質にするための法律を制定したことになる。

    　さらに現在問題になっている。日本国内の再生可能エネルギー問題だが、太陽光発電の大半を中国共産党人民解放軍直営企業が掌握している。上海電力のトップは習近平の実弟である習遠平といわれている。ただし、表向きのCEOは林華になっているが、これは単なるフロントだろう。

    　河野太郎は、対中防衛最前線の自衛隊基地の電力を、中国共産党経営の再生エネルギーグリッドシステムに変えてしまったようだ。
    　今月から再生エネ賦課金が大幅に上がり、一家庭につき1000円程度徴収されるのだが、その大半が中国共産党に流れ込むだけでなく、日本の電力が中国共産党に支配されっつあることを意味している。
    　
    　2022.04.30　いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇　日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて
    　https://gendai.media/articles/-/94925

    　また宮古島自衛隊ヘリ墜落事故も、中国の攻撃を示唆する主張が少なくない。先日の鳥島近海の2機墜落事故も、常識では考えにくいものだ。
    　
    2023.04.07　陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表で「深まる謎」
    　https://gendai.media/articles/-/108683

    　また、中国人？　による日本本土の土地買収も凄まじい。下のリンクは、極右女性スピーカのものだが、決してウソは書いていない。

    なぜ中国が青森県の土地を｢爆買い｣しているのか…日本人の支払う電気料金が中国企業に流れる恐ろしい仕組み
    　 https://president.jp/articles/-/75328?page=1

    　中国系資本が宮崎で森林大量買収　東京ドーム１５０個分　報告書に載らない�爛好謄襯杭鄒鎰畆詑屬�つかめない大問題
    　 https://www.zakzak.co.jp/article/20230804-JILGXWO2VFLN5CNGGD7CQ7TPEM/

    中国共産党は戦争にあたって「孫子の兵法」を重視しているといわれ、「戦う前に勝つ」というステルス侵略やトロイの木馬作戦を大規模に展開しているといわれる。
    　https://ippjapan.org/archives/35

    　だが、外交関係の基本である「相互主義」が、中国人による土地買収を否定しているにもかかわらず、岸田文雄は、中国共産党による日本国土の買収を容認している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=EvknkwTiJ7s&ab_channel=%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E6%B7%B1%E5%85%A5%E3%82%8A%21%E8%99%8E%E3%83%8E%E9%96%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9

    　もう「戦わずして勝つ」兵法による、中国からの侵略が始まっているという認識が自民党政権にはほぼ存在しない。
    　こんななかで、競争主義、拡大主義に洗脳されてしまった日本の産業が、中国の侵略に対して抵抗できるのだろうか？
    　私は、冒頭に紹介した、大規模小売業が中国資本に買収されることを深く懸念している。

    　そして何が起きるのか？といえば、最近の河口湖の中国人によるホテル経営が端的に示しているように思える。
    　https://gendai.media/articles/-/127589?page=2

    　文春オンラインで、青ヶ島の取材記事があった。

    火山の噴火で島民100人超が死亡、ネズミに荒らされ人間は住めず…絶海の孤島「青ヶ島」のディープな世界　絶海の孤島・青ヶ島　滞在ルポ #1
    　 https://bunshun.jp/articles/-/69955

    　 人口156人、上陸困難な“絶海の孤島”青ヶ島を現地取材！ 1週間生活してわかった“リアルな島暮らし”　絶海の孤島・青ヶ島　滞在ルポ #2
    　https://bunshun.jp/articles/-/69956

    　絶海の孤島・青ヶ島在住の40歳女性が語る、“日本一人口が少ない村”の男女の出会い事情「家族のように育っているから…」「青ヶ島ちゃんねる」佐々木加絵さんインタビュー
    　 https://bunshun.jp/articles/-/69957

    　私は、以前から「絶海の孤島」青ヶ島に強く惹かれるものがあった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E3%83%B6%E5%B3%B6
    　伊豆諸島のなかでも、人の住む最南端であり、東京から300Km離れた八丈島から、さらに60Kmも離れている。その先は1万キロの間、太平洋しかないと思われるのだが、実は小笠原諸島という、さらに絶海の孤島がある。
    　ここも行ってみたいが、半世紀ほど前、暴走する極右団体があって、問題になったことがある。
    　
    　日本の地方のなかで、もっとも訪問が困難な土地といわれているのは、上にリンクした文春の取材本文を読めば分かる。
    　小笠原諸島も空港がないため大変なのだが、青ヶ島は、もしかしたら小笠原より不便かもしれない。

    aogasima


























    こんな隔絶された環境で、156名が住んでいると、どんな世界、社会ができあがるのか、民俗学を少しでも学んでいれば、ものすごく興味深いのだ。
    　そこでは純粋な形で人間関係のモデルが成立するはずで、国家権力による支配の影響を受けにくい、自由な人間社会が成立するはずだと思っていた。
    　ぜひ行ってみたいのだが、往復の交通費が4万円と、滞在費が一週間で7万円前後で十数万円かかるので躊躇していた。まあ諸費で一人20万円は必要だろう。

    青ヶ島は何度も壊滅的噴火を繰り返しているカルデラ島なので、縄文以来の先住民はおらず、江戸時代初期からの記録は、ほとんど海難事故によって上陸したというものばかりだ。
    　天明時代には大噴火で、島民が八丈島に避難し、無人になっている。しかし、その後帰還し、最大700名を超える人口がいたこともある。

    　私が青ヶ島に惹かれる最大の理由は、「逃げることのできない社会」という意味である。
    　土地が狭すぎて、人間関係が濃密すぎて、人間関係のあらゆる問題から逃げ出すことができない。いつでも真正面から取り組まねばならず、ウソがつけない社会になるのだ。
    　島中の人たちが、全員の何もかもを理解している。
    　発せられる言葉には真実しか存在しない、とすれば、すばらしく合理的な人間関係が成立するはずだ。

    　だから、ウソや見下しを前提にした階級社会が成立できない。競争の敗者を見下す者もいない。誰もが、すべての人の裏の裏まで知り尽くしているとすれば、何一つごまかしのきかない社会になるはずだ。
    　私は、青ヶ島に行って、そんな民俗を確かめてみたいと思う。

    　もっとも、「絶海の孤島」がいつでも天国とは限らない。
    　実は、「地球上最期の未開」と呼ばれる北センチネル島は、近づく人々を殺してしまい、孤高のライフスタイルを守っている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%B3%B6
    　もしかしたら、青ヶ島に、隠されたそんな要素もあるのだろうか？

    　もしも、階級や差別のない社会が成立しているとすれば、それは「地上の天国」だと私は思う。
    　そこでは、必要なときに、必要なことだけが行われ、一切の無駄がない。ウソに欺されることもない。
    　人々は、他人の笑顔だけを頼りに生きてゆけるのではないだろうか？

    　そこに住む人々の人生は、何を得ることができるのだろう？
    　きっと、「人生とは何か？」という問いに、真正面から答えてくれる社会があるのではないだろうか？

    近年、多く語られるようになった「死後の世界」＝霊界について、多くの情報が出回るようになった。
    　霊界通信も多くて、私も40年くらいから夢中になって読みあさってきた。だが、そこにはウソも多い。最近も、「マシュー君からのメッセージ」を読んでいて、それまでホンモノの霊界通信と信じかけていたのだが、「トランプへの無条件の愛」という記述を見つけて、これが「陰謀論主義者」によるニセの霊界通信であることに確信を持った。
    　これはマシューの母親が勝手に作り出した創作であり虚構にすぎなかった。

    　だが、ホンモノの霊界通信として、「シルバーバーチの霊言」や「モーゼスの霊訓」、「フランチェッツオの霊界通信」など、信頼性の高いものもたくさんある。
    　そして、決定的な著作として、1991年頃、ワイス博士による「前世療法」が出版され、霊的世界の存在を信ずる人々が圧倒的に増えた。
    　私も、夢中になって読み、人生観に決定的な影響を与えられた。

    　https://www.amazon.co.jp/%E5%89%8D%E4%B8%96%E7%99%82%E6%B3%95%E2%80%95%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E5%8C%BB%E3%81%8C%E4%BD%93%E9%A8%93%E3%81%97%E3%81%9F%E8%BC%AA%E5%BB%BB%E8%BB%A2%E7%94%9F%E3%81%AE%E7%A5%9E%E7%A7%98-PHP%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BBL-%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%82%B9/dp/4569569323

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BBL%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%82%B9

    　私は、高校生のころから哲学に関心を持ち、マルクスやヘーゲルを学ぶ機会があった。
    　そして、ヘーゲルの「絶対精神論」こそ、宇宙と人生の究極の本質を示すものと確信を抱いた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E7%B2%BE%E7%A5%9E

    　「絶対精神」というのは、一人の人生でもいいのだが、原理的には宇宙のすべてのものが「合理性」というエネルギーポテンシャルに導かれて、変化（否定の否定・対立の統一）を繰り返し、やがて絶対精神＝イデーという終着駅に達するというもので、人生の場合は、「輪廻転生」を繰り返して、あたかも双六のように運動しながら、最期にはイデーという「上がり」に到達するというものだ。

    　輪廻転生で矛盾のカルマを克服し、すべての矛盾を克服したとき、人（モノ）は、やがて超越的存在＝神の領域に至るというもので、絶対精神に向かうプロセスこそ、人生の本当の意味であるというものである。

    　つまり、人は神になるために生きて死に、次々に生まれ変わるのである。輪廻転生によって新しい人生で過去のカルマを解消し、少しずつ矛盾のない完成された人格に向かって歩み続ける。
    　人はたくさんの失敗を繰り返し、たくさんの人生を経験することで人格が完成してゆき、最期には、転生不要の絶対精神が待っているわけだ。

    　こう考えると、自分の過去の間違いや愚かな所業に苦しんでも、「次の人生で克服すればいいのさ」と気楽に考えることで大いに救われるのである。
    　私など、ひどい失敗だらけの人生だったから、そんな自分でも、やがてイデーに到達できると約束してもられるのなら、本当にありがたい。

    　さて、私は青ヶ島の人生を想像すると、ウソの通用しない社会での人生は、きっと思考の間違いを克服するチャンスも多く、大都会でのウソにまみれた人生に比べると、人々が合理性を獲得して、カルマから解放される機会も大きいのではないかと思う。
    　つまり、青ヶ島という社会で生活すれば、絶対精神に到達できるスピードが速いのではないだろうか？
    　もっとも、青ヶ島が北センチネル島の方に向いているなら話は別だが。

    　私は、今のまま死んだなら、たぶん近所のAや中津川警察によって与えられた不当不快な扱いに対する恨みがまったく消えていないので、地縛霊になって人々に害をなす存在になりそうなのだが、青ヶ島に住んでいれば、ウソのない環境で、問題を解決できる機会も多いので、他人に恨みを抱いたまま死ぬこともないのだろうと思う。

    　もう一つ、私が青ヶ島に行きたい理由が、2011年フクイチ事故の放射能による八丈島、青ヶ島の汚染問題の現状を知りたいということがある。
    　このとき、米軍の空母、ロナルドレーガンが、太平洋上で激しい放射能汚染を受けて多数の死者を出したことが知られている。
    　詳細は以下のリンクにあり、当時、宮城沖で、ロナルドレーガンは毎時10マイクロシーベルト近い放射線を浴びていた。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/76b7fc2847f1d518fd2370a7dc000c64b47b0959

    　当時の乗組員のうち10名程度が死亡しているが、10マイクロの外部線量を継続的に被曝したとしても30日で、7ミリシーベルト程度なので、致死線量にはほど遠い。
    　したがって、被曝して訴訟を起こしている400名は、おそらく食物や呼吸からの内部被曝を起こしたのだろう。
    　原子炉が爆発してメルトダウンを起こした核分裂中の核燃料が莫大な量、外気に放出され、もの凄く危険なアクチノイド、マイナーアクチノイドの微粒子を吸い込んだか食事から摂取した可能性がある。

    　上のリンクに、当時のレーガンの位置地図があるが、八丈島、青ヶ島から決して遠いとはいえず、遮るもののない太平洋の延長にあるので、レーガンと同じように、伊豆諸島でも汚染と内部被曝が起きたものと予想できる。
    　だが、政府もメディアも一切情報を出さない。フクイチ事故から13年を経て、晩発性の被曝影響（主に癌）が多発している疑いがあるのだ。

    　だた、残念ながら月5万円に満たない私の年金暮らしでは、とても行けないので、もし八丈島、青ヶ島の発癌や奇形発生、知的障害などの情報をお持ちの方がいたならコメント欄から教えていただきたい。

    　この情報を検知するのに、ひどく遅れをとった。明らかにメディアの隠蔽があったので、半月前に報道された事件を、本日やっと知ることができた。それもYouTubeでだ。
    　日本のメディアは、電通支配によって原発や放射能関係の情報を、よほど深刻でない限り隠蔽し報道しない傾向がある。放射能の危険性知識から大衆を遠ざけようとする力が働いているのである。

    　中露国境付近で放射能が漏れ非常事態宣言を発令！中国政府は情報統制で公開せず
    　https://www.youtube.com/watch?v=xilEc4ZYJQA

    　ロシアの極東ハバロフスクで非常に高い放射線を測定、非常事態を宣言　by榊淳司
    　https://www.youtube.com/watch?v=V_F6UQ3pCic

    上のリンクは、相当に詳しく報道してくれている。日本にも影響が及ぶ可能性のある重大事件なのに、ニュースラインに乗っていた記憶はない。私が見落とすのだから、報道が意図的に矮小化されたとしか思えない。とりあえず大紀元が詳しいので引用する。

    露極東都市で核漏れ、非常事態を宣言、中国は警告なし　2024/04/11
    　https://www.epochtimes.jp/2024/04/217035.html

    　ハバロフスクロシア核漏れ核漏れ放射線核核実験処理水事実歪曲
    　5日、中国と接するロシアの極東都市であるハバロフスクで原因不明の放射能漏れがあり、ロシア政府は緊急事態宣言を発令していた。
    　放射線の量は一時、正常値の35倍以上になっていた。ロシアと中国の国境沿いには35万人が住んでいるが、中国政府は現在これについては何の警告も発していない。

    　ロシアの公式メディア「タス通信」は、住宅から約2.5キロ離れた送電鉄塔付近で高い放射線量を検出したと伝えた。放射線源は「除去され保護容器に入れた」「放射性廃棄物保管施設に運ばれた」と報告している。負傷者や被曝者はおらず、「国民に健康への脅威はない」と付け加えた。現在、問題地域への立ち入りは制限されている。

    　ただ撮影された動画には、放射線防護マスクを着用した男性が放射線読み取り装置を持ち歩いている。暗闇の中「廃棄物捨て場」の上を歩くと急速に数値レベルが上昇するのが見える。放射線測定器は 0.45 マイクロシーベルトで警報が鳴るが、画面に表示される最高測定値は5.99マイクロシーベルトだ。

    　ロシア チャンネル24は、ハバロフスク市の線量計は、基準を1600倍以上超える放射線レベルを記録したと伝えた。この数値は発がんリスクやDNA損傷、子供の健康を脅かす。
    　ロシアのハバロフスクで高い放射線を測定、非常事態を宣言
    　また、この放射能漏れが中国との国境を越え、中国の都市にも影響を与えた可能性がある。しかし、処理水問題のときの「事実を歪曲」とは異なり、中国政府からの公式な警告や情報は発表されておらず、対応について不透明な状況が続いている。このような状況は、過去に北朝鮮が行った水中核実験でも見られた「聞こえないふり」の沈黙例と重なっている。
    ********************************************************
    引用以上

    タス通信によると、ロシアのハバロフスクで放射線検出を受けて非常事態宣言　ロイター通信より　2024年4月5日
    　https://www.reuters.com/world/europe/emergency-declared-russias-khabarovsk-after-radiation-detected-tass-says-2024-04-05/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

    　モスクワ、4月5日（ロイター） - ロシア極東の都市ハバロフスクの当局は、「放射線源」が発見された地域に非常事態を宣言したとタス通信が金曜日に報じた。
    　同報告書によると、住宅から約２．５キロ離れた送電鉄塔付近で放射線量の上昇が検出されたという。

    　タス通信は、ロシア消費者安全監視団体の現地支部の発表として、負傷者や放射線被ばく者はおらず、「国民の健康への脅威はない」と伝えた。
    　今後２日間放射線量を監視し、放射線源を調査すると発表した。

    　2024年4月5日　RFE/RLのSiberia.Realitiesより
    　高い放射線量でロシアのハバロフスクに非常事態宣言
    　https://www-rferl-org.translate.goog/a/russia-khabarovsk-radiation-levels-state-emergency/32892444.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

    　自然水位の上昇により、ハバロフスク工業地区に非常事態が宣言されたと市報道の報道機関が報じた。
    　市長室によると、地区内の「ある地域」で放射線量が上昇したという。サイトへのアクセスは制限されています。ハバロフスクの「ラドン」専門工場の従業員は、国内に持ち込むために発生源を見つけようとしているが、住民への脅威はないと述べられている。

    　赤血球によれば、指定されたにはスクラップ金属の収集場所があるエリアという。
    　沿海州では、日本の緊急原子力発電所「福島第一号」からの水の放出その後も水のサンプル採取が続けられている。
    　専門家が放射線源の特定に取り組んでいるため、問題のハバロフスク地域への立ち入りは制限されている。

    　ロシア極東のハバロフスク市実施は4月5日、放射線レベルの上昇により同市のインダストリアルニ地区で非常が発令されたと事態発表した。専門家が放射線源の特定に向けて、問題の地域への立ち入りは制限されている。放置によると、この状況によって市内住民の安全は気づかれなかったという。 ＲＢＫ通信によると、被災地域にはスクラップ金属回収センターがあるという。
    ****************************************************
    　引用以上　グーグル翻訳に難があり、少し意味が分かりにくい。上の情報をまとめてみると、
    �　．魯丱蹈侫好�市内、インダストリアル第二地区に、放射線量の上昇による非常事態宣言が4月5日発布された。
    �◆‖�定された線量は、一時、正常値の35倍以上になっていた。ロシアと中国の国境沿いには35万人が住んでいるが、中国政府は現在これについては何の警告も発していない。
    ��　「タス通信」は、住宅から約2.5キロ離れた送電鉄塔付近で高い放射線量を検出したと伝えた。

    �ぁ“�見された放射線源は「除去され保護容器に入れた」「放射性廃棄物保管施設に運ばれた」と報告している。

    �ァ〇１討気譴親芦茲砲蓮∧�射線防護マスクを着用した男性が放射線読み取り装置を持ち歩いている。暗闇の中「廃棄物捨て場」の上を歩くと急速に数値レベルが上昇するのが見える。放射線測定器は 0.45 マイクロシーベルトで警報が鳴るが、画面に表示される最高測定値は5.99マイクロシーベルトだ。

    �Α．蹈轡� チャンネル24は、ハバロフスク市の線量計は、基準を1600倍以上超える放射線レベルを記録したと伝えた。この数値は発がんリスクやDNA損傷、子供の健康を脅かすと警告した。
    　
    ロシアの「環境放射線基準値」は年間1ミリシーベルトの建前なので、ガンマ線ならば、毎時0．11マイクロシーベルト程度だ。その1600倍というのだから、176マイクロシーベルト毎時だったことになる。

    　「発見された放射線源」がゴミ捨て場にあったということは、おそらくイリジウム厚み計や製鉄所の厚み計か医療用のコバルト60などのアイソトープ・ガンマ線密封線源が、ゴミとして捨てられていたと受け取れる。
    　プルトニウムなどのアクチノイド系核原料は、ほとんどアルファー・ベータ核種なので、携帯用のガンマ線測定器で検出することは不可能だ。
    　また「非密封線源＝放射能」も測定不可能である。

    　もし、産業用アイソトープ廃棄機材がゴミ捨て場に捨てられたという事件ですむなら、世界で年間数十件も起きている放射線・産業廃棄物事故の一つということになり、線源を回収して隔離すれば一件落着になる。

    　実は、ハバロフスク市は、ソ連時代、「ウラルの核惨事」で知られたチェリャビンスクにも並ぶ核兵器産業の中心地の一つでもあった。
    　核兵器の原料となるプルトニウム239の生産も行っていたとの情報もある。兵器用プルトニウムは94%以上の純度が必要で、ウラン238（劣化ウラン）を原子炉に入れて間欠的に中性子を照射して作るため、原子炉が必要になる。もしかしたら、もんじゅのような高速増殖炉も存在しているかもしれない。

    　だから、単純にアイソトープ廃棄事故で済ませるわけにはいかない。密封線源事故のように報道しているが、実は、非密封線源事故かもしれないのだ。
    　もしそうなら、市内を流れる松花江からサハリン北部オホーツク海を放射性物質が汚染する可能性も考えなければならない。

    　しかし、ロシアの報道機関が、「基準を1600倍以上超える放射線レベルは発がんリスクやDNA損傷、子供の健康を脅かすと警告」したのは素晴らしい。
    　日本なら、完全に隠蔽して、「住民の健康に何一つ問題は起きない」と、厚労省や環境省が声明を出して、被曝の恐ろしさを絶対に日本国民に教えないだろう。

    　なにせ、日本政府は、チェルノブイリ被曝三国のチェルノブイリ法で、強制移住対象地域であっても、年間20ミリシーベルトまで何の問題も起きないと決めつけ、その汚染地域で、妊婦、幼児、子供たちが生活すること、農産物を作って販売することを奨励しているのだ。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6125060.html


    habaro











    　メルカトール図のため、ハバロフスクと稚内市の距離は約600Km、稚内と函館の距離は630Kmだ。
    　もしも、ハバロフスクの原子炉がメルトダウンしたなら、季節風の通り道にあるため数時間で北海道は汚染される。

    原子力事故の一覧
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

    　

    　別記
    　　昨日のブログで、以下のように書いた。
    　電波掲示板のコスモスさんのガンマ線観測で、＋10を超える大きなデータが三回連続で出た。これは空間にラドン222が出ていることを意味している。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/

    　だが、普通は、「直前空白」といって、震度6クラスの地震の前兆では、発生直前にマイナス10を超えるデータが続いて出ることが多い。これを「嵐の前の静けさ現象＝直前空白」と呼んでいる。ラドン放出が止まってしまうのだ。
    　だが出ていない。ということは、次にマイナス10〜20クラスのデータが出たら、はるかに大きな地震が起きることを意味していると思う。
    　どこで起きるかは不明だが、警戒をすべきだ。
    *******************************************************
    　と書いたのだが、昨日夕方、コスモスさんから電話があり、マイナス20．5が出たとの報告を受けた。
    　ということは、直前空白から発生まで、長くても数日程度なので、今日明日のうちに、どこかでM7前後の大地震が起きる可能性があるため警戒が必要だ。
    https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11899314
    *********************************************************
    　ここから本編

    　南海トラフスーパー地震M9、そして新関東大震災M8、さらに青森東方沖アウターライズM8、千島海溝巨大地震M8と、恐ろしい超巨大地震の発生確率がどんどん上がっている。
    　
    　日本列島で今年、震度5以上の地震が、4月18日段階で、すでに23回
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000345769.html

    　【「南海トラフ地震の前後で内陸の地震が活発化する」
    　南海トラフ地震の前50年から後10年の間に起きた地震の数（73）とそれ以外の期間に起きた地震の数（24）をそれぞれの期間の合計年数（425年と575年）で割ると、前者が後者の約4倍となることがUtsu, 1974の論文で報告されています。】
    　https://www.jamstec.go.jp/j/pr/topics/column-20180622/
    　
    2011年の東北大震災の前にも、関東東北各地で、地震活動の活性化が見られた。
    　私は、2000年頃から名古屋市から古川市への輸送業務を行っていたのだが、工場内で、恐ろしい地震を数回体験している。震度4だったのだが、揺れの長さに驚愕させられた。10分近く揺れ続けるのだ。
    　東北道も止まったので、下道を走った。

    　今から考えると、震度4で、あれほど恐ろしいのなら、震度7が10分以上続くなら、もしかしたら腰が抜けて立てなくなるかもしれないと感じた。
    　先の、能登半島大地震の珠洲市の揺れ動画を見て、再認識させられた。
    　なお、その後、原子力規制委員会が何一つ異常はなく安全と決めつけ配信している志賀原発の被害が次々に暴露されるようになった。

    　使用済み核燃料プールから大量の水漏れが起きたのと、変圧器の大量漏油、構内の10数センチに及ぶ段差、電力供給ラインが2本とも破壊され、復旧の目処が立っていないことに加え、なんと原子炉内で制御棒システムが脱落しているとの報告まで出てきた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=joOCyTPquYQ&ab_channel=%E5%8C%97%E9%99%B8%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%94%BE%E9%80%81%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

    　これを「安全、何一つ異常はない」とメール配信してきた原子力規制委員会が、どれほど厚顔無恥でデタラメな原発ヨイショ組織なのか、世界に発信したわけだ。
    　これじゃメルトダウン事故が起きても、何の異常も起きてないと言い張るにちがいない。まるでデタラメ動燃の再来だ。

    　我々は、今日にも起きるかもしれない大地震で、原発が震度5以上に晒されたたなら、真っ先に逃げ出すことを考える必要があり、くれぐれも原子力規制委員会の安全デマに欺されてはいけない！
    　フクイチ事故で、枝野幸男や細野豪志が、「ただちに放射能の影響はない」と決めつけて避難を妨害したが、原発推進勢力（当時民主党は原発輸出の最中）の発言は、絶対に信用するな！

    それに、民間地震予知を嘲笑否定してきた気象庁も、大地震を予測できる能力が皆無である。起きた後に役に立たない屁理屈を発表するだけで、これまで大地震を予測したことは存在せず、その前兆を警告したこともなく、「この地震は巨大地震とは無関係」との否定的屁理屈しか発表したことはない。

    　相変わらず宏観前兆を否定し、機材やアカデミーの屁理屈論文だけしか信奉できないアホとしか言い様がない。
    　何せ、「地震は地面の下の現象、雲や空は上の現象だから関係あるわけがない」と言い続けているのだ。どこまで馬鹿なら気が済むんだ！

    　先の、豊後水道M6.6、震度6弱も、みんなが南海トラフ地震の前兆と心配したのだが、気象庁は「プレート内部だから南海トラフ地震とは無関係」と、糞の役にも立たない知ったかぶりを公表しただけだった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=zL-O1XqOBhw&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS

    　私は1970年始め頃、中日新聞に取り上げられた鍵田忠三郎（当時奈良市長）の地震雲観測に触発され、宏観観測を始めた。やがて「これが地震雲だ」が出版され、この本は、我々宏観観測者のバイブルとして、今でも役立っている。

    　私の場合、地震前兆として捉えているのは、
    　�｜録民澄紛砲瓩涜人佑世�基本は帯雲）
    　�⊃霧暫麓�辺の赤焼け現象（放出されるラドンが短波長光を吸収し、赤っぽい長波長光だけが残るので、数日前から震源地が赤っぽく見えたり、風景が黄色みを帯びる）
    　��震源地から出る電離層の観察（おおむね前日、普段見えないテレビのチャンネルが地震の前に鮮明に見える）
    　�ぅ�ラスなどの生物前兆（激しく騒ぎ、犬猫も落ち着きをなくす）
    　�チ斡酥�震（大地震の十数時間前に、ゆらゆら感がある。近いときは突き上げ感）
    　�Χ枅�感のある耳鳴り（頭痛や不調など、さまざまな体感）
    　�А．▲泪船絅¬祇�やテレビ通信のノイズ（阪神大震災前に大阪の消防無線が名古屋に入感していたが、凄まじいバリバリノイズだった）
    　�┘僖愁灰鵤廝蕁檻藤蕕良堋粥▲侫蝓璽左従櫃梁身�、（ＦＭ波特有の弱肉強食ブロッキング現象）

    　などだが、宏観前兆や地震前兆を研究している人は非常に多いので、ネット上に出ているものを紹介する。宏観観測をする人は、私のように登山経験の多い「山屋」が多い。自然と触れあう機会の多さが、宏観の共通点を抽象して法則を見いだすことができる。

    地震の前兆の可能性がある自然現象　東北大学東北アジア研究センター　石渡明
    　http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/geo/10oldpage/ishiwata/PrecursorExpl.htm

    　１．前震
    　大きな地震の数日〜数カ月前（短期前震）または数カ月〜数年前（長期前震）に，本震の震源周辺の地域で小さな地震が頻発することがある．例としては，1872年の浜田地震の際，島根県東部では本震の発生4, 5日前から西方に鳴動が聞こえ，地震を感じた．当日も11時頃に微震が3回あり，16時頃と17時頃にも地震があって，17時過ぎに本震が来た．

    　また，1930年の北伊豆地震では，その年の3月をピークとして2月〜5月に伊東沖で3000回以上の有感地震を含む群発地震があったが，その後も完全には収束せず，11月中旬になってまた頻発するようになった．11月25日には東京でも揺れを感じる地震が3回あり，翌26日に本震が来た．

    　実際上は，1〜2回の前震があっても，大地震が来る前にそれを前震と判断するのは不可能であり，群発地震も大きな地震に至らずに収束することが多いので，これらを根拠にして大地震を予報することはできない．
    　ただし，とにかく小さな地震を感じたら，大きな地震に対する身の回りの備えを確認する習慣をつけるのは賢明だろう．また，大地震の後は，１ヵ月程度にわたって必ず余震が続き，地域によっては，本震よりも余震の方が大きな揺れになることがあるので，余震域やその周辺地域では，本震による被害が少なかった場所でも，これを前震と考えて，大きな余震への対策を準備すべきである．

    　イタリアで300人が死亡した2009年のL’Aquila地震では，群発地震が続いていたのに当局が「安全宣言」を出したことが，その後に起きた本震の被害を大きくした，として裁判沙汰になっている（この件の参考資料）．

    　２．鳴動（地鳴り）
    　上の浜田地震の例のように，前震に伴って鳴動（地鳴り）が聞こえることがある．1854年の伊賀地震では本震の3日前から鳴動が始まり，2日前にはかなり強い前震が2回あって鳴動が盛んになり，27回の小地震があった．

    　前日には午後2時頃に強い地震を１回感じただけで，比較的静かになったが，当日の午前2時に本震が来た．なお，地震の直前（数秒〜数十秒前）に聞こえる地鳴りは，本震の大きな揺れ（S波）が来る前に到着する初期微動（P波）による音だろう．

    　３．地盤の隆起・沈降またはそれらの傾向の変化
    　1964年の新潟地震の震源（粟島付近）に面する日本海沿岸地域では，1940年頃から隆起が顕著になり，1960年には1900年と比べた隆起量が最大16 cmに達したが，1962年には隆起が止まり，1964年の地震の際に一挙に10〜20 cm沈降した．
    　一方，新潟市付近では1900年以後ゆるやかな沈降が続いていたが，1955年頃から隆起に転じ，1962年頃にはその隆起も停止して，1964年の地震では数cm沈降した．地震の数年前から隆起・沈降の長期的な傾向が大きく乱されていたことがわかる．

    　関東大地震についても，三浦半島三崎の地盤は，1900年の観測開始以来，年1 cmの割合で沈降していたが，1921年から逆に年3 cmの割合で隆起するようになり，1923年の大地震で1.4 mほど隆起した．

    　４．海面の変動（潮が引くなど）
    　日本海は干満の差が少ない（数cm程度）ので，漁業者や住民が地震前後の地盤の上下変動に気がつく場合があった．
    　例えば，1927年の丹後地震では，3月7日18:28の地震発生の数時間前に，今まで表れたことのない岩が海面上に露出していた．この隆起量は1m程度と考えられる．この一時的隆起は，地震で出現した郷村断層の東側の地域で顕著だったが，地震後はもとに戻った．

    　しかし断層の西側の地域では地震によって80 cm程度隆起し，その後もとにもどっていない．このような地震直前の隆起現象は1793年の西津軽地震，1802年の佐渡地震，1872年の浜田地震でも記録されている．2007年の能登半島地震では，門前を通る断層の南側の海岸が地震後に50 cm程度隆起したが，地震の直前に隆起・沈降があったかどうかはわからない．

    　５．井戸水や温泉の混濁，枯渇，異常湧出，温度変化，化学組成変化など
    　1943年の鳥取地震は，3月4日と5日，そして9月10日に発生した．鳥取市の吉方温泉では3月4日19:40の地震の30分前に，無色の湯が米汁のように白濁し，湧出量が平常の1.5倍になったが，温度は大差なかった．

    　また，9月の地震のときは，特に変化はなかった．吉岡温泉では，3月，9月の地震の前日に，無色から濃い米汁のように白濁し，浴槽内で自分の足が見えないほどであった．
    　1961年から71年まで続いた長野県の松代群発地震では多量の地下水が湧出し，これによって多くの地すべりが発生した．

    　1995年の阪神大震災では，地震の数カ月前から六甲山地で地下水の湧出量の増加や化学組成（塩素の量など）の異常な変化が見られた．また，地下水や大気中に含まれる放射性元素であるラドンの量が，阪神大震災の8日前に著しく増加した．ラドンは岩石中のウランやトリウムの放射壊変で生成する気体で，地下水とともに移動すると考えられる．ただし，地下水の量や化学組成の変化が必ず地震発生と結び付くわけではない．

    　６．石油の滲出
    　秋田平野などの油田地帯では，地震の前後に石油がしみ出してくることがある．1810年の男鹿地震では，10日前から前震が頻発した他に，1ヶ月ほど前から，八郎潟の湖底に石油が滲出したらしく，湖水の色が赤や黒に変化し，魚が大量死したという記録がある．

    　1939年の男鹿地震でも，地震の前日に八郎潟でフナやコイが岸の近くに押し寄せて，多数捕獲され，一部の場所では手捕りができるほどだったという．ただし，地震の当日には来なくなった．
    　また，海岸では地震の前日の午後から当日の午前（地震発生は14:58）に多数のイイダコが酔ったような状態で砂浜にはい上がってきた．これらも石油の滲出によるのかもしれない．また，天然ガスの噴出によって臭いを感じたり，ガスが燃焼して「火の玉」が飛んだりすることもあるらしい．

    　７．ナマズなどの生態異常
    　上の男鹿地震の例は，地震の前日〜当日に魚類やタコに異常な行動が見られたことを示している．1923年の関東大地震の前日に湘南の鵠沼海岸の池で，投げ網を用いて30 cm大のナマズをバケツ3杯分ほど漁獲した人がいた．ナマズは，昼間は池の底に潜んでいるはずなのに，泳ぎ回っていて容易に捕獲されたことは，地震の前兆の何らかの刺激による異常行動かもしれない．

    　関東大地震の直前に，向島の料亭において，池の水面から頻繁に小魚が跳び上がるのを見て，店の者に何という魚か聞いたところ，ナマズの幼魚で2〜3日前からこのように跳ね上がっていて不思議なことだと答えたという．その他，犬，猫，鳥など様々な動物について，大地震の前に落ち着きをなくす，異常な鳴き声を出すなどの変化を示すことが報告されている．

    　８．発光現象（光りもの）
    　地震に伴う顕著な発光現象が，科学者を含む多くの人によって観察されたのは，1930年の北伊豆地震（「前震」の項を参照）である．伊東で観測していた地震研究者が未明の地震に際し箱根方面（この地震で活動した丹那断層の北方延長）に顕著な発光現象を観察した．
    　他にも多数の人が光を目撃したが，この現象が発生した時刻は，地震の前というよりも，地震と同時だったらしい．この地震に伴う発光現象については，武者金吉氏や寺田寅彦氏の研究論文がある．

    　 1751年の越後高田の地震では，夕暮れから海に出た名立の漁師が沖でボラやカレイを釣っていたが，名立の村の方向が一面に赤くなり，火事だと思って急いで帰ったところ，何事もなかった．
    　しかし，夜半過ぎになって大地震が起こり，裏山が崩れて海になだれ込んだため，名立の村は全滅した（これは海を漂流していて救助された村の主婦の話）．つまり，この時の赤い光は，地震の数時間前に発生したことになる．ただし，このような光は微弱であり，昼間は見えないだろう．

    　９．火山の噴火
    　地震活動と火山活動の関連を示す事例は多々ある．例えば，平安時代の869年の貞観三陸地震，878年の元慶関東地震，887年の仁和関西地震に先だって，864年から866年に富士山が大噴火し，青木ヶ原溶岩を噴出した例がある．しかし，いつも富士山の噴火が地震に先行するわけではなく，1703年の江戸地震，1707年の東海・南海地震（10月28日）の場合は，その直後（1707年12月16日）に富士山が噴火した（宝永噴火）．

    　そして，1854年の東海・南海地震，1944・46年の東南海・南海地震の際には，富士山は噴火しなかった．歴史上初の木曽御嶽の噴火（1979年）の5年後（1984年）に直近で長野県西部地震が発生したことも，それらの関連を示唆する．

    　１０．電磁気異常
    　多くの人が電波を利用するようになったのは1950年代以後なので，それ以前の地震についての電磁気異常の報告は少ない（1855年の江戸地震における「地震の直前に磁石についていた鉄が落ちた」などの報告は疑わしい）．

    　1995年1月17日の阪神淡路大震災では，地震の２週間程度前から数時間前にかけて，ラジオやテレビの雑音，リモコンや携帯電話などの動作異常があったという多数の報告が，地震の後でなされている．
    　同様なラジオの雑音などは，1970年代に中国で起きたいくつかの大地震の前にもあったことが報告されている．兵庫県立西はりま天文台（佐用町）では阪神淡路大震災の40〜20分前と地震発生から45分間，地表からと思われる異常な電波放射を観測しているが，中国でもレーダーが地震の前に擾乱を受けたことが報告されている．

    　以下省略
    　阪神大震災を受けて私はレッドテールというナマズを飼育したのだが、やや強い地震の前に、水槽から飛び出して死んでしまった。
    　ナマズは、実に敏感に地震前兆に反応するが、多分、電磁気現象ではないかと持っている。　

    　別記　
    　昨夜、豊後水道でM6.4、震度6弱の地震が起きた。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240417231454.html
    　とても危険な、南海トラフ巨大地震の前駆地震だろう。
    　「地震雲など存在しない」と決めつけている気象庁の解説など、信用するべきではない。彼らは、自分の五感観測を放棄し、机上の空論だけを弄んでいるのだ。

    　この前兆は、まず地震雲は連日の黄砂に阻まれ、観察することができなかった。まだ電離層異常もテレビが壊れてしまったため、観察できなかった。
    　昨夜は、微震が続いた。また数日前に長い耳鳴りがあったが、これは種子島M5.6の前兆だった可能性もある。このとき、カラスが激しく騒いでいた。
    　
    　昨夜は、滅多にない激しい緊迫した耳鳴りを感じていた。これを友人に伝えようかと迷ったが、ずいぶん呼吸器が不調だったのでしなかった。
    　実は、ほぼ同時間インドネシアのルアング火山でで成層圏突破巨大噴火が起きていた。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000345631.html

    　こうした噴火ももの凄い緊迫感のある耳鳴りが出ることが分かっているので、どちらが原因だったのかよく分からない。

    　電波掲示板のコスモスさんのガンマ線観測で、＋10を超える大きなデータが三回連続で出た。これは空間にラドン222が出ていることを意味している。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/

    　だが、普通は、「直前空白」といって、震度6クラスの地震の前兆では、発生直前にマイナス10を超えるデータが続いて出ることが多い。これを「嵐の前の静けさ現象＝直前空白」と呼んでいる。ラドン放出が止まってしまうのだ。
    　だが出ていない。ということは、次にマイナス10〜20クラスのデータが出たら、はるかに大きな地震が起きることを意味していると思う。
    　どこで起きるかは不明だが、警戒をすべきだ。
    ***********************************************************

    　ここから本編

    　私は肺線維症の影響か、春先、黄砂のシーズンになると呼吸が不調になることが多い。　今年も同じで、数キロメートル先の山がかすんで見えるような黄砂に覆われていると、毎日の呼吸トレーニングコースを歩いていても、数年前の5割以上も時間がかかって、しかも非常に苦しい。
    　1時間で歩けていたコースが、1時間半、ときには2時間もかかってしまう。まるで亀のようにノロノロとしか歩けないのだ。

    　まあ、肺線維症は「進行性」といわれるので、少しずつ悪化して死に至ることになっているのだが、希に私のように10年も生き続けているというか、歩行による呼吸トレーニングによって人生にしがみついている者もいるようだ。

    　もう半月以上も前から、朝起きると喉に赤い色の濃密なタンが絡んでいる。夜中に神経が冴えて寝付けないことも多い。
    　私の場合は、腎臓も悪化しているので、夜中に5回くらいトイレに向かうことも珍しくない。だから、部屋の隣にトイレを作った。

    　以前は、寝付けないとき葛根湯を飲めば寝れたのだが、今はダメで、ウイスキーの炭酸割りを飲んで、ただ横たわっているだけだ。
    　ときには通販で購入した睡眠薬の力を借りねばならない。もっとも1錠を3分の1にカットしないと翌日、終日ふらふらになってしまう。

    　昨年の5月と9月がひどくて、本当に死を覚悟するほどだった。夜中に呼吸が苦しくなって、寝られないのだ。「もうアカン」と思ったので、友人とも連絡を絶った。自分の死体の始末をさせたり、葬儀をさせたりするのが気の毒で、可能ならアルプスの樹林帯で行方不明になってしまおうと思った。その後、改善したが、元通りにはならなかった。

    　いったい、どんな理由で、昨年呼吸器が悪化したのか？　調べているうちに、日本に飛んでくる黄砂の発生源である、内蒙古地区で大規模な呼吸器障害が発生していることを知った。
    　オルドス炭坑で、石炭に高濃度のウランが含まれたものを採掘し、作業員が急性放射線障害で2名死亡していた。
    　また、この石炭を火力発電所で使用し、その排煙が飛んだ地域で、数十万人の人々が不可解な肺炎を起こしていた。

    　雷雨喘息と新たなパンデミック　2023年11月29日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6091293.html

    　以下引用

    　中国における大規模呼吸疾患の最初の発生は、2023の8月末から9月頃のことで、中国共産党当局は、この集団疾患を「雷雨喘息」であると決めつけた。
    　ところが、大規模呼吸疾患の報道は、大規模雷雨の起きた9月2日の前、8月末からだった。

    　しかし、集団発生のあった内モンゴルでは、オルドス炭坑で産出したウランを含む石炭による発電が始まってから、大量の凄まじい呼吸器疾患が発生したと報道された。

    　「雷雨ぜんそく」 中国フフホト市でせきやぜんそくの症状訴える人急増　9/6(水)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/a5820a29f716d0ba8cfa54158738ac2f4da37123

    　【9月6日 CGTN Japanese】中国北部に位置する内モンゴル自治区のフフホト市は2日、雷雨に見舞われ、せきやぜんそくの症状を訴える人が急増し、病院の呼吸科や救急外来が大混雑しました。これについて、同市の衛生健康委員会は、雨後に花粉濃度が急上昇したことによる「雷雨ぜんそく」と関係があると説明しました。

    　内モンゴル医科大学付属医院救急科副主任医師の宋威氏によりますと、雷雨後に花粉濃度が急上昇したことによって引き起こされた集団発病です。今回のぜんそくには、大部分の患者にアレルギー性鼻炎の病歴があり、しかも初めて発病した患者が多いという特徴があるとのことです。

    　同医院小児科副主任の王継春氏によりますと、「雷雨ぜんそく」は気管支ぜんそくの特殊な類型で、雷雨中やその後に出現する気管支ぜんそくの急性発作や重症化を指します。局地的なぜんそくの大規模爆発と表現できます。症状は軽度から重度までさまざまで、重症の場合は命に関わる可能性があります。ほとんどの「雷雨ぜんそく」は花粉シーズンに発生します。

    「雷雨ぜんそく」に関する最初の報道は1983年の英バーミンガムのもので、最悪の「雷雨ぜんそく」は2016年に豪メルボルンで発生し、8500人余りが急診または入院し、8人が死亡しました。雷雨はぜんそくと慢性閉塞性肺疾患（COPD）患者の急性発作を招くだけでなく、普通の人の過呼吸やぜんそくを招くこともあります。

    　雷雨が来る前の寒気流が花粉やカビの粒を雲に持ち込むと考えられています。雲の中の水分と雷は花粉の粒子を破裂させ、より小さい微粒子を放出します。地面に戻ってきた花粉の微粒子は、粒子が小さいため気道に入りやすく、さらに雷雨によって生じる強い電界は、花粉から放出されるアレルゲンのアレルゲン性を高め、より大きな被害をもたらす可能性があります。（c）CGTN Japanese/AFPBB News
    *******************************************************
    　雷雨喘息とは？　オヤナギアレルギークリニックによる説明
    　https://oyanagiallergyclinic.com/1503/

    　この「雷雨喘息」パンデミックの原因として疑われているのは、同地の「オルドス炭坑」で産出するウラン混在の石炭を使って、大規模な火力発電が始まってから、この恐ろしい病気が大発生したため、石炭に含まれるウランの挙動が疑われている。

    　山でウラン事故被害者２０００万人　黄砂で日本にも影響あるかもしれない　担当編集者：張麗麗
    　https://king.mineo.jp/reports/250127

    　「核漏洩」は中国の半分に影響を与えるのか？中国政府が「化学防衛チーム」を派遣したと噂されている
    　内モンゴル自治区フフホト市では「雷雨喘息」の患者が病院を埋め尽くした。
    　[Voice of Hope 2023年9月8日] (当社記者ラン・ティアンによる総合レポート)

    　中国本土では最近、「雷雨喘息」という用語が微博で話題になっている。しかし、ニュースがあります。これは決して喘息ではありません。内モンゴル自治区オルドスの露天掘り炭鉱で「放射性物質漏洩事件」が発生し、運転手2名が死亡し、北京、広東、山西、河北、上海、甘粛などの地域にも影響が出ているとインターネットで報じられています。他の場所。中国共産党は一方で「化学防衛チーム」を派遣し、他方ではニュースを完全に遮断したと言われている。

    　本土のニュースによると、9月2日、内モンゴル自治区フフホト市の主要病院に突然、咳や息切れを訴える患者が大量に押し寄せ、救出される患者、失神する患者、酸素吸入や点滴を受けている患者もいると混乱が生じた。その結果、多くの病院が過密状態になっています。

    　そして、内モンゴルだけでなく、このいわゆる「雷雨喘息」の波は中国全土に急速に広がっているようで、世界中で同様の症状に苦しむ多数の人々が現れている。外の世界では、この「喘息」の波が新たな変異株によって引き起こされているのかどうか疑問視している。

    　中国共産党新華網の６日の報道によると、北京の一部の病院は最近、「雷雨喘息」の患者を多数入院させている。他の本土メディアも、北京の千年記念碑病院にマスクや保護メガネを着用した多くの患者が現れ、突然長蛇の列ができたと報じた。鼻炎、目の腫れ、胸の圧迫感、息切れなどの症状が現れる人もいます。

    　これに関して、北京千年記念碑病院アレルギーセンターの王学燕院長は、「中国北部は花粉のピークシーズンに入った。秋の初めから9月6日まで、同病院は数万人の患者を診断し、治療した」と説明した。同氏はアレルギー性鼻炎や花粉症を抱えており、「『雷雨喘息』を発症した患者はわずか6人だった」とし、この状況は今後「さらに2〜3週間続く」と予想されると強調した。

    　しかし、一般の人はこの説明を受け入れません。いわゆる「雷雨喘息」は、特定の人々のグループ、特定の気象および環境要因が同時に存在する場合にのみ発生するからです。この状況は現在、中国の複数の省で同時に発生していますが、これは非常にまれなことです。

    　医学的背景を持つ上級メディア関係者である唐京源氏は、「雷雨喘息」という病気自体は実際には非常にまれであり、前提条件があると分析しました。「一般的に、この病気に苦しむ人は、アレルギーや慢性呼吸器疾患の既往歴がある人で、今回のような雷雨が喘息を引き起こす可能性があります。

    　しかし、私たちが今見ているのが実際の状況です。いわゆる「雷喘息」が発生する地域で、その範囲は非常に広く、北部全域に及び、しかも花の季節ではなく、基本的に花粉症というものは存在しない状況です。各地で突然、同時に大量の喘息患者が発生したことを「雷雨喘息」という言葉で説明することは不可能である。

    　同氏は、「現在確認できるのは、病人の大部分は非常に健康な人だということだ。そして病人の年齢層はあらゆる年齢層にまたがっている。言い換えれば、この「雷雨小川」の背後には、次のような理由があるに違いない。別の理由があるかもしれません。」

    　9月7日、ツイッターユーザー「のび太の笑顔」は「確認：核漏洩！9月4日午前9時、北京化学防衛隊は突然、「核漏れ」の任務遂行準備命令を受けた。 「原子力グレードの機器。緊急事態。管理省は内モンゴルのオルドス炭鉱での放射性物質漏洩事故への対応を要請した。」

    　ニュースによると、オルドスには放棄された炭鉱があり、軍出身の部隊が土地と鉱物権を取得し、試験採掘のために地元の石炭ボスに鉱物権を譲渡したとのこと。8月20日に露天掘りを開始して以来、数日後に奇妙な現象が起きた。「鉱山や輸送に従事していた運転手2人が突然、全身に潰瘍と茶色の尿を患い」、その後「疾病管理予防センターに送られた後、病�い靴拭廖�

    　しかし、「疾病管理予防センターが放射線障害であることを発見」し、通報後に「鉛の棺に埋葬された」。
    　フフホト市、包頭市、オルドス市では雨期と重なった。 「太陽の蒸散により、屋外に保管されていた石炭が水蒸気とともに空中に蒸発した。」 気象条件の影響で、山西省や河北省張家口市まで南下し、北京市も影響を受けた。

    　関係者は「雨の後、湖、包頭、湖北地域で放射性物質が検出された」と述べた。中国共産党国家非常事態管理局は「放射性源はオルドスの露天掘り石炭の山にある」ことを発見したが、採掘された石炭の一部は他の石炭ヤード、貨物ヤード、火力発電所に輸送されている。最大の問題は分散だ」そして今、「中国共産党は真実を隠蔽するためにニュースを完全に遮断している」

    　別の注意喚起メッセージでは、症状から判断すると「今回の放射性粉塵汚染の濃度は高く、放射線量も強い」とし、放射線の範囲は内モンゴルから天津、太原、山西省などに広がっていると述べた。外出時は医療グレードのマスクを着用してください。

    　ツイッターユーザーの中には、なぜ習近平は最近北京を避けて新疆に向かい、さらに9月4日には上海の黄浦江に姿を現したのかと尋ねる人もいた。
    　ただし、上記ニュースの詳細な内容、時間、場所については、現時点ではメディアが独自に確認することができていない。

    　唐景源氏は、「オルドス、内モンゴル、あるいはその他の地域の炭鉱には半生ウラン鉱山があり、その結果、非常に強い放射線を伴う石炭粉塵が発生する可能性があるという証拠がますます増えている。それが原因となる可能性がある」と分析した。汚染状況。例えば、雷雨の際に空気中に放出され、降雨や強風によって遠く離れた地域に運ばれる可能性があります。この比較的高い放射線により、現在人々に呼吸器疾患を引き起こす可能性があります。ますます高くなっているようです。」

    　元中国メディアの趙蘭堅氏は9月7日、「状況はさらに悪化している。オルドス核漏洩事件を受けて、一部の中国企業は社内で予防文書を発行している」とのツイートを複数投稿した。新疆ウイグル自治区だけでも、中国共産党が石炭から放出する核放射線量は、米国がイラクで放出した劣化ウラン弾の数倍であるというさらなる証拠がある。オルドス石炭には放射性物質を含むウランが大量に含まれており、中国全土に放出されスモッグを形成している。

    　趙蘭堅氏はまた、中国本土の内外の多くの報道機関が核粉塵漏洩の深刻さを無視し、報道を遅らせるためにさまざまな言い訳をしているとコメントした。中国共産党政府がいかに「核粉塵の責任を転嫁」しても、多くの人々が抱いている感情を隠すことはできないと述べた。中国北部の住民はオルドスと同じ呼吸器症状を経験しており、「核放射線の長期的な影響はまだ始まっていない」。

    　同氏は、これは「雷雨喘息」ではなく、「重大な放射性物質を含む核物質を含む粉塵漏出」であると警告をツイートし続けた。中国共産党当局者は嘘をついていた。「もしあなたがこれをアレルギーのプロパガンダとしてまだ扱うなら、それはより多くの無知な人々の�い叛效任砲弔覆�るだけです。

    　将来、多くの�ぜ圓�出て、多くの人々が癌に苦しむことになるでしょう。そして、核汚染の粉塵を吸い込むことは、他の人々よりもはるかに有害です。」日本の核廃水、そして中国共産党政府は「核廃水を利用して日本に対する憎悪を煽り、中国の内外の問題を隠蔽し、核放射能やその他のリスクに対する国民の意識を意図せず広めている」。

    　唐京源氏は、中国共産党当局者が関連状況を必�い鳳Ｊ辰靴茲Δ箸靴討�り、大規模な核汚染事件を隠蔽するために常に「雷雨」という用語を使うことに固執しているのを見てきたと述べた。

    　同氏は、「内モンゴルで露天掘りと核汚染炭鉱が発生したのを我々は見てきた。それが起きた時期は、たまたま日本の福島原発が放出され処理された時期と一致しており、関連性がある可能性がある」と語った。私の意見では、中国共産党政府が日本の排水や水の処理について憶測するのは大げさであり、実際、その主な目的は自国の核汚染事件から国民の目をそらすことであると同時に、それを否定することはできない。中国共産党はこれを利用して核汚染の汚水を日本に注ぎ込みたいのではないかと考えている。」

    　「しかし、ご覧のとおり、現在一つ言えるのは、日本の福島から排出される核処理水が、『トリチウム』などの元素である放射線源である可能性が最も高い疑いがあるということです。しかし、ここインナーで何が起こったのか」 「モンゴルですか？核汚染の最も重要な元素は『ウラン』ですが、それは全く異なるものです。ですから実際にはそれを責める方法はありません」と唐京源氏は付け加えた。
    　担当編集者：張麗麗
    ***************************************************
    　引用以上

    　私は、放射線を専門的に学んできたが、ウランを大量に含む石炭を火力発電に用いることで、大規模な呼吸器疾患が起きるという因果関係について詳しくない。
    　オルドス炭坑の運搬関係者が急性放射線障害で二名が死亡したと、中国の被曝専門家が断定しているようなので、私の知らない、強烈な放射線障害をもたらす鉱物資源があるのかもしれない。

    　「皮膚がただれて、尿が茶色くなった」とするなら、極めて純度の高いトリウム232（モナズ石）のような強烈なアルファー線核種の粉塵に晒されたのだろうか？
    　数日間で二人とも死亡しているので、7シーベルト以上を被曝していることになる。
    　非常に品位の高いウラン鉱石にはイエローケーキに近いウランXを含むものがあって、実は精製後のウラン原料よりも元の鉱石の方が線量も毒性も強いといわれている。
    　この種のウラン鉱には、ウラン以外にもトリウムXの崩壊核など、たくさんの危険核種を含んでいて、GM計にも強く反応する。

    　だから、ウラン鉱を石炭と一緒に燃焼させることが、どのような健康被害にもたらすのか？　実は明らかにされていない。研究しようとしても原子力アンタッチャブル領域なので拒否されるだろう。
    　隠蔽が十八番の中国当局は、さっそく不可解な「雷雨喘息」と決めつけて、ウラン石炭による公害を否定し隠蔽してみせたが、その結果は、あまりに深刻な事態になっている。

    　だが、問題は、この中国で大量の健康被害をもたらしている恐ろしい粉塵が、黄砂をキャリアとして日本に飛んできている可能性が強いことだ。
    　黄砂にモナズ石の粉末と同じものが乗っている可能性がある。
    　冒頭に紹介した、私の呼吸障害は、オルドス炭坑の有害粉塵が黄砂を担体として日本を汚染し、それにやられたと考えるのが合理的だ。
    　だとすれば、私だけでなく、黄砂によって体調不良になっている、たくさんの人々がいるはずなのだ。

    　【#精鋭論壇】中共の官製メディアはこれを「雷雨ぜん息」という現象だと説明しています。これは一体、何なのでしょうか。9月2日の内モンゴルでの雷雨後、
    　https://www.youtube.com/watch?v=ClAiV8YC3Q8&ab_channel=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%9C%80%E5%89%8D%E7%B7%9A%E9%A6%99%E6%B8%AF

    　最近、「雷雨ぜんそく」患者が中国各地で急増、原因は病院側が主張する「雷雨」と「花粉」か、それとも民間で報道された「放射性物質を含む石炭」か。
    　https://www.youtube.com/watch?v=8a2N8lm6yLE&ab_channel=%E6%9D%8E%E7%9C%9F%E5%AE%9F

    　9月4日、内モンゴル・オルドス炭坑に「化学処理部隊」の出動が命じられた。
    　理由は、同鉱山のトラック運搬労働者二名に、重金属中毒症状が出て死亡した。その遺体は鉛の箱に収められて処分された。
    　そして、オルドス露天採掘場に堆積した石炭から、非常に高い放射線が検出された。

    　河北電力大学の尹連慶教授が、中国の石炭火力付近の住宅地の放射線量を測定したところ、原発敷地の数百倍の線量が確認できたとされる。
    　いったい、どんな核種なのか知りたいが、情報が確認できない。
    　
    　石炭に含まれる放射能について調べてみると、佐賀県の環境理学課がレポートを出していた。
    　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji0038760/3_8760_84_4_1_13_ri.pdf
    　これによれば、主要にはウラン238、トリウム232、カリウム40が記されている。
    　うちウラン238は劣化ウランと同じで、湾岸戦争で「劣化ウラン症候群」により数十万人の米兵に健康被害が出たことが明らかにされている。
    　https://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/pamph_d_uran.htm#:~:text=%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%89%E7%B4%8443%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%8C%E6%B1%9A%E6%9F%93%E5%9C%B0%E5%B8%AF%E3%81%B8%E6%8A%95%E5%85%A5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%80%81%E9%80%80%E5%BD%B9%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%AE%E7%B4%8445%25%E3%80%8126%E4%B8%87%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%82%82%E3%81%8C%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E8%A8%B4%E3%81%88%EF%BD%A4,%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82%20%EF%BC%88%EF%BC%92%EF%BC%89%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%B8%B0%E9%82%84%E5%85%B5%E3%81%8C%E3%80%81%E7%99%8C%EF%BD%A5%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85%E3%80%81%E5%85%8D%E7%96%AB%E4%B8%8D%E5%85%A8%E3%82%84%E6%A5%B5%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%85%A2%E6%80%A7%E7%96%B2%E5%8A%B4%E7%AD%89%E3%80%81%E6%A7%98%E3%80%85%E3%81%AA%E7%96%BE%E7%97%85%E3%80%81%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87%E3%81%AB%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

    　またトリウム232は、ラジウム228、アクチニウム228など強烈な放射線を出す娘核と放射平衡を成立させるので、これがトリウム鉱石の危険性を代表している。
    　尹教授が、原発の数百倍の放射線量としたのは、おそらくトリウム系列のアクチニウム228による911Kを中核とするガンマ線放射だったのではないだろうか？

    　もしそうなら、この放射線による被曝は、極めて危険な毒性の強いものになる。これがオルドスの火力発電所から莫大な量が放出され、日本にまで届いているとすれば、その被害は、もしかしたら天文学的なものになるかもしれない。

    中国では、11月にはいってからも、子供たちに大規模な呼吸器系疾患が蔓延していると報道されている。
    　
    中国で急増の｢呼吸器疾患｣に広がる大きな懸念　情報提供を要請するも､中国には隠蔽の前歴　 New York Times　2023/11/28
    　https://toyokeizai.net/articles/-/717722?page=3

    　これも中国共産党当局は、「マイコプラズマ肺炎」と決めつけて情報を隠蔽しているが、実態は深刻なもので、もしかしたら日本にもパンデミックが伝播する可能性がある。

    　疫病大流行は報道禁止　中共党首が指示 |【時事ノイズカット：49】
    　https://www.youtube.com/watch?v=_z5b91rKyzc&t=616s&ab_channel=%E5%A4%A7%E7%B4%80%E5%85%83%E3%82%A8%E3%83%9D%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

    　中国などで拡大、謎の小児疾患の正体は「歩く肺炎」か
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/67589

    韓国総選挙、野党が過半数獲得　尹政権レームダック化も 2024年4月11日
    https://jp.reuters.com/world/korea/6O5YH7WPQVOATJGDDLGJRGDCBY-2024-04-10/

    [ソウル １１日 ロイター] - １０日投開票の韓国総選挙は、革新系の最大野党「共に民主党」が過半数を上回る議席を獲得して圧勝した。尹錫悦大統領の与党には大きな痛手となった。
    中央選挙管理委員会や放送局によると、１１日午前１０時３２分（日本時間同）時点で開票率１００％となり、国会の全３００議席のうち、共に民主党が１７５議席を獲得。共に民主党と協力関係にあるとされるリベラル政党は１２議席を獲得したもよう。
    公式結果は同日中に発表される。

    野党勢力が全議席の３分の２に当たる２００議席を獲得すれば大統領が拒否権を行使した法案を再可決したり、憲法改正案を可決できるようになるが、その水準には達しない見込み。
    与党「国民の力」は１０８議席を確保する見通し。
    総選挙は、発足後約２年の尹錫悦政権の「中間評価」と位置付けられていた。政権の支持率は生活費高騰や尹夫人が知人から高級ブランドバッグを受け取ったとされる疑惑などを背景に低迷しており、一部の政治アナリストは今後のレームダック（死に体）化を予想している。

    共に民主党の李在明代表は選挙結果について、有権者が「尹政権反対の審判を下し、共に民主党に国民の暮らしやより良い社会づくりのために取り組む責務を与えた」と述べた。
    李氏はソウル近郊の仁川の選挙区で、尹大統領に近いとされる保守系重鎮に勝利した。
    尹氏の側近によると、同氏は選挙結果を「謙虚に受け止め」、政権刷新を誓った。
    聯合ニュースによれば、韓悳洙首相らが辞任を申し出た。

    仁川大学のイ・ジュンファン教授（政治学）は、有権者は政府の経済政策が失敗しているというメッセージを伝えたと指摘。「野党が１９０議席近くかそれ以上の議席を持つ中、立法、予算、国政の困難は今後も続くと思う」と述べた。

    韓国外国語大学のメイソン・リチー教授は、レームダック化する可能性が高い中、尹大統領は政策を推し進めやすい外交に集中することになりそうだとの認識を示した。
    ＮＨ投資証券のアナリスト、キム・ヨンファン氏は、世界的に割安に取引されているとされる企業株式の価値を高めようとする尹氏の実行力への期待は弱まったと述べた。
    　中央選挙管理委によると、投票率は６７％と、２０２２年大統領選の水準には及ばなかったが、総選挙としては過去最高を記録した。
    *********************************************************
    　引用以上

    　岸田政権は、昨年、反日ではない保守系の尹錫悦大統領を当選させたことへの御褒美のつもりか、北朝鮮への密輸疑惑によってホワイト国を剥奪されていた韓国に対し、根拠もレーダーロックオン事件への謝罪もないまま復帰させた。
    　https://www.digima-japan.com/knowhow/south_korea/17046.php

    　また、韓国側の悪質な反日姿勢によって停止されていた「スワップ協定」も、謝罪も理由もないまま、日本は1兆5000億円の外貨スワップ協定を肩代わりする、日本側に何一つメリットのない協定を無条件に復活させた。
    　これは協定期間中に、韓国が外貨スワップを発動したまま、かつてのように国家デフォルトした場合、そのまま日本国民の負担になってしまう性質のものだ。
    　
    無意味な日韓通貨スワップ協定、なぜ再開？「関係改善」のゴリ押しですべて譲歩する日本政府　2023年7月6日
    　https://www.mag2.com/p/money/1332598

    　私は岸田政権の極めて不可解な親韓政策姿勢の背後には、岸田文雄が秘密裏に統一教会（韓国両班勢力）の指示を受けて動いているような印象さえ覚える。
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6049944.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6050929.html

    　ほとんど報道されないのだが、実は、日本政府は、戦前の李朝関係者、それも両班階級と驚くほど密接に関係しているといわれる。
    　自民党政権は、まるで李朝両班階級がそっくり引っ越しているのではないかと疑うほどだ。安倍派の大半が統一教会と密接な関係を持ち、統一教会の支援を受けて議員になっている。

    　安倍晋三の後継者である八王子市の萩生田光一など、自ら、文鮮明以来の正統統一教会員であることを暴露する発言を繰り返していた。
    　https://www.asahi.com/articles/ASQ9P6DFZQ94UTFK00D.html

    　その核心だった、岸信介と笹川良一、児玉誉士夫には李朝両班関係者だった強い疑惑がある。岸の妻、良子の祖父は、李要蔵といい、文鮮明の祖父と同郷の平安北道定州市（北朝鮮）出身といわれる。文家は代々著名な両班儒者だった。要蔵も同じだろう。
    　笹川と児玉には、朝鮮戸籍が存在したことまで報じられ、出版されたこともある。
    　https://ameblo.jp/helios40-okinawa/entry-11597448279.html
    　児玉の朝鮮籍を暴露した書籍は、20年前には入手可能だったものの、現在すべての検索から排除されてしまっている。
    https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12104397845.html

    　梨本宮方子が朝鮮李家（李垠）に降嫁したのは1917年だった。これを画策したのは誰だったか不明だが、すでに崩壊していた朝鮮李朝の両班残党が生き残りを図って李朝と皇室の血縁を作ろうとしたのだろう。
    　実は、明治天皇になった大室寅之佑も、岸要蔵と血縁があるという記述があり、もしかしたら、明治天皇は朝鮮人だったかもしれず、李朝と皇室を一体化させようとする力は、明治政府成立以来のものだったかもしれない。

    　 日本に移住した朝鮮半島人　2023年07月11日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6052441.html

    　そして李方子は、最初の子、晋を宮廷内で暗殺されたため、第二子を晋太郎と名付けて、岸信介の盟友だった安倍寛に預けて育てさせた。
    　長じて、岸の娘、洋子と結婚し、岸の後継者としての政治家になった。晋太郎は、文鮮明が画策した日韓統一帝国の王になる計画もあったが、60歳代で死亡してしまった。
    　その子が安倍晋三なので、晋三は、李朝王李垠、直系の孫ということになる。

    　ちなみに、第三子の李玖だけが宮廷の李朝プリンスとして育ったが、2005年赤坂プリンスホテルで、韓国スパイに暗殺された。
    　第四子は女の子で、方子は、京都の梨本宮関係者に預け、長じて、日銀職員の横田滋さんと結婚し、横田早紀恵を名乗った。
    　その子、恵さんが誘拐された理由は、李朝直系の血を北朝鮮金王朝が欲しがったためといわれている。金正恩は恵さんと金正日との間に生まれたとの噂もある。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html

    　先に述べたように、日本の政界は、実は明治天皇＝大室寅之助以来、朝鮮李朝関係者（両班階級）が、岸信介を核心として、人脈を構築してきた。
    　これを、大室や岸が居住した山口県田布施地区に根源を持っているということで「田布施システム」と名付けられ、戦後の、日本の首相の実に3割以上が、この田布施システムによって生み出されている。
    　もちろん、現在の岸田文雄も、田布施血縁人脈のなかにいる。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827450.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6069274.html

    　実は、内閣支持率が17％と戦後最悪に迫っている岸田政権は、ほぼ上川陽子政権に代わると予想されている。
    　https://mainichi.jp/graphs/20240317/hpj/00m/010/001000g/20240317k0000m010106000p

    　私は、静岡県出身の上川陽子は、さすがに田布施システムとは無関係だと考えたのだが、最近、実は上川は笹川良一の娘という情報が出回り始めた。
    　https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12845189934.html

    　だとすれば、田布施システムの中核に位置する人脈の直系首相が誕生することになるわけだ。首相を指名する田布施システムは、現在麻生太郎が主導権を得ているらしいので、麻生が上川陽子を指名したということだ。

    　もし、上川陽子政権が登場すると、安倍晋三以来、李朝両班階級が生んだ日本首相ということになり、統一教会とも密接な関係を持っていることになる。
    　上川は統一教会との関係について、現在、沈黙を貫いているらしい。
    　しかし、首相に就任すれば、岸田政権と同じように、韓国に対して不可解な便宜を図る可能性もある。
    　
    　問題は、保守系の尹錫悦大統領に対して、議会が大統領の権利を否定できる200議席に迫る議席数を獲得してしまったため、尹錫悦の政策は、ことごとく議会で否定され、完全なレームダック状態に陥ることになったことだ。

    　韓国は、もの凄い階級差別社会であり、上流階級は、高学歴者と財閥出身者で占められているのだが、その大半が、李朝両班階級の直系である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E8%BA%AB%E5%88%86%E5%88%B6%E5%BA%A6

    　中人、常人が財閥になることは不可能だった。それほど強力な利権独占体制を李朝両班階級が構築してきたということだ。統一教会ももちろん両班階級である。
    　その人脈は、日本の田布施システムはじめ、社会の隅々まで行き渡っている。
    　田布施システムが成立している理由は、両班階級が、それだけ血脈と身分制度を人間関係の基礎に置いていることを意味している。

    　両班の血を引かない者は、韓国で財閥になることもできず、日本でも政権を得ることができない実態が明らかになっている。
    　日本の恐ろしい、両班人脈の実態を中杉弘が書いている。
    　https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12457932653.html

    　榊原定征元経団連会長は在日という噂が流れている。出身の美浜町はなぜか在日者が非常に多いことで知られている。（たぶん戦前、軍需産業が密集していた知多に移住した朝鮮人が多かった）
    　朝日新聞の元社長の木村伊量（朴伊量）、ＮＨＫ報道局長もテレ朝報道局長も在日系、電通の元社長の成田豊も同じである。
    　日本の情報システムの根幹に、大量の在日者がいる。
    　https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R3NVDK1FNJYSFO?ASIN=4775508385

    　つまり、両班階級の政治的浸透は、首相から日本のメディアのすべてに及んでいて、経団連まで押さえられている可能性が強い。もちろん、自民党議員は統一教会の完全支配を受けている。
    　なにせ、次の「日本王」は統一教会員である萩生田光一という噂まであるのだ。
    　その日本の皇室に至るまで強烈な影響を与えている勢力は、今回、韓国議会の主導権を確保した野党勢力とどのような関係にあるのだろう？

    　実は、韓国の両班勢力は、大半が財閥であり、保守系の政治家なのだ。だから尹錫悦大統領は、日本の権力者と同じ両班系である。
    　今回、議会の主導権を握ったのは、反日運動の主力である「共に民主党」である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E3%81%AB%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A

    　これは、たぶん両班系でなく中民・常民系と思われる。韓国国内の凄まじい階級差別システムによって、財閥系保守を嫌悪する人々が、文在寅の失政によって経済崩壊を来す運命の野党を選択したということだ。
    　尹錫悦は財閥に代表される両班階級の代理人だったわけだ。韓国の人々は、たとえ、日本からの援助が期待できる尹錫悦政権よりも、両班支配に対する嫌悪感から野党を支持し、経済崩壊を選択したということになる。

    　このまま、共に民主党の主導権が確立してしまえば、北朝鮮や中国との結びつきが強化され、再び禁輸物資が韓国から北朝鮮に流れることになる。
    　サムソンが復活できる可能性は消え、まず確実に国家デフォルトに至り、日本の通貨スワップ1兆5000億円も韓国民の借金の対価として、宙に消える運命だろう。

    　どちらに転んだとしても、韓国も中国と同時に心中してしまいそうだ。
    　日本国内の両班系勢力、田布施システムや、メディア界の韓国人支配も、韓国崩壊とともに弱体化してゆくように思われる。


    　凄まじい経済崩壊のなかで断末魔に喘ぐ中国共産党国家。もう中国共産党がこの先も中国を牽引することはありえない。今年か来年にも中華人民共和国はソビエト連邦のように国そのものが消滅してしまうにちがいない。

    　ソ連という国を消滅させた直接のきっかけは1986年4月に起きたチェルノブイリ原発事故だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

    　当時のゴルバチョフソ連大統領は、この事故について語っている。
    https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009010042_00000

    事故の5年後、1991年にソビエト連邦は崩壊して消滅することとなったが、ゴルバチョフは事故から20年後の2006年に、「20年前に起きたチェルノブイリ事故は、自身がペレストロイカを実施したこと以上に、ソ連崩壊の真の要因であったであろう」と記している。

    　チェルノブイリ原発事故の直接の死者は31名と公表されているが、被曝による晩発性放射能障害によって数十年後に死亡したり、胎児被曝で死産した人々の総数は、数百万人〜数千万人に上る可能性がある。
    　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html

    　ウクライナの医療系市民団体は、事故から19年後に、ウクライナ国内だけで150万人が、チェルノブイリ事故による放射線障害によって死亡したと発表している。
    　ナターシャ・グジーも事故から40年近く経ても、まだ安全とは言いがたいのだ。
    　
    　ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故　2005/04/24
    　http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

    　日本の東京電力が引き起こした福島第一原発事故についても、全世界で胎児死産や数十年後に起きる被曝発癌による晩発性死者を考えると、少なく見積もって数千万人に達すると評価する研究者が少なくない。
    　https://dailyrootsfinder.com/nyugan/

    　私は、福島第一原発事故の急性被曝障害で、福島県内で2000名以上が死亡した証拠を繰り返し示してきた。
    　2000名を超える福島県の「震災関連死」が避難ストレスによって発生したとの公的な説明は、これ以上ないほどのデマであり、軽薄下劣な虚偽である。恥を知れ！

    　震災関連死と「ストレス」2024年02月20日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113472.html

    　日本もまた、フクイチ事故に関する説明の嘘（安全デマ）と正当化のインチキが国民にばれたとき、一気に政治に対する不信感が沸騰し、政権転覆だけではすまない事態になると予想している。
    　ちょうど今、岸田文雄が、さりげなく原発新設を口にしはじめたが、それは岸田自民党ともに地獄の底に叩き落とされることだろう。

    　さて問題は、国家崩壊の断末魔にある中国と韓国の原発の運命だ。
    　原発の正常な運営は、国家が平和な状態で、完全に正しく機能し、原発職員に高給が保証され、知的レベル、責任感、使命感が高いレベルで維持されて、初めて安全性が保てるものだ。

    　それが、国家崩壊にともなって、給与もろくに支払われなくなったなら職員、管理者の使命感が保証されるはずがないのだ。
    　だから、経済崩壊は大事故に直結するのである。まして、中国共産党のように恫喝外交、戦狼外交を繰り返し、世界中から激しく反発され、憎悪され、至る所で衝突が起きているような国に、原発の安全性など成立できるのだろうか？

    　2015.09.04　日本の技術者が警告！中国の「原発」は必ず大事故を起こす　設備も作業員も超いい加減だった
    　https://gendai.media/articles/-/44966

    　都合の悪いことはモミ消す
    「中国の夢」——習近平政権のキャッチフレーズとは裏腹に、「中国の悪夢」が炸裂した。

    　人口1500万人の中央直轄市・天津で8月12日深夜に起こった未曾有の大爆発。阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地上や地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は復興のメドすら立っていない有り様だ。

    　事故から1週間経った19日現在、中国当局は死者114人、行方不明者65人と発表したが、そんな「大本営発表」を信じる市民などいない。
    　天津テレビの関係者が証言する。

    　「われわれの取材クルーが事故現場に真っ先に入り、少なくとも1000人分くらいの遺体は撮影しています。何せ3000tもの危険化合物が爆発しており、無残な屍が四方八方に転がっていたのです。

    　それを中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局(マスコミを管理する中央官庁)からすぐにお達しが来て、『取材ビデオはすべて中国中央テレビ(CCTV)に差し出せ』と命じられました。没収された数は、約150本に上ります。

    　ところが、中央テレビの番組を見て唖然としました。われわれの取材した『迫真現場』はすべてお蔵入りにされ、『愛と感動の救出物語』にすり替えられていたからです」

    　■トップも逃げ出す
    　中央テレビにも、さすがに良心の呵責に耐えかねたディレクターがいたと見えて、8月18日夜7時半過ぎに始まる人気報道番組『焦点訪談』で、「真実の一部」を放映した。

    　北京公安消防総隊から救援に駆けつけた核生物化学処理部隊26人を率いる李興華副参謀長が、次のように証言したのだ。
    　「今週に入って現場で採取した空気のサンプルから、シアン化ナトリウムと神経ガスの2種類の猛毒ガスが検出された。しかも最高の危険レベルに達していた」

    　神経ガスは、国際条約で製造と保有が禁止されている。日本でもいまから20年前、オウム真理教が神経ガスのサリンを製造し、無差別テロを起こして日本中を震撼させたことは、いまなお記憶に残っている。

    　この証言が事実なら、中国は密かに毒ガスを製造し、保有していたことになる。テレビ映像を見る限り、李副参謀長はしたたる汗を拭いながら、正義感に満ちあふれた表情で証言していて、とてもウソをついているようには思われない。

    　だが放映が終わるや、またもや党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局がこの証言をインターネット版からカットさせてしまった。それどころか中国全土のメディアに、直ちにこの証言を否定する報道をするよう命じたのである。前出の天津テレビ関係者が憤る。

    　「シアン化ナトリウム、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム……現場近くからは次々に危険な化合物が検出されています。人民解放軍の特殊部隊が入って作業しているのが、何より怪しい証拠ではありませんか。

    　そもそも北京から130kmしか離れていないのに、習近平主席は自分がテロに遭うのを恐れて慰問に来ない。李克強首相は毒ガスを吸うのを恐れたようで、事故から4日後の8月16日になって、ようやく現場入りしました。それを見てわれわれ天津市民はようやく、『首相が来たのだから、最悪の事態は去った』と悟ったのです」

    　とりあえず稼働してみる
    　この前代未聞の爆発事故は、現地の日系企業をも直撃した。爆心地近くのイオンモールは直接被災し、営業再開のメドが立たない。5000人以上の労働者を抱えるトヨタの工場も、操業停止に追い込まれたままだ。

    　だが、天津の日本商会幹部に聞くと、意外な感想を述べた。
    　「各社とも被害は受けましたが、これが大連でなくてよかったというのが、われわれの正直な感想です。大連は危険な原発が稼働しているので、もし大連で爆発事故が起こっていたら原発に引火して、福島原発どころでない大惨事になっていたかもしれないからです」

    　大連の原発とは、'13年2月に1号機が稼働を始めた遼寧紅沿河原発のことだ。その後、2号機と3号機が稼働を始め、この7月には6号機の工事が始まった。合わせて日産9600万kW時の発電量を目指している。
    　だが、この中国北部で初の原発の評判は、極めてよろしくないのだ。北京在住ジャーナリストの李大音氏が語る。

    　「1号機が稼働した時のキャッチフレーズは、『700万大連市民にクリーンな電力を』でした。しかしオープン時に取材に行った知人の記者は、驚いたそうです。
    　それは、すでに原発が稼働しているにもかかわらず、大量の人員不足に陥っていたからです。安全管理エンジニア、消防保安衛生エンジニア、放射能の専門医、経理担当責任者など、計46もの業種で大々的に募集をかけていたというのです」

    　「まず走り出してから考える」というのが中国式だが、こと原発に限っては、あまりにリスキーというものだろう。消火のための放水が大爆発を招いた天津の事故の二の舞が、中国の原発で起こらないという保証はない。

    　それでも中国は世界3位の原発大国で、習近平政権は2020年までに51基もの原発を稼働させようとしている。
    　日本の原発や放射線の専門家たちも、やはり今回の天津の爆発事故のニュースを見て、原発事故を想起したという。

    　'86年に大事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発に、何度も足を運んで調査した経験を持つ獨協医科大学の木村真三准教授が指摘する。
    「私も天津に原発がなくて、ホッとしています。いまの中国の原発管理は、旧ソ連以下と思われるからです。

    　1980年代にチェルノブイリ原発を運転していたのは、モスクワ大学物理学科やモスクワ工科大学原子力工学科などを卒業したエリート中のエリートでした。
    　ただ、軍事用のプルトニウム製造のための原子炉を民生用に転換した特殊な原子炉だったため、運転員にはその構造的欠陥が周知されていなかった。その結果、チェルノブイリの悲劇が起こってしまったわけです。

    　翻って中国は現在、原発を量産していますが、技術者たちの養成が間に合っているのでしょうか。熟練度の低い技術者たちが現場に立っているのであれば、シビアな事故に対応できる経験や技術を持っているとは考えにくく、非常に恐いことです」

    　木村准教授は、「あくまでも仮定の話」と前置きした上で続ける。
    　「もしも天津の爆発が、原発のすぐ近くで起きていたとしたら、格納容器が無事だったとしても、使用済み核燃料プールまで守れたか疑問です。巨大な爆発に原子炉が巻き込まれれば、その影響たるや水素爆発の比ではありません。それこそ放射能被害は、日本を含めた全世界に広がったはずです」

    　■耐震性は気にしない
    　中国の原発に実際に足を踏み入れたこともあるという元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏も、ため息交じりに語る。
    　「私は正直言って、中国が原発を稼働させるなど、とんでもないことだと思っています。

    　私が行ったプラントはフランス基準でしたが、私のような日本の技術者を呼んだりして、スタンダードというものがなくチグハグでした。('11年7月に)中国高速鉄道が大事故を起こしたのも、安全のスタンダードがないことが原因でした。同様の事故が原発で起こったら、取り返しのつかないことになります」

    　後藤氏は、他にも中国の原発を危険視する理由が二つあるという。
    　「一つは、中国が原発を短期間で倍増させようとしていることです。このような無謀なことをやれば、安全管理が間に合わず、トラブルが発生する確率は格段に増えます。
    　もう一つは、中国の原発の耐震性の問題です。中国はあれだけの地震大国なのに、原発が十分な耐震構造になっているとは思えないのです」

    　実際、日本の25倍もの国土を持つ中国は、毎年のように巨大地震に見舞われている。'14年8月にも、南部の雲南省昭通市で、M6・5の大地震が発生し、死者・行方不明者は計729人に上った。

    　これまで数多くの日本の原発を取材してきたジャーナリストの団藤保晴氏も指摘する。
    　「関西電力が行っているオペレーター訓練の様子を取材したことがありますが、非常に熟練したものがありました。それに較べて、例えば中国の三門原発は、わずか1年半しかスタッフを訓練しないで稼働させようとしていると聞きました。

    　原発でアクシデントが起きた時は、運転員は原子炉の中の状況を目視できません。温度や圧力、放射能漏れのデータなどを総合して、臨機応変かつ的確に対応していかねばならない。そうした対応が、中国の原発で果たしてできるのかという不安があるのです」

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    　上は10年前の2014年段階　2023年は54基が稼働しているといわれる。
    　だが中国は、上の地図のように、日本に近い沿岸地域に原発を量産しようとしている。
    　前出の木村准教授が憂えて言う。
    　「被害は大気だけに限りません。例えば日本海側には、汚染水がどんどん流れてきます。そうすると、セシウム濃度が通常の100倍を超える大形魚も出て、日本海側の漁業は大打撃を受けます。さらに漁業ばかりか、日本の農業にも影響が出るでしょう」

    　重ねて言うが、われわれは今回の天津の大爆発で、中国の沿岸部がいかに危険と隣り合わせでいるかを改めて思い知った。その危険地帯に原発を量産していく中国と、東シナ海を挟んで繋がっているということを忘れてはならない。
    　「週刊現代」2015年9月5日号より
    *********************************************************
    　引用以上　現在は現代ビジネスの元記事が有料化されている。

    　中国にも韓国にも、おそらく原発を安全に運営できる能力など存在しない。
    　無数の事故を引き起こしているが、それを隠蔽しているとしか思えない。
    　韓国でも、最近、ソウル市街地のガンマ線量が福島の五倍もあるとの報告が出た。
    　https://www.youtube.com/watch?v=0tWgIQNf0Hs

    　上の動画では、ソウルで0．2マイクロシーベルト毎時を記録している。まあ朝鮮半島はウランを含む花崗岩地帯なので、ビスマス214のガンマ線量が高いと思われるが、もしかしたら、日常的に放射能放出事故を起こしている疑いがないわけではない。

    　中国の場合は、とてつもない放射能汚染が起きている疑いが強い。

    　何が心配かって？　中国・韓国の原発がメルトダウンして、放射能が日本列島に押し寄せることだ　2020年11月30日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827472.html

    　すでに、香港に近い大亜湾原発事故や、台山原発事故が報告されているが、そんなものではすまない。中国は、おそらく長江沿岸原発でメルトダウン事故を起こし、その冷却水を長江に流した結果、長江の漁撈を30年間禁止しているのだ。

    　中国、長江下流原発群が放射能事故を起こしていた疑い　2023年08月30日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064992.html

    　中国は、ユーラシアプレートしかないにもかかわらず、ヒマラヤ造山運動のせいで、実は地震大国である。だが、中国共産党は、自民党政権と同じように、地震の危険性には何一つ関心がないまま、どんどん地震ベルト（南北地震帯）といわれる多発帯にも原発を建設していった。

    　中国における地震活動と原発巨大事故の懸念　2024年03月19日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6120441.html

    　もう、ここまでくると中国でチェルノブイリ事故やフクイチ事故と同等か、それを上回る巨大放射能事故が起きない方が奇跡というしかないのだ。
    　もしもフクイチクラスのレベル7事故が中国沿岸部で発生したなら、偏西風・季節風に乗って、放射能は日本列島を直撃する。

    　何が起きるかというと、日本でも朝鮮半島でも、10年後に、もの凄い乳ガンが発生する。
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6073083.html

    　もちろん、福島と同じように小児甲状腺ガンが日本全土で激発する。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6108852.html

    　何よりも恐ろしいのは、妊娠中の胎児の死産が激増することだ。フクイチ事故で隠蔽されているが、妊娠中だった人が死産を起こして、フクイチ放射能汚染との関連を疑った人も多いだろう。
    　民主党も自民党も徹底的に、それを隠蔽した。医学界も決して問題にしようとしない。それを明らかにしようとした研究者には、京大の宮沢孝之氏と同じ運命が待っている。

    　放射能事故から40年もすれば、目に見える形で人口減少が起きるはずだ。
    　中国共産党は徹底的に隠蔽を図るだろうが、経済崩壊とともに自滅し、これまで政治統制によって言論、意思を封殺されていた人々から、一斉に被害の報告が噴き出すことだろう。

    　放射能汚染は、地球規模だ。比較的安全なのは大気の対流循環が少ない南半球に移住することだが、それとて絶対ではない。10年もすれば放射能が循環してくるのだ。
    　原子力発電というのは、人類を滅亡させるために、悪魔が与えたアイテムなのである。自民党も民主党（立憲）も、喜んでそれに乗った。
    　目先の巨大な利権に目を奪われ、人類の未来を売り飛ばしたのである。

    　多くの人は、無自覚ではあっても超能力を持っている。
    　例えば、若い女性は、背中側にいる、見えないはずの人の視線を感じる能力を普通に持っている。山の中で小用で藪に隠れたとき、どこからか自分を見ている視線を強く感じることができる。直接言葉を交わさなくとも、相手の心がなんとなく分かる。

    　事故や災害など特別な事態になる少し前には、強い違和感と不安感を感じるのが普通だ。だから大地震の直前、今いる場所が崩壊するとき、強い恐怖感に襲われて、その場から逃げ出して命が助かることが少なくない。
    　誰でも、ほのかに未来が見えるのだ。

    　問題は、「そんなこと、あるはずがない」と中途半端な知識に囚われて、せっかくの予感を自分で打ち消してしまうことだ。これは論理的思考を信奉することに優越感を抱き、直感を軽視する男性に多い。そんな人は事故に遭いやすい。

    　こうした超能力は、予知能力とかテレパシーとかいわれるのだが、物理学や普通の科学では説明できない現象である。
    　私も同じで、相対する人が、私に対して何かを考えると、口をきかなくとも、考えていることが言葉になって私に聞こえることが少なくない。
    　また、今日、これから事故に遭遇するようなときは、朝からとても不快な気分が続く。なんで不快なのか分からないが、無意識に、これから起きることを感じているのだ。

    　こうした直感、予感、超能力を大切にしていれば、事故や事件に遭遇するリスクを減らせると私は思う。
    　それは、すべての人間が持っている能力だが、それを自覚してうまく利用できる人と、気づかない人、予断と偏見で自ら否定してしまう人の3種類に分かれる。
    　私は、若い頃から、この能力に気づいていた。

    　しかし、いつでも自由に使えるわけではなく、敏感に察知できるときと、まるで役に立たないときがある。能力に安定性がないのだ。
    　私は、若い頃から中津川市近郊の山歩きが好きで、名古屋からせっせと通っていたのだが、いつか、この街に住みたいと考えてきた。なんとなく朧に、将来、この街に移住してくるような予感があった。

    　2002年頃、登山の帰りに、私はぼーっと車を運転していると、突然、中津川に住むビジョンが見えた。なんだか、とても嬉しかった。
    　なお、予知予感というのは、基本的にビジョンなのだが視覚的なものとは違う。私の場合は、未来に自分が遭遇するであろう感情が基本なのだ。
    　将来、深い関係に進む誰かと出会うときも、そこで得る感情を予感することができて、もの凄く嬉しかったり、あるいは不快だったりする。

    　私が、近所のAに泥棒に入られても、加藤という蛭川駐在が一切取り合わず、むしろ私の被害妄想であるかのように決めつけたのだが、その後、通りがかったAの妻に「盗んだものを返せ！」と求めたとき、たまたま被害品を探すため鉈を持っていたことで、中津川警察に通報され、事実上逮捕された。

    　このとき、中津川署（担当は棚橋）は正規の取り調べを一切せず、私を精神病院に入院させようとした。事件ではなく、私を精神異常者に仕立てようとしたのだ。
    　一連の事件で、生涯最大の不快に苦しんだのだが、このときは、半月以上前から、連日連夜、異様に不快で締め付けられるような予感が続いた。自分の身に何が起きるのか恐ろしかった。

    　私は中津川警察の姿勢に激怒し、岐阜県警監察課や日弁連にも救済を求めたが、なぜか拒否された。警察は身内をかばい正当化しメンツを守りたい一心だった。
    　この事件は、すでに自費出版するための原稿を用意してあるのだが、肝心のAによる侵入の証拠が確保できていないため、辛抱強く待っている。

    　このまま風化させるつもりはまったくないが、私の予感が、もう少し待てと言っている。Aが、このまま大人しくしている人間でないことがわかりきっているからだ。たぶんこの男は、交通事故殺人だけでなく強盗殺人もやっているような気がしている。

    　私には、かすかで朧ではあるが、未来を予知できる能力があると思っている。
    　今見えている社会の現象が、どのように変化してゆくのか？　全体像が不鮮明ではあるが分かるのだ。
    　例えば、昨日、イランがイスラエルを攻撃したが、これも予想していたことだ。

    　イランは一過性で結着がついたようなことを発表しているが、とんでもない。イスラエルはガザ戦争で成功体験を重ねているので、100％イランに反撃を繰り返し、もう誰も止めることができない世界戦争へと発展してゆくに違いないと思う。
    　イスラエルという国は、数年以内に、世界から存在しなくなると確信している。

    　成功体験ほど恐ろしいものはない。日本は日清日露戦争に勝ったことで成功体験を得て、この増長が太平洋戦争の巨大で残酷な敗戦の原因になった。成功体験は、人をつけあがらせる。
    　秋田や富山の熊が人を襲って成功体験を得てしまうと、必ず同じことを繰り返すようになる。だから同じ熊が人殺しを重ね、それは駆除されるまで続く。

    　中国共産党も権力による大衆弾圧を繰り返し、これまで、それがすべて成功してしまったせいで、最期は恐ろしい大衆からの大反逆に遭うのだ。もう止めることなどできない。
    　中国共産党国家は、たくさんの成功体験のおかげで身を完全に滅ぼすのだ。

    　もう一度、予感予知に戻る、私は、2010年頃、運転中に、突然スリップしてガードレールに衝突するビジョンを見た。車に押しつけられて肩がきしんだ。
    　このビジョンは、2011年2月中旬、ほぼ100％完璧に実現してしまった。
    　凍結路でスリップして、左肩を4カ所も複雑骨折し、東日本大震災をベットの上で知ることになった。

    　これも何度か書いたのだが、転倒脳挫傷事故のため、あえて更新しなかった自動二輪免許を、十数年前に再取得していたのだが、ある日、私は青色のバイクに乗って、近所の道を走っていたとき、カーブで幅寄せしてきた大型トラックに巻き込まれるビジョンを見た。後輪のタイヤに挽きつぶされる姿が鮮明に見えた。

    　このときまで、自分が見たビジョンは、ほぼ実現していたので、これで私は自分の事故死を覚悟した。
    　だが、免許取得を中止し、なるべくバイクに乗らないようにしていたら、いつまでたっても事故は起きなかった。すでに10年以上を経過したので、もう外れとしても良いだろう。

    　「未来予知は、意思の力で変えることができる」
    　と私は確信した。予知はすべて完全に実現するわけではなかったのだ。
    　もしかしたら、私は、少しずつ運命の異なるパラレルワールドを、無意識に移動しているのかもしれないと思った。

    　理由は、私が死亡記事を確認したはずの有名人が生きていることでだ。例えば、記憶の中で、養老孟司とか、高見山大五郎とか著名人の訃報記事が記憶にあるのに、なぜか生きている記事が出てくるのだ。曙も、記憶のなかで、とっくに死んだことになっていた。
    　私は、未来を覗いていたのだろうか？　それもパラレルワールドを移動したのか？

    　まあ、未来を予知する上で、一番見たいものは、この地球と人間社会、文明がどこに向かって行くのか、何が起きるのかということだ。
    　私は、十数年前まで、かなり未来がはっきりと見えていたのだが、あるときから、まるで見えなくなった。
    　自分自身に関するビジョンも見えなくなった。

    　ということは、もしかしたら未来が存在しないのかもしれない……と思うようになった。
    　私が死ぬのかもしれないし、人間社会＝人類が滅亡するのかもしれないと思った。
    　人類滅亡の予言は、あまりにも多い。完全にいなくなるといより、大半の人が死んでしまうという予言ばかりなのだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=dCq-mtOxzTo

    　出口王仁三郎も、大立て替えで、日本の人口は三分になると予言した。3割かと思ったら、3％だと言い直した予言もある。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5967194.html
    　またバババンガなどの外国の予言者も人口の大半が消えると予言している。

    　私も、これまで頻繁に予感があった未来のビジョンについて、数年前から、さっぱりビジョンが見えなくなっている。なぜ、未来が見えなくなってしまったのか？
    　もちろん、私は死と隣り合って生きているので、いつ彼岸に向かうのか切羽詰まった状態だが、むしろ、世界が存在しなくなるような予感がしている。

    　ただ、今、はっきりいえることは、原子力発電による放射能汚染と、PFASやネオニコチノイド農薬による汚染が人類の未来を閉ざしているということ。
    　そして、プーチンが核兵器を使用することをきっかけに、第三次世界大戦が起きて、本気の核戦争に発展するということ。
    　世界中のNBC兵器が本当に使われて、人類の生存環境を破壊することが約束されているということだ。

    　これによって地球文明が終わりを迎える。大多数の人類は滅亡するが、わずかな人々が生き残って未来を紡ぎ出す可能性があるということだ。
    　実は、このことは子供の頃から感じていた。
    　私は生涯独身で子供もいないのだが、なぜそうなったのかというと、子供を作って、そんな破滅的未来に遺すことに罪悪感を感じていたのかもしれないと思う。

    　「自分が作った子供を苦しませたくない」という予感による気分が、独身生活をもたらしたのかもしれない。
    　私と同じように、朧に未来が見える人はたくさんいるはずだ。みんな子供を作るときに、そんな未来に対する不安感があったのではないだろうか？

    　それは、北朝鮮社会で子供を産み育てるようなものであり、今の自民党日本社会で子供を育てるようなものだ。どうしても幸せな未来を想像することができないのである。

    　還暦（60歳）独身率のグラフがある。
    　https://www.msn.com/ja-

    　dokusin01




















    https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%B5%90%E5%A9%9A%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E8%80%81%E5%BE%8C%E3%81%AF%E5%AD%A4%E7%8B%AC-%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%99%BA%E6%83%B3%E3%81%AE%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E7%A9%B4-%E7%B5%90%E5%A9%9A%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AA%E3%81%8F-3%E4%BA%BA%E3%81%AB1%E4%BA%BA%E3%81%AF60%E6%AD%B3%E3%81%A7%E7%8B%AC%E8%BA%AB-%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-BB1lxNyP
    　
    　60歳を過ぎても一人暮らしをしている人は、2020年段階で、男が約29％、女が27％と表示されている。100年前の1920年では、男が19％、女が45％だ。
    　1904年の日露戦争で総人口約4600万人のうち約10万人の未婚男子が死んでいるが、それが「女やもめ」が多かった理由にはならないかもしれない。
    　実は、下のグラフのように、1920年段階での日本人の平均寿命が、男女ともに40歳前後しかなかったことが大きいだろう。昔から女性の方が長生だった。
    　
    dokusin02













    　現在、還暦老人の三人に一人が独身なのだ。私のように家族もなく、孤独死を運命づけられた人も少なくないと思う。
    　だいたい、誰でも70歳に達すると、脳の衰えを自覚し、終活を考える必要が出てくる。
    　「あれ、それ」ばかりで固有名詞が思い出せない。記憶力が若い頃の数分の一にも満たないのだ。これで「老い」を自覚させられることになる。

    　私の子供の頃は「親族共同体」というのが強固にあって、また地域社会も戦時中の隣組や「結い」と呼ばれる助け合いの結びつきも今とは比較にならないほど強かった。
    　だから、自分の老化現象や死についても、家族や地域共同体の協力を得られて、それほど深刻に考える必要はなかったと思う。
    　何より、自分の分身である子供たちが、「なんとかしてくれる」と期待できた。

    　結いは、農村共同体の核心で、機械化農業に移行するまで、田植えや刈り取りの協力が欠かせなかったので、その名残で、今でも田舎の葬儀などは、近所のたくさんの人が駆けつけることが多い。
    　道の駅にある農産物直売所などは、結いから生まれたといってもいいかもしれない。

    　日本社会は親族共同体や結いも失って、協力関係は崩壊の一途で、孤立・孤独化が進むしかないのだが、何か新しい地域社会の結びつきになるものを作らないと、1億総孤独死社会がやってくることを考えなければならない。
    　若者たちは子供を作らないし、人口はどんどん減って行く一方なのだ。

    　私も、10年前に肺線維症を発症して、毎日必死になって呼吸トレーニングを行うことで辛うじて息が続いている状態だが、黄砂や花粉のシーズンは、呼吸機能が低下して非常に辛く、夜中に呼吸困難になって、いつでも死を考えている。
    　自分が突然死したなら、死体は誰が始末してくれるのだろう？
    　腐乱してしまえば、部屋も家具類も使い物にならないな、と心配になる。

    　また、今の自分で建てた家や工具類を、誰かに引き取ってもらわないととも考えている。まあ、田舎暮らしに憧れる若者をみつけて、死後、そっくり無償で贈呈しようと思っているのだが、トイレのEMシステムを維持するのは培養知識がないと難しいから困ってしまう。
    　水道管の凍結問題も、都会暮らしの若者では対処が絶望的に厄介なのだ。南方から移住してきた外国人には、ほぼ不可能に思える。
    　マイナス10度での生活は、たくさんの知恵や対処能力が必要なので、家を無償で差し上げても維持するには大きな困難を伴うのである。

    　死後、仮に私の姉弟が相続するとしても、土地も安いし、家屋の解体始末費がとんでもなく高くつくので、相続放棄になる可能性が高い。
    　以下のサイトでは、私の家は解体費用が坪あたり3〜5万円程度と書かれている。
    　https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/kodate_kaitaihiyo

    　たぶん更地にして売りに出すには200〜300万円程度は、最低かかるだろう。土地の代金は、現在の相場で、150万円程度だ。十数キロ先にリニア駅ができるとしても価格は変わらない。
    　死ぬことは、とても大変な事業なのだと思う。私のように一人暮らしで、ろくに財産もないのに、500万円くらい用意しておかないと死ねないのだ。

    　幸い、ネット歴も1990年から30年以上、まあブログの読者も少なくないから、もしかしたら中津川の田舎暮らしに憧れて、引き取ってくれる人もいるかもしれないのだが、私の死後のタイミングが合うかどうか？　また、近所にプロの泥棒が住んでいて、警察も敵対的で協力しないというところが問題だ。

    　私のように家族のいない孤独老人が死を前にして、何を準備したらよいのか？
    　死体を誰が始末してくれるのか？　預金などの解約は誰がやってくれるのか？
    　家の解体は？　と心配事が尽きない。

    　情報が少なくて困るのだが、ネットで調べると「死後事務委任業務」というのがあるらしくて、今回は、私と同じような立場におかれている人のために、話題にしてみたい。

    　まず、どんなに肉体的、経済的に追い詰められても、行政が終活に協力してくれることはない。家族に連絡してくれるのが関の山だ。
    　最悪、住居で孤独死したとき、死体の処理だけは、渋々引き受けてくれるようだ。それは死体が腐乱したときなど、近所の住民から悪臭や気味悪さの苦情が来ることへの対策だろう。
    　https://sigozimu.com/municipality/

    　とりあえず、死ぬ数日前に、意識のあるうちに「あと数日で死にます、お後をよろしく」と言える機関はないのだろうか？
    あるにはある。「死後事務委任業」という。
    　うちの近所にもあるのだろうか？　と思って調べるとあった。

    　「えなぽん社会福祉士事務所」という老人福祉の会社が「死後事務委任業」を業務の一部としていて、恵那駅の近くにあった。
    　https://enapont.com/ending.html

    　この種の老人福祉業務は、悪徳業者が多いことでも知られている。中津川は、ひどいのがあった。御坂峠に行く途中にあった、暴力団系の人物が比叡山の宗教法人を騙って資金源として運営している詐欺に等しい老人ホームだったが、摘発後、消えてしまった。
    　また介護士にも入居者を殴る蹴るなど、ひどい扱いをして死なせてしまう人物もいた。
    　老人福祉業務は、詐欺や悪徳業者が入り込みやすい業界なのだ。

    　母が入居していた老人ホームも、現金が盗まれることが頻繁にあり、母の病気が悪化すると追い出されてしまった。
    金になる老人しか相手にしない。病気で死にそうになると追い出してしまうのだ。母は退院しても元に戻ることもできず、新たな入居先を探して右往左往させられることになった。（ジョイフル名駅）
    　受け入れてくれた名城近くの施設では、95歳の母に肺穿刺細胞診を行い数日後に母は死んだ。これは意図的な殺人ではないかと私は思っている。

    　はたして、恵那の社会福祉業務は信用できるのだろうか？
    　ネットで調べてみたが、評価がまったく存在しない。悪評もないので、まあ普通の総合的老人福祉業務なのだろう。
    　独居老人の死後始末業務は以下のとおりだ。

    　終活支援　五点セット
    　　�機＾筝�
    　　�供〆盪佐浜�委任契約
    　　�掘’ぐ娶絽�契約
    　　�検〇犖綮�務委任契約
    　　�此‖左兄狎觚�

    　1.公正証書遺言
    　遺言書の作成支援は、提携行政書士が行います。遺言の内容についてご相談等がある場合は、専門家をご紹介することができます。
    　2.財産管理委任契約＋3.任意後見契約
    　「財産管理委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人含む）に対して、現在の生活においての身上監護や財産の管理に関する代理権を与えて、自身の生活を支援してもらう契約です。

    　「任意後見契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人含む）に対し、将来、自身の判断能力が低下した際に（例えば認知症になった）、後見人として療養看護や財産管理に関する事務を行ってもらうための契約です。

    　�，�金の管理
    銀行取引、現金管理、支払いなど
    財産目録の作成、ライフプランのシュミレーション等
    　��不動産の管理
    家や土地の維持管理（草刈りや修繕等の手配）
    　�Ｊ欷韻亮莪�
    契約内容の変更
    保険金請求、受領
    　�ど賊，瞭�退院手続き
    申込書等の記入・支払い・病院や施設との連絡調整など
    　　※受診同行・入院準備品のお届け等については、事実行為として別途行います。

    　�セ楡澆瞭�退所手続き
    契約に必要な書類等の準備、手続き
    ケアマネジャとの連絡、ケア内容の確認
    ※施設入所時の衣類や日用品等の準備については、事実行為として別途行います。
    　��市役所の手続き
    医療保険・介護保険
    障害福祉・税金納付
    戸籍・住民票取得など
    　�Р雜逎機璽咼硬�の契約
    ケアマネージャー 、ヘルパー・デイサービス等との契約や介護サービスの選定など

    　�┐修梁�
    重要書類等の保管
    賃貸借契約
    税務申請
    紛争処理（弁護士依頼）
    郵便物の管理　　
    通院の手配　など

    　4.死後事務委任契約
    　　死後事務委任契約とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人含む）に対して、亡くなった後の諸手続（葬儀、火葬、納骨、遺品処分等）に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。

    　�／得未箚愀玄圓悗力⇒�
    ご家族・親族等への死亡時の連絡

    　�∩魑�･火葬の手続き
    ご本人様の希望に沿った葬儀

    　�Ｇ執�･永代供養の手続き
    納骨先、納骨方法永代供養の依頼

    　�せ堋�村役場の手続き
    死亡届、火葬許可証、健康保険、介護保険等

    　�ド賊�･施設の退院･退所手続き
    ご遺体引取り、支払い・荷物の引き上げ等

    　�Π簓弊依�
    遺品の整理、不要品の処分、業者の手配等

    　�Ц�共サービス等の解約･清算手続き
    電気、ガス、水道、NHK、ケーブルテレビ等

    　��未払金、税金等の支払い
    固定資産税、住民税、医療・介護費、借金等

    　5.尊厳死宣言
    　尊厳死宣言とは、将来、自身の疾病が現在の医学では不治の状態にあり、死期が迫っていると診断された際に、苦痛緩和措置を最優先に実施し、人間としての自然なかたちで尊厳を保って安らかに死を迎えることを宣言するものです。

    　尊厳死宣言で行うこと
    　�￣簗深Ｎ鼎砲弔い討琉媚徂充�
    胃ろう・経鼻栄養・気管切開・人工呼吸器など
    　��苦痛緩和措置の希望
    麻薬による苦痛緩和措置など
    　��親族同意者の表示
    家族・親族の同意・了承の有無
    　�ご愀玄圓紡个垢觀沙�・民事責任の廃除
    医療関係者・親族の責任回避
    　�ジ�力の有効期間
    撤回しない限り永続的に有効

    　ここが一番、肝心なところ！

    　「終活5点セット」をご利用にあたっては、公正証書を作成します。
    　その際、初期費用として合計で約40万円ほどがかかります。これには、公証人報酬、行政書士への契約書類原案作成報酬、印紙・登録費用の実費、初回契約手数料が含まれます。お見積もりについてはお問い合わせください。
    また、契約の執行時にかかる費用につては下記の通りです。

    　1.公正証書遺言
    遺言執行報酬 相続財産の1％　　1％が300,000円に満たない時は300,000円(税込330,000円)　実費（戸籍代等） 内容による

    　2．委任契約　　　3．任意後見契約　
    委任契約 25,000円〜/月額（税込27,500円〜）
    任意後見 25,000円〜/月額（税込27,500円〜）　　
    　契約時は2の「委任契約」となりますが、その後、認知症などにより判断能力が低下し意思決定が困難になった場合には、３の「任意後見契約」へと移行します。任意後見契約へと移行した際は、家庭裁判所から任意後見監督人が選任され、別途10,000円〜/月額が必要となります。

    　2と3は組み合わせて契約いたしますが、かかる費用はどちらか一方です。
    　4.死後事務委任契約
    死後事務執行報酬 200,000円（税込220,000円）
    事務内容が複雑多大な場合は相談いたします。
    実費（葬儀代等） 事前に確認
    **********************************************************
    　一部引用以上

    　「えなぽん」に死後事務委任を行うと、最初に、40万円の「着手料？」を支払う。次に、毎月27500円の手数料を支払い、死後に20万円を報酬として支払うと描かれている。遺言状などの執行が含まれると、相続財産の1％か30万円を支払う。
    　後見人を定めると、毎月1万円が必要になる。

    　料金に関しては、どこの死後事務委任でも似たり寄ったりだ。安いところはないし、逆に詐欺のリスクがあり危険だ。
    　こうなると「地獄の沙汰も金次第」であり、余命が1年くらいで契約したとすると、40万＋33万＋20万＝93万円かかることになる。もちろん、これは最低料金で、普通は、あれこれトッピング料金が加わるものだ。
    　だから、自分の死後始末を依頼するなら、最低100万円たぶん、その倍くらいは取られるだろう。数年以上も生きたなら、年間33万円以上、上乗せされる。

    　これに、家の解体費なんかが入ると、おそらくだが500万円近くになるのではないか？
    　これじゃ相続人が相続放棄するわけだ。
    　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6497385
    　
    　さて、これでは、私自身「おえー！　どうすんべ？」と慌てるしかない。
    　田舎暮らしに憧れる若者を探し出して、無償で贈与するしかないのだが、贈与税とか相続税とかややこしい問題が出るので、個人レベルではなく、政治活動として取り組むのが一番安くあがりそうだ。
    　なぜなら、「政治活動には課税されない」と国税が自民党裏金問題で説明しているからだ。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6bda289447f79ba4543deb420345640d46e77c

    　たぶん、死後、自分の資産（マイナスかもしれないが）を贈与できる政治団体を作って、そこが管理すればよいことになる。
    　「地方移住・農業推進政党」をでっちあげて、政治活動として独居老人資産を管理する形にすれば、贈与税とか相続税はかからなくなるはずだ。

    　とにかく日本政府は財務省の狂信集団に操られて、国民生活を絞り上げてまともに破壊しようとしている。江戸時代、安定政権として四公六民の税務だったものが、今では五公五民なのだ。五公五民以上の税率では、必ず百姓一揆が起きている。
    　日本で一揆が起きないのは、どんだけ民衆が欺されてるんだ！　と言いたい。

    　私は、老人ホームに入居したり介護支援を受けるくらいなら自死する覚悟でいる。
    　死を看取ってくれる人もいないし、お願いするのは死体の始末だけだ。
    　今、死が近づいて必要なのは、この土地と家と工具類を、そのまま引き取ってくれる未来ある若者の組織だけだ。

    　だから、一生懸命、若者たちの農業共同体、ダーチャシステムについて書いているわけだ。私にとっては喫緊の課題なのだが、今のところ見通しは皆無だ。
    　たぶん、これは私だけの問題ではなく、今後、半数近い老人に共通する深刻な問題ではないだろうか？
    　災害支援のボランティアNGOなんかが、私のような孤独老人の死後を引き受けてくれると、とてもありがたいのである。

    　農業用の種を全国の農家に公的機関が安定供給するための「種子法」が廃止されたのは2018年だった。各地の公営＝農業技術研が歴史的に改良を重ねた優れた種子は、特許申請されることもなく、無条件に民間企業に差し出されることになった。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827346.html

    　「公的種子」を与えられた企業は、わずかな改良で特許権を取得し、今度は種子の独占に走っている。農民が大昔から採種してきた伝統栽培種にもバイエル（モンサント）のような外国企業が、わずかな「改良」によって特許をかけられるようになってしまっている。
    　https://www.hokeni.org/docs/2022091600059/

    　さらに、ひどかったのは、種苗法の超改悪だった。これは、霊能者の江原啓之が激怒したことでも知られている。
    　https://m.ehara-hiroyuki.com/topic_info/info/special_report_2.php
    　
    　家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円　2019年12月26日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081486.html

    　最初の説明では、シャインマスカットのような特許登録品種を勝手に採種したり、持ち出して栽培したら懲役10年という殺人なみの刑罰を科すというものだったのだが、その後、登録品種がどんどん増えてゆき。伝統栽培品種でさえ登録されるようになった。
    　つまり、大昔から伝えられてきた大根の種が、誰かに勝手に登録され、それを農民が採種して育てたら殺人犯と同じ扱いを受けるわけだ。罰金も1000万円と法外なもので、こんな重罰は他の法律体系にはまったく存在しない。

    　今回、岸田文雄政権が、最期の仕上げとして農業基本法を改悪すると宣言した。
    　岸田は、アメリカ（を支配するユダヤ金融資本）の忠実な飼犬であり、彼らの言うがままに日本を改悪し、日本人を大金持ちと大衆に分断し、ユダヤ人のための奴隷国家にしようとしていると、私は思い知らされてきた。
    　岸田文雄は日本と日本人を破壊するため、竹中平蔵とともにユダヤ金融資本から送り込まれた人間なのだ。
    　岸田はアメリカの忠犬ポチとして優遇され、今は貴賓待遇でアメリカに滞在している。たぶん、アメリカの代わりにウクライナに1兆6000億円を寄進した見返りなのだろう。

    　以下に詳細に説明されているのだが、食料安全保障を主題に掲げながら、種子や肥料リサイクルに関して関心がなく、農業に一度も肌身で触れたことのない官僚たちの机上の妄想でしかないものだ。
    　なぜ「農業」なのかというと、本当の目的は「スマート農業」の導入にあることが分かる。「スマート」と名付けられたものは、「スマートシティ」で分かるように、あらゆるエネルギーを原発電気に一元化すること、化石燃料利用を完全廃止させるものだ。

    　ビルゲイツらのダボス会議は、ワクチンや戦争だけでなく、食料を通じての世界人口コントロール＝巨大な削減計画を持っていることが明らかだ。
    　だから20年くらい前から、北極種子倉庫計画や、食品安全近代化法を着実に実現してきた。アメリカの食は、バイエル（モンサント）やデュポン・カーギルなどの生産したバイオ（遺伝子組み換え）食品以外、安全の名目で流通が禁止されているのだ。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6091776.html
    　（文中のマシュー君は、ニセの霊界通信である証拠を得ましたので無意味です）

    　逆に言えば、米国人をいつでもバイオ食品によって皆殺しにできる仕組みなのだ。
    　もちろん、自分たち金融ユダヤ資本だけは安全なオーガニック食料を確保している。
    　ゲイツの構想である地球総人口を7億人以下に削減するためには、戦争や核兵器、ワクチンや食料、エネルギーなど、あらゆる生活からの介入が必要なのだろう。

    　以下に、長周新聞の特集を紹介する。長いので、かなり略していて、全文はリンク先で読んでいただきたい。

    　 農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演　2024年4月12日　長周新聞
    　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29952

    　岸田政府は農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」を25年ぶりに改定しようとしている。
    　気候変動や異常気象による世界的な農作物の不作の頻発にウクライナ戦争も加わって、食料、肥料、飼料不足に直面したことがきっかけだ。
    　だが蓋を開けてみると「食料安全保障」をうたう政府が示した改定法案には、「食料自給率の向上」も「種子の自給率向上」の言葉もなかった。そして危機的な農村を支えるのではなく規模拡大やスマート農業の推進、さらには食料や農業資材の安定輸入を重点に置く内容となっている。

    　同時に、有事のさいに政府が増産・供出を命令することを可能にする「食料供給困難事態対策法案」を新法として提出し、今国会での成立をめざしている。
    　「日本の種子（たね）を守る会」は4日、食料自給、種子の自給を基本法に盛り込むことを求めて参議院議員会館講堂で「種子を守る！　緊急院内集会」を開催した。会場・オンライン合わせて約600人が参加し、熱い議論がおこなわれた。

    　開会の挨拶に立った日本の種子を守る会副会長の安田節子氏は、「今国会での基本法改正の背景には、化学肥料やエネルギーなど生産資材の輸入に頼る日本のリスクが顕在化したことがある。
    　日本のリスクはそれだけでなく、国内の農家人口の激減、水田がこの65年間で100万�任盡困辰討い襪箸いη清箸凌蠡爐忘�源がある。すぐそこにある危機として近未来の食料生産力に危険信号がともっている。

    　このような状況に直面する今、基本法の中心には食料自給を据えるべきだ。しかし、中間報告ではいったん上がった自給率と、それを支える多様な農業形態の支援は消え、加わったのは食料安全保障の確保だけになった」と指摘。
    　「食料安全保障をいうなら、国土に一番適した水田農業に依存するのが最良の道であり、コメは籾（もみ）で保管すれば長いあいだ保存することができる安全保障に適した作物だ。ところが政府はこの間、コメなどの種子をないがしろにする政策をとってきた。

    　ＴＰＰの日米文書によって設置された規制改革推進会議によって主要農作物種子法の廃止、種苗法の改悪、また農業競争力強化支援法によって公的な種子育種から民間の商業的種子へ移行することになってしまった。
    　この背景に種の自給を奪い、日本の食料支配を完成させようとする力が海の向こうから働いているのではないかと思わざるを得ない」とのべた。

    　企業の種子は多様性に欠け、農家の選択肢は少なくなっていくこと、価格は必ず上がり、アメリカの場合、遺伝子組み換えの種子が過去20年間で700％以上上昇したことを指摘。
    　農研機構が3月に公開した在来種280品種も、新品種開発の素材として民間に提供することを掲げていることに「在来種も民間の手に渡そうとしている」と警鐘を鳴らし、改定基本法の中心に自給を掲げること、そのために不可欠な種子の自給を明示することを求めると訴えた。

    　続いて、同会会長の秋山豊氏（JA常陸組合長）のビデオメッセージが紹介された。秋山氏は「日本の食料自給率を上げるために畜産のエサ、飼料用トウモロコシ、大豆、麦などを国内でつくろうとしたとき、日本に十分な種はないと思う。
    　畜産のエサを国内でつくり、コメ、麦、大豆、野菜も緊急時に十分足りるだけの生産をするには、まず種の自給を基本に入れなければならない」と呼びかけた。

    　中略

    　農業者や農協関係者　「国を滅ぼす法律」と
    　会場からは危機感を持った農家や地方自治体、農協関係者などから意見が出され、活発な議論がおこなわれた。

    　千葉県の有機農家は、「今回の基本法改定は、国民的な合意がほとんど形成されていない。目立つのは輸出の話で、農村政策はほとんど記述なしだ。
    　このままいくと農村ががたがたになってしまう。現行基本法は決めるのに6年かかった。もっと時間をかけて日本の農業をどうするのか、食べ物をどうするのか、農村をどうするのか、しっかり議論が必要だ。このまま4月に可決されて参議院に送られたら国を滅ぼす。絶対に継続審議だ」と発言した。

    　北海道の議員は、自治体議員が連携し、鈴木宣弘教授を顧問に「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」をつくったことを紹介した。
    　そして「先日、要望書を農林水産省に提出した。要望は7項目で、食料自給率の数値目標などを含めた自給率の向上を掲げること、ヨーロッパなどで当たり前になっている直接支払いをもっと拡充すること、種子法が廃止されて種の生産をしっかりと自国でできる仕組みをつくることなどだ。

    　残念ながら農水省の回答は『自給率は一本足打法だからこれだけではだめなんだ』『直接支払いはもうしている』というものだった。食料・農業・農村基本法ということなので、農村を守るたたかいと合わせながら、消費者と連携をとれるたたかいを粘り強く進めていきたい」とのべた。

    　そのほか「農水省は海外のリスクが低いところで種をつくっているから大丈夫だというが、先日いつも使っているカリフラワーの種が手に入らなかった。ブラジルで気候変動、異常気象によって種がつくれていないということだった。
    　ニュースを見ていても、日本以上に異常気象の被害は海外で出ている。であれば身近で、見えるところでつくった方が安全だ。

    　基本法は農業の憲法といわれているが、憲法とは国家権力から国民の権利を守るものだ。これに“種”というワードがないということは、なんでもできるということだ。
    　だからこそ、基本法には“種”を明記してほしい」（茨城県、農家）、「改正案に種の記述がないのは大変間抜けな話だ。今の国際情勢のなかでは食料を輸入に頼るのはなんの安全保障にもならない。輸出入については、大変なエネルギー浪費があり、地球環境に大きな負担をかけている。環境と調和のとれた食料システムと相容れないものだ。基本構成からして論理的に成り立たない変更案だ。しっかり見直ししないといけない」（栃木県、農家）など多くの意見がかわされた。

    　鈴木宣弘氏

    　全国の農村を回っていると、高齢化が進み、農業の後継ぎがいない。中心的な担い手もこれ以上は農地を受け入れられないような形で限界が来ている。そして耕作放棄地がどんどん広がっている。
    　農業従事者の平均年齢は68・4歳。この衝撃的数字は、あと10年もしたら日本の農業の担い手が極端に減少し、農業・農村が崩壊しかねないということを示している。しかも今のコスト高で、農家はコストを販売価格に転嫁できず赤字に苦しみ、酪農・畜産を中心に廃業が後を絶たず、崩壊のスピードは加速している。私たちに残された時間は多くないというのが今の現実ではないか。一方の国際情勢は、いわずもがなだが、もうお金を出せばいつでも食料が買える時代でなくなっている。

    　それを受けて25年ぶりに食料・農業・農村の「憲法」たる基本法が改定されることになった。基本法の見直しを今やる意義とは、世界的な食料需給情勢の悪化と国内農業の疲弊を踏まえ、国内農業を支援し、種の自給率も含めて食料自給率をしっかり高め、不測の事態にも国民の命を守れるようにしなければいけない。そういうことを宣言するんだと、みな考えた。

    　確かに、新基本法は食料安全保障の重要性については認識されている。しかしながら、基本法の原案には種の自給どころか、食料の自給率向上という言葉さえ出てきていなかった。
    　与党からの要請を受けて、「食料自給率向上」という文言を加える修正はおこなわれたが、なぜ自給率向上が必要で、そのためにどのような抜本的な政策が必要なのかという内容はまったくないままだ。

    　自給率の意味がわかっているか
    　そもそも食料自給率という指標の位置づけについても、審議会関係者のなかでは、「食料安全保障を自給率という一つの指標で議論するのは、守るべき国益に対して十分な目配りがますますできなくなる可能性がある」とさえ指摘されていたというのだから理解に苦しむ。

    　事務方からは「自給率という『一本足打法』では不十分だ」という言葉も出てきている。農地や労働力、肥料などの生産要素・資材の確保状況などが食料自給率とは別の指標として重要だといいたいようだが、これは食料自給率の意味が十分に理解されていないことを意味する。

    　食料自給率は生産要素・資材と一体的な指標である。なぜなら、生産要素・資材がなければ食料生産ができず、食料自給率はゼロになるからだ。今も、飼料の自給率が勘案されて38％という自給率が計算されていることからもわかる。私の試算では、ほぼ100％輸入に頼っている肥料を考慮すると実質自給率は22％、さらに、野菜だけでなくコメなどの種の自給率も10％に低下すると想定すると、日本の実質自給率は9・2％だ。

    　つまり、生産資材、種の自給率などすべてを総合的に高めることが重要なのであり、それが下がれば食料自給率が極端に下がって国民の命を守れなくなる。
    　このようにすべてが食料自給率に集約される要素であることを考えれば、「自給率の一本足打法はだめだ」というような議論で整理すること自体が間違っている。これは食料自給率の定義・意味を理解していないといわざるをえない。

    　なぜ農村現場が苦しんでいるか
    　もう一つの重大な問題は、農村の疲弊を改善し、自給率向上のための抜本的な施策強化は必要ないとの認識があることだ。
    　畑作には内外価格差を埋めるゲタ政策がある。コメなどには収入変動緩和のナラシ政策もある。収入保険もある。中山間地・多面的機能直接支払いなどがおこなわれている。だから十分だ、新たな施策は必要ないというのが事務方の説明である。

    　しかし、十分ならなぜ現場がこれほど苦しんでいるのか。政策が不十分だから農業危機に陥っているのは明白ではないか。今のコスト高に対応できていない政策では現場の赤字は解消できない。そのことを認識せずして、もう政策は必要ないかのような議論をなぜ基本法を改定するときにやるのか。

    　一方で出てくるのは、規模拡大によるコストダウン、輸出振興、スマート農業、海外農業投資して海外農業生産を増やす、あるいは農業法人に企業の参入を促進するために、半分未満に制限されている農外資本比率を3分の2まで増やすということだ。これはだれのためなのか。

    　有事立法つくり罰則だけ強化
    　今苦しむ農業を支える施策は提示されないまま、「目玉はある。有事立法（食料供給困難事態対策法）だ」という。平時からしっかりと自給率が向上できるようにするのではなく、輸入先との関係強化と海外での日本向け生産への投資を増やすことが重要だという。

    　しかし、不測の事態になれば自国の国民をさておいて日本に先に売ってくれる国があるはずはなく、物流が止まれば海外農業生産を増やしていても運んで来れない。なぜまず国内生産を増やすことが大事だとならないのか。　

    　一方で、有事になったら慌ててカロリーを摂りやすい作物への転換と増産命令を出し、供出を義務づけ、増産計画を提出しないと罰金を科すような有事立法をつくるという。平時は輸入に頼り、有事になったら命令するからそれに従ってつくれというが、できるわけがない。そんなことを罰則まで決めてやる前に、平時からしっかり政策を打ち、種の自給を含めて食料の自給を高めておけばすむ話だ。

    　今回の基本法改定の過程において、農村における多様な農業経営体の位置づけが後退しているとの指摘が多くなされてきた。最終的には、多様な農業者に配慮する文言は追加されたが、条文を見るとわかるように、26条の1項で、効率的かつ安定的な農業経営に対しては「施策を講じる」としている一方で、2項で、多様な農業者については「配慮する」と書いているだけだ。つまり、効率的な経営以外の農業経営体は施策の対象ではない、と位置づけていることがわかる。

    　基本的な方向性は、長期的・総合的な持続性ではなく、狭い意味での目先の金銭的効率性を重視していることが懸念される。農家からの懸念に、ある官僚は「潰れる農家は潰れたほうがよい」と答えたと聞いた。自給率向上を書きたくなかった理由には、「自給率向上を目標に掲げると非効率な経営まで残ってしまい、予算を浪費する」という視点もあったと思われる。

    　今、農村で中心になる担い手が重要なのは間違いないが、一部の担い手への集中だけでは地域が支えられないことがわかってきている。定年帰農、兼業農家、半農半Ｘ、女性グループで農地を借りて自然栽培をする動き、若手が有機や自然栽培で小さい面積から始めたいなど、さまざまな動きがある。多様な担い手がいて、あぜ道の草刈りや水路の管理も含めて地域コミュニティが機能し、資源・環境を守り、生産を維持することができる。これが今の農村を支えている。このことを無視して結局ごくわずかな企業なりが入ってきてやればそれでいいという流れが非常に強まっている。

    　田んぼ潰しに750億円
    　麦や大豆の増産も重要である。しかし今、短絡的に「コメは余っているから」と田んぼをつぶし畑地化を推進しているのは危険だ。2023年度補正予算でこれに750億円つけるといっている。加工用米や飼料米も含めて、水田を水田として維持することが、有事の食料安全保障の要であり、地域コミュニティ、伝統文化の維持、洪水防止機能などの大きな多面的機能もある。こうしたことを無視した議論がおこなわれているのは間違っているのではないか。

    　中国は今、有事に備えて14億人の人口が1年半食べられるだけの穀物を備蓄するとして世界中から買い占め始め、国内も増産している。かたや日本の備蓄はコメを中心にせいぜい1・5カ月分だ。コメは今800万�甜紊靴�つくっていないが、日本の水田をフル活用すれば1200万�鼎弔�れる。潜在生産力があるのだから、農家がもっと頑張れるような政策をして生産を増やし、しっかり備蓄すれば、不測の事態にどれだけ国民が安心して命を守れるか。

    　「そんな金がどこにある」といわれるが、よく考えてほしい。いざというときに国民の命を守るのが国防だというならば、アメリカからミサイルを買うのに43兆円も使うお金があるのだったら、食料を国内で生産し、政府の責任で備蓄するのに数兆円かかっても、それが一番の国防だ。田んぼつぶしに750億円使っている場合ではない。また、物流が止まれば意味のないような海外における日本向け生産への投資などに資金を使うなら、なぜ国内生産強化に財政投入しないのか。財政負担が限界だという説明は理由にならない。

    　種の自給の重要性への認識欠如
    　種の問題も深刻だ。日本の野菜の自給率は80％といわれるが、その種の9割が海外の畑で種採りをしている。コロナ・ショックでこれが止まりそうになって大騒ぎになった。本当に止まれば自給率は8％に落ち込む。種の輸入が止まったら、国内で種採りすればいいというが、ほとんどの種はＦ１（一代雑種）にされているので種を植えても同じものはできない。

    　だから、自分たちの大事な種を国内で循環させる仕組みをつくらなければ日本は持たない。食料は命の源だが、その源は種だ。それを含めて、日本の食料自給率を再計算すると、38％の自給率は、もしも肥料が止まり収量が半分になるとすると22％に、そのうえ種も止められたら9・2％にまで落ち込む。

    　私はこの計算で野菜の種子だけでなく、コメ・大豆・麦の種子も海外に9割を握られると想定した。「その想定がおかしい」とよくいわれるが、私たちは日本の大事な種をどんどん海外に渡してしまう方向性を進めてしまっている。グローバル種子農薬企業は「種を制するものは世界を制する」といって世界中の種を自分のものにし、それを買わないと生産できないような状況をつくろうとした。しかし世界中の農家・市民が猛反発して苦しくなっている。すると、なんでもいうことを聞く日本でもうけようじゃないかと、日本にどんどん要求が来た。

    　まずいわれたのが、公共の種をやめろということだ。国がお金を出して、都道府県の試験場で良い種をつくり、農家に安く供給する、こんな事業はやめろといわれて種子法を廃止した。
    　そして良い種は企業に差し出せといわれ、そういう法律までつくらされた。さらに農家が自家採種できると次の年から売れなくなるので、自家採種を制限しろといわれて種苗法も改定した。シャインマスカットの苗が中国・韓国にとられたから日本の種を守るんだといったが、実際にやったことは日本の大事な種を海外の大きな企業に渡していくような流れを自らつくることだった。そう考えると食料自給率9・2％という事態は目の前に近づいている。

    　じつは中国も動いている。中国も野菜の種などが90％以上海外依存になっているが、習近平国家主席がこれに慌てて国民に大号令をかけた。「種は我が国の食料安全保障のカギだ。自分の手で種を握ってこそ、中国の食料事情を安定させることができる」「中国の国家戦略としてすべてを国内で完結させ、国際情勢に左右されない国づくりを目指す」と。

    　私たちも今日本で起きている流れに歯止めをかけ、種の自給を確立し、農家の自家採種の権利を守ることを基本法に明記しなければ、いざというとき日本人の命を守ることができない。種の自給なくして食料の自給はない。

    　「日本で種採りするのは非効率だ」「気候も悪いし圃場も小さいから輸入した方が安いではないか」というのは大きな間違いだ。食料も種も、輸入が止まったときに命を守るコストを考えれば、国内生産のコストが少々高くてもその費用を負担することこそが、一番の安全保障であり、長期的・総合的には一番安いのだ。このことをしっかりと位置づけなければならない。

    　相変わらずの規模拡大、輸出、スマート農業〜誰の利益？
    　それを位置づけないまま、国内農業を支える施策は十分であるかのような説明をして、あいかわらず規模拡大してコストダウンすれば、1面1区画の面積を増やせばオーストラリアとたたかえる――というような議論をしている。

    　日本でどんなに1面1区画の田・畑の面積を増やしても、北海道でもせいぜい6�如�オーストラリアの1面1区画は100�任澄５�模拡大してコストダウンするのも大事だが、同じ土俵でたたかっても勝てるわけがない。そのことをいまだにいい続け、あとは輸出拡大、スマート農業、海外農業生産増大、農業法人への企業参入の比率を高めるといっている。だれのためなのか？　現場で苦しんでいる農家にどれだけ直結する政策なのか？　関連する企業は利益を得られるかもしれないが、政策がどこを向いているのかということが今大きく問われる。

    　今現場で頑張っている人たちをないがしろにして、一部の企業につながっているような方々が利益を得られる構造をつくろうとする大きな流れが非常に心配される。
    　ＩＴ大手企業が描くような無人農場がポツンポツンと日本に残ったとしても、日本の多くの農山漁村が原野に戻り、地域社会と文化も消え、食料自給率はさらに低下し、食の安全性も失われ、そして不測の事態になれば過密化した都市部で餓死者が続出する――そんな歪な日本にしてしまうわけにはいかない。

    　国内農業支援の明確な位置づけと関連法の必要性
    　今必要なのは、国民の命をいつでも守れるよう食料自給率を高めることだ。そのためには今現場でコスト高で苦しみながら、歯を食いしばって頑張っている農家を支えられる仕組みをしっかりつくる。そして種の自給を実現させるための施策を強化することだ。農業問題は農家の問題をはるかにこえて、消費者、国民一人一人の自分の命の問題だということをしっかりと認識し、みんなで農業・農村を守り、自分たちの命を守れる政策を、農業の憲法といわれる食料・農業・農村基本法改定にしっかりと入れていくことが必要だ。これを今やらなければ間に合わなくなる。

    　防衛予算は年間10兆円規模になっているのに対して、農水予算はいまだに2兆円で頭打ちといわれている。このバランスの悪さを考えてほしい。武器は命を奪うものだ。いざというときに命を守るのが国防というならば、国内の食料、農業、種を守ることが日本の国民にとっての一番の国防だ。今こそ農林水産省予算の枠をこえて、安全保障予算という大枠で捉え、国民の食料と農業・農村を守るために抜本的な政策と予算が不可欠である。農業・農村のおかげで国民の命が守られていることを今こそ認識しないと手遅れになる。今が正念場だ。

    　中略（ミツヒカリ不正問題）

    　野菜がたどったのと同じ道を、種子法廃止でやらせようとしているのではないかと思うような事態だ。だが、これだけ「みつひかり」の粗悪品が出たということは、栽培を委託した農家に対するチェックができなかったことを意味する。国内の栽培農家すら管理できなかった企業が海外生産を管理できるだろうか。

    　民間は責任をとる義務がない。種子提供でもうけようとしたが、提供しなければならない義務はなく、採算がとれなければ撤退する。種子法の狙いどおり、民間の種子が支配的になれば、外資かどうかは別として、民間企業の不正や撤退は国民の生命を直接危険にさらすことになる。これが「みつひかり」不正事件の重大な教訓だ。公共の種子を守り、種子の自給を確保することがきわめて大事である。
    *******************************************************
    　一部引用以上

    私は、老齢化と農業集約化によって地方の農村が破壊され続けている現状を見て、もしも日本の農業に未来があるとすれば、それは「ダーチャシステム」と確信している。

    　 ダーチャとは、大都市の若者たちが、地方の耕作放棄地、過疎地帯の農地を、共同体を作って借り上げて、休日農業を行うシステムだ。
    　とにかく、若者たちの農業離れを克服するためには、どんなに小規模でも土に触れる機会を確保する必要がある。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5987126.html

    　それも単独では不可能で、必ず数名〜数十名の農業共同体を作って馬鈴薯やサツマイモを栽培して、収穫祭を行って楽しむようなスタイルが必要だ。
    　若者たちを体感的に地球と結びつけること、そして人間関係を構築することが目的であり、その手段として農業を使うという意味もある。

    　ダーチャは、若者たちを救済する本当の切り札になると信じている。
    　

    プロメテウスが天界から火を盗んで人類に与えた事に怒ったゼウスが、人類に災いをもたらすべく作り出した箱（壺）には、災厄が詰められていた。
    　この災厄の箱は、世界で最初の「女」であるパンドラに与えられたが、ゼウスは「決して開けるな！」と忠告した。
    　だがパンドラは好奇心を抑えきれず開けてしまった。

    中国共産党は断末魔を迎えているといっていい。
    　私は、1970年代に、いわゆる「中国派」として日中友好協会正統に顔を出していたのだが、林彪や周恩来の死を見て、文革と毛沢東の真実を知り、凄まじい大虐殺の実態を知ることで、すでに半世紀前から中国共産党は、きっとムッソリーニやヒトラー、チャウシェスクのような最期を迎えるのだろうと確信していた。

    　中国共産党独裁体制が崩壊するのは、きっと早いのだろうと思っていた。ソ連という独裁国家は1917年に成立し、1990年に崩壊したので73年の命だった。
    　中国共産党国は、1949年なので、仮に来年崩壊するとしたなら、76年ということになる。独裁国家の寿命というのは似たようなものなのだと感慨深い。

    　何度も書いているが、中国共産党国の負債総額は、2．5京円を超えていて、何をどうしたって解決できるような額ではない。世界の実体経済総額の3倍以上なのだ。
    　全地球上の金を集めても、返せない金額なのである。
    　だから、まるで負債という大型トラックに中国共産党は押し潰されるだけの運命なのだ。
    　
    地方財政は完全に破綻…中国経済が「崩壊過程」に入ったと言えるこれだけの理由　 2022.01.20
    　https://gendai.media/articles/-/91583?page=1

    　【朱鎔基・元首相の息子で中国の金融界の実力者である朱雲来氏は、2018年に行われたクローズドの会合で、中国の総債務は2017年末の段階で669兆元（1京2000兆円）に達すると述べていた。ただしこの総債務は中国政府、企業、個人の債務の総合計であり、中国政府だけの債務ではない。
    　朱雲来氏は中国の債務が年率16.6％で増えてきたことを指摘しているので、仮に同じ割合で2017年末から2021年末の4年間でも増え続けているとすれば、なんと1236兆元（2京2000兆円）まで膨れ上がっていることになる。】

    　上の説明は2017年で、当時1．2京円の負債があったと暴露されたのだが、それから7年後の今、債務増加の年率が変わらなければ、2．5京円を超えていることになる。
    　このことは、すでに2010年頃から予測されていた。何せ、2013年段階で、鬼城といわれるゴーストタウンが、当時の人口、13億人の三倍も建設されていたのだから。
    https://www.thutmosev.com/archives/64986995.html

    　これを知った段階で、中国共産党国家の破滅は確定的だった。どこをどう見ても、中国経済を救済できる可能性など微塵も見えなかったのだから。
    　https://president.jp/articles/-/54210

    　この人の住まない鬼城マンション群は、完成もしないうちから、まるでサブプライムローンのように債権が切り貼りされた理財商品として、世界中の金融機関に高利で販売された。
    　行き詰まったのは恒大集団が破綻した2023年であり、それまで建設が続いたので、データはないが、たぶん50億人分は建設されたと私は予想している。

    　世界中で物価が暴騰した最大の理由が、このマンション建設ニーズだった。日本でも建材価格が暴騰し、中国に輸出する目的の、檜や杉材の大規模な伐採が相次いでいた。
    　秋田の熊出没も、もしかしたら奥山の伐採激増と関係していたかもしれない。

    　代理店は当時、信用の篤かったドイツ銀行だったので、日本の農林銀やゆうちゅ、年金財団に代表される五頭のクジラのような投資集団が喜んで買いあさったはずだ。
    　詳細は公開されていないので、どこにどんなダメージがあるのか、まだ分からない。
    　公開されたなら、身の毛もよだつような恐ろしいことが起きるかもしれない。例えば、ゆうちょや農林金への取り付け騒ぎや大規模倒産なんかだ。

    　おいおい、オイラも郵貯口座に頼ってるんだぞ！
    　金融アナリストの情報では、「今のところ日本への影響は軽微」なんていってるが、アナリストはウソしか言わないので信用しない方がいい。
    https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2023/09/irepo230908/
    　上のリンクでは、サブプライムローン破綻が再現されることについて一切説明していない。私には意図的に隠蔽しているとしか思えない。

    　中国の地方政府は、この鬼城マンション債権でボロボロボロ儲けをしてきた。中国共産党の重鎮のなかには、兆円単位の蓄財をした者さえいる。
    　習近平に摘発された周永康は2兆円の賄賂蓄財を行っていたと言われる。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f055384caec2cc2ec0a029eebb7e3d83b5a6c6d

    　中国共産党幹部は、習近平を含めて、ほぼ全員が海外に資産を隠しているといわれる。息子や娘を海外留学させ、巨額の資金をタックスヘイブンに隠して、もしも中国共産党内で失脚したとき、海外に逃げ出して悠々自適の生活を送れるように準備しているのだ。
    https://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA0L07K20140122/

    　つまり、中国共産党幹部に愛国者など一人もいない。在任中に共産党の地位を利用した巨額の賄賂を蓄財して、海外に隠し、いざ中共体制が崩壊したときは、海外に逃げる計画を準備している者ばかりなのだ。

    　この「地位を利用した賄賂」というのは、2000年以上前からの中国社会の伝統であり、あの諸葛孔明でさえ賄賂蓄財を公言している。
    　科挙に合格して役人としての地位を築くことは、すなわち地位を利用した蓄財を行うことを意味していた。中国社会における「役得」というのは地位の属性なのだ。
    　https://hajimete-sangokushi.com/2021/04/15/zhuge-liang/

    　このような中国共産党の独裁社会で、目先の金を追って、地位を利用して個人的に蓄財するという中国社会の独特のシステムの結果、とうとう、あまりにも必然的な経済破綻がクライマックスを迎えようとし、中国社会は阿鼻叫喚の断末魔が起きているわけだ。

    　https://www.youtube.com/watch?v=AvkkoDfXF-Y

    　https://www.youtube.com/watch?v=idoqHvfgHIY

    　https://www.youtube.com/watch?v=xo5_dbKUKNs

    　中国共産党の権力統制が効かない社会に移行しているのが、今の中国の実態である。
    　腐りきってはいたが、中国という巨大社会を統制する力を持っていたのは中国共産党だった。人々は国家権力の暴力装置を恐れて、自由な活動ができないでいた。

    　ところが、今、その共産党の統制が瓦解している。民衆が共産党権力を信用せず、その支配に屈することをやめているのである。
    　中国という社会の歴史は、国家権力が成立する条件として「国民を食べさせること」が大前提にあった。国民が食べてゆけるうちは、多少理不尽であっても我慢できると考えてきた。
    　しかし、今や、中国国民は正真正銘食べてゆけなくなりつつある。

    　https://money1.jp/archives/121692

    　中国を襲う　経済悪化、給与カット、解雇の波　2024年4月4日
    　https://admin.ntdtv.jp/2024/04/60998/

    　現在、中国社会は、負債の価値を下げる目的で、インフレ誘導を行っている。
    　通貨供給量を劇的に増やすことで、国家経済をハイパーインフレに導き、数京円の負債の中身を減らしてしまおうとしているわけだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=kVieJJ2tfaE&ab_channel=ANNnewsCH

    　給与削減の上に、ハイパーインフレが起きれば、中国民の実質所得は激減することになる。もう食べるどころの話ではなくなりつつある。
    　上海のような大都市でも、路上に餓死者が散乱する事態が訪れようとしている。
    　友人が、数日前に上海を訪れたのだが、かつての賑わいが信じられないほど、何もかも静かだったと驚いていた。

    　つい先月には、民衆の所得低減によってモノが売れないことが原因で、相当なデフレが始まっていると報道されているのだが、中国共産党が負債を軽くする目的で打出の小槌（紙幣増刷）をふるい続けることで、市中に裏付けのない札束があふれだし、今度はハイパーインフレが始まるのである。
    　民衆の預金価値も激減し、中国の多くの人々から購買力を奪って行く。

    　こうなれば、食料を買えない人々が出てきて、大躍進以来の、とんでもない餓死者が登場してくることになる。
    　習近平政権には、経済専門家が一人もおらず、習近平自身もとてつもない経済音痴といわれているので、中国共産党指導部には、これから何が起きるのか予想できる人材がいないのである。

    　「飯が食えない！」　これが民衆が中国共産党の延命を拒絶する最大の要素だ。もう、中国を支配できる権利を失ったのである。
    　だから、人々は飯を食うために立ち上がる。権力による共産党支配など、誰一人信頼する者もいなくなり、軍や警察など治安機関さえ政府に反逆を始めるのだ。
    　（警察には最後まで食料が供給される基本方針があるらしいが）

    　中国が無政府状態に突入する事態は近い。たぶん今年中には起きるだろう。
    　このとき、事態を収束するため、私は反政府勢力と見なされる集団への大弾圧と大虐殺が繰り返されるとみている。
    　また6割を超える失業若者たちを、とりあえず軍隊に吸収して飯を食わせることもやると思う。そうなれば、台湾や尖閣諸島への軍事侵攻も間違いなくついてくる。

    　中国政府が、もしわずかながらの延命が可能であるとすれば、それは戦争だけである。不満を持った若者たちを軍隊に入れて、戦争をさせるのだ。
    　もしも戦勝できれば、日本や台湾のような金持ち国から何百兆円という賠償金をふんだくれると皮算用することだろう。

    　もちろん、今対外戦争に出て断末魔の中国共産党が戦勝できる可能性など存在しないが、侵攻局面での残酷な大虐殺が繰り返されることは間違いない。
    　中国も韓国も、これまでの反日教育の成果で、日本人を殺すことが正しいことだと信じている者が多い。だから、日本側の犠牲者も多いだろう。

    　とにかく、中国共産党支配統制体制の崩壊にともなって、中国各地には、ちょうど戦前の袁世凱時代のような群雄割拠の軍事勢力＝軍閥や匪賊が大量に出没し、あらゆる犯罪行為を繰り返すにちがいない。
    　もう中国を統制できる勢力は存在できない。しかし、おそらく、軍閥によって習近平が殺されてから、人民解放軍が独自の軍事政権を作り、台湾や尖閣を侵略するだろうと予想している。
    　これは、統制する頭脳の存在しない、手足だけが勝手に動き回る戦争になるだろう。

    　中国という人口10億人（大紀元）の国家は、もう二度と再編成することはできず、全土を統制できるような能力者も現れない。
    　軍閥匪賊が割拠する無法地帯になるしかない。ちょうど西部劇やメキシカンフィアを想像すればよい。あるいはマッドマックスの世界を想像すればよい。

    　中国共産党に庇護されて成立してきた北朝鮮も同時に完全崩壊して、中国本土と同じような無法地帯になるだろう。
    　日本も、武力行使の影響を激しく受けることになるだろう。
    　中国共産党内には、いまだに日本列島やインドネシア、豪州まで中国のものだと信じている勢力がたくさんいるのだ。

    　そして、東トルキスタン（ウイグル）や、チベットの抵抗勢力も、中国からの独立を求めて、内戦に加わる。インドもまた参戦するにちがいない。
    　東アジアは、極限の戦乱に陥れられると思う。核兵器も使われる可能性がある。
    　一番残念なことは、こうした事態を予測して、十分に準備し、対策を立てられるような有能が政治家、組織が日本には存在しないことだ。
    　だから、何が起きるのか、どのような結末になるのか、今は予想できない。
    　　

    　2500年前に登場した、孔子の儒教は、
    　【五教または五徳(仁・義・礼・智・信)の徳性を拡充することにより、五倫(父子・君臣・夫婦・長幼・朋友）の関係を維持する】
    　というように説明されている。
    　https://kusanomido.com/study/history/chinese/57234/

    つまり「五倫」＝君臣と家族の序列を五徳が支えるというような意味だが、五徳の方は建前のキレイゴトであり、儒教において、もっとも根源にある思想は、五倫の意味する序列である。
    　すなわち、儒教の正体は、建前だけの五徳で美化した「序列主義の正当化」といえるだろう。

    　「人間には生まれ持って定まった序列がある」
    　 というのが孔子の儒教の大前提になっている。男女でいえば、男性が上、家族であれば、親が上、兄弟でいえば兄が上、しかし、孔子が本当に言いたかったのは、国家権力における「君臣」関係の序列である。

    　すなわち、国家を作った為政者が序列の最上位であり、民は無条件に従うことが国の安泰と繁栄を呼ぶ……とした思想であり、だから、儒教を知った、すべての権力者は孔子に大喝采を送り、儒教思想を国家安泰の思想として取り入れようとした。

    　もちろん日本でも、家康が朱子学に感動し、林羅山らに命じて、各藩に「藩校」という学校を設立させ、武家階級に儒教思想を教え、序列主義を洗脳した。
    　こうしておけば、戦国時代のような「下剋上」は起きないだろうとの思惑だ。
    　やがて、それが庶民にも広がり、「寺子屋」という教育システムによって、儒教が全国民を教化することになった。
    　日本全国に、「儒者」と称する市井の思想家が大量に湧いて出てきた。

    　こうして「序列主義」で全国民を洗脳するようになって、幕府が瓦解してからも、明治新政府にも序列思想が受け継がれた。
    　「人間には生まれながらに序列があり、その最上位は天皇であり、天皇の命令に服することが日本国民の義務である」と、明治以降、戦前の教育によって人々は徹底的にすり込まれていった。
    　これは人々を国政に従わせ、馴致飼育するのに都合の良い思想だったからだ。

    　「天皇様のおかげで日本国民が生きていられる」
    　と信じ込まされていた人は、私の若い頃でさえいたのだ。
    　戦争中は、「日本国民は天皇の赤子」であり、「天皇陛下の為に命を捧げる」ことが日本国民の義務であり、最高の人生であると、人々は教育によってすり込まれた結果、日本人は未来を作るはずだった若者たちを中心に、400万人が戦争に殺される結果となり、さらに、日本人が蓄積してきた資産、数千兆円が、国に没収され、戦火に消えた。

    　敗戦後、そうした洗脳が解けた人たちによって「朕はたらふく食っておるぞ」と、天皇制が揶揄される時代もあったのだが、アメリカが本当に戦争をもたらした真の戦犯であった正力松太郎や岸信介らを解放した結果、戦後、たちまち勢いを復活させ、再び序列主義も社会に復活することになった。
    　（彼らは朝鮮李朝の残党が大きな役割を果たしていたのだが、問題が複雑なので、いつか稿を改めて書くつもりだ）

    　戦後の序列思想は、江戸時代のような士農工商の身分制度は消えていたものの、�｜澪發梁寝鼻´�学歴　�Ｃ楼漫，吠僂錣辰討い拭�
    　高度成長期以降、人々の価値観は、「たくさん金を儲けた者が勝ち組」と、事業の成功と蓄財が最大の価値であると信じる人たちが増え、学歴や地位の影が薄くなっていたのだが、バブル崩壊後、消費税による足枷によって「低成長安定期」に入った日本では、再び学歴や地位の序列主義が顔を出し始めている。

    　「学歴フィルター」は都市伝説？　就活生が語る「体験談」4/10(水)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/f23b03dda50f95db311f3c82438641331d33bc28

    　2024.02.16　若い人ほど学歴重視、日本の学歴社会はさらに進むか
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/69119

    　【一時、学歴偏重をなくそうという動きがあったが、今はまた学歴重視の社会に戻りつつある。学歴社会は古い価値観だと感じる人が大多数を占める一方で、とくに就活では、学歴はその人の能力を示す非常にわかりやすく便利な指標として重宝される。だから就活生たちも学歴に依存するという構造が、Job総研の調査から見えてきた。

    　Job総研室長の堀雅一氏は、「40、50代の”学歴社会への価値観”が新しいものになり、今後の日本社会の風潮が変わっていく可能性も読み取れますが、学歴社会の必要性を20代がもっとも感じ、価値観を受け入れている状態を踏まえると、今後も日本における学歴社会の継続および更なる浸透も予測できる調査結果となりました」】

    　日本人のほぼすべてが、学校教育で「優劣をつける」競争を強いられ、人間にランクがあると洗脳されてきた。
    　だから、大人になっても人々は「ランキング」に異常なほどの関心を寄せる。ネットの記事を見ていても、ランキングがやたらに多い。

    　私のこのブログでもランキング化されていて、私は2000番以下の深い海の底にいるわけだ。だから陽が当たることなど、ほとんどない。
    　まあ、無意味な夾雑情報と分類している人が大半だろう。もっとも、ランキングが上がると、たちまち私のブログは、電通子会社の管理で不可解な難癖をつけられて公開停止され、追放されるのだが。

    　まあ、ランキングが人生観の根底にある人が驚くほど多くて、例えば、道ばたで初めて出会った人や、会社で営業に訪れたとき、最初に何を見るかというと、その人の人間性や容姿よりも、地位・権力などのランキングである。
    　「この人は自分より上か、下か？」が最大の関心なのだ。
    　自分よりランキングが下だと思えば、その瞬間から相手を見下すことになり、上だと思えば、相手を持ち上げることで、自分のために利用できないかなどと考える。

    　上のリンクで、若者たちが、バブル時代のような金儲け競争が許されない時代背景にあって、幼い頃から洗脳され続けてきたランキング競争の価値観のなかで、「自分より上か下か」の選別は、かつては地位や権力、蓄財であったものが、今では「学歴」が基準になっているわけだ。

    　「相手を見下して、服従させる」という意味で、最近では「マウントを取る」という表現が使われるようになった。総合格闘技から来た言葉だと思うが、人が序列を定めて、序列が下だと思った人に取る優越的姿勢が、わかりやすい。
    　マウントを取りたがるというのは、相手を見下すという意味であるが、それは「自分の方が相手よりも序列が上だ」という満足感、ナルシズムに浸るという意味も含んでいる。

    　1970〜90年代は、私のような貧乏な若者でも車を所有できる時代だったから、若者たちが競争主義の勝者となる虚栄心を満足させる主役は、車が多かった。
    　高級なスポーツカー、マツダRXとかロードスター、スープラやスカGなんかに乗っていれば、街中で他の若者にマウントを取っているという満足感に浸ることができた。
    　
    　しかし、今では若者たちに高級新車を購入するような余裕は失われたから、代わりに学歴の優劣が前面に出ているのかもしれない。
    　問題の本質は、若者たちの間に、序列の優越感に浸りたいと考える者が増えていることだ。

    　私は、若い時代反戦活動家だったし、自分が序列ランキングの最下位に近い人間だったから、今でもランキングには何の関心もない。
    　蓄財競争にも見栄張り競争にも興味はない。どちらかといえば、他の人と交わって、その笑顔を見ていられれば幸せな気分に浸れる人間なのだ。

    　だが、今の若者たちは、例えガザやウクライナで大虐殺が行われ、その残酷さが報道されていても、若者たち自身による、私の若い時代のような反戦デモの機運も見えない。たぶん東京の反戦デモでも、参加者は、私と同世代が多いような気がする。
    　デモに参加するようなヒマがあれば、勉強してより偏差値の高い学校に入ってハクをつけたいということだろう。
    　最近の日本は、まるで韓国社会のようになりつつある。

    　若者たちは、つきあう相手の笑顔よりも、序列を定めてマウントを取るような人生観をに洗脳されつつあるのではないか？
    　これは、とてつもなく恐ろしいことで、かつて日清日露戦争に戦勝したあたりに、日本で同じような風潮があり、そして太平洋戦争につながっていった。

    　人を差別する序列主義は、中国と韓国で発達している。「序列主義」という儒教的価値観が何をもたらすのか？　それは中国を見ていれば鮮明に分かる。
    　権力に服従し、国家の名による強権で個人の人間性や人生を破壊してゆくことが当然という価値観の社会が儒教思想によって成立している。
    　何回も引用したが、魯迅の「阿Q正伝」を読めば、中国社会の本質がわかりやすい。
    　https://www.aozora.gr.jp/cards/001124/files/42934_16419.html

    　阿Qの結末は、以下のように締めくられている。
    　【無知ゆえに筋道たてた弁明も出来ず、阿Qは流されるままに刑場に引き出され、あっけなく銃殺されてしまう。集まった見物人たちは、銃殺は斬首より見栄えがしないなど、不満を述べたてるのだった。】

    　阿Qの死は、見物人たちの不満を呼んだ。民衆は首が切り落とされてゴロリと落ちる瞬間や、内臓が飛び散る様を見て満足したかったのだ。
    　阿Qに同情する者などいなかった。これが中国社会の真実である。

    　人生の価値観に序列主義が存在すると、何が起きるのか？
    　我々は、「他人の笑顔を見ることで心が癒やされる」という人生のメカニズムを持っているのだが、その人間性＝価値観よりも上に、序列が来てしまうのである。
    　
    　 マウントを取る相手の笑顔など見たくもない。自分にひれ伏す恐怖や敗北感、屈辱感を見たいという権力者の価値観が芽生えてくるのだ。
    　つまり、人間の心温かさは失われ、傲慢さや強欲、優越感、劣等感ばかりが人の心を覆うようになる。
    　だから「ヤマユリ園事件」の植松聖や、「京アニ事件」の青葉真司、安倍晋三、竹中平蔵のような人間性が登場するのである。

    　 我々が生きてゆくうえで必要なものは、他人にマウントを取る自分の優越性ではない。人間の序列でもない。
    　ただ、周囲にいる人たちが笑顔で生きてゆけることに幸せを感じる心だけなのだ。
    　儒教がもたらした「序列主義」そして日本人全員が幼いころからランキング競争を強いられている現実が、子供たちの未来、日本人の将来に滅亡だけをもたらす、原子力エネルギー開発のような結果を招いていることを理解しなければならないと私は思う。

    　国が財政を立て直すため、「経済を活性化して国民や企業を豊かにする」という王道を避けて、手っ取り早い裏道を利用するとしたなら何が起きるのか？
    　「裏道」というのは、輪転機で紙幣を印刷し、国庫に押し込むことだ。

    　国は「紙幣発行権」という「打ち出の小槌」を持っている。財政が逼迫すれば、どんどん紙幣を印刷できるのである。
    　だが、それは裏道であり「禁じ手」である。その理由は、市中に実体経済の裏付けのない紙幣が出回ると、どんどん物価を押し上げ「ハイパーインフレ」という状態になることが分かっている。

    　日本も敗戦後、数百倍といわれるハイパーインフレを経験した。
    　実父がインパール作戦から骨皮筋右衛門になって帰還して舞鶴港に上陸し、国から与えられた金で、屋台の焼き鳥を買おうとした。
    　金額は不明だが、たぶん帰還手当として1000円程度をもらったと思う。父は、「国は戦争に負けても豪勢な手当をくれるんだ」と感心したそうだ。
    　だが、数銭と思っていた焼き鳥は、一本10円もしたそうだ。父はたまげたと語った。

    　実体経済に見合わない通貨の大増刷を行えば、必ず物価が暴騰するハイパーインフレになる。その極端な例が世界各国でも起きていた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

    　通貨ハイパーインフレが起きる理由は、通貨発行権を持つ国が、財務窮乏を通貨大増刷で解決しようとして、市中に裏付けのない通貨をばらまくことだ。
    　「裏付け」というのは、通貨価値が純金など実体価値のある貴金属などによって等価交換される約束のことで、「金本位制」という。

    　これには、市中に出回っている通貨を、いつでも金と交換できるための準備が必要なのだが、戦争や大恐慌などが起きると、国庫から純金インゴットが消えて行くので、もう金本位制は成立しない。

    　「金本位制」が生きているうちは、インフレは起きない。だが、今や、世界で金本位制を残している国は存在しない。
    　理由は、ニューデール恐慌で、世界の金融体制が崩壊したからだ。
    　唯一、アメリカが残していたが1971年、ベトナム戦争の費用対策のため、ニクソンによって廃止された。

    　インフレが続くと何が起きるのか？　というと、タンス預金の価値がどんどん目減りしてゆくのは当然だし、金融機関の預金も長く続いたゼロ金利政策によって、やはりタンス預金の価値と同等であり、インフレは通貨の価値をどんどん引き下げて行く。

    　インフレは国家にとって、どのような作用をもたらすのか？　というと、まず国の借金の実質価値がどんどん下がってゆく。日本は1300兆円という借金王国なのだ。
    　国は、借金の中身が軽くなるこことを狙ってインフレに導きたがるのである。
    　だが、それは国民の預金の価値と引き換えでもある。国がトクをすれば民衆の預金価値が下がる。民衆にとっては、インフレというのは自分の財産が毀損することである。

    　そして、インフレに導く方法として、通貨供給量を増やすのである。つまり紙幣輪転機をどんどん回す。いわゆる「金融緩和」だ。
    　安倍晋三政権のアベノミクスというのは、これを実行した。その後の菅義偉、岸田文雄政権もこれを踏襲しているので、日本国民の資産価値は、どんどん下がってゆく一方である。

    　これで国民が貯め込んでいる血と汗の結晶の価値を大きく下げることになり、別の言い方をすると実質的な「大増税」を行ったのである。金融緩和一本槍のアベノミクスというのは結果としてのステルス（見えない）大増税だった。
    　一方で納税価値も下がってゆくのだが、給与の価値も下がってゆき、国民にとっての負担感は変わらない。他方で物価は際限なく上がってゆくので、生活はどんどん苦しくなって行く。

    　岸田文雄政権は、このステルス大増税（インフレ）をどんどん加速させ、あたかも国民に目が向いているかのように「大企業に向かって賃上げ要請」をするのだが、金融資産で儲かっている大企業は賃金を上げられるかもしれないが、中小企業は消費税による需要減退で閉塞し、絶望するしかなく、結果として、富める者はますます富み、貧しい者がますます貧しくなる超絶的格差社会がやってこようとしている。

    　竹中平蔵は、一時期、大金持ちが富めば「トリクルダウン」によって下々にもおこぼれが行き渡るという類いの屁理屈を述べていたが、もちろん100％ありえない。富を集めた大金持ち、巨大企業は、その金を下々に回すのではなく投機に回すのである。
    　今や、巨大企業の内部留保は、国家予算5年分、530兆円を超えている。


    2024.04.10　事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」　加谷 珪一
    　 https://gendai.media/articles/-/127480

    　政府の予算は膨張を続けており、110兆円台が常態化している。日本でも本格的なインフレが始まったことから、このまま物価上昇が続いた場合、事実上、国民の預金を奪う形で政府債務が穴埋めされる可能性が高い。インフレは政府にとって財政を一気に好転させる魔法の杖だが、国民は本当にそれでよいのか冷静に判断する必要があるだろう。

    　2024年度予算が3月28日の参院本会議で可決・成立した。一般会計の総額は112兆5717億円で、過去2番目の規模。110兆円台となるのは2年連続である。

    　ひと昔前まで、一般会計の規模は100兆円というのが常識だったが、予算の肥大化にともなってその常識は変わり、110兆円台が定着しつつある。予算規模が大きくなっているのは、言うまでもなく社会保障費が増大していることに加え、防衛費の増額が決まったことで、さらに支出が増えているからである。

    　報道では分かりやすいように一般会計の数字だけが取り上げられるが、政府の予算はそれだけではない。一般会計と並行して特別会計が存在しており、その規模は一般会計との重複を除いても200兆円を超える。特別会計の支出も社会保障費が多く、年金と医療だけで80兆円近くに達する。

    　多くの人が勘違いをしているが、一般会計予算における社会保障費というのは、年金や医療への支出そのものではない。国民から徴収する保険料だけではカバーできない部分に対する補填に過ぎず、その裏には年金と医療本体の巨額支出が控えている。単純化して考えると、一般会計110兆円に加えて、年金や医療本体の支出を合わせた予算規模は200兆円近くになる。

    　高齢化によって社会保障費が増大する一方、日本経済がゼロ成長だったことから税収や保険料収入が伸び悩んでおり、財政は火の車である。そもそも税収が70兆円しかないところに、110兆円の支出を行っているわけで、この枠組みが持続不可能であることは説明するまでもないだろう。

    　岸田政権が繰り出してきた奇策
    　こうした中、岸田政権は防衛費の増額と子育て支援策の拡充を決め、支出がさらに増えることが確実となった。防衛費は長くGDP（国内総生産）の1％がメドとされていたが、その枠組みが名実ともに外され、最終的には10兆円に拡大する。子育て支援策も事業規模は3.6兆円になると予想されており、両者を合わせると9兆円規模の支出増である。

    　一部の論者は、政府はいくらでも国債を発行できると主張しており、財政赤字は何の問題もないとしているが、当然のことながら、そのようなことは原理的にありえない。日銀が国債を引き受けるのであれば、理屈上、無制限の国債発行が可能だが、中央銀行が際限なく国債を引き受ければ、ほぼ100％インフレが進行し、国民が銀行に預けた預金はその分だけ溶けてなくなっていく。

    　国債を大量発行できても、インフレとの引き換えになるため、銀行預金に税金をかけたことと同じと解釈することができる。財政の世界ではこのことをインフレ課税と呼ぶが、インフレの進行＝増税であるという現実についてよく理解しておく必要があるだろう。

    　国債を大量発行しても問題ないと主張している人は、インフレ課税のメカニズムを理解できていないか、あるいは知っていながら、何らかの理由であえて言及していないのかのどちらかである。

    　政府も財政が火の車であることは重々承知しており、霞が関との関係が深いとされる岸田首相は財政難に対して歳入増で対処しようとしている。もっとも歳入増といっても、政治的に消費税は増税できる環境になく、大企業に対する遠慮から法人税も手付かずとなっている。当然のことながら国民の財布に直結する所得増税も事実上、不可能に近い。

    　こうした中で岸田政権が繰り出してきたのは、医療保険の流用という奇策だった。

    　 岸田政権は子育て支援策の財源として、医療保険に上乗せする形で国民から徴収する「支援金制度」の導入を決めた。保険というのは政府予算の中では事業という位置付けであり、事業である以上、受益者と負担者が一致している必要がある。

    　医療保険についていえば、保険料を納付している人と医療サービスを受ける人が同一なので保険として成立しているが、子育て支援策の場合、負担者と受益者が必ずしも一致するとは限らない。こうした事業性の薄い政策支出については税でカバーするのが本来の姿であり、今回の支援金制度は限りなく保険の流用に近い。

    　政府はこの支援金制度を使って1兆円程度を確保したい意向だが、保険の流用まで行って財源を見つけ出しても、全体からすればごくわずかであり、まさに焼け石に水である。防衛費の増額についても明確な財源は定められておらず、岸田政権は収入の見通しが立たないまま、大幅な支出増に踏み切ったことになる。

    　日銀は2024年3月の金融政策決定会合においてマイナス金利の解除を決定し、日本でもいよいよ金利の上昇が始まろうとしている。これまでは、ほぼゼロ金利だったことから国債の利払い費も限りなく少額で済んでいたが、今年度以降、金利の上昇が進めば、政府の利払い費も急増することになる。

    　政府は1000兆円を超える借金を抱えており、もし平均金利が2％に上昇すれば、政府の利払い費は最終的に20兆円になる。ここまでくると防衛費の増額や子育て支援策の拡充などかわいいものだ。

    　もし一連の支出増に対して十分な財源を確保できない場合、かなりの確率でインフレが悪化するだろう。

    インフレすれば財政問題は解決…？
    　インフレというのは物価が上がることだが、インフレになると損する人と得する人が明確に分かれることになる。具体的に言えば、インフレで得をするのはお金を借りている人、損をするのはお金を貸している人である。

    　ある人物が100万円を借りて5年後に返済する契約を結んだとしよう。5年後に物価が2倍になっていても、お金を借りた人は100万円を返せばそれで済む。ところが物価が2倍になった時の100万円は実質的に価値が半分なので、お金を貸した人は大きな損失を抱えることになる。

    　日本においてもっとも大きな借金をしているのは日本政府であり、反対に最大のお金の貸し手は日本国民（銀行預金を通じて政府にお金を貸している）である。インフレが進み物価が2倍になれば、政府債務は実質的に半額となり政府の財政問題は一気に解決する。一方で国民は預けている預金の価値が実質的に半額になってしまうので、政府が銀行預金の半額を税金で徴収したことと何も変わらない。これが先ほど説明したインフレ課税の仕組みである。

    　「国債は負債ではなく資産だ！」と声高に叫んでいる人をよく見かけるが、国民がお金を政府に貸しているので、その主張はまったくもってその通りである。だが国債の過剰発行でインフレが進めば、資産価値は大幅に棄損し、銀行預金の実質的減額という形で国民が損失を抱える、ただそれだけの話である。

    　多くの人は、直接的な増税には激しい拒否反応を示すものの、インフレ課税という間接的な大増税には無関心だ。このまま事態が推移すれば、インフレによって事実上の大増税が行われ、政府の財政が一気に好転するという流れになる可能性が高い。このような形で大増税を受け入れてよいのか、日本国民はよく考える必要があるだろう（国債は資産だと声高に叫んでいる人はなおさらである）。

    　ちなみにインフレというのは気づいた時には、相当程度、事態が進行していることが多く、じっくりと考えている暇はない。
    ************************************************************
    　引用以上

    　増税メガネ＝岸田文雄は、なぜ国民生活を窮乏化させ、国民に凄まじい経済格差をもたらす愚かな経済政策しかしないのか？
    　その最大の理由は、岸田文雄を支えているものが、財務省にある、一種の狂信的な宗教的集団であるからだ。

    　森永卓郎や高橋洋一は、それを「財務真理教」と名付けている。
    　https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99%E2%80%95%E2%80%95%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%BF%A1%E8%80%858000%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88-%E6%A3%AE%E6%B0%B8-%E5%8D%93%E9%83%8E/dp/4866809310
    　
    　2024.02.27　「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由
    　https://gendai.media/articles/-/124295

    　日本はもうロシアや中国、北朝鮮のようになっているんですよ。言論の自由が日に日になくなっている。
    財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られている
    　森永　ほかにもヤバい話を書きかけてはいるんですけど。たぶんどの出版社も引き受けてくれないでしょうね。

    　鈴木　しかし、お話を伺って先生の覚悟をひしひしと感じました。みんなもっと森永先生を支えなきゃいけないですよ。私も一緒に闘います。農業の分野ではそれなりにがんばってはきましたので。

    　森永　本当のことってなかなか通らないですよね。農水省の役人をうちに泊めて再教育しようかと思っているぐらいです。

    　鈴木　仮に農水省の役人の中にわかっている人が現れても、いまの農業政策は財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られています。

    　彼らが官邸に上げ、規制改革推進会議において、同志の連中が策定してしまう。そういうズブズブの利害関係の中で農業政策が決められていて、農水省はそれに文句すら言えない。そうした構造がある。
    　自律とは自由を確保するための手段

    　森永　なぜアメリカに全面服従しているのか、その原因についてだれも語っていない。この30年のあいだ日本経済が低迷を続けた原因は、一つは財務省がやった緊縮財政、もう一つはアメリカへの全面服従ですよ。

    　それをやめるためにも、SINIC（サイニック）理論（※）の言う「自律社会」を早く確立しなければならないと思っています。
    ※　オムロン（当時は立石電機）創業者の立石一真氏が唱えた未来予測。70年代以降の情報化社会の到来を正確に予想していた。

    　森永　「自律」というと我慢ばかりでなんだか権力側からの抑圧のように思うかもしれませんが、自律とは本来、自由を確保するための手段なんです。
    　大都市に暮らしている人って、失業とか、離婚してひとり親家庭になるとか、ちょっとしたことで生活が破綻してしまう。

    　なぜそうなるかというと、家賃や住宅ローンが高いからです。
    　あと、電気代などエネルギーに払うお金も滅茶苦茶高い。最後に食費がとてつもなく高い。逆に、この3つの出費を抑えるだけで、自由な生活を取り戻すことができる。

    　私は太陽光発電にも挑戦しています。まだ自宅には小さい非常用のパネルしか付けていないのですが、別の場所で少し大がかりにやっているので、電気はほぼ自給できています。食料も半分以上は自給できている。

    　家は建ってから30年以上経つので、減価償却もほとんど終わっている。家賃も支払っていない。こういう状況だと、金のために働く必要がないから、自由なんです。
    たとえ年金が半減したってまったく大丈夫です。
    ****************************************************
    　一部引用以上

    森永卓郎が語る「財務省の本当の姿」　日本が重税国家になったのには理由がある　2/6(火)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/8c8e99df103bcee0b62e9d119be9ca18af7f127b

    　黒木）去年（2023年）出版された『ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト』には、私の知らないことがたくさん書いてあって、「こういう経済の仕組みになっているのだな」と思いました。

    　森永）そこに書いたことは、経済の専門家ならほとんどの人が知っている話なのですが、これまで誰も書かなかったのです。

    　森永）まあ、そうでしょうね。いままで財務省は、「日本は山のような借金を抱えており、財政赤字もとんでもないことになっている。日本経済を破綻から救うためには、どんどん増税していく以外……具体的に言うと消費税を上げていくこと以外、方法はありません」と言っていたのです。

    　黒木）『ザイム真理教』のザイムとは、財務省のことですよね。

    　森永）そうです。いま、国全体で1600兆円ぐらいの借金があります。借金を抱えながら、世界最大の資産を持っているのです。日本は銀行から借金し、そのまま預金しているような状態です。差し引きの借金、本当の借金は500兆円ぐらいしかありません。しかもこの500兆円の借金は、日銀が国債を持っているので、日銀に国債を買ってもらえば元本も返さなくていいし、利払いも実質しなくていい。

    　つまり、いまの日本は世界で唯一、借金ゼロの国なのです。そして財政赤字も、例えば2020年度は約80兆円の赤字を出していました。それでも何の問題もなかったのですが、4月からの2024年度予算で言うと、赤字は8兆円しかないのです。少し税収が上振れするだけでゼロになる。つまり借金はないし、赤字もありません。

    　黒木）それなのに増税していくのですか？

    　森永）そうです。私が社会に出た1980年度は、国民負担率が30％でした。しかし、どんどん増税が進んで、いまは48％です。稼いだお金の半分を政府が持っていってしまう。1988年と現状を比べると、消費税をカウントした手取りも減っているのです。35年前よりも我々は貧乏になっている。これでは経済がよくなるはずはありません。

    　黒木）日本がなぜ墜落したのか、この本では「信者8000万人の巨大カルト」と書いています。つまり日本の人口のうち、8000万人はそれを信じている。

    　森永）宗教とカルトはどう違うかと言うと、例えば宗教団体も信者からお布施や献金を貰ったりします。でも宗教団体は、巨額のお金を要求するようなことはしません。信者の人が幸せになるように考えるのが宗教だからです。それに対してカルトの場合、教団幹部たちの暮らしをよくすることには熱心ですが、信者が借金まみれで家計が破綻しようが何だろうが、知ったことではないのです。

    　黒木）そういったことが本のなかで書かれています。日本が重税国家になっている。消費税も年金保険料率も、復興特別所得税もそうですし、相続税もそうです。当たり前だと思っていた税金が、実は当たり前ではないと書いてあります。

    　森永）それだけ取ってもサービスがよければいいのですが、例えば日本の公的年金の給付率は、先進国のなかで最低水準です。公的教育費の負担率も、経済協力開発機構（OECD）という先進国クラブ30ヵ国ぐらいのなかで日本は最低なのです。「取るだけ取って何らサービスはしない」という、おかしなことが起こっています。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　上に書かれている【私が社会に出た1980年度は、国民負担率が30％でした。しかし、どんどん増税が進んで、いまは48％です】
    　これが、我々の生活が苦しくなった最大の理由である。

    　私が働き始めた1970年代、私は大型トラック運転手として、月に40万円以上の収入があった。私はタウンエースを新車で購入し、自分でキャンピングカーに改造して日本百名山潰しを人生の目標にして、1990年には実現することができた。
    　私は社会の落ちこぼれ人生なのだが、それでも、普通車を購入して一人で団地に住んで普通の生活をすることができていた。

    　恥ずかしい話だが、月数回程度、風俗店に通う余裕もあった。ただ、女性と付き合える環境はなかったので、未だに独身である。
    　それから、若者たちが貧しくなって、新車を購入できるゆとりのある者が少なくなったのは、たぶん1990年以降のバブル崩壊からなのだが、最大の契機は、1989年の消費税導入だっただろう。
    　これで経済が急激に失速し、日本中が貧しくなってしまったのだ。

    　安倍晋三が消費税を10％に爆上げした2019年以降は、竹中平蔵による正社員追放、国民の4割を臨時派遣に貶めた政策と相まって、彼らの狙い通り、日本は激しい格差社会に変貌した。
    　それは背後にいる日米合同委員会（ユダヤ金融資本）の意向であるともいえるが、日本を差別社会に仕立てて、貧しい者に施しを与える（竹中平蔵）システムで、超大金持ちたちの利権を安定させようとする意思が働いていた。

    　上に紹介し、森永卓郎が激怒している財務省の宗教的官僚たちは、日本人を経済的に差別化することが本当の目的である。これによって特権階級による独裁支配を堅牢化したいという戦略が見え隠れしている。
    　これは、ユダヤ金融資本のグレートリセットのための思想なのだ。

    　もんじゅとは何か？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85

    　もんじゅは、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉である。研究用原子炉との位置付けから、商業用原子炉と異なり、文部科学省所管。

    　もんじゅは、MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータを基に建設された、日本で2番目の高速増殖炉である。

    　高速増殖炉とは何か？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%80%9F%E5%A2%97%E6%AE%96%E7%82%89

    　ウラン鉱石を精錬してウランを（イエローケーキとして）抽出すると、0.7％だけが核分裂可能なウラン235、99％が核分裂しないウラン238であるが、ウラン238に中性子を当てると、プルトニウム239が生成される。
    　これを専用原子炉で行うと、元の燃料よりも多い核燃料物質を得ることができるので「増殖炉」と名付けられた。

    　だが、技術的には核融合と同じくらい高度だといわれている。
    　理由は、ウラン238の核反応断面積が小さいので、中性子を当てて核転換を起こさせるために、燃料を密集させる必要があり、このことで核燃料の移動操作が困難になること。つまり制御棒の操作も、燃料の出し入れも非常に困難である。
    　さらに、密集によって冷却効率が悪化することで、特別の高度な冷却技術が必要になる。

    　燃料メルトダウンと冷却の関係には余裕が少なく、核暴走によるメルトダウン事故のリスクが非常に大きいといわれている。
    　また、中性子減速作用の関係から冷却に水を使えず、金属ナトリウムを使うことで、もしも冷却系に破損が起きて、ナトリウムが漏洩した場合、周囲のコンクリートや土壌などに爆発的に反応して、施設全体を破壊し、チェルノブイリ事故に匹敵するほどの巨大な爆発的メルトダウン事故が発生する可能性が大きい。

    　実際に、1995年に設計ミスによって起きた、ナトリウム配管における流体測定器の折損がもたらした大規模漏洩では、床に敷き詰めた6ミリ厚鋼板のうち5ミリが溶融し、もし貫通していたなら、床コンクリートと反応して、西日本壊滅ですら大袈裟ではない巨大事故が起きる可能性があった。
    　施設全体が大爆発で飛散する可能性もあったのだ。数千トンも使われているナトリウムは、水分と反応すると爆薬に等しいのである。

    　こうした技術的事情によって、高速増殖炉計画を持っていたアメリカ・日本・フランス・ドイツ・イギリス・中国・ロシアなどのうち、大半が撤退し、現在は、ロシアだけがこの計画を続けている。

    　日本で、高速増殖炉計画が開始されたのは、1985年で、40年近くも前だが、計画そのものは、1967年　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）設立とともにあった。
    　1968年（昭和43年）9月26日：高速増殖炉の実験炉「常陽」の次の段階として、原型炉の予備設計開始が開始され、これをもんじゅ計画の開始と考えれば、半世紀以上も前のことになる。

    　もんじゅの敷地は、敦賀半島の北側で、関西電力の敦賀原発やふげんの敷地と一体になっている。美浜原発も近く、これも一体になっているともいえる。
    　私は40年くらい前に、馬背峠から、これらの施設まで登山道を歩いて確認したことがある。当時はとても素晴らしい登山ハイキングコースだったが、今ではテロ対策で、簡単には歩けない可能性がある。

    　もんじゅが、なぜ関西電力の敷地にあるかというと、理由は、もんじゅの運営主体である動燃が、事実上関電の子会社だからだ。
    　若狭の15基の原子炉群は、すべて関電の縄張りといっていい。
    　この動燃は、たくさんの問題を起こして批判され、2005年に「独立行政法人日本原子力研究開発機構」と名前を変え、動燃→機構と呼ばれるようになっている。

    　もんじゅ廃炉の背景に動燃の歴史、組織を腐らせた遠因　2017.02.15
    　https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/021000058/021000001/

    　動燃の闇(37)　2024年02月14日
    　https://tansajp.org/investigativejournal/10517/

    　原子力ムラの陰謀（書籍紹介）
    　https://publications.asahi.com/product/15183.html

    　実は、関西電力という会社は、戦前の日電時代からダム建設工事を通じて暴力団組織と深い関係にあった。それは原発時代になって、ますます加速し、陰謀、買収や暗殺計画が飛び交うほど深い闇に埋もれている。
    　私が非破壊検査に従事していた1980年代も、関電の幹部には腕に入墨を入れて、作業員や関係者を威圧し、山口組幹部であることを公言する者さえいた。

    　反原発町長を、はよ殺さんかい！　2019年10月01日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081394.html

    　もんじゅが建設された1985年から大事故を起こした1995年も、動燃のやることなすことデタラメで、背後には、いつでも反社会勢力の影が見え隠れしていた。
    　当時の我々の認識では、「動燃」とは「デタラメ組織」の同義語であった。2005年「機構」に名前は変わったが、中身はまるで同じデタラメ組織のままだったことは以下の報告で分かる。

    　2010年、8月26日：原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下。長期の運転休止となる（炉内中継装置の引き抜きは2011年6月24日に完了）。
    　12月28日：非常用ディーゼル発電機（発電出力：4250Kw）3台のうち1台（C号機）の故障が判明

    　2012年（平成24年）11月、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったと、原子力規制委員会が公表。
    　2013年（平成25年）2〜3月：原子力規制委員会の立ち入り・保安検査により、非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れ、虚偽報告が発覚。

    　5月29日：原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで、もんじゅの無期限の運転禁止を命じた。
    　2015年（平成27年）2月：運転禁止の命令解除に向けた報告書に誤りが見つかり、未点検機器の数が約400点増え6891点に増加した。
    　日本原子力研究開発機構が改善を指示した21項目のうち、13項目の改善が未だに確認されていないとの検査結果を、原子力規制委員会が公表した。

    　11月13日：原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告した。
    2016年（平成28年）
    日本国政府は、もんじゅ廃炉へ向けた最終調整に入り、9月20日には総理大臣官邸と福井県敦賀市など、立地自治体との間で意見交換をおこなった。2016年内に結論を出すとした。
    *********************************************************
    　「運営主体に能力がないため不適当」と原子力村の代理人でもある原子力規制委員会が公表したことは前代未聞であり、公的機関として、他に例を探すことは困難だ。
    　「機構」には、関電からの天下りばかりで、問題を処理できる有能な人材が存在しなかったのだ。

    　実は、「機構」になってから2010年に炉内構造物落下事故が起きたのだが、この事件を巡って、奇っ怪な殺人事件が疑われている。仕事はできないが、殺人や弾圧、買収は十八番なのだ。
    　西村氏という良心的な職員が、飛び降り自殺に見せかけられて殺害されたという指摘がある。

    　もんじゅと西村成生氏　2021年04月22日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827307.html

    　夫の死の真相を追求する27年の闘い(85)　2023年11月11日　
    　https://tansajp.org/columnists/10306/

    　もんじゅ西村裁判
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/336720

    　「遺書」は改ざん　もんじゅ事故調査中に起きた不可解な死　2013/04/16
    　https://dot.asahi.com/articles/-/7738

    　もんじゅをめぐっては、西村氏以外にも、数名の不可解な死が指摘されている。
    　http://gensuikin.peace-forum.com/110223.pdf

    　関西電力の闇は、地元の敦賀市の利権人脈にも大きな影を落としている。
    　そもそも、敦賀市に原発を誘致した高木市長（裏金疑惑で摘発された高木パンティ泥棒議員の父親）は、地元に「カタワ」が増えても、目先の金の方が大切と公言する人物だった。

    　高木敦賀市長が「50年後にカタワが生まれても、今金になればいい」と講演した話はよく知られている。地元自治体の発想は、ほとんどが高木市長と同じレベルだ。
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/270810

    高木毅大臣の父親、全国原子力発電所所在市町村協議会長を務めていた福井県敦賀市の高木孝一市長が、北陸電力の原発建設候補地になっていた石川県羽咋郡志賀町で開催された原発推進講演会で発した問題発言だ。
    　takagi01






























    　多くの問題を抱えた高速増殖炉「もんじゅ」の試運転を認めたのも当時の高木孝一市長である。
    （※）高木孝一氏の講演内容は録音データを文字起こしして、経済評論家である内橋克人の著書『原発への警鐘』（講談社文庫）で紹介されている。下記のサイトに転載され、その全文を読むことができる。
    http://www.labornetjp.org/news/2015/1444315859492zad25714

    　息子の高木毅（安倍派、元総務会長）によるパンティ泥棒は、親分の安倍晋三が警察官僚を使ってもみ消したといわれている。
    　https://bunshun.jp/articles/-/49400

    　この程度の人物が、事故を起こせば日本を壊滅させるほど超危険な高速増殖炉の運営に関わってきた。
    　そのもんじゅは、たくさんの事故を引き起こし、日本列島を危険に晒した上、2016年12月21日、日本政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決定した。

    　12月22日、日本国政府は、実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手する方針を決めた。発電に使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われたもんじゅは、国民の税金を1兆円も投じながら、稼働日数250日で運用終了した。しかし日本国政府は、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」は継続する方針。

    　日本壊滅寸前の恐ろしい事故を引き起こし、1兆数千億円の血税を浪費し、ただの1ワットも実用電力を生産できないまま、わずか250日の稼働で、残りの35年間は、年間200億円の維持費を浪費しまくった「もんじゅ」は 廃炉工程に入ったが、その廃炉も、とてつもない巨額の費用と気の遠くなるような工程年月が予想されている。

    　以下は国の説明だが、眉に唾が必要なものばかりだ。
    　 2018-04-18　「もんじゅ」廃炉計画と「核燃料サイクル」のこれから
    　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/monju.html#:~:text=%E3%80%8C%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AF,4%E3%81%A4%E3%81%AB%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82

    　【「もんじゅ」の廃止措置は、おおむね30年間で実施。 期間全体は、�’確疎里鯒確礎咾悗伴茲蟒个后崘確疎亮茲蟒个郡�間」、�▲淵肇螢Ε犁ヾ錣硫鯊僚猗�などをおこなう「解体準備期間」、��ナトリウム機器の解体撤去などをおこなう「廃止措置期間�機廖↓し�物などの解体撤去をおこなう「廃止措置期間�供廚�4つに区分する。2018/04/18】

    　だが、実際には、30年程度でもんじゅが解体できるなど信じる関係者は皆無だろう。所轄文科相は、いいわけのように外国の廃炉例も示している。
    　https://www.jaea.go.jp/04/monju/world_decommissioning/

    　https://www2.nra.go.jp/data/000427910.pdf
    　原子力規制委員会は2049年解体終了としているが、おそらく2100年になっても私は無理だと思う。
    　それはプルトニウムMOX燃料の余熱があまりにも大きいので、冷却に超長時間を必要とするからだ。

    　理由は、MOX燃料を運転すると燃料内に白金族が生成される。これが再処理工程で硝酸に溶けず、固いスポンジのような金属体になってしまうので、MOXを20％程度しか核分裂させることができないのだ。（王水に溶けるが銀容器にピンホールができて漏れる）
    　おまけに長時間の中性子照射で自発核分裂を起こしやすいプルトニウム240も生成されるので、中性子を間欠的に当てる方法で生成を抑制することになる。

    　すると、もともと異常に高いプルトニウム239の放射性崩壊熱が、いつまでもブスブスと燃える焼けぼっくいのように続き、100度以下の地層処分に500年も要してしまうのである。
    　https://mainichi.jp/articles/20220902/k00/00m/040/195000c

    　規制委員会の公表【このため，現実的な使用済燃料の冷却期間として，再処理施設に受け 入れるまでの冷却期間を１年から概ね 12 年，せん断処理するまでの冷却 期間を，４年から 15 年に変更する。2019/12/10】
    　は真っ赤なウソである。使用済みMOX燃料の100度以下での地層処分に至る冷却期間は500年間だ。
    　
    使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！2021年06月03日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

    　MOX核燃料は、人類が決して後世に残してはならない悪魔の物質である。
    　500年間安定した冷却を続けられるような国家は地上のどこにも存在しないのだから。もしも政変や戦争で冷却が途絶えれば、パンドラの箱のように、中からとてつもなく恐ろしい放射能が地球環境を汚染するのである。

    　なんで、こんな恐ろしい高速増殖炉を日本政府は作ろうとしたのか？
    　1967年当時、この計画を号令したのは、日本原子力の父と呼ばれる正力松太郎、そして中曽根康弘だった。
    　正力が作らせた日本第一号原子炉＝東海1号炉も、当時主流になっていた軽水炉ではなく、プルトニウム抽出に有利な黒鉛冷却炉だった。

    　なぜか、正力は原発の平和利用を掲げたが、実際には平和利用には何の関心もなかった。正力や中曽根が求めたのは、日本国の核武装だけだった。
    　実は、高速増殖炉は、六ヶ所村の再処理工程を必要とせずに、純度93％を超えるミサイル兵器用高純度プルトニウム239が製造できるのである。

    　純度90％以下だと、プルトニウム240による核暴走のリスクが増して、安定した核ミサイルが作りにくかったのだ。
    　正力も中曽根も、日本の軍備に核武装が絶対に必要だと考えていた。
    　だからふげんを作らせ、もんじゅを作らせ、一般原子炉の使用済み核燃料も使えるように、六ヶ所村再処理施設を作らせた。
    　もんじゅは、わずか250日の稼働しかできなかったが、その間に、ミサイル数十発分の高純度プルトニウム239を生成したといわれている。一基の核ミサイルに必要なプルトニウムは2Kgである。
    　それを抜き取ったのかどうかは不明だが、高速増殖炉は、核兵器の打ち出の小槌といってもよい。

    　日本には43トンのプルトニウムがあるが、大半が純度の低い原発由来のもので、これを核兵器用の高純度に変えるために、もんじゅや六ヶ所村再処理場が必要なのである。
    　だから、再処理工場も、もんじゅと同じように数十兆円という巨額の税金が投入されながら、稼働の見通しがほとんど立っていない。
    　人類を破滅に追い込む技術については、天が許さないように見える。
    　これから自民党や原子力利権団体が、どんなに無理矢理稼働させようとしても、日本の将来を放射能汚染の暗闇に閉ざすことしかできないのだ。

    　　 【汚染土壌の再利用】官僚たちは「検討中」ばかりで、ほぼゼロ回答　明言したのは「所沢や新宿での実証事業はやる」だけ〜市民グループが環境省ヒアリング
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-786.html
    　
    2024/04/07
    　原発事故後に福島県内で行われた除染作業で生じた汚染土壌（国は「除去土壌」と呼んでいる）を減らすために環境省が公共工事などで再利用しようとしている問題で、再利用に反対する市民グループ「放射能拡散に反対する会」による環境省ヒアリングが5日午後、衆議院第二議員会館で行われた。

    　2045年までに福島県外での最終処分を実現させたい環境省にとって、東京ドーム11杯分あるとされる汚染土壌を再利用して最終処分量を減らすのは至上命題。ヒアリングではほぼゼロ回答だったものの、環境省の官僚たちは改めて所沢や新宿御苑での実証事業を実施し、住民たちに�犧突�用の安全性�瓩�PRしたい意思を示した。

    【「所沢や新宿御苑でやる」】
    　「放射能拡散に反対する会」は、汚染土壌の再利用について、
    　�―�去土壌再生利用の妥当性→環境中の放射性物質からの被曝低減の原則「取り除く」「遮る」「遠ざける」との矛盾。巨額のコスト、汚染者負担原則からの逸脱。
    　�∨［畧鞍�の手続き→法改正ではなく、罰則がつかない省令改正で新たな基準を制定。
    　�Ｊ�射性物質汚染対処特措法で緩和された基準の拡大解釈と固定化→緊急避難的に制定された�牋汰瓦暴萢�できる基準��8000ベクレルと原子炉等規制法の「放射性物質とみなさないクリアランスレベル」100ベクレルとの二重基準問題―などの問題点を指摘。

    　今回のヒアリングでは、「福島県外最終処分にかかる費用」や「実証事業受け入れ自治体への交付金制度の有無」、「再生利用までの流れ」、「非公開で行われたIAEA専門家会合の議事録」などに関する質問を事前に環境省側に提出し、それに沿って100分以上にわたって進められた。

    　だが、5人の官僚たちはほぼゼロ回答。肝心の具体的な再利用方法についても現在、有識者検討会において検討を行っているところです」と答えるにとどまった。
    　IAEA専門家会合（第2回）についても「率直な意見交換のために非公開で行われ、議事録は作成されていません」、「IAEAの専門家の見解については、環境省からの回答は差し控えさせていただきます」とするばかり。

    　唯一はっきりと答えたのが、再利用の�牋汰汗��瓩�PRするための実証事業を所沢や新宿御苑で実施するという計画はいまも無くなってはいないという点だった。
    　「2022年12月に説明会をさせていただきました。さまざまなご意見ご質問をいただいております。安全性についてご心配される声というのも大きなものとしてあったと承知しております。分かりやすくご説明をしていきたいと思っておりまして、そのために基準をつくるという検討も進めているところです」

    　「実証事業などやめてくれ」という住民の声には耳を貸さない。逆に、反対している住民たちが翻意するよう「分かりやすいご説明をしていきたい」と口にする官僚。結論ありきで進める姿勢は「ALPS処理汚染水の海洋放出」とまったく同じ構図だ。

    　【「嫌だと言っているのに…」】
    　閉会後に行われた記者会見。NPO法人「新宿代々木市民測定所」伏屋弓子さんの言葉がすべてを物語っていた。
    　「為政者というのは、国民に知られないように進めたいんだろうな。ギリギリまで『まだ決まっていません』『これから検討します』と答えて、フタを開けたらあっという間に省令案ができました、閣議決定です…と。そのようなことになりはしないかと危惧します」

    　「市民放射能監視センター・ちくりん舎」の青木一政さんも「もうちょっとまともに答えるかと思ったが、まったく逆だった」と呆れた様子で話した。
    　「全部『これから検討します』でした。こんないい加減なことで進めようとしているということを、より多くの人に知らせていくことが必要だと改めて確認しました」
    　所沢市在住で、「埼玉西部・土と水と空気を守る会」の湯沢安治さんは「国がやっていることは、まるで�爛好函璽�ー�瓩里茲Δ澄廚噺豕い魘�めた。

    　「住民が嫌だと言っているのに、ずっと1年半もつきまとっている。所沢市議会も全会一致で反対しているのに実証事業を所沢でやると言っているのは、議会民主主義の無視。犯罪だと思う」

    　「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」世話人の平井玄さんは「環境省の官僚は、いかに手の内を明かさないかということに腐心していたように見えた。（再利用や実証事業を）やる意思ははっきりしている。それがこの4月から動き出すということだと思う」と語った。

    　「30年中間貯蔵施設地権者会」会長の門馬好春さんは、中間貯蔵施設設置のため土地を提供した当事者だ。
    　「中間貯蔵施設をつくるときに環境省は何を言ったか。『放射能は集中管理をするべきなので1カ所に集めるということで協力してください』ということでした。でも今日、それと全く逆のことを官僚は平気で言っていました。滅茶苦茶だなという想いです」

    　「こういう滅茶苦茶な進め方をすると、原発事故の一番の被害者である『福島県民』と『それ以外の人たち』との間で分断と対立が生じてしまうのではないかと心配しています。開かれた対話が必要です。省令改正という姑息なやり方ではなく、国会でのきちんとした議論が求められます。環境省のやり方は『情報隠し、時間稼ぎ、責任逃れ』です」
    　市民グループは今後も、環境省との話し合いの場を設けていくという。

    　【「量を減らすことが重要」】
    　環境省ヒアリングを主催した「放射能拡散に反対する会」は、除染で生じた汚染土壌を「再利用」の名で全国に拡散することに反対する福島県内外有志の集まり。超党派の議員連盟「原発ゼロ/再エネ100の会」の阿部知子事務所が仲介した。

    　福島県双葉郡の大熊町・双葉町に設置された「中間貯蔵施設」には、東京ドーム換算で11杯に相当する�狃�去土壌�瓩�保管されている。「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」第3条で、国の責務として「国は………中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」と定めており、中間貯蔵施設への搬入が始まった2015年から30年後の2045年までに福島県外で最終処分場を探す必要がある。

    　だが、最終処分場の設置を受け入れる自治体などあるのか、そもそも膨大な量の汚染土壌を持ち出すことが正しい方法なのか。議論はまったく深まっていない。そこで、環境省はとりあえず膨大な量の汚染土壌を「減容」するべく、1キログラムあたり8000ベクレル以下の汚染土壌を再利用する計画を着々と進めてきた。今年度中にも省令改正案をまとめる予定。

    　汚染土壌を福島県外に持ち出して再利用するためには「国民の理解醸成」が必要ということで、環境省は埼玉県所沢市の環境省の「環境調査研修所」や新宿御苑で「実証事業」を実施することを決めた。しかし一昨年12月、参加者や対象エリアを限定した住民説明会で反対意見が続出。所沢市議会は昨年3月、「住民合意のない除去土壌再生利用実証事業は認めない決議」を全会一致で可決している。

    　そのため両所での実証事業は頓挫した形にはなっているが、環境省は決して断念したわけではない。
    　閉会後、取材に応じた環境省・環境再生施設整備担当参事官室の大野皓史参事官補佐は「両所での実証事業計画は引き続きあります。いろいろと技術的な検討を進めていますので、検討状況をみながら今後、どういう形でご説明していくかというのを考えていくということです。つくば市での実証事業は候補として挙げていますが、具体的な計画はありません」と答えた。

    　そもそも、汚染土壌を再利用しなければいけないのか。
    　これについては「福島県外最終処分ということのなかでは、やはり量を減らしていくことが重要だというところでわれわれは進めています」と従来からの回答をくり返した。（了）
    **********************************************************
    　引用以上

    　福島第一原発放射能事故の結果、東日本は、東京も含めて数千万人という居住者のいる広範囲が放射能汚染を受けた。
    　この結果、それまでの生活環境における放射能安全基準としてICRP（国際放射線防護委員会）によって定められてきた、年間1ミリシーベルト以下の被曝が許容される。キログラムあたり100ベクレル以下の物質が許容される（日本国内）という基準が、どうやっても守れなくなってしまった。

    　生活のあらゆる環境で、放射能汚染との接触が避けられなくなった。そこで、安倍晋三政権は、どうやっても守れないなら、いっそ放射能汚染基準を大幅に引き揚げてしまえと指令し、生活環境の被曝線量においては、1ミリシーベルト基準を20倍に引き上げ、物資にあっては、100ベクレル以上を汚染物質としていたものを80倍の8000ベクレルに引き上げた。

    　8000ベクレル以下の土壌は放射能汚染ではなく、農産物を自由に栽培し、生産品を販売しても構わないと改悪した。食品の基準は、1Kg100ベクレルとした。
    　それまでは、100ベクレルを超える汚染物質は、ドラム缶に入れて厳重に保管されていた。それを「食べても良い」基準にすり替えてしまったのである。

    　http://shiteihaiki.env.go.jp/faq/
    　上のリンクでは、8000ベクレル以下の土壌のような物質は、汚染されていないものと同様に扱い、処分できると明記されている。

    　しかし、環境省は、ニュアンスの異なる説明もしている。
    　 「100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて」
    　https://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_100-8000.pdf

    　環境省廃棄物・リサイクル対策部
    　廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて説明します。
    　ひとことで言えば、100Bq/kg は「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000Bq/kg は「廃棄物を安全に処理するための基準」です。

    　１．原子炉等規制法に基づくクリアランス基準※（100Bq/kg）について廃棄物を安全に再利用できる基準です。
    　運転を終了した原子力発電所の解体等により発生するコンクリート、金属を想定し、原子力発電所や一般社会での再利用を推進するために定めた基準です。

    　廃棄物を再生利用した製品が、日常生活を営む場所などの一般社会で、様々な方法（例えばコンクリートを建築資材、金属をベンチなどに再生利用）で使われても安全な基準として、放射性セシウムについて 100Bq/kg 以下と定められています。

    　２．放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準※（8,000Bq/kg）について廃棄物を安全に処理するための基準です。
    　原子力発電所の事故に伴って環境に放出された放射性セシウムに汚染された廃棄物について、一般的な処理方法（分別、焼却、埋立処分等）を想定し、安全に処理するために定めた基準です。

    　8,000Bq/kg 以下の廃棄物は、従来と同様の方法により安全に焼却したり埋立処分したりすることができます。焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。
    　なお、8,000Bq/kg 以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰の放射能濃度が8,000Bq/kg を超えた場合には、特別な処理が必要となります。広域処理により焼却する場合は、そのようなことがないよう、対象とする廃棄物の目安を焼却炉の型式に応じて 240Bq/kg 以下又は 480Bq/kg 以下のものとしています。
    **********************************************************
    　引用以上

    環境省の説明では、キロ当たり100ベクレル以下の物質は放射能汚染物質ではないので、自由に利用できるし、農産物は食べることもできる。
    　キロ当たり8000ベクレル以下の物質は、焼却したり埋め立てたりすることができる。また農地としての利用も積極的に推進している。
    http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/recycling/qa/

    　現在は、冒頭の取材のように、日本政府は、所沢市や新宿御苑に8000ベクレル汚染土壌を投入する計画を示している。
    　また飯舘村などフクイチ周辺では、すでに農産品栽培も行われている。
    　三重県では、市民の知らないうちに実際に船で搬入されて、公園などで使用されているという。

    　 首都圏発生　建設残土が船で三重へ　事実上の『投棄』」2018年11月18日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828109.html　

    　問題は、国が「安全」と決めつけているキロ当たり8000ベクレルという基準が人間にとって何を意味しているかということだ。

    　チェルノブイリ放射能汚染事故を受けて、事故から5年後、汚染されたロシア・ベラルーシ・ウクライナの三国は、ほぼ同じ内容の、「チェルノブイリ法」を施行した。
    　
    チェルノブイリ原発事故との比較について
    　https://minnanods.net/learn/comparison-tepco-chernobyl/zoning-chernobyl-japan.html

    cheruno01




    　平米あたり148万ベクレルを超える地域は、永久に人間の立入を禁止する。（セシウム137とストロンチウム90がほぼ消えるのには約300年を要する）
    　平米あたり55．5万ベクレル以上では、居住者を安全地帯に強制移住させる。
    　平米当たり18．5万ベクレル以上では、居住者は国家の責任において安全地帯に移住できる権利を有する。

    　三国とも、ほぼ同じ内容になっている。それではキログラム8000ベクレル土壌は、チェルノブイリ法で、どのように扱われるかというと、キログラムあたりの汚染を65倍すると平米あたりの汚染に換算できることになっているので、平米52万ベクレルに相当する。

    　つまり、平米55．5万ベクレルに非常に近い汚染レベルであり、強制移住義務地域に近い激しい汚染なのである。
    　チェルノブイリ法が定めた基準は、ソ連の長い放射能被害の経験から導き出されたもので、そこに住み続ければ、農産物などからの内部被曝が累積して、大きな健康被害をもたらすと判断されたからである。

    　仮に、キロ8000ベクレルの土壌を農地に転用して（歯止めは存在しない）、作物を育てた場合、どうなる？
    　セシウムXの移行係数は、以下の通り（農水省）
    　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/pdf/110527-01.pdf

    　キロあたり8000ベクレルの土壌で、カラシナを栽培すれば、移行係数が0．039なので、キロあたり312ベクレルの菜っ葉になる。
    　空豆は、移行係数が0．012なので、キロあたり96ベクレルの豆ができる。
    　いくら、食品の放射能許容基準値がキロ100ベクレルといっても、こんな作物を喜んで食べるのは石井孝明くらいだろう。
    　
    今日は2014年中村隆市ブログから20ミリシーベルト許容問題を転載します　2021年12月11日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5870665.html

    　安倍政権（環境省）は、キロあたり8000ベクレルの放射能汚染土を勝手に安全と決めつけて、再び農地にばらまき、生産した農産物を国民に食べさせることにした。2019年12月20日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081480.html

    　安倍政権が、ICRP基準の20倍に達する被曝許容基準を定めた理由は、東京オリンピックだったといわれる。
    　安倍晋三は、福島第一原発事故について「アンダーコントロール」とお得意のウソ八百を吹聴して、東京オリンピックを誘致しようとした。
    　
    稀代の大嘘つき、インチキ野郎の退陣か？　2020年08月28日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827532.html

    　安倍晋三は、事故から7年も経ていないのに、あたかもフクイチ事故は存在しなかったかのようにふるまった。放射能汚染など存在しない。20ミリシーベルトの被曝など、健康に何一つ影響ないなどとデマを吹きまくったのだ。
    　安倍以降の政権、菅義偉も岸田信夫も、基本的に安倍と同じ田布施グループから輩出された首相なので、主張は変わらない。

    　また次の首相と目されている上川陽子も、だんだん麻生太郎が指揮する田布施グループであることが明らかになってきた。笹川良一の娘という噂も流れている。
    　https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12845189934.html
    　笹川の本籍本名は文堯であり、すなわち李朝の両班階級出身の田布施システムだったのだ。
    　ということは、安倍晋三と同じ姿勢を続けることを意味している。

    　8000ベクレル土壌を、日本中の公園や農地に拡散するという日本政府や自民党の方針が実現するなら、日本人の遺伝子はますます危機に陥れられる。
    　日本中で大量のトリソミーや発達障害児童が出現することになる可能性が強い。

    すでに何度も書いていることだが、川勝知事が反対しようが賛成しょうが、リニア新幹線が事業として大失敗する運命であることは約束されている。
    　今回は、その理由を述べる。

    　�　‘�本社会は、自民党の悪政によって縮小崩壊の一途である。人々は貧しくなり、若者たちは子供さえ育てることができない。子供を作っている若者の大半は、両親の援助を受けているので、援助のない孤立家族では、事実上子育ては不可能なのだ。

    　日本国の人口は際限なく減少している。
    　jinkou01
    　
    　上の青線が日本の人口推移。2024年現在は、1億2410万人である。すなわち左端の1990年と同じになっている。このまま人口減少が続けば、移動ニーズが減少することも必然である。

    JR東海は、川勝知事とは無関係に、リニア新幹線の開業を2031年まで延期すると公表した。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412681000.html#:~:text=JR%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%81%AF%E3%80%81%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%B8%AD,%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

    2031年の予想される日本の総人口は、1億1200万人と国立人口研究所が予想している。しかし、このまま消費税継続による需要減退＝国民経済の矮小化が続くなら、私は1億人だって危ういと考えている。
    　それは韓国における予想を桁違いに超える人口減少が、危機を端的に示している。
    　https://www.jiia.or.jp/research-report/korea-fy2023-02.html#:~:text=%E3%81%A0%E3%81%8C%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%B1%E8%A8%88%E5%BA%81%E3%81%AF,%E6%87%B8%E5%BF%B5%E4%BA%8B%E9%A0%85%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

    　自民党も経団連も、消費税が国民需要の首を締め上げて、日本経済に巨大な足枷をはめている認識がないといっていい。財務省はアメリカ経済の飼犬といってもよいほど、一種の宗教的な引き締め主義に固執しているのである。
    　正直、こんな愚かな連中が国を支配している以上、日本国は風前の灯火なのだ。

    　�◆〜躾邑�が減ってゆけば経済規模も縮小する。何よりも、交通ニーズが減少する。さらに追い打ちをかけるように、事務手続きにおいて生身の人間による接触を必要としない、「テレワーク」が導入されるようになり、あらゆる職種でバーチャル的事業が行われるようになった。

    　物流のために本当に必要なものは、トラック輸送くらいしか残らない。営業が新幹線を使って現地の業者と「商談」を行うようなスタイルは、もはや平成以前の遺物になってしまっている。今では、大きなスクリーンで、バーチャル対話、商談を進める事業者が普通になっている。
    　だから。旧来の新幹線さえ、もう必要がないのだ。事業担当者に代わって、現在の新幹線利用の主役は、インバウンド観光客と国内観光客なのだ。

    　新幹線利用者数の推移グラフを探したが、コロナ禍が一段落した2023年を含めた長期的推移のデータが、まったく出てこない。おそらく利用客がインバウンド以外、回復していない事実が知られると、リニア新幹線建設の合理性に疑義が生じるため、隠蔽しているのではないか？

    　2019年まで、新幹線利用者の7割はビジネス客といわれてきたが、コロナ禍によりテレワーク、バーチャル商談に移行してから、コロナ禍が収束しても元に戻るとは思えない。
    　なにせ、新幹線で生身の人間が移動する手間と費用に比べて、バーチャル商談は何桁も安く上がり、しかも、詳しく対話できることで間違いも少ないはずなのだから。

    　つまり、飽和が懸念された東海道新幹線ですら、インバウンド客以外、需要の拡大が見込めないのである。まあ、しかし新幹線が見捨てられることはないだろう。
    　JR東海によるリニア新幹線の建設理由として、東海道新幹線インフラの老朽化と更新事業が挙げられていた。代替輸送手段として、リニア新幹線が必要なのだという。
    　しかし、利用客の激減が見込まれるなら、代替手段は、航空機や在来線でも十分ということになり、新幹線の4倍の電力を馬鹿食いするリニアの価値は薄い。

    　リニア新幹線が開業する2031年には、観光や里帰り以外で、生身の人間の移動需要が大幅に減ってしまうことが約束されている。
    　建設費用の爆上げから、運賃が新幹線より5〜8％しか上がらないという故、葛西敬之の説明は、今では絶望的であり、どんなに安くしても品川〜名古屋間は15000円を下回ることはありえないといわれている。

    　自民党と経団連がタッグを組んで、大増税と賃金抑制で、日本国民をどんどん貧しくさせてきた結果、今や若者たちは、自家用車さえ買うことができなくなっていて、金のかかる遠出観光も敬遠するようになっている。
    　子供を作れないから家族も少なく、夫婦で満足できるライフスタイルに自家用車は存在しないし、高額のリニア乗車も、物珍しさのある最初だけだろう。
    　一度乗れば十分だ。そんな金があれば、ディズニーランドでも行きたいのだ。

    　まあ、消費税が廃止されれば、国内経済が爆発的に活性化するので、リニア新幹線も廃墟化を免れると思うが、今の自民党や経団連、財務省職員の知性を考えれば、無理だろう。開業して数年で廃墟の心霊スポット化が約束されているようなものだ。

    　��　しかし、上に述べたような問題は、事業を構想開始した2010年頃にはわかりきっていたはずだ。
    　この計画は、安倍晋三と、その最大の後援者といわれたJR東海、葛西敬之によって推進された。安倍晋三の背後には、竹中平蔵がいた。
    　リニア新幹線が構想された本当の理由は、そのメンバーに秘密が隠されている。

    　竹中平蔵が小泉政権時代に画策した「首都移転構想」の候補地と、リニア新幹線経路を重ねてみれば、それが鮮明に分かる。
    　　syuto03











    上の地図で、首都移転候補地の岐阜愛知は瑞浪市日吉地区である。三重畿央は鈴鹿市〜伊賀盆地付近である。栃木県は那須町付近だ。
    　右側のリニア駅を見ると、岐阜県駅は中津川市で、瑞浪市の隣であり、すでに不可解な連絡道路建設や橋梁工事が進んでいる。
    　そして三重県駅も、候補地の鈴鹿市と一致している。
    　もしかしたら、将来、リニアは那須町方面に延伸される可能性がある。関西は大阪をかすめて竹中平蔵が二束三文で買い占めている淡路島に向かうという噂もある。

    　また、竹中兄弟が乗っ取ったミサワホームが、これらの土地を大規模に買い占めているとの噂もある。竹中平蔵は狡猾であり、自分は決して表に出ないように工作をするのでわかりにくいが。
    　リニア新幹線構想は、実は小泉政権時代に、竹中平蔵によって首都圏移転構想のなかで計画されたものだったのである。
    　日本史上最大の「政商」と評されている竹中平蔵が、この利権に目をつけないはずがないのだ。

    　�ぁ．螢縫⊃郡汗�の本当の目的は何か？
    　実は輸送力の拡大とか、東海道新幹線更新工事の代替路線では絶対に説明できない無理筋の本質が存在している。
    　その最大の無理筋とは、電力である。リニア新幹線は電力を馬鹿食いする。実に新幹線の4倍の電力が必要なのである。
    　https://power-hikaku.info/column/linear.php

    　品川・名古屋間だけでも、静岡市と同等の電力が必要であり、品川・大阪が開業すれば、大規模な原子力発電所を増設しなければならなくなるとされている。
    　すでに、私の住む中津川市では、笠置山に巨大な送電網が建設され、ちょうど電線の懸架を終えたところだ。この高圧送電網は、若狭原発群に直結している。

    　つまり、若狭周辺の関西電力が保有する15基の原発のうち6基が再稼働しているが、残りの9基も再稼働する口実として使われるということだ。
    　また、世界最大の休止原発である柏崎原発・浜岡原発の再稼働の理由にもなる。

    　ここで見えてくるリニア新幹線計画の本当の理由は、実は原発新設と再稼働にあるのではないかという疑惑である。
    　それは、この計画の背後に鎮座している竹中平蔵が、ダボス会議の常任運営理事であることに関係している。

    　ダボス会議のユダヤ金融資本は、世界中の化石エネルギー利用を禁止して、エネルギーを電気に一元化し、それを原子力発電で賄うという計画を公言してきた。
    　世界中にEV車を普及させようとしたのも、その一環であり、リニア新幹線計画も、電力を浪費して、原子力発電を導入しやすくしてくれる大切なアイテムなのだ。

    　世界を電気に一元化し原発を稼働させなければ、二酸化炭素が気候変動を引き起こして人類の未来は存在しないというわけだ。
    　そして口にこそ出さないが、最大の二酸化炭素排出者である人類を何桁も減少させなければ、自分たちの未来も存在しないと考えていることが明らかだ。

    　ダボス会議の事実上の創立者であるキッシンジャーも、ビルゲイツも、ことあるたびに人口削減を口にしてきた。
    　ビルゲイツが、その方法として「ワクチンが使える」と主張しているも有名だ。
    　
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828313.html

    https://www.nicovideo.jp/watch/sm42591447?ref=search_tag_video&playlist=eyJ0eXBlIjoic2VhcmNoIiwiY29udGV4dCI6eyJ0YWciOiJcdTMwZDNcdTMwZWJcdTMwZmJcdTMwYjJcdTMwYTRcdTMwYzRcdTRlYmFcdTUzZTNcdTUyNGFcdTZlMWIiLCJzb3J0S2V5IjoiaG90Iiwic29ydE9yZGVyIjoibm9uZSIsInBhZ2UiOjEsInBhZ2VTaXplIjozMn19&ss_pos=8&ss_id=8ab20772-5034-4b3c-8939-3f4813778297

    　 ビル・ゲイツ　「ワクチンで人口削減が可能」（2010年頃の発言）
    　 https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613

    つまり、リニア新幹線は巨大な電力ニーズを作ることで、原発を再稼働、新設させ、日本社会を電気に一元化した社会に変えてしまおうとする、ダボス会議の「グレートリセット」という戦略に沿って計画実施されていると考えて間違いなさそうだ。

    　�ァ．螢縫⊃郡汗�が現実の社会的ニーズから大きく外れている理由
    　それは、リニア駅が大深度＝地下50ｍ以上でないと建設できず、乗降にひどく時間がかかる問題が大きい。
    　 https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240116b.html

    　 仮に、地下50ｍに乗車口があるとすれば、地表からエレベータやエスカレータを利用すると、片道5〜10分はかかってしまう。乗り換えの移動は、水平部分もあるので、高層ビルのエレベータのようなわけにはいかない。
    　あまりにも遠いので、乗り換え時間は、馬鹿にならない。
    　品川・名古屋間を40分で運行できるというが、乗り換えに往復20分近く、両方の駅で30分もかかってしまったなら、現行ののぞみが1時間40分であるとして、リニアが40分でありながら、所要時間は1時間と10分、のぞみとの時間差は、わずか30分である。

    　こうなると、もしも運賃で5000円くらいの差があるなら、多くの人はのぞみを選択することになるだろう。
    　葛西敬之が発表した、運賃差700円は、もの凄い建設費高騰により今では夢物語なのだ。

    　つまり、リニア新幹線には、物珍しさ以外の価値はない。最初はインバウンド客や物見遊山客が群がるだろうが、1年もすれば沿線の狸や狐を乗せるしかなくなるのだ。
    　つまり、ディズミーランドやレゴランド程度の値打ちしかないのである。
    　何度も書くが、自民党と経団連が、消費税を廃止しなければリニアは失敗する運命にある。経済が活性化し、若者たちが豊かになること以外に、リニアが役立つ日はやってこない。

    　�Α，気蕕法�現在、地球は数百年ぶりの地殻変動活性期に突入しているといわれる。
    　リニア新幹線トンネルは、北米プレートとユーラシアプレートがせめぎ合って、巨大な活動でグズグズに壊れた「南アルプス破砕帯」を通過しなければならない。
    　https://xtech.nikkei.com/kn/article/knp/column/20090701/533704/

    　この地質は、国内土木技術の粋を集めてトンネル工事に取り組んだが、40年にわたって撥ねのけられてきた日本最難関工事の青崩峠トンネルと同じものだ。
    　最近になって青崩トンネルを無理矢理開通させたとの報道があった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=uqornWzrwRM&ab_channel=NBS%E9%95%B7%E9%87%8E%E6%94%BE%E9%80%81%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9

    　この破砕帯横断トンネルについては、地震専門家から深刻な警告が出ている。
    　
    リニア中央新幹線は地震に耐えられない　石橋克彦（神戸大学名誉教授）2022年10月22日
    　https://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/linear_chuo_shinkansen.html

    https://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/221016TakagiFundForum,Ishibashi.pdf
    【リニア中央新幹線が南海トラフ巨大地震に対して無傷で,被災した東海道新幹線の代替として活躍するとは考えられない.
    むしろ, リニア新幹線がなければ起こるはずのない新たな災害を生み出し,超広域大震災の救援・復旧・復興を大きく阻害することになるだろう.
    リニア新幹線自体, 復旧不能で廃線となり, 震災遺構になるかもしれない.】

    　一部抜粋引用　詳細は上のリンクから読んでもらいたい。

    　石橋教授は、建設工事中にも南海トラフ巨大地震の洗礼を受ける可能性があると指摘している。もしも供用期間中に起きたなら日航123便事故にも匹敵する、もの凄い大事故になる可能性がある。
    　こんなリスクを冒してまでリニアに数十兆円の血税を注ぎ込む必然性は存在しないとしている。

    　 リニア新幹線とは何か？　2023年10月23日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6079508.html

    　　私の見解は、リニア新幹線は、日本という国家社会が滅亡に向かう象徴になるのではないかということだ。
    　フクイチ事故を何一つ反省しない利権最優先集団が日本社会の主導権をとっている。
    だから、必ず、巨大放射能事故が繰り返される。
    　リニアのために、若狭原発群が再稼働されてゆく。そして、隠している日本列島断層が巨大な活動を行い、若狭PWR原子炉がメルトダウン事故を起こす。
    　もうこれだけで、日本という社会に二度と立ち直れなくなるだろう。

    　人類史上最大最悪の放射能汚染＝大気圏核実験が大量に実施されたのは、1961年9月から1962年12月にかけてで、約244メガトンが爆発させられた。
    　 この量は、大気圏内合計数の57％、もしくは1万6250発の広島型原爆に相当する。 核保有五カ国がはじめて成功させた近代的水爆実験は、1.6メガトンから10メガトンをこえる爆発威力を伴なうものであった。

    　放射能による胎児への影響は、おおむね8〜15週の「器官形成期」に発生して、遺伝子を破壊し、可視的な奇形（四肢欠損）や非可視的な遺伝子異常（トリソミーなど）を引き起こすといわれている。
    　したがって、胎内で妊娠三ヶ月程度に達し、被曝の影響を受けた人たちは、1962年7月〜1963年9月頃に出生していることになる。

    　調べてみれば、この期間に出生した人には「ぷっつん、宇宙人」の形容が与えられていることが多い。
    https://snksnksnk.hatenablog.com/entry/20120620/1340161416
    　興味のある方は、上のリンクに登場する人たちの生年月日を調べてもらいたい。
    　
    　アメリカ軍海兵隊で、この期間の出生者のIQを調査したところ、無被曝年出生者と比べて10程度低かったそうだ。（被曝国アメリカから引用）

    　大気圏核実験の被曝出生者が就学したのは、1969年前後だ。私が高校に入るころだったのだが、この頃、日本の遺伝子障害児がピークに達していた。
    　1970年前後の推移グラフを探したのだが、日本政府はこの種の表に出したくない資料を隠蔽する体質があるため出てこない。
    　仕方なく、見つかった2005〜2016年のデータを示す。

    syougai01




    　障害児数が10年で約2倍になっている（赤線）
    　私の中学生のころ、いわゆる「特殊学級」というのが、どこの学校にもあって、多くはダウン症（トリソミー）の子が就学していた。現在は、「支援学校」と代わって学校も別になっていることが多い。
    https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1396608.htm#:~:text=%E7%89%B9%E6%AE%8A%E5%AD%A6%E7%B4%9A%E3%81%AF%E3%80%81%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AE,%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AE%E5%AD%A6%E7%B4%9A%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

    　以下は、1995年〜2004年までの特殊学級就学数推移で、約3割増えている。


    syougai02






    　




    　私も、中学生のころは、学校内でたくさんの遺伝子障害者を見かけたことを覚えている。わかりやすいのは兎口といわれる鼻下欠損で、当時は成形技術も未熟だったので、手術後もはっきりと分かった。一学年に数人くらいいたかもしれない。
    　ダウン症は、驚くほど多かったが、やがて支援学級が独立して別に建設されたので、校内で見かけなくなった。

    　最近、ダウン症などトリソミーや肉体的奇形の子供を見かけることがひどく少なくなったのだが、それは決して減ったからでないことは、上のグラフから鮮明に分かる。
    　隔離されたのならまだマシだが、実は胎児のうちに殺されるようになったのだ。

    　今回も現代ビジネスから引用する

    　2024.04.06　「出生前診断」は本当に人を幸せにするのか…「90%の妊婦が中絶を選択」という現実に対する、小児外科医の「考え」
    　https://gendai.media/articles/-/127198

    　――まず、大前提の質問をさせてください。医学が進歩して、赤ちゃんが生まれる前の検査で、先天的疾患などさまざまな情報が分かる時代になりました。実際に何がどこまで分かるのでしょう？　そして、その情報は本当に人を幸せにしていると思いますか？

    　松永「先天性疾患には大きく分けて二つあると思います。一つは、形態の異常です。つまり小児外科医や心臓外科医が内臓や心臓を手術して治す病気です。こうした病気は、ほとんど胎児超音波で診断がつきます。

    　もう一つは、染色体や遺伝子の異常です。染色体の異常といえば、染色体が3本になっているトリソミーが多いです（注1）。10年前から話題になっている新型出生前診断とは、トリソミーの有無を妊婦の採血で調べる検査です」

    　（注1）トリソミーとは、通常2本ある染色体が3本になっている状態を指す。生命の設計図に大きなエラーがあるので、脳や心臓や消化器などにさまざまな先天性疾患を合併する。
    松永「手術で治る病気は、出生前に診断がつくことで赤ちゃんや家族に恩恵があります。外科施設が整った病院へ母体搬送して、生まれる前からケアできるからです。

    　一方、染色体異常には治療法がありません。トリソミーの診断がつくと90％の妊婦が中絶を選ぶというデータがあります。中絶して幸せだと思う人はいないでしょう。そういう意味では遺伝情報の出生前診断は人を幸せにしているとは思えません」

    　――今回、『ドキュメント 奇跡の子』という作品を書こうと思ったきっかけを教えてください。

    　松永「障害児の受容というのが、これまでずっと書いてきた私のノンフィクションのテーマです。ですが、今回の本は、18トリソミー（注2）の子どもを扱っていながら、受容はテーマではありません。なぜなら、両親が我が子を受容するという葛藤がなかったからです。その代わりにとても深い愛がありました。この家族愛を描いてみたいと思いました。

    　最近、児童虐待の報道が多いですよね？　うちのクリニックにも虐待を受けた子が来ます。今の時代に親と子の関係を問い直すというのは、とても意義があると考えました」

    　（注2）18トリソミーとは、18番目の染色体（18番目に大きい染色体）が3本になっている状態。18トリソミーの受精卵は着床しても94％が流産・死産となり、生まれてくる確率は6％に過ぎない。生まれながらの合併奇形は脳や心臓だけに留まらず多数の臓器に及ぶ。

    　松永医師
    　――本書で取り上げられている夫妻は、出生前の検査で18トリソミーが判明（深刻な先天性疾患が判明）して、その病院の医師から「治療はしない」、または「看取りだけ行う」と言われたそうですね。
    　一方、転院先の病院の医師の診断を受けたところ、「その子にもっともふさわしい治療をおこないます」と言われました。実際、この夫妻の子どもは多くの障害があるものの、出生しました。

    　なぜ、病院によってこんなに治療方針が違うのでしょうか。倫理的な観点と、医学的な観点、ふたつの観点からお話しください。

    　松永「一昔前の医学書を読むと、〈18トリソミーは極めて予後不良で、1年生存率は10％〉と書かれています。つまり外科的な治療をすることが倫理的に正しいのかという議論があります。
    　生命倫理の考え方の中には、『患者に利益を与えること』『患者に危害を加えてはいけないこと』という原則があります。重篤な疾患をいくつも抱える赤ちゃんに対して、手術を行うことは『利益』ではなく、『危害』だという考え方が以前からありました。

    　したがって、日本を含めて世界の小児外科医や心臓外科医には、18トリソミーの子に対して手術をした経験がほとんどありません。外科医は経験知がない領域になかなか踏み出そうとしません。

    　ただ、この20年で少しずつ変化が生まれ、一部の病院では積極的な手術が行われるようになりました。ある心臓外科医は、〈18トリソミーに対する心臓根治術の始まりが終わった〉と言っています。誰も手をつけなかった心臓手術が10年くらい前から始まり、症例を蓄積して手探りの時期が終了したという意味でしょう」

    　――本書に登場する夫妻の子ども（希〈まれ〉ちゃん）は両親の強い意志と医師の献身的な治療、手術によって、生命をつないでいきます。この治療と手術の記述は、筆者が医師だからこそ、ここまで書けたと思います。どのように取材しましたか？

    　希ちゃん
    　松永「希ちゃんのお母様が発信した SNS には、もちろんすべて目を通して、コピー＆ペーストでWord に書き出しました。6万字くらいありました。SNS の内容は時系列になっていませんでしたし、重複も多かったので、整理するのはかなり時間がかかりました。
    　これをベースに、あとはオーソドックにご夫婦にインタビューしました。すべてのインタビューにご夫婦揃ってお付き合いしていただけたことがよかったです。

    　インタビューに関しては、これまでたくさんの経験を積んでいるので、十分に話を聞き出せたと思っています。また、私が小児外科医で、この本の中に出てくるほとんどの手術を実際にやったことがあるのでイメージ化しやすく、筆がスムーズに進みました。

    　担当医からは話は聞いていません。話の視点がぶれるのはよくないと考えたからです。あくまでもご両親の心の動きを知りたかったのです」

    　――出生前診断を受けるか、受けないか。トリソミー（染色体異常）と診断され、先天性疾患の確率が高いと言われたら、生むべきか、生まないのか。悩みを抱えている人も多いのではないかと思います。生まれてきた子どもに十分な治療やケアを与えることができるのか、そんな不安も大きいと思います。本書には医療費に関する記述はありませんが、プライバシーに配慮しつつ、何か経済的な負担を知る手がかりになるようなデータやエピソードをお話しいただくことは可能ですか？

    　松永「これはよくある誤解なんですが、障害児が生まれるとお金がかかると思っている人が多いようです。そんなことはありません。日本の障害児福祉はそんなに捨てたものではありません。まず医療費はかからないと考えて大丈夫です。特別児童扶養手当や障害児福祉手当を受け取ることもできます。

    　また最近は、重度心身障害児を預かる児童発達支援事業所も増えつつあります。こうした所に子どもを預けて働いている母親もいます。

    　それから新型出生前診断に関しては、みんなで議論してコンセンサスを得る性質のものではないと思います。個人の問題です。2022年度に新型出生前診断を受けた人は約2万人です。全妊娠がおよそ80万件ですから、ほんの一部ということになります」

    　高齢での妊娠は遺伝子異常で先天性疾患の確率が高くなると言われているが、これは医学的にエビデンスがあるのか。そして、松永医師にとって「障害」とは何なのか。

    後編記事『意識がなく、寝たきりで、呼吸器で息をして…「重い障害児は助けるべきではない」という意見に、小児外科医が反論する理由』に続きます。
    https://gendai.media/articles/-/127199
    **********************************************************
    　引用以上

    　私は、1990年代に、名古屋でツバメタクシーの運転手をしていて、ずいぶんとダウン症障害児の施設への送迎を行った。
    　このとき、私が感じたことは、ダウン症の親たちの人間性が完成されていることだった。利己的な人など一度も見たことがない。
    　私は、ダウン症の子供たちは両親に幸せを与え、親の人間性を高めるのだと思った。

    　ダウン症に限らず、障害児を育てるということは、親の人間性をまるで神の領域にまで高めるのではないかと感じた。
    　このとき、「役に立たない者は抹殺せよ」という植松聖やナチズム、優生保護法を上程した議員たちが、完全に間違っていることに確信を抱いたのである。

    　人間は、「弱者を支える人生によって、限りなく人間性を高めてゆくことができる」ことが、人間社会の真実であることを知らされた。
    　だから「優秀な者だけを残し、劣った者は排除抹殺せよ」という類いの、自国障害者40万人をガス室に送ったナチズム、そして数万の障害者たちの生殖能力を強制的に剥奪した日本の優生保護思想が、人類の未来にとって、どれほど有害無益なものであるかを理解した。

    　以来、私のブログは、優生保護思想に対する批判で覆い尽くされている。
    　また社会の落ちこぼれを自認する私の人生も、優生保護思想によって排除される運命なのだ。

    　現在の出生前遺伝子検査で、トリソミーが発見されると9割の親は胎児を殺してしまうのだ。果たして、それでいいのか？　と今回のリンク先は問うている。
    　フクイチ事故が起き、一切反省しない原子力村や日本政府の利権第一主義を見ていると、必ず、第二第三のフクイチ事故が起きることは避けられない。
    　次の地震で、若狭原発群や伊方、川内原発がフクイチと同じような破局放射能事故を引き起こすに違いないと私は確信している。

    　今のように、放射能が遺伝子を破壊する事実に関心を持たない人が大半であるなら、これから日本人の遺伝子は破滅に向かうことは避けられない。日本人全員が遺伝子障害を持つことになると思う。
    　そうなれば、出生前遺伝子診断で、非常に多くの胎児が殺される時代がやってきてしまう。
    　こんなことで、日本の未来は守れるのだろうか？　

    　私は、今の社会でトリソミー児を育てることの苛酷さを思うなら、9割の親が胎児を殺す判断をすることを批判することはできないが、少なくとも、この先に健全な日本社会の未来が存在しているとは、とても思えないのだ。
    　むしろ、「日本は滅びるのだ」と、ますます確信せざるをえない。
    　
    　日本の障害児数は2005年から二倍になった。だが、それにはフクイチ事故の影響が含まれていない。おそらく2012〜2024年までの障害児数のグラフが出てくれば、戦慄するものになるはずだ。
    　だが、日本政府は安倍晋三政権以来、原発運営に都合の悪い統計データの捏造を始めたので、本当の遺伝障害者データは隠蔽され続けるかもしれない。

    安倍政権による統計捏造の手口
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-475.html
    　https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-526198.html
    　http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-202.html

    　もっと悪いことに、安倍晋三と一心同体だった二階俊博は、中国共産党の協力者だった。彼は、日本の遺伝子検査に、中国人民解放軍直営の遺伝子検査企業を招き入れた。
    　現在の、日本における出生前遺伝子診断は、ほぼ100％、中国共産党企業によって行われている。
    　太陽光発電と同じで、あまりの安さに日本企業は太刀打ちできないのだ。

    　 出生前検査の問題　2022年01月18日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5884248.html

    　 中国共産党の遺伝子情報に関する不穏な動き　2022年02月27日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5898516.html

    　日本領土を侵略し、併合する意思を持っている中国共産党直系企業が、日本の出生前診断の大部分を独占しているのである。
    　もし、政治的・軍事的にデータが利用されたなら、どうするつもりなのか？

    　ちょっと待て、その染色体検査
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827204.html


    　健全な胎児までトリソミーに仕立てて殺させてしまうことが、ないと言い切れるのだろうか？

    　我々は、トリソミー胎児を殺す前に、トリソミー障害をもたらしている放射能汚染を解決することの方が先ではないのか？
    　なお、トリソミーをもたらす核種として、トリチウムが挙げられている。
    　現在、多治見市で莫大なトリチウムを環境放出する核融合実験が行われている。だから、やがて東濃地方全体でダウン症が増加することは避けられないと思う。
    　https://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/200414_ban.pdf

    　https://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp0897..html

    　http://hokinet.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BE%8C%E3%80%81%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E7%8E%87%E3%81%8C%E7%B4%84%EF%BC%96%E5%80%8D%E3%81%AB%E5%A2%97%E5%8A%A0-%EF%BC%882019%E5%B9%B43.html

    　https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2023/06/15/63392/

    　原発を稼働させ、核融合実験を推進する以上、日本におけるトリソミーが減少する可能性は存在しない。やがて幾何級数的に増えて行くだろう。
    　しかし、そのデータは隠蔽され、隠されるにちがいない。
    　現に「トリチウムとダウン症の関係はデマ」という原発村の御用学者のデマ論文がたくさん出始めている。
    　
    　

    現代ビジネスに、米日関係の真実を追求する矢部氏のコンテンツが掲載されたので紹介する。現代ビジネスは明らかに右傾化し、魚住昭や古賀茂昭を排除しているが、矢部氏は、まだ排除されていないものの、そのうち消されるかもしれない。
    　
    2024.04.05　じつは「日本」は「完全な属国」だった…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」
    　https://gendai.media/articles/-/127091

    　日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。

    　そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

    　『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。

    　大きな歪みの根底
    　ここまでは、問題を調べ始めてから、四年ほどでわかったことでした。
    　つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた　「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。

    　最大の問題は、そもそも1952年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。

    　たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。
    　その結果、「戦後日本」という国は21世紀になってもなお、
    　「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」
    　であり続けている──。

    　多くの著者のみなさんとの共同研究により、そのことはほぼ証明できたと思っています。これまで精神面から語られることの多かった「対米従属」の問題を、軍事面での法的な構造から、論理的に説明できるようにもなりました。

    　けれども最後までどうしてもわからなかったのは、
    　「なぜ日本だけが、そこまでひどい状態になってしまったのか」
    　ということでした。

    　「戦争で負けたから」という答えは明らかな間違いです。
    　世界中に戦争で負けた国はたくさんある。けれども現在の日本ほど、二一世紀の地球上で、他国と屈辱的な従属関係を結んでいる国はどこにも存在しないからです。

    　そのことは第三章で紹介した、イラクが敗戦後にアメリカと結んだ地位協定の条文を読めば、誰にでもすぐにわかってもらえるはずです。

    その点について、ずっとモヤモヤしたものが残っていました。もうひとつウラの構造があることはたしかなのですが、それが何かが、よくわからなかったのです。
    　そんなある日、
    「密約の歴史について書いてくれませんか
    　という出版社からのオファーがあったので、よろこんで引き受けることにしました。
    　以前からずっと、調べてみたいと思っていたことがあったからです。

    　じつは戦後の日本とアメリカのあいだには、第五章で書いた、
    　「裁判権密約」
    　「基地権密約」
    　のほかに、もうひとつ重要な密約のあることが、わかっていたのです。それが、
    　「指揮権密約」

    　です。その問題について一度歴史をさかのぼって、きちんと調べてみたいと思っていたのです。
    　指揮権密約とは、一言でいってしまえば、

    「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
    　という密約のことです。
    　「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」
    　とお怒りの方も、いらっしゃるかもしれません。

    　しかし日米両国の間に「指揮権密約」が存在するということは、すでに36年前に明らかになっているのです。その事実を裏付けるアメリカの公文書を発見したのは、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一氏で、1981年に雑誌『朝日ジャーナル』で発表されました。

    　それによれば、占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の二度、当時の吉田茂首相が米軍の司令官と、口頭でその密約を結んでいたのです。
    　次ページに載せたのは、その一度目の口頭密約を結んだマーク・クラーク大将が、本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。前置きはいっさいなしで、いきなり本題の報告に入っています。

    　「私は7月23日の夕方、吉田氏、岡崎氏〔外務大臣〕、マーフィー駐日大使と自宅で夕食をともにしたあと、会談をした」
    　まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。

    　これこそまさに、独立後も軍事面での占領体制が継続していたことの証明といえるようなシーンです。しかも、そこに顔を揃えたのは、日本側が首相と外務大臣、アメリカ側が米軍司令官と駐日大使。まるで日米合同委員会の「超ハイレベル・バージョン」とでもいうべき肩書きの人たちなのです。

    　「私は、わが国の政府が有事〔＝戦争や武力衝突〕の際の軍隊の投入にあたり、指揮権の関係について、日本政府とのあいだに明確な了解が不可欠であると考えている理由を、かなり詳しく説明した」

    　つまり、この会談でクラークは、
    　「戦争になったら日本の軍隊（当時は警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」
    　と吉田に申し入れているのです。そのことは、次の吉田の答えを見ても明らかです。

    　「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー〔駐日大使〕と私はその意見に同意した」

    　戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。こうして独立から3ヵ月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。

    　ここで記憶にとどめておいていただきたいのは、吉田もクラークもマーフィーも、この密約は、
    　「日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきである」
    　という意見で一致していたということです。

    　結局その後も国民にはまったく知らされないまま、これまで60年以上経ってしまったわけですが、考えてみるとそれも当然です。

    　外国軍への基地の提供については、同じく国家の独立を危うくするものではありますが、まだ弁解の余地がある。基地を提供し駐留経費まで日本が支払ったとしても、それで国が守れるなら安いものじゃないか──。要するに、それはお金の問題だといって、ごまかすことができるからです。

    　しかし、軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。
    　そもそも日本はわずか5年前（1947年）にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。

    　ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました。
    　この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ側が同年2月2日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。

    　しかし、日本国民の目にみえるかたちで正式に条文化することはついにできず、結局独立後にこうして密約を結ぶことになったのです。

    　その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ（1952年10月15日）、さらにその2年後には2度目の口頭密約（1954年2月8日：吉田首相とジョン・ハル大将による）を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ（同年7月1日）、日本の再軍備を着々と進めていきました。

    　それほど重大な指揮権密約ではありましたが、古関氏が雑誌に発表したときは、とくに反響らしい反響もなく、ただ編集部に、
    　「そんな誰でも知っていることを記事に書いて、どうするんだ」
    　などという嫌みったらしいハガキが、一枚来ただけだったそうです。

    　 その2年前（1979年）にやはり公文書が発掘された「天皇メッセージ」（昭和天皇が1947年9月、側近を通してGHQに対し、沖縄の長期占領を希望することなどを伝えた口頭でのメッセージ）のときもそうだったようですが、問題が大きければ大きいほど、スルーされる。
    　あまりにも大きな問題に対しては、そういうシニカルな態度で「なんでもないことだ」と受け流すしか、精神の安定を保つ方法がないということなのでしょうか。

    　しかしすでに述べたとおり、この密約を結んだ日米両国の要人たちは、それが日本の主権を侵害する、いかに重大な取り決めであるかをよくわかっていたわけです。
    　事実私も、戦後の日米関係のなかで最も闇の奥に隠された、この「指揮権密約」の歴史をたどることで、それまでわからなかった日米間の法的な関係の全体像を理解することが、ようやくできるようになったのです。

    　さらに連載記事＜なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」＞では、日本を縛る「日米の密約」の正体について、詳しく解説します。
    　
    2024.04.01　ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」…なぜ日本はこれほど歪んだのか？
    　https://gendai.media/articles/-/126829

    　【外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
    ○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
    ○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
    　という見解が、明確に書かれているからです。
    　つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「ＮＯ」ということはできない。
    そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。】
    *********************************************************
    　引用以上

    　米軍による日本政府の屈辱的な属国政策は、これまで首都圏の航空管制の一方的な米軍による独裁が知られてきた。
    　国内で起きる航空機事故の一部にも、これが原因であるとの指摘もある。
    　この航空管制の米軍による一方的な独裁が、1985年に起きて520名の死者を出した日航123便墜落事件にも深い影を落としている。

    　日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽　民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに　2019/04/07
    https://toyokeizai.net/articles/-/273772

    　 横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下。また、羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。

    　民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。この空域は日米関係を象徴しています。

    ──一種の治外法権ですね。
    　日本政府も返還要求をしてこなかったわけではありません。実際、8回にわたり部分的な返還はあるが、全面返還には至らない。アメリカ軍にとって横田がアジア、西太平洋での空輸の巨大なハブだからです。

    ──アメリカ軍の管制には法的根拠がない。
    　日本には憲法体系とは別に安保法体系がある。対日講和条約と同時に日米安保条約、日米地位協定が発効し、地位協定に基づいて協議機関としての日米合同委員会が発足しました。

    　この委員会はアメリカ軍が日本で占領期と同様の行動を可能とするためのもので、議事録、合意文書は非公開。“航空管制委任”もこの密室内での合意によります。情報公開請求をしましたが不開示。国会議員が要求しても要旨くらいしか出てきません。外務省は「事実上の問題として委任」と言っているので正式ではない。

    ──合同委のメンバーは、日本が官僚なのに、アメリカは軍人ですね。
    　1972年に駐日アメリカ大使館の一等書記官が、アメリカ側の代表を駐日公使にして「きわめて異常な」状態を解消するよう進言、大使、国務省とも支持しましたが、アメリカ太平洋軍（当時）が、これまで問題はなかったし日本側も変えてくれとは言っていないと抵抗、現状維持になりました。
    　密室で日本政府に直接働きかけて、有利なところは維持し、新しいニーズが出てきたら追加する。アメリカ軍にとって使い勝手がいい仕組みなのです。

    ──実際、日本は譲歩の連続。
    　1974年12月に山口県岩国市の無人島でのアメリカ軍の訓練で山火事が発生、島が訓練可能な施設、区域外だったため国会で問題になった。
    　当時の外務省アメリカ局長は「提供された施設、区域以外のものをアメリカ軍が使用することはできない」「安保条約の規定に反する」とまで答弁。答弁の2カ月前に駐日公使を呼んで抗議、公使もこのような訓練は行わないと約束した。

    　政府答弁が1987年に180度変わった
    　ところが、「施設、区域」外である群馬県上空では、2018年3月の移駐まで、横須賀を母港とする空母の艦載機が頻繁に低空飛行訓練を行い、騒音、振動という実害とともに墜落の恐怖を周辺住民に与えていました。現在はオスプレイや輸送機が訓練をしています。

    　ほかにもアメリカ軍は日本上空に8つも低空飛行訓練ルートを勝手に設定して、ダムや発電所を標的に見立てた訓練飛行をしています。東京上空にもヘリの訓練エリアを設定、人口密集地域の上に超低空でヘリを飛ばしています。

    ──明白な安保条約違反ですね。
    　政府答弁が1987年に180度変わったのです。「タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練」なら、施設、区域外でも「安保条約及び地位協定に基づいてアメリカ軍の駐留を認めているという一般的な事実」から、例外的に認められるとしました。

    　アメリカ軍の法的地位は地位協定と安保条約第6条の「合意される他の取極」に基づくが、1987年時点で公表されている限り変更は確認できない。外務省の担当部局の官僚が解釈を変えたのだとわかります。
    ***********************************************************
    　一部引用以上

    　世界中の独立国家で、ただ日本だけが理不尽で一方的に、米軍の言いなりになっている恐ろしい実態が描かれている。
    　一番大きな問題は、米軍による日本自衛隊の「指揮権」である。明確な条約でもない口約束の取り決めであるにもかかわらず、日本国憲法よりも上位にある法的拘束として、日米合同委員会での非公開約束が設定されているのである。

    　米軍は、「日本を守るために米軍人が死ぬことは許されない」と主張して、日米安保条約を反古にして、米軍が日本から撤退する姿勢を見せているのに、日本だけが忠犬ポチのように、一方的にアメリカに従属している。
    　米軍が自衛隊の指揮権を持てば、利己主義的な利権最優先のアメリカ的発想で、間違いなく自衛隊員を米軍のタテとして利用し、最前線の危険地帯に動員させるだろう。
    　自衛隊員は、米兵を守るために一方的に死地に追いやられると考えてよい。
    　
    　2014.08.27　元米陸軍情報将校が明かす「アメリカ軍が日本から撤退する理由」
    　https://gendai.media/articles/-/40191

    　また、日本の首都圏管制圏独裁を含む屈辱的主権放棄は、すべて「有事における日米安保条約発動の見返りとして耐え忍ぶ」というような説明を官僚が行ってきたにもかかわらず、アメリカは、「有事の際、日米安保条約を無視して放置する」姿勢を見せ始めている。

    そもそも、安保条約第五条には、米政府が安保条約を無視できる抜け道が明記されている。安保条約発動のためには、米議会の承認が必要との但し書きだ。
    　アメリカ議会が、中国による日本領土侵略が起きたとき、安保条約を発動する可能性は、ほぼないといわれている。共和党優位の議会が承認しないからだ。
    　
    日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解　2020.01.28　
    　 https://globe.asahi.com/article/13077339

    　日本有事に安保で米軍は動くのか　法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念　2022/4/29
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/ecfdfb71b3f870e71fa4d497c167ae1c39f5e803

    　日本国家はアメリカの利権のための捨て駒でしかない。これがアメリカが外国に強いてきた一貫した方針である。
    　厳密に考えれば、アメリカ政府を支配しているのはFRBを構成しているユダヤ人超富裕層、金融資本であるから、ユダヤ人金融資本のために、日本は骨の髄まで利用され尽くすのである。

    　つまり、現在ウクライナで行われているように、際限のない川中島のような残酷な戦争が続き、膨大な兵器が浪費される。これで誰が一番トクをするのか？
    　ウクライナ戦争で使われている西側の兵器を作っている企業は、ほとんどユダヤ金融資本だから、戦争が続けばウハウハのボロ儲けが続いていることを意味している。
    　私は、これがウクライナ戦争が早期決着せず、停戦もしない本当の理由だろうと予想している。

    　日本は、これまでウクライナ戦争に一兆円を超える税金を投入してきた。しかし、今度は、尖閣諸島を巡る中国との戦争で、同じことが日本に起きるわけだ。
    　なぜ、ウクライナと日本なのか？
    　これには深い意味がある。

    　両国の紙幣には、なんとフリーメーソン（イルミナティ）の象徴であるピラミッドアイが描かれているのだ。
    　piramid





    　千円札の野口英世を透かせば、目玉が富士山に乗り完全なピラミッドアイが見える。右端がウクライナの紙幣、文句なしのピラミッドアイだ。左端はもちろんドル札。

    　このピラミッドアイのマークは、フリーメーソンが、その国を乗っ取ったという宣言だといわれている。フリーメーソンはユダヤ人の金融組織でもある。
    　つまり、世界を支配する「ディープステート」が経済を通じて、その国を支配していることを示している。

    　これが、ウクライナ戦争が長期消耗戦になっていること、そして、これから同じような長期消耗戦として尖閣戦争が始まることを意味していると私は思う。
    　ウクライナも日本も、ユダヤ金融資本のために、もの凄い兵器消耗戦を強いられる運命にあると私は思う。

    　日本政府は、実は紙幣のとおりに、フリーメーソン＝ユダヤ金融資本に完全支配されている。米軍も自民党も彼らの代理人である。
    　これが最初に紹介した、日本国家がアメリカに完全従属させられている本当の秘密なのだ。

    　ウクライナ戦争が始まって2年、ロシアはいつでもゼレンスキーを殺害できるのに、ピンピンしている本当の意味を考えたことがありますか？
    　


    　新型コロナ禍にあって、あの手この手を駆使してワクチンを接種させようと、日本を含む先進国政府は必死なのだが、ワクチン副作用で大量死が起きている可能性が指摘されることで、この情報を知った人々からワクチン接種に対する拒絶反応が拡大している。

    　 https://www.youtube.com/watch?v=Jj9TtGcm--0

    　そこで、国連＝WHOのテドロス事務局長は、ワクチン接種を拒否する人々を犯罪者認定して、権力によって強制接種させることを提唱し、世界レベルで、ワクチン接種を義務化するための「グローバルパンデミック条約」の締結を各国に呼びかけている。
    　 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946161000.html

    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html

    　WHOテドロスの背後には、ビルゲイツがいることが知られている。米政府とビルゲイツ財団は、WHO予算の25％（現在）を拠出し、世界最大のWHO支援者として知られ、テドロスは事実上、ビルゲイツの私設秘書とも揶揄されている。
    　https://nsugi031224.hatenablog.com/entry/2020/08/25/194227

    テドロスは、各国に、パンデミック条約に反対する勢力を犯罪者として取り締まるよう呼びかけている。
    　
    　忍び寄るワクチン強制接種の跫音　2024年03月10日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6118284.html

    　これほどまでにして、新型コロナワクチンを全人類に強制する目的は何だろうか？
    　疫病パンデミックへの備えだろうか？
    　パンデミックに備えて、全世界でワクチン接種拒否者を犯罪者に仕立ててまで、ワクチン強制接種を推進する必要が、国連の一機関にすぎないWHOにあるのか？

    　むしろ、テドロスの背後にいるビルゲイツが、十数年前から繰り返し、さらにゲイツの親分であるキッシンジャーが1974年から表明してきた「人類の総人口削減計画」が関係していると考えることがわかりやすい。
    　それは、パンデミック条約のような国家権力による強制力が伴わなければ実現しないからだ。

    　人口抑制問題を考える　2022年06月01日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html

    　この場合、現在80億人の総人口を、これ以上増やさないという意味ではなく、地球上の適正人口は7億人程度（キッシンジャー）と想定して、そこまで人口を減らす必要があるということを意味している。
    　そして、その手段として戦争や疫病が考えられているが、　ビルゲイツは15年くらい前から「ワクチンで人口を減らせる」と主張してきた。
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613

    　それは、もちろんCO2削減計画とリンクしている。異常気象をもたらしているCO2削減のためにもっとも必要なことが人口削減というわけだ。
    　「人口を減らさなければ人類の未来はない」
    　という、自分たちを「神の選民」と自負しているゲイツらにとって切羽詰まった計画なのだ。

    　そして、2015年頃、ゲイツは「地球上に取り返しのつかない疫病が蔓延する」と予告した。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000261801.html

    　予告通りに、2020年はじめから、世界的な新型コロナ禍＝パンデミックが始まった。
    　だが、発生源と見なされている中国武漢の細菌兵器研究所には、それより数年も前から、ゲイツの懐刀ともいえるウイルス学の権威、ファウチ博士が送り込まれていた。
    　
    　ビルゲイツに関しては、新型コロナパンデミックの前に、アメリカを代表するウイルス学者であるファウチを武漢微生物兵器研究所に送ったことをウオールストリートジャーナルが暴露した。
    　https://jp.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622781002
    　（有料化されてしまった）

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html

    　アメリカが、新型コロナ生物兵器を武漢で開発したと考えられる情報。
    　https://www.fnn.jp/articles/-/192846

    また、武漢で生物兵器を開発させていた習近平は、アメリカ人のなかで唯一ビルゲイツだけを国賓として優遇し、ゲイツもまた習近平独裁を絶賛する関係にあった。
    　
    ビルゲイツが大絶賛してきた中国共産党＝習近平と会談　2023年06月17日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6045959.html

    　一連の情報を考えると、ビルゲイツら「ダボス会議」は、二酸化炭素増大が地球環境を悪化させ、人類の生存環境を奪うと思い込み、この問題を解決するためには、
    　�＼こγ罎硫柔佛確岨藩僂鯀甬泙貿兒澆垢詆�要があり、その最大原因である人口を激減させる必要がある。
    　��化石燃料をエネルギー源としないため、世界のエネルギー事情を電気に一元化し、二酸化炭素を出さないとする原子力発電に切り替えること。
    　��戦争・疫病・食料などを通じて人口をコントロールする必要がある。

    　と考えていることは間違いなさそうだ。化石燃料を廃止するため、自動車をEV化する計画を立てたのだが、この冬に北欧などで、その計画がEVの物性事情で破綻している。
    　また原発増設計画も、フクイチ事故などによる負の側面が事業をひどく拘束している。
    　そうなると最終手段は、大規模殺戮を伴う戦争（NBC戦争）と、疫病パンデミック、それに人口を削減する目的で開発されワクチンの強制接種くらいしかない。

    　そこで、ゲイツらダボス会議は、「人類の未来を救い、自分たち選民（ユダヤ人）だけを未来に生き延びさせる計画」として、大量死を伴う巨大イベントが必要と考えることに必然性がある。
    　もしも核生物化学戦争が起きても、ユダヤ人特権階級だけが生き延びることのできるシェルター施設が世界中に建設されている。
    　北極種子倉庫やデンバー地下都市、南ウラル地下都市などが知られている。

    　ゲイツは、核戦争とワクチンが人口削減の大本命だと考えているらしい。
    　なお世界のNBC戦争の戦場になりそうな地域はウクライナなど欧州だ。
    　ちなみに、プーチンも、ゼレンスキーもユダヤ人であり、トランプは前回大統領時にユダヤ教に改宗している。

    　 　ユダヤ人　プーチン大統領　2022年04月20日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5917149.html

    　　ビルゲイツが、北極種子倉庫を建設し、アメリカに「食品安全近代化法」を作り出して、米国人にバイオ農業生産物だけを食べさせようとしている本当の理由は何だろう？
    　日本でも安倍政権によって種子法廃止、種苗法の極端な改悪が導入された。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html

    　ゲイツらダボス会議は、核戦争で人類の大半が死んでしまうことを見越して、自分たちだけが生き延びる準備をするために北極種子倉庫やデンバー地下都市を建設したのではないか？

    　前置きがひどく長くなってしまったが、今回の課題は、「ワクチンレタス」である。

    　 ビル・ゲイツが「コロナワクチン入り野菜」開発へ。サラダにして食べれば抗体獲得＝浜田和幸　2021年10月1日
    　https://www.mag2.com/p/money/1106784
    　
    ビル・ゲイツが「ワクチン入りのフェイクフーズ」を開発中

    　「ピンチはチャンス」という発想でしょうか。
    　新型コロナウィルス対策としてのワクチン開発で、史上空前の利益を稼いでいるファイザーやモデルナなど大手製薬メーカー。こうしたワクチンメーカーの最大の出資者は、ビル・ゲイツ氏にほかなりません。

    　日本でも海外でもワクチン接種が進んでいますが、やはりどこの国にも「ワクチン懐疑派」あるいは「ワクチン反対派」は根強く存在し、接種を拒否しています。
    　そこで、新たに登場してきたのが「デザイナー・フーズ」です。

    　これまでも、ゲイツ氏は遺伝子組み換え技術を活用した人工肉の開発に成功してきました。
    　「インポッシブル・フーズ」や「ビヨンド・ミート」と呼ばれて商品化していますが、主に大豆を原料に、人工の牛肉や豚肉らしい食品を売り出して大成功。日本でも徐々に拡大しています。

    　これにはアマゾンの創業者で大富豪仲間のジェフ・ベゾス氏も協力しているほどです。
    　今、そんな彼らが資金を投入しているのが、「ワクチン入りのフェイクフーズ」といわれています。
    　レタスやほうれん草を食べれば「抗体」が作られる

    　カルフォルニア大学植物学部のジラルド教授を中心に、メッセンジャーRNAと呼ばれる遺伝子組み換え技術で生み出した細胞質を、レタスやほうれん草などに移植する研究が進み、すでに試作品も完成したとのこと。

    　この研究は野菜や果物などの植物の細胞内にメッセンジャーRNAワクチン成分を移植することで、植物内の葉緑体を変化させるというものです。
    　こうした技術で育成された野菜をサラダとして食すれば、ワクチンを接種することなく、人体に抗体が形成されるといいます。
    冷凍保存も不要、いつでも簡単に体内に取り込める

    　また、カナダのオタワ大学でも「食べるワクチン」の研究開発を1年以上続けており、オタワ病院ではすでに治験の段階に入っていると報道されました。
    　現在、接種が進んでいる多くのワクチンは冷凍保存が必要ですが、実用化が目前に迫る「ワクチン・フーズ」であれば、いつでも簡単に体内に取り込むことが可能になるとの触れ込みです。
    ******************************************************
    　一部引用以上

    　最初に書いた前置きを読んでいただければ、これが、どれほどとてつもなく恐ろしいことが瞬時に理解できるはずだ。
    　流通する食品に、バイオ技術を利用して無理矢理ワクチンを組み込んでしまうわけだ。
    　しかも種苗法などは、こうしたバイオ生産物以外の伝統野菜を禁止する方向にある。

    　 家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html

    　つまり、市場に流通させる野菜には、知らないうちにバイオワクチンが組み込まれてることになる。その主役はレタスだという。
    　https://mainichi.jp/articles/20220126/k00/00m/040/040000c

    　ワクチン入り遺伝子組み換え食品が誕生
    　https://wired.jp/2000/01/27/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E5%85%A5%E3%82%8A%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%8F%9B%E3%81%88%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%8C%E8%AA%95%E7%94%9F/

    知らぬ間に食べている？食卓にひそむ"問題点"　フードテックを享受する人が知らない｢真実｣　堤 未果 2023/01/14
    　 https://toyokeizai.net/articles/-/645212

    　――コロナ危機を背景にした“ワクチンレタス”にも驚きました。
    “注射嫌いの子”にはワクチンレタスを食べてもらうという、漫画のような話です。

    　「食べるワクチン」自体は以前から研究されていましたが、いまカーネギーメロン大学とカリフォルニア大学が研究開発を進めているワクチンレタスの問題は、「mRNAワクチン」という、全世界でまだ治験中のものを、レタスにまで入れてしまおうというその発想にあります。

    　ご存じの通り、mRNAワクチンは現時点でも未知の部分が多く、長期的な人体への影響も検証されていません。これを子どもの口に入れて将来なにか起きても、もちろん誰も責任はとらない。日本は規制が緩いので、気をつけないと表示がつくかどうかさえわかりません。

    　でも新しい技術の詳細はつねに、企業秘密もあって消費者には公開されず、安全性の議論をすると平行線になるでしょう。つまるところ、個別のテクノロジーがどこまで安全かという問題以上に大切なのは、私たちが「食を選ぶ権利」を手放さないことのほうなのです。

    　フードテックは世界を救う、人々を幸福にする、と政府や企業は言いますが、それを「公益」にするには必須条件があるのです。消費者の選択肢や情報の透明性、制度設計に当事者を入れること。テクノロジーと引き換えに国内の生産者を潰してしまっては、本末転倒ですから。
    **********************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　もしかしたら、バイオ技術でワクチン成分を組み込んだレタスは、すでに市場に出回っているかもしれない。
    　みんなの知らないところで、ワクチンの強制接種が始まっているのかもしれない。

    　ワクチン副作用として免疫系の崩壊が強く指摘されているのだが、私も2022年末に、帯状疱疹を発症した。2024年の今でも後遺症に苦しんでいる。
    　ワクチンを接種拒否して免疫系を強化している私が、どうして免疫が崩壊したのか分からなかったのだが、もしかして、知らないうちに上のようなバイオワクチンが体内に入っていたのかもしれない……と考えると恐怖だ。

    　別記、
    　今朝ブログを書こうと思って机に向かったら、いきなり津波警報発令が目に入った。
    　
    　台湾中部東岸でM7.5、巨大地震だ。南西諸島には高さ3ｍの津波警報が出ている。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240403085834.html
    　直後、6．6も発生した。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240403091130.html

    　昨日のブログで、我が家のテレビやコタツが次々に電源バーストを起こして永久に使用不能になり、それが空間電磁気（誘導）現象によるものだったなら、M8近い巨大地震前兆かもしれないと書いた。
    　予想した青森東方沖アウターライズ地震ではなかったが、まだ分からない。

    　問題は、今回もカラスなど生物前兆が確認できなかったことで、予知を逃してしまった。テレビを使った電離層異常も壊れて確認できないままだ。
    　しかし、昨日書いてから思い出した前兆があった。それは「耳鳴り」だ。
    　4月1日の夜、10分近い、長い時間の「キーン」という耳鳴りを確認していた。強度は小さかったので、コロッと忘れてしまっていた。昨夜も、それがあった。
    　たぶん台湾巨大地震の前兆だと思う。

    　巨大地震というものは必ず地球規模で連鎖するものだ。経験則からいうと、衝撃波が地球を駆け巡ることで、1万キロくらい離れた地域に伝播することが多い。
    　もしかしたら太平洋の対岸である南米付近で巨大地震が連鎖するかもしれないと予想している。
    ***************************************************

    　ここから本題　川勝知事辞任問題

    　4月3日、突然、川勝静岡県知事の辞職表明で紙面が賑やかになっている。6月に辞職すると表明したのだ。
    　表向きの辞任理由は、「職業差別」問題だという。

    「野菜売ったり牛の世話やモノ作りと違ってみなさんは頭脳・知性の高い方」静岡・川勝知事が職業差別か…SNS「農家なめるな」2024年4月2日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/679754?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

    　この記事を読んでいて、幕末、江戸から駿府に集団移住した幕臣の子孫である川勝知事らしい価値観だと笑ってしまった。
    川勝という名字は、旗本最大の氏姓ではないだろうか？
    　
    　江戸旗本氏姓一覧のなかで、もっともたくさん現れるのが川勝氏で、大物揃いだ。
    　https://www.weblio.jp/ontology/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E5%B9%95%E5%BA%9C%E6%97%97%E6%9C%AC_1

    　なんと、先祖は「秦河勝」から始まっているという、もの凄い由緒だ。秦氏は日本の武家階級の元祖で、源平藤橘も産んでいる。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%8B%9D%E6%B0%8F

    その川勝一族は、幕末に家康の故郷ともいえる駿府に移住して生計を立て始めたのである。
    　実は、静岡の名産品である「茶」は、幕末、旗本直参の職を失った幕臣たちが大挙して静岡県に移住し、茶畑を開拓して生産を始めたものだった。
    　https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/tea/476.html

    　明治になって旧幕臣は、教養も高く人脈も大きかったので、静岡県の名士となった。だから、静岡県内の要人に、たくさん現れている。
    　静岡県知事に就任することも当然なのだ。

    　さて、今回、持って生まれた身分差別の価値観を口走ってしまい追究されて辞任することになったのだが、本当に、差別発言が原因なのだろうか？
    　上のリンク先程度の差別発言は、身分差別や学歴差別の競争主義に大好きに洗脳された自民党員のほぼ全員が抱いている価値観だろう。ホンネをポロリとこぼしたにすぎない。
    　自民党員が自民党員である理由は、優越感を確保したいというアイデンティティなのだ。他人を見下せる立場になりたいから、自民党を選ぶのである。

    　実は、川勝氏は、リニア問題にイチャモンをつけたことで、リニア建設の利権にかかわる、あらゆる人々から凄まじいバッシングを受け続けていたのだ。
    　誰もが、「川勝はバッシングに負けたか、強力なリニア利権関係者に脅されたのだろう」と考えているはずだ。

    　2024.03.11　川勝知事の「デタラメ」が流域首長たちの「反乱」ではっきりした！…リニア議論を複雑怪奇にしたい静岡県の「不可解な態度」　小林一哉
    　https://gendai.media/articles/-/125525
    　（小林一哉は、川勝批判の急先鋒だが、百田尚樹のグループといわれる右翼系ジャーナリスト）

    　https://president.jp/articles/-/70024

    　内容を見ると、川勝氏がリニア工事の工期を遅らせて損害を与えているの一点張りで、大井川水資源問題を掘り下げた議論は存在しない。明らかにリニア工事利権を推進する立場からの政治的発言である。

    　川勝氏による水資源問題は、静岡県のサイトで懸念が具体的に述べられている。
    　
    　懸念1 トンネル湧水による大井川の水資源への影響 2024年3月7日
    　https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/1040554/1002001/1057492.html

    　 リニア中央新幹線工事 「大井川の水問題」ってなに？　静岡新聞社　2019/12/27
    　https://www.at-s.com/news/special/oigawa.html

    　詳しいメカニズムは上のリンクを参照してもらいたいが、要するに、静岡県内南アルプス直下を貫く約11Kmのリニアトンネルは、大井川・富士川・天竜川水系水源地を貫いていて、地下水に高い圧力（水頭圧）がかかっているため、大井川水源が山梨県側に流出し、大井川の水量が減少する可能性があることに懸念を表明しているのである。

    　巨大なトンネル建設には、大規模な地下水水路流量変化が避けられないのは常識なので、水利権の観点から川勝知事が、静岡県の水資源確保に懸念を示すのは、まったく当然な知事としての責務である。
    　このことで、結果としてリニア工事が遅れたとしても、工事終了後に文句をつけても、ほとんど意味をなさないので、川勝知事が着工前に頑張るのは至極当然なことだ。

    　だが、リニアは安倍晋三とJR東海、葛西敬之の案件だった。二人とも鬼籍ではあるが、この背後には竹中平蔵がいて、さらにダボス会議の存在も大きな影を落としている。
    　これは自民党による巨大な利権確保のための国策であった。

    　リニアは、新幹線の4倍の電気を浪費する非常に不経済なシステムである。さらに、リニア完成時には、100万キロワット級の原発稼働が必要になるといわれている。
    　一方で、リニア開通のメリットは、ほとんど確認できていない。
    　大深度地下駅しか作れないため、駅までの登降時間が往復10分以上と長いのだ。
    　仮に、品川名古屋間が所要時間40分としても、乗り換えを10分ずつと考えると、『のぞみ』が1時間40分としても、その差は約30分に縮まってしまい、リニアを利用するメリットは薄い。

    　葛西敬之は、のぞみとの運賃差を、わずか700円としたが、建設費が高騰した現在、それは絶対にありえない。おそらく15000円を超えると考えるのが常識である。
    　結局、最初は物珍しさやインバウンド観光客の需要はあるだろうが、長期的には安定した経営は見込めない。
    　結局、沿線の狸や狐でも乗車させるのかと言いたくなる。

    　それでは、何のために不経済が約束されたリニア新幹線を建設するのかといえば、リニアの電力需要が、原発の増設根拠になり、新たな原発利権が生み出されること。
    　リニア推進勢力の背後に竹中平蔵がいて、竹中平蔵兄弟が保有する首都圏移転構想候補地（瑞浪市や鈴鹿市）をリニア新線が経由し、スーパーシティ＝グレートリセット構想の巨大な利権が見えていること。
    　竹中平蔵が運営理事を務めるダボス会議の基本戦略として、全世界のエネルギーを原発電気で一元化するという方針が見えている。

    　所要時間は新幹線の半分なのに…リニア中央新幹線が完成しても東京―名古屋間は｢のぞみで十分｣と言えるワケ
    　 https://president.jp/articles/-/63190

    　リニア新幹線とは何か？　2023年10月23日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6079508.html

    　こんなわけで、リニア新幹線構想というのは、日本の原発利権や保守勢力の総意ともいえる事業であり、さらに背後にはディープステート本体といわれるダボス会議の戦略が存在している。
    　だから、それにイチャモンをつけている川勝平太知事に対しては、原発推進勢力が黙っていないわけだ。
    　保守の総力を挙げて叩き潰さねばならないという力が働いている。
    　その結果、とうとう川勝城が陥落したと考えるべきだと私は思う。

    　私個人の予想では、これから地球上は、2025をピークとした地殻変動期に突入し、日本の巨大断層である中央構造線、フォッサマグナ、そして隠蔽されている日本列島断層が激しい活動を繰り返すと思う。
    　リニア新幹線トンネルは、地球上でも有数の巨大プレート（ユーラシア・北米）境界を突っ切っている。
    　そこには南アルプス破砕帯という、数百万年の地殻変動の繰り返しによってグズグズに崩れた崩壊地帯がある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A

    　リニアトンネルに近い鹿塩周辺にも、恐ろしい世界的規模の断層があって、日本の技術力の総力を注ぎ込んだ青崩れ峠トンネルは着工以来40年かけでも、あまりの崩壊の激しさに完成できなかった。
    　しかし、最近、無理矢理完成させたとのニュースが出て私は強い違和感を抱いた。
    　https://trafficnews.jp/post/126126

    　おそらくリニアトンネルと同じ地質を経由しているので、リニアトンネルのメンツを立てるために、無理矢理開通させたのだろう。
    　だが、私には中央構造線の本格的活動が始まったとき、無事で済むようには思えない。
    　
    私には、リニア新幹線の電力馬鹿食いの不経済性や破砕帯トンネルの技術的困難さ、凄まじいリスク、それに原発電気を推進する目的が見えている愚かな事業計画などを考えると、とうてい、これが新幹線のように期待され、役立つシステムになるとは思えない。
    　時速500Kｍで走行中に、南アルプス破砕帯トンネルを通過した車両に何が起きるのか考えると、恐怖しか浮かばないのだ。

    　別記
    　早朝、岩手沖でM6.1、震度5弱が発生した。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240402042448.html

    　これは、どうみても青森東方沖アウターライズ地震の前兆としか思えないのだが、私にとってショッキングなことは、このレベルの前兆を見逃すことは、これまで、ほとんどないのだが、この地震の前兆を確認できなかったことだ。
    　カラスなどの生物現象も、電離層などの電磁気現象も確認できなかった。

    　 実は、4日前の3月30日ころ、たくさんの地震雲が出ていた。あいにく運転中で撮影適地がなくで撮影できなかったが、7日前の3月27日昼頃、恵那山の雰囲気がおかしかった。

    202403271200




    　しかし、見慣れない人には、ありふれた普通の光景にしか見えないと思う。年間数百回も恵那山を観察している私には、滅多にない異様な雲の風景だったが、異常性を理解できる人はほとんどいないと思う。問題は、雲のセルの細かさと不規則性である。
    　 今回、地震前兆としての電磁波異常を確認できなかった理由は、我が家のテレビが突然、修理不能な破壊を受けたからだ。
    　3月29日、突然、テレビが壊れた。調べると電源ユニットのバーストだった。これで電離層の状態が確認できなくなった。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11896520

    　上の写真を撮影した3月27日には、使用歴20年のコタツが同じように電源バーストを起こして永久に使用不能となった。
    　いずれも電気的現象としては、磁気誘導によるサージ電流のバッティングではなかと思えた。つまり、空間に突然、強力な磁気が出現し回路破断を起こしたと思った。

    　これは、太陽風によるデリンジャー現象が起きているときに起きやすい現象だ。
    　現在、サイクル25という太陽活動の増大期で、来年がピークであり、頻繁に異常現象が起きている。
    　実は、この太陽活動（太陽風）が、地球の地殻運動と大きな関係を持っているとの指摘があり、巨大地震発生への関与が指摘されている。

    　今回の地震と、我が家の電気機器破損は、もしかしたら関係があるかもしれない。サージ電流によって電源変圧回路が破断した可能性が強いと思う。
    　また変圧回路を壊すほどの電磁現象なら、もしかしたら、M8近い巨大地震の前兆かもしれない。青森東方沖アウターライズ地震は、要警戒だと思う。
    **********************************************************

    　本題 熱いものが見えない

    私は、数年間というもの、ほぼ毎日、このブログを書いている。
    　10年前に間質性肺炎を患い、肺線維症特有の呼吸音が出てから、かつての半分程度の呼吸能力しかないので、畑仕事や通常の仕事が、普通にできないのだ。
    　寝ているときも呼吸が苦しくなって何度も目覚めてしまうので、睡眠時間を10時間以上確保しなければならない。

    　おおむね発症後、5年以内に死ぬことになっているようだが、私は過去の数千回の登山歴のおかげで、標高差200ｍ、7000歩の、もの凄く苦しい山歩き呼吸トレーニングを毎日行うことで、辛うじて10年も生き続けることができている。
    　しかし、末期の症状で、今日のように黄砂が飛んでくると肺機能が落ちて、もう元には戻らず、どんどんあの世に近づいていることを思い知らされる毎日だ。

    　普通の仕事ができないため、自分にできることといえば、ブログを書くことくらいしかない。金になるわけではないが、もしかしたら何かを残すことができるかもしれないと思って取り組んでいるわけだ。
    　若い頃にはエロ小説を書いて金儲けしたいと考えたこともあるが、70歳を過ぎた今では、そんな無益な雑念からは解放されている。

    　だが、さすがに2000編以上も書くと、ネタ切れになってきて、昔書いたブログを再編したりしてお茶を濁す感じだ。
    　毎朝、ネットで情報収集して、心に響く情報を探すのだが、最近、本当に心打たれるような情報が少なくなって、「これを紹介したい！」とほだされるような感動がないのだ。
    　だから、ネタ探しも本当に厳しくなった。

    　老人と呼ばれるようになって、むしろ感受性は上がって涙もろくなっているのだが、それでもネット界隈の情報に心を打たれることが、ひどく少なくなった。
    　もう自分の人生のために他人を利用してやろうなどという野心はない。あるがままに、与えられる死を迎える運命に、素直に従う覚悟だけがある。
    　近寄ってくる他人に対しては、精一杯親切にしてやりたいと思っている。

    　しかし、私に近づく人たちに見えるものは、違和感と嘲笑だけであるかのような被害妄想に囚われてしまう。
    　もう私と付き合って親しくなれば、私の死体を始末する面倒をかけることくらいしかないので、私は他人と付き合わないようにしている。
    　最期は友人に頼らず、行政に任せて焼いて消し去ってもらいたいと思っている。

    　だが、私が見たいもの、求めているものは、人々の感動であり「熱い心」なのだ。ちょうど、尾畠春夫さんのような心だ。
    　ネットにある情報は、軽薄な金儲けや詐欺被害などの話ばかりで、私が若い頃に求めていた、反権力の熱い心など、どんなに探しても出てこない。
    　まあ、福島や能登の被災者の問題は、実に切実で、ボランティアに向かう人々には敬意を表したい。しかし、それ以外の若者たちに、人を奮い立たせるような熱い心が見えない。

    　私は、中学生のころから、朝日新聞の夕刊に連載された本多勝一のルポルタージュに心を動かされていた。もう夕刊が配達されることが待ちきれないほどだった。
    　だから、「戦場の村」などの報道を見て、アメリカの傲慢と残酷に激しく憤っていた。

    　私は高校に入っても、ろくに授業に興味を持たず、機動隊との衝突を繰り返すベトナム反戦デモに参加して興奮していた。
    　それから、いわゆる反戦市民運動に入り、やがて反原発運動に進んだ。
    　だが、「熱い心の仲間」だと信じていた人たちも、決してそうではないことを思い知らされた。
    　序列の価値観のなかで、他人を見下す人たちが少なからずいたからだ。また教条主義を掲げて、党派組織に依存したがる人も多かった。

    　私は、競争主義に洗脳されて他人を見下す人たちと、一緒に仕事をしたくなかった。
    　反原発運動のなかでも、他人を見下すような優越感を感じる人たちが多かった。だから、私は、一人で言論活動を始めた。
    　それが私のブログだが、初期のものは、大半が強制削除されたりして残っていない。

    　ヤフーブログはエクスポート機能を設置しないまま、フレームワークシステムそのものを廃止したので、膨大なブログ資産が宙に消えたままだ。フロッピーやパソコンHDに残したつもりだったものも劣化で使用不能になった。
    　FC2ブログも、2000万アクセスが近づき、ブログランキングも3位以内に固定すると、突然、まったく理解不能の不可解な理由で表示停止とされた。
    　調べると、ブログ管理を電通の子会社に委託していて、反原発ブログを排除する意思が働いていたようだ。

    　現在は、ライブドアーやアメブロなどを利用しているが、電通の圧力があるとみえて、原発問題の検索はできないようにされているので、いずれFC2のような排除を覚悟している。
    　しかし、誰かが、原発＝核開発が、人類の未来にとって「究極の悪」である本質を明らかにし、それを表明しなければならないのだ。
    　それを、たくさん書き残すことが私の人生の使命だと確信している。

    　原発の恐ろしさを明らかにする言論は、たぶん数千人が行っているだろうし、私が死んでも消えることはないだろう。私のブログが数千分の1の役割を果たせば幸いだ。
    　しかし、それは年を追うごとに少なくなって行く。
    　今の若者たちの間に、反原発運動はまるで浸透していない。
    　そもそも、今の若者たちには、人類の未来を守ろうとする熱い正義感が見えないのだ。

    　反原発を主題としたサイトは、20年前には無数といえるほどあったのだが、著者が私のように老齢化し、次々に消えてゆくなかで、新しく生まれてくるものが見えない。
    　フクイチ事故という、とてつもない恐ろしい放射能事故が起きたのに、「原発事故で一人も死んでない」かのようなデマが保守的な若者たちを洗脳しているのだ。

    　若者たちに原発の真実が、まるで伝わっていない。原子力産業が利権を守るために、若者たちにウソの情報を教え続けているからだ。
    　また、ウソを見抜いて、真実がどこにあるのか探す若者たちが、どこにも見えない。
    　私にとっては、とてつもなく恐ろしいことだ。

    　このままでは、若狭周辺のPWR再稼働原子炉が破局事故を起こして、福井県や京都府を永久に壊滅させてしまう事態は避けられないだろう。
    　伊方も川内原発も破局事故を起こすだろう。それは、中央構造線や南海トラフ、日本列島断層の恐ろしい巨大地震が迫っているからだ。フクイチ事故の再来は、一つや二つではないだろう。

    　原子力村の利権主義は、能登半島巨大地震で志賀原発がとんでもない破壊を受けているのに、それを直視できないほど、脳味噌が完全に凍結しているのだ。
    　そこには、「良識」が皆無であり、「利権死守」しかない。

    　原発利権村と無関心で自民党を支持する若者たちがいる限り、愛する日本の未来は存在しないのである。
    　あの正義を愛した熱い心の若者たちは、どこに行ったのだ？

    　


    　数回前に「今西進化論」のことを引用した。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6122769.html

    　戦前、欧米では進化論を前提にした「優生保護思想」が大きな力を持っていた。
    　ダーウィンは、
    　「あらゆる偶然の突然変異は淘汰に晒され、環境に適合できる優れたものが生き残り、劣ったものは消えて行く」
    　と進化の原理を示し、「だから劣ったものが存在してはならない」という優生保護思想に理論的、思想的根拠を与えたといっていい。

    　これに対しキリスト教保守派は、「すべての事物現象、生命体は神が定めたものであり、優劣は存在しない」という思想で対抗した。
    　だが、観念的な決めつけだけで、科学的説得力の欠落した反進化論の敗勢は明らかだった。

    　ダウィーニズムは、世界の優生保護思想を激化させたといっていい。これによって、ナチスはT4作戦を実施し、自国の「国益に寄与しない」障害者たち40万人をガス室に送った。
    　日本でも主に革新系女性議員からの提案で、「優生保護法」が成立し、障害者本人の意思を無視して、強制的に生殖能力を奪う残酷な政策が長く実施された。これにより、数万人の障害者が強制不妊手術を受けさせられた。
    　https://www.call4.jp/story/?p=2029
    　
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828568.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5999268.html

    　日本のT4作戦　2018年09月28日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html

    「優れたものを残すのが正しく、劣ったものを排除抹消しなければならない」
    　というのが優生保護思想の本質である。
    　この思想は、資本主義社会で、競争に晒された人々が、幼い頃から無意識に洗脳される思想であり、これが「自然界の摂理」であるとお墨付きを与えたものがダーウィン進化論である。

    　この優生保護思想は、日本人のほぼ全員を洗脳し縛り付けているといってもいい。
    　未だに、「優秀」という言葉に呪われた無数の若者たちを産み出し続けている。
    　彼らは、「自分が優秀でない」という恐怖に怯えて、追い立てられるような毎日を過ごし、自分より劣ると感じた人を見下し、嘲笑し、自分が優秀であるとの証拠を求めて、優越感に浸るため、高級車で我が物顔で暴走したり、美人妻を求めたり、学歴の低い者や、障害者を見下して社会から排除しようとするのだ。

    　こうした「優秀強迫症」とでもいうべき思想の根源にある「劣ったものが消えてゆくのは自然の摂理」であるかのような進化論に対し、真っ向から疑問を投げかけた人物が今西錦司だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E8%A5%BF%E9%8C%A6%E5%8F%B8
    　今西は、「劣ったものが淘汰されて消えてゆくわけではない。それぞれの能力に応じて棲み分けてゆく主体性がある」という進化論の間違いを正した「今西進化論」を提唱した。
    　
    　それは、「この世界に生まれた、すべての存在に合理性がある」という理論であり、生物は自然淘汰されるのではなく、自らの意思で、生存環境を求めることができるという新たな発見であり、それはダーウィンに代表される唯物論（自然淘汰）至上主義に対して、唯心論を提起するものでもあった。

    　だが、「優れたもの」を求める人間の習性は凄まじいもので、戦前、ドイツ人やユダヤ人、日本人にそれが著しかった。
    　それらは「優劣を定める社会」だった。優劣だけが人生の根拠であるかのように人々を縛り付ける社会だった。

    私は、若い頃「みんなが平等に楽しく生きてゆける社会」を求めて、山岸会などにも関わったのだが、残念ながら、創始者の山岸巳代蔵でさえ、優生保護思想から自由ではなかった。
    　今のヤマギシ会も、優生保護思想の束縛が小さくなかった。だから、内部の議論も、基準は、いつでも「どちらが優秀か？」なのだ。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828500.html
    　
    そりゃそうだろう。日本の儒教社会は、身分序列に代わって学歴序列を掲げていた。
    　例えば会社員のほとんどが、人と接するとき、最初に「相手は自分より序列が上か下か」を見定めようとする。
    　そして、その基準が学歴や大学ランキング、そして企業内の地位であり、自分より下であると思えば、その瞬間から相手を見下すような習性に洗脳されてしまっている。
    　だから、いつでも、「どちらが優秀か？」と目を皿のようにして探すことが人間活動の常識であるかのように思い込んでしまっている。

    　始終、序列ばかり気にする人生ならば、当然その関心は人間の優劣に向かい、優生保護思想に向かうのだ。
    　だから逆に、「優秀でないもの」には誰も見向きもしないし、汚いものを見るかのように目を背け、可能ならば排除しようとする。日本人は、「優秀」に呪われているのである。
    　ここで以前書いた私の記事を紹介しておこう。7年ほど前に書いたものだ。

    　ファッシズムと優生保護　2017年02月25日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828401.html

    　　2016年7月26日の朝、我々は目を疑うような恐ろしいニュースに接した。
    　相模原市にある障害者施設で、19名死亡26名重軽傷という大量殺傷事件が報じられたのだ。
    　犯人は植松聖という名の施設の元職員で単独犯だという。

    　いわゆる大量殺人というものは、80年前、1938年の「津山32人殺し」というもの凄い事件が知られていて、郷土史や民俗学を学ぶ者なら日本近代史最大の特異事件として誰でも知っているし、この事件をモデルに横溝正史が八墓村を書いて、たくさん映画化されてるから知名度が高い。

    　津山事件の原因は、部落差別を受けていた青年が好意を持っていた女性宅に「夜這い」（西日本では結婚前の適齢期女性に対し、近所に住む若者が夜中に忍び込んで性交を求める習慣があった）に出かけ、身分を理由に拒絶されたことから怒り狂って起こしたという説があり、この種の異常事件の多くに差別問題が絡んでいるのは事実である。

    　中略
    　19名殺しの植松は希に見るほど強固な思想的確信犯であった。おそらくオウム信者による宗教的洗脳犯罪よりも、さらに強烈な優生保護への観念的確信を持っていた。
    　「障害者は国家の邪魔者であり、死なせた方がよい」
    　との強固な信念を持って大島衆院議長と安部晋三首相あてに事前（2016年2月13日）に上訴状を渡し犯罪を予告している。

    　手紙の内容は
    【 私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます。
    　常軌を逸する発言であることは重々理解しております。しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界の為と思い、居ても立っても居られずに本日行動に移した次第であります。
    　理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。
    　私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。
    　重複障害者に対する命のあり方は未だに答えが見つかっていない所だと考えました。障害者は不幸を作ることしかできません。
    　もし殺戮実行に成功したなら、二年で免責の上、5億円もらいたい。】

    　というもので、想像もできないほどの独善性と論理的飛躍、異様なナルシズムのなかにも、差別社会システムのなかで、誰もが共有しやすい優生保護思想の極端なリアリティ＝「役に立たないものを排除する」発想が鮮明に見えていて、この事件が、実は日本国内に歴史的に蔓延してきた「優秀な者だけ残し、無用なものは排除抹殺する」という選別選択の差別＝優生保護思想の極端な結実であることを示すものであったといえよう。

    　それが証拠に、自民党や右翼から、たちまち大量殺人犯、植松聖への共感者、支持者がたくさん現れた。
    http://lite-ra.com/2016/07/post-2459.html
    「自民党ネットサポーターズクラブ会員として愛国という視点から自らの意見を論理的に述べる。重度障害者を死なせることは決して悪いことではない」
    　とブログで公然と、植松への支持を公表する者さえ登場した。

    　「植松の言葉自体には実は聞く価値のある部分もある。それは『障害者は邪魔である』」という観点だ」
    　「考えてみてほしい。知的障害者を生かしていて何の得があるか？
    　まともな仕事もできない、そもそも自分だけで生活することができない。もちろん愛国者であるはずがない。日本が普通の国になったとしても敵と戦うことができるわけがない。せいぜい自爆テロ要員としてしか使えないのではないだろうか？つまり平時においては金食い虫である。」

    　「この施設では149人の障害者に対し、職員が164人もいる。これではいくら職員を薄給でき使わせたところで採算が取れるはずもない。そんな状況では国民の税金が無駄に使われるのがオチである。無駄な福祉費を使わなくて済ませることが国家に対する重大な貢献となる。だからこそ植松が言うように障害者はいなくなるべきなのである。」

    　この男は、7月9日に石田純一の都知事選立候補の意向の報を受けて
    　「都知事になりたいならばまずは自分の子を死なせてからにするのが筋であろう」とも書いている。

    　「石田には東尾理子との間に子供が1人いるが、そいつはダウン症である。つまり育てるのにカネがかかる。東京都知事は言うまでもなく公務員である。公務員は国民のために尽くすのだから無駄遣いをしてはいけない。だからこそ無駄遣い以外の何物でもない子供は死なせるべきなんだ。無駄な医療費を使わなくて済むのだからこれは国家に対する重大な貢献となる。政治家なのだから率先して自分の子供を見殺しにできるようにならなければいけない。」

    　「野田議員の子どもは重い障害をもっており、1年で9回の手術を受け、脳梗塞になり産まれてからずっと入院、人工呼吸器を装着し、経口摂取は不可、右手右足に麻痺が
    　だからこそ野田は総理大臣になりたければ、無駄遣い以外の何物でもない子供の治療を即刻辞めるべきでなのだ。もちろん死んでしまうが無駄な医療費を使わなくて済む。これこそ総理大臣に求められる国家観だ。」

    　 （この野田聖子氏に対する投稿には7000を超える「いいね！」がついている。これが自民党の若者たちの思想ということなのだろう。）

    　この自民党ネトサポは、ブログに安倍ＨＰをリンクし、熱烈な安倍晋三シンパであることを自慢している。
    　我々、反原発派のツイッターアカウントに下劣で執拗な嫌がらせ工作を仕掛けてくる者たちも、大半が安倍信者であって、アカウントプロフィールには「日本が好きです、安倍政権断固支持」と書き込んでいる者ばかりである。

    　これを見ると、植松聖が決して特殊な精神病質者ではなく、安倍政権支持者の若者たちの標準的な思考であると見なければならないのである。

    　ネトウヨ信者のご本尊である安倍や麻生自身が、「美しい日本」というスローガンはじめ、国家に役立たない者は排除せよとの主張を繰り返してきた。
    　障害者も老人も、日本社会から弱者を排除した上で見せかけの「美しい日本」を外国に対して宣伝してゆこうということか？

    　 https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U
    　ブログ主（自民党を代表する論客？）は、こう結ぶ。

    　「こういう自分勝手な人間が増えたのも日本国憲法のせいである。自由を謳い、権利を行使しなくてよいという天賦人権論（すべての人間は生まれながら自由平等であり、誰もが幸福を追求する権利をもつという憲法の基本理念）が日本人を堕落させた。
    　だからこそ自民党は天賦人権論を否定する憲法案を出した。この憲法が通れば国民の血税を使っても他人に対する感謝の心を持てるようになる。」
    ****************************************************
    　一部引用以上

    　植松のヤマユリ園事件の感想として、身の毛もよだつようなことが主張されている。
    　多くは安倍晋三の支持者である自民党青年部＝ネトウヨたちだった。
    　彼らが公権力を握ったなら、たちまちT4作戦が再開されそうなのだ。もちろん優生保護法も復活し、障害者への強制不妊手術も再開されるだろう。

    　自民党を支持する若者たちの多くが、上のような優生保護思想に洗脳されていると考えてよい。だから大谷翔平や吉田沙保里のような特異な才能の持ち主を国家が管理して、優れた子孫を残すシステムが必要だ、などと主張する。
    　https://so-t.biz/2021/02/07/%E5%84%AA%E7%94%9F%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%82%84%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%82%92/

    　「前も話したかもだけど大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。お父さんはそう思ってる。#個人の見解です　野田洋次郎」

    　「優秀」という価値観に呪われた若者たちの多くが、上のように願っているのではないだろうか？　みんな優秀が大好きなのだ。だが、それは対極にある「優秀でない人は大嫌い」という価値観と表裏一体なのだ。
    　彼らは、たぶんT4作戦や障害者不妊化強制に対して反対しないだろう。

    　世の中すべては、理想論＝綺麗事にしなければ納得しない。理想から外れたものは見たくもない。自分の知らないうちに消えてくれ。という感じだろか？
    　社会の正の側面だけを見て、負の側面を直視しようとしない。弱者に対して同情し、弱者とともに生きて行くという価値観が理解できないのだ。

    　彼らは、たぶん、社会の裏側を見ることを避けているだろう。社会の裏側にある、さまざまの汚いもの、ゴミの類いを存在しないものとして扱おうとしているように見える。
    　汚いものは清掃部隊を作って掃除排除させればよいと考えているのかもしれない。
    　その「汚いもの」は自分自身であることも気づかないのだ。

    　社会の底辺や障害者を直視せず、表側に見える競争やランキングだけに囚われる人生が、何を意味するのか、誰一人理解していない。
    　ちょうど、毎日の序列ランキングに満足する生活を送っているが、自分の家が本当は破産寸前であり、悲惨な運命が待っていることに気づかないような人々に見える。

    　底辺を直視しないという意味は、自分の家が崩壊することも直視しないという意味である。
    　持続可能な未来を確保するために、本当に必要なことは、あらゆる情報を直視して、人々が笑顔でいられる社会を作り出すことである。
    　負の側面から目を逸らすなら、待っているのは地獄だけだ。ちょうどT4作戦を実行したナチスの運命のようなものだ。
    　

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