東海アマのブログ

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    2024年05月

    「国家独占資本」とは、マルクス主義経済学の用語で、資本主義が行き着く最終形態を意味している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　現在のアメリカはFRB（ユダヤ人銀行）とGAFAMTとも呼ばれるユダヤ人巨大企業がインターネットを軸にして国家全体を根こそぎ支配する新自由主義の体制に移行している。
    　https://japan.cnet.com/article/35143822/
    　これは、まさに資本主義の最終形態である「国家独占資本」の顕現といえるだろう。

    　マルクス主義思想を作ったカール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルスはユダヤ人だった。そして、最初にマルクス主義国家を作ったレーニン、トロツキーら、ボルシェビキ党の大半もユダヤ人だった。
    　さらにロシア革命を支援した米国共産党創設者アーマンドハマーもユダヤ人だった。（アルゴアの祖父）

    　そして、アメリカ資本主義の根底にある経済理論はジャン・パティスト・セイの影響が大きいが、セイも含めてケインズ以外の経済学者、新自由主義思想（新古典経済学）のハイエクやフリードマンら、ほぼ全員がユダヤ人といっていい。

    　ユダヤ人は世界で2000万人以下しかいないといわれていて、人口比では0.2%なのだが、世界経済の90％以上を掌握しているとも噂される。
    　とりわけ、ユダヤ人が強大な権力を持っているのが、ユダヤ人が人口の2％しかいないアメリカだ。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA

    　アメリカの国家通貨の発行権は、ユダヤ人銀行であるFRBが持っている。
    　https://gentosha-go.com/articles/-/2635
    　通貨発行権を米国議会に取り戻そうとした三人の大統領は、発言直後に暗殺された。　リンカーン、ガーフィールド、ケネディだ。

    　アメリカが、ロシアのウクライナ侵略を糾弾しながら、他方で、イスラエルによるパレスチナ侵略を支援しているダブルスタンダードは、アメリカ政府をユダヤ人が支配しているからと指摘されている。
    　だから、アメリカは間違いなく「ユダヤ人国家」である。

    　アメリカの投資家の大半もユダヤ人である。世界最大の投資家といわれるバフェット、そしてソロス、ロジャーズもみなユダヤ人だ。
    　今回は、そのユダヤ人投資家たちが、トヨタ自動車の豐田章雄会長の再任に反対しているという情報を考える。

    　豊田章男会長の取締役選任、米助言会社2社がいずれも「反対推奨」5/30(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/35b45604ad2fa434bea38f6777f23858ab2ecd56

    　トヨタ会長の再任に反対推奨　米助言会社、不正行為に「責任」2024/05/29
    　https://nordot.app/1168476900815307343

    　米議決権行使助言会社グラスルイスが、トヨタ関係企業のダイハツや自動織機で相次いでいる不正行為の責任を負って退任すべきだと発言した。
    　もっともな意見に聞こえるが、この企業が、経営介入以外の目的で、アメリカの巨大企業における経営者の責任を追及してきた話は、あまり聞いたことがない。
    　誰もが、米国ユダヤ金融資本が、トヨタ自動車の経営体制に介入しはじめたと受け取っただろう。

    　実は、極端な歴史的円安が起きている現在は、アメリカ企業による日本企業に対するM＆A企業買収の歴史的なチャンスなのだ。

    　enyasu01
    　




    　
    2000年に110円だった対ドルレートは、2012年には約80円、そして2024年現在は150円を超え、何度も160円を伺っている。たぶん日銀が介入しても170円くらいまで下がると予想されている。
    　すると、過去12年で、円の価値は米ドルに対して2分の1に下落していることになる。

    　この原因は、安倍晋三だと何度も書いた。海外の独裁政権に200兆円をばらまいたことと、アホノミクスによって指標株価の無理な買い支えにより実態のないウソの株価を作ってきたせいだ。

    　現在、日本はアメリカの高金利に追従できない。安倍晋三の積み重ねた国債浪費により、金利を上げれば国債金利を支払うことが重荷になってしまうからだ。
    　だから際限のない円安に苦しんでいて、円の価値が下落すると、価値の上がったドルを保有する投資集団が、安上がりな日本企業の株をどんどん買い占めてゆく。
    　これが株上がりの本当の理由である。

    　狙い目は、超巨額の内部留保560兆円を保有する巨大企業だ。もし、M&Aでトヨタやキヤノンを買収できるなら、この内部留保をふんだくることができるのだ。まさに「濡れ手に粟」以外の何ものでもない。
    　世界の大泥棒の前に、日本の金塊がむき出しに置かれているわけだから、狙わないはずがない。

    　その買収資金は、12年前の半額ですむわけだ。これで、買収を仕掛けないはずがない。
    　もちろん日本企業も、必死になってM&Aを防衛しているのだろうが、その防衛力を突き崩す作戦が、アメリカのユダヤ金融資本によって行われることになる。
    　今回、豐田章雄をターゲットにして、トヨタ一家と呼ばれる団結の固い会社を崩壊させる作戦の端緒が、グラスルイスによる豊田会長再任拒否と考えるのが自然だ。

    　安倍晋三の極端な、日本国民資産のばらまき浪費と、アホノミクスの置き土産によって、日本円がひどく弱体化し、その価値が半減してしまった。日本企業を買収するに激安値引きが起きているわけだ。
    　
    　2022.04.29　円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
    　https://gendai.media/articles/-/94730
    　
    　2024.05.08　故安倍首相の発言が波紋…結局、円安は今の日本に「メリット」をもたらすのか？　昭和の時代とは産業構造が違う　加谷珪一
    　https://gendai.media/articles/-/129354

    　｢過剰な円安｣で迫られるアベノミクスの後始末 ｢貧しい日本｣という国難が現実化しつつある 東洋経済 解説部コラムニスト 2022/05/16
    　https://toyokeizai.net/articles/-/588627

    　首相としては、格段に知能が低いことで知られた安倍晋三は、海外での日本国民資産浪費やアホノミクスによる国債増発によって起きる「円安」について、「日本製品の外国での購買力が上がるので日本経済にとってメリットしかない」と発言していた。
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/03633a04ce247d5ba8739aecaadacb9fb94207e8

    　これが、どれほど世間知らずの愚かな発言だったのか、自民党の大半が安倍晋三支持だったので、ほとんど語られない。もし真実を言えば、保守系経済界から排除されるとして、経済評論家も口に出さないできた。

    　そもそも、プラザ合意以降の極端な円高時代に、日本の大多数の生産企業は、中国やベトナムなどに生産拠点を移転していたので、工場立地国での為替レートに問題が移り変わっていたのだ。
    　現在、円安に振れて、海外移転企業の国内回帰の流れが続いているとはいえ、原料資材の輸入も含めて、円安なら日本企業の輸出力が有利になるとはアホの極みというしかない。

    　円安になって、本当に有利になったのは、アメリカユダヤ人金融資本による日本企業の買収だけであり、ターゲットは、積み重ねた内部留保に絞られている。
    　日本最優良企業であるトヨタ自動車の株価時価総額は、23兆円にすぎない。しかし内部留保は24兆円ある。だから株式価値は、本当は二倍なのだ。
    　もしユダヤ金融資本が経営介入に成功すれば、最初に、内部留保の株主還元を要求するのは火を見るより明らかだ。労せずして一国の国家予算総額なみのボロ儲けができる。
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303039

    　アメリカは、円安によって二倍になった資産を使って買収や経営介入に成功すれば、内部留保と、世界一の自動車生産手段を手に入れることができる。
    　その障壁になっているのが、豊田一族の団結心だ。だから、なんとしても豐田章雄を追放しなければならない。
    　その動きが明確に出てきたのが、昨日の記事である。
    　経済評論家たちが、この問題に口をつぐんでいるのは極めて不可解だ。

    　トヨタだけではない。キヤノンや、一部上場企業の大半が凄まじい額の内部留保を貯め込み、総額は600兆円に迫ろうとしている。
    　これが円安を利用して、ユダヤ金融資本が虎視眈々と企業買収や株主経営介入を狙っているのだ。もし、それを許せば、「緊急時に社員を守る」とうそぶいていた経営陣の内部留保の説明が真っ赤なウソだったことが分かる。
    　彼らは、単に、内部留保を増やすことで、株主配当と経営者配当（役員報酬）をお手盛りで　増やしたかっただけのことなのだ。

    　企業経営に歴史的な精神性がなく、目先の強欲だけに支配された巨大企業の経営者たちなら、自分たちだけ儲かる買収なら、喜んで応じるに違いない。
    naiburyuuho
















    　安倍晋三の置き土産＝円安によって、日本経済は風前の灯火なのである。
    　もう時間の問題で、大企業が次々にアメリカの高株価を利用したM&A攻勢にさらされるだろう。
    　彼らは日本国民の利益など何一つ興味はなく、自分たちの金儲けに利用することしか考えていないと理解すべきだ。

    　今日は、ウインドウズが不可解な動きで、勝手にアップデートを始めて、数時間もパソコンを使えず、更新が遅れた。
    　ウィンドウズというのは、アメリカCIA＝NSAが、世界中の人々を監視するため、アップデートの名目での個人情報送信ツールとして開発され、ビルゲイツに託したことを、エドワード・スノーデンが暴露している。
    　もうすぐウインドウズ10のサポートが終了するということで、何かおかしなファイルが組み込まれたのではないかと疑っている。
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    　高浜原発が設計寿命を大きく超える60年の運転を認可された

    　 高浜3、4号機も60年運転可能に　20年の延長、規制委すべて認可　5/29
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/05cabe16f82245d6e3d9158e587008ecda000afb
    　
    来年で運転開始から40年を迎える関西電力高浜原発3、4号機（福井県）について、原子力規制委員会は29日、60年までの運転を認可した。東京電力福島第一原発事故後に原発の運転期間は原則40年となり、政府は最長20年の延長は「極めて例外的」としていたが、これで申請された4原発8基がすべて認可された。

    　■当初は「極めて例外的」　来年6月には「60年超」も可能に
    　高浜3、4号機は1985年に運転を開始。関電は昨年4月、延長を申請した。規制委は29日の定例会で、超音波による検査や目視で原子炉容器などの重要設備に問題は確認されていないという審査結果を確認。点検方法は適切で、関電が方針通り計画的に管理することで60年時点でも設備の機能は維持できるとして、運転延長は妥当だと判断した。

    　また、タービンを回すための「蒸気発生器」については、伝熱管に損傷が見つかっており、関電は3、4号機とも交換する方針を示している。
    　福島第一原発の事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年で、規制委が認めれば1回だけ最長20年延長できるようになった。政府は当初、延長について「極めて例外的なケースに限られる」（当時の野田佳彦首相）と説明していたが、申請が認められなかったケースはない。

    　これまでに60年までの運転が認可されているのは、関電の高浜原発1、2号機、美浜原発3号機（福井県）、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）。
    　運転延長が認可された8基のほか、今後10年で運転開始から40年を超える原発は14基ある。さらに来年6月に本格施行される新制度では、規制委の審査などで停止した期間を運転期間から除くことで60年超の運転が可能になる。

    　除外期間の審査基準は経済産業省の有識者会議で議論中だが、同省の昨年3月時点のまとめでは、除外される可能性のある期間は高浜原発3号機で5年9カ月、4号機で6年4カ月とされた。（玉木祥子、矢田文）
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    　引用以上

    　運転20年延長が認められたけど…使用済み核燃料が3年後に満杯　リスクまみれの高浜原発3、4号機　2024年5月30日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/330356?rct=genpatsu

    　60年という超老朽原子炉の運転を認可したのは、原子力規制委員会である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)#

    　委員は全員、原子力村の関係者で、もちろん原発推進派しかいない。
    　https://www.nra.go.jp/nra/gaiyou/profile02.html
    　以前は島崎邦彦氏のように、安全性に疑念を表明する地震学会関係者もいたのだが、フクイチ事故後、地震による原発の危険性を口にするような人たちは完全に排除され、代わって伴信彦のように、あからさまに被曝被害を矮小化するような人物が原子力産業から送り込まれた。

    　高浜原発の何が問題なのか？

    　�　�160気圧という超高圧で運用されるPWR加圧式原子炉は、長年にわたる中性子の照射によって、炉心耐圧容器が脆性劣化を起こしやすくなっている。
    　もし稼働中に大地震などでECCSが作動して注水による亀裂が生じれば、爆発的に崩壊し、京都市あたりまで永久に居住不能になるほどの猛烈な放射能汚染が生じる可能性がある。
    　詳しくは、CNICによるレポートで。
    　
    　 高浜原発1号機の寿命延長は危険だ ―圧力容器鋼材の破壊靭性予測は当てにならない2015/10/01
    　 https://cnic.jp/6645

    　�◆ヾ慇湘杜呂慮業�は、敦賀・高浜・大飯・美浜だが、実は組織構成こそ違うが、もんじゅや常陽も、実は関西電力の人脈であり、美浜原発と同じ敷地内に建設されている。
    　そのもんじゅは、「デタラメ春樹」と異名を取るほど杜撰な運営で知られた原子力規制委員会でさえも匙を下げるほど、運営主体「動燃→機構」が信じられないほどデタラメであることが知られ、2015年、とうとう規制委員会が「運営主体の動燃を追放して別の運営組織を作れ」と指示したほどだ。
    　https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/021000058/021000001/

    　��　関西電力の経営幹部に、山口組などの暴力団が入り込んでいて、例えば「原発反対の大飯町長を殺害せよ」のような異様な指令を出したことが明らかにされた。
    　
    反原発町長を、はよ殺さんかい！2019年10月01日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081394.html
    　　つまり、関西電力は「反社組織」である。

    　�ぁ〆２鵝�原子力規制委員会は高浜原発の二つの原子炉に、60年運転を認可したが、そもそも原発の設計寿命は、実は30年にすぎなかったのだ。
    　
    　2022年、参院における辻元清美の質問
    　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syup/s210064.pdf

    　 辻元清美の質問に答えて政府は以下の文書の存在を認めた。
    　資料には「寿命末期、つまり四十年後」の記載があることを政府は確認しており、このことから原子炉の耐用年数は四十年を想定していることが明らかである。
    　資料には「当社は、発電所の耐用年数を三十年として指示したが、メーカーは(中略) 主要機器の耐用年数を四十年としている」 の記載があることを政府は確認しており、このことから福島第一原子所も同様に原子炉の耐用年数は四十年を想定していることが明らかである。
    　また、同委員会の質疑で、政府はIAEAのデータを基に以下答弁している。
    ・世界で廃止を決定済みの原子炉は百九十九基　
    ・その平均運転年数は約二十九年
    ***********************************************************
    　一部抜粋引用

    　今から半世紀以上前ではあるが、ウェスチングハウスやGEなどの原子炉メーカーは、「原子炉の寿命は30年」と公表していた。
    　ところが、その後、経済性の観点から、35年になり、やがて全世界的に「長持ちさせないと金がかかる」という理由で、原子炉の寿命は40年ということにされた。
    　IAEAはじめ、世界の原子力機関による「原子炉寿命」は40年が共有されている。

    　ところが日本だけは、原子炉廃炉費用の暴騰＝1基500億円の予定が1兆円ということになり、電力会社に原子炉の廃炉解体費用がないことで、無制限の運用を要求しはじめた。
    　原子力村の人間しかいない規制委員会は、これを無条件で了承し、運転期間が60年を超えても構わないと発表した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5979526.html

    　�ァ々睇邑業�のような加圧式原子炉（関西電力の原子炉は、敦賀一号機を除いて、すべてPWR）は、中性子による脆性劣化の宿命を抱えていて、運転を重ねることで、炉心が突然崩壊する危険性が増してゆく。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827246.html

    　�Αヽ里�に原子炉の寿命を明確に定める指標は存在していない。国や電力企業は、「きちんと点検し、劣化部品を交換すれば永久にでも運用可能」と表明している。
    　だが、電力会社が、本当に安全性を第一義に考えて、確実な点検と管理ができているのか？

    　実は、私は、原発の保守管理にあたる非破壊検査の資格を数十種類も所持している。ほぼ全容を理解しているつもりだ。
    　原子力のようなプラントを検査するには、6種類ほどの方法を使用する。
    　それはPT（染色浸透）・MT（磁気）・RT（放射線）・ET（超音波）・圧力・打音振動などだ。他にも多数あるが、普通は上の検査で、安全が確認されたことにしている。

    　だが、どの検査も死角、弱点がある。まずは人間が密着して行うのが普通なので、入組んだ配管のため、視野から外れる死角部分、放射線が通過できず結像できない部分、超音波が通らない部分など、すべての欠陥を完璧に検査できる検査方法など存在しない。
    　さらに、それ以上に、関電のようなデタラメ組織では、手抜きが横行することが多い。ちょっとでも困難な検査は、「やったフリ」で済ましてしまうのだ。

    　2004年、関西電力美浜原発が起こした、極めて深刻な死傷事故は、関電特有の信じられないほどたるんだデタラメ習慣のなかで起きた。　
    https://www.shippai.org/fkd/cf/CB0011025.html

    　運転中の原子力発電所のタービン建屋（3階建て）内で、配管が破裂して高温の蒸気が噴出し、2階で定期点検の準備作業をしていた作業員11人のうち、4人が死亡し、2人が重体、5人が重軽傷を負った。後日、重体の1人も死亡した。

    　配管破裂の原因は、エロージョン／コロージョンによる局部減肉である。こうした配管破壊が起きるのは、工学的には常識であって、これを予見できなかったことはありえなかった。当然、定期点検の対象である。
    　ところが、関電は、これが二次配管で放射能汚染リスクが低いことで、検査対象から外し、27年間も厚み測定を怠っていた。点検台帳にも含まれていなかった。

    　検査会社は、この記載漏れに気づき関電に対し検査を提案したが、関電側の動きは鈍く、27年間放置された配管は、検査中に破裂し、凄まじい災害になった。
    　これは、関西電力のデタラメ体質によるという指摘が多い。
    　
    どろどろに腐り落ちた死体＝関西電力　2020年03月20日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827649.html

    　美浜原発三号機大事故は、原発史上でも特筆すべき大過失事故なのだが、この事故で関電関係者がどのように刑事処分を受けたのか、しらべてもまったく表示されない。
    　福井県警が業務上過失致死で立件したはずだが、どのような判決が下され、関電役員が処分されたのか、ネット上でまったく知ることができなかった。

    　関西電力は、私のブログもたくさん削除させているようなので、おそらく知られたくない情報ではないだろうか？
    　5名を殺し、6名に重傷火傷を負わせた事故の責任が、どう問われたかは、今回の高浜原発の60年運転延伸認可とも関係している。
    　こんなデタラメ運営を繰り返す関西電力に、60年の運転を認可することは、日本を滅亡させる意思しか感じられない。

    　はっきりいうが、60年間稼働して安全な原子炉は存在しない。
    　美浜原発で起きたように、人間は、とりわけ杜撰な体質の関西電力は、管理体制に無数の見落としがある。
    　脆性劣化の問題も、繰り返し告発されているが、関電は「安全だ、国が認可している」の一点張りで、まったく誠実な対応をしない。

    　理由は、もしも原子炉寿命を40年にしてしまうと、莫大に膨れ上がった原発解体費、廃炉費用がまったく捻出できないのだ。
    　当初500億円程度と見込まれていた廃炉費用は、今や最低でも一基1兆円と見積もられている。
    　一基だけでも関西電力は倒産してしまうのである。

    　だから、必死になって老朽化を安全と言いくるめて、ひたすらフクイチやチェルノブイリのような巨大事故を待っている。
    　もし破局事故が起きれば、フクイチ事故がそうであったように国が面倒を見てくれる。経営陣は高額の退職金をかすめ取ってドバイに逃げればいいと考えているのだ。

    　原発は日本を完全破壊する巨大事故を繰り返して終わりを迎える　2023年11月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6083849.html

    　自民党政権が、破局事故を覚悟して原発の寿命超過危険運転をするしかない事情　2022年12月14日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996933.html

    　関西電力首脳は原発巨大事故が起きて京都市が壊滅し、日本国家も崩壊することなどに何の関心もない。関心があるのは、逃げたドバイでの新しい生活だけだ。勝俣恒久や清水正孝と旧交を温め、「バイバイ日本！」と乾杯しながら楽しい余生を過ごすつもりなのだろうか？

    以下は4年前に書いた私のブログ

    　　中国人の命は安い　2020年02月18日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827680.html

    　中国共産党が、世界中の人々から、人間性崩壊を指摘されながら臓器ビジネスをやめず、今また、ウイグルで、同じことを繰り返している理由は、元々、数千年前から、中国では人の命が軽く、安いという事情がある。
    　以下に、中国で誘拐された子供たちの値段が紹介されている。
    　https://ameblo.jp/cjgarf/entry-11141053589.html

    　中国では、パールバックの大地の蝗害描写に見られるように、ときどき、想像を絶するような巨大飢饉が勃発し、もの凄い数の人が死んでゆく。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9D%97%E5%AE%B3

    　死ぬことを思えば、奴隷として売られることも合理性があった。日本でも、「おしん」のなかに、少女が売られてゆくシーンがちりばめられている。こんなことは、明治大正昭和の飢饉でも、ありふれた出来事だった。
    　中国の場合は、飢饉になると人間に食材としての価値が生まれるのである。

    　古代には、国どうしの戦争で、敗北した国は、国民全部が一つの大きな穴に入れられて生きたまま殺される「坑刑」が存在した。
    　呉越戦争で敗北した呉国民も、坑刑を恐れて船で脱出して、九州や南朝鮮にたどり着いて弥生人になった可能性が強い。

    　戦争の場合、ほとんどの場合、兵士となる可能性のある男子は、復讐を恐れて皆殺しにされたが、女子は子を産むための奴隷として連行されることが多かった。
    　殺された者たちは、多くが塩漬けにされて食料となった。中国では、人間は食文化の大切な柱で、文革で殺された者たちも多くが大躍進の飢饉のなかで食べられたと伝えられる。
    　https://www.epochtimes.jp/p/2017/10/28460.html
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3086883

    　古代史では、もっと顕著で、孔子の大好物は、人醤＝人肉の塩漬けだったと伝えられる。
    　https://matome.naver.jp/odai/2136279998400250601?page=2
    　また、劉備にも、人を食べた有名な故事が伝えられている。
    　https://3kingdoms.info/shu-han/liu-bei/72/
    　このように、中国では食べ物がなくなれば人を食べることは常識であった。

    　これは現在に至るまで残っている風習で、まずは、地上に棲む四つ足を食べて、食べ尽くせば残った二つ足を食べるのである。
    　https://amor1028.exblog.jp/16663172/

    　このような人間生命軽視の習慣が続いた中国にあっては、同じ、人肉利用の延長として「臓器売買」が成立していても何の不思議もない。
    　問題は、中国では、人間に対する尊厳が薄く、しかも人の命が安いということである。

    　日本のような人の命に対する敬意の大きな国では、このような人肉食の伝統はできにくいが、しかし、江戸時代の天明大飢饉では、津軽で人を食べたとの伝承が残っている。
    　https://ameblo.jp/aqgel/entry-10037063218.html

    　世界で命が安いのは中国だけではない。人が多い場所（人口密度が高い地域）では、必ず大飢饉が起きて、人の命が極端に安くなるのである。
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-233.html

    　このような国では、極めて高い利益率である臓器売買が成立する必然性が大きくなる。マフィアの主要資金源は麻薬だが、これからは、臓器売買が主力になるかもしれない。
    　今では、日本でも、子供が行方不明になると、疑われるのは性的嗜好対象とともに臓器殺人なのである。子供なら、生きたまま手術室まで移動させやすいからだ。
    　https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/human_trafficking/1038/
    **********************************************************
    　一部引用以上

    　さて、現在の中国共産党国＝中華人民共和国の人口は約10億人（大紀元）、失業率は表向き20％だが、実際は人類史上最悪の65％といわれている。
    　昔は、資本主義秩序のなかで働かなくとも、大自然のなかで、自然物に依存して生きてゆくこともできた。
    　しかし今は、すべての環境、土地、生産手段を中国共産党利権集団が独占支配しているので、使われていない土地で畑を作って、芋を生産することさえできなくなっている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=nBY0GEvDGCQ

    　資本主義企業のなかでしか稼ぐことができないのだ。だが、三人に一人くらいしか仕事をもらえない。しかし生きてゆかねばならないので、どんな辛い仕事でも、また非合法なこと、非人間的なことでもやらなければならない。
    　今は救荒時であって、食べさせてもらえる仕事なら、道徳倫理的な問題など、どうでもよいのだ。

    　貧しい女性の売春なんてのは、世界中で普遍的に行われていて、特に救荒時職業ともいえない。日本でも新大久保などに若い女性がバイト感覚でゴロゴロいるし、最近では梅毒感染率が3割との噂もあって、そのうち鼻が崩れて失ってしまう女性も出てくるだろう。

    　中国における非合法の金儲け、食べてゆくために仕方なしにやる仕事は、日本人の常識や感覚から大きく外れている。誰も想像さえできない。
    　最初は、自分の腎臓を売ったりもするが、すぐに他人を殺して臓器を売買するようになる。これは中国人民解放軍が、中国民ならず全世界の遺伝子データを持っているので、「誰を殺して臓器を奪え」と指示されて、誘拐するわけだ。
    　臓器の鮮度保全のためには、殺すよりも誘拐が必要なのだ。

    　日本人の出生における「出生前検査」という遺伝子検査を、中国人民解放軍直営企業（BGI=華大集団）が、ひどく安価な価格で市場を独占していることは何回もブログに書いた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5898516.html

    　これは中国軍が日本人の遺伝子情報を収集する目的で行われているものだ。何のために？
    　日本人の臓器移植適合情報を調べるためであり、もしも、中国が日本を軍事占拠した場合、ウイグルやチベットで行われていることと同じように、中国共産党の臓器売買のために、日本人の臓器が使われることを意味している。
    　
    　中国での臓器収奪（臓器狩り）とは何か　中華人民共和国が国家を上げて取り組む巨大産業
    　http://jp.endtransplantabuse.org/chinaorganharvest

    中国では、人間が食用にされることなど、まだ数十年前までありふれた日常だった。
    　以前（1990年頃）、中国で奥地に観光に出かけたアベックが行方不明になり、二人の肉体の解体作業がネットに掲載されていたりした。私は度肝を抜かれたが、当時、まだ中国の田舎で人間を食べることは珍しくなかった。

    　何せ、大躍進や文革で1億に迫る人々が死んだ。文革のとき、インテリが糾弾されて殺され、肉をみんなで食べる姿がたくさん記録に残されていた。
    　人の命の安い社会では、人間が食料になるのは、ありふれたことなのだ。

    文革50年、語られぬ「人肉宴席」 中国　2016年5月13日
    https://www.afpbb.com/articles/-/3086883

    　今の失業率65％という中国の現実は、ちょっと世界に類がない。歴史上にも記録にない。
    　だいたい失業率が数割になれば、多くの若者が農業に向かい、自給自足で、とりあえず生き抜こうと考えるのが普通なのだ。
    　ところが、中国共産党は、山を拓いて畑を作ることまで利権化してしまっていて、高額の利用料をふんだくるので、自給自足さえできないのだ。

    　すると若者は、親のすねにしがみつくか、ネット上の闇情報に頼ることになる。親が貧しく、畑も持っていないと悲惨な事態になり、餓死を待つしかなくなる。
    　だが、こんな若者の窮状に犯罪集団が魔の手を伸ばしてくる。「闇バイト」だ。

    　中国という土地は、国家や行政よりも、「幇」という秘密結社がはるかに強い。戦前の中国政府では、国家総統の蒋介石でさえ青幇の頭目を兼ねていた。
    　今でも、共産党組織は利用対象にすぎず、本当は所属する「幇」に忠誠を誓う人が大半なのである。

    　その幇こそ、日本で言う非合法ヤクザ組織であり、あらゆる組織犯罪の源である。
    　中国発の巨大な詐欺組織も、すべて幇によって支配されていて、本当のトップは、誰も知らない。かつての蒋介石のように、チャイナセブンクラスではないかという噂もある。強く疑われているのは江沢民派の曽慶紅だ。

    　今、我々のスマホには連日連夜詐欺メールが届くようになっている。その文面はまともな日本語ではなく、中国人が詐欺目的で行っていることが一目瞭然なのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6135928.html

    　中国国内では、中国共産党サイバー監視部隊の目があるので、多くの詐欺師たちがミャンマーやベトナム、フィリピン、タイなどに移動してルフィーと同じように詐欺を働くのだが、もしも中国国内から詐欺が行われるとすれば、それは中国共産党幹部が関与していることを意味している。

    　 ロマンス詐欺関与の5万人超の中国人が逮捕。金融犯罪の拠点もみえてきた！みえてくる返金の道筋に課題も　2021/10/5
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/47d021fc62223f558808549ca552a7a172ecbfc3

    　この記事のなかにあるが、日本で行われているマッチングアプリ、出会い系の大半が中国人による「ロマンス詐欺」だという。何せ、ロマンス詐欺中国人が5万人もいるのだ。
    　昔はナイジェリア人や「ヨン様教信者女性」を狙った韓国人の独壇場だったのだが、今では、中国の若者が大半を占めているのだという。

    　そのほとんどが、中国内で失業し、闇バイトに応募し、ミャンマーなどで奴隷的に拘束されて強要されてる若者なのだという。
    　彼らは経済的に困窮し、詐欺の闇バイトに応募したのだが、24時間拘束され、疲労困憊して使えなくなれば、臓器に化けるともいわれる。

    　 【注意喚起】マッチングアプリで中国人による投資詐欺が横行している！気をつけてください！詐欺、ロマンス詐欺、中国人詐欺
    　https://www.youtube.com/watch?v=rrXiSje_a_8
    　https://www.youtube.com/watch?v=Fm0268yLOD8

    　まあ、金を騙し取られるのは序の口で、最後は臓器にされてしまうところが中国の底なしに恐ろしい現実である。
    　
    東南アジアで「人身売買」横行、中国人組織が詐欺強要…被害者２７００人超　2022/12/30
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20221230-OYT1T50049/

    オンライン詐欺組織「四大家族」の幹部ら10人を中国へ送還　ミャンマー国軍が圧力に屈した形　2024年1月31日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/306463

    　失業率65％の中国では、若者だけでなく、いわゆる富裕層といわれていた億万長者のなかにも生活に困る人が多数出てきている。
    　「弱り目に祟り目」で、生活に困窮すると焦って無謀な行動をして傷口を広げてしまう人が増えるのだ。

    　富裕層の場合、ほとんどが投資関連の詐欺に引っかかる。
    　「中国の投資信託はすべて詐欺」被害者が激怒する信託会社破綻事件の顛末　中国信託業界の闇、「安信」事件は終わらない　2023.1.5
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73374?page=1

    　今後、中国の経済崩壊が、もはや取り返しのつかない段階にあって、巨大な雪崩のように中国という国が崩壊するのは確実であって、まるでパンドラの箱が開け放たれるように、中国内の悪という悪が、統制から解放されて世界に放たれる。
    　そして、少しでも豊かな国である、日本やアメリカ、欧州などに押し寄せてゆく。

    　我々は、中国人による詐欺の底なし沼に投げ入れられる可能性が大きいと私は考える。
    　悪事という悪事が日本社会に押し寄せてくるだろう。
    　だから、これを理解して、どのように対策するのか、きちんと準備しなければならないと思う。

    　日本でも、甘い言葉で投資による金儲けを囁く人物が後を絶たないが、金儲けを吹聴する、ほぼ全員が詐欺師と思った方がいい。
    　失われた30年の日本にあって、ますます傷口を拡大することしかできない自民党岸田政権の下で、本当の投資利益など出るはずがないのだ。
    　世の中、そんなに甘い仕組みは存在しない。安易な金儲けを謳うのは100％詐欺師である。

    　特に、宗教がらみで投資を呼びかける人物には強く警戒すべきだ。
    　また有名人を勝手に使って投資を呼びかけているネット広告も、すべて詐欺である。
    　宗教がらみで洗脳によって金を巻き上げる最大組織は、もちろん統一教会だ。
    　この組織に欺されて、金を貢いだ人は数百万人に上るといわれている。創価学会も、幸福の科学も、投資詐欺を行っているようだ。
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-28/10_1501.html
    　https://www.mag2.com/p/money/975769

    　とにかく、宗教ほど危ない、人が容易に欺されるものはない。
    　霊能力者などを利用した金儲けの勧誘だけは、絶対に信用してはいけない。その行く末にあるのは、臓器売買だからだ。

    　「霊感商法」「開運商法」にご注意ください　〜巧みに勧誘され、高額なスピリチュアルセミナーに申し込んでしまった！〜
    　 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/kinkyu/20220915.html

    　私は以下の動画で、並木良和が金儲けを推奨したことで、一切信用しなくなった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=IrqrVBUIfk4&ab_channel=%E4%B8%A6%E6%9C%A8%E8%89%AF%E5%92%8C%2FNamikiChannel
    　

    　mRNAワクチンのことではない。血圧調整薬剤のことだ。
    　医療産業が、薬を売りつけるために「異常血圧」のデータを捏造した結果、どれだけの人を無用な死に追いやってきたかを告発する。

    　麻生財閥のドワンゴによる「ゆっくりシリーズ」は原発推進だし、アクセス稼ぎで表題を興味本位に捏造していることも多いので最近は見ていなかったのだが、血圧問題について、なかなかピントの合った良いコンテンツを出しているので紹介する。

    　これを知らずに病院に行くと100%損します。高血圧の基準が130→160に変更になった本当の理由
    https://www.youtube.com/watch?v=9iPCEDOlbFs

    　「高血圧」の判定基準が2024年4月ついに改訂！ 「副作用もある降圧剤を飲むべきか否か」問題に迫る【大櫛陽一】
    　https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2711380/

    今年4月から、特定健診における高血圧での受診勧奨と判定する基準（mmHg）が、現在の「収縮期140／拡張期90」から「収縮期160／拡張期100」へと変更されることになった。
    　数字の上では違いが分かりにくいが、「受診勧奨される人が10分の1になる」のです。詳しくは私の著書『長生きしたければ高血圧のウソに気づきなさい【増補新版】』（KKベストセラーズ 2024年）をお読みください。この変更には多くの伏線があります。

    　一つ目は国際的な潮流です。少し前には医療の世界で論文や薬の治験の不正が横行し、治療指針（ガイドライン）も製薬企業により歪められていた時期がありました。
    　この影響による無駄で危険な医療が問題になりました。2004年に医師と製薬企業の経済的な癒着（利益相反）を解消しようという動きが起こり、コレステロールや血圧の治療ガイドラインが科学的に作られるようになりました。
    　2019年の英国政府のガイドライン(NICE)で、高血圧に対する医療介入は収縮期160／拡張期100mmHg以上となったのです。日本は、この世界の潮流から取り残されていました。

    　二つ目は日本人を対象とする研究です。同じ2004年に、私たちが総合健診医学会で70万人の健診結果から統計的な方法で「男女別年齢別基準範囲」を作りました。詳しくは上記著書に記載してありますが、加齢に伴って血圧が上昇するのは正常な変化で自立度を高めるなどの効果があるのです。
    　55歳以上では男女とも収縮期160／拡張期100mmHgまでは正常なのです。これを裏付けた住民追跡研究の結果を2008年に発表しました。60歳以上の男女とも、死亡率の上昇が見られたのは収縮期160／拡張期100mmHg以上でした。

    　三つ目は国民医療費の限界です。厚労省は2008年に医療費削減として特定健診・保健指導（メタボ健診）を開始し、職場健診や人間ドックでも同じ基準を使うように指導してきました。しかし、その後は過剰診断や薬物副作用により医療費の伸びが加速してしまいました。
    　特に開業医の所得平均が2160万円と、他の職種での所得が増えない中で目立っています。しかし日本医師会は従業員の賃上げのために診療報酬点数を上げることを求めています。

    　このせめぎ合いの中で、2024年6月から再診料を2点（1点10円）、高血圧／高脂血症／糖尿病の生活習慣管理料を40点、それぞれ上げる代わりに、月2回から1回の算定とします。2022年に3回まで繰り返し使えるリフィル処方箋が制度化されており、すでに再診回数が減少しています。

    　2024年4月からの特定健診の新しい血圧判定では140／90mmHg以上を受診勧奨判定値として残していますが、括弧付きで（判定値を超えるレベルの場合、再検査や生活習慣改善指導等を含め医療機関での管理が必要な場合がある）としています。
    　さらに次のページで「すぐに医療機関の受診」としているのは160／100mmHg以上と明記しました。140〜159／90〜99mmHgは「生活習慣を改善する努力をした上で、数値が改善しないなら医療機関の受診を」と受診抑制をしています。

    　忙しい日本の外来診療で高血圧で受診すると、原因を調べずに「本態性高血圧」として薬が出されるでしょう。薬には効果と副作用がありますが、降圧剤では脳卒中、心筋梗塞、腎疾患など疾病への効果は認められていませんが、副作用として脳梗塞、腎機能低下、肝機能障害などが医薬品添付文書に記載されています。
    　薬の効果と副作用のバランスを報告している利益相反のないサイト（theNNT.com）では「既往歴無し、収縮期血圧 140-159mmHg 、拡張期血圧 90-99 mmHg」の人では効果ゼロ、副作用が12人に1人としています。

    高血圧と言われた人は、医師に「原因は？」と聞きましょう。毎朝と就寝前に血圧を2回ずつ測りましょう。そして、私の著書を参考にしてください。
    *************************************************************
    　引用以上

    　「アンタは血圧が高い、それは病気だ！　だから薬を飲め！」
    と医療機関で宣告される基準が、コロコロ変わっていたことをご存じだろうか？

    　1987年には、旧厚労省が180/100mmHgを高血圧の基準とした。今年4月に改定された基準　160/100mmHg と比較すると、やや高いが、この当時には、たぶん医療産業も金儲けよりも、学問的真実を大切にしていたのだろう。

    　2000年には、日本高血圧学会が140/90mmHgという基準値を示した。
    　当時の基準は、年齢ごとに異なっており、70代は150mmHg未満、80代は160mmH未満とされていた。
    　年齢ごとに異なる基準には正当性があった。人間は老化現象として血圧が高くなってゆくからだ。

    　2004年には、日本高血圧学会は、これまでの診断基準を改正し、65歳以上の高齢者の高血圧の基準も、他の年代と同じように、140/90mmHg以上にした。
    　たぶん、このあたりで、製薬業界から高血圧学会に、自分たちに都合良く血圧基準を設定してくれと圧力がかかり、あるいは袖の下が使われたかもしれない。

    　以下は、製薬業界に迎合して基準を定めた疑いのある高血圧学会会長
    　第27回　2004年10月7〜9日松岡博昭（獨協医大・循環器内科）宇都宮
    　第26回　2003年10月30〜11月1日　江藤胤尚（宮崎医大・第1内科）宮崎

    　このとき定められた140/90mmHg以上を高血圧とする基準が、現在の日本の高血圧の基準になっている。それが今月、20年ぶりに改められたわけだ。
    　だが変更後も、各地の医療機関で、2004年基準を前提に診療すると宣言している医師が少なくない。

    　2024/5/20 / 高血圧基準が2024年4月から変わった？　変わらない当院治療方針の理由
    　https://www.tsuchiura-east-clinic.jp/18262.html

    　高血圧の基準は、世界の地域により異なるが、以前は、世界で140/90mmHgで共通していた。現在では、世界の各地域で異なるようになった。
    　米国では、2017年に、高血圧の基準が、140/90mmHg以上から、130/80mmHg未満に引き下げられた。（米国心臓病学会/協会ガイドラインより）

    　アメリカという国は、極めて異常な医療が行われていることで知られている。医療費が超高額であること、それに医療保険会社と製薬企業の力が異常なほど強いことだ。
    　また、新型コロナワクチンで明らかになったように、厚労省に相当する米国食品医薬管轄機関は、民衆の健康に寄り添っているのではなく、巨大企業の利権に寄り添った政策を行っていることで有名だ。（例えば食品安全近代化法）
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827700.html

    　アメリカで世界の潮流に逆行して、高血圧基準が引き下げられた理由は、引き下げることで「高血圧病人」が幾何級数的に拡大し、医療産業がボロ儲けできるから以外の理由は考えにくい。
    　基準を下げれば延命し健康を獲得できる人が増えるからでは決してないのだ。

    　ホメオスタシスと血圧
    　血圧というのは、人間の「恒常性維持機能」＝ホメオスタシスの核心である。
    　http://health.ymdat.com/homeostasis.html

    　人間の健康は、基本的に体液の循環によって支えられている。人間に発生する、あらゆる病気や怪我を治療できるのも、体液の循環があるからで、医薬品は、それを補助する役割にすぎない。
    　したがって、病気治療の大本命、本質は「体液循環」でなければならないのだ。

    　私が間質性肺炎になって、呼吸が苦しくなっても医者に行かず、医薬品にも頼らず、自分で毎日7000〜10000歩歩くことで自家治療を試み続けているのも、ホメオスタシスと体液循環を信じているからだ。
    　ピルフェニドンやニンデダニブ、ステロイドなどの延命に役立つ薬があるが、そんなものより体液循環の方が、数百倍も効果があると確信しているからである。

    　発症後10年、私が医療に頼っていたなら、とっくの昔に死んでいたに違いないと思う。医療のやることは、無用無駄な検査による診断確定と投薬手術だけだ。日本では呼吸トレーニングのようなホメオスタシス医療には非常に関心が低いのだ。それは、それによって成功しても医師の名誉や利益に直結しないからだろう。

    　血圧がホメオスタシスの核心という理由は、それが体液循環の本質部分だからだ。
    　血圧がなければ体液循環はありえない。だが、血圧は年齢や筋肉量などの要素で大きく変化してゆく。一日のなかでも数十程度の変化は珍しくない。

    　若いうちは、筋肉量が多いので活発に体液循環が行われるが、年齢を重ねるとサルコペニアという筋肉量減少が起きてくる。
    すると筋肉収縮による循環機能が弱り、血圧が上がって、体液を循環させるようになる。これが老人性血圧上昇の理由である。

    　私は、60歳を過ぎて自身のサルコペニアを自覚させられた。こうなると動物性蛋白質をたくさん摂取して筋肉増強運動をすればよいのだが、あいにく腎臓が悪化しているので、魚などを食べられない。だから、ふくらはぎの運動に特化することにした。
    　体液循環にとって、一番大きな役割を果たしているのが、ふくらはぎの運動である。
    　立位動物である人間は、血液など体液が下腿に落ちてゆく。それをふくらはぎの収縮運動で心臓に送り返すことが体液循環に最適なシステムである。

    　ふくらはぎの運動とは、すなわち歩くことである。走っても良いが、たぶん、ゆっくり歩いた方が、無用な負荷を作らず効果が大きいと思う。
    　ただ、最近では、少し息がはずむくらいが良いという意見もある。私の場合は、標高差100〜200ｍの坂道を上がる運動を大切にしている。

    　年を取って血圧が上がるのは、自然の摂理である。これに「高血圧」という「病名」をつけて病気に仕立て上げて、無理矢理、診断し、無理矢理投薬するのは、治療ではなく、患者から金を搾り取りたいという医師と医薬品業界の強欲から来ているものだろう。

    　以前にも書いたが、医師は、教科書に書いてある医療プロトコールを実行していれば、医師のつもりになっていられる。
    　それは患者の病気を治療したいという目的ではなく、医師としての存在理由を確認したいという目的に他ならない。なかには、患者を「金のなる木」と認識している医師もいるように思える。

    　もし、本気で患者のための医療を行いたい良心的な医師がいるとすれば、血圧の高い人に対して、「歩きなさい、ふくらはぎを運動させなさい」ということになるだろう。
    　しかし、そんな金にならない治療指導を行う医師などほとんどいない。みんな降圧剤という投薬を行い、自分が医師であることをプロトコールによって確認しながら、看護師の給与を確保するため、何点もらうかという結論に落ち着くのである。それ以上のことを考える医師は、たぶんほとんどいない。

    　医師や医薬品企業を「悪の権化」のように書いてはいるが、まあ、人々の病気や怪我治療に寄与している現実は、私も認めている。
    　医薬品企業に対しても、私は、そこそこのサプリメントやアロプリノールを常用しているし、最近では、友人からもらったイベルメクチンを使ってみて、「もしかしたら間質性肺炎に効果があるかもしれない」と思い始めている。

    　私のもらったイベルメクチンは、通常3mgに対して12mgと濃度が高く、飲むと胃がむかつくので、長いこと使わなかったのだが、寄生虫症の疑いで使ってみたら、なんと、山の中での呼吸が楽になってきたのだ。
    　それから現在まで毎日1錠を10回続けたら、確かに夜、呼吸が苦しくなることが消えた。歩くのも楽になった。
    　イベルメクチンは、新型コロナ禍の肺炎に効果があるといわれてきたが、間質性肺炎にも効果があるのかもしれない。

    　だが、薬価がとても安い薬なので、こんなので新型コロナや間質性肺炎が治ってしまうなら、医師や製薬企業の儲けが薄くなってしまう。だから、医療産業は、全力を挙げて「イベルメクチンは新型コロナには何の効果もみられない」と宣伝している。

    　ちょうど、アニサキス症に対する正露丸と似ている。アニサキスの地獄の激痛は、全世界の漁師が頻繁に経験していて、日本ではとりわけ高知の遠洋漁業者が昔から職業病として対策してきた。
    　大正時代に正露丸が出てから、全国の漁師は、遠洋航海に出るときは必ず正露丸を大量に携行している。アニサキスの激痛に襲われたなら正露丸を4錠飲めば数時間で痛みが消えて治癒してしまうのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5937440.html

    　だが、正露丸の薬価はひどく安いので、医師が処方しても儲けなどほとんどない。ところが内視鏡を使えば5万円は取れる。だから正露丸は効果がないことにしてしまった。
    　今、ライブドアとアメブロの自分のブログ検索をしてみたら、なんとアニサキスが検索排除され、見つけられなくなっていた。これも医療・医薬品業界が圧力をかけたのだろう。
    　http://hirukawanakayama.seesaa.net/article/493725851.html?1716855762

    　すると、たぶん、このブログもすぐに検索できなくなるはずだ。日本は情報公開ランキング70番目という悪質な情報統制国家なのである。

    　問題は、医療業界、医薬品業界が、「金にならないことはやらない」と新自由主義の思想に染まっていることだ。医療は新自由主義の実利最優先思想から、もっとも縁遠い人間愛を優先させるものでなければならないが、実際には、金儲けを狙う医薬品業界から、たえず圧力がかかっている。
    　イベルメクチンや正露丸のような金にならない薬は使わない。健康に影響のない血圧であっても、無理矢理、高血圧という病名を仕立てて、降圧剤を使わせる。
    　このため、降圧剤の副作用による認知症や死者が膨大なものになっている。

    認知症症状を悪化させる降圧剤の種類
    　https://www.youtube.com/watch?v=_M9E2BvFy1I

    　【医師は飲まない高血圧薬】血圧の話〜薬編　副作用暴露‼︎ノルバスク、アムロジピン 降圧剤が引き起こす予想外の衝撃的な結果とは？　血圧を下げるツ
    　 https://www.youtube.com/watch?v=werZPnXP1Zk

    　最低血圧130以下で降圧剤を飲んでいた人の死亡率が上がっていた。
    　https://medley.life/news/5582638d4502c33301803b6d/

    　「140・90」以上が高血圧という「病気」と決めつけられ、降圧剤を処方されてきた、これまでの医療が、いったいどれだけの腎不全死者や認知症患者を出してきたかを考えると、空恐ろしくなるのは私だけではないだろう。
    　https://www.healthcare.omron.co.jp/cardiovascular-health/hypertension/column/long-term-use-of-hypertension-medication.html

    　体液の循環に必要な血圧を薬で無理矢理下げれば、脳にゆく血流も減り、アミロイドβ、タウ蛋白やレビー小体を洗い流す作用も弱くなるのは当然のことで、降圧剤など常用すれば認知症まっしぐらなのだ。
    　
    降圧剤は金になる。だから病気でなくとも、高血圧を病気と決めつけて無理矢理薬を使わせれば製薬企業も、医療機関もウハウハなのだ。

    　降圧剤市場なおも拡大　18年に１兆円市場に　配合剤登場で競争激化　2010/05/07
    　 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=38980

    現在は、その数倍、年間数十兆円の儲けを製薬企業にもたらしている打ち出の小槌なのだ。これが、ごくあたりまえの老人性高血圧を病気と決めつけてきた根本理由である。
    　私のこのブログは、アニサキス記事と同じように、たちまち検索排除されるにちがいない。

    　日本の戦後医療は、実は731部隊をそのまま引き継いできた。残酷な人体実験を中国で繰り返した731部隊は、総司令官の石井四郎も、指令の内藤良一も、誰一人処罰されることなく、日本に帰還し、自由の身となってミドリ十字社などの製薬企業を設立したり、厚生省医官になったりして、戦後医療の基礎を作ってきた。
    　そこには、人体実験を繰り返し、人の命に対する尊厳がカケラもない金儲け一辺倒の思想が受け継がれているのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5889038.html

    　今回取り上げた血圧基準問題も、実は731部隊の思想が受け継がれていると私は考えている。

    　枝野幸男といえば、福島第一原発事故のとき、ミリシーベルト毎時級の凄まじい放射能汚染のなかで「ただちに影響はない」と、住民を避難させず、原子力産業の飼犬として忠誠を誓い、福島の人々を半強制的に被曝させ、数千名の人々を急性被曝死に追いやったことが、いまだに記憶にこびりついている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=5C9BUKMXe0k&ab_channel=%E7%94%A3%E7%B5%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9

    　当時の民主党政権、枝野幸男や菅直人、細野豪志たちが、福島県の住民を緊急避難させなかったことで何が起きたのか？　それは2000名を超える人たちの不可解な「震災関連死」だった。

    ookuma





























    　2万人という震災死者に紛れ込ませてごまかし続けているが、実際には、福島第一原発メルトダウン事故が放出した放射能による被曝で、急死した以外の説明は不可能である。

    　本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？　　その1　2018年05月26日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828351.html

    　以下は、昨年9月「復興庁」なる役所が出した「震災関連死」のデータ。
    　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html

    　【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
    　宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名
    　福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名　
    　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
    　福島県だけは関連死割合が108％なのである。】

    　問題は、なぜ、福島県だけ、震災関連死が直接死よりも108％も多い2147名なのか？
    　この理由について、政府・福島県・原子力産業・及び原子力産業から金を受け取っていると思われる御用ジャーナリズムの公式見解では、「避難時のストレスによる過剰死」と決めつけている。

    　関連死の割合は、岩手で7．7％、宮城で6．2％、それに対し福島では108％なのだ。　もしも、「避難時のストレスが原因」と決めつけられたいなら、福島・宮城・岩手各県の避難ストレスを数値化してみればいい。
    　実際には、どこも同じようにストレスに満ちていた。それが福島県だけ直接死の108％の関連死が出た理由には、まったくならない。
    **********************************************************
    　自分のブログから一部引用以上

    　なぜ、枝野は原発巨大事故を隠蔽し、小さく見せようとしたのか？
    　その理由は、当時の民主党政権が、原子力産業の意向に迎合して、ベトナムに原発を輸出しようとしていたからだ。
    　
    　以下の記事は、フクイチ事故から4ヶ月後、民主党内の大半が原発輸出を続ける意思を持っていたことを朝日新聞が報道したものだ。
    　http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107210698.html

    　民主党は、原子力産業から巨大な資金提供を受けていた。そして民主党幹部の大半が原発推進派だった。だから、フクイチ事故で、福島の人々を避難させずに数千名を被曝死させたのだ。

    　なぜ、原発事故を蒸し返したのかというと、枝野幸男が、原発事故を一切反省していないことと、今朝出ている枝野の記事に驚愕させられたからである。

    　消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏　時事通信 政治部2024年05月25日
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052500399&g=pol

    　【立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。

    　枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。】

    　この記事を読んで、改めて枝野幸男は「隠れ自民党員」だったことを深く思い知らされた。
    　森永卓郎は、消費税増税一本槍の財務省を「狂信的宗教集団＝財務真理教」と指摘したが、枝野は、まさに財務省増税論、プライマリーバランス論に完全に洗脳されきった自民党幹部そのものではないか？

    　2024.02.27　「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由
    　https://gendai.media/articles/-/124295

    　これは、今に始まった話ではなく、数年前に高橋洋一が枝野を批判している。
    　 消費減税の公約「間違いだった」枝野氏の発言と経済への理解度　ブレるのは旧民主党のお家芸　緊縮財政への先祖返りか　2022.11/11
    　 https://www.zakzak.co.jp/article/20221111-RCTIIA3ZHFJZRCLBYU6LMKI52E/

    　【立憲民主党の枝野幸男前代表が、昨年の衆院選で公約に掲げた消費税率５％への減税について「間違いだった」と発言したことが波紋を広げている。
    　もともと、枝野氏は消費減税に反対だった。党内には消費増税の立役者である野田佳彦元首相がいる。野田氏は当然のことながら消費減税に反対であり、党最高顧問であることを考慮し、枝野氏は昨年の国会演説の後で選挙の公約にはしないと言っていた。

    　しかし、昨年６月の菅義偉内閣への不信任決議案提出の際、枝野氏は国会で消費税の減税をぶち上げた。同１０月の衆院選で公約に盛り込み、共産党などとの選挙協力を進めた。立民の現執行部もこれを踏襲し、今年６月に消費税減税法案を他の野党と共同提出し、直後の参院選でアピールした。

    　しかし、ここに来て、枝野氏は消費減税と言ったのは間違いだと言っている。ブレるのは旧民主党のお家芸なのだろう。野田氏も「マニフェストに書いていないことはやらない」と言っておきながら増税した。
    　野田氏は、民主党政権で財務副大臣、財務相を務め、財務省に籠絡されたのかもしれないが、枝野氏はマクロ経済についてもともと独自の見方をしていた。一部の事実をマクロ経済全体と誤解していたようだ。今の「円安で大変」というマスコミ論調と似ている。

    　かつてテレビの討論番組で筆者は枝野氏と共演したことがある。その際、枝野氏は「利上げが経済成長要因となる」という趣旨の話をしたので、それを公共の電波で言うのはまずいと筆者はたしなめた。枝野氏は、利子所得者の購買力が増すから成長すると信じて疑っていなかったようだ。】

    　上のなかにある「枝野氏は、利子所得者の購買力が増すから成長すると信じて疑っていなかったようだ」　という記事には仰天させられる。枝野は「革新の仮面を被った」竹中平蔵教の信者＝新自由主義者だったのだ。
    　竹中の超絶屁理屈「大金持ちのトリクルダウンで貧乏人におこぼれが及ぶ」を地で行く驚天動地の屁理屈だ。

    　金融投機に邁進する高額所得者の購買力などたかがしれている。人間、「立って半畳、寝て一畳、食べて二合半」であって、一人の人間の必要物資など大金持ちでも貧乏人でもそれほど変わらない。ロールスロイスに乗るか、私のようにアルトに乗るか程度の違いにすぎない。
    　利子所得があるからといって購買が劇的に増えるわけではない。投資債権、別荘やタワマンを買いためる程度にすぎないのだ。

    　枝野は「利上げ」によって利子所得者が儲かるから経済成長が起きると信じている。ありえないことだ。ただのアホだ。経済音痴どころではなく、手の付けられない小学生以下の無知蒙昧である。
    　だから、今回「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と腰を抜かすほどの愚かな妄言を吐いた。

    　日本の「失われた30年」の原因が、消費税にあったことを、まるで理解できない知能弱者だったのだ。
    　日本の弱体化、崩壊は、すべて消費前がもたらしたものである。

    　日本人が貧しくなった最大の理由は「消費税」2023年11月22日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089119.html

    　消費税を今すぐに全面廃止したって、日本の財政は、まるで心配がない。
    　https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/191202-07/191202.html

    　https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a312

    　藤井聡らが、消費税を廃止した場合の財政担保に関するMMT理論を提起している。
    　https://38news.jp/economy/15720

    　要するに、日本政府は基幹通貨発行権を持っているので、打ち出の小槌を持っているのと同じ。いかなる財政危機があっても金融緩和と財政出動で対応できる。消費税が廃止されても、財政危機にただちに対応する能力がある。
    　さらに、日本企業は世界最大級の内部留保、550兆円を積み重ねてきた。この正体は、実は消費税が化けたものだといわれている。
    　
    　法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ　2019/09/26
    　https://dot.asahi.com/articles/-/118477?page=1

    　したがって、消費税廃止による財政問題は、内部留保と法人税増税で簡単に解決できるのである。それができないのは、経団連勢力が自民党も枝野ら立憲民主党も影で支配していからに他ならない。

    　MMTで問題になるのは、通貨過発行がもたらすインフレである。
    　インフレは、増税の一形態に他ならない。国民の預金価値を大きく低減させてゆく。とりわけ年金生活者にとって死活問題である。
    　MMTよりも先に、企業増税と内部留保剥奪が先だろう。

    　内部留保のせいで、労働者全体の賃金が抑制されている。
    　内部留保がやがて賃金原資になるというのは妄想にすぎない。企業間は競争に支配されていて、他の企業が内部留保を増やせば、自社も増やさなければ競争に負けるという圧力が働き、内部留保をどこから積むかといえば、賃金原資の純利益からしかない。
    　だから競争原理によって、賃金原資に回る可能性は低いのだ。

    　また内部留保の増大は、企業経営グループへの利益還元資金となり、経営者たちはお手盛りで、どんどん役員報酬を上げて行く。しかし賃金を上げることはない。
    　
    naiburyuuho














    MMTによる財政出動の前に、余剰留保550兆円から、どれだけ国民生活に還元できるかが問題であり、それには消費税廃止が大前提になる。
    　枝野の妄言は、許しがたい。革新のものではなく、自民党保守本流の意思を示しているに過ぎないのだ。

    　消費税は、ただちに廃止されなければならない。そうすれば、日本の財政は劇的に改善することが約束されている。
    　若者たちの消費力が大きく伸びて、収入が増えることで、子供の数も劇的に増えて行くはずだ。現在の少子化の、本当の原因も消費税による生活圧迫に他ならない。
    　もし消費税廃止が実現すれば、その経済効果は、わずか一年程度で劇的に見えると私は予想している。

    　ただ、自民党や保守本流、経団連の老人たちは、ちょうどニューデール大恐慌が起きた1920年当時のアメリカの資本家と同じで、「労働者に金を渡すなどとんでもない愚行」と決めつけている。
    　当時のアメリカ資本家たちは、経済の本質が「需要」にあることが理解できず、不況の原因は「供給不足」にあると「セイの法則」を盲信していた。生産力を増やせば不景気が解決すると本気で信じていた。

    　だから大恐慌は際限のない泥沼に沈み、ウオール街では敗残投資家の飛び降り自殺の雨が降ったといわれている。
    　これに対して、「需要が経済を生み出す」と指摘したケインズを信じて、ルーズベルトは太平洋戦争という巨大需要に走り、それは成功した。

    　結局、今の日本の経団連も同じで、最後は戦争に救いを求めるしかなくなるわけだ。

    　“冤罪”で12年服役の女性「ひきょうなやり方をするんだな」　ウソの自白させた警察官が法廷に　捜査の正当性をかたくなに主張　5/23
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/1f6ba9e5eed6b1a3cb89a562000d1e05d848046a

    　西山美香さん:ひきょうなやり方をするんだなとすごい思った。
    　裁判の最大の山場を終え、冤罪被害にあった女性は落胆の表情を見せた。

    　■厳しい取り調べで「否認しても無理や」と自白を引き起こし　やり直し裁判で“無罪”確定
    　滋賀県の湖東記念病院の看護助手だった西山美香さん（44）は、入院患者を殺害したとして12年間服役したが、やり直しの裁判で事件の存在そのものが否定され、無罪が確定した。

    　当時、逮捕の決め手となったのは西山さんの“自白”だったが…
    　西山美香さん（2017年）:（患者が）亡くなった時の写真を机に並べて、『これを見て何も思わないのか、責任を感じないのか』と。厳しい取り調べを受けていたから『否認しても無理や』と思って…

    　やり直しの裁判の判決では、西山さんに軽度の知的障害などがあることに加え、取り調べに迎合しやすい傾向があると指摘。「警察官はこれらを認識したうえで、西山さんが知り得なかった情報を教えるなどして、不当に誘導し、ウソの自白を引き起こした」と認定している。

    　■捜査機関の責任を追及する裁判　取り調べした警察官「一切ない」と否定
    　その後、西山さんは捜査機関の責任を追及する民事裁判を起こしていて、23日、当時取り調べを行った滋賀県警の現職警察官が出廷した。
    　（滋賀県警＝2019年現在、長浜警察署刑事課長・警部＝山本誠　ほとんど処分を受けていないので2024年現在は昇進している可能性。2022年に米原署地域課長に名前がある　https://police-jinji.com/kinki/shiga/1972.html）

    　-Q.逮捕前の自白について
    　取り調べを行った警察官:西山さんは『刑事さん、私の不安を取り除いてください。私がしたのは人殺しです』と話したが、供述に変遷があったので信用しなかった。しかし、後日まっすぐ私を見て、涙ながらに話し始めた。

    　西山さんの代理人弁護士:机の上に亡くなった方の写真を並べて『何も思わないのか』と言った?
    　取り調べを行った警察官:一切ありません。
    　取り調べでの誘導や指示などについて繰り返し尋ねられたものの、警察官は「一切ない」と否定した。

    　西山さんの代理人弁護士:あなたは、西山さんが患者を殺害していると思っているのか?
    　取り調べを行った警察官:再審無罪の判決が出ております。組織の一員として、取調官として捜査した。私がお答えすることはできません。

    　滋賀県警はこれまで捜査に問題がなかったとする姿勢を崩していないが、核心を突いた質問に対し、警察官は明確な回答を避けた。

    　裁判終了後、
    　西山さんの代理人 井戸謙一弁護士:（警察官は）組織を守るための証言に終始した。裁判所も言っていることは不合理で、（警察官の証言は）信用できないという印象を、色んな点で与えたのではないか。

    　西山美香さん:（警察官は）いまでも犯人と思っていると言うか、再審無罪が出たので『犯人と言えない』と言うかと思ったが、変にごまかされたので、あんなもんだと思うしかない。
    　来週の裁判では当時、捜査を指揮した元警察官の証人尋問が行われる予定だ。
    （関西テレビ「newsランナー」2024年5月23日放送）
    *****************************************************
    　引用以上

    　非常に詳しいまとめ記事があった。詳細な情報まで描かれ、全貌がわかりやすい。
    　西山美香の冤罪や刑事・山本誠の現在！知的障害の生い立ちや家族も総まとめ
    　https://newsee-media.com/nishiyama-mika/2

    　https://news.infoseek.co.jp/article/president_50249/

    　湖東事件　日弁連
    　https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial/shien/koto.html

    　湖東事件再審直前にアップした私のブログから
    　松橋事件と西山美香事件、再審無罪の意味　2019年03月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081202.html

    　 警察官が捏造した犯罪　2020年02月01日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827662.html

    　 犯人とされて12年の服役を強いられた西山美香さんは、軽度知的障害だった。

    　【小出将則医師（５５）＝愛知県一宮市、一宮むすび心療内科院長＝は、両親との面接、すべての手紙、小中学校の通知表、作文を調べた上で臨床心理士の女性（５０）と西山受刑者の発達・知能検査に臨んだ。
    　結果は知能が「九〜十二歳程度」で軽度知的障害と判明。不注意や衝動性がある注意欠如多動症（ＡＤＨＤ）が明確になり、こだわりが強い自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）も「強い傾向」が示された】

    　西山さんの障害は、面会した相手に気に入ってもらおうとして、相手が望む答えを言ってしまう傾向である。また、異性経験のない西山さんに対し、滋賀県愛知川警察は、取り調べに若いイケメンの山本誠を送って、異性的興味から誘導を引き出そうと画策した。
    　元々、相手に気に入られたいと誘導されやすい西山さんは、山本の用意した罠に、まんまと引っかかって、ありもしない＝存在自体がありえないと、たくさんの医師が殺人を否定したにもかかわらず、自分で、呼吸器チューブを抜いたと「自白」させられてしまった。

    　司法には、西山さんのような特異な障害を扱った経験もほどんどなく、自白したのだから有罪と、殺人罪で12年の服役を強要されることになった。
    　 https://toyokeizai.net/articles/-/206947

    　冤罪を捏造された西山美香さんは、「被害者とされたTさん」の呼吸チューブを抜いて呼吸不全で死亡させたと「自白」させられた。しかし、チューブは抜けていなかった。このため、山本取調官は、慌てて、後から西山さんが再びチューブを戻したと追加自白させた。

    　Tさんを診療した数名の医師は、「Tさんの死因は、呼吸不全でなく、カリウム値低下性の急性心不全である」と証言していた。
    　「窒息死」と報告したのは、検死官解剖医だが、彼は、警察の調書を先に読んでいたために、強い先入観から、チューブが抜かれたと勝手に想像して「殺人」という冤罪を捏造したのである。

    　この事実は、最高裁まで弁護団が鋭く追求したにもかかわらず、裁判官たちは「自白」偏重の観念に引きずられて、科学的な分析を拒否し、西山さんを有罪と決めつけた。
    　こうして、「病死」であったTさんの死因は「殺人」として捏造され、この世に無実の殺人犯が登場し、「司法による正義の鉄槌」を受けて12年間者服役を強要されたのである。
    　https://www.chunichi.co.jp/article/feature/newswotou/list/CK2017082002100013.html

    　服役後の西山さんの再審請求は、検察側のメンツ主義によって、袴田事件と同じように何度も嫌がらせのための抗告によって先延ばしにされたが、3月19日最高裁は再審を確定した。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42638040Z10C19A3CC0000/

    　私は、戦後に起きた、たくさんの冤罪事件を見てきて、共通するのは、取り調べ警察官が、手柄欲しさに、被疑者が無実であっても証拠を捏造してまで無理矢理有罪にする手口である。
    　取り調べの過程で証拠が集まってくれば、当然、警察も検察も、被疑者が無実であることを知る機会がいくらでもあるのだが、彼らは自分たちのメンツのために、そうした被疑者に有利な証拠は隠蔽してしまうことが大半である。

    　私が本当にひどいと思ったのは、鹿児島県警による志布志事件と、福岡県警による飯塚事件だが、松橋事件も熊本県警で、九州の警察は、とりわけ冤罪捏造の悪質な手口が多いという印象である。

    　志布志事件については、戦後冤罪史のなかでも特筆すべき、大規模な悪質でっちあげ事件であり、これも、そもそも犯罪事実が存在しないものを、取調官の想像力だけで犯行を捏造したのである。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　想像力だけで、これほどの大事件を妄想し、大量の善良なる生活者を一年以上長期拘束して苦悩を与えた警察官に対し、完全無罪判決後、与えられた処分は、たったこれだけである。冤罪被害者の村民には、1年の拘束と、拷問的取り調べの対価として460万円が支払われただけだった。

    　黒 健治（当時の志布志警察署署長） - 本部長注意
    　磯部 一信（警部・捜査主任） - 所属長訓戒
    　濱田 隆広（警部補） - 3ヶ月間減給1/10

    　被疑者とされた村民には、自殺に追い込まれた者もいた。警察が証拠を捏造して、ありもしない犯罪をでっちあげたことに対し、訓戒と減給一割という「処分」は、ほとんどないに等しいもので、我々を激怒させた。
    　戦後起きた大半の冤罪事件は、警察官による手柄狙いの証拠捏造が大半だが、それによって処分された者は皆無に等しい。これでは、司法官は、冤罪を作りたい放題である。何の処分も受けないのであれば、例え批判されても、証拠を捏造し続けるであろう。
    　　
    　冒頭に紹介した、松橋事件、そして西山美香事件、志布志事件、こうした悪質な冤罪でっちあげに対しては、私は、司法制度の上に立つ監査機関が存在しないことによる弊害だと何度も指摘してきた。
    　日本は、過去一世紀にわたる司法取扱事件を、再度検証し、過ちや責任の所在、さらに処分を行う超司法機関を作らなければ、正義を実現できないと強く確信する。

    　少なくとも、過去50年に、冤罪証拠を捏造した＝例えば、袴田事件における紅林麻雄のような悪意に満ちた警察官を、全員、法的に処分し、追放する仕組みを作らなければならない。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E6%9E%97%E9%BA%BB%E9%9B%84

    　司法機関全体、警察・検察・裁判を検証し、過ちを見いだしたなら追求し、処分する姿勢があってこそ、司法に対する国民の信頼を担保できるのである。
    　ただし、今の安倍晋三マフィア政権なら、この機関さえ私物化する可能性が強いので、まずは、民主的な正義を実現できる政権を作り出すことが先決であるが。
    ********************************************************
    　自分のブログから引用以上

    　死んだTさんを診察していた現場の医師たちが口を揃えて、「Tさんの死因は、呼吸不全でなく、カリウム値低下性の急性心不全である」と証言していたにもかかわらず、西山さんによって、意図的に呼吸チューブが抜かれた「殺人事件」だと決めつけて立件したのは、警察の委任した検死官解剖医だった。
    　かれは、西山さんたち障害者に対する、蔑視＝予断と偏見に満ちた人間性だったのだろう。

    　この男の氏名と現在を調べたのだが、もちろん警察が明らかにするはずがないが、これは医療過誤よりも悪質な医療犯罪である。
    　自分の勝手な思い込みによって、妙齢の女性を無実の罪をでっちあげて12年間も牢獄に閉じ込めたのだ。

    　しかも、無実の西山さんに対し、これほど卑劣な手口があるのかと驚愕するほどの悪質な取り調べを行って投獄させたのは、滋賀県警の山本誠（警部＝現在は米原警察地域課長？）だった。
    　出所後、冤罪が明らかにされたときには、もはや女性としての華やかな時代は終わっていた。もう取り返しがつかないほどの12年間の投獄だった。

    私は、自分に起きた事件と対照して、警察に対する憤りでやりきれない。警察の硬直した権力主義＝権威主義による人権破壊について、後に冤罪や不正行為が明らかになっても、ほとんど処罰を受けず、間違いが是正されない日本の権力構造に対して激しい怒りを押さえることができない。

    私に起きた事件は、何回も書いているのだが、未だに何一つ解決できず、中津川警察の不正行為も処罰されず、犯人のAも何一つ処罰されず、私のすぐ近所で普段通りに生活しているどころか、我が家の郵便に不審な嫌がらせを続けている疑いがある。

    　私の家から、10万円もする携帯無線機やさまざまな工具類が消え始めたのは2018年頃だったが、2021年頃、センサーライトを設置して見張りをしているとき、近所のAが上下真っ黒な衣服を着て来ているのを見つけた。
    　普段足を引きずってみせているAは、センサーライトがついた瞬間、まるで陸上選手のように、全力で一目散に自宅に逃げ帰った。80歳近い老人の動きではなかった。

    　Aは、私が移住した2004年頃から、私に対して不快な嫌がらせを繰り返す人物だった。私は報復として鶏を大量に飼育したりしたが、それはやりすぎだった。
    　Aが盗んでいったものは、ステンレスの60センチスケールやロングプライヤー、ハンマー、出刃包丁などで、なぜか電動工具は含まれなかった。
    　これらは、プロの窃盗団が侵入に使う工具のように思えた。ロングスケールは、かんぬきを容易に外せる道具なのだ。Aはプロの窃盗団だと確信した。

    　これに怒って、私は蛭川駐在所に盗まれたものを殴り書きして駐在所に三回も置いた。だが、一切、事情聴取はなかった。蛭川駐在は、加藤博也という人物が担当しているが、普段の勤務は中津川警察本署なのだ。
    　そこで本署に電話すると、「アンタの言っていることはウソとしか思えない」と返答がきた。一度も事情聴取さえ行わないのに私の被害報告が全部ウソだと決めつけていたのだ。

    　最近、被害の訴えに耳を貸さない警察官が処分を受けて退職に追い込まれたとのニュースがあった。
    　加藤博也の態度は、まさに処分に値するものだったが、問題はそれからだった。

    　私はAが我が家から盗んだものを近所の山林に隠しているのではないか？　と鉈を手に捜索を始めた。このとき、自宅前に、たまたまAの妻が通りがかり、彼女がAの共犯であると考えていた私は「盗んだものを返せ」と言うと、妻はすぐに警察に「鉈を持った男に襲われている」と電話をした。
    　飛んできた中津川警察に私は逮捕されることになった。

    　これで正規の事情聴取を受けて記録に残すことができると私は期待したのだが、私はなぜか「確保」であって逮捕ではないことにされた。中津川署に勾留されたのだが、その夜の取り調べで、夜中の12時頃、恵那保健所の50歳前後の女がやってきて「あんたは、おかしい！」と連呼し始めた。

    　何か異様な雰囲気で、恐ろしい予感がしたが、私は、そのまま郡上市の慈恵会精神病院に連れて行かれた。そこで若い精神科医から「アンタはおかしいから一晩泊まって行け」と通告された。（一晩は真っ赤なウソで、強制入院を示唆していた）
    　
    　それから、中津川警察に帰ったのだが、このとき、兵庫県に住む、私の姉に「アンタの弟は精神異常だから強制入院させることを承諾せよ」と、何回も電話が入っていた。
    　もし、このとき姉が承諾していたなら、私はそのまま永遠に精神病院に閉じ込められた可能性まであった。

    　だが、姉は「私の弟はウソをつくような人間ではない」と拒否し、おかげで、私は翌日、飛んできた姉とともに返されたのだが、このとき棚橋という警官がついてきて、自宅への帰還は禁止、一ヶ月姉の家に行けという命令を行い、私は家に帰ることを許されなかった。

    　私はエアコンを付けっぱなしていたこともあって、法的根拠の曖昧な命令を無視して一週間以内に帰宅したのだが、そのとき、中津川警察が、裁判所の捜索令状を取らずに勝手に、我が家を捜索した証拠を見つけた。
    　さらに驚いたのは、監視カメラに私の捕獲の様子が映っていたはずなのに、完全に削除され証拠隠滅されていたことだった。
    　警察というのは、自分たちの正当化のためには、どんな非合法なことでも平気でやるのだと思い知らされた。

    　この事件は、結局、蛭川駐在所の加藤博也が、私の訴えを虚偽と決めつけて事情聴取を一切していないことで、これは明らかな警職法違反なのだが、「私がウソをついている」というストーリーを死守するために、中津川警察は正規の事情聴取を拒否し、私を精神病者に仕立て上げようとしたのだ。

    　私は、この卑劣な手口を糾弾するため、岐阜県警監察課や多治見検察庁、日弁連にまで出向いて救済を求めたのだが、なぜかすべて拒否された。特に日弁連は、ひどかった。
    　「却下」の紙一枚を寄越して終わりだった。日弁連は人権を救済しない組織だったのだ。

    　岐阜県警は、加藤博也の「私がウソをついている」との報告を大前提にして、それを正当化しようとした。私は精神異常者であり、Aによる私への窃盗は虚偽だと決めつけたのだ。
    　これで中津川警察署の本質を思い知らされた私は、すべての救済手段を失い、残された唯一の方法は、この事件を記録して出版し、蛭川全世帯に配布することを決意した。

    　とっくに原稿は完成しているのだが、問題は、Aの窃盗を証明する侵入などの決定的証拠が得られていないことだった。もちろん、犯人が写っている写真はいくつかあるが、いずれも個人を明確に特定できないものだった。
    　だが20年間嫌がらせを続けたAが、また侵入しないはずはないと考え、十分な証拠記録保全の準備をしているのだが、Aは2022年11月を境にピタリと侵入をやめた。

    　なぜかと考えると、私のところには加藤博也は一度も事情聴取をしなかったのだが、Aの家には数十回も訪れていることを目撃した。
    　このとき、加藤はAに対して、侵入すれば中津川警察のメンツが潰れると説得していたのではないかと私は想像している。

    　警察は、最初の見立て、先入観念＝予断と偏見に極端なほどこだわり、見立てストーリーを証拠を捏造してまで死守しようとするのだ。
    　私が10カ所以上の監視カメラを設置していても、Aの侵入を一切信用しなかった。私が「異常者」という見立てに外れるからだ。
    　後に、加藤博也が私を異常者と決めつけていた理由も判明したのだが、これは恐ろしい背景があるので別の機会に書く。
    　

    　私が最初にパソコンを手に入れたのが1980年頃、シャープのMZ80という機種だった。当初は、確か英字とカタカナのASCIIコードしか使えなかったように記憶している。
    　だが、もうインターネットの萌芽が始まっていて、遅い300ボーの電話回線だが、カタカナで意思の疎通が可能になり始めていた。

    　この時代、私はアマチュア無線に夢中になっていて、テレタイプまでやっていたので、それに比べれば、ずいぶん性能は落ちたが、それでも未知の人と出会ってコミュニケーションできる楽しさがあった。

    　確か最初はNIFTYが事業を行っていたと思うが、やがて漢字通信が自由自在に可能になてからBIGLOBEに変わった。
    　この会社は、一種の詐欺企業で、私の父親がBIGLOBEとネット契約しているとき老人施設に入ったのだが、料金引き落としの通知が一切なかったので、施設での死後も10年近くも利用者のない引き落としが続いた。誰も自動引き落としに気づかなかった。

    　引き落とし連絡の一覧から不審な名前のない引き落としを見つけて、郵便局に問い合わせるとBIGLOBEからであることが分かった。要するに、本人が契約を忘れると、死んでも分からないように料金を引き落とし続ける仕組みにしてあったのだ。
    　父は死後10年程度、口座から、たぶん総額で100万円近く勝手に引き落とされていたと思う。

    　ネット事業の多くに、こうした嫌らしい自動引き落としの詐欺的手法が使われているので、気をつけなければいけない。通帳から不可解な引き落としが続いているのは、管理側が見つけて契約解除をしない限り、死んでも預金がある限り、抜き取られ続けることを知る必要がある。

    　さて、私がインターネットを利用し始めたのは、テキスト文面でなく写真や動画まで視聴できるようになった1990年頃ではなかったかと思う。すでに30数年を経ている。
    　たぶん前世紀くらいまでは、あからさまな詐欺、不正行為はそれほど多くなかったが、アメリカのサイトだけは危なかった。

    　今で言うフィッシングの元祖みたいなサイトが多くて、まだネットに関する知識も乏しい時代だったので、クレジット口座データの書き込みを誘って、欺されて全額抜き取られた人が少なくない。日本人は欺され慣れてなかったのだ。
    　やがて、日本人のなかでも反社組織系のなかで、それをまねする人たちが出てきた。

    　私は、この頃（世紀の変わり目あたり）には、ネットが詐欺師の温床でありパラダイスであることに気づいていたから、ネットでの送金行為を一今でも切信用していない。
    　どんなに厳格なセキュリティを適用しても、それを易々と上回るハッカーがいることを、私は自分のパソコンのハッキングから思い知らされていた。

    　アマゾンや楽天で買い物するときでも、100％、コンビニ振り込みしか利用していない。クレジット送金には絶対に触れないようにしている。
    　ところが、AUやエキサイトの支払いだけは、クレジット利用しかないので、渋々利用している。元々、出光ガソリン用のVIZAクレジット一枚しか持っていないのだが。

    　まあ、おかげでフィッシングなどの被害に遭ったことはない。とはいっても、元々の預金額が少ないので、世間の常識からは「吹けば飛ぶような」資産しかないのだが。
    　しかし、もう10年以上も前からだが、携帯やスマホメールやパソコンメルアドに、ひっきりなしに詐欺メールが届くようになっている。
    　以下は届いたものの、ごく一部。宅急便関連がほとんどだ。一生懸命スパム報告しても、多いときには週に数回も届くときがある。
    　原則、必ず使われた電話番号を詐偽登録するのだが、一向に減っていない。

    　sagi004







































    　このインチキメールのURLを開けて、調べた人がいる。
    　
    　【手口検証動画】不在通知の偽SMS Android編（音声なし）
    　https://www.youtube.com/watch?v=28z5Ys03TfY&ab_channel=IPAChannel

    　【恐怖】そのメール開いたらどうなるか教えます。宅急便の不在通知の闇
    　https://www.youtube.com/watch?v=RV0p3cZefd0&ab_channel=SUPERLIGHTSTUBE

    　結局、フィッシング詐欺サイトに誘導されて、クレジット口座やアップル登録を書き込まされて、個人情報がすべて抜かれた上、現金も大量に抜き取られてしまう。
    　数百万円という被害も珍しくないのだという。
    　https://www.youtube.com/watch?v=qi4qwwIyWGc&ab_channel=%40nifty%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%90%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91

    　詐欺サイトの多くが、どこか変な、文法に外れた日本語を使っていたり、上の画像のように、文章が断絶して変な記号が入っていたりする。
    　また、上のリンクにあるが、住所電話が表記されていても、グーグルマップで調べると山林だったり、電話もつながらない。

    　これらは、詐欺サイトの運営者の多くが、日本人ではないことを示している。では誰がやっているのかというと中国人が多い。中国人が翻訳ソフトを使って日本語のサイトを作っているから、見落としの文法ミスがあったりする。
    　これが韓国人の場合だと、戦前、日本に300万人もの朝鮮人が移住して、戦後帰還したのは数十万人にすぎず、長年日本人に溶け込んでいるので、まず見分けがつかない。
    　韓国朝鮮の血が入った日本人は、下手をすると1000万人いるとの説もあるほどだ。

    　中国人がネットを利用した詐欺を働く場合、実は、中国共産党が、想像を超えるような統制管理をかけているので、中国共産党の承認しないネット活動は不可能に近い。
    　中国では、人々がネット情報を視聴する場合も、発信する場合も、一字一句を監視されていて、中国共産党に都合の悪い情報は、瞬時に削除されるのである。

    　だから中国内の詐欺師グループは、ミャンマーやフィリピンなどで大規模な悪事を働くこともある。
    　
    　ミャンマー拠点のネット詐欺組織を摘発、中国人1207人を送還　2023/9/8
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/b6938aa20314ea7bf0045818f3a33616dfebc425

    　中国公安部がネット詐欺39万件を摘発、「詐欺団地」にもメス　1/31
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/df3d21d96288d72ec501eb23b94f5f1817db505b

    　ところが、中国共産党は、民間詐欺師団など及びもつかない凄まじい詐欺的情報収集をしているといわれる。
    　日米はおろか、全世界の人々の個人情報を収集し、そのデータを使って、人身売買に等しい工作をしているとの噂さえある。
    　チベットやウイグルの人々の、個人情報、遺伝情報が収集され、中国共産党のニーズに応じて、捕獲されて臓器が抜き取られ売買されているとの恐ろしい情報もある。

    　米国成人のほぼ100％の個人データは中国共産党の手中にある　〜監視・管理可能な世の中、日本人の個人データは大丈夫か？〜
    　https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/column-detail102

    　「日本人の個人データは大丈夫か？」と問いかけているが、全然大丈夫ではない。日本人は、生まれる前から、中国人民解放軍直営遺伝子企業に、ほぼ全員のデータを収集されていると、私は何度も警告してきた。

    　　ちょっと待て！　その染色体検査＝NIPT　2021年07月12日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827204.html

    　ほぼ全国の産院で、ニフティ（BGI=華大集団）と呼ばれる会社が、中国人民解放軍とともに胎児の出生前検査を行っている。データは、すべて中国軍に蓄積されている。

    　中国大手が軍と開発した出生前検査、遺伝子データが当局に渡る可能性　By Reuters　2021年7月8日
    　https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2EE0AT/

    　【ＢＧＩが人民解放軍と協力して出生前検査を開発し、診断データを保管・分析していることが明らかになったのは初めて。
    　ＢＧＩは２０１３年に出生前検査の海外での販売を開始。同社の「ＮＩＦＴＹ」は非侵襲的出生前検査（ＮＩＰＴ）として世界で最も販売されている検査の１つで、母体からの採血によって胎児の異常を調べる。
    　ＢＧＩによると、これまでに検査を受けた女性は世界全体で８００万人余り。ＮＩＦＴＹは英国や欧州諸国、カナダ、オーストラリア、タイ、インドなど少なくとも５２カ国で販売されているが、米国では販売されていない。
    　ロイターの調査で、検査を受けた女性５００人以上の遺伝子データが、ＢＧＩが運営する深圳の「国家基因庫（ナショナル・ジーンバンク）」に保管されていることも分かった。国家基因庫には中国政府が資金を提供している。】
    　
    　BGIの遺伝子検査費用は、日本企業の数分の一以下で、とても日本企業が太刀打ちできず、今では、ほぼすべての出生前検査を、独占しているといわれている。
    　これは、合法的に行われている、中国政府による人類の個人情報収集だが、そんなことを、臓器売買を平気で行う中国共産党政府に許可した政府など存在しない。
    　もしかしたら、希少な臓器適合型ニーズによって、日本人の子供が突然行方不明になって、中国での移植臓器に化ける可能性がないわけではない。

    　中国共産党は、合法、非合法、あらゆる手段を使って、世界中の人々の個人情報を収集し、さらに金融情報まで収集し、不正に金を集めている可能性さえ指摘されている。
    　上の方で紹介した、金融犯罪集団の主役が、民間から中国共産党政府に移っている可能性さえあるのだ。

    　中国軍は、「孫子の兵法」を重視し、「戦わずして勝つ」という戦略を好むといわれる。
    　これは係争国に、長い時間をかけて「トロイの木馬」を準備して、密かに戦争能力を奪うという戦略だ。
    　それは、まず情報戦から始まる。尖閣紛争の日本に対して、あらゆるサイバー攻撃が仕掛けられ、日本政治家の対中キーパーソンに対し、ハニートラップやら利益供与を行って、政権を自由にコントロールしようというものだ。

    　例えば、自民党には二階俊博をはじめ、林芳正や河野太郎など、たくさんの親中派政治家がいる。彼らに対しては、かつて橋本龍太郎に仕掛けられたようなハニートラップや、二階俊博妻に仕掛けられた臓器提供、林や河野に対しても、何らかの利益供与が行われているとの噂が絶えない。
    　つい最近、河野太郎が中国側の仕掛けによって、自衛隊基地の電力を中国系電力企業に引き渡していた事実が暴露された。

    　「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激　4/1
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/13aa85abbff74cb7bb17c182bbfc62c5e8eb13fe

    　日本の再生エネの大半が太陽光発電だが、実はその大半を中国軍直営の電力企業（上海電力など）が供給し、今月から日本国民全世帯に毎月1000円程度の再生エネ賦課金が押しつけられるのだが、それは年間数兆円にもなり、ほとんど尖閣諸島侵略占拠を準備している中国人民解放軍の懐に入るといわれている。なお、上海電力のトップは習近平の実弟、習遠平である。

    　いつのまにか、誰も気づかぬうちに、自衛隊を含む日本電力の多くが、中国共産党の支配を受けている。これが彼らの「トロイの木馬」戦略であると考えるしかない。

    　中国共産党＝中国軍が、対日戦略として行っているサイバー戦争準備の実態は想像をはるかに超える大規模なものだ。
    　　
    中国サイバー軍
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E8%BB%8D

    　中国が日米欧など西側諸国に対して行っているハッキングの規模は、専門のハッカーだけで5万人という数だ。これが西側の軍事、企業情報を毎日抜き取ろうと狙っている。
    　彼らが、個人情報を元に個人資産のハッキング抜き取りを始めたなら、それはそれは凄まじい結果を招くだろう。
    　日本人の個人資産など、あっというまに持って行かれる。それを支援するかのように親中国派の河野太郎が、マイナンバーカードの強要を始めたのだ。

    　 デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導　トラブル続出、情報共有にも失敗　2023年9月21日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/278665

    　マイナンバーカード普及で、一番大喜びしているのは中国人民解放軍サイバー部隊だろう。このハッキングに成功すれば個人情報はおろか、金融情報まで手に入るのだ。
    　日本国民を奴隷化して、財産も健康情報も分捕ることが容易くなる。
    　河野太郎は、どうしてこれほど馬鹿げた人物なのか理解に苦しむが、河野家は親子代々中国政権と関係が深いので、キーパーソンとして中国から利権を供与されている疑いがある。

    　世界で暗躍する中国政府系ハッカー集団「APT31」の実態とは　4/4
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2510b81509e2268e04a9e163b4aafd985a7adb27

    　【APTとは、APT攻撃（高度標的型攻撃）を行うグループのことを指す。通常、そういうレベルの攻撃を行えるのは国家支援型のグループのため、APTグループと呼ばれる組織は政府系サイバー攻撃グループ（国家型攻撃グループ）と分類される。
    　ちなみに最初にAPTグループと名付けられた「APT1」は、中国人民解放軍でアメリカなどを標的にするサイバー攻撃部隊「61398部隊」のことを指す。

    　アメリカ政府は、2014年にAPT1を、メンバーの実名と顔を公開して起訴処分にしてから、中国や北朝鮮、ロシアなど政府が背後にいるとみられる各地のサイバー攻撃グループを起訴してきた。
    　もちろん、アメリカ政府は、犯人は外国にいるために簡単に捕まえることはできないとわかっているが、攻撃者のアトリビューション（攻撃元の特定）をすることで抑止力になるし、情報公開して現状を広く知らせるのに効果的であると考えている。

    　日本も「パブリック・アトリビューション」（情報源を特定して情報公開して非難すること）を行なうようになっているが、これからもどんどん実施していくべきだろう。さもないと、犯人が捕まることがないまま、やられっぱなしで終わってしまう。】

    　日本政府の場合は、サイバー対策として、20年ほど前に、原理研（統一教会）出身者が、警察庁サイバー部隊を結成しているとの情報があった。
    　警察や自衛隊の最高幹部クラスに、たくさんの原理研出身者が含まれているという。
    　最初から、日本の情報が韓国にダダ漏れだったのだ。

    　だから、私のパソコンやレンタルサーバにあった志布志事件などの警察官個人情報がハッキングされて消えていた理由も、警察庁サイバー部隊の仕業と理解している。
    　日本政府のサイバー対策は、実は、国内の反権力者に対する治安が主体であって、中国などからのハッキングには無力だといわれている。

    　でなければ、中国人民解放軍直営企業が、これほどまで日本に進出できるはずもないし、日本のあらゆる情報が中国に漏れ出している疑いも起きない。
    　自民党政権に、中国からのハッキングに対する危機意識は低い。むしろキーパーソンである二階俊博や河野太郎、森まさこ、林芳正らの対中利権を守ることに汲々としているようにさえ見える。

    　最後に、私からのお勧めとして書くが、
    　�　．優奪箸砲�ける購入の支払いは、絶対にクレジットを使ってはいけない。必ず、ギフトカードやコンビニ振り込み、代引きにすべきだ。
    　スマホもパソコンも、気づかないうちにハッキングされていて、タイピング情報が抜き取られ、それでクレジット口座番号や暗証番号を盗まれてしまうのだ。

    　�◆．�レジット決済しかないネット支払いもあるのだが、できる限り最小限に抑えれば、もしも悪用されたときも原因究明が容易になる。クレジットは原則使用しないくらいの覚悟が必要だ。

    　��　妊娠中のニフティ遺伝子検査のように、中国企業であることを隠した検査システムが多数あるが、可能な限り、個人情報、遺伝子情報を中国に渡してはいけない。
    　最悪の場合、現在中国で起きているような行方不明事件の被害者になる可能性がある。つまり臓器を強奪されて殺されるのだ。

    　�ぁ．優奪半霾鵑蓮∈�や悪の巣窟であり、詐欺師のパラダイスであるとの認識を持ってほしい。今後、マイナカードのようなデジタルコードは、ますます彼らの標的になるだろう。
    　日常生活のなかで、医療であっても支払いは可能な限り現金化しよう。今の自民党政権で、安全なセキュリティは不可能である。


    　ビルゲイツが、新型コロナ禍パンデミックの渦中である2022年2月に、「再び別のウイルスによるパンデミックがやってくる」と予告したのは有名だ。

    　ビル・ゲイツはなぜ「新たなパンデミックが再び来る！」と警鐘を鳴らすのか？
    　https://www.esquire.com/jp/news/a39197284/bill-gates-como-evitar-la-proxima-pandemia/

    　2020年3月11日にWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を「パンデミック」と宣言してから、間もなく2年が経とうとしています。そんな中、いまだ終息していないにもかかわらず、既に「また起きる」と警鐘を鳴らす人物がいます。

    　それは、マイクロソフト社の共同設立者である、ビル・ゲイツ。彼は、現地時間2022年2月18日（金）から22日（日）にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、「われわれは再びパンデミックを体験することになる」と明言したのです。さらに、「次はまた、違う病原体になるだろう」とゲイツは記者団に語っています。

    　今回のパンデミック当初より、彼はワクチンの重要性を訴えたり、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を通じてCEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）に1億5千万ドルを寄付するなどして、この驚異的な感染症に対してフォーカスし続けてきました。そうしてこの2年間に学んだこと、さらに次に同じようなシチュエーションが起きたらどう応用できるか？ また、どう応用すべきかをつづった新著を、このたび発表したのです。

    　新著発表に伴って公開された動画の中で彼は、「われわれが望むほど、このパンデミックの終焉に近づいてはいない。が、われわれはパンデミックの再発を阻止する方法について多くのことを学んだ｣と述べています。
    　つまりゲイツは、「私たちは来るべきものに備えることができる知恵を得てきたのだから、次はその知識を素早く実践すべきだ」と、全地球の人類および各政府に対して釘を刺してるのではないでしょうか。

    　また、ミュンヘン安全保障会議では、「すべての国がオーストラリアがやったようにすれば、次のパンデミックは抑えることができるはずだ」と、ゲイツは話しています。オーストラリアは2020年3月20日に国境を閉ざすとともに、各州においても徹底した封鎖措置の対応を行ってきました。

    　長年続けているブログ「ゲイツ・ノーツ（GatesNotes）」への投稿で明かれたビル・ゲイツの新著『How to Prevent the Next Pandemic（次のパンデミックを防ぐ方法）』と題されたこの本は、ペンギン・ランダムハウス（Penguin Random House）社から出版されます。発売は2022年5月。

    　｢新型コロナウイルス感染症が生み出した苦しみを目にするたびに、最新の死者数の記事を読むたびに、職を失った人の話を聞くたびに、廃校となった学校の前を通るたびに、『もう二度とこんなことが起こらないように手を打たなくては』と思わずにはいられません」と述べています。

    　ゲイツはこの『How to Prevent the Next Pandemic』において、現在の科学的知見とゲイツ財団での自らの経験をもとに、将来のパンデミックを阻止するための具体的な対策だけでなく、世界中のすべての人により良い医療を提供するための方法を、本の中で示しています。

    　さらに、バイデン政権の首席医療顧問アンソニー・ファウチや世界保健機関事務局長のテドロス・アダノムのような公衆衛生のリーダーたちとの対話から生まれた知見、ウイルスの拡散を遅らせているワクチンに関する彼の意見について、そして、ネット上でささやかれる陰謀説にも言及しています。

    　｢世界各国が力を合わせ、同時に民間と手を組めば、新型コロナウイルス感染症の大災害を防ぐだけでなく、インフルエンザを含むすべての呼吸器疾患をなくすことができる」と、本の裏表紙には書かれています。
    　ビル・ゲイツの未来予知能力の高さを考えれば、「彼の話は極力考慮すべきこと」と言えるはず。

    　｢正しい選択と投資を行えば、今回の新型コロナウイルス感染症を“最後のパンデミック”にすることができるはずです」と、ゲイツはこのブログを締めくくっています。
    **********************************************************
    　引用以上

    　ビルゲイツが新型コロナ禍によるパンデミックを、完全に近い形で予言していたことが知られている。
    　だが、かなり多くの人が、これは「予言」などではなく、それを引き起こすとの首謀者による「予告」であると考えている。

    　ビルゲイツの恐るべき予言　2022年02月15日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5894072.html

    　https://abema.tv/video/episode/89-123_s50_p24

    　　ビルゲイツは、2015年段階で、2019年末から発生した新型コロナパンデミックを、ウイルスの図解とともに、正確に予告していた。
    　新型コロナウイルスは、まさに講演でのプレゼンテーションアニメ、そのままの姿だった。
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38358418?ref=search_key_video&playlist=eyJ0eXBlIjoic2VhcmNoIiwiY29udGV4dCI6eyJrZXl3b3JkIjoiMjAxNVx1NWU3NCBcdTMwZDNcdTMwZWJcdTMwYjJcdTMwYTRcdTMwYzQgXHUzMGQxXHUzMGYzXHUzMGM3XHUzMGRmXHUzMGMzXHUzMGFmICIsInNvcnRLZXkiOiJob3QiLCJzb3J0T3JkZXIiOiJub25lIiwicGFnZSI6MSwicGFnZVNpemUiOjMyfX0&ss_pos=4&ss_id=f561d145-6f7c-4a3b-aad9-75ca0db68377

    　なぜ、ゲイツは、これほど正確に新型コロナパンデミックを予言（予告）できたのか？
    　この発表は2015年だったが、ちょうどこのころ、ビルゲイツメリンダ財団は、ウイルス学の最高権威ファウチ博士を、武漢の微生物兵器研究所に送り込んでいたことをウオールストリートジャーナルが暴露している。（有料化してしまった）
    　https://jp.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622781002

    　なぜ、こんなことができたのかといえば、ビルゲイツと習近平が、不可解ながら、極めて緊密な関係にあったからだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6045959.html

    　このことは、2015年に予告した、パンデミックウイルスを、ビルゲイツが武漢に送り込んだファウチ博士が製作したとも受け取れる疑惑となっている。
    　
    　閻魔様の恐ろしい告発　2021年07月06日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827198.html

    　そして、冒頭に紹介したとおり、新型コロナウイルス・パンデミックの渦中である2022年2月、ビルゲイツは追い打ちをかけるように、さらに恐ろしいパンデミックウイルスが出現すると予告した。
    　
    　 ビルゲイツの予言は、「予告」である。それはビルゲイツ自身が引き起こすのだ。
    　実は、人類を危機に陥れる可能性のあるパンデミックは、新型コロナが初めてではなく、サーズやマーズ、さらに遡ってHIVも含まれている。

    　1983年に確定したＨＩＶにも、人工的なウイルスである疑惑がつきまとっている。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%88%E5%85%8D%E7%96%AB%E4%B8%8D%E5%85%A8%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9#:~:text=%E3%83%92%E3%83%88%E5%85%8D%E7%96%AB%E4%B8%8D%E5%85%A8%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%EF%BC%88%E3%83%92%E3%83%88,%E8%80%85%E3%81%8C%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82

    　情報が削除されてしまったので、正確には書けないが、1980年段階で、フランスは自国ではなくアフリカのフランス領（ギニア？）に生物兵器研究所を持っていた。
    　ここで生物実験を重ねていたが、実験動物のミドリザルが逃げ出し、ＨＩＶの世界的伝播が始まったという説がある。

    　一方で、旧約聖書を信奉するユダヤ教徒が、聖書に反する同性愛者を疫病を利用して殺戮する目的で、ＨＩＶを製造拡散したという説もあるが、ＨＩＶが自然由来でなく生物兵器として設計された人工的なものであると指摘する研究者は多い。
    　https://books.google.co.jp/books/about/%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9_HIV_%E3%81%AF%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%85%B5.html?id=4o4nzgEACAAJ&redir_esc=y

    　 次に、2002年頃、サーズが流行したが、これも自然由来とは思えない不可解な点が多い。広東省や香港で約1万人が感染し、致死率は10％だった。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E7%97%87%E6%80%A5%E6%80%A7%E5%91%BC%E5%90%B8%E5%99%A8%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

    　 https://vpoint.jp/column/confidential/197744.html

    　2012年には、ロンドンでＭＡＲＳウイルスが猛威をふるい世界を恐怖に陥れた。
    　サウジを中心に感染が拡大し、約3000名が感染、800名が死亡、致死率は35％程度といわれている。原因は、駱駝の体液ともいわれたが、もしそうなら、数千年の歴史に記録が残されているはずだが存在しない。
    　https://vpoint.jp/column/confidential/197744.html

    　このように、世界では天然痘やペストなど、さまざまの疫病パンデミックが流行したが、近代に入って疫病が有力な兵器、戦争手段として研究されるようになった。
    　それを、もっとも熱心に推進したのが、日本である。

    　日本では関東軍731部隊・陸軍登戸研究所が、専門の生物兵器研究施設だった。敗戦間近な1945年3月、登戸研は、20トンもの天然痘・ペストを培養し、それを風船爆弾に乗せて米本土で破裂させる計画を立てた。
    　裕仁天皇が驚いて強硬に拒絶したことで実現しなかったが、もしも実行されたなら日本の戦後は凄まじく悲惨なものになっていただろう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%88%B9%E7%88%86%E5%BC%BE

    　ビルゲイツが、ウイルスパンデミックを予告し、実際に、ファウチ博士を武漢に送って新型コロナウイルスを開発させ、拡散した疑惑が非常に強いのだが、それでは、ビルゲイツがパンデミックを演出する理由、動機は何なのだろう？

    　それは、もちろんダボス会議を作らせたキッシンジャーが提唱してきた「人口削減」を手っ取り早く実現させるためだろう。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996309.html

    　パンデミックが起きれば、世界は必死になってワクチン開発に向かう。通常、ワクチンは5〜10年の開発期間が必要だが、なぜか、ビルゲイツが資金援助したファイザーやモデルナが開発したmRNAワクチンは、わずか1年も経ないうちにＦＤＡや厚労省によって認可された。

    　それは、まるで、あらかじめ新型コロナパンデミックが起きることを予知していたかのようだった。
    　そして、ビルゲイツメリンダ財団は、ワクチン投資によって超巨額（数十兆円規模の）のリターンを得たといわれている。

    　非常に不可解なことだが、ビルゲイツメリンダ財団は、ワクチン開発以前に、実は新型コロナウイルスに特許申請を行っているのだ。
    　本来自然物に特許を出願することはありえない。ならば、新型コロナウイルスは人工物だというのか？

    　コロナパンデミックが計画されていたという証拠��人口削減したい上級国民の言動と事前にコロナの特許を取得し準備をしていた証拠。
    　https://bread-life777.com/coronaplan3
    　https://bread-life777.com/coronaplan2

    　問題は、このワクチンに疑問を持つ勢力がいることだ。世界は、mRNAワクチンの多重接種によって想像を絶する副作用死者が出ていることに気づき始めた。
    　「もしかしたら、ワクチンは治療を目的とするのではなく、副作用による大量死を目的にしているのではないか？」
    　と疑う人が増えてしまったのだ。
    　
    新型コロナワクチンが、とてつもない数の「超過死亡者」を生んでいる　2023年11月23日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089406.html

    　これでは、人々がワクチン接種から逃げてしまう。そこで、冒頭に紹介したとおり、　ビルゲイツは、新型コロナ禍が醒めやらぬ2022年2月に、もっとすごい疫病パンデミックが起きるから、これに備えて、世界はＷＨＯの主導により「グローバルパンデミック条約」を締結し、ワクチン反対派を法的に排除し、接種を全国民に強制することが必要だと言い出した。

    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html

    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html

    　それでは、ビルゲイツは、次に訪れるパンデミックに、何を用意しているというのだろう。それはいくつかの説があるが、最近では、「新型鳥インフルエンザ」が有力になっている。

    　元CDC所長ロバート・レッドフィールド氏、鳥インフルエンザが次の「大パンデミック」になると3度目の発言
    　https://www.globalresearch.ca/robert-redfield-bird-flu-next-great-pandemic/5857806

    　元CDC所長の「鳥インフルエンザの機能獲得研究が大パンデミックを引き起こす可能性についての警告」にある一部の欺瞞と一部の真実　indeep 2024年5月19日
    　https://indeep.jp/could-cause-a-major-pandemic/

    　 アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の元所長が、鳥インフルエンザの「機能獲得研究」について、厳しく警告を発していることが報じられています。
    　機能獲得研究とは、ウイルスにさまざまな機能を獲得させるために「ウイルスをいじくり回す」研究ですが、最も多く行われていると考えられるのが、

    　「伝染性または致死性を変更する」
    　ものであり、そして、さらに具体的には、
    　「動物の間でだけ感染しているウイルス株をヒトにも感染させられるようにする」
    　というものです。

    　なぜ、そんなことをするのかというと、科学者たちの大義名分は、「実際にそのように（ヒトに感染するように）なった場合に、予防や治療などの手段に結びつけられるようにするため」ということになっていますが、元CDC所長のレッドフィールド博士という方は、「それは大変に危険だ」と述べていまして、そして、

    　「機能獲得研究が繰り返されていると、鳥インフルエンザによるパンデミックにつながりかねない」
    　と述べています。
    　鳥インフルエンザのパンデミックに関しては、たとえば、WHO のパンデミック条約のようなものと絡んで、やや陰謀論的に語られることもありますが、それはそれとしても、

    「機能獲得研究が、新たなモンスターウイルスを作り出す可能性は否定できない」
    　とは本当に思います。
    　コロナの時も、パンデミックより 20年も遡る頃から「コロナウイルスの機能獲得研究」が行われ続けていました。
    **********************************************************
    　一部抜粋引用

    CDCロバート元所長は、あたかも、間違ったビジョンで行われている実験が、新たな致命的パンデミックを引き起こす恐れについて警告しているのだが、これが間違ったビジョンではなく、最初から計画されたビジョンであると考えるしかないのだ。
    　でなければ、ビルゲイツが、2022年2月に、「新たなパンデミック発言」＝予告などするわけがない。

    　この新しい、未知の致死的な鳥インフルエンザウイルスについてもビルゲイツ財団は、もしかしたら特許申請をしているのかもしれない。
    　すでにワクチン開発も終わり、パンデミックが始まれば、すみやかに世界に供給され、岸田文雄政権はＳＤＧｓとグローバルパンデミック条約を積極的に推進しているので、やがて、私も条約によって拘束されて強制接種か投獄ということになるのかもしれない。

    　ナタリーポートマンは、全世界の女優のなかでも、もっとも優れた頭脳と演技力の持ち主であるとの評価が高い。
    　彼女はユダヤ人だ。そして母国イスラエルを無条件に応援している。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%B3

    　V4エンディッタやブラックスワンは、私もDVDを買ってまで視聴した。
    　なんて素晴らしい女優などだと、私は全世界の女優のなかで一番強く惹きつけら、心に残った。ナタリーは、1年近く日本にいたらしい。日本語もかなりできるという。全然知らなかった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=blMUqNP_q6s

    　ナタリーは、今回のネタニヤフによる先住民パレスチナ人に対する凄まじいホロコーストについても、いくつか発言しているが、結局、イスラエル支持の姿勢は変えていない。

    　女優ナタリー・ポートマン氏が、「ユダヤ人のノーベル賞」を辞退！タブーのイスラエル批判に果敢に挑む！ 一方で女性差別発言が続くトランプ氏に対しても「ウィメンズ・マーチ」で抗議！ 2018.4.26
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/419322

    　ナタリー・ポートマン、ヘイトスピーチに立ち向かうことを宣言　イスラエル出身のナタリー・ポートマンが反ユダヤ主義の再興に異議を唱え、ヘイトスピーチに立ち向かうことを宣言した。　2022年12月6日
    　https://www.vogue.co.jp/celebrity/article/natalie-portman-pained-and-frightened-by-re-emergence-of-antisemitism

    　ナタリーは、傲慢で反人道的なネタニヤフらの極右リクードに強い反感を抱いている一方で、祖国イスラエルを熱愛している。そして、世界の反ユダヤ主義に対して、強く憤っている。
    　「反ユダヤ主義と戦う」と、ナタリーがいうとき、もしかしたら、私も「反ユダヤ主義者」の一人かもしれない。私はナタリーに打倒されるべき敵なのだ。

    　私は、世界の2000万人にも満たないユダヤ人（ユダヤ教徒）が、全世界の富（虚構経済）の95％を保有していることを知っている。
    　そして、その巨大な富を利用して、国連の代替機関としての「世界経済フォーラム＝ダボス会議」を作り、世界を自分たちに都合良く支配していることも知っている。
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3207339

    　世界経済と世界の思想、意識を支配しているインターネット関係企業の9割程度がユダヤ人によって担われていることを知っている。
    　現在の世界を動かしている企業といえば、GAFAMだが、グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフトの経営者たちは、ほぼ全員がユダヤ人である。
    　ついでに、テスラのイーロンマスクも、世界最大の投資家、バフェットもソロスもロジャーズもユダヤ人である。

    　つまり、世界はユダヤ人の手のひらの上で転がされてるといっていい。
    　ウクライナで際限のない殺し合い戦争が続くのも、なぜかアメリカが無理矢理、戦争を続けさせているように見えることも、すべてユダヤ人が独占的に経営する軍事産業の金儲けにつながっている。
    　ユダヤ人によるフリーメーソンは、なぜウクライナ紙幣に自分たちのシンボルであるピラミッドアイを印刷させたのだろう？
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12852146980.html

    　世界最大の経済大国であるアメリカは、建国以来、一貫してユダヤ人によって支配されてきた。その本質は、FRB（アメリカ中央銀行）が、実は米国立ではなくユダヤ人による私的銀行にすぎないことである。
    　ユダヤ銀行が、米ドル札の発行権を支配しているのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

    　米国大統領のなかには、ユダヤ人から遠い人もいて、FRBがユダヤ銀行にすぎないのに、米国紙幣発行権を持っていることに疑問を抱いた人もいた。
    　リンカーン・ガーフィールド・ケネディだ。彼らは、それを口にした直後、暗殺された。
    　https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1955?page=2

    　「世界はユダヤ人によって支配されている。」
    　これは、まぎれもない真実だ。日本でさえ、フリーメーソンによる経済支配の象徴として、野口英世の千円札にピラミッドアイが印刷されていた。
    　7月3日に出てくる新紙幣にピラミッドアイが、分からないように印刷されているのではないかと、目を凝らして調べている人も多いはずだ。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/3a5177e69a14e74c734ea93158bb18c866ae2ef2/images/000

    　なぜ、ユダヤ人は世界の影の王として君臨しているのだろう？
    　ナタリーポートマンは、ハーバード大学とイエール大学の両方に現役合格していて、トップクラスの成績で卒業している。
    　彼女は、なぜ、こんなに頭がいいのだろう？
    　ユダヤ人は、なぜ大多数の世界企業のトップに君臨しているのだろう？
    　
    　この問題について、私は自分のブログで、回答を示してきた。それは、彼らがタルムードの申し子だからなのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　タルムードは原則口伝であり、それはユダヤ教徒が、他民族をさげすみ、嘲笑しているという真実を知られたくないという理由によっているが、ネット社会が普及しはじめてから、隠された口伝であるバビロニアアルムードが世界に漏れ始めた。
    　ユダヤ人には、もしタルムードの真実が知られたなら、再び、ボグルムやホロコーストが繰り返されるという恐怖もあっただろう。
    　https://encyclopedia.ushmm.org/content/ja/article/pogroms

    　タルムードの核心部は、
    　ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
    　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
    　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

    　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
    　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。
    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
    （「世界の真実の姿を求めて」より引用）
    ************************************************************
    　引用以上

    　一部を読んだだけで引きつけを起こすほどの傲慢さに溢れた民族的優越感＝独善ばかり目につき、これでは中世ボクロムというユダヤ人虐殺が起きて、近代、ナチスによるホロコーストが起きるのも無理はない……と誰もが思うだろう。
    　なるほど、これが今起きているガザ大虐殺の本当の理由だったのだと、多くの人が納得したと思う。

    　ユダヤ人の平均IQは130近いといわれる。世界一高知能の民族なのだ。ナタリーは、たぶんIQ150を軽く超えるだろう。
    　私ごとで恐縮だが、私のIQも140を超えている。この理由は、私が名古屋大気汚染公害で激しいアトピー・アレルギー喘息になり過敏症になっていたことだ。

    　アトピー過敏症はIQばかり上がるが、人間性は置いてけぼりになるともいわれる。
    　自分を見ると、まさにその通りだ。70歳を超えて落ちこぼれ人生であり、他人に自慢できるものなど何一つ持っていない。恥ずかしい記憶だけが残っている。

    　私のIQが高かった、もう一つの理由は、我が家に、父の趣味で大量の蔵書があり、幼い頃からプルターク英雄伝とか、司馬遼全集を読みふけっていたことがある。
    　幼い頃から、大量の書物に囲まれ、熱中するとIQは大きく上がる。これも分かっている。これがユダヤ人の秘密であり、ナタリーの秘密なのだ。

    　ユダヤ教徒には、厳格な義務がある。それは、「バルミツバ」と呼ばれる成人儀礼だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%BC

    　http://www.crosscurrents.hawaii.edu/content.aspx?lang=jap&site=us&theme=fam&subtheme=FAMCELB&unit=USFAM006#:~:text=%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%88%92%E5%BE%8B,%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　ユダヤ教徒は、男児13歳、女児12歳になると成人儀礼を通過しなければならない。
    　これは旧約聖書トーラー五書を暗記し、ラビの前で暗誦しなければならないというものだ。しっかり勉強し、その成果をラビに示せないと成人と認められないわけだ。
    　もちろん全部ではなく、必要な抜粋項目のようだが、このなかに恐ろしい陰謀殺戮である創世記34章が含まれていることは、これまで何回も取り上げている。
    　https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/gen/34?lang=jpn

    　この旧約聖書の暗唱こそ、ユダヤ人のIQが異常に高いことの理由であるとの指摘は多い。これが宮沢賢治の「雨にも負けず」の暗誦だったなら、この世は、こんなにひどくならなかっただろう。
    　創世記34章は、部族を欺して割礼させ、痛みに苦しんでいる最中に襲って皆殺しにするというものだった。

    　トーラーは、殺人や陰謀に溢れている。レビ記など読むのも恐ろしいほど残酷な殺人が繰り返される。
    　
    　 諸悪の根源は旧約聖書　2022年11月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5985458.html

    　こんなトーラーを暗誦して育ったユダヤ人に、どんな感受性が成立するのかは、容易に想像できる。何もかも、陰謀を前提にした発想しかできなくなるだろう。
    　だから、私はナタリーの優秀さも、GAFAM経営者が世界支配に成功していることも、すべて、このバルミツバーのシステムから来ていると思う。

    　世の中を良くしようと思うなら、旧約聖書ではなく宮沢賢治を暗誦させるべきなのだ。
    　人を殺すことではなく、愛することを教えなければならなかったのだ。
    　人間社会が目指す究極の価値は、世界中のカネを貯め込んで、他の民族をゴイムとして隷属させることではなく、「人の笑顔を見る」ことだったのだ。

    　ナタリーポートマンによる、ユダヤ教徒による他民族への蔑視、選民主義と凄まじい独善を否定する発言は存在しない。彼女は、高いIQを持ちながら、人間の本質を理解せず、人間がどのように幸福になれるのか……について明確なビジョンを持っていない。

    　だから、世界中のエネルギーを原子力発電に一元化するなどと、愚か極まりないことを平気で主張できるのだ。
    　人間が放射能を厳格に管理できない愚かで無能な存在である真実を、まるで理解していない。

    　私はナタリーと同様に、高知能の女性学者、中野信子が、「日本の未来に原発が必要だ」とテレビ（大下容子ショー）で発言したのを見て恐怖した。
    　知能が高ければ、真実が見えているわけではないと思った。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E4%BF%A1%E5%AD%90

    　人間は21世紀になって戦争を止められないほど、愚かな存在なのだ。
    　何十万年もの間、極めて厳格な管理が必要であり、もし管理を失敗すれば、たちまち、全地球上を汚染し生物の未来を奪う放射性廃棄物を管理仕切れるほど人間が賢いとでも思っているのだろうか？

    　現在、日本政府は、すべての再稼働原発で、危険で不安定なMOX核燃料の使用を強制している。ところが、このプルトニウム燃料は、白金族が増えて再処理できないという理由で20％程度しか核分裂させることができない。
    　すると、生燃料なので未使用部分が励起されて、もの凄い「崩壊熱」を発する。その量は、ウラン燃料の数百倍だ。

    　未使用プルトニウムが多いため、使用済みMOX燃料を冷却するのに、崩壊熱が収まり、100度以下の安定冷温（地中保管可能な温度）になるのに、実に500年もかかるのだ。
    　https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html

    　もしも、この間、冷却に失敗すると、プルトニウムが煮詰まってきて、臨界が起こりやすくなる。すなわち、JOCのような臨界事故を起こすようになる。
    　最悪の場合、核爆発を起こすのだ。
    　この問題がクリアできないため、フランスもアメリカもMOX燃料から撤退している。
    　日本だけが「安全だ」とウソをついて、すべての再稼働原子炉に使用させている。
    　私は、もしも日本が滅ぶとすれば、これが本当の理由になると確信している。

    　チェルノブイリ事故について、ゴルバチョフ大統領は、ソ連を崩壊させた最大の理由と語っているのである。

    　MOX使用済み燃料を、500年間冷却できる管理能力が日本政府にあるのか？
    　あるわけがない。安定政権の世界記録は江戸幕府の264年間にすぎないのだ。
    　それは凄まじい惨禍を約束されたパンドラの箱なのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

    　落ちこぼれ超低年金老人である私は、スーパーを値引きをしなくなったバローからカネスエに変えたのだが、安いカネスエでさえ、何もかも高価になってしまい、買うものがないのだ。
    　だから、そのスーパーが客寄せ用に出している安売り品だけを買ってくる。例えば、厚揚げとか、豆腐とかだが、最近は、タンパク質不足で、サルコペニアの症状が出たので、無理して肉を食べているが、今度は腎機能が低下してきた。

    　中津川は、農産物直売所が多くて、新鮮で安い野菜が買えるが、そこでも野菜類がびっくりするほど高くなった。キャベツなど、まったく見当たらないし、ナスもトマトも高くて買えない。畑のナスやキュウリは、いつまでたっても成長しない。蕪は寒さで紅葉してしまっている。すべてのネギ、タマネギが何回取っても坊主をつけている。

    　食料品の高騰の原因は、円安で輸入食品が暴騰の様相を呈しているからだ。我々の食事の6割が輸入食品で占められているという。
    　輸入品が上がれば国内産品も釣られて上がるので、印象としては食料価格は5年前の二倍になっている。収入は、たぶん、ほとんど上がっていない。
    　だから、みんな消費ができない。服も買えない。高級レストランにも行けない。カニも食べられない。車は軽自動車しか買えない。若者は車も持てない、子供も作れない。

    　とりわけ主食穀物の小麦が上がり、派生的にたくさんのパン屋やうどん屋が苦境に追い込まれている。
    　商品価格を上げれば、必ず客足が減る。客の側も、値上げについてゆけるだけの、ゆとりがないのだ。だから値上げできず倒産してしまう。

    　岸田自民党政権は、賃上げによる所得増大を大宣伝しているが、下の加谷リンクにあるように、日本労働者の実質賃金は、過去数年間下がり続けている。
    　それは、もちろん消費税が「内部留保」として巨大企業の蔵に積み上げられているせいだ。
    　　
    naiburyuuho














    　上のグラフは見にくいが、2024年現在、国家予算5年分、550兆円の余剰資金（使うアテのないアブク銭）が大企業の蔵に積み上げられている。だから企業側は、お手盛りで役員報酬を激増させている。労働者賃金は、物価上昇よりも、はるかに低く抑制されている。
    これが、どこから来ているかというと「消費税」というのが多くの非政府系経済学者の見解である。
    　https://www.chunichi.co.jp/article/402986

    　2024.05.13　企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ　【法人税は「貯蓄の罰」、消費税は「消費の罰」】
    　https://gendai.media/articles/-/129507?page=1

    　https://ameblo.jp/kin322000/entry-12519141633.html

    　岸田政権は、あわよくば消費税20％を狙っているという。
    　消費税が15％以上に増税される？岸田政権が狙う「大増税」の内容とは
    　https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/

    　さて、実は物価が下がるはずの要因もあった。中国経済の崩壊だ。
    　中国の金回りが悪化し、もう鬼城マンション投資ができず、建材の輸入が終わり、逆に貯め込んだ建材を債務充当のため世界に放出しなければならなくなっているはずだ。
    　さらに、中国が世界の食材を必死に買い占めてきたのだが、それも金の切れ目で終わった。
    　だから、建材も食品も安くなって当然なのだが、なぜか下がらない。

    　まあ、中国による建材値上がりによって抑制されてきた国内建材需要によって下がらないのかもしれないが、たぶん年末くらいには、価格が下がると予想している。
    　しかし、食料価格は下がっていない。それはスタッグフレーションという現象が起きているからだ。
    　どこかで、「消費が弱れば物価が下がる」という普遍的原理の背後で、「消費が弱り、同時に物価が上がる」という社会的操作を行っている勢力がいる。

    　それをもたらしているのが際限のない円安である。円安を演出しているのはいったい誰なのか？　私には、それが財務省であるように見える。
    　もうドル160円突破レベルなのだが、日銀が介入して必死になって150円台をキープしていると言うが、世界のファンドは大喜びし、ますます円安に向かうだろう。
    　円安になるとインフレが起きる。それは日本国の債務価値（借金）も下落させるからだ。
    　逆に言えば、インフレとは、財務省が狙う巨大増税なのである。

    　　世界最大の食料購入者である中国に金がなくて、もう食品の買い占めもできないはずなのだが、一向に値下がりしないのはなぜだろう？　
    　やはり円安が激しすぎて、中国需要減退があっても追いつかないのだ。

    　一方で、「あるところにはある……」という意味で、下の加谷珪一の指摘で、全国のマンション価格がどんどん値上がりを続けているとの報告がある。
    　https://www.jibunbank.co.jp/column/article/00469/
    　住宅の中で、マンションだけが2010年水準の二倍になっているのだ。

    　どこかに余った金が溢れていて、マンション購入に向かっている。一説によれば、中国に見切りをつけた富裕層が、逃避のため資産価値の消えない日本のマンションを買い漁っているのだという。
    　今や東京のタワマンは中国の一角であるような様相を見せているともいわれる。

    　しかし、マンション価格の上昇は、上のリンクを見ると2012年頃から一貫して上昇を続けているので、たぶん中国とは無関係に、日本のどこかで余っている資金が、マンション購入に向かっている。
    　1980年代バブル時代の不動産投機と同じ意味だ。おそらく企業の内部留保と関係がありそうだ。

    　円安で誰がトクをしてるのだろう？
    　債務である日本国債（1200兆円）の金利負担が上がることを恐れて、政府はアメリカに追従した金利上げができない。この足下を見透かされて、世界中の金融資本が、日本を売って金利の高いアメリカに移動する。
    　だから、円は対ドルで、どんどん下落し、2013年に1ドル約80円だったレートは、現在、二倍160円近くをつけている。10年で日本円の価値は対ドルで半分に下落した。

    　だがインフレは、巨大な増税の性質を持っている。日本国民の保有する預金などの資産価値が大幅に下落し、これによって負債の価値も下がってゆく。
    　財務省は、インフレを救世主としている。彼らは「宗教的狂信集団」（森永卓郎）であり、国民の資産をインフレによって剥奪することに恍惚としているのだ。国民の生活が落ち込むことなど何一つ関心を抱いていない。

    　日本の債務の激増に最大の貢献をしたのが安倍晋三だった。この男は「世界を渡り歩く男芸者」と呼ばれ、世界の独裁政権ばかりに200兆円を超える日本国民資産をばらまいてみせた。
    　また、国債を大増発して、国内の指標株を日銀に買わせ、それで景気が良いかのような幻想を振りまいた。これをアベノミクス＝アホノミクスというのだ。
    　安倍晋三が軽薄な思いつきで増やした日本の借金は、少なくとも300兆円を超えている。

    　そして、安倍晋三が消費税を10％に爆上げした。これによって、日本の景気と消費が本質的に減退し、現在の底なしの不景気を招いた直接の原因となった。
    　若者たちが、子育てをできず、車も買えない時代にしたのは、まさに安倍晋三と背後にいる統一教会である。

    　安倍晋三は、統一教会の代理人であり、文鮮明が作った日本首相である。
    　https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

    　その文鮮明は、「日本の金は韓国のものだ」と主張し、安倍の後継者である岸田文雄も、韓国に不可解な送金を続けている。
    　https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110076.html

    　さて、ここで今朝目についた加谷珪一の論評を紹介する。

    2024.05.22　円安で国内消費は「壊滅状態」に…日本経済をぶっ壊す「スタグフレーション」のヤバい現状
    　https://gendai.media/articles/-/130306

    　足元で日本の景気が深刻な状況に陥っている。消費の低迷が著しく、ここまで状況がひどいのはリーマンショック以来といってよいだろう。物価上昇に賃金が追い付かず、日本経済は完全にスタグフレーションの様相を呈してきた。

    　円安による消費の低迷が深刻化
    　内閣府が発表した2024年1〜3月期のGDP（国内総生産）成長率は、物価の影響を考慮した実質で0.5％のマイナスとなった。
    　年率換算では2.0％のマイナス成長である。政治の裏金問題が世間を賑わしているせいか、あまり大きな話題にはなっていないようだが、日本経済の現状はかなり深刻だ。

    　数字が悪かったのは1〜3月期だけではない。2023年7〜9月期はマイナス0.9％、10〜12月期も何とか0％を維持したものの、速報値ではマイナスだった。つまり日本経済は3四半期連続で事実上のマイナス成長に近い状況であり、一般的に2四半期連続でマイナスになるとリセッション（景気後退）と判断されることを考えると、国内の景気は相当、悪い。

    　景気が落ち込んでいる最大の理由は消費の低迷である。
    　今の日本経済は、物価上昇に賃金が追い付いておらず、労働者が受け取った名目賃金から物価上昇率分を差し引いた実質賃金は何と24か月連続でマイナスとなっている。賃金が上がらなければ国民は消費したくてもできないので、数字は低迷せざるを得ない。
    　物価が上昇しているのは言うまでもなく円安の影響であり、食品を中心に商品の値上げが続いている。

    　住宅投資が足を引っ張る
    　日本人の食卓は多くが輸入品で占められており、為替の影響を受けやすくなっている。日本人はコメを主食にしていると漠然とイメージしている人も多いかもしれないが、現実はまったく異なる。
    　自身の食生活を振り返ってみれば良く分かると思うが、朝にコーヒーと食パン、昼食にはパスタ、夕飯にハンバーグというメニューは特段珍しいものではないはずだ。だが、これらの品目はほとんどが輸入品もしくは輸入品を原料にしており、円安の影響をモロに受けてしまう。

    　食品など生活に直結する支出は大幅には減らせないので、食費が値上がりした分、衣類や家電など他の消費を減らすことになり、全体の消費は低迷する。
    　それだけではない。今の日本は家電やスマホ、パソコンなど、生活に必要となる電化製品の多くも輸入に頼るようになった。食費の高騰で家計に余裕がなくなり、電化製品についても値上がりが続いているため、これらの購入頻度はさらに低下してしまう。

    　今後、景気の足をさらに引っ張る可能性が出てきているのが住宅投資である。民間住宅投資は2023年7〜9月期がマイナス0.9％、10〜12月期がマイナス1.4％、2024年1〜3月期はマイナス2.5％と、状況は悪くなる一方である。

    　都市部を中心にマンション価格は値上がりが続いており、首都圏における2023年の新築マンション平均販売価格は8101万円と前年比で28.8％もの上昇となった。ここまで価格が高くなると、もはや庶民では手が出せない水準であり、当然の結果としてマンションの販売戸数は減少し、GDPにおける住宅投資もマイナスとなる。

    　これらの原因はすべてインフレ（物価上昇）であり、完全にインフレが経済の足を引っ張っている状況だ。

    　カネ余りが原因に
    　日本でも物価上昇が顕著なってきた当初、多くの専門家が原油価格の高騰など、一次産品の値上がりが原因であり、その影響は一時的なものにとどまる主張していた。教科書でいうところのコストプッシュ・インフレであり、大規模緩和策で想定していたインフレとは異なるという理屈である。

    　しかし、歴史を丹念に追い、経済の本質を追求している人間からすると、一次産品が値上がりしただけで、持続的、かつ広範囲に物価が上昇するということはあり得ない。歴史を辿れば一目瞭然だが、継続的にインフレが発生する時には貨幣要因や財政要因がほぼ必ずといってよいほど絡んでいる。

    コストプッシュ・インフレ、ディマンドプル・インフレという言葉は、学生などが分かりやすいように教科書で用いられている分類に過ぎず、インフレというのは基本的に複合要因と考えるべきだ（実際、インフレへの対処法はインフレの種類を問わず同じというのが経済学の常識である）。

    　一次産品の価格が上昇していることだけがインフレの原因であるならば、マンションの価格が一気に28％も上がるということはあり得ない。背景に大規模緩和策によるカネ余りがあり、余剰のマネーが不動産投資に向かっていることは明らかである。
    　株価についても同じようなことがいえる。日経平均株価は過去2年で約2割上昇したが、これは円安による企業価値の棄損分を調整しているに過ぎない。

    　日本円は過去2年間で1ドル＝100円台から150円台と3分の2に減価した。日本円の価値が下がったからといって、グローバルにビジネスを展開しているトヨタなどの企業価値が下がったわけでない。日本円ベースの株価は、日本円そのものの価値が下落した分だけ上昇しなければ辻褄が合わない。

    　この理屈で考えれば、日経平均は1.5倍になって当然ということになり、今の株価上昇は特段驚くべきものではないとの解釈になる。

    大規模緩和策によってマネーが余剰になったところに円安が加わり、不動産価格上昇に伴う資産効果もあって、株式市場に資金が回っている。コストプッシュ・インフレだけの要因であるならば、企業にとっては基本的にマイナス要因ばかりであり、株価はあまり上昇しない。

    　物価上昇がなかなか収まらないどころか、さらに悪化する可能性が高くなっていることや、不動産価格や株価が上昇しているのは、今の日本で発生しているインフレが複合的要因であることを如実に示している。

    　では、日本はどうすればよいのか。
    　インフレが進行している最中に財政出動するとインフレをさらに悪化させるというのは、経済学における基本中の基本であり、景気が悪いからといって単純に財政支出を拡大することは本質的な解決にならない（これはどの経済学の教科書にも書いてある基本である）。

    　不景気下におけるインフレ（つまりスタグフレーション）は非常にやっかいな現象であり、これに対処するには、企業の生産性を高め、付加価値を増大させることで賃金を上げるしかないのが現実だ。過去の歴史を見ても分かるように、スタグフレーションの克服には王道を追求するしか選択肢はない。
    *********************************************************
    　引用以上

    加谷の指摘は、日本の国民全体がひどく貧しくなってはいるが、どこかに金が余っていて、それがマンション価格高騰を招いているというものだ。
    　どこで余っているかと言えば、もちろん内部留保しかないだろう。

    　だが、私は、来るべき南海トラフ巨大地震で、太平洋側のタワマンに恐ろしい地獄がやってくると予想している。いつまでも、おまえらの都合良く運ぶものか！
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6057417.html

    　世は「二酸化炭素増加による温室効果で、人類の生存に危機をもたらすほどの高温現象がやってくる……」
    　ことになっている。

    　国連の代替機関を狙うダボス会議（世界経済フォーラム）は、SDGｓという指標を作って、世界中の化石燃料を廃止し、エネルギーを電気に一元化し、その電気を原子力発電で作ることが唯一の解決策だと吹聴してきた。
    　https://www.jaif.or.jp/journal/feature/sdgs/

    　ところが、数年前まで記録的な猛暑が更新されてきたのに、なぜか、今年は寒い。
    　だが「二酸化炭素温暖化論」一色で染められてきた学会で、この寒さについて、「もしかしたら温暖化してないんじゃないか？」と疑問を発するのは、ごく一部の学者にとどまっている。

    　二酸化炭素、温暖化犯人説を大声で吹聴してきた大半の学者は、「いや、温暖化の過程で降雪量が増えて、一時的に寒くなるのだ」と、証明されたことのない奇妙な学説を提起し、温暖化論にしがみついている。

    　地球温暖化なのに なぜ寒波？　NHK　2021年2月22日
    　https://www.nhk.or.jp/minplus/0019/topic017.html

    　上のリンク内で主張されていることは、【温暖化が進むと海水の水蒸気量が増えて降雪が増える。増加した降雪地帯が太陽光を反射して一時的に寒冷化が起きる】
    　というような内容らしい。

    　だが、私が自然を観察している範囲で、私の住む中津川市で気温に影響を与えるほど降雪が多くなっている印象は存在しない。移住した20年前に比べて、冬期の降雪量は明らかに少ない。山は昔よりも雪による白さを失っているのだ。
    　温暖化論者は、問題は南北極の太陽光反射量だなどとも言っているが、そのデータによる説明もネット上に見当たらない。寒冷化をもたらしている理由が、降雪量の増大にあるとは、とうてい思えないのである。

    　これを書いている今、地球温暖化の続く5月だというのに、妙に寒すぎる毎日が続いている。この寒さのせいで野菜類が生長せず、キャベツなど一玉千円超という史上最高値を記録している。
    　我が家の畑でも、蕪や大根の葉が生長しないまま紅葉のように、赤く黄色くなっている。代わりに、ワラビが猛繁殖してしまっている。普段の春とは、まるで様相が違うのだ。
    　
    　キャベツが空前絶後の高騰　「今までで一番高い」1玉の値段は？　アキダイ社長「目が飛び出るというか…」　2024年5月17日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/327679

    　現在、ネット上の情報を見渡しても、「火山活動のせいで寒くなっている」という表題の記事は見つからないのだが、これはネットの統制支配者、グーグルなどが「二酸化炭素のせいで地球温暖化が起きている」という決めつけを拡散していることで、都合の悪い矛盾する事実を、意図的に統制排除しているのではないかと疑わざるを得ない。

    　この寒さは、もしかしたら巨大噴火を起こしたフンガトンガや福徳岡の場、硫黄島や鳥島近海、西の島付近で続く火山活動のガスによるものではないのだろうか？
    　と、火山ガスによる地球寒冷化のデータを見れば、誰でも理解することだ。
    　日本史研究者なら、天明の大冷害＝大飢饉が浅間山やラキ火山の巨大噴火と関係していることを知っている。

    　2023.11.19 高緯度での火山噴火、劇的な寒冷化につながることが判明
    　 https://forbesjapan.com/articles/detail/67383/page2

    　 火山活動が気候変動に及ぼす影響｜メカニズムをわかりやすく解説　04 April 2022
    　 https://mygreengrowers.com/blog/volcanic-activity/#:~:text=%E7%81%AB%E5%B1%B1%E3%81%8C%E5%99%B4%E7%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96,%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%99%E7%89%A9%E8%B3%AA%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

    　 2021年に起きた南硫黄島から北5Kｍの「福徳岡の場」の国内最大級と思われる巨大噴火は、莫大な量の軽石を放出し、漁業に大きな影響を与えた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%BE%B3%E5%B2%A1%E3%83%8E%E5%A0%B4#:~:text=%E7%A6%8F%E5%BE%B3%E5%B2%A1%E3%83%8E%E5%A0%B4%EF%BC%88%E3%81%B5%E3%81%8F%E3%81%A8%E3%81%8F,%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

    　現在に至るまで、過去10年以上にわたって、諏訪瀬、硫黄島近海、鳥島近海、西の島などで非常に規模の大きい活発な火山活動が続いていることが知られている。
    　残念ながら、まとまって一覧できるデータがないので紹介できないが、2021年〜23年は、過去に記憶がないほど火山活動が活性化しているように思える。

    　わけても、凄まじい規模だったのがフンガトンガ火山だった。
    　　https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%95%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AC%E5%99%B4%E7%81%AB

    　2022年1月15日17時ごろに南太平洋、トンガのフンガ・トンガ＝フンガ・ハアパイ火山で発生した海底火山の大規模な爆発的噴火による噴出量は6-7km3、火山爆発指数は少なくともVEI-5と推定され、噴火によって発生した衝撃波（空振）は1883年クラカタウ噴火に匹敵する規模、過去100年以上の自然現象としてはもっとも強力な例であり、米国が保有する最大の核爆弾にも匹敵するほどであった
    　（アメリカの水爆ブラボー16Mtに匹敵するという）

    　火山活動は高度17 kmにも達する噴煙が上がった。トンガの地質学者チームによると、直径5kmの噴煙が18〜20kmの高さに昇るのを確認した。トンガ政府は住民に津波警報を発出した。

    　そして1月15日17時ごろ（日本時間15日13時ごろ）、さらに大規模な噴火が発生した。噴火に伴う轟音は、トンガ国内のみならず、火山から500km以上離れたフィジーや、さらに遠く離れたニュージーランドとオーストラリアでも聞こえたとの報告が多数ある。

    　噴煙は高度約16,000mまで上昇し、半径260キロに広がった。なお、イギリスのNERC国立地球観測センターによると、噴煙の傘は高度35kmに達し、その頂上部は高度55kmまで上昇した可能性がある。
    　噴煙の高さは57キロに達したことが日米韓の静止気象衛星の観測データで分かった。英オックスフォード大などの研究チームが4日付の米科学誌サイエンスに発表した。観測史上最高で、地球大気の対流圏や成層圏を突き抜け、中間圏に到達していた。
    　衛星の観測によると、約40万トンの二酸化硫黄が放出された。

    　また、この噴火によって成層圏に146テラグラムの水蒸気が流入した。これは、成層圏全体の水蒸気量の10%程度に相当し、滞留期間も硫酸塩エアロゾルの2〜3年を超えると予想される。この水蒸気滞留による温室効果によって温暖化が生じる可能性があるとしている。
    *********************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　フンガトンガ噴火は高度17Km、噴煙は高度57Kmに達した歴史上でも最大級（鬼海カルデラ噴火なみ）の超巨大火山活動だった。噴煙と水蒸気は宇宙空間（中間層）にまで放出された。
    　火山活動が気象に影響を与える主役は、二酸化硫黄ガスといわれている。
    　その最大例が、1991年のピナツボ火山噴火だった。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%8A%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%9C%E5%B1%B1

    　このときの気象障害は私の記憶にも焼き付いている。翌年1992年は、記録的な冷夏となり、国内で米が減産し、タイや韓国から緊急輸入されたのだが、韓国米が吉野家で使われ、そのまずかったことが強く記憶に残っている。韓国は最低のクズ米を日本に送ったらしい。

    　大量の溶岩と火山灰を噴出した大噴火によって、成層圏に大量のエアロゾルと塵埃が放出された。成層圏で酸化した二酸化硫黄が作り出す硫酸エアロゾルは、噴火から一年をかけて成層圏をゆっくりと拡散していった。
    　成層圏へのエアロゾル注入は、1883年のクラカタウの噴火以来の規模で、二酸化硫黄の量は約1700万トンと見積もられている。現代の観測機器で測定された中では最大の量である。

    　成層圏へのエアロゾルの大量放出の結果、地表に達する太陽光が最大で5%減少した。北半球の平均気温が0.5から0.6℃下がり、地球全体で約0.4℃下がった。同時に、エアロゾルが輻射を吸収して成層圏の温度が通常より数℃上昇した。噴火で作られた成層圏の雲は、3年間も大気中に残存した。

    　噴火はオゾンレベルに重大な影響を与え、オゾン層の破壊率が大幅に上がった。中緯度のオゾンレベルは最低を記録し、1992年の南半球の冬季には、南極上空のオゾンホールが過去最大の大きさになり、オゾン層破壊の最高速度を記録した。1991年のチリのハドソン山の噴火も南半球のオゾン層破壊に影響した。ピナトゥボ山とハドソン山それぞれのエアロゾル雲が圏界面に到達した際、オゾンレベルの急低下が観測された。

    　成層圏の塵埃によって、顕著な影響がもうひとつ見られた。月食の見掛けへの影響である。通常は半分の食であっても暗いとはいえ目に見えるが、噴火後は火山灰が太陽光を吸収するため、食の間は通常の月食に比べて暗く、見えにくかった。
    **********************************************************
    一部抜粋引用以上

    　ピナツボ噴火で、地球気象に甚大な影響を与え気温低下をもたらした二酸化硫黄ガスの量は、1700万トンと見積もられている。これがフンガトンガでは、火山ガス中の二酸化硫黄の量が少なかったせいで、影響は少ないと報道された。その量は40万トンだった。
    　ならば、ピナツボ噴火に比べて、二酸化硫黄による成層圏の太陽光遮蔽効果はとるにたらないということになり、我々も、そう信じかけていた。

    　ところが、この寒さだ。気象学者たちは、この異様な寒さの原因について、なぜか口をつぐんでいる。温暖化を主張している手前、寒冷化しているなどとは言えないのだろう。

    　実は、フンガトンガ噴火の場合、146テラグラムの水蒸気が成層圏に噴出された。これは成層圏にある水蒸気量の10％に匹敵するという。しかも、その滞留期間は、硫黄ガスとは比較にならほど長いとされる。
    　ところが、この水蒸気滞留は、寒冷化ではなく温室効果によって温暖化を引き起こすと公表されている。

    　私はシロウトなので詳細は分からないが、水蒸気は太陽光の反射率を高める効果があるので、むしろ太陽光を遮蔽することになりそうな気がするのだが、ネット上の情報をいくつか見てみよう。

    　成層圏の水蒸気、地球温暖化に大きな影響
    　https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=3241

    　成層圏の水蒸気が温暖化を阻止している！
    　温暖化はやはり減速中？—原因は水蒸気か自然変動か　2010年3月1日
    　https://www.cger.nies.go.jp/ja/people/emori/nikkei/ecolomycolumn_11.html

    　（IPCC）第4次評価報告書で第1作業部会の共同議長を務めた米国のスーザン・ソロモン氏が、最近、興味深い論文を発表しました。ニュースにもなったので知っている人もいると思いますが、成層圏（高度10〜50km程度の大気）の水蒸気が温暖化を減速しているという分析です。

    　2000年以降、成層圏の水蒸気が10%ほど減っており、これが気温の上昇率を25%ほど下げたと考えられるという話です。一方、より限られた観測データからですが、1980年から2000年の間に成層圏の水蒸気が増えて、温暖化を加速していた可能性もあることが示唆されています。
    　成層圏の水蒸気が変化した原因は、対流圏（地表から高度10km程度の大気）から流入する水蒸気量の変化のようですが、これが自然変動なのか、温暖化に伴うフィードバックなのかはまだわからないということです。
    *****************************************************
    　一部抜粋引用

    　どうも、成層圏に外部から水蒸気が大量に流入すると、温暖化を減速させるらしいことが書かれている。
    　あと、フンガトンガ噴火の場合、太陽光遮蔽効果をもたらす二酸化硫黄ガスは、ピナツボに比べて圧倒的に少なかったようだが、その他のガスについては書かれていない。
    　火山ガスの種類は、以下のように説明されている。
    　【一般に、火山ガスの主成分は水蒸気（H2O）で、90%以上含まれています。 H2O以外の化学組成はその温度によって異なり、温度の高い火山ガスにはHF、HCl、SO2、H2、COなどが多く含まれ、温度の低い火山ガスではH2S、CO2、N2などが主成分となります。】

    　フッ化水素や塩化水素、二酸化硫黄、炭酸ガス、水素などが大量に含まれている。かつて三宅島の噴火避難時には、関東周辺で硫黄ガスが観測され、農業にも影響を与えたことがニュースになった。
    　
    　フンガトンガや、南西諸島方面、硫黄島、鳥島近海での、この数年の火山活動の激化は、たぶん成層圏に少なからず影響を与えていると考えるしかない。
    　成層圏に流入した、水蒸気や二酸化硫黄ガスは、地球気温の低下に一定の役割を果たしているように思える。

    　かつて、江戸時代全期にわたって、日本での小氷期（マウンダー極小期）が起きた。
    　このとき、全国で百姓一揆が勃発し、わけても天明天保の大飢饉では、悲惨で残酷な被害が起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%98%8E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%A3%A2%E9%A5%89

    　現在、当時のマウンダー極小期（黒点活動の衰退）が、2030年から世界で再現されるとの情報が広く定着している。
    　すでに、2024年現在、小氷期は密かに始まっているともいわれる。

    　二酸化炭素温暖化説＝気候変動のウソ　2024年04月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6130172.html

    　あと５〜１０年で地球は極寒に？　最新の太陽研究が予測　2015/7/17
    https://www.sankei.com/article/20150717-64YWEYG3K5PNFIB2NNMDRR6ZTM/#:~:text=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%91%A8%E6%9C%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B,%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%82

    　今起きている寒さは、まさに上のリンクが予言したとおりの事態である。寒さに強いはずのキャベツが育たず、一個1000円以上の値がついているという。
    　我が家の蕪の葉は、まるで紅葉のようになってしまった。全然大きくならないのだ。　私は、本当に「小氷期」が始まったのだ……と実感せざるをえないのである。

    　黒点活動と地震火山活動には相関関係があるとの報告が多い。
    　https://jesea.co.jp/blog/room08/


    　インバウンド外国人観光客は、口を揃えて、「日本にはゴミが落ちていない、日本のトイレは清潔だ」という。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=mWOGfYYECrc

    　だが、その理由について触れているコンテンツもメディアも、ほとんど見かけない。
    　理由は簡単なことだ。責任感を持って、一生懸命トイレを掃除してくれている人が非常に多いからだ。路上でゴミを清掃してくれている人が多いからだ。

    　観光地へ行っても、ゴミのポイ捨てを見かけることは少ない。しかし、たまにある。
    　昨年のことだが、私の住む中津川の、よく歩いている苗木の夜明けの森で、私は国立大研修センターの向かいの森に大量のゴミが捨てられているのを目撃した。
    　とうてい個人の篤志で解決できる量ではなかったので、市役所に報告した。
    　後に、近所の人の清掃活動で、大ゴミ袋10袋くらいあったと電話を受けた。

    　ここは国内有数の水晶の産地なので、一攫千金を夢見た観光客が来たのだろうかと思ったが、その数ヶ月前から私は予兆を感じていた。なにわナンバーや京都ナンバーなど関西ナンバーの普段見かけない車がたくさん駐まっていたのだ。
    　近くを歩いている人も、普通の日本人の雰囲気ではなく、韓国人か中国人のように見えた。

    　今時、日本人で、美しい森に大量のゴミを捨てる人などほとんどいないだろう。捨てるのは、比較的最近移住してきた韓国・中国の人が多い。彼らは、運転していても窓から平気でゴミを捨てる。
    　森の中で大量の食事ゴミやビールの空き缶を捨てる理由は、山菜採りや何かの採集で、森からの収奪を狙うピクニックなのだろうと思った。

    　彼らも、日本に移住して10年も経てば、日本の習慣に溶け込んで日本人から白い目を向けられるような自分勝手なことをしなくなるのだが、最初のうちは、中国や韓国で行っていた生活習慣を日本に持ち込んで顰蹙を買うことになる。
    　朝鮮半島には昔、入浴施設での入浴習慣がなくて、オンドルが朝鮮サウナとして機能し、出て川に飛び込んで体を洗う習慣があった。

    　だから、日本の銭湯や日帰り温泉で、浴槽内で体を洗うような汚いことをしている人の多くが、朝鮮韓国系の人たちだ。
    　李朝が崩壊して、1910年に朝鮮が日本に併合されると、300万人近い朝鮮人（韓国人も朝鮮人だった）が日本に仕事を求めて「日本人」として移住してきた。
    https://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/18-1_Mun.pdf

    　彼らが渡来した地域は、軍需によって人での不足していた北九州、広島、神戸、大阪、名古屋、川崎、東京などだった。
    　東京にも下町に大量にやってきた。多くは浅草や亀戸、江東区、墨田区などだ。
    　戦前の下町は、実は、江戸時代の習慣が残り、倫理的に厳しい地域だった。入浴は銭湯しかない。そこに朝鮮人が移住してきた。

    　彼らは、入浴習慣を知らなかったから、朝鮮と同じように浴槽内で体を洗おうとした。これに地元住民は激怒した。また、朝鮮では、屎尿も道ばたでするのが普通だった。だが、日本人は、これを不潔として激しく嫌悪した。
    　イザベラ・バードによれば、朝鮮は世界で一番汚い国、逆に、日本は世界で一番清潔な国と評されていた。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=Who79y54Ddg

    　こうした、下町住民の在日朝鮮人に対する嫌悪感が、爆発寸前にまで高まってしまった。移住が始まったのが1910年だが、20年代になると劇的に増えた。
    　そして1923年関東大震災が発生した。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=qErKrhTwuYs

    　 当時、東京には数万人規模の在日朝鮮人がいたが、6000名を超える人たちが下町の自警団などによって殺害された。
    　「朝鮮人大虐殺など存在しなかった」と、ネトウヨが宣伝しているが、残念ながら、証拠は揃っている。下のウィキも、殺害の事実をかなり曖昧にしているようだ。

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6#:~:text=%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%20(%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%A0%E3%81%84%E3%81%97%E3%82%93,%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%92%E8%99%90%E6%AE%BA

    　私は、結局、大虐殺に至る民衆心理の根底に、急激に大量移住してきた朝鮮人との文化的な齟齬、とりわけ、世界一きれい好きと言われた日本人のなかに、世界一汚いと評された朝鮮人が入り込み、たくさんの文化的軋轢を起こしたことがあると思う。

    　事件の契機は、当時、警視庁警備局長（副署長＝後に読売新聞社主）だった正力松太郎が、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、娘たちを犯している」というデマをメディアに流したことだった。
    　首都圏のメディアは、これを正力によるデマと認識したが、仙台の河北新報が真に受けて拡散し、それが首都に移入し、拡散されたことが分かっている。

    　朝鮮人大虐殺について、「誰が悪かったのか？」といえば、アジア進出の足がかりとして朝鮮併合を行った日本軍や政治家たちである。300万人の朝鮮人を労働力として利用しようとした帝国主義者たちだったという他はない。
    　ちょうど、安倍晋三が海外からの非専門職労働者を移住させて、彼らが現在、日本で大きな問題を引き起こしているのと同じ構図なのだ。
    　 https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2022/11/091676.shtml

    　この意味で、「日本は世界一きれいな国」と浮かれているのはいいのだが、そこに世界中から、清潔でない、高い道徳理念も持たない習慣を持った人々が大量に流れ込んできていることを忘れてはいけない。

    　とりわけ、安倍晋三による「移民法改悪」移住労働力の利用を推進しながら、彼らに人間的権利を与えないで追放する法の改悪についてきちんとした理解が必要だ。
    　現在起きている、ベトナムやインドネシア、フィリピン人による凶悪犯罪の激増は、まさに安倍晋三と移民を利用しようとしている自民党が招いたものである。
    　
    選挙が終わった、大量の移民がやってくる、消費税が上がって生活できなくなる、憲法が改悪されて、若者たちが戦争にかり出される……。2019年07月23日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081324.html

    　入管法改悪問題　2023年06月01日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6041658.html

    　特殊技能を持たない単純労働者移民は、5年間で追い返す。妊娠出産も禁止、結婚も禁止という安倍晋三による移民法は、移民たちが普通の人間であること、恋もし、子供も作り、その土地に溶け込もうとする人間であることを完全に忘れたか、まるで奴隷のような差別的立場で扱い、意図的に人権を無視する、悪質極まりないものだ。

    　まさに14世紀に、日本人女性50万人を奴隷として海外に売り飛ばしたポルトガル人たち帝国主義者の視点に他ならない。
    　これだけでも、安倍晋三が射殺される正当な理由があった。

    　こんな非人間的な扱いをされた移住者が、その国を愛せるだろうか？
    　今、トイレや街路を、使命感を持って美しく清掃している人たちと同じ思想、立場を得られるだろうか？
    　外国からの移住者は、どんどん増えて行く。今や、街中は日本人よりも外国人が目立っているし、犯罪者も日本人と同等に増えている。

    　そんな彼らが、今のトイレをきれいにしている人たちを受け継ぐことができるのか？
    　私は、安倍晋三や自民党は、移住者を搾取し、徹底的な利己主義に追い込んでいるようにしか見えないのだ。

    　日本がきれいになり始めたのは1990年代以降である。
    　私の知る限り、50〜80年代の日本は、街路にポイ捨てゴミが散乱し、車から吸い殻を捨てる人も当たり前で、まるで今の中国・韓国のようだった。

    　だが、1980年代から、大本教から派生したPLや真光・世界救世・生長の家などたくさんの宗教団体が、街路清掃活動を運動として行い、また、船井幸雄が「トイレをきれいにし、掃除を行き届かせることが経営の基礎」という企業コンサルを薦めたことが非常い大きいと私は考えている。
    　こうした努力が重なり、1990年代以降、ポイ捨ては悪と認識されるようになる、日本の街路やトイレは、見違えるほどきれいになった。

    　だが、私は安倍晋三や竹中平蔵がもたらしている差別の思想が、再び日本を汚い社会にするようにしか思えないのだ。
    　差別がある社会では、人を愛せなくなり、国を愛せなくなり、地域も街路も愛せなくなる。みんな、敵対的関係になってしまうのだ。
    　敵の使うトイレを誰がきれいにするだろうか？　きれいにしたいのは愛する人たちの住む町なのだ。

    　すなわち、トイレがきれいな日本は、人を愛することのできる社会だった。しかし、それを安倍晋三、竹中平蔵、自民党は、人を愛せない社会に変えようとしているのではないのか？
    　

    　橋本龍太郎元首相は、 1997年６月23日、米コロンビア大学での講演のあとの質疑応答で、「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」とジョーク交じりにコメントした。この結果、ＮＹダウは192ドル下落、1987年のブラックマンデー以来の大幅な下げとなった。
    　 https://newsmatomedia.com/hashimoto-ryutaro

    　 それから9年後の、2006年6月4日に突然腹痛を訴えて入院した。症状は小腸壊死で、すぐに危篤状態になり、7月1日死亡した。
    　剣道6段（事実上の最高段位）で毎日修練を欠かさなかった橋本が、突然、重体に陥った経過について、「リトビネンコのような毒を盛られた」と直感した人が少なくなかった。

    　もしも、橋本を暗殺する動機があるとすれば、それは1997年のコロンビア大学の演説だろうと、かなり多くの人たちが思った。
    　実は、橋本には、中国共産党によるハニートラップの噂がつきまとっていた。
    https://www.youtube.com/watch?v=a8UjkSQuRdw&ab_channel=%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%9C%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%95%8F%E5%BC%98%E3%80%9C

    　1996年、橋本氏に、中国政府関係者を夫に持ち駐日中国大使館への勤務経験もある中国人女性との親密な関係が発覚した。後に、この女性は北京市公安局の情報工作員だったことが判明。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた。
    　この件は週刊誌などでも大きく報道され首相辞任の最大要因ともいわれている。

    　CIAにとっては、自分たちの飼犬ポチが、中国政府に籠絡されるとは許せなかっただろう。橋本龍太郎の死はCIAによる暗殺であるとの噂が流れ、私も「そうだろう」と思っていた。
    　アメリカは、自分たちの飼犬が刃向かうことは絶対に許せなかった。必ず報復したのだ。

    　一番有名なのが、1976年に起きた田中角栄のロッキード事件である。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6#:~:text=%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6%EF%BC%88%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%98%E3%81%91%E3%82%93,%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

    　日本の政界は、戦後、CIAスパイだった正力松太郎と岸信介が、自由党と民主党を合併させて「自民党」を作ったのだが、その主流派は清和会だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A
    　清和会という名前は1979年からだが、岸信介の派閥という意味で戦後70年以上続く主流派で、現在は「安倍派」と呼ばれている。

    　これに対して清和会とならぶ二大派閥として「経世会」があった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A
    　これは田中角栄の木曜クラブが発展したもので、現在は、平成研究会と呼ばれる。

    　清和会が戦後、一貫して親米従属路線だったの対し、経世会は、日本独立派が多かった。そこで、アメリカ＝CIAは経世会を敵視して、さまざまな工作を行った。
    　ロッキード事件は、田中角栄本人は何一つ知らないところで、ロッキード社から5億円の賄賂を受け取っていたとして逮捕され、首相の座＝権力を追われた。

    　後に、ロッキード社の角栄に対する賄賂は、日本独立派の角栄を政界から追放するためのCIAによる陰謀工作だったという暴露が、たくさん出版されている。
    　田中角栄が逮捕された本当の理由は「角栄の外交」だった。アメリカは「日中国交正常化」などの「角栄の外交」をひどく嫌っていたのだ。

    実は、日本独立派の多い経世会は、清和会とともに、たくさんの首相を輩出しているが、清和会系首相が安泰であったのに対し、経世会系首相は、最初に挙げた橋本龍太郎を含めて不幸な最期を遂げた首相が大半である。
    　これを見て、CIAは経世会首相を片っ端から葬っているとの噂が流れた。
    　以下に、両派の首相の行末を示す。
    　https://cherish-media.jp/posts/11137

    「清和会」岸信介：　安泰　福田赳夫：　安泰　森 喜朗：　安泰　三塚　博：　安泰　小泉純一郎：　安泰　安倍晋三：　統一教会の被害者によって射殺

    「田中派＝経世会」田中角栄：　逮捕　ロッキード事件　「経世会」竹下登：　辞任　リクルート事件　小渕恵三：「脳梗塞で急死」　　橋本龍太郎：　議員辞任　日歯連贈賄事件　急死　

    　清和会は、岸信介時代から統一教会と蜜月だった。統一教会の選挙支援を受けていたのも清和会メンバーである。
    　統一教会は事実上、CIAの下請機関だったが、教祖の文鮮明は、CIAを無視する行動を行ったことで乗機のヘリを米軍に撃墜されて死亡した。韓鶴子ら後継者たちはCIAに忠誠を誓っているといわれる。
    　https://www.afpbb.com/articles/-/2420219?pid=3149115

    　経世会は日本独立派であり、アメリカの影響を離脱したいと願う議員の集団だったので、統一教会と関係した議員も少なく、CIAに絶えず狙われていた。
    　CIAは、親米従属一本槍の清和会（安倍派）の支援に回っていたのだ。

    このことが、アメリカによる独立国家としての日本の施政を無視した異常な支配の本当の原因になっている。つまり、自民党議員たちは、「アメリカに刃向かえば秘密裏に殺される」と恐怖に怯えているのである。
    　また鳩山由紀夫や菅直人も、CIAによって電話が盗聴されていることを知らされても、何一つ反応しなかった。対米無条件従属は、与野党問わず日本の政治家に共有されているといっていい。

    　2024.05.19　じつは「日本」は「完全な属国」だったという「衝撃の事実」…日本が米国と交わした「恐ろしすぎる3つの密約」　矢部 宏治
    　https://gendai.media/articles/-/130008

    　日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。
    　そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

    　ここまでは、問題を調べ始めてから、四年ほどでわかったことでした。
    　つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。

    　最大の問題は、そもそも1952年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。
    　たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。

    　その結果、「戦後日本」という国は21世紀になってもなお、「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」　であり続けている──。
    　多くの著者のみなさんとの共同研究により、そのことはほぼ証明できたと思っています。これまで精神面から語られることの多かった「対米従属」の問題を、軍事面での法的な構造から、論理的に説明できるようにもなりました。

    　けれども最後までどうしてもわからなかったのは、
    　「なぜ日本だけが、そこまでひどい状態になってしまったのか」
    　ということでした。

    　「戦争で負けたから」という答えは明らかな間違いです。
    　世界中に戦争で負けた国はたくさんある。けれども現在の日本ほど、二一世紀の地球上で、他国と屈辱的な従属関係を結んでいる国はどこにも存在しないからです。

    　そのことは第三章で紹介した、イラクが敗戦後にアメリカと結んだ地位協定の条文を読めば、誰にでもすぐにわかってもらえるはずです。
    その点について、ずっとモヤモヤしたものが残っていました。もうひとつウラの構造があることはたしかなのですが、それが何かが、よくわからなかったのです。

    　そんなある日、「密約の歴史について書いてくれませんか」という出版社からのオファーがあったので、よろこんで引き受けることにしました。以前からずっと、調べてみたいと思っていたことがあったからです。

    　じつは戦後の日本とアメリカのあいだには、第五章で書いた、
    「裁判権密約」
    「基地権密約」
    のほかに、もうひとつ重要な密約のあることが、わかっていたのです。それが、
    「指揮権密約」
    です。その問題について一度歴史をさかのぼって、きちんと調べてみたいと思っていたのです。

    　指揮権密約とは、一言でいってしまえば、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約のことです。
    　「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」
    　とお怒りの方も、いらっしゃるかもしれません。

    　しかし日米両国の間に「指揮権密約」が存在するということは、すでに36年前に明らかになっているのです。その事実を裏付けるアメリカの公文書を発見したのは、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一氏で、1981年に雑誌『朝日ジャーナル』で発表されました。

    　それによれば、占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の二度、当時の吉田茂首相が米軍の司令官と、口頭でその密約を結んでいたのです。
    　次ページに載せたのは、その一度目の口頭密約を結んだマーク・クラーク大将が、本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。前置きはいっさいなしで、いきなり本題の報告に入っています。

    　「私は7月23日の夕方、吉田氏、岡崎氏〔外務大臣〕、マーフィー駐日大使と自宅で夕食をともにしたあと、会談をした」
    　まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。

    　これこそまさに、独立後も軍事面での占領体制が継続していたことの証明といえるようなシーンです。しかも、そこに顔を揃えたのは、日本側が首相と外務大臣、アメリカ側が米軍司令官と駐日大使。まるで日米合同委員会の「超ハイレベル・バージョン」とでもいうべき肩書きの人たちなのです。

    「私は、わが国の政府が有事〔＝戦争や武力衝突〕の際の軍隊の投入にあたり、指揮権の関係について、日本政府とのあいだに明確な了解が不可欠であると考えている理由を、かなり詳しく説明した」

    　つまり、この会談でクラークは、
    　「戦争になったら日本の軍隊（当時は警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」
    　と吉田に申し入れているのです。そのことは、次の吉田の答えを見ても明らかです。

    　「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー〔駐日大使〕と私はその意見に同意した」

    　戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。こうして独立から3ヵ月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。

    　ここで記憶にとどめておいていただきたいのは、吉田もクラークもマーフィーも、この密約は、
    「日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきである」
    　という意見で一致していたということです。

    　結局その後も国民にはまったく知らされないまま、これまで60年以上経ってしまったわけですが、考えてみるとそれも当然です。
    　外国軍への基地の提供については、同じく国家の独立を危うくするものではありますが、まだ弁解の余地がある。基地を提供し駐留経費まで日本が支払ったとしても、それで国が守れるなら安いものじゃないか──。要するに、それはお金の問題だといって、ごまかすことができるからです。

    　しかし、軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。
    　そもそも日本はわずか5年前（1947年）にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。

    　ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました。
    　この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ側が同年2月2日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。

    　しかし、日本国民の目にみえるかたちで正式に条文化することはついにできず、結局独立後にこうして密約を結ぶことになったのです。
    　その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ（1952年10月15日）、さらにその2年後には2度目の口頭密約（1954年2月8日：吉田首相とジョン・ハル大将による）を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ（同年7月1日）、日本の再軍備を着々と進めていきました。

    　それほど重大な指揮権密約ではありましたが、古関氏が雑誌に発表したときは、とくに反響らしい反響もなく、ただ編集部に、
    「そんな誰でも知っていることを記事に書いて、どうするんだ」
    　などという嫌みったらしいハガキが、一枚来ただけだったそうです。

    　その2年前（1979年）にやはり公文書が発掘された「天皇メッセージ」（昭和天皇が1947年9月、側近を通してGHQに対し、沖縄の長期占領を希望することなどを伝えた口頭でのメッセージ）のときもそうだったようですが、問題が大きければ大きいほど、スルーされる。
    　あまりにも大きな問題に対しては、そういうシニカルな態度で「なんでもないことだ」と受け流すしか、精神の安定を保つ方法がないということなのでしょうか。

    　しかしすでに述べたとおり、この密約を結んだ日米両国の要人たちは、それが日本の主権を侵害する、いかに重大な取り決めであるかをよくわかっていたわけです。
    　事実私も、戦後の日米関係のなかで最も闇の奥に隠された、この「指揮権密約」の歴史をたどることで、それまでわからなかった日米間の法的な関係の全体像を理解することが、ようやくできるようになったのです。

    　さらに連載記事＜なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」＞では、日本を縛る「日米の密約」の正体について、詳しく解説します。

    　本記事の抜粋元『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）では、私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」など、日本と米国の知られざる関係について解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
    *********************************************************
    　引用以上

    　矢部宏治氏は、これまでもいくつか引用してきたのだが、彼ほど日米密約について詳細に調査して公表している人はいない。しかし、実は、もっと深刻な問題として、未だに、日本の対米盲従を要求する日米合同委員会という恐ろしい密約が続いている。

    　 【空の米軍特権について】「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会、日本は本当に独立国家か？」吉田敏浩
    　https://www.youtube.com/watch?v=3VrYYQ0vtiY

    　日米合同委員会は米軍の超法規性を話し合う場
    　https://www.youtube.com/watch?v=IXQM2KY3L3c

    　「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身が
    　https://www.youtube.com/watch?v=ZREO1HhFTZo

    　アーミテージ・ナイ報告で知られる日米合同委員会は、要望という形でありながら、日本が実施を拒絶したことがない＝できないので、100%、アメリカによる対日命令である。
    　60年以上の歴史がありながら、日本は逆らったことは皆無であり、もし逆らえば、その政治家は殺されるという危機感に満ちている。
    　以下は山本太郎が、その異常性を国会で追及している。
    　
    【日本はアメリカの言いなり?】予算委員会で総理に質問!（てか詰め寄った件）山本太郎参議院議員 れいわ新選組代表 2023年3月23日
    　https://www.youtube.com/watch?v=iVHo6ryqlQ4

    まさに、自民党が、アメリカCIAと一心同体であり、未だに、おそらく首相は米国のスパイであることを意味している。もしもアメリカからの独立を口にしようものなら、田中角栄や橋本龍太郎の運命が首相に待ち構えているのである。

    　そうなると、我々の政治活動の目標は、1960年と同じ「対米独立」に他ならないのだ。
    　今では、そのアメリカが、実はユダヤ人権力であり、ダボス会議と一心同体であることを理解しておく必要があるだろう。
    　日本がSDGｓやグレートリセットを無条件に受け入れている本当の事情は、日本がアメリカの属国だからなのだ。


    　マイクロソフトがウィンドウズ95を発表したのは前世紀末の1994年頃だが、当時から、マイクロソフトがアップデートを名目に個人情報を自動送信させて収集し、CIA＝NSAに引き渡しているのではないかという疑いがあった。

    　それは、後にエドワード・スノーデンによる米国諜報作戦の暴露によって実証された。
    　ウィンドウズだけではない。フェイズブック・グーグル・ヤフー・YouTube・スカイプ・アップルなどが、全面的にCIA＝NSAに協力していたことが暴露されたのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3

    　それだけではない。ワクチン禍問題で明らかになったように、米政府やファイザー・モデルナなどに都合の悪い情報は、グーグルが無断削除し、私のような体制批判者の言論も、グーグルなどの検索から排除し、どんなに検索数が多くても、表題を正確に記さない限り、検索上位に出ることはなくなってしまった。

    　明らかに、ウィンドウズやネットアプリを通じた米日政府の利権のための情報操作が深刻化していった。日本には「言論の自由」が存在しなくなったかのようだ。
    　日本政府も「アメリカのポチ」の名の通り、ネット上のあらゆる情報に介入を始めた。
    　藤江成光氏など、何一つウソを書いていないのに、YouTubeを事実上追放されてしまっている。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6131540.html

    　ワクチン禍の検索で最上位に出てくるのは、いつでも政府系のヨイショサイトばかりなのだ。
    　つまり、私のブログを検索しても、いつでも数百サイトより後のヨタ情報として扱われることになった。ワクチン問題の批判的なサイトを調べても、グーグルからでは、ほぼ無理になったので、私はやむをえずファイヤフォックスで検索エンジンをエコシアに変えて調べている。
    　YouTubeは最悪で、今やどこの独裁政権が運営しているのか？　もしかしたら、中国共産党が管理しているのではないのかとさえ思うほどだ？

    　ネットの普及しはじめた1990年当時、アメリカは、第二次世界大戦中から進めていた世界中の情報収集システムである「エシュロン」を完成させていた。
    　だが、まだ情報通信の主役はネットではなく電信電話だった。国際電話は、実は国内や海外との中継に電波を使っていた。この中継波を米軍は傍受していたのだ。
    　エシュロンの電波傍受基地は、日本にも三沢・岩国・沖縄などに複数あることが知られている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3

    　1980年代から、プラザ合意や世界中の競争受注の情報がアメリカに筒抜けではないのか？　と日本の大企業で噂されていた。米国企業との競争入札で、事前に日本側の情報が知られていることで、すべて負けてしまうのである。
    　それは、エシュロンによって、日本企業の通信情報を傍受し、NSA＝CIAがアメリカ企業に引き渡していたせいだと強く疑われていた。

    　マイクロソフトウィンドウズは、利用者情報を勝手にアメリカに送信する機能を最初から持っていた。これによって、世界中の情報がアメリカ（NSA）に集約され、究極のスパイ活動を行うことができた。

    　アメリカの情報通信スパイ大作戦　情報戦 うら・おもて（パート1）　米国の盗聴活動　日本もターゲットだった（村上吉男）2013年11月　日本記者クラブ
    　https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/26556

    上の記事中に、「真珠湾攻撃だけはアメリカが傍受できなかった」かのように書かれているが、これはとんでもない誤認である。実際には、真珠湾攻撃計画は山本五十六情報から完全にルーズベルトが把握していたが、日本軍を暴走させれば太平洋戦争を勃発させることができるというケインズの入れ知恵があったといわれ、意図的に無視するフリをしたのだ。
    　日本軍の標的となった戦艦アリゾナには、アメリカ中の問題（ならず者）兵士が集められていた。そして、彼らの犠牲が太平洋戦争の戦意高揚に利用された。

    スノーデン氏によって明らかになったアメリカ諜報機関の真相
    　https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=3207

    　 ●スノーデン氏が明らかにしたアメリカ諜報機関の闇
    　一方、アメリカに関しては、ご存じの通り、エドワード・スノーデンという人がいます。彼は、アメリカ合衆国の安全保障局（NSA）、それから中央情報局（CIA）の元職員です。彼によるNSAによる国際的監視網（PRISM）の実在の告発は、当時、大きなニュースになりました。

    　スノーデン氏はイギリスのガーディアン紙に、NSAの極秘ツールであるBoundless Informantの画面を示しながら、クラッパー国家情報長官が議会公聴会で否定したその3月に、合衆国内で月間30億件のインターネットと電話回線の傍受が行われていたことを明らかにしました。

    　標的になった情報は、通話者の氏名、住所、通話内容のみならず、メタデータも収集していました。通話者双方の電話番号、端末の個体番号、カード番号、時刻、基地局情報から割り出した位置情報も収集していたのです。

    　インターネット傍受はアプリケーションプログラミングインターフェースのような形のバックドアによるもので、コードネームをPRISMと名づけられた検閲システムによって行われていると彼は話しました。標的情報は電子メール、チャット、電話、ビデオ、写真、ファイル情報、ビデオ会議、登録情報などです。

    　通信傍受については、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、ユーチューブ、スカイプ、アップルなどの協力が明らかになりました。フェイスブックには、2012年の後半6カ月で、NSAから1万8000から1万9000個のユーザーアカウントについて情報提供依頼があったと報告されています。

    　スノーデン氏によると、NSAは世界中で6.1万件のハッキングを行っています。そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界などを目標としていました。
    　中国へのハッキングは2009年以降活発化しました。NSAには外国との共同作戦のための専門委員会も設置されていることを暴露しました。ガーディアン紙はスノーデン氏の極秘文書によって、NSAが38カ国の大使館も盗聴していたことをスクープしました。

    　日本、フランス、イタリア、ギリシャ、メキシコ、インド、韓国、トルコなどの同盟国も盗聴されていました。
    **************************************************
    一部引用以上　残りは有料情報

    　上の情報のとおり、マイクロソフトやグーグルはウィンドウズを通じて、個人情報を大量に収集し、それをアメリカ諜報機関に送っている。ハッキングなど自由自在だという。私のパソコンも大量の不可解なハッキングを受けて、アクセスログを見ると、ほぼすべてがアメリカのプロクシIPだった。

    　日本の警察庁サイバー部隊、統一教会も、アメリカCIAと連携している噂されている。私が集めていた悪徳警察官の個人情報を、すべてハッキングで消されてしまったが、アクセスログは、すべてアメリカプロクシだった。
    　
    　私の使っている信用のおけるアクセスログ管理ソフト
    　https://hide.maruo.co.jp/software/netmon.html
    　マイクロソフトやグーグルの無料製品もたくさん出てきたが泥棒の作っているものなので信用すべきでない。

    　弁護士に依頼してプロクシIPをたどっても、せいぜい3重程度までで、それも数ヶ月と50万円以上かかる。だから、あまり意味がないのだが、嫌がらせマニアのなかにはプロクシのことをよく理解していない者もいるので、使った方がいい。

    　問題は、ビルゲイツがMSDOSを拡張したマイクロソフト・ウィンドウズを計画していた1980年代、そのOSの性能は、思想性、拡張性、汎用性ともに坂村健のトロンに遠く及ばなかった。それはウインドウズ2〜3を見れば分かる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/TRON%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

    　坂村トロンをパソコンの標準OSにするため、松下電器が17名ものプロジェクトを立ち上げて開発を始めた。開発責任者は秋山寿男だった。
    　だが、1985年8月12日、秋山を含め、開発関係者が多数乗り込んでいた日航123便は、自衛隊ファントムによる模擬ミサイルの衝突により墜落し、520名という世界最大の航空機事故を起こした。
    　http://www.snet.ne.jp/milk32/123meibo.html
    　
    　 これにより、松下電器はOS計画を放棄させられた。この事件については、あまりにも不可解なことが多すぎる。最初に乗り込んだ自衛隊特殊部隊が火炎放射器で生存者をカメラなどの証拠もろとも焼き払ったというのだ。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828204.html

    　現段階で、明確な証拠を提示できるわけではないが、この事件の背景には、もしも坂村トロンがナショナルから販売されたなら、性能的に遠く及ばないビルゲイツのウインドウズなど、世界の主流になれるはずがなかった。
    　技術水準や規模の面からも、ナショナルはマイクロソフトを圧倒していたのだ。

    　ところがマイクロソフト・ウィンドウズは実はNAS＝CIAの世界情報収集作戦の核心部分だった。CIAが世界中の情報を盗んで管理するための史上最大のプロジェクトだった。
    　そこで、アメリカは坂村トロンの製品化を日航123便事件で阻止したとの憶測が成立することになる。私は、この事件に続いたプラザ合意を見て、ますます確信を深めた。

    　2007年、NSA＝CIAは、極秘の世界監視システムであるエシュロンをアップグレードした「プリズム」の運営を始めた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/PRISM_(%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0)

    　マイクロソフトの「So.cl（英語版）」（ソーシャル）、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、Skype、YouTube、Paltalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報の収集を意図している。
    　また、クラウドストレージサービスのDropboxが10番目の監視対象サービスとして追加されることが予定されていた。

    　2013年6月6日、ガーディアンとワシントン・ポスト両紙が、当時NSA勤務者だったエドワード・スノーデンからの内部告発による調査報道によって、極秘プログラムの存在が明らかとなり、アメリカ合衆国連邦政府筋もこの機密計画の存在を認めた。

    　報道で名指しされたシリコンバレーのIT企業は、一様に関与を否定していたが、のちに『コンピュータプログラムのNSA用バックドアの存在』を間接的に認めるところも現れている。バラク・オバマ政権関係者からは「合衆国内に居住するアメリカ合衆国国民を標的にしたものではない」との情報もある。

    　エドワード・スノーデンからの情報として、日本、ブラジル、フランス、ドイツなどの首相など35人が電話盗聴の対象になっていたと、マスメディア各社は報じている。
    　ドイツでは、連邦議会の対応に関する情報をアメリカ合衆国に売っていた連邦情報局局員とドイツ連邦軍職員がスパイ容疑で逮捕され、アメリカ大使館の情報担当書記官がペルソナ・ノン・グラータ指定を受けた。UKUSA協定に加盟するイギリス連邦諸国は、PRISMの監視対象になっていない。

    　また、NSAによって電子メールを監視されていた第36代ブラジル連邦共和国大統領のジルマ・ルセフは、国際連合本部での演説で「プライバシーの権利がないのならば、真の表現と言論の自由は存在せず、したがって民主主義もあり得ない」と述べた。
    ********************************************************
    　一部引用以上
    　
    　当時の、常時、電話盗聴をされていた日本の首相は、鳩山由紀夫や菅直人だが、スノーデンの暴露後、盗聴に抗議したとの情報は確認できない。
    　そもそも、日本政府は、与野党共に、スノーデンの情報を信用せず、CIA側の説明を鵜呑みにしているようにしか思えない。

    　逆に、スノーデンは、アメリカ政府が日本政府に国民監視、情報統制システムを供与している事実を暴露した。なるほど、これでは日本政府がスノーデンを邪険に扱うわけだ。
    　監視技術、米が日本に供与 スノーデン元職員が単独会見
    　https://www.youtube.com/watch?v=VEUL6X1ChE0

    　１０年前の「プリズム事件」再現　米国「監視帝国」を暴く
    　https://www.youtube.com/watch?v=nTuJ8g8b3is

    　【ずんだもん解説】米国が作った極秘のネット監視ツールで世界中の通信が監視されていた件について【PRISM】
    　https://www.youtube.com/watch?v=3uwGZETI5rE

    　米情報収集問題、マイクロソフトが自社製品への傍受に協力＝報道　 Reuters　2013年7月12日
    　https://jp.reuters.com/article/idUSTYE96B06V/

    　［サンフランシスコ　１１日　ロイター］ - 英紙ガーディアンは１１日、米諜報機関による情報収集問題をめぐり、米マイクロソフトが当局に対して、同社サービス利用者の通信内容を傍受しやすくなるよう協力していたと伝えた。

    　同紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した機密文書に基づいて報じた。それによると、マイクロソフトは米国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、当局が同社のクラウドサービス「スカイドライブ」へアクセスしやすいようにしていたという。

    　マイクロソフトはまた、ＮＳＡの情報監視プログラム「プリズム」が、オンラインチャットサービス「スカイプ」の映像や会話音声を収集できるように協力していたという。
    　同社は１１日、ウェブサイトで声明を発表し、利用者の個人情報を提供するのは、政府からの合法的な照会に応じる場合のみだと改めて強調。
    　スカイドライブやスカイプなどすべての同社サービスにおいて、政府機関の直接あるいは包括的なアクセスを許可していないとして、関与を否定した。
    *******************************************************
    　引用以上

    　CIA・NSA・FBIが一体となってマイクロソフトクラウドサービスの情報を抜き取っていた。当時のビルゲイツは、これに積極的に協力していたというものだ。
    　みんなが一生懸命、「タダで外国人と話せる」と喜んでスカイプを運用していたとき、それは、すべて米政府の管理下にあり、もしも「テロ」とか「暗殺」とかいう言葉を発したなら瞬時に、諜報対象に指定されて監視されていたわけだ。

    　キーワードで情報を抜き取るのはエシュロンプログラムと同じなので、これからスカイプを使うときは、できるだけ、テロとか殺害とか検索ワードを入れた方がよい。そうやってエシュロンを逆に混乱させるデモは、これまでも繰り返されている。
    　

    　逆にいえば、ビルゲイツは、マイクロソフトを立ち上げた最初から、実はCIA、米政府の計画の首謀者あるいは協力者だった。そう考えなければマイクロソフトの大成功はありえない。
    　現在、ビルゲイツは世界最大の大金持ちに君臨している。
    　アメリカ政府は、坂村トロンを潰してマイクロソフトを優位に立たせるために日航123便を撃墜して520名を殺害した可能性がある。

    　ビルゲイツの人生は、最初から最後まで陰謀色に染まっている。アメリカが、世界中の人々の思想や行動を、ウインドウズを通じて収集し、アメリカ政府の利権に役立てているのだ。
    　2020年から始まった新型コロナ禍パンデミックで、その構図がいよいよ鮮明になってきた。

    　そもそも、新型コロナウイルスを製造拡散したといわれる中国共産党＝習近平の、最大の友人がビルゲイツだったのだ。
    　https://www.businessinsider.jp/post-271415

    　そのビルゲイツが、2018年段階で、ウイルス学の最高権威ファウチ博士を武漢の中国共産党細菌兵器研究所に送り込んでいたことがウオールストリートジャーナルによって暴露された。
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6045959.html

    　それは、ビルゲイツが2008年頃から、しきりに「新型のパンデミックウイルス」が登場すると予告していた一連の情報操作のなかで起きていた。
    　
    ビルゲイツの恐るべき予言　2022年02月15日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5894072.html

    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996309.html

    今回、ブログの中で、【スノーデンは、アメリカ政府が日本政府に国民監視、情報統制システムを供与している事実を暴露した】と明らかにしたのだが、これが、具体的に私にどのように適用されているのかが非常に問題だ。

    　私が近所のAという悪質な泥棒の被害を、蛭川駐在の加藤博也が、私の被害申請をウソと決めつけ、この筋書きを守るため、中津川警察署は、私を精神病院に送り込もうとした。たまたま姉が「弟はウソをつく人間ではない」と言って強制入院を拒否してくれたおかげで、私は解放されたのだが、この事件の異常性の背景に、私への日本政府の監視があったことが強く窺えるのだ。

    　つまり、蛭川駐在の加藤博也は、私を監視対象とし、政府に敵対する異常者としての認識があったのでなければ、私からの被害届を三回も無視し、私がウソを言っていると決めつけるはずがないのだ。
    　私に起きた恐ろしい事件は、実は、CIAが日本政府に供与している監視プログラムが関係している可能性があるということだ。

    　みんな、私に起きたことを他人事のように思っているだろうが、日本政府の悪質な大増税に反対の声を上げた瞬間に、私と同じ運命が待ち構えているかもしれないのである。

    　現在出ている太陽黒点の規模が、過去最大級165年前のキャリントン事象を上回る壮大なものであることは、すでに伝えた。
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6132478.html

    　この黒点は、発生後、5月11日X5．8フレアを放出して裏側に回った。裏側でも5月15日にX8．7のフレアを放出した。
    　https://swc.nict.go.jp/extreme.html

    　【太陽黒点群13663および13664で、日本時間5月8日10時41分以降、15日17時37分までに、Xクラスの太陽フレアが13回発生しました。Xクラス以上のフレアが72時間で7回発生したことはGOES衛星による観測史上初めてです。
    　また、一連の太陽フレアで最大の規模は5月15日に発生したX8.7であり、これは現在の太陽活動周期25が始まってから現在までに観測された最大規模の太陽フレアです。】

    　だが、問題はこれからだ。黒点が太陽を一周する時間は、おおむね25日程度とわれている。（極地では少し遅い）
    　太陽黒点の寿命は、小さなものなら一日程度だが、AR3664クラスだと数週間、月の単位になる可能性があるといわれる。

    　つまり、一周しても、まだ生き残っていたり、成長していたりする可能性が大きいわけだ。一周して、もしも成長したAR3664が、X数十クラスのフレアを出す可能性は小さくない。
    　72時間で7回もX級フレアが発生するのだから、フレアをバカスカ放出しながら地球を向いてくるので、フレアが地球軌道を直撃する確率が大きく高まっている。

    　この影響は、すでに巨大オーロラという形で数日前に現れている。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=0w070_kMBoY&ab_channel=ANNnewsCH

    　https://www.youtube.com/watch?v=b2nJlR5LGQE&ab_channel=FNN%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

    　日本では、兵庫県など西日本でもオーロラが確認されている。こんなことは数十年に一度程度しかない。ハワイでは164年ぶりにオーロラが出現したと報道された。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c06e9aeee9e4dfd603770dc596220122f2504cc5

    　5月7日ころから地球に影響を与え始めたAR3664は、地球向きで十日ほど激しく活動しながらCME太陽風を放出し、現在、地球の反対側だが、6月1日頃から再び地球を向き始め、もしも成長していれば、X数十規模のフレアを地球軌道に放出する可能性がある。

    　この半月ほど、大半の人が、スマホやパソコン、テレビなどの通信機器に異変を感じていたはずだ。Wi-Fiが突然切断したり、ときにはデリンジャー現象といって、電磁波をブロックして、テレビやラジオなどを数分〜数時間ブラックアウトする現象も起きる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E7%8F%BE%E8%B1%A1
    　私も、Wi-Fiが切断されたり、パソコンがめちゃくちゃに遅くなったりで悩まされたが、まだ終わっていない。

    　6月上旬、AR3664が再び地球を向いて、X50程度のフレアが放出され、地球軌道を直撃した場合、何が起きるのかは知っておく必要がある。
    　太陽風コロナCMEの質量は非常に大きくて、地球への影響が数千万トンに達する場合があり、これが地球軌道に巻き付いて自転を狂わせ、巨大な地殻変動の原因になるという説がある。

    　https://solar.nro.nao.ac.jp/solar_basic/flare_earth.html

    　「村井俊治の部屋」地震は太陽活動のせいで起きる　 2022年11月24日
    　 https://jesea.co.jp/blog/room01/
    　https://jesea.co.jp/blog/room07/
    　
    　また、太陽風は荷電粒子なので、地球軌道に巻き付くと、南向きの強力な磁場を生成する。
    　すると、高緯度地方の長い金属体で誘導電流（サージ電流）が生成される。（ファラデー・レンツの法則）
    　https://www.youtube.com/watch?v=6RF6HZSonuM&ab_channel=%E3%80%8C%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%82%88%E3%81%B3%E3%80%8D%E7%90%86%E7%B3%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

    　誘導電流は導電体が長いほど大きくなるため、コイルを直撃するので、地上の変圧器などが、まともにサージ電流によって破壊される可能性がある。
    　また、ICの微細回路にも激しく作用し、回路を破壊する。この場合は修理不能なので、壊れたICは取り替えるしかないが、地球規模であり、日常生活のほぼすべて、上下水道、電気、車、通信のすべてに使われているため、天文学的な損失が発生する。
    　最悪、元通りにするのに数十年という単位が必要になる。

    　生活インフラが完全破壊されると、数年以内に住民の9割が死滅するとの米軍試算もある。この現象は、ロシア、北欧、カナダなど高緯度地方ほど顕著になる。
    　逆に、100年前の原始的なライフスタイルなら、ほとんど影響を受けないので、文明は100年前に戻らなければならなくなる。

    　車もIC制御なので破壊される可能性が高い。耕運機も同じだ。だから移動の主力は自転車となり、耕耘は鋤や鍬の出番だ。水は井戸を掘るしかない。調理暖房は薪炭を利用する。トイレは、土壌に穴を掘って埋めるしかないだろう。
    　被害範囲が地球規模なので、救援は期待できず、ほぼすべてのIC回路が同時に破壊されることで、修理も不可能である。
    　
    　 想像を超える太陽フレアの威力とその被害とは？
    　https://www.youtube.com/watch?v=sD5MfyCvrN8

    　２０２５年に世界のインターネットを破壊する過去最大の太陽嵐
    　https://www.youtube.com/watch?v=xHX0jF8dfKw
    　（このコンテンツが一番わかりやすい）　

    　もしも、太陽風磁場によって電力供給が破壊されたなら？

    　�　‥典い龍ゝ襪�不可能になるので、月が出ていない限り、夜は完全な暗闇になる。それが、どれほど恐ろしいものか、都会に住む99％の人は知らない。本当に何も見えず、一歩も動くことができない。
    　夜の山を歩くのに、電灯を持たずに行くようなものだ。私は、移住した最初の頃、田舎の暗闇を知らなかったので向かいの池に落ちた。

    　とりあえず、停電時の非常用灯火は絶対に必要だ。私の場合は灯油ランタンを何台も用意しているが、煤が肺に悪いので、最近、ダイソーの電池ランタンに変えた。
    　500円程度で売られているので、少なくとも数ヶ月分の予備電池とともに購入しておこう。もちろん、ダイソーのヘッドランプやペンライトも必要だ。

    　�◆，垢戮討猟命�が遮断される。電話も不能、インターネットもダメ。誰とも連絡を取れなくなる。
    　コミニュケーションは、近所の歩いて行ける交友範囲に限られる。通販が不可能になるので、通販に頼った商品購入はアウトだ。もしも太陽風破壊なら、回復には数年以上を必要とする。
    　こうなると、あらゆる商店の商品（食品）が数時間で買い占められてしまう。こんなときは、備蓄に頼るしかない。

    　��　移動が不可能に近くなる。自分の足か自転車くらいしか使えない。飲料水がなくて、きれいな水の田舎に行きたくとも足がない。もちろん公共交通機関も止まる。自治体が飲料水や食料の救援をしたくとも、救援の足も失われる可能性が強く、他人の援助は期待できない。
    　だから自転車に乗らなくとも、倉庫に折りたたみ自転車があった方がよい。
    　また汚い河川の水でも飲める浄化装置は、あった方がいい。余裕があれば、井戸を確保すべきだ。

    　�ぁ｜繁爾賄垈颪任六�実上不可能になるかもしれない。薪炭が供給できる地域では、薪ストーブや七輪で対処できる。とりあえず、羽毛服などで対処するしかない。
    　生活にもの凄い苦労が必要となれば、間違いなく認知症が減る。糖尿病のような生活慣習病も減る。これだけが良いことだ。
    　逆にいえば、人間は、この種の苦労によって、認知症や習慣病を防いできたともいえる。

    　�ァ〇笋蓮�非常事態に備えて、若者たちに「ダーチャ」という別荘農園を共同で所有することを勧めてきた。
    　過疎の田舎に安く売られている古い農家を共同で所有し、肉体労働によって畑で芋類を作り、収穫祭を楽しむようなライフスタイルだ。
    　ソ連崩壊時に、本当に人々を救ったのはダーチャだった。
    　今の若者たちには、共同体ダーチャが必要だと思う。コンピュータAIなど、巨大太陽風の前には無力であることを知っておくべきだ。

    　�Α）免承紂�高緯度地方の原発の冷却電源が破壊された場合、我々は、南無阿弥陀仏と唱える以外のいかなる方法も残されていない。人類の未来は終わりだ。あまりにも原発数が多すぎるからだ。

    　原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート　「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？　東京新聞　2024年5月16日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/327327

    　経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人）を開き、「エネルギー基本計画（エネ基）」を見直す議論を始めた。

    　隅 修三 東京海上日動火災保険株式会社 相談役
    　有木 和春 日本地熱協会 会長
    三菱マテリアル エネルギー事業部 副事業部長
    小笠原 剛 日本 LP ガス協会 会長
    アストモスエネルギー株式会社 代表取締役社長
    　藤井 政志 天然ガス鉱業会 会長
    　三菱ガス化学株式会社 代表取締役社長
    　加藤 文彦 全国石油商業組合連合会 副会長・専務理事
    　橘川 武郎 国際大学大学院国際経営学研究科 教授
    　金田 祐輔 日本化学エネルギー産業労働組合連合会 副会長
    　澤田 栄一 一般社団法人全国 LP ガス協会 理事 流通委員会委員長
    　島 美穂子 森・濱田松本法律事務所 パートナー
    　佐々木 敏春 電気事業連合会 副会長、中部電力株式会社 常務執行役員
    　杉森 務 石油連盟 会長
    　ENEOS ホールディングス株式会社 代表取締役会長 グループ CEO
    　竹内 純子 国際環境経済研究所 理事・主席研究員
    　所 千晴 早稲田大学理工学術院 教授
    　東京大学大学院工学系研究科 教授
    　寺澤 達也 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長
    　永塚 誠一 一般社団法人日本自動車工業会 副会長・専務理事
    　中西 寛 京都大学大学院法学研究科 教授
    　縄田 和満 一橋大学社会科学高等研究院 特任教授
    　西澤 淳 三菱商事株式会社 常務執行役員 天然ガスグループ CEO
    　早川 光毅 一般社団法人日本ガス協会 専務理事
    　原田 英一 一般財団法人石炭フロンティア機構 副会長
    川崎重工業株式会社 常務執行役員
    　平野 正雄 早稲田大学商学学術院 教授
    　廣瀬 陽子 慶應義塾大学総合政策学部 教授
    　二村 睦子 日本生活協同組合連合会 常務理事
    　中原 俊也 石油鉱業連盟 副会長
    　JX 石油開発株式会社 代表取締役社長
    　細野 哲弘 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事長
    　宮島 香澄 日本テレビ放送網株式会社 報道局解説委員
    　納 武士 日本鉱業協会会長、三井金属鉱業株式会社 代表取締役社長
    　和賀 昌之 石油化学工業協会 会長　三菱ケミカル株式会社 取締役
    　（上が委員だが日本のエネルギー供給利権者が勢揃い。学者も原発ヨイショグループだけで原発批判者は皆無）

    　岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。（山中正義）

    　エネルギー基本計画　エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。
    　21年10月に閣議決定された現行の第6次計画では火力41％、再生可能エネルギー36〜38％、原発20〜22％、水素・アンモニア1％。

    　◆資源エネルギー庁「バランスのとれた委員構成だ」と反論
    　エネ基は3年をめどに改定。政府は新計画を本年度内に決める方針を示している。初日から「大量の電気を安定供給できる」（黒崎健・京都大複合原子力科学研究所所長）など、原発の再稼働や新増設を求める声が相次いだ。

    　欠席した委員の杉本達治・福井県知事も「将来の原子力の必要な規模とその確保に向けた道筋など原子力の将来像をより明確にする必要がある」との意見書を出した。
    　議論の行方に影響する委員構成を巡っては、原発推進の委員に偏っているとの指摘があり、若者らでつくる環境活動団体が15日、経産省前で多様な意見を取り入れるよう訴えた。
    　これに対し、資源エネルギー庁の担当者は「幅広いテーマを審議するのにふさわしい学識経験者や専門家が参加している。バランスのとれた委員構成だ」と反論した。

    　◆現行計画「原発依存度は低減」 → 岸田政権「最大限活用」
    　2021年10月に策定した現行計画では、30年度の電源構成の目標を示し、うち原発は20〜22％を占める。「可能な限り（原発）依存度を低減する」と明記し、増設やリプレース（建て替え）を進める文言は盛り込まれていない。

    　だが、21年10月に発足した岸田政権は現行計画を反故（ほご）にするかのように、11年の東日本大震災前の原発推進に回帰している。22年6月に閣議決定した政府の経済財政運営の指針「骨太方針」でも、原発事故後では初めて「最大限活用する」と明記した。
    　脱炭素社会実現に向けた産業転換などを議論する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」では、首相自ら議長に就任。23年2月には、原発の60年超運転や次世代型原発への建て替えを柱とする基本方針を閣議決定した。

    　今回の見直し議論では、40年度を見据えた電源構成など原発の位置付け以外にも、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力の扱い、再生可能エネルギーの推進、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の増加への対応も焦点。電力の安定供給と脱炭素をどう両立するかも大きな課題だ。
    　13日には、40年の脱炭素や産業政策の方向性を示す国家戦略「GX2040ビジョン」を年内にも策定すると発表。エネ基の改定と並行して、原発推進にお墨付きを与える懸念がある。

    　◆「原発リスクの影響を長く受けるのは若者だ」環境団体が訴え
    　エネルギー基本計画（エネ基）の見直しが始まるのを受け、20〜30代を中心とした環境活動団体のメンバーらが15日、経済産業省前で、原発と化石燃料に依存した現行のエネルギー政策からの脱却を呼びかけた。

    　参加者は、分科会委員の大半が原発を推進する立場であると批判。「気候変動や原発リスクの影響を長く受けるのは高齢世代より若者だ」と、若者や女性、原発被災者らの声も聞くべきだと訴えた。
    　また分科会開催が直前に公表されたことに「関係者だけで決めようとしているのでは」と批判。「安全な未来のため、原発や化石燃料でもうかる世の中を変えよう」と周囲に訴えた。

    　デモを呼びかけた環境団体「350.orgジャパン」の伊与田昌慶さん（37）は「暮らしや環境に直結する大事な会議なのに、世の中の反応が薄い。再生可能エネルギーへの本気の移行を求め、危機感を持って声を上げていきたい」と話した。（鈴木太郎）

    【関連記事】年間58万世帯分の電気が無駄になる？　再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/322674
    【関連記事】「福島を忘れるな！」「たった12年で原発回帰か」
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/253428
    【関連記事】「脱原発」から1年、廃炉が粛々と進むドイツ…日本も抱える共通の課題はどうなっている？
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/315624
    *******************************************************
    　引用以上

    　資源エネルギー庁は、エネルギー政策への意見箱というのを募集している。
    　https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/2024.html

    　今後のエネルギー政策の検討に当たっては、できる限り幅広い国民からの意見を募集するべく、意見箱を設置することといたしました。なお、いただいた意見は、基本政策分科会において、随時参考資料として配付し、議論の参考とさせていただきます。

    　と書かれているのだが、もちろんエネルギー基本計画審議委員のメンバーを見れば分かるとおり、いつもの見せかけのアリバイと体裁だけで、私が反論意見を書いても、まず、読まずにゴミ箱に捨てるだろうと予想したが、現実は、もっとひどかった。

    　そもそも、意見の送信できないのだ。日本人が作ったとは考えられない意味不明な日本語で、
    　【「１．氏名」はメールアドレスとして正しく入力されていません。】
    　と表示されて、まったく送信不可能である。このサイトを作ったのは、おそらく日本語を研修していない韓国人か中国人だろう。ぜひテストしてみてほしい。
    　つまり、意見箱には最初から誰一人、投稿を許さないのである。
    　ちなみに、私がゴミ箱行きの運命を承知で書いた意見箱への投稿は、以下の通り。

    資源エネルギー調査会に原発懐疑派、否定派は一人も含まれていないので原発推進御用会議と評価されていますが、人類における「哲学的な負の遺産」を理解できている人物も皆無のようです。

    　2011年の原発巨大事故で約100万人の人々が故郷を追われて彷徨うことになりましたが、13年後の現在も10万人近い人が故郷に帰れないでいます。（福島県は住民票だけから3万人と発表しているが）

    　核開発の歴史は80年あまりですが、ただの一度も核廃棄物の安全な処理に成功したことはありません。いわば、原発はトイレを作らないまま運用されてきました。
    　プルサーマル使用済み核燃料は、地上で500年間のプール冷却保管が必要ですが、500年間の安定政権を人類が獲得したことはありません。江戸幕府の264年が最長で、政府が変われば、それ以前の政策が廃棄されるのが普通であって、使用済み核燃料の安全保管が政治的に継続される可能性は決して大きくない。

    　まして戦争で政府運営民族が変わってしまった場合、（例えば漢族が日本政府を奪取した場合）すべての政策の継続性が保障されなくなります。
    　核政策も大きく変わり、金のかかることは放棄するでしょう。彼らは放射能汚染によって日本民族に危険が及ぶことなど興味がないのです。

    　冷却を放棄すれば、核燃料キャスクはひび割れやピンホールによって大量の放射性物質を環境に放出してしまいます。
    　そんな、取り返しのつかない危険リスクを無理矢理産み出さなくとも、他の手段で、十分にエネルギー供給は可能です。
    　政府は無制限のエネルギー浪費拡大を前提としていますが、むしろエネルギー使用量を現在の数分の一以下に抑制することが、真の文明であると言えませんか？

    　ちなみに、リニア新幹線は、現行工事区間で30万キロワットの電力で稼働できるとの発表ですが、それは起動電力を含んでいません。
    　リニアを運転するためには、100万キロワットの起動電力供給が必須条件になりますが、現行の電力では不可能であり、原発の再稼働と新設が必要になります。
    　
    　結局、リニアには交通手段としての社会的必要性、必然性は皆無であって、リニアを作ってしまってから、原発を再稼働、新設の口実にすることが目的だったと断言できます。
    　ここまで、国民を欺してがむしゃらに原子力を推進すれば、核廃棄物汚染は、やがて地球環境を人類生存不可能なまで破壊するでしょう。
    　「未来を開く明るいエネルギー」どころか、子供たちの未来を閉ざす、超危険な放射能遺伝子汚染をもたらす結果しか生まれません。

    　なおゼロカーボンの理由もウソです。カーボンが消えれば生物が消えます。地球生物は、炭素循環によって成立しているのですから。
    　二酸化炭素の温暖化への寄与は、現在の説明の5％以下であり、排出規制は完全に無意味であるとされています。むしろ、原子力温排水による海水温暖化効果の方が、はるかに地球温暖化に寄与すると言われています。

    　地球は、マウンダー極小期による小氷期に向かっています。
    　今は寒い5月です。たぶん6月も寒い。小氷期突入の2030年は全地球上が凍結することになります。
    　二酸化炭素削減は、何一つ良いものを産み出しません。やがて化石燃料どころか、薪炭燃料、森林燃料まで禁止につながってゆきます。
    　きっと地球の「炭素循環システム」に悪影響を与えるでしょう。

    　この投稿は読まれずにゴミ箱行きであることを十分理解していますが、今後、原発推進者は、人類にとっての真の犯罪者認定される時代が来ていることをご理解ください。
    　*******************************************************
    以上

    　投稿すれば最初の数行程度、読まれてからゴミ箱行きと考えたが、とんでもない。投稿さえさせてもらえなかったのだ。
    　まさか経産省の公式文章が日本語では解釈不能だったとは、私の予想の斜めはるか上を行った。

    　私も最近気が短くなってきたので、自民党議員も役人たちも、まとめて国会前にギロチンを設置して、生首を白骨化するまで梟首する必要があるような気がしている。
    　もう何を言っても無駄でしかない。彼らは耳を塞いでしまっているのだ。

    　上にリンクした原発推進派のゴミどもは、原発産業からトリクルダウンする利権の美味しい汁に酔ってしまっていて、原発が地球の未来を破壊し、人類の未来、子供たちの未来を絶望に染め上げる必然性を、ほとんど理解できない。
    　自分たちの目的（原発利権）を邪魔する連中は、情報を封鎖し、あわよくば皆殺しにしてやりたいと思っているとしか思えないのだ。

    　 人々が、なぜ原発に憧れ、推進したがるのか？
    　については、結局、「科学技術教」ともいうべき、宗教的妄想から来ていると思う。
    　宗教団体に「幸福の科学」というのがあったが、「科学」と名付けば、それが人類を救ってくれるかのような錦の御旗の幻想に浸ってしまって、科学の負の側面がまったく目に入らないのだ。

    　「幸福の科学」も心霊現象を科学という幻想の光で照らせば、みんなの納得度が深まるだろうという思惑だったのだろうが、登場する前から高橋信次が大川�亘，療仂譴鰺集世靴討い燭里呂完Ψ匹世辰拭�
    　高橋は、大川のことを「金襴緞子に着飾った、真っ赤な偽物」と判定していた。

    　日本の権威ある科学者だって、大川�亘，隼�たようなものだ。
    　ノーベル賞1号の平和主義者＝湯川秀樹だって原爆を開発していたことが分かっている。敗戦直前、彼はその証拠隠滅を図っていた。
    　みんなイノベーションによって評価されることを望んでいたが、科学や開発のもたらす負の側面について触れた人はいなかった。

    　まして、開発が産み出した負の側面の、尻拭いをしようとした人は一人もいなかった。
    　核廃棄物は全人類の未来を閉ざすほどの有害性を持っているが、産み出せば必ず拡散する。どんなに安全に保管しようとしても無理なのだ。
    　なぜなら、一つの危険なプロジェクトを完遂できる政府や組織というものが、人類の歴史上に存在できた試しがないのだから。

    　また、自然界も、地球上のすべての事象を破壊し、攪乱し、転倒させる力が働いている。
    　現在問題になっている、数日もすれば再び地球を向くであろう、太陽黒点AR3664は、はるかに拡大成長している可能性が高く、そうなれば、X100クラスフレアを地球に飛ばしても不思議ではない。
    　 https://swc.nict.go.jp/trend/sunspot.html

    　この黒点の真の恐怖について、誰も語らないが、X100の磁場が地球を覆えば、誘導電流によって、ほぼ日本より北の電力がすべて失われる可能性がある。回復には数十年を要する。
    　電力喪失で、一番恐ろしいのが、原発の冷却機能の喪失である。
    　つまり北半球の赤道を除く大半の原発がメルトダウンを起こすのだ。
    　それが意味するものは、放射能による人類滅亡である。

    　ちなみに、キャリントン事象クラスのX40であっても、北海道あたりより北の原発のメルトダウンは免れないだろう。ロシアもカナダもアウトだ。今は静かに、人類の愚かさを滅亡のなかで見つめるときなのかもしれない。
    　

    　それは医療関係者に、「医療プロトコール」と呼ぶ、鉄板のような足枷がかけられ、「患者の病気を治してあげたい」する思いやり、意思を強力に阻んでいるからだ。

    　医療プロトコル＝議定・手順と訳されるが、医療には歴史的に、あるいは学問的に確立された方法論が存在している。もしも、医療が失敗して患者を死なせたときでも、プロトコル（認可された手順）を実行したと認定されるなら提訴されても責任を問われることはない。

    　だから医療関係者は、プトロコルに強く依存する。ときにプロトコルが患者を死なせる可能性があっても、医師の頭の中は、治療手順を守ることが第一義となる。
    　医療は医療プロトコルを実行するシステムであって、その結果、もしかしたら患者が治療できるかもしれないというのが医療の真実だ。
    　プロトコルの基本は第一に検査による病名確定、第二に投薬・注射・手術である。
    　これを「医療」と思い込まされている人が、医師や患者の大部分である。　

    　私の母は、慢性肺疾患を患い長期入院後に、それまでいたジョイフル名駅を追われて名城近くの老人ホームに転院した。そこでも慢性的に肺不調が続いた。
    　担当医は、医療プロトコルに従って95歳の母に肺穿刺細胞診を行った。そして4日後に死亡した。

    　私は、これを聞いて、まともな判断能力のある医師なら、95歳で30Kgもないような瀕死の老女に肺穿刺細胞診を行うことは殺人に等しいことを理解しているはずだと思った。
    　もしかしたら、ホーム側の意思として、検査に名を借りて母を死なせて追い出すことが目的だったのかもしれないと思った。
    　介護にあたっていた妹も、心の底で厄介払いができたという安堵があったのかもしれない。金と手のかかる老人は、自分の両親であっても、早く逝って欲しいと思う潜在意識は珍しくもない。
    　
    　周囲にいるみんなの総意として、母親は無意味でしかない＝つまり病気治療にひとつの価値もない肺穿刺細胞診によって処刑されたと私は考えている。
    　世の中、瀕死の老人を介護しながら、「早く死んでくれたら」と心の底で願う人々は、いったいどれだけの割合に上るだろうかと思う。
    　ほとんどの人が「タテマエ」やメンツ、社会常識の世界で生きているからだ。

    　2014年前後のことだが、私が間質性肺炎＝肺線維症を発症して、呼吸機能が半分に落ちてしまい、日常生活のあらゆる場面で息切れを起こして、自分の家もゴミ屋敷のようになってしまった。
    　このとき自分に訪れる運命を調べていたとき、治療プロトコルを見て唖然としてしまった。
    　ネットの情報によれば、「ブツブツバリバリ」という呼吸音を伴う肺線維症（IPF）患者の大半の余命は、発症から最大5年程度だった。普通は3年くらいで死んでしまう人が多い。

    　私は、自分の運命を知って、かなり焦った。しかし、それまでの人生経験で医療の本質について強い疑問を抱いていたので、この情報を真に受けることはできなかった。
    　特に、私は放射線生物学をかなり深く調べていたので、診療プロトコルの前段にある病名確定のための放射線検査に強い違和感を感じていた。

    　そこには、約30ミリシーベルトの被曝を伴うX線CTや、スリガラス陰影確認のためのX線撮影、そして肺穿刺細胞診が認定診断のための必須条件と記載されていた。
    　このデータがなければ、IPFとして認定されず、指定難病としての補助も受けられない。

    　私は、ベルクロラ音という肺胞細胞が繊維化するときに出る呼吸音だけで、十分すぎるくらいIPF＝肺線維症の診断が可能だと思うのだが、医師たちは、それでは納得せず、患者に大きな負荷を与えずにはおかない、視覚的に十分な特異性が見られる可視的なCTスキャンや細胞診を求め、それがなければ診断確定は不可能と主張していた。
    　そこには、患者を治療するよりも、自分たちの学問的成果を確立したいという下心しか見えない。

    　だが表向き、30ミリシーベルト程度の被曝であっても、実際には、転院する度や医師の興味本位（データ願望）によって、たくさんのX線撮影を重ねることが多いことを何度も経験している。だから、最悪100ミリシーベルトを超えてしまうこともありうる。
    　医師の放射線リスクに対する認識の低さは、311フクイチ事故以来、あらゆる場面で思い知らされてきた。
    　IPF患者は、未発症者の数十倍も肺癌発症リスクが高いのだが、この本当の理由は、X線撮影にあるのではないかとさえ私は疑った。

    　肺穿刺細胞診は、ステロイド適応を確定するために必要だという。しかし、肺穿刺がサイトカインストームの直接の原因になって死亡してしまったIPF患者も非常に多いと記録されている。
    　そもそも、私はステロイドをあまり信用していない。せいぜいムカデ咬傷くらいにしか使っていない。必ずリバウンドがあるからだ。

    　「まるで検査に名を借りた殺人行為じゃないか」と私は思い、医療に依存すれば、治るものも治らなくなると確信した。
    　公開されているアメリカなどの治験データでは、この種の疾患に本当に効果があるのは、呼吸トレーニングのようなリハビリであるとも書かれていた。

    　私は医療の本質は免疫とホメオスタシスだと人生経験から確信していた。
    　近代医療が確立するまでは、庶民の大半は、骨折事故でさえ自家治療し、ホメオスタシスに頼って生きてきたのだ。
    　私は、当時の医療水準のせいで患者の死亡が多く、平均寿命も短かったという説明には、納得していない。もっと他の社会的要素があったような気がしている。

    　患者に強い負荷を与える診断も、投薬も手術も、ワクチンもホメオシタシス免疫システムの前には、無意味で愚かな行為としか思えなかった。
    　つまり、ほとんどの病気は医療に頼らずとも治る。医者に行くよりも、毎日8000歩を歩いて体液の循環を行い、太陽光を浴びて免疫を強化することの方が、診断医療よりも病気が治る可能性が高まり、価値が高いように思えた。

    　当時、肺線維症治療の主流は、ピルフェニドン・ニンテダニブ・ステロイドだったが、どんな治療をしても進行性で、死を遅らせる効果しかなかった。
    　唯一、延命に強い効果が確認されていたのが「呼吸トレーニング」だった。
    　そこで、私は自分の呼吸障害について、一切医療に頼らず、ただ呼吸トレーニングだけに頼って、延命自家治療することを決意した。

    　たぶん、このおかげで10年もの延命に成功していると思う。
    　だが、肺線維症が進行性というのは自分の体で確認している。10年前の発症直後に比べて、現在は、ひどく呼吸能力が落ちて、5年前に歩けたコースが、まともに歩けない。

    　とりわけ、年に一度くらい、例えば濃厚な黄砂の直後とか、ユスリカの死骸を吸い込んだり、排煙を吸い込んだときなど、ブツブツバリバリの間質性肺炎の炎症が再発することがあって、これが出ると、もうそれ以前の状態には戻れない。
    　サイトカインストームを食い止めるため葛根湯や麻黄湯を服用しながら、どんどん悪化しているのを肌身で感じ、友人、知人に遺言を書いたりするのだが、とりあえず、必死になって歩き回り、死なずにはすんでいる。

    　私は、交通事故や帯状疱疹のように手に入りにくい特殊な薬が必要なときを除いて、原則医療を利用することはない。
    　医療体制に頼って病気を治すという考え方に、大きな疑問を抱いているからだ。
    　病気になれば、診断し確定しない限り、治療が始まらないのが医療プロトコルだ。

    　すべては既存の症例、知識のなかで定まった経験則が「治療手順」として確立されデータ化されている。それは、患者を苦痛から救うというよりは、医師や研究者の名誉やアリバイ証明を前提としているようにしか見えない。

    　だから、私にとっての本当の医療とは山を歩き回って体液を循環させ、免疫を高める食事をし、ぐっすりと眠ることである。
    　薬も必要最小限しか使わない。今使っているのは、痛風予防のアロプリノールやDHAのようなサプリ、ムカデやアブに噛まれたときのステロイド軟膏くらいだろうか？

    　ピルフェニドンのような間質性肺炎治療薬を服用するより呼吸トレーニングの方が何百倍も効果があると確信している。
    　これは辛い坂道を上って、思い切り呼吸することだ。私が発症した当時、メディアに出た肺線維症患者で、生き残っている人を知らない。みんな医療に頼ってしまったことが命取りだと思う。

    　ただ自分とホメオスタシスだけを信じて、体液を循環させ、免疫を高めれば生き残っていられたのにと思わざるをえない。
    　癌などの病気でも、私は医療に頼るつもりはない。肺線維症の肺癌発症率は健常者の20倍に及ぶデータがあるが、私には放射線被曝による「医原病」にしか見えないのだ。
    *******************************************************
    　
    医原病
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E5%8E%9F%E7%97%85

    医療行為が原因で生ずる疾患のこと。「医源病」「医原性疾患」も同義。
    　 1.臨床的医原病、2.社会的医原病、3.文化的医原病の三つの段階を経て、現代社会に生きる我々を侵食する病のこと（社会学者イリッチの提唱した概念。広義の医原病）

    　古代ギリシャの時代より、医者が患者を害する可能性は知られていた。19世紀の西洋では医師が、細菌のことや消毒のことも知らず、細菌に汚染された手で患者や妊婦に触れたので、患者や妊婦への細菌の伝播が起こり、患者や妊婦は高い確率で死亡していた。現代の日本でも様々な医原病が起きている。

    医療は他の様々な技術同様に、常に発展途上で不完全であり、医療関係者の意図にかかわらず、医療行為によっては患者を害する可能性がある。
    医原病の中には発生とほぼ同時にそれと判明するものもあるが、発生から長い年月を経て医療技術が進歩し新しい見地が発見された後にようやく、従来の医療行為がなんらかの医原病の原因を作っていたと判明することもある。

    原因としては、医療器具、医薬品、医療材料の他にも、医師による誤診、医療過誤（不適切な薬物選択、不適切・未熟な手術、検査など）、院内感染等々が挙げられる。（→#原因別）
    また、社会学者イリッチによって、医原病とは臨床的医原病、社会的医原病、文化的医原病の三つの段階を経て、現代社会に生きる我々を侵食する病のこと、ともされている。

    パストゥールが細菌を発見する以前、19世紀中ごろまでの西洋の医学会では、清潔や不潔という概念も浸透しておらず、消毒法も確立していなかった。手術に医師は血に汚れたフロックコートを着て臨むなどし、患者らの傷口は細菌に汚染された共用の「たらい」の中の水で洗われ、患者間での細菌の伝播が起こった。
    医師のなかには「傷が治るためには膿がでることが必要だ」などと思っていた者も多かった。1867年の統計では、手足切断手術後の死亡率はチューリヒで46%、パリでは60%に及んだという。

    お産についても当時は医師が、「死亡した産婦の解剖をして産婦の子宮からでる膿にまみれた手で次のお産に立会ったので、産道から細菌が入って子宮内感染症、敗血症になって（産褥熱）死亡する産婦が多数いた。
    その死亡率は10%以上にもなった。イグナーツ・ゼンメルワイス（1818年-1865年）は、まだ病原菌などの概念が無い時代であったにもかかわらず、今日で言う接触感染の可能性、医師自身が感染源になっている可能性に気づき、産褥熱の予防法として医師がカルキを使用して手洗いを行うことを提唱した。だが、医学会はそういった彼の善意からの指摘を認めず、逆に当時の医師らは彼を迫害するような行動をとった。

    1977年9月、ソークワクチンの開発者のジョナス・ソーク博士は、議会で次のように指摘した。
    1970年代初めにアメリカで発生したポリオのほとんどは、アメリカで使用されているポリオ生ワクチンの副作用である可能性が高い。

    つまりポリオ撲滅の功労者とも言われるソーク自身が、犠牲者を出し続けたポリオの原因が、そのワクチンにあると認めたのである。実際、アメリカ合衆国では生ワクチンが使われたためポリオが発生したが、フィンランドとスウェーデンのように死菌ワクチンを接種していた国ではポリオの発症はまったく報告されなかったという。

    1976年にブタインフルエンザが大流行した時に行われた予防接種について、政府とマスコミが徹底的に追跡調査してみたところ、ワクチンが原因でギラン・バレー症候群（両足の麻痺や、知覚異常、呼吸困難などを引き起こす急性多発性神経炎）が565件も発生し、予防接種を受けてから数時間以内に30人の高齢者が"説明不可能な死"を遂げていたことが判明した。

    太平洋戦争中、日本では腸チフス・パラチフスのワクチンは軍隊などでも接種され死亡などの事故が起きていたが、そのような事故は軍隊の不名誉として隠蔽された]。
    1940年代後半には、種痘は実施後に脳炎を起こす事例が頻発することが医師の間では広く知られるようになり、「種痘後脳炎」と呼ばれた。その被害規模は無視できない数にのぼり、1947年と1948年の強力痘苗だけに限定しても、犠牲者はおよそ600人と推計されており、天然痘のこの2年間の患者数405人を超えてしまっていた。

    日本においては、種痘事故や腸チフスの事故が多数発生していたころ、その事故数についての集計表は厚生省の机の引き出しの奥にしまわれ「絶対に公表しない、一番関係の深い人たちだけが見る」ことになっていたと厚生省防疫課にいた職員が後に語った。

    1948年、京都でのジフテリア予防接種の時にジフテリア毒素により大規模な医療事故が起き、横隔膜麻痺、咽頭麻痺、心不全等の中毒症状が現れ、死亡者68名という結果になった。同年、島根県でも類似のジフテリア予防接種医療事故が起き15名が死亡した。

    　1949年から1950年ごろ、日本では結核の治療法として肋膜外剥離合成樹脂球充填術がさかんに用いられたが化膿を引き起こし摘出されることが多く、後年高齢期を迎えるころには低肺機能となった人が多い。

    　1956年、東京大学法学部長の尾高朝雄が「ペニシリンショック」で死亡するという事故が起き、報道機関で大きく取り上げられた。この事故をきっかけとしてペニシリンによるショック死は実はすでに100名に及んでいたことが明らかになり社会問題としても扱われることになった。

    　日本では1948年の「予防接種法」以降、強制接種や集団接種が拡大していったが、その強制接種や集団接種が安全な方法で行われていなかった。一例を挙げれば1964年に茨城県で行われた集団接種では、不十分な問診、複数の人に対して針を変えずに接種、マスクをせずに接種、不正確な量の注入、などのやり方が行われていたらしい。
    　複数の人に対して針を替えずに接種をする行為が蔓延していたことが日本でC型肝炎が多発した原因である、と考えられている。

    　以下省略

    　2022年2月末に、ロシアがウクライナを侵略し、ウクライナ戦争が勃発した。
    　ウクライナというのが、どんな国家なのかについて、我々日本人の知識量は少ない。ユーラシア大陸の西側にある遠い世界でしかなかった。
    　ウクライナの大統領であるゼレンスキーはユダヤ人である。

    　現在のウクライナにおけるユダヤ人の総数は、全国民4200万人のうち、わずか十数万人程度とされている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B3%BB%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

    　しかし、ソ連崩壊前までウクライナはソ連の武器庫であり、核兵器の大半もウクライナで製造されていた。その企業関係者や研究者の多くがユダヤ人だった。
    　ウクライナという国の支配階級はユダヤ人だった。この点については米国と似ている。
    　ウクライナ紙幣には、ユダヤ人フリーメーソンのシンボルマークである「ピラミッドアイ」が鮮明に印刷されている。

    uku01


    　
    　このマークは、フリーメーソン（ユダヤ金融資本）が、国家経済を通じて、この国を支配しているとの宣言だともいわれている。
    　だから本家のドル札には鮮明に、隷属国である日本の紙幣にはピラミッドアイがわかりにくく印刷してある。

    　なぜウクライナがユダヤ人国家であるのかという理由については、欧州ユダヤ人の根源地がハザール国だったことが大きい。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB

    　ハザールの領土
    　uku02























    　ハザール国は、黒海東岸にあって、現在のウクライナの大半が含まれている。領有は黒海東岸からカスピ海に至り、ジョージアやクリミアが中心地だった。
    　ハザールの王は、AD800年前後に、イスラム勢力との軋轢から、国ぐるみユダヤ教に改宗し、以降、ユダヤ人を名乗り始めた。

    　アクイタニア（アキテーヌ）のドルトマルが864年に書いたマタイ伝の注釈の中で、ハザールの改宗にふれているので、864年以前であることは確実であろう。
    　アラブのマスウーディーはハザールの王（ベク）がハールーン・アッ＝ラシード（在位：786年 - 809年）の時代に、ユダヤ教を受け入れ、ビザンツ帝国やムスリム諸国から迫害を受けて逃れてきたユダヤ教徒がハザール国に集まったと記している。

    　つまり、ハザール人がユダヤ教に改宗してから、中東やバルカンで迫害されて彷徨っていたユダヤ人たちが、ハザール国に集まった。そのなかには、イエスが「マムシの子ら」としたパリサイ人たちが含まれていた。

    　彼らは、旧約聖書でも禁じられている利子を取る金融を行ったので、嫌われていたのだ。後に、「金融ユダヤ」は、神の選民であるユダヤ人以外のゴイムに対しては、金利を取ることは正当であるとした。（口伝タルムード）　現代、ロスチャイルドの祖先にあたる人々だ。

    　ハザール国はAD900年代に崩壊したが、自称ユダヤ人の集団は、「金融業」を生計手段として、全欧州に散った。
    　ハザール由来のユダヤ人のことを「アシュケナージ」と呼んでいる。「欧州の金貸し」といえば、彼らのことを指している。

    　欧州ユダヤ人の大半がハザール国由来であることは、人口比からも明らかだ。もしも古代イスラエル由来であるとすれば、ありえないほど多すぎるのでハザール由来以外の説明は不可能なのである。
    　したがって、彼らはイスラエル由来の本当のユダヤ人ではなかった。

    　ハザール人は、アシュケナジムと呼ばれたコーカソイド白人種だったが、本来のイスラエルのユダヤ人はモンゴロイドであり、現在のパレスチナ人のように黒髪と黒い瞳、やや黄色い肌を持っていた。
    　本当の古代イスラエル人のことを「セム族の末裔」＝スファラディと呼んでいる。人種的に保存されているのがバスク地方だともいわれる。

    　現在の1948年に建国したイスラエル国の住民たちは、実は戦後、ホロコーストの恐怖から「カナンの地」といわれたパレスチナに欧州から移住した人たちである。
    　第二次世界大戦中、ナチス・ドイツ占領下のウクライナにおいて多くのユダヤ人が虐殺された。
    　戦後1959年のウクライナにおけるユダヤ人は84万人となり、1941年の人口から約70%減少した。

    　1989年には1959年の約半分となった。共産主義体制の崩壊とともに大半のユダヤ人はウクライナを離れ、多くはイスラエルへ移住（アリーヤー）した。
    　1990年代にイスラエルへ移住したウクライナ系ユダヤ人は約26万6,300人にのぼった。
    　2001年ウクライナ国勢調査によると、10万6,600人のユダヤ人がウクライナに居住している。欧州ユダヤ人会議（EJC）によると、2014年時点で36万人から40万人のユダヤ人が在留している。

    　つまり、現在、ガザの大虐殺を実行した、イスラエル人の相当部分が、ウクライナ由来のアシュケナージユダヤ人であることを意味している。
    　故郷に残っているユダヤ人が、ロシアの軍事侵攻で虐殺されているのは皮肉なことだ。

    　問題なのは、ウクライナを侵攻しているロシアである。ハザールの地図を見れば分かるように、ロシアにも大きな勢力圏があった。
    　つまり、ロシア人の多くもハザール由来のユダヤ人である可能性が高いのだ。

    　その証拠に、1917年のロシア革命の主力だったボルシェビキ、ソ連共産党創始者たちの大半がユダヤ人だった。
    　レーニンもトロツキーもブハーリンもカメネフもユダヤ人であり、実はスターリンにまでユダヤの血が入っていた。
    http://www1.s-cat.ne.jp/0123/Jew_ronkou/Jew_hakugai/rosia_yudayajin.html

    　もっというと、共産主義理論を送り出した、マルクス・エンゲルスもユダヤ人だった。そしてロシア革命を経済的にバックアップした米国人、アーマンドハマーもユダヤ人だった。ロスチャイルドも支援した。
    　つまり、ロシア革命とはユダヤ人の革命だったのだ。

    　そして、現代イスラエルには、ウクライナとともに、旧ソ連白ロシアからも大量のユダヤ人が移住している。
    　
    崩壊前後のソ連からイスラエルにユダヤ人が大移動（原田　健男）2016年4月
    　https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/33074/

    　欧州だけでなく、旧ソ連邦から、どれだけの人々が現代イスラエルに移住していることか。彼らがガザ大虐殺の主力になっているのは、間違いないことだ。

    　もっと凄いことに、実はウクライナ侵攻の主役であるプーチン大統領も、ユダヤ人であることが濃厚なのだ。
    　プーチン大統領旗は、ロスチャイルド旗を使用している。

    　　ユダヤ人　プーチン大統領　2022年04月20日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5917149.html

    　プーチンは、彼がFSB諜報員から送り込んだ、キリル大司教のロシア正教長老派会議に頻繁に参加しているといわれるが、ロシア正教の中身は、ユダヤ教とほとんど変わらない。キリスト教とは名ばかりだ。
    　ウクライナ軍事侵攻を積極的に支持するなど、ずいぶんと権力に都合の良いキリスト教である。

    　本当に不可解なことに、ユダヤ人プーチンとユダヤ人ゼレンスキーが軍事対決をしている構図になっている。それを支援しているバイデンアメリカは、イスラエルのガザ大虐殺を支持している。つまりユダヤ人の権益のために仕事をしている。

    　そしてウクライナ戦争で莫大な戦費がウクライナ人の命と共に浪費され世界中の兵器を消耗し、軍需産業を潤している。
    　その軍需産業のほぼ全部が、ユダヤ人の経営によっている。
    　以下に、リストがあるが、なぜか非上場の最大軍需企業ベクテルは隠されている。戦争火薬類の最大供給者であるデュポンの名もない。いずれもロックフェラー系列だ。
    　https://toyokeizai.net/articles/-/59365

    　なかには、ロックフェラーやビルゲイツがユダヤ人と無関係と信じている人もいるようだが、シオンの丘の大半をロックフェラーが所有し、MS経営陣の全員がユダヤ人である事実を知っておいた方がいい。
    　アメリカの巨大金融資本で、ユダヤ人と無関係の企業など皆無である。

    　世界は、ユダヤ人の手のひらの上で転がされ、人々の命と兵器が浪費され、ユダヤ人がガバガバと儲かる仕組みがあることを理解した方がいい。


    　アメリカは、人間に対する愛のない国である。他国民なら核兵器を投下して数十万人規模の民間人大虐殺を行うことに何一つ躊躇しない。
    　戦争であっても、民間人への大虐殺が戦略の一つとして実行されている。
    　それは、ベトナム戦争やイラク・シリア戦争で実行された。
    　beto01























    　イスラエルによる偽旗作戦＝ガザ大虐殺で、バイデンは、人道上の懸念を何一つ表明しなかった。「自分はシオニストだからイスラエルを全面支持する」と発言した。トランプもまったく同じだった。

    　アメリカは、先住民大虐殺の歴史の上に、自国民に対してさえ民族差別意識の上に恐ろしい大量殺人犯罪を繰り返した。

    　�　．織好�ギー梅毒実験
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%A2%85%E6%AF%92%E5%AE%9F%E9%A8%93

    　タスキギー梅毒実験「タスキギーのニグロ男性における無治療状態の梅毒の研究」は、アフリカ系アメリカ人の人口比率が現在も圧倒的多数を占める (2010年国勢調査によると96％) アラバマ州のタスキーギで、アメリカ公衆衛生局が主導し1932年から1972年まで実施された梅毒の臨床研究である。

    　この研究調査の目的は、梅毒を治療しなかった場合の症状の進行を長期にわたり観察することであった。この研究に参加した黒人男性には、連邦政府が提供する医療が無償で受けられると説明されていた。

    　アメリカ公衆衛生局は、1932年にこの研究を開始した。実験に協力したタスキギー大学は、いわゆる歴史的黒人大学であった。
    　被験者として登録されたのはアラバマ州メイコン郡の貧しい黒人小作農たち600人である。彼らのうち399人は実験開始前から梅毒に感染しており、201人はこの病気にかかったことがなかった。

    　この実験に参加した者には、その見返りとして医療だけでなく食事や葬儀費用が無償で提供された。6ヵ月だけと説明されていた実験は、実際にはその後40年間にわたって継続された。

    　もともと観察期間後には治療が行われる予定だったが、そのための資金提供は研究開始直前に打ち切られた。参加者たちには実際には治療が受けられないという説明もないまま実験は続いた。そもそも梅毒に感染している男性のなかで、それを診断結果として告知された者は一人もいなかった。それどころか抗生物質が梅毒の治療に有効だということが証明されてからも、ペニシリンの投与を受けた者は皆無だった。

    　アメリカ疾病対策予防センターによれば、参加男性たちは梅毒や貧血、倦怠感など様々な症状を表わす「悪い血液」の治療をしていると説明されていた。「悪い血液」("Bad blood")とは、それが含意するあらゆる病の集合体であり、アメリカ南部の黒人社会においては最大の死亡原因を指す言葉として知られていた。

    　この40年続いた研究は、その非倫理性から激しく批判された。研究者たちは、まさに自分たちが研究しているこの病気について1940年代にペニシリンが治療方法として有効であるということが発見されて以降も、あえて被験者には適切な治療を行わなかったのである。

    　1947年には、すでにペニシリン投与が梅毒に対する標準医療になっていたことを考えれば、この研究に参加していた医師には二つの選択肢があったといえる。梅毒患者全員を治療してしまい研究を終了するか、比較群を設けてペニシリンの治験として実験を継続するかである。

    　実際にはタスキギー大学の研究者は、ペニシリンの在庫もそれを患者に投与した場合の情報も持ちながら、どの被験者にも治療をおこなわずに実験を続けた。さらに、メイコン郡の住人であれば誰でも利用可能な梅毒治療プログラムについても、被験者が参加しないように、情報の遮断が行われていた。

    　この研究は、数え切れないほどの公衆衛生局の職員が入れ替わりで監督者として関わりながら、1972年まで続いた。この年の11月16日にその迷走を暴露する内部告発者ピーター・バクストンが現れ、マスコミにリークを行った結果、ようやく研究はその終わりを迎えた。
    　実験の被害者は少なくなかった。梅毒に感染し、亡くなった無数の男性、夫を介して梅毒に感染した40人の妻、先天梅毒で生まれてきた19人の子供たちはいずれも黒人であった。

    　1997年5月16日には、アメリカ合衆国大統領のビル・クリントンが、この実験の被害者に対して合衆国を代表して公式に謝罪を行った。
    *******************************************************
    一部引用以上

    　https://cellbank.nibiohn.go.jp/legacy/information/ethics/refhoshino/hoshino0052.htm

    　https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v8/n1/%E6%98%8E%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%81%9F%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AA%E4%BA%BA%E4%BD%93%E5%AE%9F%E9%A8%93/36374

    　アフリカ系米国人が医療を信じられない理由　梅毒人体実験、麻酔なし手術、放射線曝露…黒人を搾取してきた「医療レイシズム」の闇
    　https://courrier.jp/news/archives/227219/

    　米国における人体実験と政策
    　https://www.lit.osaka-cu.ac.jp/user/tsuchiya/class/vuniv99/exp-lec5.html

    　プルトニウムを注射する人体実験も…米軍が軍事研究していた放射性物質はどこまで広がった？　長崎放送　2023年10月20日
    　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/788141?page=1

    アメリカ合衆国における人体実験
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BA%BA%E4%BD%93%E5%AE%9F%E9%A8%93

    1945-47年、原爆開発のマンハッタン計画の一環として、プルトニウムの毒性や体への吸収率を調べるための人体実験が行われていた。
    　コード番号「CAL1」が付されたアルバート・スティーブンス（当時58歳）は、サンフランシスコの病院で「胃がんで余命半年」と診断され、1945年5月、本人に無断で大量のプルトニウムを注入された。

    　4日後、胃の3分の2と肝臓を切除する大手術を受け、患部は研究材料として持ち去られた。本人は1966年1月まで生き79歳で死亡、1975年、その遺灰は残存放射能を調べるためシカゴのアルゴンヌ国立研究所に送られた。ニューメキシコ州の地方紙アルバカーキー・トリビューンのアイリーン・ウエルサム記者が1987年に知り、6年がかりで被験者18人のうち5人を突き止め、1993年11月に報じた。

    　1950年代-60年代　MKウルトラ計画　1971年8月　スタンフォード監獄実験
    　ロサンゼルス・タイムズは、1950年代から72年ごろまで、核戦争勃発を想定した被曝兵士の継戦能力を調べる目的で、シンシナティ大学の研究者が治療費を払えないがん患者80人余に大量の放射線を浴びせる実験を行ったと1994年に報じた。

    　当時、25レム(=250ミリシーベルト)以上の照射は骨髄に危険と考えられたが、一部の患者にはこの10倍も照射され、アメリカ国防総省への実験報告に「実験で8人の死期が早まった可能性がある」「200レム(=2000ミリシーベルト)までの被曝線量であれば継戦能力はかなり維持できる」と記されたという。

    　同紙の2007年の報道によると、Eugene Saenger博士は、1960-71年、アメリカ国防総省の予算を得て、シンシナティ大学医療センターで、90人以上の貧しい黒色アメリカ人に対し全身放射線実験を行った。彼は同意書を偽造し、本人たちに知らせないまま100ラド(1000ミリシーベルトに相当)の放射線を照射した。その結果、激痛、吐き気、鼻や耳からの出血をもたらし、8〜20人がこれにより死亡した。
    ***********************************************************
    　一部引用以上、被験者の人種記載がないが、ほとんどの場合、黒人であった。
    　アメリカは、被験者を欺す人体実験が大好きだ。実験に携わった科学者たちの多くはユダヤ人であった。アメリカの学問界を担うインテリ層や、大企業の経営者層の多くが総人口の2％にすぎないユダヤ人である。

    　軍部でも、人体実験は大好物なので、第二次世界大戦後、極悪A級戦犯として死刑が約束されていた日本関東軍、731部隊の総司令官、石井四郎や内藤良一が、中国人への残虐な人体実験を重ねて得た資料を米軍に手渡すことと引き換えに、無罪放免、釈放された。

    　米軍は、人体実験資料が喉から手が出るほど欲しかった。この交渉を行ったのは同じA級戦犯だった岸信介といわれている。
    　岸は、石井・内藤らとともに、日本軍の麻薬売買責任者だった電通創始者、里見甫さえも釈放させた。このとき米軍に昭和通商の麻薬売買益、約6000億円も手渡したといわれる。

    　アメリカが日本に原爆を二つも落とした本当の理由は、「戦争の終結」より、これも人口密集地帯に投下した核兵器の爆発実験結果が知りたかったということだ。
    　またアメリカには、アジア人は白人に比べて価値の存在しない民族という認識もあった。だから戦争に勝利する目的で核兵器が使われたわけではない。
    　というのも投下した1945年3月には硫黄島も陥落し、戦争の結着は99％ついていた。
    　もう日本が反撃できる余地は存在せず、戦略的に核兵器を使用する理由はまったく存在しなかった。アメリカは新型兵器を生身の人間で実験したかったのである。

    　ただアメリカ首脳を本気で怒らせたのは、陸軍登戸研究所が行った風船爆弾の投下だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%88%B9%E7%88%86%E5%BC%BE
    　登戸研究所が作り出した生物兵器（炭疽菌、ペスト、天然痘）は数十トンにおよび、風船爆弾に搭載されてアメリカ本土に到達したとき汚染するよう仕組まれていた。

    　裕仁天皇はこれを拒否したが、もし使われていたなら、核投下だけではすまず、日本国民全滅もありえたかもしれない。
    　ただ実際に使われたとしても、風船爆弾の米国到着率は1割以下で、他の9割は他国に落ちたことで、敗戦後の日本の地位は凄まじい地獄になっていただろう。

    　アメリカが、これほど自国民、とりわけ黒人種、アジア人種を蔑視、差別した理由は、基本的にアメリカ国家を支配している民族がコーカソイド白人種であることだ。
    　最初に、アメリカ東岸に渡来したのは、欧州、それも英国人が多かった。英国では1290年にエドワード一世がユダヤ人を追放したのだが、366年後（1656年）に、アムステルダムに追われていたユダヤ人たちが英国に帰還した。

    　これを支援したのがクロムウェル独裁政権だった。この頃、英国清教徒＝ピューリタンとユダヤ教徒に密接な関係が生まれていた。1600年代、ピューリタンは、北米のニューイングランドへの移住を加速させていた。
    　
    　ユダヤ人に「救世主」と称えられたクロムウェル
    　https://www.gentosha.jp/article/19180/

    　ピューリタンは渡米すると「プロテスタント」を名乗ったが、この頃には、ユダヤ教の教義である「神との契約の地」＝シオニズムが芽生えていた。クロムウェルは、ユダヤ人を世界の隅々に移住させることが旧約聖書の契約を実現することになると考えた。
    　ピューリタンには、たくさんのユダヤ人が含まれていたと考えられる。

    　そもそもアメリカという国が清教徒によって作られたとすれば、その最初から欧州ユダヤ人と密接な関係を持ち、ある意味、「ユダヤ人によって産み出されたアメリカ」というような表現さえ可能になる。
    　ニューイングランド移住は、1630年前後のことだが、1780年前後に事実上、アメリカが建国承認されている。
    　この最初から、アメリカの国作りとユダヤ人が深く関係している。

    　だが、ユダヤ人の宗教的聖典は、旧約聖書であると同時に、他の民族には隠されてきた「タルムード」でもあった。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html
    　ユダヤ人の対人倫理感はタルムードの規定によっている。

    　【　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。
    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。
    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。
    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。】

    　タルムードは、「ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であって、他のすべての人々は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）にすぎない」という教義で、ユダヤ教徒たちを洗脳しているので、人を人とも思わない民族的優越感に基づいた独善に貫かれている。

    　だから、イスラエルが先住民であるパレスチナ人を平然と大虐殺できるのだ。
    　また新型コロナ禍もワクチン禍も、まるで計算されたような彼らの主張である「人口削減計画」に沿っている。
    　アメリカは、建国当初から、こんなタルムード選民思想に染まったユダヤ人に支配されてきた。

    　アメリカという国は、FRBユダヤ人銀行を通じて、経済の上から下までを完全にコントロールされ、また日本がアメリカの属国として利用されているのも、この理由である。
    　ユダヤ人（フリーメーソン）が経済支配を完了した国には、その通貨に「ピラミッドアイ」のマークが刻まれるという。（検索したら全部パチスロ画像にされていた）

    　puramiddoai01





    （左はドル札、次は千円札、モルガン硬貨、ウクライナ紙幣）

    　3，3億人のアメリカ人口は、わずか600万人しかいないユダヤ人に経済の9割以上を支配され、軍や学問界も、すべて乗っ取られている。
    　アメリカの巨大企業は、世界の巨大企業だが、そのほぼ全部の支配者がユダヤ人である。

    　冒頭に掲げた非人道的な人体実験も、原爆投下も、アメリカを支配するユダヤ人が神の選民としてタルムードにコントロールされているとすれば、容易に理解できる問題である。
    　それは白人種の性癖ではない、ユダヤ教の宗教的教義なのだ。
    　ユダヤ人以外は家畜なのだから、人体実験しようが核兵器で皆殺しにしようが、神に許されているのである。

    　むしろ、アメリカの支配者であるユダヤ人たちが皆殺しになったなら、世界はずいぶん平和になるかもしれない。
    　実際に、中世以前の欧州では、聖書の否定する金貸業で食べてきたユダヤ人は憎まれ、ボグロムという恐ろしい大虐殺に遭い続けた。
    　https://encyclopedia.ushmm.org/content/ja/article/pogroms

    　もしかしたらナチス、ホロコーストもボグロムの一種だったかもしれない。

    　ついでに書いておくが、コーカソイドユダヤ人を「アシュケナージ」と呼ぶのだが、これはAD800年頃から、黒海東岸にあったコーカソイド国家（クリミアからジョージア）のハザール国が、国ぐるみユダヤ教に改宗し、ユダヤ人を名乗るようになった末裔であって、パレスチナのホンモノのユダヤ人（スファラディ）とは無関係である。

    　現在、世界がユダヤ人と認識しているのは白人種アシュケナージだが、ホンモノのユダヤ12支族の末裔は、黄色人種スファラディであり、そのなかには日本人になった者も多い。
    　つまり、日本人の源流の一つである。
    　ノアも息子のセムもモンゴロイドだった。イエスキリストもモンゴロイドで、日本人と同じ黒髪、黒い瞳だった。私は、彼らが縄文人の子孫ではないかと考えている。

    　現代アメリカの支配階級は、間違いなくアシュケナージ・ユダヤ人である。
    　


    　奴隷制社会とは何だったのか？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%88%B6

    　元奴隷女性ハリエット・アン・ジェイコブズが記した『ある奴隷少女に起こった出来事』に、私たちは何を学ぶのか。VOGUE
    　https://www.vogue.co.jp/change/article/vogue-book-club-incidents-in-the-life-of-a-slave-girl

    　 アメリカの各都市で”Black Lives Matter（BLM：黒人の命は大切）”を訴えるデモが広がっている。背景には構造化された黒人差別があり、それを遡るとアメリカの奴隷制度にいきつく。

    　「奴隷制度」という言葉を見た時、多くの人が想起するのはアメリカ南部の大規模農場で綿花やサトウキビの生産に携わる過酷な労働に従事する黒人の姿だろう。こうした人々は鞭打たれ、動物のように売買される――小説や映画が繰り返し描いてきたシーンだ。

    　こうした奴隷制度のイメージから、しばしば抜け落ちているものがある。それは、性暴力だ。
    　本書『ある奴隷少女に起こった出来事』は、実在するアフリカ系アメリカ人による自伝である。彼女は白人男性の主人による性虐待、強姦を黙って受け入れる以外の選択肢がなかった黒人女性奴隷の絶望的な境遇を次のように記している。

    　「もし、きれいな少女に生まれたならば、最も過酷な呪いをかけられて生まれたのと同じこと――白人女性であれば称賛の的となるうつくしさも、奴隷の少女に与えられれば、人生の転落が早まるだけだ」

    　なぜなら、黒人奴隷の少女は人間ではなく、白人の主人の財産だったからだ。彼女が主人から何をされても当時の法律は彼女を保護せず、主人を罰しなかった。本書が描くおよそ200年前、アメリカ南部の奴隷州の法制度は、多くの白人男性を性暴力加害者にしたのである。

    　白人の主人が女奴隷との間にもうけた「肌の色がまちまちな子ども」達がいることは、南部の家庭では当たり前だった、と著者は記す。それは、結婚に甘い夢を描いて家庭に入った白人の妻を「嫉妬と憎しみ」に突き落とす。
    　女主人は怒りを夫や制度には向けず、女奴隷に対する虐待という形で表したという。

    　かつて奴隷は合法的に「人間」ではなく「財産」だった。
    　本書で「リンダ」の人生として描かれるのは、著者ハリエット・アン・ジェイコブズの実体験だ。リンダもまた、美しさゆえに不幸を背負った奴隷少女だった。家事手伝いに従事していた彼女は農場での過酷な労働はしなくてすんだ。

    　一方で15歳頃から、主人から性的な嫌がらせを受け、愛人になるよう誘われ続ける。妻である夫人はそれを知って嫉妬に狂い、彼女に様々な意地悪を言う。リンダ自身は主人を生理的に嫌悪しており、いかなる誘いにも乗らなかった。

    　当時、南部には自由黒人と呼ばれる立場の元奴隷たちがいた。白人の主人が人道的な見地から個人的に奴隷を解放することがあったためだ。
    　また、奴隷がお金を貯めて自分自身で自分を買い取り、自由な身分を得ることもあった。リンダの祖母はそんな自由黒人のひとりで、孫たちを買い取るべく、貯金をしていたそうだ。また、同じ街には同情心から彼女を買い取ってくれようとする白人もいた。

    　しかし、リンダに執着する主人は頑として彼女を売らず、愛人にする計画を進めていく。一計を案じたリンダは、別の白人男性の愛人となり、その子どもを身ごもることで主人を退けようとするのである。
    　物語は、彼女が残酷で好色な主人の家から逃亡し、7年間ものあいだ、高さ90cmしかない、日が差さない屋根裏に隠れ住み、やがて北部に移住して自由を獲得するまでを描いている。

    　奴隷制度は今でこそ、誰もが悪だと言う。しかし当時、それは合法だった。奴隷は「人間」ではなく主人の「財産」であり、その逃亡を助けることは他人の財産権の侵害とみなされたのである。このように、法が人の道に外れることを要求する時、あなたなら、どうするだろうか。

    　時代を超えて読み継がれる本には、普遍性がある。本書は残酷な制度にもかかわらず、それに背いて、逃亡奴隷を助けた多くの人をも描いている。そこには白人も黒人も男も女もいた。リンダに隠れ家を提供し、食料を運び、危険を知らせた人々は、自身の行動が発覚した場合、おそろしい目に遭うことを承知していた。

    　リンダを北部に送り届けた船の船長は白人男性であり、彼女に子守の仕事を与え、追手から守ったのは白人女性だった。最終的に、この女性は自分がお金を払ってリンダを買い取った後、彼女を自由にするのである。

    　正義や倫理の観点から、このような行動を取る人がいる一方、黒人による裏切りもあった、と本書は記している。家族のように共に暮らした黒人奴隷を、経済的に困窮してくるとモノとして売り飛ばしてしまう白人もいた。

    　私たちは本当の自由を手にしているだろうか。
    　読み進めるうちに、考えずにはいられなくなるだろう。もし、自分が200年前のアメリカ南部で生きているとしたら、一体、どんな行動をとっただろう、と。

    　もし、あなたが当時の白人女性だったとしたら、過去を語らない黒人女性を家に招き入れて仕事を提供するだろうか。もし、あなたが船や馬車を運転している白人男性だったとしたら、積み荷の中に隠れている逃亡奴隷を保安官に突き出すだろうか。それとも、知らぬ顔をして目的地まで運び、そっと逃がすだろうか。

    　いちばん大きな問いは、もし、自分がリンダの立場だったら、ということだ。自分が人間ではなく「もの」「財産」として扱われる世界で、逃げたら殺されるような状況にいたら、どうしただろう。大嫌いな主人から愛人になれ、と迫られ拒み続けることができるだろうか。受け入れたら、それなりに安定した、奴隷としては恵まれた生活があるとして、果たして拒み続け、逃げる勇気を持てるだろうか。

    　この本を翻訳したのは、英文学者や翻訳家ではなく、M&A（企業の買収・合併）に関する助言を専門とするグローバル企業で働くコンサルタントだ。もし、本書の購入を迷っている人がいたら、心を揺すぶられる訳者あとがきを、まずは読んでみてほしい。

    　今の日本は、制度上は基本的人権が保障され、人が人を売買することはできない。教育を受ける権利や職業選択の自由もある。その一方で、多くの人々が気づかぬうちにグローバル資本主義に組み込まれ、市場原理によって、できることとできないことが知らぬ間に決まっている現状がある。制度上は自由なつもりの人々も、経済的な制約を大きく受けていることがある。

    　BLMのデモを見ながら、様々なことを考えている人に、本書を読んでほしいのは、その問いかけが今に通じるものだからだ。今ある法律は、果たして公正なものなのか。もし、法や司法制度が公正でないとしたら、私たちはいかにして、それに抗うことができるのか。生まれつき変えられない属性によって、経済的に著しく不利な状態になっている人はいないか。

    　そして、もし、制度が人の道に外れるとしたら、私たちはいかなる手段でそれを変えることができるのか。
    **********************************************************
    　引用以上

    　「人が、他人に対して優位に立ち、その他人の人生を、暴力を使って自分に都合良く利用すること」
    　利用対象の人の自由な人生を否定し、自分または自分の組織の利権のために利用すること……という意味を「奴隷制」の原点と認識するなら、現代における企業雇傭や、犯罪の相当部分も、実は「人を利用対象として見て、同じ人間として見ない思想」＝奴隷制の上に存在していると考えることもできる。

    　奴隷制というものは、「他人を自分の利権のために利用してやろう」と考えた瞬間に発生するものだと言い換えることもできそうだ。
    　そして、アメリカや欧州では、200年前、それを国家が容認し、奴隷制を支援したのだ。人を私有財産として自由に売買することが認められていたのだ。

    　そこには、欧州から米大陸に移住した人々が、先住民であるネイティブを実に2000万人近く虐殺して、土地を奪ったという歴史が前段にある。
    　人の命を軽く見る思想の土壌がなければ、奴隷制など存在できないだろう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E6%88%A6%E4%BA%89

    　アメリカが日本に原爆を落とした本当の理由は、こうした先住民大虐殺の経験と正当化から来ているともいわれ、黒人やアジア人は同じ価値を持った人間ではないという価値観があった。
    　ちなみに、メイフラワー号に乗ってやってきた欧州清教徒たちの正体は、実はキリスト教徒を装ったユダヤ教徒だったとの説がある。
    　彼ら自身がボグロムという大虐殺ジェノサイドを逃れてきたのだ。

    　奴隷制がなかった国家の歴史は存在しない。
    　日本でも、奈良時代前後には明確な奴隷制度があった。それは魏志倭人伝にさえ出てくる。
    奴婢という言葉が登場するのは、卑弥呼の墓に「奴婢」が殉葬されたという記述（「卑彌呼以死・大作塚・徑百餘步・徇葬者奴婢百餘人」）があり、権力者の死のために、人が命を無理矢理差し出さねばならなかった。
    　また、魏への朝貢に「生口」という奴隷を送ったとの記述が出てくる。

    中国における儒教の影響から、奈良時代「白丁」と称された階級が奴隷的身分だったともいわれる。白丁は朝鮮における奴隷階級の表現でもある。
    　平安時代、貴族や豪族の荘園労働者の大半が奴隷的身分であったことは、「安寿と厨子王」のような物語からも伺い知ることができる。

    　戦国時代に至っても、暴力的に駆り出された民衆が、領主のために強制労働を行わされたという意味では、当時の「領民」の地位は文句のない奴隷だった。
    　しかし、日本の領民には「逃散」の自由がある程度あった。アメリカ奴隷は、逃げれば捕まって拷問を受け、また見せしめに殺害された。

    　日本史上、最悪だったのは、ボルトガル宣教師、商人による日本女性の奴隷売買だった。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E8%B2%BF%E6%98%93
    　1500年代には、九州を中心に日本女性約50万人がポルトガル人によって外国に奴隷として売り飛ばされたという。

    日本人女性は｢奴隷｣として海外に売りさばかれていた…豊臣秀吉が｢キリスト教｣を禁止した本当の理由
    　https://president.jp/articles/-/59341?page=1

    　当時、日本総人口は現在の10分の1、約1200万人だったので、当時、奴隷としてポルトガル人に連れ去られた日本女性は現在に換算すると実に500万人だった。
    　九州では、若い女性をほとんど見かけなくなったと記録されている。
    　女性たちをポルトガル商人に売り飛ばしたのは、実は、当時のキリシタン大名、大村純忠・大友宗麟・有馬晴信らだったらしい。今では人格者として美化されている高山右近や小西行長の名前も出てくる。

    　なぜ女性たちを獣のように狩って、強制的にポルトガル人に引き渡したかというと、ポルトガル人がもたらした鉄砲と火薬が欲しかったらしい。奴隷がイエスの御心に合致したかという問いは、なぜか存在しない。
    　当時のポルトガル宣教使は、カトリックのキリスト教を世界に普及するため、世界中に進出したのだが、実は、本当の目的は奴隷貿易であり、人類史上、もっとも悪質な奴隷商人だったともいわれる。

    　江戸時代、初期は大名領主と領民の関係は、四公六民（収穫の4割を領主が取り、残りを生産者が得る）システムだったが、徳川吉宗が五公五民制度を導入し、以降は、百姓一揆が頻発するようになった。
    　ちなみに、現代でも1980年代までは日本の税金は三公七民だったものが、安倍晋三による消費税10％導入によって、五公五民になり、日本国民の生活は格段に苦しくなった。安倍晋三と正社員制度を否定した竹中平蔵が、庶民の生活を破壊したと断定してもよい。

    　ついでに書くと、こうした政府の横暴を糾弾すべきメディアの大半が、韓国人（両班系）によって支配されてしまっている。メディア韓国人（統一教会）は、自民党政権とべったり癒着し、この異常な民衆搾取が自民党によって行われていることを報道しないのだ。
    　https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R3NVDK1FNJYSFO?ASIN=4775508385

    　この理由は、安倍晋三政権を作り、自民党を支えているのが、韓国統一教会であることによるものだ。統一教会が日本のメディアを通じて日本政治を支配しようとしてきた。広告収入を通じてメディアを支配している電通のトップも韓国人である。
    　https://akisue-jp.hatenablog.com/entry/2022/06/09/225208

    　少し話が逸れたが、「人を人として見ない」奴隷制の思想の上に、現代資本主義が作られている。大企業の従業員は、間違いなく企業利益のためだけに働かされている奴隷に他ならない。

    　企業組織では、企業の金儲けだけが最大課題であり、労働者は将棋の駒か、家畜のような存在にすぎない。戦後、1980年代くらいまでは、労働者の生活を守ることを企業経営の目的にしていた人道的経営者もたくさんいたのだが、今は違う。
    　とりわけ竹中平蔵が登場して、アメリカの新自由主義思想を日本に持ち込んでから、「企業は株主を儲けさせるために存在している」という思想が定着した。

    　人間として生きている労働者の存在など、一切顧みられなくなった。金儲けのためなら、労働者の生活など、どうでもよくなった。だから、正社員を廃止して、首を切りやすい臨時派遣労働者に変えてしまったのだ。
    　まさに、日本の労働者は、限りなく奴隷の地位に近づいているのである。

    　今では、日本の労働者の半分が、臨時・派遣労働者に貶められている。
    　これをやった最大責任者が竹中平蔵であり小泉純一郎である。ちなみに、小泉の実父純也も朝鮮人疑惑が囁かれている。

    　竹中平蔵は、正社員制度を追放して、臨時派遣労働者制に切り替えたが、その派遣労働の最大企業、パソナの会長にちゃっかり納まった。自分が行った正社員追放で、自分が最大の利益享受者になったわけだ。これを「利益相反政治」と言う。竹中は歴史上、もっとも悪質な「利益相反＝政商」と評されることになった。

    　日本の労働者たちは、冒頭に紹介したリンダのように、経営者、主人に身柄を拘束され、不本意に性を貢ぐまでには至っていないと考えている人が多いが、実はそうでもない。
    　不景気になり雇用主の価値が上がってくると、雇傭や給与と引き換えに、女性労働者に性を強要する経営者など珍しくないのだ。
    　 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220212-OYT1T50342/

    　 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a0b56497e2c64663012561d4a04196abb671b6fe

    　社会の経済秩序が落ち込み（どんどん景気が悪くなって、人々が貧しくなり）、安定性が悪くなって道徳的価値観が殺伐としてくると、「何をやっても許される」と勘違いする人が増えてくる。
    　そうなると最初に女性の性が狙われ、金による取引が横行して倫理感が貶められて行く。そして、同時に、人の命の価値が、際限なく下落し始めるのである。

    　人々が貧しい社会では、金持ちや権力者の力が強くなる。何よりも資本家の力が強くなる。そして女性の性と人の命が軽くなるのだ。
    　日本が「失われた30年」消費税による景気停滞によって、人々が貧しくなり、また竹中平蔵によって労働者としての権利を剥奪される時代になった今、まさに、人々の命の価値が薄くなり、限りなく奴隷制社会に向かって近づいていると感じるのは、私だけだろうか？

    　奴隷制社会は200年前のアメリカの話だけではないのだ。日本は、まさに、どんどん奴隷社会に向かって人権も人の命も軽くなりつつあるのではないか？
    　いつでも首を切られる臨時派遣労働というのは、私には奴隷制労働にしか見えない。
    　そこには、リンダのように性を強要される雇用主の絶対的優位が待ち構えている。

    　警察も、最近では、ほとんど被害届を受理しなくなったといわれる。つまり人々の人権を守らなくなったのだ。
    　自分たちのメンツのためなら、どんなウソでもつくし、私が実際にその被害者になり、被害申告をウソと決めつけられ、危うく精神病院に強制入院させられそうになった。
    　今の警察は、「街中で子供たちに声をかけた不審者がいた」という情報には、ひどく敏感になって出動するのだが、痴漢行為を受けたレイプされたという被害届を出しても、ほとんど受理しないといわれる。

    　代わりに、「金持ちの家に泥棒が入った」というような事件では、全署を挙げて必死になって捜査し、金持ちの人権を守ろうとする。
    　底辺に生きている人々の被害は、責任を問われるものでもないかぎり無視したがる。

    　これは、道徳理念が死に、利権だけが重視される社会、人の人権や命が軽い社会になっていることを示している。
    　この傾向の先には、やがて奴隷制社会の復活があると思うのは私だけなのか？

    　人間にとって、生きて行く上でもっとも大切なもの、価値は何なのか？
    　について、私なりの考えを、これまでもたくさん書いてきた。
    　多くの人々が価値と勘違いしている「他人より秀でること」など、この社会の競争主義やコンプレックスのもたらしたゴミやウンコの類いであると私は思ってきた。

    　他人から羨まれる人生が価値を持っているわけではない。本当の人生の価値は、死ぬときに自分の過去を振り返ってみて後悔しないですむ人生のことである。
    　本当をいえば、実は私の人生は失敗だらけ、後悔だらけで、自分で価値のない軽薄で愚かな人生だったと思わざるをえない。
    　他人に自慢できるものなど何一つない。恥ずかしいことばかりだ。

    　もし私の人生に良いことがあったとすれば、それは他の人に笑顔を作り出したときではないかと思う。それは私に生きる喜びを与えてくれた。
    　だが、実際には、それは少なく。私の存在が嘲笑や不快感による拒絶反応をもたらしか方が多かったようにさえ思う。
    　だから、とても恥ずかしいのだが、私は意固地な人間なので、他人の評価よりも、自分の思いを貫くことで、他人に不快感を与え続けてきた。

    　まあ、多くの人は、私に他人に評価されるだけの能力がないから、負け惜しみを言っているのだろうと思うにちがいない。
    　実際それは当たっているのだが、しかし、私が独自に開発したものも実はたくさんあって、それを世に出して評価を受けたいとは思っていないのだが、もしかして世に出たら高く評価されるものもあるかもしれない。

    　例えば、EM菌を利用した自己完結型トイレシステムを、私は20年間行ってきた。これは研究などと立派なものではなく、経過を見てきただけのものだ。
    　システムがうまく稼働しているときは、私の排泄物は見事に分解され、悪臭は皆無であり、恐ろしく透き通った、もしかしたら飲めるほどの排水になって、畑を潤している。
    　だが、ポンプストレーナが壊れたりでポンプが止まり、水質が悪化して汚泥が浮くような失敗も多い。

    　しかし、このシステムは、自分の排泄物や生活排水を、まとめて浄化し、畑に送り込んで炭素循環に役立てることができる。
    　一定の畑さえあれば、下水道を必要としない。また上水は井戸水を利用しているので、私の家では上下水道を必要としていない。
    　畑と井戸とEM浄化槽と汚水の組み合わせは、もしかしたら未来社会に役立つかもしれない。もう20年間も大きな問題を起こさないで稼働しているのだ。

    　とはいっても、私のシステムを評価してくれている人は皆無だ。まあ、ネット上の私には、もの凄い嫌がらせと悪罵嘲笑に溢れているから、多くの人が敬遠して近寄らないことが大きいと思う。
    　今でも、以下のような嫌がらせ文章を公開している者がいる。
    　https://note.com/love2mac2002jp/n/n5552218634f6
    　https://twilog.togetter.com/Demayameyo/date-1023
    　https://itest.5ch.net/test/read.cgi/eq/1636578868/682-n

    　ほとんどは、自民党青年局あたりの原発推進派によるもので、私の反原発活動を貶める目的で書かれているものらしい。
    　とくにlovemac=自称多摩美大卒、自称萩篤彦は、私のことを「中卒の馬鹿」と繰り返し罵倒してきて、その執着ぶりは凄まじい、異様なほどのものだ。
    　相手にする価値はゼロの愚劣な内容ばかりなので、弁護士費用（50万円以上かかる）がもったいなくて放置している。

    　まあ、自称萩篤彦の粘着嫌がらせを真に受けて信じる側も、相当に異常性が強く、心が荒んでいると思うので、説明したいとも思わない。lovemacを信じたければ、そうすればいい。
    　私の人生を振り返って、自称萩篤彦のような他人への嫌がらせは、さすがにしたことがないので、私には彼らの精神構造が理解できないのだ。
    　彼らは、いったい何を価値だと思っているのだろう。私への嫌がらせによって、私が不快な思いをすることが価値なのだろうか？

    　私は、人生を振り返ってみて、自分が誰からも評価されず、尊敬されなかったことが、むしろ良かったのではないかと思っている。
    　何か評判を得ていたなら、それを守るために私は自分に、他人を寄せ付けない壁をつくっていたにちがいないからだ。
    　もしも尊敬されていたなら、私は増長し、ものごとの本質を見誤っていたかもしれない。

    　まあ、この世で評価されるということは、たくさんの評判とか、権威とかの上に作られるので、権威も地位も皆無である、ただの世捨て貧乏老人である私が評価される前提が存在しないのだが。
    　逆に、誰からも評価されず、何一つ守るもののない貧乏老人だから、好き放題に書けるのだ。

    　今は、4つのブログを使って、毎日数千のアクセスを得ているので、たとえ社会的に評価されなくとも、読んでいただける人がいるだけで幸せを感じている。
    　以前は一日1万近いアクセスがあったこともあるので、減って行くのは寂しいのだが。
    　私は、ブログを書くことでささやかな生き甲斐を得ている。だから家族のない孤独にも耐えられる。

    　こんな私が、70年以上にわたる人生を総括して、生きる喜びのエッセンスを抽出できたとれば、それは「相対する人の笑顔」だと、繰り返し書いている。
    　人間関係における相手の笑顔ほど、自分を癒やしてくれるものはなく、また人生への意欲を生み出してくれるものはない。
    　だから「人は笑顔を食べて生きている」と書いてきた。

    　財産もいらない。名誉もいらない。地位もいらない。ただ「あなたの笑顔」が欲しいのだ。
    　逆に、財産も名誉も地位も欲しがる人たちは、あまり笑顔を好きではなさそうだ。
    　いつでも他人と自分を比較し、自分が他人より優位であることに自己満足したいから、他人を怒鳴りつけてみたり、嘲笑してみたりして、人の笑顔をこの世から消してしまいたいように見える。

    　上にリンクした、私を誹謗して喜んでいる連中は、まさに人の笑顔が大嫌いで、他人を不愉快にさせることが、嬉しくて仕方ない人間性なのだろう。
    　最近、彼が私の家に来たというので監視カメラを調べてみたらあった。白い立派な車に乗っていた。私のような古く汚いアルトじゃない。車には詳しくないが、マーク2かな？　おかげで弁護士に頼めば身元が分かる。
    　ああ、やっぱり他人を誹謗したがる人間性は、自分を飾りたいのだなと思った。

    　なんで、私が「自分の人生を顧みて」なんて書き出したかというと、実は、ある霊能者が、「出会う人の未来が見えなくなってる」と言っていたからだ。
    　同じことを、私も感じていた。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6126677.html

    　私はかつて、自分の未来が漠然と見えていた時期があった。たぶん50歳くらいまでだと思う。十数年前から、自分の未来がどうなるのかについて、分かること、思うことがまったくなくなってしまった。
    　その間、私は肺線維症という病気になって、死を覚悟する羽目になったから、いつでも死と向き合う日々を送ってきた。

    　肺胞細胞が半分以下に減ってしまった（繊維化して役立たなくなった）ので、夜中に呼吸が苦しくなって起きてしまうのだが、山のなかを必死になって歩いていると苦しければ苦しいほど、寝ていて楽に呼吸できるので、毎日の呼吸トレーニングのおかげで生きているといえる。

    　こんな風に追い詰められると、もう人生への執着は消えて、いつ死んでも構わないと開き直ることができる。
    　だから、何が起きても医者にも警察にも頼らない。自分の人生の終わりは、自分で定めるということだ。
    　つまり、酸素がなければ呼吸できなくなったなら、私は自分で自分を始末するだろう。
    　毎年、少しずつ呼吸能力が劣化して行くことを自覚しながら、「まだ生きていられる」という感覚に私はしがみついている。

    　ただ、私が願っていたことは、再生不能といわれた肺胞細胞が、毎日の苦しいトレーニングで、IPS細胞が生成されて失われた肺胞細胞を作り出してくれないかという希望だった。
    　もの凄く苦しい急坂登攀の訓練で、もしかしたらIPS細胞が出てくれるかもしれないと考えていた。「肺線維症が進行性で、必ず呼吸能力を失って死亡する」という医学常識をなんとか覆せないか？　必死になって毎日をすごしているのだ。
    　
    だが、そんな私の運命の前に、もしかしたら、出会う人の大半が、この世から消えてしまうのではないかという問題が見えてきて、別次元の人生観を必要とするようになってしまった。

    　私は、自分の人生経験から、「自分の未来を本当に産み出しているものは、自分のカルマである」と確信している。
    　人生は「思ったことが実現する世界」であると考えている。だから、もし、これから大半の人々が死んでしまうとすれば、それは大半の人々が「死にたい」と願っていることを意味していると私は思う。

    　もちろん、表に出ている意識ではない。心の奥底に隠れた深層意識が、「死にたい」と願っていれば、死をもたらすイベントが訪れるということだ。
    　もしも、人々の大半が近未来に死ぬことが事実なら、それだけ、生きて行くのが嫌になっていることを意味している。
    　社会の中で生活することに、希望を持てない人が大半であることを意味している。

    　そんな視点で、この社会を俯瞰してみれば、多くの日本人が生きている喜びを失っていること。つまり笑顔を失っていること。
    　社会全体に救いがなくなっている現実が見えてくるのである。
    　人々は、真実の価値が分からなくなっている。

    　キャリントン事象とは？
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/1859%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%B5%90

    　1859年9月1日から2日にかけて記録上最大の磁気嵐が発生した。ハワイやカリブ海沿岸等、世界中でオーロラが観測され、ロッキー山脈では明るさのために鉱山夫が朝と勘違いして起きて朝食の支度を始めてしまうほどであった。アメリカ北東部でたまたま起きた人はオーロラの明りで新聞を読むことができた。

    　ヨーロッパおよび北アメリカ全土の電報システムは停止した。電信用の鉄塔は火花を発し、電報用紙は自然発火した。電源が遮断されているのに送信や受信が可能であった電報システムもあった。
    ************************************************************
    　一部引用以上

    　今から165年前、日本では「安政の大獄」の翌年だが、記録上最大の太陽フレアが出現し、当時黎明期だった欧米の電気・電信事業に大きな被害をもたらした。
    　だが、日本で電気が社会的に供給されはじめたのが1887年であり、まだ太陽風がもたらす磁気嵐が影響を招く社会ではなかった。

    　キャリントン事象における太陽フレアの規模は、X40と推定する人が多い。これが、人類が太陽フレアを記録し始めてから最大級の現象だった。
    　日本における影響は、凄まじいオーロラの出現であり、これは赤道に近い地方でさえ観測された。具体的な実害は、電気のない当時なので、たぶん起きなかった。

    　今回、太陽活動に、キャリントン事象を上回る可能性のある巨大な黒点活動＝AR3664が確認された。この黒点が、周回して再び、地球を向いたとき、どのように変化しているのかが問題で、もし成長し、キャリントン事象クラスか、それ以上の太陽フレアを起こして、もしも太陽風が地球軌道を直撃した場合、電気・電子に依存した先進国のシステムに致命的な打撃を与える可能性がある。

    　すでに、10日、3時20分（今朝未明）、X1．1の巨大フレアが報告された。
    　https://swc.nict.go.jp/report/view.html?ym=202405&ids=a2024068&type=daily+weekly+bulletin+topics#js-report-viewer
    　だが、黒点の成長次第では、X3桁にも及ぶフレアを出す可能性があり、もし、それが地球を直撃するなら、現代文明は壊滅する。

    cary
















    　

    https://twitter.com/NNS_kishou/status/1788546767140880686?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

    　InDeepが詳しく報告しているので紹介する。

    記録上最大の1859年の太陽嵐を引き起こした「キャリントン事象」を超えるサイズに黒点が成長中。…暴力？ 戦争？ そして地震？ あるいは？　2024年5月9日
    　https://indeep.jp/carrington-sunspot-2024/

    　歴史的な大きさの太陽黒点が
    現在（2024年5月9日）、太陽で結構な事象が進行しています。

    　太陽表面にある黒点群のひとつが、グングンと成長を続けていたのですが、ついに、「キャリントン事象の時の黒点と同サイズになった」ことをスペースウェザーが伝えています。
    　この「1859年の太陽嵐」とか「キャリントン事象」というのは何かというと、
    　「観測史上最大のスーパー太陽フレアが 1859年に起きた」際のことをいいます。

    　中略
    　しかし、この 155年前の世界では、それほど大きな問題は起きなかったのです。
    　理由は「世界の多くが、基本的に電気文明ではなかったから」です。
    　ヨーロッパと米国には送電網はありましたが、それでも、電気を使った通信インフラは電報くらいで、しかも当時、電報を使う人など、まだ一部だったのではないでしょうか。そのため、ほとんど影響はありませんでした。

    　ところが、今は「全部」電気です。1859年クラスの太陽フレアが発生した場合、「その電気システムがすべてクラッシュする可能性がある」のです。
    　2010年に、アメリカ国立科学財団が、スーパーフレアによる壊滅的な影響について、警告を発したことがありましたが、そこには以下のようにありました。

    　変圧器を含む相互接続された送電網の機能を破壊し、停電が（米国内で）最大 1億3000万人に影響し、それらによってサポートされている下水システム、電子運輸機構を破壊し、また、システムの崩壊は、飲料水、食物、薬、および燃料の配信を止めてしまう。

    　1859年規模の太陽嵐が地球を直撃した場合に想定されること
    ・電力送電網のクラッシュによる完全な停電
    ・携帯通信を含む、すべての通信システムの崩壊
    ・インターネットシステムのシャットダウン
    ・放送網（テレビ、ラジオ）の崩壊
    ・飛行機の墜落
    ・ほぼすべての移動手段（車、電車、船舶等）の停止
    ・それによる食糧、エネルギー輸送の停止
    ・それに伴うあらゆる物流の停止
    ・コンピュータシステムの停止
    ・コンピュータに依存する軍事システムの停止
    ・コンピュータに依存する政治システムの停止
    ・コンピュータに依存する医療システムの停止
    ・銀行、証券システム等の完全なシャットダウン
    ・デジタルに依存するあらたゆるデータの破壊

    「電気で動いているすべてが止まる」ということです。
    　たとえば、銀行などは、そういう対応はしているとは思うのですが、あまり対応をしていなかった場合、太陽フレアによるシステムの破壊は「根本的」となりますので、完ぺきなバックアップシステムを持たない銀行や証券会社のデータは永久に失われる可能性があります。

    　あるいは、現在は、マイナンバーカードなどのデジタル国民管理が進められていますが、仮に政府が、それらに対しての「完ぺきなバックアップシステム」を構築していない場合、「国民のデータそのものがすべて失われる」可能性があります。

    　アメリカ政府などは、一応とはいえ、オバマ政権に際に、巨大な太陽フレアの発生に向けての「国家宇宙天気行動計画」という行動計画を立てていますが、日本はどうなのか。
    　この書類の内容を取り上げた記事は以下で翻訳しています。

    ・米国ホワイトハウスが巨大なフレアやCMEでの太陽嵐の「地球への直撃」に備えての行動計画を全省庁と国家機関と協調して開始
    　In Deep 2015年11月11日
    　https://indeep.jp/white-house-is-prepping-for-a-huge-solar-storm/

    　1859年級のスーパーフレアによる停電が、通常のいわゆる停電とはまったく異なるものであるということに留意されてほしいと思います。スーパーフレアによる停電は、「復旧できない停電」なのです。

    　自然災害用にモバイルバッテリーや小型発電機などをお持ちの方も今は多いでしょうが、「それらも全部壊れ」ます。電子回路からの根本的な機器の破壊となるので、まったく使えなくなりますし、修理もできません。

    　米国国家科学技術委員会の試算
    　現代社会では、そのような終末的な事象は起きてはいないが、専門家たちは、そのような「怪物レベルの太陽放射」が起きた場合のアメリカの被害額は、2兆ドル（約310兆円）を超えると想定した。
    　これは、歴史の中で実際に起きた最も大きな単一の自然災害の 10倍以上の被害額だ。
    　そして、 NASA は、次の 10年以内にそのような打撃を地球が受ける可能性が 12％あると試算している。

    　グリーンランドの氷床コアのデータが集められ、この規模の太陽嵐は、ほぼ 500年ごとに起こっており、少なくともこの 5分の1の規模の太陽嵐は 1世紀に何度かずつ起きているという証拠が得られた。
    　いつかは起きるというものではありそうです。

    　現在の文明に「電気」が根付いたのは、わりと歴史的にも長くなっているかもしれないですが、「今のように何もかも電気とデジタルの時代は、人類史ではじめて」ではあるわけです。
    　そして、今は多くの人々が携帯通信網に過度に依存しています。
    　いろいろな意味で（精神的なダメージを含めて）その被害は想定できないものではありそうです。

    　・暴力、革命、戦争、病気、そして大量死…。太陽活動と共に過激化する世界で生きる　　In Deep 2023年3月25日
    　https://indeep.jp/live-in-a-radicalized-world/

    ・太陽フレアは大地震を誘発する ： 太陽と地震の関係を過去20年のデータ分析から「確定させた」2020年のネイチャーの論文を、黒点活動が過激化している今再び読み返してみる　　In Deep 2022年3月29日
    　https://indeep.jp/solar-flares-trigger-mega-earthquakes/

    　最新のスペースウェザーの記事をご紹介して締めさせていただきます。
    　キャリントンクラスの黒点　spaceweather.com 2024/05/09
    　
    黒点群 AR3664 は非常に大きくなり、1859年の壮大なキャリントン黒点に匹敵する大きさになった。それらの類似性を説明するために、 NASA の今日の太陽の写真にキャリントンの有名なスケッチを以下に追加した。
    　AR3664 は端から端まで約 20万km にわたって広がり、その幅は地球の 15倍だ。通常の日食メガネを使用すると、倍率をまったく上げることなく見ることができる。

    　キャリントンの黒点は、1859年 8月と 9月に一連の激しい太陽フレアと CME （コロナ質量放出）を噴出したことで有名だ。結果として生じた磁気嵐は電信局に火を放ち、キューバからハワイまでオーロラを引き起こした。
    　それ以来、 「キャリントン事象」は、宇宙天気の試金石となり、最近の見出しでは、同じことが繰り返されれば「インターネット黙示録」が起きるのではないかとの懸念が煽られることもある。
    　確かに、（いつかは）キャリントン事象が繰り返される可能性はある。

    　研究によると、キャリントン級の嵐は 40年から 60年に 1回発生する。しかし、現在地球へ向かている CME （※ 今現在、太陽フレアにより地球に向かっている磁気嵐で、5月11日頃にやって来るもの）は、新たなキャリントン現象を引き起こすことはない。

    　今向かっているものは 1859年の CME に比べれば微々たるものだ。それでも、地球がこの黒点群 AR3664 の直撃ゾーンにある間は、この成長する黒点の活動領域に注目しておくことが賢明だろう。
    ********************************************************
    　一部引用以上

    　 私も、アマチュア無線の経験から、過去に巨大太陽フレアの恐怖について、何回かブログに書いている。これは北朝鮮やロシア・中国が配備しているEMP核爆弾と同等の効果をもたらすものなのだ。

    　 太陽風のもたらすもの　2019年01月02日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081113.html

    　 バババンガの予言と破局的太陽風　2023年09月23日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6071227.html

    　太陽フレアとプーチンのEMP核爆弾　2024年02月27日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6115139.html

    　ヘーゲルの体系化した「弁証法」によれば、この世で起きるすべての事物現象には、必ず対立する側面がある。簡単にいえば、表があれば裏がある。良いことがあれば悪いことがある。うまいものは、まずいものによって成立する。
    　事物現象は対立し矛盾しなければ存在することができないのである。
    　暗闇がなければ、明るさは成立できないでしょ？

    　だから、人類が開発してきた、あらゆる文明の成果にも、表があれば裏がある。良いことがあれば悪いことがあるのだ。
    　このことを電気や原子力を引き合いに出して、私は繰り返し警告し続けてきた。
    　人類は、電気のもたらす文明の成果に夢中になって、それが生活を支配し、生活そのもになってしまった今、突然、電気が途絶えた場合、どういうことになるのか？

    　電気の恩恵を受けるのが当然と勘違いさせられている人たちの、誰一人として、そんなことは考えたことがない。
    　未来永劫、電気社会が続くと思い込んでいるのだ。

    　だが、磁気による誘導電流の原理は、ファラデー・レンツの法則として、みんな中学生で習ったはずだ。
    　https://rikeilabo.com/law-of-electromagnetic-induction

    　簡単にいえば、磁気の存在する空間に、金属を置いて動かせば、電気が湧いてくる。地球規模でも同じことで、地球軌道に太陽風によって磁力線が発生すると、磁力線の作用する空間では、すべての金属に電気が発生する。これが誘導電流＝サージ電流だ。
    　この場合、金属が長いほど電気が強くなるので、コイル状になっているものが一番、強力なサージ電流を生成する。

    　したがって、X数十規模のもの凄い太陽フレアが太陽風（イオン）を地球軌道に向けて発射した場合、地上のあらゆるコイルや送電線のような長い金属に誘導電流が乗って、発熱したり火花を出したりするわけだ。
    　X15と評価された1989年のケベック大停電では、カナダ全土で深刻な被害が発生した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1989%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E7%A3%81%E6%B0%97%E5%B5%90

    　電気供給の変電所のトランスが火を噴き、ケベック地方で大停電を引き起こし、完全復旧まで2年近くを要した。
    　だが、このときは、まだ今のようなコンピュータ社会ではなかったのだ。

    　【終末】史上最強の太陽フレアが現代で発生するとどうなるのか？
    　https://www.youtube.com/watch?v=MdHLvDGjDRI

    　今は、日常生活の95％以上、電気・ガス・水道などの生活インフラや、あらゆる電子機器、インターネット通信がコンピュータを利用している。
    　マイコンIC回路は極細電線なのでサージ電流に頗る弱く、簡単に破壊されてしまい、新品に取り替える以外、修理不能なのだ。
    　だから、生活インフラの大半が修理不能の致命的破壊を受け、水も電気も使えなくなってしまうわけだ。

    　車だって無事ではすまない。今の車はほとんどコンピュータ制御になっているからだ。生活の99％にコンピュータが関与している。
    　そうした生活インフラが破壊されると、数年で9割以上が死滅すると、米軍が試算を公開している。EMP爆弾も巨大フレアも、もたらす結果は同じである。
    　
    　北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90％死亡」――専門家が警告　2017年10月26日
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/90-9_1.php

    　今回の巨大黒点活動が、仮にキャリントンレベルのフレアを出したとしても、地球軌道を直撃しない限り、我々は美しいオーロラを堪能する程度ですむかもしれない。
    　しかし、もし直撃した場合は、日常生活のすべてが核攻撃のように破壊されると覚悟した方がいいかもしれない。
    　その影響は、北半球の高緯度地方に集中するので、カナダやアラスカ、ロシア、北欧が大変なことになる。もちろん規模次第では、南に下がってくるので日本も含まれる。

    　そこで、一応の準備だが、確実に起きることとして、美しいオーロラだけでなく、デリンジャー現象によって、通信が途絶する可能性は高い。まあ数時間程度だが。たぶんスマホも使えない。
    　もしも送電線や変電所が壊れた場合、電気供給も途絶する。復旧には、たぶん数ヶ月以上を要するだろう。

    　だから、ランプを持たない人は、ダイソーに走って500円くらいの電気ランタンを予備電池とともに購入し、水道が止まったときに備えて数日の飲料水は確保すべきだろう。
    　トイレ用の水のために、風呂水は捨てないようにしよう。
    　冷蔵庫の中身は腐るだろう。移動も困難かもしれない。
    　青荷温泉や度合温泉では何の影響も起きないだろうが、食料の供給が困難になる。

    　なお、大地震も含めて、こうした破局事象が起きたとき、近郊の食料品店などは数時間で食料も水も消えてしまう可能性が強い。備蓄がものをいうのだ。
    　こんなとき、頼りになるのが、仲間と作った別荘農地＝ダーチャである。畑には馬鈴薯やサツマイモを植えておこう。

    　この世には、技術、コンピュータが発達して、AIが人間社会の苦労をすべて克服してくれて、車はEVによる自動運転、エネルギーは二酸化炭素を出さない原子力、食料はバイオテクノロジーによる「安全食品」、医療さえもAIによって自動化され、費用も安く済む。
    　などと「楽ちん未来社会」の到来を期待する人たちがたくさんいる。

    　そんな人たちの価値観は、子供時代は成績第一、他の子供たちを押しのけて君臨することが最大の目標であり、偏差値の高い一流大学を出て、一流企業に就職し、美人妻を娶って、高級車に乗り、タワマン最上階に住んで、劣った他の人々を高いところから睥睨し、自己満足に浸るライフスタイルに憧れているものだ。

    　熊の出るような田舎で100年前の家に住み、土と触れあって作物を育て、太陽光を浴びて真っ黒になって汗を流し、仲間と語り合って、その笑顔に癒やされる人生という価値観は存在しない。
    　そんなライフスタイルには、序列も差別も優劣も存在しないから、国家権力も必要とせず、国家権力に依存して、自分の優越性に陶酔する人々にとっては、違和感がありすぎて同化できない。

    　ブランドもの、高級品を身につけて、たえず、自分と周囲を比較し、自分の優位性、優越性を確認しなければ生きている実感の得られない人々にとっては、自分の財産や地位を破壊者から守ってくれる警察や行政の組織は絶対に必要なものだ。

    　こんな人々が、「国家」という権力による統制を受け入れている理由は、自分の立場を守ってくれるシステムとか、犯罪抑止や社会秩序の維持だけではない。国家によって科学技術の進化が期待できるという希望も大きい。
    　国家の存在によって、生活がどんどん便利になってゆく、教育も医療も発達し、社会問題が解決してゆくというような期待だ。

    　だから、原子力やコンピュータAIの進化を手放しで喜ぶ人が多い。その「負の側面」について何も考えずに、進歩という宗教の幻想にどっぷりとはまりこんで、その利権のおこぼれに預かろうとするのだ。
    　そんな人たちが、EVや水素カーに手を出している。また原発や核融合やAI社会に幻想を抱き、絶対的に推進してきた。
    　さらにいえば、「強い日本」の妄想のために核ミサイルが必要だと考えている。

    　差別や序列の社会システムの上位にある人たち。地位のある権力者たちにとって、警察は、たまには人質司法や違法取り締まりのような悪いこともするが、治安維持に必要な存在だから、少しの悪には目をつぶって、警察組織を維持しなければならないと思っている。

    　行政を担う役人にも、たまに汚職が出てくるが、行政は社会の円滑な運営には必要不可欠なのだから、納税義務は必要だとか、社会秩序の維持には、自民党のような保守政党が必要だとか、自分を産み出してくれた既存の社会体制を維持することで、自分の優越的ライフスタイルが守られると信じているのだ。

    　逆にいえば、自分を優越階級であると信じている人々が、警察、行政、自民党支配体制を強力に守っていると考えてもよい。
    　これまで日本社会の構造的変化が少なかった理由は、子供時代からの競争社会の洗脳のなかで、他人を見下して優越感を感じている人々が、多かったという現実の反映でもある。
    　
    　日本は弱者を小馬鹿にする社会でもあった。障害者だけではない。LGBTや老人、ホームレスなどを嘲笑排除し、自分の優越性に自己陶酔する人が多かった。
    　飢えたホームレスに手を差し伸べるのではなく、「出て行け！」と排除する人が多い社会だった。老人を大切にせず、「邪魔だ、勝手に死ね！」と思う人の多い社会だった。
    　そんな人たちの大半は、日本社会の「勝ち組」に君臨する人たちだった。

    　日本社会は、人間の勝ち負けに敏感な社会であり、序列に敏感な社会だ。だから企業に勤める人たちの多くが、営業などで他社に行くと、出会った人に対して最初に思うことは、「この人は自分より上なのか下なのか？」という序列である。
    　そんな人たちは、第一印象で舐められないように、一流のブランド衣類や時計やら靴を身につけて、相手を威圧しようと努めるのだ。

    　そんな姿勢でいるから、日本の企業は「相手に舐められない＝序列を見せつける」という価値観一色に染まってゆく。
    　自分たちが優位に立つことを最大の目標にしてしまうから、無謀な、取り返しのつかない膨張拡大路線にはまり込んで行く。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6128298.html

    　三菱が国産ジェット開発に大失敗した理由も、東芝が原発で大失敗を重ねた理由も、日立が企業の存亡にかかわる大失敗を起こした理由も、すべて、「序列を見せつけてやる」という謙虚さを失った経営者の傲慢によるものだった。

    　企業内序列にこだわって大失敗した企業は枚挙にいとまがない。最近ではダイハツがやらかしたし、日野も日産もまったく同じだった。自動車関連企業で、硬直した企業内序列が原因になっていた不正に手を染めて失敗ていない企業など、ほとんどいない。

    　企業の失敗というと、マーケティングリサーチとかの戦術的な問題ばかり指摘されてきたが、基本は、序列による支配体質が定着してしまった巨大組織の本質的な問題だったのだ。
    　野茂英雄という稀代の宝石を、長年の序列思想による傲慢な自己肥大が原因で、自分たちの見栄やメンツを最優先して、宝石の本当の価値を理解できないまま追放してしまった近鉄が、まさに見本といえるだろう。

    　組織というものは、その効率性によって、個人の事業よりも桁違いの利権を生み出すから、猫も杓子も組織性を大切にしたがるのだが、みんな利権や利益よりも、人間にとって本当に大切な守らなければならない価値があることに気づかないか、忘れてしまうのだ。

    　人間は、「何に依存して」生きているのか、いられるのか？　という問題だ。
    　人間が人間社会で生きてゆける根源は何なのか？　これをしっかりと理解していないから、人間活動が放射能のような「負の遺産」を積み重ね、自分たちを滅ぼしてしまう結果になるのである。

    　人間という存在は、母親から生まれ、母に依存して生きるのだが、それを父親が支える。長じて、立場が逆になるわけだが、最初から最後まで、人間が生きる根拠になっているものは、自分を支え、自分が支える人間関係なのだ。
    　人間が生きていられる本当の食料とは何か？
    　それは、自分を支えてくれている人たちの笑顔なのだ。他人を睥睨して優越感に浸ることでは決してない。
    　「人は笑顔を食べて生きている」。

    　「自分を支え、自分が支える人たちの笑顔」これが人間社会の究極の本質である。
    　だから、この本質を見失ったのが、上に方に引用した巨大企業である。
    　人を支えることよりも、自分の優越感を優先させてしまった序列社会が、たくさんの大失敗をもたらしたのである。

    　我々の理想とすべき社会は、原発電気社会なのか？　AI自動化社会なのか？　コンピュータ管理社会なのか？　便利で楽ちんな社会なのか？
    　違うだろう！　我々が本当に欲しいものは、決して便利さ楽ちんさではない。それは生きていて、関わる人々の笑顔を見て安心できる社会ではないのか？

    　自動化して楽になれば、たくさん儲かるようになれば良い社会ではない。
    　鋤や鍬やスコップで土と格闘し、汗を流して、食料を生産する喜びは、巨大なトラクターや化学肥料で大量生産することよりも、人間にとって大切で大きな意味がある。
    　生産性の悪さは、他人との協力を必要とするので、対話がはずみ、人間関係が深まる。
    　つまり、他人の笑顔に癒やされる人生が得られるのだ。

    　どちらが、持続可能な社会、子供たちの未来の笑顔につながるのか？
    　子供たちにとって、コンピュータで管理される社会と、野山を泥だらけになって自由に駆け回り、お腹を減らせる社会と、どちらが本当に必要なものなのか？
    　どちらが、人間らしい未来を築けるのか？

    　こうした観点で、ダボス会議の提唱するSDGｓを見直せば、その正体が見えてくる。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6104850.html

    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html

    　ダボス会議は、便利さとか安全性とかを口実に掲げて、人々をスーパーシティ15分都市に閉じ込め、ワクチン接種をWHOに強制権限を与えて接種させようとしている。
    　だが、その行末は、まるでナチスの収容所なのだ。
    　コンピュータAI社会のもたらすものは、ホローコスト収容所である。
    　そして原発電気社会のもたらすものは、もはや地球生物の未来を奪う、放射能汚染社会である。

    　我々は、どちらを選ぶのか、今問われている。便利さ合理化社会を選ぶのか？　それとも、肉体労働は残るかもしれないが、人々が未来永劫、笑顔でいられる社会を選ぶのか？
    　なのだ。
    　

    　まずは、私自身の「負の遺産」について説明する。
    　2011年3月の東電による巨大放射能汚染事故を受けて、私は凍結スリップ事故の影響で秋頃まで活動できなかったのだが、治療しながら数台の放射能・放射線測定器を購入して、被曝被害の調査に入っていた。
    　私自身は、放射能取り扱いライセンスを数種類取得していたし、若い頃から反原発志向だったので、生涯最大の関心事だったのだ。

    　2011年の秋を過ぎたら自分で運転も可能になり、福島県周辺を8回ほど訪れて、数百カ所で土壌サンプルを採取し、シンメトリックス社のIFKR−ZIPという優れた測定器（ベクレル計）を蕨市のIさんの協力により使わせていただいている。
    　採取したサンプルは、キロ数千ベクレル程度のものが多かったが、飯舘村や伊達市子供の国で採取したものは、キロ数十万ベクレルという驚異的な汚染のものもあった。

    　ちなみに、チェルノブイリ事故を受けてロシア・ベラルーシ・ウクライナ三国で制定された「チェルノブイリ法」によれば、平米あたり55．5万ベクレル以上の汚染地域では人が居住することが禁止されている。この汚染レベルは、土壌キログラムあたり8500ベクレル程度である。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6125060.html

    　ところが、フクイチ事故で、それまでキロ100ベクレル以上の汚染を管理が必要な特定物質として法律で定めていたものが、あまりに凄まじい広範囲に放射能汚染が起きて、しかも永久に除去不能であったため、安倍晋三政権は、キロ8000ベクレルまでの土壌で農業生産しても構わないと、根拠の存在しない安全基準の拡大を強行してしまった。詳細は上のリンクにある。

    　そこで、私が土壌汚染サンプルとして集めたもの大半が「安全土壌」になってしまったわけだ。現在、土壌汚染の主役はセシウム137とストロンチウム90、それにアクチノイド（核燃料）のプルトニウム239などだ。実際には現在でも70種類以上の核種が残っているはずだが、残念ながら調べる術を持たない。
    　セシウム137だけは662KEVの特徴的なガンマ線を発するため、容易に検出することができる。

    　セシウム137とストロンチウム90は、半減期が約30年、13年後の現在、なお約74％が残存している。
    　手元にある飯舘村の土壌がキロ1万ベクレルの汚染だったとすると、現在7400ベクレルあるわけだ。
    　8000ベクレル以下だから安全かといえば、国の発表は完全な嘘で、実際にはセシウムもストロンチウムも一価と二価のカリウムやカルシウムと同等の性質があって、生物に容易に吸収され内部被曝を引き起こし、癌や内分泌系の障害をもたらす。

    　だから法律上安全と決めつけられたからといって、私が集めた土壌サンプルが安全になったわけではない。そろそろ、この世とオサラバの終活に入っている私にとって、この厄介なサンプルの始末には、ほとほと困った。

    　以前は、まとめて飯舘村の山中に捨てればよいと考えていた。ここでは今でもキロ数万ベクレルの土壌汚染が続いているからだ。しかし、なかなか以前のように簡単に動けなくなって、サンプルの処分に頭を悩ませた。
    　結局、20リットルペール缶に半分程度の量なので、缶をコールタールでコーティング密封して自宅敷地に埋めることにした。これで、たぶん半世紀は問題ない。耐久シートでくるめば100年程度は大丈夫だろう。
    　100年でセシウム137は10％に減る。300年で千分の1以下に減る。

    　肺線維症の私が、1ｍの穴を掘るのは、もの凄い重労働なのだが、汚染を拡大するわけにはいかないので、やるしかない。すでにサンプル容器が劣化して中身が出てきてしまっているものもあるので大至急やらねばならない。
    　もし安倍晋三が土壌安全基準をキロ8000ベクレルに拡大していなければ、こうしてブログに書くだけで、私に粘着している嫌がらせマニアが通報し、違法放射能汚染物質を埋めるということで、検挙される可能性さえあった。

    　まったく余計な難題＝「負の遺産」を自分で産み出したものだが、当時は放射能汚染を把握する上で具体的な調査が必要だったと自分に言い聞かせた。
    　実は、50歳代のとき、私は肝臓障害から一種の認知症（肝性脳症）を患い、ブログを書いていても、自分でもデタラメな記述を平気で書いてしまう時期があった。自分で振り返っても、明らかにおかしかった。
    　もしかしたら、認知障害のなかで行動したのかもしれないと思う。当時、作った木工品が、ひどい欠陥品だったことを後に自分で思い知らされることもあった。

    　人間は、自分に幻想を持って、ひどい暴走をすることが多い。
    　人類の歴史は戦争の歴史だったから、「強力な兵器」を手に入れるためには、それが、どんな「負の遺産」をもたらすものであっても、「相手よりも優位に立ちたい」という欲に負けて、自分たちを滅ぼす可能性のあるものさえ夢中になって産み出してしまうのだ。

    　その最大の例、人類滅亡を求める悪魔が用意した最大のご馳走が「核開発」だった。

    gensiryoku





    　核開発を推進した連中は、それによってノーベル賞や大学教授としての地位を得て、「立派な業績」と称えられる生涯を送って自己満足に浸ったのだ。
    　だが、核開発は、とんでもない未来永劫、解決不能の副作用を持っていた。
    　それは、80年前の始まりから、ただの一度も、「核のトイレ」を用意できなかったのだ。

    　人類は、解決不能の「使用済み核燃料」処理問題を、未来に先送りしてきたが、80年を経ても誰一人、トイレ問題を解決することができないばかりか、原理的に解決不能である証明がたくさん行われるようになった。
    　それは核分裂・核融合を行えば行うほど、生物にとって致命的に有害な物質を、核原料の数百万倍も生成し、それが環境に漏れて、生物の未来を脅かし、最終的には人類も滅ぼしてしまうのである。

    　これを「負の遺産」といわずして、何を負の遺産と表現できるのか？　
    　核開発者は、政府がきちんと核廃棄物を管理し、安全な場所に封鎖しておけば問題ないと考えたが、残念ながら、地球上に、地殻変動から完全に安全な場所など存在しないのだ。ましてや日本のように世界最大級のプレート運動が起きている場所は、致命的地殻破壊から逃れることなどできない。

    　実は、それ以上に恐ろしいことがある。「政府が安全に管理すれば……」という、その政府が安全に維持できる保証など歴史上存在しないのだ。
    　歴史上、最長の安定政権は江戸幕府の264年である。ローマの千年王国といったって、実は200年程度で政権ではなく国家そのものが別の存在に変化している。

    　中国4000年の歴史は、もっとひどい、王朝が変わるたびに支配者は別民族になり、完全の別の国家として、元の政府の遺産は、すべて廃棄されていた。だから、今の中国の歴史は、わずか75年でしかない。

    　国というものは、政府がすべて刷新されると、それ以前の国家プロジェクトも、すべて否定されるのが普通である。
    　仮に日本が中国に侵略されたとすると、日本政府の国家管理はすべて否定される。だから、日本政府が管理してきた各原発の核廃棄物も、六ヶ所村再処理工場も管理が放棄され、放射能がダダ漏れになる可能性が強いのだ。
    　中国は、共産党の利権最優先であって、民衆の安全など考える国ではないからだ。

    　核施設の安全が保たれる前提は、管理する国家の安全が前提である。ところが、今の自民党政権と日本政府は、もう国民からの信頼感を失いつつあり、次の総選挙で、政権交代が起きると予想されている。
    　次に成立する新政権が、はたして民衆の安全を第一義とするだろうか？

    　311の民主党は、もの凄い放射能汚染のなか、枝野幸男が「ただちに影響はない」とウソを言い続けたではないか？　細野豪志がSPEEDIデータの公開を阻止してしまったではないか？
    　そして、未だに数千名の急性被曝死者を隠蔽し続けているではないか？　彼もまた、民衆の安全に寄り添う政権ではなかった。

    　原発だけではない。核融合などもっとひどい。「原子力明るい未来」の標語がもたらした結末など一切考慮されず、同じというか、開発の名の下の最悪の愚行を繰り返している。
    　多治見市の核融合研究施設で今行われている実験は、莫大なトリチウムを環境に放出している。また上空に放射された膨大な中性子が、空中で反射されて近隣住民を中性子で被曝させている。
    　中性子が当たった塩（ナトリウム）は、ナトリウム24という最強ガンマ線核種となって、周辺住民を被曝させるのだ。

    　これほどの規模の愚行は、これまで検証されたことが少ないので、結果が見えていないが、グリーンピースはカナダのピッカリング原発（トリチウム放出原発）で、周辺住民のダウン症発症率が85％上昇したことを明らかにした。
    　トリチウムを大量に出す玄海原発周辺では、子供の白血病が全国平均の10倍に達した。
    　https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139
    　やがて多治見市や土岐市では、児童支援学級を拡大しなければならなくなるのではないか？

    　こんな「負の遺産」が、どうして作られるのかというと、携わる政治家、企業家の利権志向、そして研究者、科学者たちの名誉志向が、「負の遺産」を見えなくしてしまっているからだ。

    　核開発を日本で推進した正力松太郎と中曽根康弘は、「核武装した強い日本」に強烈な憧れを抱いた。核開発の結果、産み出される負の遺産などには目もくれないほど、強い日本こそ、最大の目標だったのだ。
    　だから「平和利用」の看板を掲げながら、その裏側で核ミサイルの開発を推進した。

    　科学者や資本家たちは、核開発の利権が凄まじい栄誉やボロ儲けを産み出してくれると期待した。「正の遺産」である、利権やエネルギー開発に夢中になり、放射能汚染という「負の遺産」が存在することを忘れてしまったか、意図的に見ようとせず、遠ざけていたのである。

    　その結果、世界は、放射性廃棄物の恐怖に怯える時代がやってきた。原発の使用済み核廃棄物は、数十年間、プールに貯蔵される。
    　しかし、使用済み核燃料ユニット（燃料被覆管）は、多数のピンホールやクラックが生じて、内部の放射能が滲出していることが多い。原発は通常運転であっても、核燃料からクリプトン85やヨウ素131などの希ガスを環境に放出するのは、このためだ。
    　つまり核燃料プールは汚染された水なのだ。なかには、とてつもなく汚染がひどいものもある。

    　これは敷地のなかで確実に管理されているように見える。だが近年のF5以上の竜巻が吹き荒れるご時世では、もしも竜巻がプールを通過するとき、水を巻き上げて住宅地で降水したなら何が起きるのかも考えなければならない。
    　これは「負の遺産」なのだ。しかも、プルサーマル燃料では、プール保管が数百年も必要になる。
    　数百年も続く安定した政権も、管理システムも人間社会は獲得したことがないのである。

    「負の遺産」はあまりにも多すぎる。ダボス会議が主張する「持続可能な未来」を根底から破壊してきたのは、ダボス会議自身である。
    　核開発に未来は存在せず、それは人類に滅亡をもたらす悪魔のテクノロジー以外の何ものでもない。

    　我々に必要な「持続可能な未来」とは、炭素循環法農業によって、戦争のような無益な浪費をせず、平和に人々の笑顔が持続する社会のことである。
    　そこには、コンピュータAIや核開発、水素自動車などの先端技術は必要ない。
    　みんなが必要最小限の飢えずにすむ食料を生産し、人生を楽しめるライフスタイルを守ってゆければよいのだ。

    　人間社会は、核開発もAI社会も必要としたことなど、一度もないのだ。

    　新形コロナワクチン禍で、ネット上や出版されている主張を政府がジャッジし、政府に都合の悪い主張は、デマとして取り締まり、削除させるそうだ。
    　
    　日本政府の新形コロナワクチン接種管轄大臣は、2021年1月18日に菅義偉によって河野太郎行政改革担当大臣が口頭で指示された。
    　河野太郎は、新型コロナ禍におけるデマを糾弾する、いくつかの表明を行い、法的手段で排除すると発表している。

    2024年5月7日 「法的手段も検討」　河野氏「反ワクチングループがデマ」
    　 https://www.kanaloco.jp/news/government/article-960227.html

    　ワクチンデマについて　2021.06.24
    　https://www.taro.org/2021/06/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9E%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.php

    　河野太郎は自分の意見を「ごまめの歯ぎしり」と名付けて公開している。意味は、「鰯の稚魚が吊されて、どんなに恨み辛みを口走っても何の価値もない」というものだが、ワクチン担当大臣に任命されてから、ワクチン接種を正当化する目的で、恐ろしい安全デマを自ら公開している。

    「ワクチンを2億回打っても一人の死者も出ていない！」
    　この河野太郎の発言について、すでにワクチン禍による死者が出てからの発言であり、許しがたいデマと糾弾されている。

    　この言葉に欺されてワクチンを安全と信じてしまった人は不幸だ。
    　何せ、2022年度の統計数学で予想された死者数を、原因不明で上回った数は、実に13万人を超えているのだから。NHKは関連死者数を約1000名としたが、これも原因不明でワクチン接種との関係を認めていない。
    　だが、保守右翼といわれるアゴラの池田信夫ですら以下のように書いている。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74191

    　ワクチン禍で死に追いやられた人が2022年だけで13万人もいる可能性があるのに、河野太郎は、ワクチンを2億回打っても死者はゼロだったと吹聴したのだ。
    　だが、以下のコンテンツで、この恐ろしい欺瞞が糾弾されている。
    　
    【決定的証拠】はじめしゃちょーと河野太郎さん・・謝罪願います。これは大問題ですよ！
    　https://www.youtube.com/watch?v=drIntc_gFR0

    　河野太郎といえば、健保問題、マイナカード問題で、たくさんの安易な失態を追求されていることで有名だが、絶対に自分の間違いを認められない人物で知られ、すべて容易にウソがばれる詭弁を弄して乗り切ろうとしている。
    　最近も、中国共産党と関係のある団体を、日本政府の再生エネルギー審議会（TF）に自分の指示で選任させていたことが発覚した。

    　再エネ資料に中国企業ロゴ　河野太郎氏、大林ミカ氏の有識者起用「特に問題なかった」
    　https://www.sankei.com/article/20240402-UVETJRN23JMMFFN2LY44ZTJ3JY/

    　だが、大林ミカは反原発団体（CNIC）出身と報道されたものの、実は孫正義が中国共産党と手を組んで実現しようとしている東アジアエネルギーグリッド構想＝「国家電網」の事業であるグローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構の関係者だった。

    　これは習近平の「一帯一路構想」の核心に位置するエネルギー戦略である。
    　ちなみに、東アジア電力グリッドや国家電網のトップは劉振亜や毛偉明の名になっているが、これはフロントで、実質は実弟の習遠平（上海電力オーナー）といわれている。
    　
    中国共産党の巨大利権に奉仕する「再生エネルギー賦課金」大幅引き上げ　2024年03月27日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6122311.html

    内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」2024/3/24
    　https://www.sankei.com/article/20240324-6LOESLXGRZBS5K5HYSQGFSW2II/

    　内閣府審議会提出資料に中国企業ロゴの透かし 浮上する大林ミカ氏と国家電網の接点
    3/25(月)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/cf86497d87d5918b2e9b5fe74c132c299b15d8a3

    　 【中国ロゴ事件】国民に費用負担させ、安全保障を危うくする日本の政治家　2024年3月27日 田中龍作ジャーナル
    　 https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030500

    河野太郎が国家のエネルギー戦略会議に提出した資料は、中国共産党傘下企業のロゴが刻まれたものだった。これを河野は「単なるチェックミス」ですり替えようとした。
    　だが、河野は人民解放軍の戦略に沿って、自衛隊基地の電力を、中国共産党系列企業の供給する再生エネルギーに変えてしまい、いつでも中国の命令で、自衛隊の電力を遮断できる体制を作り出してしまっていた。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/13aa85abbff74cb7bb17c182bbfc62c5e8eb13fe

    　https://www.youtube.com/watch?v=DGa24W87SFg

    　今回の主題は、「デマを取り締まる」と力説している政府が、どれほど凄まじいデマを拡散し、日本国民を欺してきたかを明らかにするものだ。
    　歴代自民党政権のデマは、あまりに膨大な数で、あまりに悪質で、それをメディアがきちんと追求しないまま既成事実化してしまっている。
    　私は、資金があれば、一連のデマを戦後全体に遡って、データベース化した書籍を出版したいと思っている。

    　最近の有名なデマをいくつか紹介しよう。大半が「息を吐くようにウソをつく」と評された稀代の嘘つき男＝安倍晋三によるものだが、彼を輩出した岸信介の家系（田布施システム）は、日本国民の運命を左右するほどの凄まじいウソ、デマをはき続けてきた。
    　
    　「原発事故への反省ない」被災者ら憤り　安倍首相が辞任表明　2020年8月28日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/51811

    　2013年9月、東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会（IOC）総会の場で「（原発事故の状況は）コントロールされている」と述べた。
    　当時、まだフクイチ事故による放射能汚染で、故郷に帰還できないで彷徨う数十万人の人々がいた。（現在は公称3万人だが、実質10万人といわれる）

    　安倍晋三は、オリンピック開催を目的として、無理矢理「安全」をでっちあげるため、ICRP(国際放射線防護委員会）が定めた放射線被曝許容量、年間1ミリシーベルトを、なんと20倍に拡大してしまった。
    　そして、この汚染区域に住む妊婦・乳幼児・子供たちを含む被曝感度の高い弱者を、この地域から避難させない「エートスプログラム」を支援させた。
    　https://www.ne.jp/asahi/kagaku//pico///////////////////////tsuushin/tsuushin_12/pico_171_ethos.html

    　https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1968893159&owner_id=12100654

    　今日は2014年中村隆市ブログから20ミリシーベルト許容問題を転載します　2021年12月11日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5870665.html

    　日本国民全員（１億3000万人）が毎年１ミリシーベルトの被曝を受けたらICRP2007年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5.5×10-5 なので、１（ミリシーベルト／年）×5.5・10-5 （ガン死／ミリシーベルト）×1.3・108 （人）＝7150（ガン死／年）

    ICRPが導入しているDDRF（低線量・低線量率低減係数）＝２を無視したら１万4300（ガン死／年）となる

    　被曝リスク係数は一次関数であることが知られているので、単純に20倍すれば、全国民20ミリシーベルトの被曝では、癌死者が143000〜286000名出ることになる。
    　これは、ジェノサイドという以外、どう形容すればいいのか？
    ********************************************************
    　安倍晋三は、年間30万人近くの被曝死者が出る可能性のある福島の放射能汚染について、何の問題も起きていない、すべての問題は管理下にあり安全だと、オリンピック誘致の場で言ってのけた。
    　もちろん、この発言が理由で辞任したわけではない。真実は、河合夫妻（法相）問題で、安倍晋三が統一教会との関係を追及されて、自分が李朝王、李垠の孫であり、文鮮明の力で首相になれたことがばれそうになったので、うやむやにするため辞任したのだ。

    　もし、安倍晋三の正体がばれたなら、自民党が統一教会の力で成立していることまで暴露され、戦後、自民党独裁体制が根底から崩壊してしまうのだ。
    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-09/2022100901_01_0.html

    安倍前首相の大嘘 福島原発“アンダーコントロール”の惨状　2021/01/05
    　 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283394

    　実は、今回の「ワクチンデマ弾圧」の背後にも、死せる安倍晋三による国家権力独裁問題が隠されている。
    　安倍は、9年間にわたる政権のなかで、首相官邸に統一教会系の警察官僚ばかりを入れた。杉田和博・北村滋・中村格らだが、菅・岸田政権も主に公安畑の警察官僚路線を踏襲していて、現在の補佐官も警察庁警備局長の原和也である。

    　日本の警察は公正な正義感を持っていると思い込まされている人が多いが、事実はとんでもない！　上に挙げた警察高級官僚の多くが、原理研（統一教会）出身者であって、彼らには正義やコンプライアンスの概念が存在しない。どんな不正でも必要とあれば実行してしまう下劣な連中なのだ。
    　彼らの正体を垣間見せてくれたのが、伊藤詩織さん強姦事件だった。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　法令遵守（コンプライアンス）を露骨に無視して暴走する安倍政権＝自民党　2019年02月17日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828001.html

    　安倍官邸＝中村格は、事件をもみ消した御褒美に、警察庁長官に出世させてもらった。しかし、山口敬之を不起訴にした黒川弘務は、検事総長になる寸前に転落させられた。

    　私は、警察庁幹部クラスが原理研出身者であることを30年も前から告発してきたが、このブログは削除されてしまった。
    　警察庁に「サイバー部隊」が設立されたのは1990年代末だったが、最初から、このメンバーが原理研出身者だとの告発がネット上にあった。（今は消された）

    　そして、そのことを深く思い知らされたのが、311後に、私のパソコンに不正侵入されてデータが消されてしまったことで、次に、志布志事件など警察官の個人情報が含まれた情報をたくさんパソコンに保管してあったのだが、あるとき確認してみると、すべて消されていた。

    　そこで、警察関連の情報をまとめてレンタルサーバに保管したのだが、これも公開していないのに、不正侵入されて消されてしまった。
    　アクセスログを設置してあったが、すべてアメリカのプロクシサーバ名になっていた。
    　警察官の個人情報を消すというのは、警察内部以外ありえないことで、FC2管理者も知らないうちに不正削除するのは、もはや警察庁サイバー部隊以外ありえないのだ。

    警察官が捏造した犯罪　2020年02月01日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827662.html

    　つい最近も、私のパソコンから、近所のAに関係する警察官の個人情報ファイルが消されていることが分かった。もう有料レンタルサーバであっても、見境なく不正侵入し、都合の悪い情報を片っ端から消し去ってゆくのだ。
    　A問題で、私が自宅前の路上で逮捕？　されたとき、違法な令状のない家宅捜索が行われたのだが、その証拠となる監視カメラのデータも無断侵入されて消されていた。
    　警察は、自分たちを守るためなら、不正を平気で実行できる体質なのだと、このとき深く思い知らされた。

    　自分たちが定めた事件のストーリーを警察が真実情報によって修正することなどありえない。
    　私がAの妻を鉈で脅したとして私が路上で逮捕されたとき、蛭川駐在の加藤博也が、私からの被害報告を握りつぶして、私の訴えをウソだと決めつけていた経緯があった。だから、私は正式の取り調べで真実が明らかになることを求めた。

    　このため、私を逮捕したときも、中津川警察署は正式の取り調べをせずに、私を精神病患者に仕立て上げ精神病院に送ろうとしたのだ。
    　たまたま姉が「自分の弟はウソをつく人間ではない」と、精神病院入院を承諾拒否したので私は帰されたが、気の弱い家族だったなら、私はそのまま永久に精神病院に拘束されることになっていたかもしれない。

    　警察は、自分たちのメンツのためなら、どんなウソでも不正でも平気で行う組織だったのだ。窃盗被害者を自分たちのメンツのために、「ウソをついている」と精神病院に送り込む組織なのだ。
    　驚かされたのは、恵那保健所から深夜に派遣された女性係員も、私に対して「おかしい人間だ、アンタはおかしいよ！」と決めつけたことだった。警察の求めるストーリーの言いなりになっていたのである。

    　この不正体質が、伊藤詩織さん強姦事件で遺憾なく発揮されたというわけであり、たくさんの冤罪人質司法事件を生んでいる。
    　いってみれば、警察は犯罪組織であり、犯罪予備軍である。信用してはいけない。

    　「国民をなめきっている」日本の国会議員　虚偽答弁の重さ、元首相が失職するかもしれない英国と比べてみた　2023年3月25日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/240034

    　 安倍晋三のウソ一覧　まとめ【あんたの言ってること　全部嘘じゃん】2019-04-25
    　https://ameblo.jp/kama137/entry-12456757875.html

    　
    　2018/07/02 日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常
    　https://president.jp/articles/-/25553

    　嘘つきは安倍晋三の始まり　森友、加計、アベノミクス……捏造、隠蔽を暴く！「週刊文春」編集部　2018/05/31　有料記事
    　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b656


    　安倍氏虚偽答弁　修正だけでは済まない　2020年12月26日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/76764

    　これでもまだ信じる？　安倍晋三８年間の嘘と悪行の数々（simatyan2のブログ）
    　http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/590.html

    　そもそも、福島汚染水問題も、「原発はアンダーコントロール……汚染水は港湾内にとどまっており何の問題も起きていない」という安倍晋三の虚偽発言から始まり、安倍の構想によって汚染水を「処理水」と言い換え、何一つ問題がないかのように宣伝しているだけのことで、実態は、もしかしたら太平洋魚類の食物連鎖によって、将来太平洋の大型魚類が一切食べられなくなる可能性さえあるのだ。

    　妙佛のYouTubeコンテンツ、汚染水問題への無知蒙昧を批判する　2024年03月12日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6118786.html

    　上のリンクは、安倍晋三の吐き気を催すような悪質なウソを真に受けて信じ込み、福島放射能汚染水海洋投棄に正当性があるかのような妙佛の発言を批判したものだ。
    　上にリンクした、「嘘をつく口先から生まれてきた」ような安倍晋三の虚言癖を持ち上げ「アベちゃん」とか親しげに呼んで、日本国民を地獄に追いやってきた安倍晋三支持者のネトウヨたちに対し、本当に心からの憎悪しか湧かない。

    　日本を破壊し、滅亡に追い込んできた極悪人は、安倍晋三と竹中平蔵だった。
    　日本国家が滅亡するとしたなら、それは、この二人の責任に帰するところが大きい。

    　2020年の新型コロナ禍発生以来、日本政府は、NHKをはじめとし、テレ朝などのテレビメディアを最大限に利用して、ワクチン接種だけがコロナ死者を抑えられると宣伝し、全国民に事実上のワクチン接種の強要を続けてきた。

    　だが、このワクチン接種の成果は、最初「ワクチンを打てば感染を抑えられる」と大宣伝していたのに、感染拡大には、ほぼ効果がなかったことが明らかにされた。
    　むしろ、ワクチン接種者の方が感染率が高いという事実まで明らかになった。

    　厚労省は、当初、「ワクチンを打てば感染しなくなる」と説明していたのに、「ブレークスルー感染」の事例があまりにも多いため、「ワクチンを打っても感染することもある」と手のひらを返した。
    　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html#22

    　「ブレークスルー感染」の理由について、結局、国は、ワクチンの効果が100％でなく、不十分であったとか、新型コロナの変異によるものだとかの言い訳を並べ始めた。
    　https://soujinkai.or.jp/himawariNaiHifu/covid19-breakthrough/#:~:text=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%8C2%E5%9B%9E%E7%9B%AE%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A,%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　それでもワクチンを接種させる理由付けとして、「重症化予防効果」があるとか、致死率が下がるとか後出しで主張し、3回目、4回目のブースター接種も国民の義務であるかのようにメディアが報道した。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/18fd2eb89093cd4cfa96464026b8c7544694ad2b

    　だが、2021年秋、ワクチン多重接種について、理科大の村上康晴教授が深刻な問題提起をした。
    　動物実験で6回以上の多重接種を行うと、みんな死んでしまったので、人間でも同じことが起きると指摘したのである。
    　また、ワクチンを打てば打つほど感染が拡大することも指摘した。
    　https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12091140/?all=1

    　https://biz-journal.jp/medical-care/post_336080.html

    　また、テレビメディアのなかで唯一、CBCの大石邦彦MCだけが、ワクチンの副作用について追及する動画をYouTubeで公開しているが、内容は恐ろしいものだった。
    　大石氏は一連の動画制作後、アナウンサー職から報道部に移動した。

    　「打たざるを得なかった」半ば強制接種の看護師がホンネを告白【大石が深掘り解説】　https://www.youtube.com/watch?v=DNzv2MwZKl0

    　政府の代理人であるNHKは、ワクチン副反応を疑われる死者は、累計1000名以上だが、その因果関係は分からないとするデータを公開した。
    　ワクチン接種後死亡1002人「接種と因果関係」結論づけられず　2021年8月28日
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228011000.html

    　また、ワクチン接種で死亡した例はほとんどないとも公開した。
    　「コロナワクチン接種後に死亡」の解説 デマに注意　2021/08/28
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228011000.html

    　すると、上にリンクした「大石邦彦の深掘り解説」もデマばかりと決めつけたことになる。
    　
    　 京都大学の福島雅典名誉教授「心臓が溶けていた」 厚労省は「評価不能」【大石が深掘り解説】 2023/11/24
    　https://www.youtube.com/watch?v=VLkOkJzRrkw

    　上の福島教授による「ワクチン接種によって心臓が溶けた」というのは、デマの極みであるかのように主張し、このようなデマを拡散させないため、情報統制が必要ということで、現在、政府レベルでデマ情報抑制プロジェクトが動き出している。
    　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd125110.html

    　内容は、YouTuberのインフルエンサー数名を使って、ワクチンの安全性をアピールさせたり、デマ情報を直接、政府関係者がジャッジし、取り締まると言い出している。
    　この問題について、良い解説が出たので紹介する。

    　苫米地英人@DrTomabechi　5/3(金)
    　あくまで印象だが、"反ワクの徹底排除"に当たることは2021年のワクチン接種開始前からずっとやられて来た。私も迷惑した。
    　それで稼いだ人達もいるらしい。私の2021年3月のMXTVのmRNA解説のキャプチャーYouTube動画も100万再生された時点で削除された。内容は正当な作用機序解説。ただ"専門家"も知らなかったようなのだけど、後には誰も否定していないどころか、ワクチン海外製薬会社3社の1社は"分かり易い"と褒めてくれて広告出演まで打診されたぐらい。

    　今、ワクチンで声が出ているのは被害に合った本人や家族そして事実を認識した専門家。これをこのタイミングで国会まで動員して"デマ"扱いするのは、海外の報道とか見てこのままでは責任取らされるとの認識から"逃げ"に入ったと推測される。

    　国民には完全アウトの政治資金規正法違反の方々が、法的責任や税務義務から何と逃げたのと同じ構図。同じ人達かどうか別として今更"反ワク徹底排除"の論理には、同じような頭の国会議員や元議員が後ろにいるのは自明。国民は2年前でも3年前のことでも"責任"取らされる。

    　"責任"から逃げる政治家は我が国からも"徹底"逃げて欲しい。
    　政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ(ダイヤモンド・オンライン)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/cb97e4baec9cd314d04c708a1353e66ae8f5fc75?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240504&ctg=dom&bt=tw_up

    ●　政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為
    　国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。

    　4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。

    　4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。

    　《SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）》（改定案 p91）
    　つまり、これはいよいよ政府がちまたに氾濫する新型コロナやワクチンに関する情報の「統制」を始めたというわけだ。

    　そう聞くと、「素晴らしいじゃないか！反ワクや情報弱者がSNSで拡散している陰謀論に扇動される人も増えているので厳しく取り締まるべきだ」と拍手喝采の人も少なくないかもしれない。
    　そんな気分に水を差すようで恐縮だが、個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。これによって偽・誤情報が消えるわけなどなく、むしろこれまで以上に氾濫する恐れもある。

    　国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。

    　政府が「デマ」を取り締まれば、政府の主張を信じている人たちは、胸がスカッとして正義が実現されたと感じるだろう。しかし、世の中にはもともと政府の主張を疑っている人も多い。彼らからすれば、「言論封殺」以外の何者でもないので、さらに不信感を強めていく。また、「デマを流した」と断罪された側の人たちは、国への怒りと反発心が強まり、より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。

    　要するに、デマだろうがフェイクニュースだろうが、個人の言論に国家権力が介入するということは、延焼している森林火災に、ヘリコプターで上から灯油をかけるのと同じくらい「愚かな行為」なのだ。

    　もちろん、デマやフェイクニュースを放置せよなどと言っているわけではない。ワクチンに関する「偽・誤情報」の監視や対策は、メディアやプラットフォーマーという民間がやればいい。そして、「国民のメディアリテラシー向上」も、国民自身が、「お前は間違っている」「お前こそデマを流すな」と互いに激論を交わせばいいだけの話だ。

    　つまり、国民が自分たちでやればいいだけのことに、国家権力が首を突っ込んでコントロールしようとしても、ややこしいことにしかならないから、やめた方がいいと申し上げているのだ。

    　●　国家権力が国民をコントロールしようとして起こること
    　では、具体的にどんな「ややこしいこと」が想定されるのか。例えば、こんなケースだ。
    　SNSで繰り返し「新型コロナワクチンを打つと死ぬ」「ワクチンで内臓が溶ける」などと発信をした人がいたとしよう。SNS上では「反ワク」「陰謀論者」などと批判されているが、それをものともせずに発信を続けている。

    　厚労省が発信しているコロナワクチンに関する情報には「打つと死ぬ」とも「内臓が溶ける」ともない。
    　ということで、これらの投稿を厚労省は「科学的根拠のない偽・誤情報」として判断し、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づいて、さっそくSNSのモニタリングを開始した。しばらくして、フォロワーも徐々に増えて影響力も増してきたということで、総務省や法務省と連携して、前出の行動計画に基づいて、この人の投稿の削除依頼をすることにした――。

    　「なんの問題もない適切なデマ対策じゃないか」と思う人も多いだろう。しかし、「発信者情報開示請求」をしたところ、この人の家族がワクチン接種後に亡くなったことがわかったとする。となると、印象がまったく変わってくるのだ。
    　ご存じの方も多いだろうが今、新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族会や、重い後遺症に苦しむ人たちが、ワクチン接種を「薬害」として国に慰謝料を求めて集団訴訟を起こしている。

    　この件を報じたCBCニュース（4月17日）によれば、ワクチン接種後に亡くなるという「死亡事例」が2193人もいて、接種後の副反応報告は3万7000件を超えている。原告の中にも、接種後に息子を亡くしたという父親や、接種後に下半身不随になった男性もいる。

    　では、厚労省はこのように「接種後、死亡をした」「重い後遺症が残った」と訴えている人たちの訴えにどう答えているのかというと、「重大な懸念は認められない」――。つまり、「接種後に死亡」「重い後遺症が残った」と主張をしている人々というのは、国からすれば、「科学的根拠に基づかない偽・誤情報を騒ぎ立てる人」という扱いで、国家の威信をかけて、つぶしにきているのだ。

    　さて、そんな法廷闘争が進行しているなかで、これらの原告と同じ「ワクチン遺族」のSNS投稿を、政府が「偽・誤情報」として握りつぶしたと聞いたら、みなさんはどう感じるだろうか。
    　「政府は常に正しい」という人たちは、「裁判でもぶっつぶして、SNSのアカウントを凍結して、反ワクは徹底的に排除だ」と支持するかもしれないが、「なんかちょっとやりすぎじゃない？」とドン引きする人も少なくないのではないか。

    　中には、「国の責任を追及する遺族や患者を潰すため、国が有利になるような言論封殺をしているのでは？」と政府のやり方に不信感を抱き、「やっぱりワクチンは危ない」と確信を強める人もかなりいるはずだ。

    ●　どこまでが「科学的根拠のない偽・誤情報」なのか、真偽は？
    　もっとややこしいのは、政府が偽・誤情報の判断基準としている「エビデンス」というものが常にアップデートされていくということだ。
    　例えば、先ほど取り上げた「ワクチンで内臓が溶ける」というのを主張している医師らもいる。

    　京都大学名誉教授の福島雅典氏など、ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が23年6月に設立した「一般社団法人ワクチン問題研究会」という団体がある。
    　この団体が、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患をまとめたところ驚くべき結果が出た。「初期のワクチン接種後症候群」として、血小板減少、心筋炎、深部静脈血栓症、ギラン・バレー症候群、リンパ節腫大など201もの多岐にわたる疾患があることが判明したのだ。

    　血栓のような血管系障害が目立つものの、あらゆる体内組織で発症していることがわかったというのだ。さらに、この結果を厚労省に乗り込んで発表した福島氏は、会見中に耳を疑う事例を述べている。
    　「28歳の男性は心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされている」（Medical DOC3月2日）

    　ただ、このような話は厚労省からすれば「科学的根拠のない偽・誤情報」という扱いになるだろう。
    　厚労省の「新型コロナワクチンQ＆A」の「ワクチンの安全性と副反応」によれば、ワクチンに認められている副反応は「疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等」と「稀な頻度でアナフィラキシー」。
    　そして「頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例」があるだけだ。「ワクチン問題研究会」が発表した血小板減少や血栓など多岐にわたる全身疾患は含まれていない。ましてや、「心臓が溶ける」なんてことは認められていない。政府が認めていないということは、「偽・誤情報」ということだ。

    　それはつまり、今回の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に照らし合わせれば、福島氏やワクチン問題研究会がこれから発信する情報というのは、政府がモニタリングをして、「科学的根拠がない」とジャッジすれば、プラットフォーム事業者やプロバイダーへ「削除依頼」もできるということだ。

    ●　「エビデンス」を国がジャッジする危険性
    　これを「ワクチンの正しい知識を広めるためには仕方がない措置」と捉えるか、「民主主義の根幹を揺るがすとんでもない言論統制」と捉えるかは、個々の感覚によって違ってくるだろう。
    　「国家への忠誠」とか「個人の自由意志」という、人が生きていくうえで何を大切にしているかということで、見えてくる景色が180度変わってくるからだ。

    　ただ、歴史を真摯に学べば、国家が病や薬害についての「エビデンス」をジャッジして、国民に言論統制を求めていくというのは、目もあてられないほど、ひどい結末を招くことがわかる。
    　その最もわかりやすい「悲劇」がハンセン病だ。

    　「らい菌」に感染することで起こるこの病気は、他人への感染力が非常に弱く、治療法もある。かつては伝染する恐ろしい病気と誤解されて、患者は療養所に隔離されるなど非人道的な扱いを受けていた。しかし、1943年にアメリカで治療法が確立されたことをきっかけに、世界中で通院し、薬での治療ができるようになった。

    　しかし、そんな「エビデンス」に背を向けて、ハンセン病患者を見つけ出しては、療養所に押し込めるということを、政府や自治体をあげて推進していた国がある。そう、日本だ。

    　海外のハンセン病患者が病院に通いながら治療をしていた1960年代でも、日本では「無らい県運動」が盛り上がっていた。これはハンセン病の根絶を掲げた厚生省（当時）が地方自治体や民間に呼びかけて、自宅でかくまわれている患者を見つけ出して、療養所送りにするという「患者狩り」という官民運動だ。

    　では、なぜ日本人がそんな愚かな隔離政策を続けていたのかというと、それが日本政府の「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」だったからだ。だから今の「ワクチン情報統制」と同じように、政府の考えと合致しない「偽・誤情報」をふれまわる医師や研究者は「言論封殺」をされていったのだ。

    　その代表が、故・小笠原登医師だ。この人は戦前からハンセン病が伝染するというのは「迷信」だと訴えて、アメリカで治療法が確立する2年前の41年には、新聞で「治療ができる病」だと主張する。

    　しかし、これが政府の方針に合致する研究者、マスコミ、そして学会の逆鱗に触れてボロカスに叩かれて、「偽・誤情報」扱いにされた。この言論統制が、1953年の「らい予防法」（全てのハンセン病患者を隔離の対象とし生涯施設に入所させる）にもつながっていった。

    　日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。

    　もっと詳しく知りたいという人は、ぜひ厚労省の「歴史から学ぶハンセン病とは？」というページをご覧になっていただきたい。国の傲慢さがよくわかるだろう。
    　「ワクチンに関する偽・誤情報を取り締まればみんなハッピー」なんて浮かれている厚労省の役人の皆さんもぜひこのページをお読みになって、その愚かさを学んでいただきたい。
    　（ノンフィクションライター　窪田順生）
    ***********************************************************
    　引用以上

    　とても良い内容なので、解説は必要もない。苫米地英人氏は、私が数少ない「ホンモノの知識人」として尊敬している人物だ。彼ほどのホンモノの学識を持った人物は、本当に少なく、政府関係者や議員には皆無だ。世間的にも、教授クラスにはたくさんいるのだろうが、少なくともメディア関係者には見たことがない。
    　窪田順正氏の説明も、とても良く、「ホンモノのジャーナリスト」と賞賛しておきたい。

    　ワクチン問題の本質を見抜いてメカニズムまで含めて発言したのは、苫米地英人氏以外、ほとんど見たことがない。
    https://www.nicovideo.jp/watch/sm38852374?ref=search_key_video&playlist=eyJ0eXBlIjoic2VhcmNoIiwiY29udGV4dCI6eyJrZXl3b3JkIjoiXHU4MmViXHU3YzczXHU1NzMwXHU4MmYxXHU0ZWJhIFx1MzBlZlx1MzBhZlx1MzBjMVx1MzBmMyIsInNvcnRLZXkiOiJob3QiLCJzb3J0T3JkZXIiOiJub25lIiwicGFnZSI6MSwicGFnZVNpemUiOjMyfX0&ss_pos=5&ss_id=6dcb1038-b25d-4236-aa50-79b3409015ea

    　さらに恐ろしいことに、YouTuberの四海兄弟＝藤江成光氏が、3年前からワクチン接種後のあまりに異常な過剰死について、たくさんのコンテンツを発表しているが、それらが、ことごとくYouTube管理者によって「有害コンテンツ」と決めつけられて削除されてしまった。
    　もう内容は、私のブログにしか残っていない。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12829756636.html

    　藤江氏によれば、2023年度の、新形コロナワクチン副作用が疑われる死者数は、実に12万人である。私自身は、フクイチ放射能事故との相乗作用と考えているのだが、厚労省やNHKが発表しているのは、わずか1000名、それも根拠はないと決めつけている。

    　こうした恐ろしい指摘は、政府の存在理由を根底から脅かすので、政府は当然排除してくる。藤江氏の情報を闇に葬るために、総務省が乗り出して「デマ情報」を排除すると言い出しているのである。

    　これはフクイチ放射能巨大事故によって、福島県で、宮城県・岩手県の10倍の「震災関連死」が出ていながら、これを放射能被曝と直接結びつけることをメディアともども徹底的に排除し、「避難時に伴うストレスによって死んだにすぎない」と説明している虚構がまかりとおっているのと、ほぼ同じ事態といってよい。
    　フクイチ事故でもワクチン禍でも日本国民は、政府とメディアによって徹底的に情報を操作され、真実を知る機会を失わされているのである。

    　日本は、報道の不自由ランキング上位を狙って中国、北朝鮮、ロシアを追い越せ！

    日本「報道の自由度ランキング」70位　ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?　2024/5/4(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499999

    　 ■G7の中で最下位
    　［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。

    　（1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。

    G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。

    　欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。

    　■特定のテーマについて報道するのが難しい
    　「国境なき記者団」のフィオナ・オブライエン英国支部長に日本のランキングがどうしてそんなに低いのか理由を尋ねてみた。

    　フィオナ・オブライエン英国支部長（筆者撮影）
    　オブライエン支部長は「日本は昨年68位、今年は70位と非常に安定している。日本が報道の自由の原則を支持しているのは理解している。しかしランキングが低くなりがちなのは、ジャーナリストが特定のテーマについて報道するのが難しいからだ」と答えた。

    　「ジャーナリストがよりデリケートなテーマについて報道する自由に伝統の重みや経済的利益、政治的圧力が影響を与え、政府の責任を十分に問うことを妨げている」と解説する。

    　ジャニーズ王国の創設者ジャニー喜多川（本名・喜多川擴=ひろむ、故人）の児童性的虐待について昨年3月、英BBC放送がTVドキュメンタリー『J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル』を放送するまで週刊文春や告発本を除き、日本の主要メディアはダンマリを決め込んだ。

    　これは日本メディアの本質をあらわしているように筆者には感じられる。ジャニーズ事務所（SMILE-UP.に社名変更）に睨まれると所属人気タレントに出演してもらえなくなる。公然の秘密だった児童性的虐待は当人の死後もタブーとして封印された。

    　■5大コングロマリットによって支配される日本のメディア
    　日本のランキングは政治指標73位（昨年83位）、経済指標44位（同47位）、法的枠組み指標80位（同73位）、社会指標113位（同105位）、安全指標71位（同60位）。

    「国境なき記者団」の評価は次の通りだ。

    　日本は「議会制民主主義国家で、メディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等が、ジャーナリストが監視者の役割を果たすのをしばしば妨げている」という。

    　メディアの状況について「伝統的なメディアはニュースサイトよりも依然として影響力が強い。主要な新聞社や放送局は国内の5大メディア・コングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイだ」と解説。

    　「世界一の発行部数を誇る読売新聞は1日当たり620万部、朝日新聞は360万部。一方、日本放送協会（NHK）は世界最大級の公共放送局だ」

    　■2012年以降、右派ナショナリストが台頭
    　日本の政治的背景について「2012年以降、右派ナショナリストが台頭して以来、ジャーナリストは彼らに対する不信感、さらには敵意さえ抱く風潮に不満を抱いてきた」と故・安倍晋三元首相とリベラルの朝日新聞の対立を示唆した。

    　しかし筆者に言わせれば、英国のメディア事情も似たようなものだ。保守系のデーリー・テレグラフ紙や大衆紙デーリー・メールは右派ナショナリスト・メディアに分類できる。気分が悪くなるので筆者は両紙の移民・難民の記事やコラムは読まないようにしている。

    　日本の悪名高い記者クラブ制度について「記者会見や政府高官との接触を既存の報道機関にのみ認めており、記者を自己検閲に追い込み、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別となっている」（「国境なき記者団」）という。

    　しかし記者クラブ制度のような仕組みは英国の政治記者、王室担当記者にもある。

    　■政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力
    　法的枠組みについては「安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする重要土地利用規制法が施行され、原子力発電所や基地など583カ所でジャーナリストを含む一般人の立ち入りが制限される。違反した場合、2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられる」と指摘。

    　14年に施行された特定秘密保護法では特定秘密を漏らした場合は最高で懲役10年の厳罰を科せられる。しかし、こうした国家安全保障上の規制は米英を中心とした電子スパイ同盟「ファイブアイズ」の基準に合わせたものだ。

    　「日本では政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害など、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われている」

    　「大規模な国家的危機が発生した場合に“指示”に従うよう求められる組織のリストに公共放送NHKを加えた」と「国境なき記者団」は付け加えた。「政権を批判するジャーナリストに対して、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っている」と警鐘を鳴らす。

    　パレスチナ自治区ガザや中国での報道規制と闘うジャーナリストたちの話を聞いてジャーナリスト歴40年の筆者は穴があったら入りたい思いだった。
    　日本もそろそろ記者クラブにどっぷり使った御用聞きや音声ファイルの文字起こし、自己目的化した夜討ち朝駆けはやめにした方がいい。
    *******************************************************
    　引用以上

    　なんとも素晴らしい、世界に誇れる「偉大な日本」の一面が明らかにされた。
    　あの旧ソ連圏、プーチン子飼いの独裁政権で名高いハンガリーよりも、日本の方が報道の自由度が低いというのだ。国民は真実を知らされていないことを意味している。
    　このことを大半の日本人は理解しておらず、日本は報道の自由のある国だと思い込まされている。

    　日本国民の99％は、福島第一原発事故で、事故から数十日以内に、2000名を超える福島県民が急性被曝障害によって死亡した事実を知らない。
    　事故から一ヶ月後、共同通信記者が1000名近い遺体がフクイチ原発周辺に散乱している現実を報道したが、記者は「死後被曝」と根拠のない一言を付け加えた。

    　記事は、下のリンクにあるが、2014年に突然、記事が消されてしまった。大容量サーバーの47ニュースは原則過去記事を消さないのだが……。
    　私の、この記事を掲載したブログは、過去に何回、無断削除されたか分からない。

    原発事故がなかったことにしたい日本政府と福島県　2023年10月16日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077593.html

    　福島県だけで、「震災関連死」が、岩手や宮城の十倍以上、2100名以上も出ていることを誰が知っているだろう？　ほとんど報道されなかったせいだ。
    　フクイチ事故から13年を経た、2024年の今も、10万人近い彷徨える放射能難民が存在し、故郷に帰りたくとも放射能汚染によって帰れない人々がいることを誰が理解しているだろうか？
    　しかも彼らは、公的な避難住宅を強制的に追い出される訴訟を、福島県によってかけられている。

    　安倍晋三政権が、ICRPによる世界的な放射能基準値、年間1ミリシーベルトを20倍に拡大し、そのなかで胎児や乳幼児まで住まわせて、安全地帯に逃がさない「エートスプロジェクト」を続けていることを、誰が知っているだろう？

    　私は、数百回にわたって、このブログで、それを訴えてきているのだが、私の記事を真実だと思ってくれる人が、どれだけいるのだろう？
    　理由は、メディアが報道していないという理由で、私の記事を信用できないからなのだ。
    　また、私自身も、なんとか大学の教授とか研究員とかの肩書きが存在しないことから、私の記事を「シロウトの勝手な思い込み」と決めつけている人がたくさんいる。

    　どうして、マスコミ・メディアが、このことを報道しようとしないのか？　できないのだ。もしも報道すれば、企業広告の8割を支配しているとされる電通から「原子力産業に敵対するメディア」と決めつけられて、広告収入を断たれて経営基盤を失うからなのだ。
    　原子力村は、日本のマスコミ・メディアの広告の半分を供給している。その大半を掌握している電通に睨まれて広告を排除されたなら、たちまち息の根を止められてしまうので、当たり障りのない記事しか書けないのである。

    　以下の記事も数年前に紹介したのだが、無断削除されていたので、再掲することにした。今度は強力なコピーガードがつけられていたので、再掲は大変な手間だった。


    世界のトヨタを上回る2兆4千億円。 原発再稼働の流れに沿って息を吹き返す「原発広告」 の特殊すぎる実態　2016年06月07日　 https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2016/06/07/66320/#:~:text=%E6%9C%AC%E9%96%93%20%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%86%E3%82%8B%E9%9B%BB%E5%8A%9B%EF%BC%99%E7%A4%BE,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%B4%84%EF%BC%96%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%80%82

    　 世界有数の地震大国である日本がなぜ54基もの原子力発電所を抱える原発大国となり、 多くの日本人が40年以上も 「原発の安全神話」 を信じ続けてきたのか?
    　電力会社を中心とした「原子カムラ」と大手広告代理店が一体となり、巨額の広告費を通じて「安全神話」の刷り込みやメディアの「支配」を続けてきた実態を、広告業界出身の本間龍 (ほんま・りゅう)氏が著書 『原発プロパガンダ』 で明らかにする。

    　本間さんは過去にも 「原発と広告」 に関する著作を出されていますが、 今回、 あらためてこの本を書かれたのはなぜですか?
    　本間 最大の動機は去年の夏頃から、原発再稼働の動きに合わせるように、3・11 後に姿を消したはずの 「原発広告」 が再び復活し始めたことです。

    　そうした動きは一部の原発立地県で話題になりますが、 電力の最大の消費地である
    東京圏など大都市ではほとんど注目を集めません。また、「原発」と「広告」の結びつきが、原発推進のための世論操作にいかに影響を与えてきたのか、その実態をより広い層の人たちに知ってほしいと思い、 手軽に手にとれる新書という形でまとめました。

    　 ーまず驚かされるのが、 電力各社と政府が費やしてきた 「原発関連広告費」 の巨大さです。

    　本間 いわゆる電力9社(原発がない沖縄電力を除く) が過去約40年で原発推進のために使った「普及開発関係費」 と呼ぶ広告宣伝費の総額は、約2兆4千億円といわれています。これを1年当たりに換算すると約600億円。 例えば、 トヨタのようなグローバル企業ですら、 国内単体の広告費は年間500億円程度といわれていますから、それを上回る額です。

    　また、これに加えて電力10社が運営する電気事業連合会(電事連)、さらに経産省や環境省などによる原発関連広告があります。 これらの総額は、前述した2兆4千億円の数倍になると考えていい。 原発広告は広告業界にとって重要なお得意さまなのです。

    　原発は 「儲かる」
    　一本来、商品の宣伝などいらないはずの電力会社が、なぜ原発のためにこれほど巨 額の宣伝広告費を費やすのでしょう?
    　本間 一般の企業は普通、 自社の製品やサービスを消費者に買ってほしくて広告費
    を投じます。その前提として同業他社の「ライバル」がいるから、お金を使って広告宣伝を打つ必要があるのです。

    　しかし、電力会社はこれまで地域ごとの独占状態でしたから基本的に競争はありません。それにもかかわらず、これほど多くのお金を原発の必要性や安全性を訴える「意見広告」 などにつぎ込んできた理由は非常に単純で、彼らがどうしても原発をやめたくなかったからです。

    　価格変動の大きい石油などに頼る火力発電と違い、 少量のウランで大きなエネルギーを生む原発は 「儲 (もう) かる」という考え方が電力業界では一般的でした。 また、原子力産業は「原子力ムラ」 と呼ばれるように、 発電所の建設から運用・維持管理まで関連業界の広い裾野があり、 国や業界が一体となって、この構造を絶対に維持したかった。

    　東京電力の広告費が、1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故後に年間50億円を突破し、 1986年のチェルノブイリ原発事故後、数年で年間200億の大台を超えるなど、 大きな原発事故の直後に必ず原発関連広告が増加しているのは、それらの事故によって「反原発」の世論が高まるのをなんとしても抑え込む必要があったからだと思います。

    ーそれにしても、トヨタのような大企業を上回るほどの広告費というのは驚きです。
    　本間 それを可能にしたのが、 電力会社が広告宣伝費などの 「経費」 も原価として電力料金を決められる、 「総括原価方式」と呼ばれる仕組みです。
    　一般の企業なら、広告宣伝費に費やしたコストはその企業の商品やサービスの「利益率」や「価格競争力」に影響しますが、事実上の独占企業である電力会社には競争がないので広告宣伝費は遠慮なく電気料金に上乗せできる。 そのため広告費が湯水のように使えるのです。

    　「反原発」 メディアの封じ込め
    　 ーもうひとつ、この本の中で本間さんが指摘しているのが、電通、 博報堂など一部の大手広告代理店による 「広告の寡占状態」 がもたらす弊害です。
    　本間 日本の広告業界は国際的に見ても極めて特殊で、 電通や博報堂といった大手数社の寡占状態にあるため、 代理店がメディアに対して非常に大きな影響力を持っています。

    　特に「原発広告」に関する電通の存在感は圧倒的で、 巨大クライアントである原子カムラと電通が巨額の 「原発関連広告宣伝費」 を媒介に結びついた構造が、 長年にわたってメディアに多大な影響を与えてきました。

    　そうした傾向が特に顕著になったのが90年代のいわゆるバブル崩壊以降です。多くの企業が広告費を縮小せざるをえない中で、ふんだんに広告宣伝費が使える 「原発広告」の占める位置は相対的に大きくなった。

    　原発に批判的な記事に対して、 直接的な圧力がかかることはなくとも「こんな記事を載せると電力業界からの広告がなくなるかもしれませんよ」と耳元で囁(ささや)かれれば、あるいはそうした影響を想像するだけでも、普段から広告収入の確保に苦心しているメディアの広告営業担当をビビらせるには十分です。

    　こうして巨額の広告宣伝費は国民や原発立地自治体に「安全神話」 を刷り込むだけでなく、「反原発」 を訴えるメディアを間接的に封じ込める機能も担ってきたというわけです。

    　そんな原発広告が3.11後の今、 どんな形で復活しているのでしょうか?
    　本間 2013年3月、 六ヶ所村の核燃料再処理施設を抱える青森県の『東奥(とうおう)日報』という地方紙に、 日本原燃と電気事業連合会(電事連) が30段の意見広告を載せたのが最初でした。

    　その後、2014年に 『週刊新潮』 が芸能人、 文化人を起用した広告連載企画を掲載。特に昨年の夏頃からは原発立地県の地方紙を中心に続々と原発広告が復活し、東電も新潟でのTVCMを再開しています。
    　こうした動きが 「原発再稼働」の流れに沿ったものであることは明らかですし、この先、「電力自由化」を口実に再び巨大な広告マネーがメディアに流し込まれる可能性もある。
    電力料金を支払う我々は、こうした実態を知っておく必要があると思いますね。
    (インタビュー・文/川喜田 研 撮影/岡倉禎志)

    ●本間龍(ほんま・りゅう) 1962年生まれ。 博報堂で約18年間営業を担当。22006年退職後、 在職中に発生した損金補填にまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴。 服役を通じて刑務所のシステムや司法行政に疑問を持ち、出所後その体験をつづった『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)を上梓。 著書に『電通と原発報道』『原発広告』『原発広告と地方紙』 (以上、 亜紀書房)、『名もなき受刑者たちへ』(宝島社)、『転落の記』(飛鳥新社)など

    　『原発プロパガンダ』 岩波新書 820円+税311後にパッタリと影を潜めた「原発広告」が今、復活しつつあるという。 それ以前は電力会社と大手広告代理店が手を組み、巨額の宣伝広告費を使ってメディアに多大な影響を与えてきた。「安全神話」はいかにして作られてきたのか? 原発広告はどんな形で復活しているのか、大手広告代理店で営業を担当した著者が、その構造と背景を明らかにする。
    *********************************************************
    　引用以上

    　上の引用を含めて、最近、公開されている記事からの引用貼り付けがひどく困難になっている。メディアの多くが、過去記事の閲覧を有料化しただけでなく、記事の多くに強力なコピーガード機能を設定しているからだ。
    　公開した以上、転載されるのは義務であって、権利でもあるが、それを強制的に公開を拒否するくらいなら、最初から公開するな！　といいたい。

    　コピーガードも、以前は、サイトをプラウザで保存してから容易にテキストを抽出できたのだが、最近では、「名前を付けて保存」ができないようにされた。
    　だから、いったん画像化してOCRサイトでテキストを抽出しなければならず、その手間はひどいものになっている。

    　こうして、記事を独占的に囲い込んで他人に使わせない姿勢もまた、日本の報道の自由が先進国最下位で、独裁国家ハンガリーよりも劣っている現実を生み出している。
    　日本政府もメディアも、私には中国共産党を目指しているようにしか見えないのである。とにかく、利権を囲い込む新自由主義の独占思想が目につき、これでは、自由な情報のやりとりが困難になり、「情報不自由国家」になってしまった。

    　かつての日本は、こうではなかった。ネット上の文章には自由な互換性があり、誰の文章でも容易に引用できたから、議論も深まり、内容を進化させるための対話も容易だった。
    　今では、「他人に文章を使わせない」強硬姿勢によって、社会全体の情報の流動性が著しく阻害され、対話は後退し、「個人情報の保護」の名の下に、あらゆる情報が閉鎖されてしまい、これによって誰がトクをしているかといえば、警察官僚たちや汚職役人たちではないのか？

    　都合の悪い情報が、容易に隠せる社会こそ、最初に挙げた「報道の不自由社会」なのである。
    　個人情報が明らかになると、私も被害者なのだが、限りなく低俗下劣な悪意によって、相手を貶めよう、傷つけてやろうと考える、コンプレックスに満ちた犯罪者が大量に登場してくるのだ。

    　例えば、私は自称多摩美大卒の萩篤彦と自称する人物 love2mac2002jp　 https://twitter.com/2003jpLove2mから、人間性の極度に劣る絵に描いたような下劣で知能の低すぎる誹謗中傷を受け続けている。
    　主な誹謗対象は、私が「中卒」というものだった。いまどき学歴差別で嘲笑するのは、世界でも韓国人くらいなのでお里が知れている。
    　　https://note.com/love2mac2002jp/n/n5552218634f6

    　内容は、私が幼女を強姦したとか、子供をひき殺して逃げているというデマも含まれていたので、通報され、ツイッター永久凍結が繰り返されている。
    　この男の虚偽の通報を真に受けて、FC2管理者は、2000万アクセスの私のブログを公開停止にしてしまった。
    　最近も、私の掲示板に「近所に来ている」と書き込んだ。おかげで、この男の使っている車の動画を確保することができた。我が家には10以上の監視カメラが稼働していることを知らなかったらしい。

    　この男は、自分の正体を隠し通し、萩篤彦なる架空の人物を名乗っているのだが、あいにく、多摩美大には友人が勤務しているので調べてもらったが該当がなかった。
    　自分について書いている内容は、すべてウソだった。姑息に自分を隠して、他人を軽薄に誹謗中傷する姿勢は、実に気の小さい卑劣な性格を意味しているが、きっと子供の頃から、みんなから小馬鹿にされていたのだろうと思う。

    　報道の自由＝情報が規制されると、こんな卑劣姑息な誹謗マニアが雨後の竹の子のように湧いてきて、矮小な妬みから、あることないことを、こそこそ隠れながら吹聴して回るのだ。
    　こんな情報規制社会の行く末は、中国共産党をみれば一目瞭然、情報封鎖によって利権を肥やしている官僚たちが社会を食い物にして、やがて社会全体を崩壊させてしまうのだ。


    　来年の7月5日に、日本列島に恐ろしい津波が押し寄せる、という「たつき諒」の予言が、数年前から広く知られるようになった。
    　 https://bunshun.jp/articles/-/58981

    　たつき諒は、1999年に「私が見た未来」という予知夢の本を出版した後に、密かに漫画家を引退した。
    　
    「大災害は2011年3月」と書き残して1999年に引退…「幻の予言漫画」作者が見た“予知夢の中身”『私が見た未来　完全版』たつき諒2024/03/12
    　https://bunshun.jp/articles/-/69488

    　1999年発行の本には、「2011年3月に大災害が起きる」と表紙の絵に書かれていた。

    tatukiryou01














    　このときから12年を経て、2011年3月に東日本大震災が発生したことから、たつき諒が311を予言していたと大騒ぎになった。この本はプレミアムがついて一時は数十万円の値がついていたが、今は1万円以下で買える。

    　さらに恐ろしい予言が、2021年夏に出版された「私が見た未来＝完全版」に書かれていた。
    　「本当の大災難は、2025年7月にやってくる」

    　たつき諒は、予言的中の実績がたくさんあることから、5月現在、14ヶ月後に迫ってきた予言について、たくさんの情報が飛び交うようになった。
    　
    たつきは取材に答えていう
    　【今回は、震源地らしき海底がボコンと盛り上がる様子が夢に出てきました。 この時、昔マンガに描いた夏の津波の夢は、実は東日本大震災ではなくこのことなのかな、と思いました。東日本大震災の3倍はあろうかという大津波でしたから。
    　目覚めた瞬間、頭に残っていた言葉や情景を慌ててメモに殴り書きしました。 そのメモを見返すと、他の人が書いたもののようで感心します(笑)。 「『にげて下さい!』 ではなく 『にげろー!!』と叫べ」といった言葉は、東日本大震災を報じるニュースを見た時の記憶が蘇ったのかもしれません。】
    ******************************************************

    　たつきの情報に整合するように、いろいろな人が2025年の巨大災厄について語り始めた。YouTube界など、再生回数を稼げる大チャンスとばかり、もの凄い数の情報がかけめぐっている。

    　【並木良和さん】予言！2025年7月に向けての日本人の役割｜解説と考察
    　https://www.youtube.com/watch?v=aD3EPaJrkiU

    　https://ameblo.jp/shiawase-sagasou/entry-12826616376.html

    　ネット全体でも、たつき諒の予知を補完するような情報が湧いて出てきている。
    　なかでも、物理学者の保江邦夫氏による情報は、ショッキングなもので、たつき予言とほぼ整合性があって、2025年問題を緊迫感をもって人々の心に根付かせる事態になっている。

    　ただし、たつき諒が、フィリピン海底が突然、盛り上がって津波が起きるというのに対し、保江氏は、小惑星の破片が落下して巨大津波が起きると指摘している。
    　このことは、NASAも米軍も、すでに完全に計算済みだが、なぜか公開を拒否している。

    　隠している理由については、アメリカ首脳が、このイベントを利用して日本に巨大な資金提供を要求すると解説する人もいる。
    　私は、当初、NASA情報が存在しないことで、半信半疑だったのだが、アメリカの歴史的な「取引主義」の思想から考えて、何かの打算によって、情報を伏せているという解釈に合理性があるような気がしている。

    　しかし、小惑星探査を行っているのは、アメリカだけでなく、世界中で行われていて、もちろん日本でも行われているはずなので、もしも2025年7月イベントが確実性の高いものだとすれば、とっくの昔に日本政府首脳部には情報が行き渡っているはずだ。
    　保江邦夫氏によれば、日本政府は、とっくに知っていて、来年の隕石衝突による巨大災害によって首都圏が壊滅してから、首都機能が岡山県吉備中央町に移される計画があるとも書いている。

    　2025年7月5日　数百メートの津波が日本を襲う！　NASAからの情報
    　https://note.com/pneuma2030/n/n71c309e59ca7

    　https://takayuki-kato.com/nasa_meteorite_falling_on_earth/
    　上のリンクには、2025年7月5日4時18分に、フィリピン沖に小惑星の破片が落下し、高さ数百メートルの巨大津波が発生する。これが日本やフィリピンなど周辺国に押し寄せ、地球史規模での巨大被害が起きる……ということが書かれている。（コピー禁止にされている）

    　2025年7月5日の予言と予言者をまとめてみました。2024年2月13日
    　https://note.com/20250705/n/n7c092118260e

    　たつき諒さんの「白い龍」と「翡翠の玉」の考察　2024年2月14日
    https://note.com/20250705/n/na04ee9eb249a

    　以下引用
    　たつき諒さんは、2021年10月8日に『私が見た未来』(飛鳥新社)を出版されたあとに、追加の予知夢を見られています。
    　2022年3月に出版された『たつき諒選集１ 怪奇』(飛鳥新社)という漫画に詳しく書かれています。

    �〔畋悉�則さんが宇宙人から教えられた話
    �▲曠埖欧陵集�
    �Ｊ盜硝�夫さんの秘密のNASA情報

    　一つ目は、木村秋則さんの情報。
    　「2025年に大変なことが起こるよ」「彼ら（宇宙人）が教えてくれたのよ」　「木星から星（衛星）が出てきて、地球にぶつかりそうになる」
    　高野誠鮮さんが木村秋則さんから聞いたお話としてこんなことをおっしゃっていたそうです。※1

    　「巨大質量の星、その破片などが地球に近づくということは、重力の影響がとんでもなく大きくなる。地球から38万キロ離れている月でさえ、海水に「潮の満ち引き」を及ぼす。仮に、10万キロとかで、月よりも近づくのだとすると、海面は数十メートル跳ね上がるはずだ。」（要約）

    　また、木村秋則さんが宇宙人から聞いたことには「翠（みどり）の星が出てくる」※2ともおっしゃったそう。

    　・ホピ族の予言
    　上記の衛星について、これはホピ族が言わんとする「青」のことではないか。と高野誠鮮さんはおっしゃいます。「青」というのは「緑」と同じものとして言い換えることがありますよね。

    　「青い星」が2025年にやってくる？
    　この青い星の飛来についても、高野誠鮮さんがお話されています。※1
    実は、ホピ族の酋長（当時）は、ナバホ族酋長含む他部族のかた5名を連れて、いちど羽咋市を訪れているというのです。寺沢潤世さん（現在の地上で至高の僧侶）が、彼らを高野誠鮮さんのもとに導いてくださいました。数十年前とのことですが、活動歴からして今から1990年後前でしょうか。

    　ホピ族の来日の目的は、ある予言を伝えにくることでした。
    　それが「青い星が地球に近づいて、地球が大変なことになる」「2025年だ」と彼らは言います。高野誠鮮さんご自身が、彼らと直接お話を聞かれています。
    　ホピ族の最終予言とも一致している話ですね。

    　・NASA秘密の情報
    　理論物理学者の保江邦夫さんは、信頼できる情報源から「NASAが隕石を非公開で予測済み」という話を聞いていらっしゃるそう。
    　これは、NASAのホームページを探してみても、ヒットしない情報です。保江邦夫さんご自身が出どころをハッキリとは明言していません。
    　内容は「NASAは、2025年7月5日周辺に、フィリピン海に小惑星の破片が落下することを既に予測済みだ」というものです。
    ***********************************************************
    　一部抜粋引用

    　とにかく、公式情報が皆無なので、上の情報の信頼性を語ることができないのだが、「なるほど」と思わせる記述が多く、もうネット界隈では、2025年7月に、とんでもない災厄が起きるという情報は、既定事実として出回っているように思える。
    　https://www.youtube.com/watch?v=CTNjLFvaJiA
    　https://www.youtube.com/watch?v=pcmp-D90ytM

    　しかし、保江邦夫氏が主張するように、NASA、米軍、日本政府も情報を知っているとすれば、これから1年のうちに、さまざまな現象が現れ、どんどん信憑性が増してゆくことになる。

    　まず、密かに情報を知った政府関係者が、日本列島中央高地といわれる長野県などに大規模に移住することが考えられる。
    　また2000年頃、竹中平蔵が持ち出した「首都圏移転構想」が再燃するだろうし、何より浩宮君夫妻ら皇族が津波被災の可能性がある皇居を離れて、高所に移動するにちがいない。

    　保江氏は、岡山県吉備中央町に首都が移転すると明言しているので、もう1年しか余裕がないのだから、大規模な住宅や施設建設が始まっている可能性がある。
    　そこでグーグルの地図や衛星写真を調べてみたが、それらしい開発は皆無だった。

    kibi



    　
    　それから、NASAも米軍も、小惑星落下問題を公式には隠しているが熟知しているとすれば、在日米軍の避難退避が始まらなければならない。
    　第七艦隊のハワイ本部や横須賀基地も危険に晒されるので、1年前から大規模な準備が行われているはずだが、これを裏付ける情報も、まったく得られなかった。

    　となると、客観的情報はガセであることを示している。
    　もし真実なら、どこからか情報が漏れて、太平洋沿岸部の住民が、大規模に高所に移動移住する傾向が見られるはずだが、今のところ確認できない。

    　もし、徹底的に隠されていて、いきなり小惑星落下が実現した場合、落下地点で300ｍ程度の津波が発生し、日本列島でも100ｍ程度の押し寄せることになる。
    　このとき、住民の命と住居が大規模に奪われるが、本当の問題は、仮に避難が成功したとしても、生活インフラ崩壊のなかで、どれだけ生き抜けるかということだ。

    　北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90％死亡」――専門家が警告　2017年10月26日
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/90-9.php

    　上のリンクは、EMP爆弾が使われたとき、地上の住民が即死するわけではないが、インフラ崩壊によって数年以内に9割が死滅することが書かれている。
    　インフラ崩壊というのは、巨大津波でも同じで、交通手段、電気、ガス、水道、病院、などが使えなくなると、かなり多くの人が、じわじわと死んでしまうことを意味している。
    　
    　食料や水など、生き残った人たちが数時間で買い占めたり奪ってしまうだろう。
    　津波の被害を受けない中央高地や私の住む地域でも、食料が水の確保が絶望的に困難になるので、生き抜くことはかなり難しい。
    　大気汚染も著しくなり、私のような呼吸器系病人が生き残りのは難しい。

    　情報を総合して、まだ2025年7月5日に、凄まじい災厄が起きるという予言を絶対視できるだけの確信が得られなかった。
    　少なくとも、日本政府も米軍も、何一つ準備していないようにしか見えないのだ。


    　我が家は山の中腹、山林斜面に自分で建てた家なので、「山の虫」による関与が多い。
    　家から1ｍ離れればコナラの古木が並ぶ雑木林なのだ。
    　コナラやミズナラは、燃えにくいので防火壁としての役割があるため保護している。しかし、樹液や実生がたくさんの生物を呼び寄せることになる。

    　我が家に侵入する虫は数多いが、わけてもトラウマになるほど強烈な害を与えるのがムカデである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%AB%E3%83%87

    　例年、GWあたりから出没するのだが、昨夜さっそく今年第一号の被害を受けた。
    　トラウマになっているくらいだから、警戒して、すでに今年、2回くらいムカデ薬剤を家の周囲に散布してあったが、もしかしたら室内の隙間で越冬していたムカデが姿を現したのかもしれない。

    　一昨夜、布団に入ると、足下に電気に痺れたような感覚があったが、そのときは原因が分からなかった。昨夜、同じ感覚があって、もしかしたらアオバアリガタハネカクシのような有害生物がいるのかと思って、詳しく調べたが分からなかった。
    　そこで、布団の周囲にフマキラーAスプレーを吹きかけてから寝たら、しばらくして、手にムカデが接触した違和感の感触があった。
    　ムカデは、普段は人に積極的に触れないのだが、殺虫剤に追われて布団にまで侵入してきたように思われた。

    　何せトラウマだから、全身全霊で反応して飛び起きて、殺虫スプレーを手に探したら、でかいのが見えた。まるで戦場で恐怖に駆られた兵士が、見つけた敵に必要の何百倍もの砲火を浴びせるように殺虫剤をかけると、数分でけいれんをおこして息絶えた。

    　長さ十数センチの大物で、接触した手は、リンデロンA軟膏を塗っても数時間後に腫れ上がり激痛が続いた。
    　虫刺されには、ムヒ・アルファーEXを勧めておく。アブ・ブヨ咬傷に絶大な効果。ムカデ咬傷にも強い効果が期待できる。ただしリバウンドがある。
    https://www.ikedamohando.co.jp/products/insect_bite/muhi_a_ex.html
    　
    　フマキラーAスプレーは弱毒性なので、普通はハエや蚊程度しか効果がない。カメムシにかけても死なないが、ムカデは薬剤耐性が弱いので、大量にかければ死んでしまう。
    　これから11月頃までの間、ムカデの侵入に怯えるトラウマの日々が続くのかと思うと、もしかしたら、ムカデこそ田舎暮らしの最大の障壁かもしれないと思ってしまう。
    　これまでの経験では、年間5回前後は被害に遭っている。

    　なかには、長く使わなかった靴を履いてみたら、中にいて噛まれてひどい目にあったことがあったので、今では、靴を履く前に必ず内部にムカデや他の虫がいないか確かめないと、怖くて履けない。

    　ムカデ駆除薬は、ずいぶんたくさん市販されているが、これまで絶対的な効果が確認できたものは一つもない。
    　木酢液をひどく嫌うことが分かっているので、原液のまま周囲に散布するのだが、せいぜい一週間程度で効果が消える。
    　ほとんどの市販薬剤は、たぶん月に2回程度は散布しないと効果が続かない。今の農薬は、超長期の毒性がないように（分解しやすいように）設計してあるからだ。

    　だから、ムカデと戦うには、4月末から11月までの間、月に数回は、木酢液やムカデ防除薬を散布し続けなければならない。
    　しかし、家のなかに入ってしまって、柱などの隙間に入り込んでいるものには通用しない。一匹見つけたら、数匹は家の中にいると思う必要がある。

    　一番強力なのはバルサンプロ用だが、これはもの凄い毒性で、ムカデもネズミもイチコロなのだが、三日くらい放置しても毒性が残り、無理に部屋を使用すると頭痛や吐き気などの中毒症状が出てしまう。
    　室内の食品などにも入り込む可能性があるので、強すぎる薬剤は使うべきではないと思う。

    　それでは、寝ていて布団に侵入されないために、何をすべきかというと、昨年あたりから、非常に優秀な虫除け剤がアースやフマキラーから発売された。
    　私が勧めるのは、ダイソーで1本300円で売られている「アースお肌の虫除けミスト」だ。他のドラッグストアで買うと、価格が倍くらいしている。
    　https://jp.daisonet.com/products/4901080096210

    　私は手元に8本確保した。最初は山歩きでアブ、ブヨ除けに使っていたのだが、寝る前に寝具の周囲に散布すると、ムカデも含めてほぼすべての虫が寄ってこなくなる。
    　ただし、成分のハーブの臭いが強烈なので、鼻の悪い私にはいいが、臭いに敏感な人は無理かもしれない。まあ、30分もすれば慣れて臭わなくなるのだが。

    　あとは、フマキラーリキッドという弱毒性の蒸散液体殺虫剤も、ムカデを忌避する効果があると思う。
    　https://fumakilla.jp/product_type_insecticide/vape_liquid/
    　昨年は10畳の部屋に二個置いて通電蒸散していたが、一ヶ月しか持たないので薬液を毎月買わなければならない。それでもムカデトラウマにとっては安いものだ。
    　私は肺線維症で呼吸器を刺激する薬剤は使いたくないのだが、これもやむをえない。

    　あと、家の周囲に、石灰硫黄合剤を薄めて如雨露で散布すると効果があるという情報もあった。うちの場合はマムシが多いので、むしろ蛇除けとして強い効能があると思う。
    　ただし、アルカリ性なので酸性の木酢液と一緒に使うと硫化水素が発生する可能性があるので注意が必要だ。

    　なお、ムカデに噛まれた場合、これはアブのような刺し傷ではなく、足の先端にある突起による切り傷（毒滲出）に近いが、猛毒で激しい痛みを伴う。
    　何も手当てしないと、激痛の後、大きく腫脹してきて治癒まで十日くらいかかることもある。

    　毒が侵入した皮膚から毒抜きをするには、ポズンリムーバーは使えないので、温水器の湯を幹部に数十分流し続ける。このとき、火傷寸前に熱くなる45〜50度程度が良い。
    　https://innoshima-hospital.jp/2015/06/08/kenkou_029/

    　なかには、お湯だと毒が全身に回るから水が良いというサイトもあるが、私の経験では、46度の流湯を患部に10分以上流し続けることに効果が高いと思う。
    　昨夜は、風呂場が遠いこともあって使えなかった。そろそろリンデロンのリバウンドが来るかなと予想している。

    　接触した毒の量が少なければ、数日で治癒するので慌てることはない。この数年、理由は不明だが、アブの毒が強くなっていて、炎症が非常にひどく、回復が長期にわたる傾向がある。もうアブ除けのハッカや虫除けスプレーを塗りたくらなければ山も歩けなくなっている。
    　ムカデに悩まされている人は、ぜひダイソーのアース虫除けスプレーを試してもらいたいと思う。主成分は虫除け剤として世界的に認知されているディート10％だ。

    　ディートの毒性については、まだはっきりしない。幼児に使用できないとされているくらいだから、無毒のはずはないだろう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%88

    　どうせ肺線維症で死が近い私ならば、何を使おうと勝手なのだが、ムカデの徘徊する家に幼児がいた場合、ムカデ被害との天秤にかけて考えなければならない。
    　まあ、福島第一原発が環境に大放出した放射能ほどの毒性はないと考えている。

    　 イスラエル首相が自身のICC逮捕状の発行防止へ　米バイデン大統領に助け求める(2024年4月30日)　ANNnewsCH
    　https://www.youtube.com/watch?v=hKFbZ8BIWOQ

    　ガザの、イスラエルによる一連の大虐殺のなかで、ガザの二つの病院敷地に埋められた400名の一般市民の遺体が、4月上旬に発見されたことで、ICC検察官が捜査し、イスラエル軍による虐殺犯罪＝民族ジェノサイドと認定した。
    　これは1990年代に起きたルワンダ大虐殺とコソボ戦争で、数百名の逮捕状が執行されて以来のことである。
    　https://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/sc/special_courts/

    　責任者である、ネタニヤフ首相、ガラント国防相、ハレビ参謀総長らに逮捕状を発行することが明らかになったことで、ネタニヤフが、バイデンに直接救済を求め、ICCの逮捕状発行を阻止するよう要請した。

    　これを受けて、5月1日、ブリンケン米国務長官がイスラエルを訪問し、現在、会談が行われている。
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35218477.html

    　イスラエルによるガザ大虐殺は、2023年10月7日のハマス侵攻を契機に始まったものだが、これはイスラエル側が計画的に国境警備を放棄し、ハマス指導部を乗っ取っているモサド工作員の指令によって行われた証拠がたくさん明らかになっている。

    　ハマス侵攻がイスラエルによって計画された民族浄化作戦だったこと　2023年11月03日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6083548.html

    　音楽祭でイスラエルの若者たちを大虐殺したのはイスラエル軍だった　2023年11月21日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6088890.html

    　ネタニヤフの偽旗作戦が、いつ世界に拡散するのか？　2023年12月08日
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6093721.html

    　ガザ、史上最悪の残虐戦争　2023年12月14日
    http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6095131.html

    　2023年10月7日の、ハマスによる「アルアクサの洪水」作戦について　2024年03月25日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121866.html

    　イスラエルによるガザ大虐殺が、イスラエルの十八番ともいえる茶番、計画された「偽旗作戦」であったことを否定できる者は、ほぼいないのではないだろうか？
    　具体的な証拠は、上のリンクなかでも暴露している。
    　ユダヤ教徒には、「陰謀を弄する」性質があり、それは創世記34章を含む、旧約聖書トーラ五書を、バルミツバという成人儀礼のなかで暗誦する義務を負っていることから必然的に産み出される特異なパーソナリティである。
    　 https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/gen/34?lang=jpn

    　「相手を欺して皆殺しにする」これを幼い頃から繰り返し暗誦すれば、どのような人格が生成されるのか、誰にでも容易に想像がつく。
    　そして、バルミツバを通過したユダヤ人は、タルムードに描かれた凄まじい選民意識をアイデンティティとし、世界中で「人を欺す」というプロトコールを実行するのだ。
    　それが世界に知れ渡ったのは、「シオンの議定書」が知られてからだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E8%B3%A2%E8%80%85%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8

    　これは、米国などのユダヤ人権力によって「偽書」と決めつけられているが、実は真書であると太田龍が証明している。太田版、シオンの議定書解説を読まなければ真実に触れることは難しい。
    　https://paypayfleamarket.yahoo.co.jp/item/z254648576

    　ちょうどシオンの議定書が明らかにされたころ、タルムードが二種類あって、ユダヤ教徒の本当の聖典が、一般的に知られた「パレスチナタルムード」ではなく、それまで隠されてきた「バビロニアタルムード」であることも、ネット情報に乗って世界に知られることになった。
    　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　ここに描かれた、ユダヤ教徒の恐ろしい選民意識は世界中の人々を驚愕させた。
    　ここには「ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、他のすべての人々は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）にすぎない」と書かれていたのだ。
    　https://note.com/tatsuo_yokoyama/n/n096f2c9182a4

    　イスラエル人が本来の先住民であるパレスチナ人を虫けらのように虐殺できる思想も、上にリンクしたタルムード思想を知れば、至極当然と理解できるはずだ。
    　イスラエルにおける選民思想は、あまりに狂気に満ちていて、一般の人には日常感覚での理解が及ばず、またイスラエル人自身も、中世ボグロム（選民ユダヤ人が憎悪され集団虐殺に遭った）の経験の上に、自分たちの本性を絶対に他民族に悟られないように、平然と嘘をつけと指令されているので、世界の大多数の人々はユダヤ人が、真面目な普通の人種だと勘違いさせられている。

    　アメリカが、なぜ、こんな非人間的で傲慢の極みのようなイスラエル国家を支えてきたかという理由は、アメリカという国がユダヤ人によって作られ、支配され、現在もなお、国家の経済的基礎をユダヤ人銀行であるFRBが独占していることからきている。

    　歴代のアメリカ大統領の多くがユダヤ人であり、また「ユダヤ人銀行からドル発行権を米議会に取り戻す」と表明した三人の大統領、リンカーン、ガーフィールド、ケネディは、発言の後、暗殺された。
    　 https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1955?page=2

    　「ユダヤ人支配に逆らったなら殺される！」
    　これがアメリカであり、米政府は必ず、600万人（世界でも1700万人しかいない）に満たないはずの米国ユダヤ人の言いなりにならなければならない。
    　だから10．7ガザ大虐殺が起きたときも、バイデン大統領は明らかなダブルスタンダードでありながらイスラエルを支持してみせた。

    今回、ネタニヤフの、ICC逮捕状拒否要請に対して、バイデンが拒否すれば、もちろん米国ユダヤ人が黙っていない。FRBが経済面から無言の圧力をかけてイスラエル支持を強要するのだ。
    　しかし、イスラエルをダブルスタンダードで支持を続けるなら、今度はベトナム戦争以来の高揚を見せ始めているガザ反戦運動で、アメリカの若者たちが黙っていない。
    　
    　 米ニューヨークの大学の逮捕者３００人に　抗議デモで　2024.05.02
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35218481.html

    もし、バイデンがネタニヤフの要請を受け入れ、ICCに圧力をかけるなら、全米の大学や若者たちに、反ガザ虐殺の運動が「燎原の火」のように拡大することは避けられないと考える。

    私個人の予想としては、ガザ大虐殺は、イスラエルの国家基盤を自身で崩壊させた。もう世界中で、イスラエルを支持する人はいなくなるだろう。
    　イスラエルという国は、数年以内で地球上から消えてしまう可能性が強いと思う。

    　イランが、イスラエルに手出しが弱い理由は、アメリカを恐れてのことではない。実は、イスラエル周辺国家の大半の中枢に、モサド工作員が入り込んで幹部クラスになっていて、イスラエルへの手出しを抑圧しているのだ。
    　イランも馬鹿ばかりではないので、次々にスパイの正体が露見して処分されている。
    　https://jp.reuters.com/world/mideast/6TR4EOV5FRMGLAF2HJLTSBMMFE-2023-12-29/

    　いつまでも、イスラエルの成功体験が続くわけではない。国家ぐるみ地球上から消されるような反撃が待ち構えていると考えるのが自然なのだ。
    　ちなみに、トランプもまた完全にイスラエルの子飼いのような人物で、ゴラン高原をトランプ高原と改名させ、「イスラエルの利権を守り抜く」と表明している。
    　だから、バイデンのイスラエル迎合姿勢が、大統領選に影響することはない。

    欧米の政府関係者800人以上、自国のイスラエル・ガザ戦争対応を批判　声明に署名
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cxrkq03k597o

    　ブラジル大統領、ガザ情勢をホロコーストになぞらえる　イスラエルは強く批判
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/ce7lk4wejxlo

    　世界中の人々が、ガザ大虐殺を実行しているイスラエル＝ネタニヤフ政権を批判しているのに、ただ日本政府＝岸田政権だけは、どこ吹く風とイスラエルへの迎合を続けている。自民党政権は、アメリカの飼犬だからだ。

    　ウクライナ侵攻が「国際法違反」なら、ガザ侵攻も同じでは？　岸田首相は「判断する立場にない」とかわした　2023年11月9日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/288889

    　2024/01/09 ｢イスラエルの戦争｣を煽るばかりで本当にいいのか…岸田首相が追従する｢アメリカの論理｣の問題点
    　https://president.jp/articles/-/77284?page=1

    　


    　歴史上最悪の極端な円安（対ドル160円）に陥ることが確実な情勢だが、これで給与や年金の価値が1年で4割も下落させられたことになる。
    　この理由は、日本が国債を膨大に発行し、その金を海外にばらまいたことで日本政府の負債総額が1300兆円に近く膨れ上がり、もしもアメリカの高金利に追従すると、日本国債の利払いが苦しくなるため、低金利に据え置かざるをえない事情がある。
    　低金利を嫌って、投資家が日本を売ってアメリカ資産を買えば、当然、円安が訪れる。

    　すると円安の本当の原因は、日本国債を後先考えずに膨張させた政治家にあるのだ。
    　それは誰なのか？　海外に100兆円を無条件寄付したといわれる安倍晋三であり、それに追従して海外ばらまきを行っている岸田文雄である。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9e8a9cdd4806f3bef84a13eb0595659fa43dcd70

    　いったい、安倍晋三は、どれだけの日本国民の血税を、自分の人気取りのために海外のドブに捨てたのか？
    　 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

    　以下はきっこ君の文章だが、60兆円というのは、報道され表に出た数字だけで、実際には、安倍は低俗なポエムとともに秘密裏にプーチン個人に2〜4兆円を寄進し、見返り返還を期待した北方領土は、もちろん1ミリも返還されず、騙し取られた4兆円は、2022年のウクライナ軍事侵攻の資金に充てられたといわれる。
    　またナワリヌイが暴露した、「プーチン御殿」の建設費にも充てられた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=MAPkNRmXQvc&ab_channel=%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9D%B1BIZ

    　同じような構図は、北朝鮮でもあった。

    　日本は｢北朝鮮の金づる｣になってはならない 過去の有償支援の精算だって必要だ
    安積 明子 2018/06/25
    　https://toyokeizai.net/articles/-/226736?page=1

    　安倍晋三は、日本政府公式でも数千億円を北朝鮮独裁政権に献金しているが、実は、安倍晋三は統一教会秘密幹部である可能性が強く、親分の文鮮明が、北朝鮮に日本信者から集めた金、6000億円を送っていることが暴露されている。
    　日本は、いわば金王朝のATMなのだ。拉致被害者の解放を期待しての支援だったが、ロシアと同じで、金を渡しただけで1ミリの前進もなかった。支援金は、すべて日本海へのロケット発射に消えた。
    　
    　統一教会が北朝鮮に献上した5000億円　文鮮明が金日成に「お兄さんになって」「週刊文春」編集部2022/09/15
    　https://bunshun.jp/articles/-/57334

    　60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？　2020年08月27日
    　 https://www.mag2.com/p/news/463822

    　前略
    　拉致問題だけでなく北方領土問題も、安倍首相は第1次安倍政権の発足時に「私の政権で必ず解決する」と豪語しました。しかし、今日までにプーチン大統領と30回近くも会談をしたのに、14年前より大きく後退させてしまいました。他にも「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決するとお約束いたします」と公約した「消えた年金問題」は、「最後の1人まで」どころか「最初の1人」も解決せずに丸投げしてしまいました。

    　福島第1原発から太平洋へ流出し続けている放射能汚染水についても、安倍首相は2013年9月に「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって完全に解決するとお約束いたします」と公約しました。しかし、それから7年、責任者を自称した安倍首相は何もせず、たった1回、たった15分間、現地を視察しただけでした。お陰様で、高濃度の放射能汚染水は今も流出し続けおり、太平洋を汚染し続けているのです。

    　そんな安倍首相ですが、この8年間、何もしなかったわけではありません。安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。

    　他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。これでは、何のための増税だか分かりません。

    　また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。

    　もちろん、これだけではありません。以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。

    　その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。

    　もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7〜80万円ずつ給付できたのです。あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。

    　さて、ここまでが、安倍首相による長期政権の政治的な「成果」ですが、この他にも、忘れてはならない多くの「成果」があります。そう、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などから、安倍首相に任命責任がある閣僚たちの不祥事や逮捕の問題です。どれ1つ取っても未だに「説明責任」が果たされていません。

    　24日のTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』では、月曜コメンテーターの時事通信の山田惠資記者が「歴代最長の長期政権なのに、安倍さんには『これを成し遂げた』というレガシーが何ひとつない」と指摘した上で「安倍さんの一番の問題は、モリカケや桜を見る会など『負のレガシー』がたくさん残っているということ。そして、多くの国民が安倍さんを疑っていること。これは安倍さん自身が説明責任を果たさずに、隠そう隠そうとして来たから」と述べていました。
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    　一部抜粋引用以上

    　安倍晋三は、自ら統一教会の代理人であることを公言する動画を公開してから、統一教会被害者である山上徹也氏によって射殺された。私は彼を統一教会の魔手から日本を救ったヒーローだと思っている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY

    　借金大国の異様なバラマキ外交　　税金は安倍晋三のお小遣いか　2014年10月14日
    　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848

    　安倍晋三が巨額の金をばらまいた相手は、海外でも民主国家はほぼ存在せず、大半が「独裁国家」といわれるものばかりで、ロシアを筆頭に、ベラルーシ、ウクライナ（当時は官僚腐敗が進んでいた）、またミャンマー軍事独裁政権の円借款債務を帳消しにしたりした。
    　詳細は、上のリンクにある。

    　安倍が行った最悪の施政は、外国人単純労働者の日本移住、帰化を推進し、数百万人の外国人を日本に同化させたことだと思える。

    選挙が終わった、大量の移民がやってくる、消費税が上がって生活できなくなる、憲法が改悪されて、若者たちが戦争にかり出される……。2019年07月23日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081324.html

    　私個人は、日本人という民族が外国人と混血するのは、交通機関の進歩による時代の必然と理解していて、決して外国人移住に反対しているわけではないのだが、問題は、外国人単純労働者を日本で働かせながら、5年間限定という条件を強要し、結婚して子供を作っても海外に追放するという不条理な日本政府の姿勢にあり、これは安倍晋三時代に作られた計画だった。

    入管法改悪問題　2023年06月01日
    　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6041658.html

    人間は家畜ではなく、ロボットでもない。そこにいれば人を愛し、子供ができ、土地を愛し、根付いて生活を確立するものだ。人は人として生きているのだ。
    　こんな人間を、ただの使い捨て資材とみなし、人間らしい生活を一切保障せず、5年経たなら強制帰国させ、結婚も子育ても認めないというのが安倍政権の方針だった。
    　もちろん、岸田も踏襲している。だから、入管法を改悪した。

    　私は、それが断じて許せない！
    　統一教会の隠れ幹部である安倍晋三は、竹中平蔵とならんで、日本人と国の最大の破壊者であり、消滅させるべき敵だったのだ。
    　「息を吐くように嘘をつく」といわれた稀代の大嘘つきである安倍晋三が、いったい、どれほど日本社会を取り返しのつかないほど破壊したのか、今見てもため息しか出ない。
    　だから山上徹也氏の行動を偉業と褒め称えるしかないのだ。

    　こんな悪魔のような安倍晋三を「アベちゃん」と親しげに呼んで、未だに持ち上げている馬鹿阿呆どもがいることに強烈な不快感を抱かざるをえない。
    　中国問題をあれほど適格に評論している妙佛でさえ、安倍晋三を持ち上げているのだ。いったい、どのようにして洗脳されたのか知りたいものだ。

    　岸田文雄は、安倍晋三の完全な後継者であり、あの稀代の悪徳ゴミ政治家を「国葬」にして持ち上げた人物だ。
    　だから、安倍が行ってきた海外ばらまき、大増税をそのまま踏襲している。国民からなけなしの金を搾り上げて、海外の独裁政権にどんどん貢いでいるのだ。

    　2023.02.08　“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？
    　https://shueisha.online/articles/-/101277

    　岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する予定だという。だが、これに対しSNSでは「外国を豊かにするために働いてるんじゃねえんだよ」と大ブーイングが上がっている。

    　自国民は見捨てて、外国に奉仕？
    “海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？_1

    　岸田総理は、2月8日に来日予定のフィリピンのマルコス大統領との会談の席上、フィリピンに対する年間2000億円を超える支援を表明する方向である旨報じられた（本稿が公開されている頃には会談も行われ、既に表明されているかもしれない）。

    　これを受けて、ネットを中心に激しい批判の嵐が巻き起こった。それもそのはず、国内ではエネルギーや食糧原料の国際的な価格高騰を受けた輸入価格の上昇により、電気料金にガス料金、そして多くの物資が値上がりして多くの国民が困窮しているのに対して、岸田政権はなんら有効な対策をするつもりがないようだからだ。

    　のみならず、防衛費増額や子ども政策関連予算の倍増を大義名分にして増税に踏み切ろうとしているし、社会保険料も引き上げられる。これではまるで自国民は見捨てて、外国に奉仕しますと言っているようにしか見えない。しかもこの支援、5年間が想定されているようであるから、総額1兆円以上である。

    　岸田政権の支持率も多少の微動があるにせよ、基本的に下落傾向は続いたまま。どう考えても政権基盤を危うくするとしか考えられないような外交政策を、なぜ進めようとしているのか？ そもそもこのフィリピンに対する支援、どこから出てきたのか？ 以下、解説してみたい。

    　まず、フィリピンへの支援であるが、総論としては今に始まった話ではなく、50年以上も続けられている。だが一方で、金額ベースで見ると、円借款（低利かつ長期間の融資）、無償資金協力及び技術協力の合計で、年間で総額2000億円を超えるというのは稀である。

    　 ではなぜ年間2000億円以上などという話になったのかというと、安倍政権下の2017年1月、安倍総理とドゥテルテ大統領（いずれも当時）による首脳会談がマニラで行われ、「ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行う、この支援のため、『経済協力インフラ合同委員会』を設置し、国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく」ことが表明されたことに端を発しているようだ。

    　その対象は、交通インフラの整備支援を中心とした「国家建設支援」である（日本国内では鉄道の廃止や「バス転換」と称した事実上の廃止が相次ぎ、高速道路も「暫定二車線」と称するなんちゃって高速道路、発展途上国でも高速道路とは呼ばないような道路をそのまま放置し、老朽化するインフラの修繕や施設更新も不十分な状態にあるにも関わらず、である）。

    　5年間で1兆円規模、まさに今回の報道の内容とほぼ同じである。無論、この中には無償資金協力のみならず円借款や技術協力も含まれるし、読んで字のごとく、民間投資も含まれている。

    　今回の報道にある2000億円もこうしたものによって構成された総額であると考えられ、日本政府が国費で2000億円をポーンとフィリピン政府に支援するという話ではないと考えられる。本稿執筆の段階では外務省からの報道発表等がないため推測の域を出ないが、岸田総理によるフィリピンへの年間2000億円以上の支援とは、安倍政権によるフィリピン支援策の延長線上にあるということなのだろう。

    　問題はここからである。確かに安倍政権時代に表明したフィリピン支援は5年間であり、2022年までと考えれば本年からのものは次の5年間と考えることも可能である。しかし、この間に何が起きたのか？ 新型コロナショックである。そしてウクライナ紛争である。

    　日本を取り巻く状況、そして日本が直面する状況は大きく変わったのである。そうした状況を踏まえれば、日本政府としては、岸田政権としては、状況の変化に応じて政策を変更して然るべきであるし、政策を柔軟に使い分けることこそ政治家の役割、政権の役割のはずである。

    　 程度の差こそあれ、世界各国でエネルギー高、食糧高等による生活費の高騰、パンデミック中に抑えられてきた需要が一気に噴出したことによるインフレ、急激な需要増に人の確保が追いつかない人手不足等に喘ぎ、高インフレ傾向にある諸国では金利の引上げの結果として住宅の賃料も値上がりして多くの国民は四苦八苦している。

    　例えば英国では、賃金上昇がインフレに追いつかない公的労働者によるストライキが続いている。こうした状況に対して、各国政府は様々な政策手段を用いて対応してきた。無論、全てが上手くいっているわけではないが、少なくとも状況の変化を踏まえた対応をしようとしている。

    　翻って日本はどうか、岸田政権はどうか。柔軟性に欠け、状況の変化を言うのは口ばかりで、政策的対応を伴っていない。「検討使」と揶揄されたように、人の話は一応聞いて検討はするものの、決めることはしない。それが増税だけは「毅然として」決断する。なぜかと言えば岸田総理は財務省の言いなりだから。ある意味、財務省のパペットだから。

    　そもそも岸田総理はこれといってやりたいことがない。やりたいことは総理になること、そして総理の地位に居続けること。

    　そんな総理は時として外務省の言いなりにもなる。彼は外務大臣だった当時、外務官僚からはすこぶる評判が良かったそうだ。なぜかと言えば、外務官僚の言うとおりに動いてくれるから。この時は外務省のパペットだったのだ。

    　外務官僚からすれば、安倍政権の時に決められて進められてきたことを主体的に変更するようなリスクのあることを積極的にやろうとは思わないだろう。無論、政権が、官邸が変更せよと指示してくるのならば別であるが、特段なければこれまでの経緯を説明して、継続してもらった方が楽である。

    　中身が空っぽで、パペットになってくれる岸田総理には状況の変化に応じてより良い政策を検討し、決定し、実行する能力、決断力に欠けているとしか言いようがない。
    　これまでやってきたからと言って、それがこれから先もずっと妥当な選択肢であるとは限らない。しかしそうしたことが岸田総理には分からないのだろう。それが今回のフィリピンに年間2000億円という話につながっていったということだろう。

    これだけ危機的状況にあり、その状況も変化している中で、中身が空虚でパペットのような政治家という、最悪と言っていいような人材が総理に胡座をかいている。
    　取材・文/室伏謙一　
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    　引用以上

    　上の文章は、共同通信社員によるものだが、電通の子会社である共同通信でさえ、岸田のばらまき一辺倒の安倍晋三継承路線を批判している。
    　岸田を、このまま首相の座に置けば、日本国家そのものが危うくなるという危機感がにじみ出ている。

    　増税と名のつかない形でステルス大増税を繰り返している岸田文雄に対して、自民党支持、保守系の寝ぼけた国民でさえ、やっと生活破壊の危機感を抱き始めたといえるだろう。
    　それが、今回の補選3連敗を呼んだことは間違いない。
    　1980年代3割だった租税国民負担は、現在5割になった。岸田は、さらに消費税を2倍にする計画だったのだ。
    　江戸時代、5公5民の負荷では、ほぼ必ず一揆が勃発した。

    　今の段階で、補選結果を受けて、ほぼ岸田の退陣は確定したと思われるが、次の上川陽子政権が、どれくらい民衆の側に立つ政策を打ち出すのか、今はまるで分からない。　

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