2024年06月

     習近平が、文革で延安に下放された多感な青春時代、長征の結果、延安にあった毛沢東の生活痕跡を見たり、数少ない書籍の大半が、三国志や史記、金瓶梅などで、この英雄物語に薫陶されて、棟方志功が「ワダバ、ゴッホになる!」と決意したように、「自分は始皇帝か毛沢東になってみせる」と決意する姿は容易に想像できる。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3

     習近平は、気の小さな単純な人間で、アメリカに逃げた元秘書から「IQが低い」と指摘されていた。
      https://president.jp/articles/-/69984?page=1

     それまでIQが低いと噂されていたのは、アメリカのブッシュ・ジュニア大統領だった。一説によれば80代だという。私は911テロでの彼の姿を見て、それは事実だと確信した。
     習近平のIQも、おそらく世界平均の100以下ではないかと思う。でなければ、習近平の絵に描いたような奇っ怪な政策(世界史的な愚行)に説明がつかないのだ。
     そもそも、自分を始皇帝や毛沢東になぞらえるなど、よほど自分が見えていない知能の低い人間でなければ不可能なことだ。

     逆にIQの高い人間は共通して、自分の人生も、世界や社会も、「見てはならないもの、普通の人が見えないもの」が見えてしまうため、たとえば会社に入っても、仕事の問題点が一瞬で分かってしまうため、自分を殺して従うことができず、周囲から疎外され、いたたまれずに辞めてしまい、生涯を中途半端に過ごさねばならなくなる。
     習近平のように低いIQによって、「自分の夢しか見えない」男こそ、他を圧倒する指導者になれるのである。他に何も考えられないからだ。

     その「愚か」を絵に描いたような習近平が世界から消える日が目前に迫っていて、習近平を利用してうまい汁を吸ってきた中国特権階級が雪崩を打って他国に脱出している。
     東京お台場のマンション街など、歩けば石よりも多く、中国共産党員に出会うはずだ。もはや東京が中国人富裕層=中国共産党員に占領されるのは時間の問題だろう。

     中国人は、「すごいもの」が死ぬほど好きだ。何事も「凄さ」がなければ納得しないので、始皇帝の事績である万里の長城や馳道、兵馬俑、中国全土統一事業を追って、習近平がまねをして新幹線網や、南水北調運河工事、一帯一路事業を「凄い」勢いで実現したのだが、当然ながら、ことごとくすべてが失敗に終わって、習近平の悲惨な最期を演出しようとしている。

     習近平が追求してきた「一番凄い男」という習近平像は、もう足下から燃えさかっていて、習近平の命と共に失われつつある。最後は、どんな「すごい」死に方を見せてくれるのか、本当に楽しみだ。
     だが、習近平は、ひとときでも習近平に幻想を抱いて追従した数億の人々を道連れにする可能性が強い。

     彼の死後、残された習近平軍=人民解放軍は、5つの戦区、8つの地方に分裂し、軍閥として活動を始め、暴走するだろう。
     22省・5自治区・4直轄市・2特別行政区が、すべて独立することで、凄まじい規模の負債をチャラにしようとするのだ。
     たぶん、尖閣や台湾にも軍事侵攻をかけるにちがいない。また国内でも戦区(軍閥)抗争がはじまり、下手をすると何億という人が死ぬ可能性がある。
     またロケット軍残党は、核ミサイルを発射するかもしれない。

     これから、中国社会には真の地獄が訪れる。それもこれも中国共産党をのさばらせた結果といっていい。それに寄生してうまい汁を吸ってきた人に、天罰が下ることになる。
     さらに中国人富裕層(共産党員)は合法的に海外逃避できるが、一般庶民は逃げ場がないので、隣国に押し寄せ、さらに船で日本列島などに渡ってくる。

     北方領土などでは、おそらく上陸者を全員射殺するだろうが、日本列島はそうはいかない。数十万人を超える人が上陸し、日本社会に紛れ込んできて、食料や家を求めて暴れ狂うことだろう。ここでも地獄になる。

     結局、習近平やプーチンの独裁の夢を実現させてしまった、中国社会、ロシア社会や世界が、その恐ろしいツケを負うのだ。
     今後の教訓としては、独裁者が登場した瞬間、戦争という恐怖のハードランディングが約束されることを共有し、全人類で独裁を許さない仕組みを作ることしかない。

     今回の課題は、「習近平の独裁」の原因が、中国社会全体が「凄い英雄」の登場を期待したという社会習慣や教養の問題である。ロシアのプーチンも同じだ。
     実は、同じ課題が日米欧にもあることを指摘するのが、今回の主題である。

     習近平が求めた「凄い人生」と、日米欧で行われている「凄い科学技術=イノベーション」は、私から見れば同じ性質のものだ。
     例えば、日米欧で70年前から追求されている核融合技術なんてのが、その典型だ。

     核融合発電は、絶対に実現しない人類の「見果てぬ妄想」である。過去70年、数百兆円の資産が注ぎ込まれてきたが、現在なお核融合発電の見通しはゼロである。
     このことを理解できる者は、リニア新幹線の意味を理解できている者であり、私の知る限り、日本で数十名しか確認できていない。
     たぶんだが、苫米地英人なら分かると思う。故人には分かる人が大勢いた。

     リニア新幹線の問題は、従来の新幹線の4倍の電力を食うことに論理的必然性が見いだせないこと。さらに起動電力が稼働電力の3倍かかるので、100万キロワット級発電所をまるまる必要とすること……だから浜岡原発を再稼働させないかぎり動かない。
     逆に、浜岡原発を再稼働させるためリニアを建設している、と考える方が合理性がある。
     また、人口減少の日本で、乗客拡大による黒字化の見通しが存在しないことなど、致命的本質がある。

     核融合発電は、さらに深刻だ。1億度のプラズマで核融合が持続することが分かったが、その熱を発電のため取り出す方法が見つからないのだ。
     1億度のプラズマを磁力線によって空間に固定させるところまでは、トカマクで成功している。しかし、その熱を取り出すための容器が宇宙のどこにも存在しない。
     発生熱を伝播するためには体育館なみの容器が必要になるが、これでは熱効率が極度に悪く発電の意味が失われてしまう。

     だから、核融合発電は、物理学上の原理によって永久に、絶対に実現不可能であるばかりか、現在の多治見市における実験も、水爆実験なみのトリチウムを発生させて環境にまき散らしている。やがて多治見市・土岐市には、凄い数の遺伝子障害児が生まれるのではないだろうか。

     韓国月城原発のCUNDU炉も同じだが、重水に中性子が当たると、トリチウムになるのは幼稚園レベルの感覚で分かる。重水実験は必ず莫大なトリチウムを発生させ、環境に放出された無機トリチウムは、植物に水として取り込まれるとOBT=有機トリチウムに変化することで、生物親和性の強い毒性が数万倍になるのである。
     https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2023/06/15/63392/

     東電と国は、福島第一原発の汚染水を「処理水」と言いくるめ、「薄めて流せば大丈夫」と太平洋に放出しているが、この汚染水の主役もトリチウムとストロンチウム90である。
     私は、海洋生物循環連鎖によって、やがて100万倍単位の生物濃縮が起きて、数十年後に太平洋の漁獲が食べられなくなる可能性を危惧している。

     「処理水」という欺瞞に、ネット上のフィフィや妙佛、榊敦司らも平気で欺されて、安全であると勘違いさせられ、吹聴しているのは滑稽なことだ。
     汚染水の生物濃縮による影響が本当に出てくるのは、彼らが死ぬ頃だから、無責任でいられるのだろう。
     ちなみに30年後でも、現在の半分の放射能が残っている。

     なぜ、永久に実現不可能な核融合発電に莫大な血税が注ぎ込まれているのだろうか?
     たぶん研究者の大半が、実現不可能であることを理解している。しかし、それを認めて計画が中止されるなら、核融合発電の「夢=妄想」に注ぎ込まれてきた数十兆円の予算が無意味になってしまう。
     研究者たちは、自分たちの過去の実績が夢幻である現実を認めたくないのだ。

     核融合発電が実現しなくとも「研究途上」である顔をしていれば、数万人の雇傭と研究予算が続き、自分たちの生活の安定が保障されるのだ。
     だが、研究者たちは、この虚構がいつか崩壊することを恐れている。
     そこで、発電より核融合兵器=ミニ水爆を作る研究を行っているとの情報もある。そうすれば、国はいつまでも実りのない研究を認めてくれるはずだ。

     最近では、合理性のないイノベーションを、さも人類の救世主であるかのようなフリをして、商品として市場に出し、数億人の人々を欺すという事業が世界的規模で行われた。
     それはEVカーのことだ。

     そもそもバッテリーのエネルギー密度が化石燃料の30分の1しかないのだから、2〜3倍の密度向上に成功しても、化石燃料に勝てる道理がない。
     しかもEV電池の温度特性が極端に悪く、氷点下では性能が数分の1に落ちてしまう。
     最初から、使い物にならないことが分かりきっていたから、私は5年以上前から、「EV車は絶対に買うな」と繰り返し書いてきた。

     EV車の実用性のない奇っ怪な救世主宣伝は、実はダボス会議(ユダヤ人会議)によるものである。
     世界経済フォーラムの主宰者であるビルゲイツ、アルゴア、バフェット、ソロスらは、世界最大のウラン鉱の保有者なのだ。
     原子力発電を推進することで、自分たちの資産を何百倍にも膨れ上がらせることができる。今のまま原発不信感が増幅すれば、自分たちのウラン鉱は、ただの有害粗大ゴミになってしまう。

     だからダボス会議は、車も含めて、世界中のエネルギーを電気に一元化し、しかも「二酸化炭素を出さない」とウソで固めた原発を世界に押しつけようとしているのである。
     EVは、そのアイテムとして利用されたにすぎない。

     トヨタがEVに代わる次世代車として水素自動車をアピールしているが、これもダメだと何度も書いてきた。
     そもそも、原発を使って世界のエネルギーを支配したいダボス会議が許すはずがない。水素自動車へのバッシングは、火を見るより明らかだ。

     水素自動車がダメな理由は、水素原子が宇宙一小さい原子であることによる物理学的原理によるものだ。
     小さいから、すべての金属格子に入り込み激しく反応することで劣化させるのだ。
     だから水素タンクは10年程度しか持たない。20年もすれば水素が表面から噴き出してくる。水素解離という現象で、爆発の危険性が出てくる。おまけに一体100万円以上するのだ。
     経済合理性が存在しないのである。私は化石燃料の優位性は、今後100年は続くと指摘してきた。

     まあ、学歴や権威のない私の言うことなど信用する人はいないだろう。私は、たくさんの予言を行ってきたが、耳を傾けてくれた人など、本当に少ないのだ。
     しかし私はウソを言っているわけではない。ワクチンだって最初から絶対反対し、私は一度も接種しなかった。今になって、その正しさが明らかになっている。

     人々は、権威や学歴に欺されているのだ。メディアに出ている知識人の9割はニセモノである。本当の知性といえば、苫米地英人くらいしか見当たらない。
     だから、私の言っていることを理解できる人も、本当に少ない。まあ、理解されないのを承知で書いているのだが……。
     真実の分かる人が多ければ、私のブログのリピーターも百倍くらいあるはずだが。

     イチャモンついでに、最近、気づいたウソを並べておこう。
     ネットで、「将軍」のサンプル編をいくつか見たが、「最高の歴史考証」と主張する割に、これまでの時代劇と変わらないウソがいっぱい含まれている。
     
    |蚕討郎篷槊暁呂了箸辰燭發瞭韻源代、1800年代後半のS&Wに見える。
     「種子島」時代の1600年前後に、短銃は存在しなかった。
     1600年代の大工道具にカンナは存在せず、表面仕上げはボコボコした槍鉋しかなかった。だから、つるつるの柱や、美しい障子はウソで、荒いサンの窓しかなかった。
     1600年代、すでに絹織物があったが、殿上人が着るもので、大名や武士程度なら麻主体の粗い目の衣類しかなかった。グラーシアが着ていた美しい加賀友禅のような着物があったはずがない。

     この世は、あらゆる種類のウソに満ちていると思った方がいい。政府のファクトチェックは全部ウソである。あれは政治的な世論操作の目的で行われている。
     正直言って、日本政府には馬鹿しかいない現実にショックを受けた。とりわけ権威を看板に掲げている組織には、救いのないウソが多い。

     一番ひどいのが医療集団だ。アニサキス症に正露丸が効くという真実を、ネット上から排除しまくり、私のブログも検索にアニサキスや正露丸が排除されてしまった。
     だが、真実は、アニサキス症の地獄の激痛が起きたとき、正露丸を服用すれば数十分程度で治癒してしまう。
     なぜ隠されるかというと、正露丸治療が知れ渡ると医師の鉗子手術利権が失われてしまうからだ。

     新型コロナ禍に、「イベルメクチンは効果がない」と世界中の医療機関が論文の操作までして宣伝しているが、私自身が間質性肺炎に使用しているところ、はっきりと効果を確認している。肺胞細胞が再生されたわけではないが、間違いなく呼吸の苦痛が軽減している。イベルメクチンは、肺炎、間質性肺炎に効果がある。

     絶対に実現不可能な税金の無駄遣いの最大の例は。核融合よりも、もんじゅと六ヶ所村再処理工場かもしれない。この二つだけで100兆円近い税金が投入された。

     もんじゅが致命的な失敗を繰り返し、とうとう解体廃炉に追い込まれた理由は、冷却剤である金属ナトリウムの制御ができなかったからだ。配管から漏洩し、コンクリートや地面に接触した瞬間に大爆発を起こし、原子炉全体が吹っ飛ぶ可能性が制御できなかったのだ。
     国(自民党)が、もんじゅに異常に執着した理由は、高速炉が、劣化ウランを核ミサイル用高純度プルトニウムに変えられる魔法の箱だったからだ。

     六ヶ所村が致命的な失敗を繰り返し、もの凄い金額の税金をドブに捨てている理由も同じで、高純度プルトニウムが欲しかったからだ。
     全国の再稼働原発で、国が、超危険なMOX燃料を使わせている理由も、使用済み核燃料を六ヶ所村で高純度兵器用プルトニウムに精製したいからである。

     ところが、MOX使用済み核燃料は、永久地層処分に必要な安定冷温である100度にするために、実に500年も地上プールで冷却を続けなければならない。
     500年間も安定持続した政治体制など、人類史に存在しないのである。

     またMOXプルトニウム使用済み核燃料には大量の白金族が生成される。このため六ヶ所村で精製しようとしても、王水にさえ溶けない。王水に耐える純銀容器に入れてみても、頻繁にピンホールが開いて漏洩してしまう。
     今、六ヶ所村再処理工場の溶解炉下は、まるでフクイチメルトダウン原子炉の下のようにめちゃくちゃになっているといわれる。だから再開できないのだ。

     つまり、MOX使用済み核燃料の再処理も、核融合発電と同じ、実現しない、「見果てぬ夢」だった。
     こんな実現不可能な夢に自民党政権は100兆円を投じた。
     100兆円を日本国民の勤労者6000万人で割ると、約170万円になる。日本国民は、実現不可能であり、有害無益な結果しか生まれない自民党による核ミサイル実現の夢のために、一人170万円の出費を強制させられていることになる。

     3年前、安倍晋三政権によって、河井克行法相とともに検事総長への就任が画策されたが寸前で阻止された黒川弘務について、新しい情報が出てきた。

     もし統一教会の黒川弘務が検事総長に就任していたなら、当時の安倍晋三による「桜を見る会問題・森友・加計学園問題」(モリカケサクラ問題)は、中村格(警視総監)による伊藤詩織さん強姦事件のように完全に握りつぶされていただろう。

     安倍が、自分の行った不正を国家権力によって握りつぶそうとして、自分の息のかかった黒川弘務を検事総長に送り込もうとしたのである。
     しかし、これを知った検察本流(稲田伸夫・林真琴・森本宏ら)が、就任を直前で阻止させた。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827679.html

     なぜ、安倍晋三が、河井克行を法務大臣に、黒川弘務を検事総長に送り込もうとしたのか?
     という理由は、彼らの宗教上の「お父様」である統一教会教祖=文鮮明のビジョンによって、統一教会が法的に日本を支配する目的だった。
     
      死せる安倍晋三の滅亡 2023年12月28日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html

     私は20年以上前から、安倍晋三と統一教会の、日本を乗っ取る悪魔的陰謀を告発してきたが、無断削除が繰り返され、ヨタ記事と決めつけられ、誰も信ずる者はいなかった。
     だが、数年前から鈴木エイトや有田芳生らが努力した結果、やっと私の言ってきたことが事実だったと知る人が増えてきた。
     だが、安倍晋三が李朝直系であり、韓日統一帝国の王になるスケジュールだったということは、鈴木や有田も含めて発言していない。たぶん知っているはずだが……。

     これを安倍射殺という行動で阻止した山上徹也は、私に言わせれば日本の救世主である。その前に黒川弘務や河井克行を追放した、森本宏ら検察主流派にも賞賛を送りたい。

     黒川弘務は、検事長時代に、小渕優子のHDドリル破壊事件と甘利賄賂事件の立件を中止させたことでも知られていた。いわば安倍晋三政権の不正を隠蔽するための懐刀だった。
     また小沢一郎の軽微な期ズレ資金報告(陸山会事件)を政治弾圧の目的で立件させたのも、この男といわれる。

     そして、黒川は原理研(統一教会)出身といわれる約100名の検察官のトップであると副島隆彦が暴露した。
     さらに、河井克行・杏里法相夫妻は、統一教会日本の最高幹部、萩生田光一・森まさこ・細田博之(死亡)・下村博文らは、統一教会の自民党部会=内部役職者にいる可能性が示されていた。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827595.html

     安倍晋三は、朝鮮李家の直系(大韓帝国王・李垠の孫)で、文鮮明による韓日統一帝国ビジョンの王に比定されていた。
     原理研出身の法務キャリア組は、検事が黒川弘務以下約100名、また裁判官にも多数潜り込んでいるといわれるが、詳細は分からないので、これからの課題である。文鮮明は法務相や防衛省、文科相などを内部から支配すると表明していた。
     https://insaem.jp/1641/malsm0001-1/

     黒川弘務とは?
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B7%9D%E5%BC%98%E5%8B%99

     黒川元検事長に罰金20万円の略式命令 賭けマージャン 2021年3月30日
     https://www.asahi.com/articles/ASP3Z4GNJP3ZUTIL01T.html

     今回、新たに出てきた問題は、黒川弘務の定年延長を行政慣例をねじ曲げてまで強行しようとした理由を開示させようとしたところ、官僚側の悪質な抵抗に遭っている問題である。おそらく法務相内部に巣くっている原理研出身者が抵抗しているのではないか?

     法務・検察が最後まで口を割らなかった「黒川氏のために勤務延長」した理由。大阪地裁が被告国の主張を一蹴 赤澤竜也作家 6/28(金)
      https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5439bc90e489e08fa08944ae56e5c83a6ba4bf35

     「定年延長に関する法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」
     6月27日、情報開示をめぐる裁判で大阪地裁(徳地淳裁判長)は法務省が一個人のため恣意的に法律解釈を変更したと判示した。
     法務行政を司る頭脳集団は、なぜこんなメチャクチャなことをやってしまったのか?

     騒動の始まりから訴訟にいたる流れを振り返ってみる。(肩書きは当時のもの)
     予算委員会で政府の説明が二転三転
     野党から「閣内不一致」と批判されると、「法律解釈を変更した」と軌道修正したため、矢面に立つことになった森雅子法相。

     野党は「桜を見る会への捜査を防ぐため黒川氏を検事総長に押し込みたいのでは」と責め立てた。
     日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が見つかってから約2週間後の2020年1月31日、安倍政権は突然、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を閣議決定した。

     当時の検察庁法は検事総長以外の検察官の定年を63歳としており、黒川氏は2020年2月7日の誕生日をもって退官する予定だった。しかし国家公務員法という別の法律を使って半年間の勤務延長をするというのである。
     マスコミ報道などによると、従来の法務・検察の人事プランは名古屋高検検事長だった林眞琴氏を黒川氏の後任に充て、その後、次の検事総長に昇格させるというものだったという。

     黒川氏を検察トップに据えたい安倍官邸の横やりで異例の人事が強行されたのではないか?
     そう考えた野党は猛反発する。
     権力犯罪を摘発することもある検察庁の人事に政治は介入しないという不文律が破られたのではないかと危惧したのである。

     2020年2月10日、衆議院の予算委員会にて山尾志桜里(現・菅野志桜里)議員が「1981年の国会で人事院事務局の政府委員によって『検察官には国家公務員法は適用されない』と答弁されている」と森雅子法相を追及するも、「議事録の詳細は知らない」としどろもどろの質疑に終始した。
     さらに2月12日の衆院予算委にて人事院・松尾恵美子給与局長が「国家公務員法は検察官は適用除外される」と政府の閣議決定と相容れない答弁をしたため、予算審議中の国会が紛糾する。

     2月13日の衆院本会議にて安倍晋三首相は、「検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところです」と語り、黒川氏の勤務延長決定の前に法律の解釈変更をしたと突如、軌道を修正したかのような説明をした。
     すると、2月19日の衆院予算委にて人事院・松尾給与局長は1週間前の答弁を撤回。野党の追及に対し、「つい言い間違えた」「隠すつもりはなかったが、聞かれなかったので答えなかった」と苦渋に満ちた顔で語った。

     賭け麻雀発覚で検事総長に昇格せず辞任
     2020年5月20日、週刊文春が黒川東京高検検事長の接待賭け麻雀を報道。産経新聞、朝日新聞記者と新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されているなかでの行為だっただけに大きな反響を呼ぶ。

     2月19日に行われた全国の高検や地検のトップが一堂に会する「検察長官合同」という会議にて、静岡地検の神村昌通検事正が「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明した方がいい」と発言したと報じられた。
     鉄の結束を誇る検察庁内部でこのような不満の声が公然と語られるのは極めて異例のことだった。

     政府は3月13日、検察庁法改正案を閣議決定した。そこには「内閣や法相が必要と認めた検察幹部について最長で3年間の勤務延長を可能にする」という特例規定も盛り込まれていたため、黒川氏の勤務延長を後出し法案で正当化させるものだと報道各社も問題視。しかし与党は内閣委員会の審議を強行したため、野党は激しく反発した。

     4月6日、日弁連会長が閣議決定の撤回を求める声明を発表。その翌日に初めての新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されるなど、国中に異様な雰囲気が漂っていた最中の出来事だった。

     5月8日にはTwitterデモが始まり歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ氏、「いきものがかり」の水野良樹氏、俳優の浅野忠信氏、芸人の大久保佳代子氏といった著名人も検察庁法の改正に抗議の意を示す。
     「検察官の独立を犯す極めて政治的な対応である」とする厳しい報道も相次ぎ、支持率も急落したことから政府は法案の上程をあきらめた。

     5月20日、週刊文春は黒川氏が賭け麻雀を行っていたと報道。5月22日、黒川氏が辞任したため騒動は一気に収束する。一部メディアから「官邸の守護神」と呼ばれていた黒川氏が検察庁トップである検事総長に就任することなく去ったからである。

     あるはずの公文書を「保有していない」
     神戸学院大学の上脇博之教授は法務省に対し、2020年2月26日から断続的に行政文書の開示を請求した。しかし、その結果を不服として2020年6月1日と2022年1月13日にふたつの決定処分取消請求訴訟を提起する。ちなみに本稿で記載している裁判は後者のものである。

     当時の検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めていた。従来の法律解釈では、検察官に対しては国家公務員法81条の3の勤務延長の適用はないというものだった。

     法務大臣が黒川氏に初めて国公法を適用するよう閣議請議を行う以上、「なぜこれまでそのように解釈されてきたのかの整理」「今回、解釈変更、運用の変更を行う必要性の有無の検討」「そうした変更を行う場合、検察官の身分または法務行政にどのようなプラスとマイナスが生じるのかについての討議、検討」がなされなくてならないはずだ。

     そしてその経過(意思形成過程)が国民に理解でき、のちの検証が可能であるよう、公文書管理法4条に基づき文書が作成されていなくてはならない。
     こう考えた上脇教授は開示請求したのだが、そのほとんどについて「行政文書を保有していない」として不開示決定が通知されたため、その是非について争った。

     国はたまたま定年直前の黒川氏に適用したと主張
     1954年の造船疑獄の際、吉田茂内閣の犬養健法相が検事総長に指揮権を発動して収賄容疑のあった自由党・佐藤栄作幹事長の逮捕を止め、批判を浴びて以降、検察への政治の介入には厳しい目が注がれるようになった。

     上脇教授は「黒川検事長の勤務延長のために法務省において作成した文書」の開示を請求をしていた。裁判において、国は「法務省が黒川検事長の勤務延長を目的として本件解釈変更のための協議・検討を行った事実はない」と主張する。
     ならば国会などで示されたいろいろな書類はなんのために作られたのか?

     国は「2019年12月ころから、一般職の公務員の定年の引き上げに関する検討の一環として、あらためて検察官にも検討を進めたなかで、解釈変更した」と説明し、そのために作られた文書なのだという。
     つまり、たまたま検察庁法改正のために法律の解釈変更したあと、たまたま定年直前だった黒川氏に適用したというのである。

     原告は、
    「じゃあ、検察庁法を改正してから、そうすりゃ良かったんじゃないのか。にもかかわらず、黒川氏の定年直前の2020年1月17日から24日という極めて短期間に、従来の法解釈とは180度異なる変更を、法務省と人事院との事務方トップの間で直接文書をやり取りするという異例の手段を取ってやっているんだから、やっぱり黒川氏のための解釈変更だったに違いない」
     と反論した。

     被告国は裁判長の打診をはねつけ続けた
     何通かの準備書面のやり取りや弁論期日を経て争点がある程度、煮詰まってきた2023年1月11日、原告は解釈変更当時、法務事務次官だった辻裕教仙台高検検事長の証人尋問を申請。そのうえで3月24日に行われた弁論期日において注目すべきやり取りがあった。

     徳地淳裁判長が国に対し、
     「裁判所としては完全に法律論だけですむ話ではないと考えていて、辻さんという、かなり上の方に聞くよりも、実際の実務、実情を知る人が適切かと。適任な方を出してもらってというような方向なのかなと思っていますが、被告の方はどうですか?」
     と問いかけた。

     柔らかい口調ではあるものの、「国の主張を聞いたうえでも証人尋問は不可避であると判断している。とはいえ検事長という認証官を呼びつけるのなんて一大事。誰か別の人を立てることはできないか?」と打診したのである。
     実際、情報公開をめぐる裁判において、大臣クラスを証人請求しても、現場の課長、もしくは課長補佐クラスの実務担当者の尋問に落ち着く場合がほとんどだ。

     この問いかけのあと、国側の訟務検事と裁判長の間でこのようなやり取りがあった。
     「辻元事務次官、もしくは責任者、いずれの者につきましても証人尋問の必要性がないと考えています」
     「なるほど。例えば閣議請議の起案者に名前が出ていますが、この方は実際の経緯をご存じないですか?」
     「先ほど申し上げた通りです」
     「持ち帰って裁判所の意向を踏まえて検討するというのは……。検討すら無理?」
     「はい」
     辻氏以外の人物の名前を挙げることを敢然と拒否してきたのである。

     あまりにかたくなな態度に、裁判長も、
     「ちょっと想定を超える事態になりました」
     「まだ決めてませんけど、大ごとになりますね」
     「裁判所も腹をくくって考えていきたいです」
     と国側の対応に驚きを隠さない。

     その後も書面のやり取りや弁論期日があったのだが、国は強硬な姿勢を崩さず、遂に2023年6月16日、前代未聞の現役検事長の証人尋問が決まったのだった(その後、辞職)。
     なぜ被告国は代替証人を出さなかったのか?
    明らかに無理筋である解釈変更を、ろくな準備もせぬまま強行した背景には第2次安倍政権と法務・検察との間の人事をめぐる暗闘があったと言われている。

     ちなみに一般の役所では事務方のトップの役職は事務次官となるのだが、法務省は法曹資格のある検事が法務省へ出向して事務次官になることが通例だ。その後、検察庁に戻って高検検事長や検事総長へと登っていくため、法務・検察のなかでの事務次官の序列は上から数えて5番目くらいの役職にすぎない。法務・検察と一体として語られるのはこういった内部の仕組みによるものである。

     次期検事総長として当時の法務・検察の意中の人は林眞琴名古屋高検検事長だった。一方、安倍官邸はどうしても黒川弘務東京高検検事長を押し込みたい。ここで立ちはだかったのは定年問題だ。先にも述べたよう、当時の検察庁法では、検事総長の定年は65歳で、東京高検検事長など高等検察庁の検事長は63歳となっていた。
     検事総長だった稲田伸夫氏が就任したのは2018年7月のこと。慣例である2年を務め上げると、東京高検検事長だった黒川氏は2020年2月に63歳を迎えるため、途中で退官となってしまう。

     ジャーナリスト村山治氏の『安倍・菅政権VS.検察庁 暗闘のクロニクル』(文藝春秋)によると、官邸の意向を受けた法務省・辻裕教事務次官は、稲田検事総長に対し、早めに勇退して黒川氏を定年前に検事総長へ昇格させるよう説得したという。しかし、いったんは受け入れたかのようだった稲田氏は、本来考えていた人事が出来なくなることを嫌ったのか、居座ることを決意。

     検察庁の先輩でもある検事総長の意向と、政治からの圧力の狭間で右往左往した挙げ句、辻事務次官は検察庁法では63歳が定年だが、国家公務員法の第81条の3第1という条項を使って勤務延長が出来るというストーリーで乗り切ろうとしたというのである。

     こういった背景を頭に入れておくと、審理のなかで、国が通常の情報公開請求訴訟で行われるように、課長・課長補佐級の人物を出してこなかった理由が見えてくる。

     原告弁護団の阪口徳雄弁護士は筆者に対し、
    「当時の辻事務次官が官邸の意向にそって暴走したからこそ、代替証人を立てることすらできなかったのではないか?」
     と話した。
     出さなかったのではなく、出せなかったということなのかもしれない。

     尋問で語られたこと、語られなかったこと
     『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)にも黒川検事長の勤務延長に関する記載があり、辻裕教事務次官の名前も出て来るのだが、証人尋問でこの本の記載について聞かれても、「職務上の秘密」として証言を拒否した。(写真:Natsuki Sakai/アフロ)
    2023年12月1日、大阪地裁で行われた尋問において、辻裕教証人はよどみなく答えた。

    しかし、原告弁護団の細かな質問によって、「法律改正のための検討過程での作成文書である」とする主張の矛盾点がいくつも浮き彫りになった。

     そして、本年6月28日の判決において、「法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と指摘されたのである。
    ちなみに辻証人は尋問の際、首相官邸とのやり取り関連についての質問は一切の証言を拒んだ。

    例えば、
    「法務省としては黒川さんの勤務延長をすると、事前に官邸に対して折衝、報告するのは間違いないですよね」

    「そのあたりは人事のプロセスに関することでありまして」
    「なんでこれが人事のプロセスになるの?」
    「人事上のプロセスにあたると考えておりますので、そのあたりはお答えを差し控えさせていただきます」

    「ある日、突然、決まるわけじゃないでしょ。事前にやりとりをするかどうかは職務上の秘密じゃないんじゃないですか?」
    「具体的に人事案がどういう風に固まっていくかというプロセスに関する質問ですので、人事上の秘密にあたると思いますので、お答えは差し控えます」

    「なにも具体的な人事について問うているわけじゃないんじゃないですか?」
    「適材適所ということで策定していくのですが、その過程においては、いろんな情報をいろんな方から得て考えておりますので、誰から情報を得ているか明らかになりますと、過程に当たるかもしれませんということから、そのプロセスを明らかにすることは職務上の秘密にあたると考えておりますので、お答えは差し控えたいと思います」

    あるいは、先に挙げたジャーナリスト村山治氏の『安倍・菅政権VS検察庁 暗闘のクロニクル』(文藝春秋)の一節を読み上げた際のこと。

    「この本のなかでは、『皇室で行われる大嘗祭の中心的祭事・大嘗宮の儀が(2019年)11月15日に終わるのを待って辻は、次期検事総長人事の相談で官邸を訪れ、意向を探った。やはり官邸側は黒川検事総長を強く望んだ。辻は人事課長の濱克彦ら法務省幹部と相談し、最終的に黒川を次期検事総長に起用することを決めたとみられる』と書かれていますが、この時期に、次期検事総長人事のために官邸側と会ったことはありますか?」

    「少なくとも週一回、次官連絡会議というものに参りますので、官邸には行っていましたが、人事の件については職務上の秘密に該当すると思いますので、お答えを差し控えさせていただきます」

    「証言拒否と、こういうことですな」
    「はい」
     というようなやり取りがあるなど、安倍官邸との折衝についてはひと言も語らなかったのである。

     検察庁は政治から独立できているのか?
     判決後の会見において原告の上脇博之教授は、
     「政府が特定の人物のために法解釈を変えるという、恣意的で許されないことをやったのだと認めた画期的な判決だ」
     と語った。

     たしかに法務省がメチャクチャだったと裁判所が認定したことは極めて意義深い。
     では、なぜ当時の事務方トップである辻裕教法務事務次官はこのような行為に及んだのか。

     様々な報道や文献から、安倍官邸の強い意向に逆らえなくなったからだと推認されるのだが、その点については証言拒絶もあり、この訴訟では明らかにできなかった。
     検察庁は果たして政治から独立できているのだろうか?
     さらなる疑念は残されたままなのである。
    ********************************************************
     引用以上

     黒川弘務の検事総長就任について慣習をねじ曲げてまで強行しようとした理由について、法務相側は、裁判所に対してすらウソをついて正当化しようとした事実が上に暴露されている。

     この本当の理由は、法務省内が、相当部分、統一教会勢力に汚染されているからで、安倍晋三の指示によって定年制度のため資格を喪失していた黒川を無理矢理「閣議決定による解釈の変更」によって就任資格をでっちあげようとした内閣と法務省の工作が明らかにされた。
     私が引用した理由は、日本政府内の恐ろしい統一教会汚染の実態を知ってもらうためである。

     法務大臣、検事総長だけではない。最高裁判所判事まで、安倍晋三は統一教会系判事を送り込んでいるのだ。
     福島第一原発事故の訴訟は、最高裁にゆくまでに、すべて国側に責任はないと決めつけられているが、この裁判を行った判事の大半が、原理研出身者である可能性が強い。

    「国葬にされた偉大な政治家」安倍晋三がやろうとしたこと 2024年01月05日
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6100526.html

     「福島第一原発巨大事故は国の責任ではない」というインチキ判決を出した裁判官は、全員安倍晋三が任命した 2022年06月18日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5938057.html

     日本国家は、読者の想像の100倍くらい統一教会文鮮明ビジョンに汚染されている。
     自民党安倍派は、全員統一教会員といってもいいほどだ。
     安倍晋三の地位を受け継いだ多のは萩生田光一である。細田が死んだので、残っている最高幹部は、下村博文と森まさ子、それに統一教会解散命令を出そうとしている文科省の大臣に就任した盛山正仁であり、彼を文科相に指名した、岸田文雄首相である。

     岸田は、昨年不可解なドル建て通貨スワップ、100億ドル=1兆6000億円の協定を結び、韓国が通貨を下落させれば、そのまま韓国に寄付する内容になっているが、今、ドルを使い切った韓国が、再び、100億ドル、最終的に1000億ドルの通貨スワップを日本に求め、岸田文雄は、それを受け入れる方向だと報道された。

     2023.07.14 日本は「韓国を甘やかしすぎだ」「お人好しすぎる」の声続々…!日韓「通貨スワップ協定」再開の“大問題”と、 このまま日本が「バカを見る」危ない末路
     https://gendai.media/articles/-/112701

    日韓が通貨スワップ協定の強化を検討へ、通貨安に「深刻な懸念共有」2024年6月25日
     https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-25/SFMKPZT0AFB400

     岸田文雄が結んだ韓国通貨スワップ協定は、破産が確定的な韓国に対する巨額の献金である。理由は、韓国が破綻し、ウォンが暴落したとき、日本に1兆6000億円が還ってくる可能性が非常に少ないからだ。
     これを、さらに数倍に増額するという。これは間接的に国民負担となるので増税と同じ効果を持つ。仮に3兆2000億円のスワップが韓国破産で失われるなら、日本国民勤労者6000万人で一律に割れば、一人当たり約5万円を韓国に寄付させられることになる。

     岸田文雄は、あの悪質な反日の韓国に、日本国民から一人5万円強制寄付させると言っているに等しいのだ。
     なぜ、そんな馬鹿なことを岸田がやろうとしているのか? 評論家は岸田が馬鹿だからで結着をつけてしまって者が多いが、それは統一教会が、どれほど深く日本政府に浸透しているのか実態を知らないからだ。

     統一教会は、鈴木エイトらの報道に出てくる程度の宗教団体ではない。日本政府を乗っ取れるほど半世紀以上にわたって周到な準備を重ねた秘密結社であり、日本の娘たちを合同結婚式で欺して、数万人を韓国のDV貧農に性奴隷として送り込んできたのだ。
     我々がメディアで知っている統一教会の実態は全体の数パーセントにも満たない。
     事実は、司法だけでなく防衛省や経産省、文科相でさえ乗っ取っている可能性がある。

     ただ、今は全部ではないので、これに気づいた法務省内部から反撃が行われたのが黒川弘務事件である。
     防衛省の装備部門は、対外極秘部門であり、もの凄い金になる予算がつく。だから、原理研出身の担当者は統一教会に金を流しやすいのである。
     統一教会の凄まじい巨額の予算は、信者の金集めだけでなく、防衛省など省庁からも流れているのだ。
     そして、それは金正恩の花火遊びであるミサイル発射に使われている。
     

      強制不妊の被害者救済を阻む「時の壁」は崩れるのか 20年の「除斥期間」を盾に国は賠償を拒否し続け… 東京新聞 2024年6月28日
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/336373

     <裁かれる差別 7.3 強制不妊訴訟最高裁判決>
     「こんなことがあっていいのか」

     2019年5月、仙台地裁。旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟で全国初の判決を聞いた原告代理人の新里宏二弁護士(72)は頭が真っ白になり、絶句した。旧法を違憲と断じながらも、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、国の賠償責任を否定した。国策による重大な人権侵害が、時間の経過で門前払いされた瞬間だった。
    これまでの裁判での闘いを振り返る新里宏二弁護士

     ◆被害者からの相談に驚愕
     一連の訴訟の先駆けとなった仙台訴訟。きっかけは13年、仙台市内であった無料法律相談会だった。
     はじめは別の相談をしていた飯塚淳子さん(仮名、70代)が「16歳の時に説明もなく、子どもが産めなくなる手術を受けさせられて」と打ち明けた。障害はないのに知的障害者施設に入れられた後、手術を強いられたという。

     今は全国に広がった訴訟の弁護団共同代表を務める新里さんだが、多重債務問題などが専門。当時は旧法をよく知らず、驚愕した。国策によって「不良な存在」とさげすまれ、尊厳を奪われた人を放ってはおけない。手探りで救済に向けて動いた。

    ◆自治体は手術記録を廃棄「国賠訴訟をやるしかない」
     ところが、宮城県は飯塚さんの手術記録を既に廃棄しており、調査は難航した。市民団体が国に謝罪と補償を求めていたが、国に動く気配はなかった。
     「国賠訴訟をやるしかない」。18年、飯塚さんと別の女性が仙台地裁に相次いで提訴。これが呼び水となり、各地で提訴が続いた。
     しかし、「時の壁」が救済を阻んだ。
     初判決となった飯塚さんら2人の手術は1960〜70年代で、提訴時点で被害から40年以上がたち、除斥期間が適用される20年を大きく超えていた。
    最高裁判所

     旧法下で約2万5000人が受けた不妊手術のピークは50〜60年代。多くの人は説明なく手術され、そもそも自分がどういう処置を受けたのか知らないまま長期間が過ぎた。差別や偏見の中で提訴に踏み切るハードルも高い。「除斥期間の適用は不当」との新里さんの主張は届かず、国の賠償責任を認めない判決が続いた。

     ◆流れを変えた大阪高裁判決
     流れが変わったのは、22年2月の大阪高裁判決。原告らは強制不妊手術の実態を知ることや相談機会を得ることが困難で、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」とし、初めて国に賠償を命じた。

     その後、各地の地裁、高裁で同様の判断が11件出た。新里さんは「当事者が声を上げ続け、裁判官も被害と向き合い救済を考えるようになった」とみる。
     今年5月の最高裁大法廷での弁論。国側は、除斥期間が過ぎたことを前提に、被害者への一時金支給法が成立したと主張した。

     除斥期間を盾に賠償を拒否する姿勢に、新里さんは「国は加害者だという事実から逃げている」と怒りがこみ上げ、拳を握りしめた。
     最高裁に期待するのは、飯塚さんら原告だけの救済ではない。「国が問題を放置したことで当事者は実態を知ることができず、声も上げられなかった。
     そういう被害実態に見合った判断をしてほしい。すべての被害者救済につながるように、国を動かす判決を」

     除斥期間 法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的とされる。最高裁は1989年、「不法行為から20年を経過したとき損害賠償請求権が消滅する」との判断を示した。

     最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケース(98年)と、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケース(2009年)の2件だけ。戦後補償や公害訴訟で「時の壁」として立ちはだかってきた。20年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。

     <裁かれる差別 7.3 強制不妊訴訟最高裁判決>
     「戦後最大の人権侵害」と言われる強制不妊手術を巡る訴訟で、最高裁が7月3日、初めての判決を言い渡す。被害の実態や背景にある問題を当事者らの証言から迫る。

     連載 ゞ寡櫃乃磴叫ぶ中、強制不妊手術が始まり…当時12歳の女性の人生は国に狂わされた
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/335857

     連載◆ 屬△覆燭了辧廚鰺澆靴る妻に隠し続けた…強制不妊手術 自治体による軽薄すぎる「推進」の歴史
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/336034
    ***********************************************************
     引用以上

     優生保護法は、何の罪も犯していない、普通の生活をしている障害者に対して、「優秀な子孫を作れないから」という理由で、強制拘束や強制不妊を認めた「障害者間引き法」と呼ばれるものである。
     この法律によって日本政府は、ライ患者や障害者に対する強制拘束、断種手術を含む悪質な人権侵害を、1948年〜1996年まで、46年間にわたって繰り返した。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

     戦後まもなく、日本政府は、「優秀な日本民族の血を守る」を旗印に、戦前に施行されていた旧「国民優生法」と同様の優生保護法を可決した。
     
    戦前の日本では1880年に堕胎罪が規定され、母体の生命が危険な場合など一部の例外を除いて人工妊娠中絶が禁止された。
     その後に1934年には「民族優生法」案が議員提案され、1940年 ナチス・ドイツの遺伝病子孫防止法をモデルに政府提案により国民優生法が制定された。

     国民優生法は「悪質なる遺伝性疾患の素質を有する者の増加を防遏するとともに健全なる素質を有する者の増加を図り、もって国民素質の向上を期することを目的」とし、優生思想の導入及び人工妊娠中絶と不妊手術に対する規制を図り、戦時下の人口増加政策を担うものであった。

      この法律の施行後の実態としては、戦争の渦中であったため、「悪質の遺伝防止」よりも産めよ殖やせよに代表される「(日本国民の)人口増加」が最優先とされた。
     (アマ註=優生保護思想の本家ドイツをモデルにしたのが「国民優生法」だが、これは障害を持った人々を「お国に役立たない邪魔者」と決めつけ、子孫伝播を断つ断種手術の強要が核心だった。

     ドイツでは、「国の役に立たない障害者は抹殺する」というT4作戦が実行され、障害者をガス室に送り込んで40万人が殺害された。

     日本での、国民優生法による具体的な被害は、関係省庁が資料を廃棄したこともありはっきりしない。もしかしたら731部隊あたりが日本でもT4作戦を実行したかもしれない。新宿外山の731部隊跡地で発見された数百体分の白骨は、関係者が黙秘したことで、いまだに被害者が分からないのだ。

     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html
     日本では、戦後、1948年に施行され、1952年に改正された「優生保護法」によって、10万人近い障害者(日弁連は84000人としている)がこの人権侵害極悪法の被害を受けた。
     https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2022/2022_3.html

     何の罪も犯さず、普通の生活をしていたライ者や障害者が、突然、権力によって拘束され、家族や本人の意思を無視して刑務所のような施設に強制収容されたり、断種手術を受けさせられたりしたのだ。人間としての生活の自由、子を産む自由を、権力によって無理矢理剥奪された。

     旧優生保護法は、1948年、現行憲法の下で制定され、1996年に母体保護法に改正されるまでの48年間に、同法に基づき、主に遺伝性疾患、ハンセン病、知的障害、精神障害があるとされる人々を対象として、約2万5000人に優生手術が実施され、約5万9000人に人工妊娠中絶が実施された。)
     https://www.dobenren.org/activity/r05ketsugi02.html#:~:text=%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AF,%E4%B8%AD%E7%B5%B6%E3%81%8C%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82

     戦後「優生保護法」の制定
     戦後、1948年(昭和23年)に優生保護法に改められた。優生保護法は、名称から連想される優生政策、つまり、特定の障害・疾患を有する者を「不良」と扱い、そこから子孫が生じることのないよう強制的に不妊手術(優生手術)を行うことのほか、法律名称上は表れていないものの、母体保護の見地から一定の要件下での中絶・不妊を合法化すること、という2つの目的を有するものであった。

     第1条には、「この法律は母体の生命健康を保護し、且つ【不良な子孫の出生を防ぎ】、以て文化国家建設に寄与することを目的とする」と記されていた。
     優生保護法を国会に上げた議員は、日本社会党の加藤シズエらだった。

     戦前から産児制限運動を主導していた馬島偶や加藤シヅエは、1947年6月、それぞれ「日本産児調節連盟」と「産児制限普及会」を創設。福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼らは、1946年(昭和21年)4月10日に行われた第22回衆議院議員総選挙で当選した後、日本社会党の代議士となり、1947年8月に優生保護法案を提出した。

     加藤シズエらによる立法主旨は、「産児制限の自由=堕胎の自由」だったが、その中に、「優秀な子孫を守るため」という「優秀とされない者への悪意」が含まれていることに反対しなかった。
     この凶悪な殺人法の立法主体が、実は社会党など戦後革新系議員団だったということには大きなショックを受ける。 
     https://ch-gender.jp/wp/?page_id=18391

     これは日本国の法律によって強制力を持って行われた人権侵害事件であって、10万人近い被害者は、なすすべがなかった。
     この被害者への責任問題が浮上したのは、2017年の日弁連による告発が最初であり、すでに、法施行から70年近くを経てしまっていた。
     https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170216_7.html

     ところが、冒頭に紹介した2019年の仙台地裁判決は、「20年の除斥期間」を理由に、提訴権利が失われたとの屁理屈を持ち出した。
     だが、「除斥期間」の原理的な法解釈は、「犯罪の事実を知り得た時期から……」とされているので、優生保護法が廃止された1996年に、はじめて、被害者は、自分たちに対して悪質な人権侵害が行われた可能性について考えられるようになった。

     それまでは、徴兵制によって国民を戦場に送り込んで死なせるのと同じ、「国の合法行為」だった。
     したがって、除斥期間の出発点があるとしても、それは被害者が自分が人権侵害に遭ったと知った時期であるはずだ。だとすれば、早くとも、日弁連意見書が出た以降20年後の2037年以降でなければならない。

     これに対し、2022年の大阪高裁の判決は、原告らは強制不妊手術の実態を知ることや相談機会を得ることが困難で、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」とし、初めて国に賠償を命じた。
     https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240126/2000081581.html

     国側が、あくまでも責任を拒否するための上訴を行ったことで、この裁判は現在最高裁で争われている。

     「人生狂わされた」“旧優生保護法下で不妊手術”最高裁で弁論 2024年5月29日
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464161000.html

     29日、最高裁判所大法廷で弁論が開かれたのは、旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが「差別的な取り扱いで憲法に違反していた」と主張して国に賠償を求めている、5件の裁判です。

     午前中は東京と大阪の裁判の弁論が行われ、大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦が手話通訳者を通じて15人の裁判官に思いを伝えました。
     70代の妻は50年前、帝王切開で出産しましたが、この手術の時に何も知らされずに不妊手術を受けさせられました。子どもは生まれてまもなく亡くなりました。

     妻は法廷で「最後まで母も誰も、不妊手術を受けたことを教えてくれませんでした。手術せず、そのままの体にしてほしかったです。聞こえる人も聞こえない人も子どもを産んで育てられる幸せな生活をしたいです」と訴えました。

     午後は、20年以上前から被害を訴え続け、一連の裁判のきっかけとなった宮城県の70代の女性が原告の1人として15人の裁判官に自身の経験を語りました。

    女性は16歳のときに何も説明を受けずに不妊手術を受けさせられました。両親の話からその事実を知り、子どもが産めないと負い目を感じ、いくつもの縁談を断ったといいます。
     女性は法廷で「手術は、私から幸せな結婚や子どもというささやかな夢をすべて奪いました。早くすべての被害者が救われるような判決を出してください」と訴えました。

     一方、国は、不法行為から20年がたち、賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと主張しました。

     大法廷で審理されている5件で、高等裁判所はいずれも「旧優生保護法が憲法に違反していた」と認めましたが、このうち▼4件が国に賠償を命じたのに対し、▼1件は「除斥期間」が過ぎたとして訴えを退けました。

     最高裁はことしの夏にも判決を言い渡し、統一判断を示す見通しで、▽1万6000人以上の強制的な不妊手術の根拠となった旧優生保護法を憲法違反と認めるかどうか、▽除斥期間についてどのように判断するのかが焦点です。

     《弁論の詳細》
     14歳で手術 “人生は大きく狂わされた”
    都内に住む原告の北三郎さん(仮名・81)は、子どものころに問題行動を起こしたとして施設に入れられ、14歳の時、手術を受けさせられました。
     弁論で北さんは、「手術を受けたことを妻にも誰にもずっと言えませんでした。施設と親が受けさせたと思い、ずっと親を恨んできました。手術のせいで私の人生は大きく狂わされました」と振り返りました。

     その後、裁判を起こしたことで被害者が自分だけではないことを知ったといいます。
     北さんは「わたしの人生をめちゃめちゃにしたのは親ではなく国だった。それが分かったので国と正面からたたかおうと思えました。国には謝罪してもらいたいです」と述べました。

     そして、「子どもを産む・産まないは、人から勝手に決められることではありません。裁判官の皆さん、私たち被害者の苦しみと正面から向き合ってください。そして、どうか被害者みんなの人生を救う判決を書いてください」と訴えました。

     ともに聴覚障害がある夫婦 “知らぬ間に不妊手術 悔しい”
     大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦は手話通訳者を通じて思いを伝えまし た。
     70代の妻は50年前、帝王切開で出産したときに不妊手術を受けさせられました。
     子どもは生まれてまもなく亡くなりました。
     70代の妻は「私は知らない間に不妊手術を受けさせられ、悔しい思いをしました。最後まで、母も誰も、不妊手術を受けたことを教えてくれませんでした。

     手術せず、そのままの体にしてほしかったです。優生保護法は障害者差別です。聞こえる人も聞こえない人も同じように子どもを産んで育てられる幸せな生活をしたいです」と話していました。
     80代の夫は「私の妻は帝王切開手術をしたときに不妊手術もして、知らない間につらい思いをしました」と訴えていました。

     19歳の時に不妊手術 “妻にはうそをついてきた”
    札幌市に住む原告の小島喜久夫さん(82)は、19歳の時に病院に入れられ、そこで不妊手術を受けさせられました。

     弁論で小島さんは、「一生子どもが持てないことに絶望し、病院を恨み続けました。私も手術をされなかったら幸せな家族を持てたのかなと何度も泣きました」と振り返りました。手術について家族にも打ち明けられない苦しさも語りました。

     妻に「子どもができないね」と言われるたびに、「おたふくかぜで子どもができないんだ」とうそをついてきたと言います。その理由について、「本当のことを言えば、幸せな生活が終わってしまうと思いました」と語りました。

     小島さんは裁判官に対し、「自分で自分の人生を決められなかったことが本当に悔しいです。どんな判決でも私たちの人生はもとには戻りません。せめて国が間違っていたことを認めもう二度と同じようなことがないようにしてください」と訴えました。

     16歳の時に不妊手術 “最高裁が最後の希望”
    20年以上前から全国に先駆けて被害を訴え続け、一連の裁判のきっかけとなった宮城県の70代の女性も、原告の1人として自身の経験を語りました。
     女性は16歳のときに何も説明を受けずに不妊手術を受けさせられました。両親の話からその事実を知り、子どもが産めないと負い目を感じ、いくつもの縁談を断ったといいます。

     女性はそのころについて「当時は優生保護法という法律も優生手術のこともまったく知りませんでした。手術は、私から幸せな結婚や子どもというささやかな夢をすべて奪いました」と語りました。
     その後、結婚したものの、夫に手術のことを打ち明けると夫が去ってしまい、義理の母に離婚を迫られ、実家に戻ったこともあったといいます。
     女性は「精神的なストレスから病気になり、働けなくなりました。私の人生は狂わされてしまったのです」と語りました。

     27年前に支援者と出会ったことをきっかけに被害を訴える活動を始め、日本弁護士連合会が7年前に適切な補償を求める意見書を出したことなどから、各地で裁判が起こされるようになりました。
     しかし今回、最高裁判所大法廷で審理されている5つの裁判のうち、高等裁判所では女性ともう1人が起こした宮城県の裁判だけが「賠償を求められる除斥期間が過ぎた」として退けられています。

     女性は「長い間たった1人で声を上げ続け、この被害を闇に葬られてはならないと思い、歯を食いしばって訴え続けました。最高裁が最後の希望です。私たち被害者はみんな高齢になり、亡くなってしまう方も出ています。早くすべての被害者が救われるような判決を出してください」と訴えました。

     “人生の苦しみを理解してほしい”
     兵庫県明石市に住む原告の小林寳二さん(92)は聴覚障害があり、手話通訳を通じて思いを伝えました。
     小林さんは、同じく聴覚障害があり、不妊手術を受けさせられた妻の喜美子さんとともに裁判を起こしましたが、喜美子さんはおととし、2審の裁判の途中で89歳で亡くなりました。

     夫婦は60年あまり前に結婚し、数か月後に妊娠が分かりましたが、喜美子さんは母親に病院に連れて行かれ、詳しい説明もないまま中絶手術を受けさせられたといいます。
     その後、子どもができないまま過ごしていましたが、6年前、強制不妊手術に関するろうあ連盟の調査が行われた際、中絶手術を受けた時に不妊手術もあわせて行われていたことを知ったといいます。

     弁論で寳二さんは「妻とは『たくさん子どもを作り、にぎやかで楽しい家庭にしたいね』と話していました。60年間子どもがいないまま、おととし、最愛の喜美子は亡くなりました。私はろうあ者として生まれ、家庭でも社会でも差別を受けてきました。
     子どもを捨てられ、不妊手術を受けさせられた私たちの人生の苦しみを理解してほしい。国は悪いことをしたと謝ってほしいです。喜美子は天国でこの裁判を見守っています。喜美子が安心するような正しい判決をお願いします」と述べました。

     “裁判 起こしたくても起こせない人も”
     神戸市に住み、脳性まひが原因で身体に障害がある原告の鈴木由美さん(68)は、車いすに座り、弁護士からの質問に答える形で意見を述べました。
     鈴木さんは12歳のころ、母親に病院に連れて行かれ、何も説明を受けることなく不妊手術を受けさせられたといいます。

     鈴木さんは「一切聞かされないまま手術室に連れて行かれ、明るいライトやメスが見えてとても怖かったです。一度結婚をしましたが、夫と別れるとき、夫からは『もし子どもがいたら俺も離婚しなかっただろう』と言われました」と述べました。

     また、「もっと早く裁判をすることができたのではないかと言われていますが、私は学校に行かせてもらえていないので読み書きもできず、情報はありませんでした。裁判を起こしたくても起こせない人はたくさんいます。私と同じような思いをしてほしくないです」と訴えました。

     国 「除斥期間」適用し訴えを退けるよう主張
     国は弁論で「国は障害者に対する差別を解消するための取り組みを行ってきた」などとして、賠償を求められる20年間の「除斥期間」を例外なく適用し、訴えを退けるように主張しました。

     また、不妊手術を受けた人たちに一律320万円を支給する法律が施行されたことを踏まえ「国会が問題解決の措置を執ったのに、裁判所が判例を根本的に変更して解決を図ることは裁判所の役割を超えている」と述べました。
     一方、旧優生保護法が憲法に違反していたかどうかについてはこれまでの裁判と同様、触れませんでした。

     原告と弁護団 最高裁の弁論後に会見
    東京の原告 北三郎さん(仮名・81)
    「自分の人生を返してほしいと思っている。1日も早い全面解決を望んでいて、裁判官たちにはできるだけいい判決を出してほしいと思う」

     大阪の原告 聴覚障害があり妻とともに弁論に
     80代の夫(手話で)
    「子どもを産んで一緒に遊んだり、旅行に行ったりする家庭を夢見ていたが、優生手術によってそれはかなわなかった」

     大阪の原告 弁護団の辻川圭乃弁護士
    「除斥期間がそのまま適用されるかについて最高裁判所で統一判断が示されることになるが、すべての被害者が救われる判断をして、さらに旧優生保護法が非人道的で、差別的で違憲だと認めてほしい」

     北海道の原告 小島喜久夫さん
    「最高裁の法廷で思いを話したが、裁判官はわたしの顔をじっと見て聞いてくれて、うれしかった。国が言っていることは間違っている。裁判官に思いが伝わって、いい判決になってほしい」

     神戸市に住む原告 鈴木由美さん
     「裁判官は前のめりになって聞いてくれ、本当に聞いてほしかったことを伝えられました。国に謝罪してほしいし、被害を受けたたくさんの人に勇気を与えたいです。私たちがどんな50年間を過ごしてきたのか考えて、まっとうな判断をしてほしい」

     兵庫県明石市の原告 小林寳二さん
     「私は92歳で体調も悪いので、東京に来るのは大変でした。でも裁判官に自分の言葉で伝えたかったので、無事に終えられてよかったです。今日の私の姿を妻も見守ってくれていると思います。よい報告がもうすぐできると伝えたいです。私が生きているうちに解決してほしいし、必ず最後まで見届けたいです」と弁護士を通じてコメントしました。

     兵庫の弁護団 藤原精吾弁護士
     「国は除斥期間の適用を主張するが、どのような人たちがどのような被害を受けて、訴える権利を奪われてきたのかということが問題だ。被害者が訴えを起こすことの困難さは、社会がつくってきたものだ」

     20年以上前から被害訴える 宮城県の原告 70代女性
     「ここまで長い道のりがあり苦しかったですが、こうしてみなさんが被害を訴え出て裁判につながってよかったなと思っています。まだどうなるかわからず悩みもありますが、いい判決であってほしいと願っています」

     全国で初めて訴えを起こした宮城県 60代女性の義理の姉
     「私は裁判長に直接ことばを述べることはできませんでしたが、原告の皆さんが苦しい思いをしながらここまで来て、話すことができてよかったと思います。被害に一切触れず、20年の除斥期間を主張し続ける国の姿勢は本当に恥ずかしいと思います。これからの子どもたちが苦しい思いをしないようがんばっていきます」

     これまでの裁判の状況
     旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求める裁判は、6年前に知的障害がある宮城県の女性が仙台地方裁判所に初めて起こし、その後、全国に広がりました。

     弁護団によりますと、これまでに39人が12の地方裁判所や支部に訴えを起こし、1審と2審の判決は、原告の勝訴が11件、敗訴が9件となっています。
     これまでの判決では多くの裁判所が旧優生保護法について憲法違反と判断した一方、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がそのまま適用されるかどうかについては判断が分かれました。

     最初の判決となった2019年の仙台地裁の判決では旧優生保護法は憲法に違反していたという判断が示されましたが、賠償については国の主張を認め、手術から20年以上たっていて「除斥期間」が過ぎているとして訴えが退けられました。
     その後、全国の裁判所でも時間の経過を理由に原告の敗訴が続きました。

     おととし2月、大阪高裁が「除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」と指摘して初めて国に賠償を命じる判決を言い渡すと、その翌月にも東京高裁が「原告が国の施策による被害だと認識するより前に賠償を求める権利が失われるのは極めて酷だ」として「除斥期間」を適用せず、国に賠償を命じました。

     これ以降、全国で原告の訴えを認める判決が次々と出されるようになり、去年3月には札幌高裁と大阪高裁が「除斥期間」をそのまま適用せず国に賠償を命じました。
    一方、全国で初めて提訴された裁判は、去年6月、仙台高裁が「除斥期間」を理由に再び訴えを退け、原告側が上告しました。

     原告は高齢で、弁護団によりますと、これまでに、全国で訴えを起こした39人のうち6人が死亡しました。最高裁判所大法廷では、札幌、仙台、東京、大阪の高裁で判決があったこれらの5件についてまとめて審理されています。
    *******************************************************
     引用以上、NHKにしては被害者寄りの姿勢で細かく報道しているが、もし会長が自民党の使い走りだった籾井勝人だったなら、こんな報道は許されなかっただろう。
     字数オーバーなので、また別の機会に書く

     YouTubeにおける藤江成光氏による日本人大量死の告発は、じわじわと浸透し、今や無関心な人も少ないと思われる。
     当ブログでも、すでに藤江氏を10回くらいは取り上げている。

     藤江成光氏が、ものすごい大量死の原因が、ワクチンと福島第一原発放射能汚染の相乗効果であることを再び明らかにした 2023年07月07日
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6051424.html

     上のブログの表題は、私の勝手な憶測が入っていて、藤江成光氏は、日本人の異様な大量死の原因について新型コロナワクチン接種を臭わせているものの、これが福島第一原発事故の放射能汚染が関係していることについて、残念ながら無関心だ。

     それは彼が核武装を推進する右翼政党である、参政党と関係しているからかもしれない。だが今現在、藤江氏が参政党の構成員であるという情報は存在しない。
     私は、藤江成光氏が日本でもっとも超過死亡激増を取り上げていることに感謝している。他に、彼ほどの熱意で、大量死問題を広く明らかにしている人はいない。

     今回は、藤江氏(YouTubeアカウント=四海兄弟)の最新レポートを紹介する。

    【本日の記者会見】まさか、ここまでとは・・・【日本人の謎の大量〇】四海兄弟【藤江4thチャンネル】
    https://www.youtube.com/watch?v=v1fsxT4vEp4
     
     この中で、厚労省大臣、金儲け医療で悪名高い武見太郎の息子、武見敬三が記者会見で、日本人の異様な大量死の原因は、あくまでも「老齢化に伴う現象にすぎない」と決めつけ、視聴者を唖然とさせた。
     (武見敬三はテレ朝キャスター出身で、ワクチン禍の総本山、WHOの日本総代理人であり、ビルゲイツらが投資したファイザーやモデルナの代弁者として知られる。)

     一ヶ月前の藤江氏の報告によれば、2024年度も、2023年度と比較して15%以上もの統計上の原因不明過剰死が出続けている。

    【異変?】4月の死亡数が気になります。
     https://www.youtube.com/watch?v=1PhrOt4yQ64
     (動画中の、仙台市、横浜市、京都市の超過死者を参照のこと)

     日本人の統計的に予測された死者数を超過した死亡者が激増しはじめたのはワクチン接種の始まった2022年からで、およそ1.2億人口で年間死者数130〜160万人中、実に12万人の原因不明超過死者が出た。実に死者の1割近くが、誰も予想できなかった異常死なのだ。
     2023年には、さらに増えて14万人になり、今年は、さらに増えている。

     この理由について、厚労省は、「人口老齢化によるもの」と決めつけ、その原因が他にあることを一切認めていない。
     だが、藤江報告にあるとおり、老齢化による死者増加は、統計上予測できる性質のものであり、せいぜい誤差は数パーセントにすぎない。現在の10%を超える過剰死は、誰も予測できなかった異常な増加なのである。

     藤江氏は、超過死亡の原因がワクチン接種であることを臭わせているものの、明言した瞬間にYouTubeアカウントを削除される可能性があるため、はっきりと言うことができない。

     しかし、藤江氏は、2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故で、東日本が大規模に放射能汚染を受けた影響で、ちょうど10〜40年の発癌潜伏期間を終えて発癌が激増していることについて触れていない。
     武見敬三厚労相は、激増している死者の死因第一位は癌であることを記者会見で明言している。

    現在、若者に「ターボ癌」といわれる、猛烈に進行の早い致死的癌が激増している現実が警鐘されている。

     長尾和宏医師が本音で解説。「ワクチンによる免疫力低下」と「ターボ癌」について言えること、町医者として今考えていること 2023.01.31
     https://www.mag2.com/p/news/565085

     これはフクイチ事故の放射能汚染、食品による内部被曝によって発癌イニシエーションを受け、mRNAワクチン接種で免疫機能を低下させたことをプロモーションとして、凄まじい発癌死亡社会になっていることを知っている者にとっては、あまりにも当然の現実なのだ。

     こんなことは見たことがない。若者に数ヶ月で死亡する癌が多発 2023年11月2日 http://totalnewsjp.com/2023/11/08/covid19-1039/

     厚労省やワクチン推進派、それを後援するYouTubeは、現在必死になってターボ癌の存在を打ち消そうとしている。
     YouTubeで「ターボ癌」を検索しても、出てくるのは、ワクチン推進派による医学常識を装った否定コンテンツばかりだ。
     https://www.youtube.com/watch?v=tJw7BbonWsE

     ワクチン推進主体であるダボス会議の御用検索エンジンである、グーグルクロームで検索しても、ターボ癌なるものは存在しないとする否定的見解しか表示されないので、この情報が広まることを全力で阻止している現実が鮮明に見えている。
     https://www.sankei.com/article/20221209-7LLB3VRMZZBUFADO7VUPKN2RPY/

     だが、私は2011年フクイチ事故の放射能によって、放射線被曝による発癌の潜伏期間である10〜40年が経過することで、ワクチン接種による免疫低下との相乗作用で、もの凄い勢いで癌死者が増えることを予想していた。
     実は、チェルノブイリ事故でも、10年後から凄まじい発癌死者が激増し、ウクライナの医療系市民団体は、チェルノブイリ原発事故で、150万人が死亡したと報告している。

     ウクライナ犠牲150万か/チェルノブイリ原発事故 2005/04/24
     http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

     上の記事は、事故から19年後に発表されたものだが、当初、チェルノブイリ被害三国では、これほどの犠牲者が出ると予想した者は、ほとんどいなかった。
     発癌は長い潜伏期間を持っている。被曝から10年も経れば、因果関係に思い当たる人も少ない。死の寸前になって、原因である被曝を思い浮かべる人が多いのだ。
     
     福島第一原発巨大放射能汚染事故の、本当の影響が出るのは、2021年以降だったのだ。そして、それは新型コロナ禍のワクチン多重接種による免疫障害と重なってしまった。
     その結果が恐ろしい日本人の大量死である。
     この大量死が、放射能被曝と関係があるというのは、乳癌死亡が激増しているからだ。

    乳癌が増えていること 2023年03月15日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html
     
      【乳がん増加】5ヶ月前に「あの人」が心配していました。
     https://www.youtube.com/watch?v=ai3M7dvibEQ&ab_channel=%E5%9B%9B%E6%B5%B7%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F4th%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91

    放射能汚染と乳癌の関係性は、50年以上前にアーネストスターングラス博士がメカニズムを明らかにし、警告を繰り返してきた。
     
    「放射線と健康」 アーネスト・スターングラス博士
     https://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html

     小林麻央の死 2023年12月22日
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html

     乳癌の激増は、放射能汚染の結果でもある。1986年のチェルノブイリ事故で、日本列島は、秋田・青森などが強い放射能に晒され、結果、10年後の1996年頃、秋田県などでもの凄い乳癌の激増が起きた。

    nyuugan01

















     だから、藤江氏のコンテンツを見て、乳癌のもの凄い激増を知った瞬間に、これは間違いなく、フクイチ事故の放射能が関係したものと感じた。
     上のグラフと同じ潜伏期間としれば、2011年の被曝が、2021年〜2025年にピークを迎えることが明らかだからだ。
     今年もまだ、フクイチ事故乳癌イニシエーションの死者激増の圏内である。

     以下はツイッターで「乳癌」と検索したものだが、もの凄い数が出てくる。
     https://x.com/search?q=%E4%B9%B3%E7%99%8C&src=typed_query
     こんなに、たくさんの乳癌の訴えが出てくることは、もしも原発事故がなければありえなかったと私は思う。
     かなり致死率の高い癌なので、若い女性にとっては小林麻央の例もあって、非常に深刻なものだ。

     今年も、もの凄い数の超過死者が出てくるだろ。この数年、どんどん悪化し、増える一方なのだ。
     日本政府は、このまま超過死者を老齢化のせいにして、死者激増に頬被りするつもりであることが、上の方の武見敬三記者会見で表明された。

     しかし、これは統計理論上、絶対にありえない弁解である。1.2億人もの母数のなかでの過剰死は、戦争や世界的疫病など巨大イベントがない限り、偶然の変異の範囲を大きく超えている。
     14万人もの過剰死は、戦争どころではない。ウクライナ戦争でのウクライナ市民の死者は、2万人にすぎないのだ。戦闘による兵士の死者を含めて、やっと同程度。つまり、日本では、目に見えない川中島の戦いのような激しい命の損耗が起きていることを意味している。
     
     フクイチ事故で、日本政府は、福島県における震災関連死が、岩手、宮城の十数倍もあり、どう考えてもフクイチ事故の放射能による被曝死以外の説明ができないにもかかわらず、電通と原子力産業が全力でメディアの口封じをして、震災死に潜り込ませてしまった。
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113472.html

     同じことを、新型コロナワクチン禍でも行っているようだ。ワクチンの危険性を告発する医師など専門家の口を塞ぎ、ファクトチェックとやらでデマと決めつける。
     もの凄い過剰死が出ているのに、単に老齢化の結果にすぎないとごまかす。
     もう日本は、真実とはほど遠い、政治家の利権死守だけの捏造国家に成り下がってしまった。

     韓国・月城原発、冷却水2.3トン海に放出…原子力安全委「特異事項なし」6/23
     https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f20738f7167e5bdc76c13f48f1912fca015326

     【06月23日 KOREA WAVE】韓国慶尚北道慶州の月城(ウォルソン)原子力発電所4号機の使用済み核燃料貯蔵槽にあった冷却水が排水口を通じて海に放出された。関係機関が原発内部の排水口や原発近くの邑川港など4カ所の海水を分析した結果、放射性セシウム137の濃度が検出下限値(リットル当たり2.88〜3.02ベクレル)以下であることが確認されたという。

     検出下限値は、使用した検査方法で測定できる量の最小値で、検出下限値以下は極微量とされる。
     原子力安全委員会は、セシウム137に対する浦項・蔚山海域のリアルタイム放射能測定結果でも特異事項はないことが把握されたとしている。現在、同委員会が精密分析を進め、結果を公開する。

     同委員会は22日午前7時53分、韓国水力原子力から計画予防整備中の月城4号機の使用済み核燃料貯蔵槽にあった冷却水2.3トンが排水口を通じて海に放出されたという報告を受けた。

     韓国水力原子力が使用済み核燃料貯蔵槽の水位が低下して漏洩遮断措置を取り、漏洩推定量に基づいて環境影響を評価。環境影響の有効線量は、年間0.000000555ミリシーベルトで、一般市民の線量限度である年間1ミリシーベルトの約180万分の1に相当する。
    ********************************************************
     引用以上

     月城原発とは?
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%88%E5%9F%8E%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

     韓国の原発
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

     月城原発は、韓国最古の原発である古里原発の北30Kmに位置し、対馬から50Km程度しか離れていない。噂ではあるが、韓国内反日勢力によって、この二つはメルトダウン事故を起こしたときに日本列島を放射能が直撃するよう季節風などを勘案して建設されたという。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5846625.html

     古里・月城原発は韓国内でも問題原発で、頻繁に事故を繰り返し、また周辺住民に大きな健康被害をもたらしてきた。 
     古里原発周辺の住民には、甲状腺ガンの激増が確認されている。韓国地裁は、被害住民の訴えを認めて住民側が勝訴している。
     私は、これまで韓国原発の危険性を告発するブログをたくさんアップしている。

      韓国の原発による健康被害 2023年10月03日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6073999.html

     次の原発放射能巨大汚染事故は韓国か中国 2021年04月14日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827299.html

     そして、次に、チェルノブイリやフクイチなみの、人類の生存を揺るがすような巨大放射能事故を起こすのは、韓国や中国だと指摘してきた。
     最大の理由は、両国の経済危機だ。原発を安全に維持管理するためには、職員への好待遇が欠かせないが、経済的理由で、管理員の給与が減らされると、それは、事故へと直結するのである。金ももらわず、誰が危険な原発管理などやりたいか?
     もちろん、若狭原発群や伊方はじめ日本の原発群である可能性も小さくない。

     今回の放射能漏洩は、1978年稼働の古里原発とともに、月城原発が1982年から稼働していて、すでに38年を経過したことで、相当以前(たぶん10年以上前)から施設の老朽化が進み、配管などの腐食によって使用済み核燃料貯蔵施設の放射能汚染水が環境に漏洩し、日本海に垂れ流しになっていたことが明らかになった。

     今回、別のトラブルで原因を調査中に、たまたま関係者が偶然、漏洩を発見し、2.3トンが日本海に垂れ流されたと発表しているが、それを信じる者はいない。見過ごされた期間を考えれば、おそらく数百トン以上だろうと観測する者が多い。
     韓国が、公正に真実を報告することはありえない。すべて自国側の過失を矮小化する習性がある。逆に、日本のような敵対国の過失は、鬼の首を取ったように何十倍にも拡大して追求しようとする。

     私は、プラント検査の知識があり、使用済み核燃料冷却水の漏洩に関係する設備が、おそらく過去数十年間、一度も検査点検されていなかったと確信している。
     漏洩箇所は、エロージョン・コロージョンで腐食しやすい配管部分だと思われ、おそらく直流電流の漏洩による電解腐食と流体浸食の複合的減肉による穴開き漏洩を起こしたのだろうと考える。

     実は、多種類のアイソトープが含まれた使用済み核燃料汚染水には電気的に異常な特性があって、原発配管における電解腐食の挙動は、調べてみなければ分からない状態だ。
     だから、頻繁な非破壊検査(最低1年毎)が必須であり、韓国は、それを放棄してきたようだ。

     月城原発と古里原発は、いずれも老朽化していて、過去に何回も似たような放射性物質漏洩事故を起こしていて、韓国政府も、一度は問題原子炉を廃止することを決定したほどだ。
     https://www.youtube.com/watch?v=zSf-w5j0W7k

     問題は、韓国の原発は、ほとんどPWR加圧水型の莫大なトリチウムを環境放出するタイプなのだが、わけても月城原発は、CUNDU炉というカナダで開発した低品位ウランでも核分裂を起こすが、PWRよりも、さらに桁違いのトリチウムを放出するタイプということだ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89

     CUNDU炉は、中性子の減速及び燃料の冷却に、主に重水を使用するため、BWRの数十万倍のトリチウム生成が避けられず、大半が冷却水や排気筒から外部環境に放出されてしまう。
     カナダ、ピカリング原発では、トリチウム汚染のため、周辺住民のダウン症発症率が85%上昇したことが、グリーンピース調査団によって明らかにされた。
     http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf
     
     今回も、漏洩した使用済み核燃料プールには、莫大なトリチウムが含まれていたことは確実だ。しかし、韓国側(原子力安全委員会)は、なんと普通のガンマ線測定器で、セシウムのガンマ線をリットル数ベクレル、検出しただけと、ぬけぬけと発表した。
     これを見て、韓国も日本も、原子力関係者には、ひどい嘘つきしかいないと再確認させられた。

     使用済み核燃料汚染水の主役は、トリチウムとストロンチウム90であり、いずれも一般的ガンマ線測定器では測定不可能である。ほぼセシウム137しか検出できない。
     トリチウムは、弱いベータ線専用の測定器が必要で、ストロンチウム90の場合は、イットリウム90を放射平衡分離して、ベータ線測定器でなければ測定できない。汚染を定量化するには十日近くかかるのだ。
     だが、いずれも、生物には激しい毒性を示すことが分かっている。トリチウムの場合、エネルギーが弱いことが、かえって細胞親和性を高めるのだ。

     トリチウムは水素であり、ストロンチウム90はカルシウムに近い元素であり、いずれも人体親和性が極めて高い危険なアイソトープである。
     さらにトリチウムは半減期が12.3年、千分の1減期が120年、ストロンチウム90は、半減期が30年、千分の1減期が300年と、極めて長寿命であり、簡単に消えない。

     だから、今回の日本海に漏洩した汚水には、莫大なトリチウムとストロンチウム90が含まれていたのは確実である。それは日本の福島沿岸汚染水排出とまったく同じ意味を持っている。
      https://japan.hani.co.kr/arti/politics/39736.html

     福島第一原発汚染水放出についても、実は、問題になる本当の汚染は、トリチウムとストロンチウム90である。これは「濃度が、薄めることによって基準の数分の一以下だから問題ない」と政府と東電が説明しているが、実はとんでもない嘘である。
     いずれも生物濃縮を引き起こすのだ。ストロンチウム90は数十年にわたる海洋食連鎖によって100〜1000万倍に濃縮される可能性が示されている。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6061368.html

    トリチウムについては、無機水素なのだが、植物や水性生物が取り込むと、有機化(OBT)されて、毒性が数万倍に高まることが知られている。
     東電も政府も、この事実を完全に無視し、メディアも一切語っておらず、大半の国民が政府の宣伝に欺されているのだ。
    https://saiban.hiroshima-net.org/tritium.html

     ここで、日韓両国民が欺されている問題を明らかにする。ネット上でも、妙佛やフィフィも政府や原子力産業に欺されたまま、平気で汚染水放出の正当化に加担している。
     月城も、福島も、海に漏洩したトリチウムやストロンチウム90の汚染が、人体に影響を及ぼすのは、数十日や数百日のオーダーではなく、数年や数十年のオーダーである。
     これを、両国政府もメディアも口をつぐんで、国民を欺し続けてきたのだ。

     生物親和性の強いアイソトープが、薄まったとしても、ゴカイなどの水性生物が取り込み、沿岸小型底生魚が取り込み、さらに大型魚が取り込み、生態系最上位の鮪やクジラなどにたどり着いて高い濃縮を受けるまで数年〜数十年かかる。
     それを人間が食べるのだ。

     私は小林麻央の死について、花柳界への汚染高級魚のプレゼントを疑っている。稀勢の里が筋肉を痛め横綱を手放したのも、タニマチ筋からの贈呈高級魚にちがいないと考えている。大谷翔平が靱帯を痛めた理由も怪しい。
     こうした放射能汚染による超長期的被害は、まず因果関係が明らかにされない。
     だから、生物濃縮のメカニズムを理解し、自分で判断するしかないのだ。
     汚染水の海域で取れた魚は食べては行けない。

     今回の月城原発汚染水漏洩事故をみて、おそらく近いうちに中国や韓国、日本での放射能漏洩が頻発し、海洋が汚染されることで、やがて我々は海水魚を食べられない時代がやってくるような気がしてならない。

    実は、元旦の能登地震でも、志賀原発が地震によって、使用済み核燃料プールの水が日本海に大量に漏洩したことが分かっている。
     https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0c0ea1940ba125cc252c42fd678a11e9d7daeb

     この問題について、いったいどれだけ漏れたのか、冷却水の汚染レベルや核種は何であるのか、政府も原子力規制委員会も完全に口をつぐんだまま、一切語ろうとしない。
     使用済み核燃料は、核分裂による経年変化によって、ピンホールやクラックなどで、たくさんの損傷があるのが普通で、だから人間が触れることができない。

     だが、使用済み核燃料冷却水に含まれる放射能は、決して侮ることのできないものだ。汚染の主役は、セシウム137、ストロンチウム90とトリチウム(PWR)だが、実は、アクチノイド、マイナーアクチノイドなど超危険核種も大量に含まれている可能性がある。
     でなければ、原発構内でも絶対に人を立ち入らせない厳重管理区画になってるはずがない。冷却プールに人が飛び込めば、被曝で死ぬ可能性もあるのだ。
     ただし、死ぬまで途方もない地獄の苦痛と時間がかかるだろう。

     50年くらい前、関西電力敦賀原発で、作業員が誤って冷却プールに転落する事故があった。
     このとき、作業員が生きたまま、救助せず、ドラム缶に入れて、そのままコンクリート詰めにして海に投げ込んだと噂されていて、確か堀江邦夫さんの原発ジプシーに紹介されていたような気がする。

     それほど、汚染水プールは危険なものということだ。(事件の詳細資料が手元にないので、正確とはいわない)
     私は、原発ジプシーを読んで、原発構内に検査員として潜入しレポートしようと考え、20種類近いライセンスを取得したが、原発入口で追い返された。
     ベ平連デモでの逮捕歴が、関西電力に知られたことが理由だった。関西電力は、堀江邦夫氏以来、もの凄い警戒をし、警察庁から天下りで幹部を大量に引き入れていたのだ。


      農林中央金庫 来年3月期の最終赤字 1.5兆円規模に拡大の可能性 外国債券の運用失敗で|TBS NEWS DIG
     https://www.youtube.com/watch?v=HCkQKRp1lN4

     農林中金が2兆円近い含み損を抱え、1兆5000億円の赤字を計上した。
     いったい何が不良債権なのか? 記者会見では、「米国債の運用に失敗した」と発表しているが、実は、おそらくドイツ銀行の発行した、サブプライムローンに似た中国鬼城マンション債権の不良化である可能性が強いと私は思う。

     日本の預金量第三位にある農林中金は、2008年サブプライムショックのときも2兆円を超える損失を出し、経営が大きく傾いたが、不可解な国の支援で、辛うじて組織体が維持された。
     なぜ、国が支援したかと言えば、おそらく農林中金を支えてきた全国の農協体制が崩壊するからだろう。日債銀や長銀は、救済されなかった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%87%91%E5%BA%AB

     1兆円を超えた農林中金の含み損!未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか 山下一仁:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 2009.1.9
     https://diamond.jp/articles/-/1944

     その後も、ハイリスクハイリターンの投資ばかりを行って、何回も巨大な含み損を持ったが、必ず倒産という局面でも、なぜか不可解に生き延びてきた。国はどうしてデタラメ投機を繰り返す農林中金を解体しないのかは金融七不思議である。
     
     農林中金の投資戦略は、多くの金融専門家から「非常にレベルが低い、無能集団」と見なされている。経営陣は官僚天下りで占められ、世界経済の推移に対して的確な判断ができる人材がおらず、ハイリスク金融商品にばかり手を出す傾向があるからだ。

     2024.06.03 農林中金、巨額損失→JAが救済の繰り返しに「何回救済すればいいの?」の声
    https://biz-journal.jp/company/post_381432.html

     経営陣は「給与の3割カット」などと驚くほど暢気なことを言っているが、企業体そのものが大崩壊する事態が避けられないのではないか?
     1兆5000億円不良債権は、普通規模の銀行なら、待ったなし即時倒産のレベルだ。

     だが、この種の発表は、実際の被害を数割以下に矮小化するのが普通だ。おそらくCDSやレバレッジにも手を出している可能性があるので、この不良債権は雪だるま式に膨れ上がって、10兆円を超すのではないか?
     もちろん、そうなれば国家介入と経営破局、メガバンクへの経営体併合の可能性が強いのだが。
     私が心配しているのは、そのメガバンクも巨額の不良債権をつかまされている可能性だ。

    農協に激震…!農林中金「1兆5000億円のとんでもない赤字」リーマンよりヤバい「海外投資で大失敗」の本当の原因 現代ビジネス 6/21(金)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/c50b8a2fc38f982f613caeaf1cca60f89d81e505

      農林中央金庫が外国債券の運用で2兆円を超える含み損を抱え、2025年3月期に1兆5000億円の最終赤字に転落する見通しとなり、全国の農協関係者や農林水産省幹部らの間に激震が走っている。

     巨額赤字はリーマン・ショック後の2009年3月期以来16年ぶりとなるが、ハイリスク・ハイリターンを求めて米証券化商品への投資を焦げ付かせた当時よりも、事態は深刻と言える。

     リーマンの教訓から、満期まで持ち続ければ元本が返ってくる米国債などに投資を集中させてきたにもかかわらず、今回は米金利の急激な上昇と高止まりに直撃されて含み損が膨らみ、「安全かつ確実にリターンが上げられる」(農中幹部)はずだった投資戦略も破綻した。

     JAグループから預かった約60兆円にのぼる資金を運用し、年間3000億円規模の利益を還元してきた農中からの「ミルク補給」が断たれれば、本業の農業関連事業で赤字を垂れ流す全国の多くの農協が経営も立ち行かなくなる。

     リーマンショックのトラウマ
     「過去の金利上昇局面では、一定程度、評価損を抱えても持ち堪えられたが、今回の(米国の)金利引き上げは想定の超えるものだった」。農中の奥和登理事長(1983年入庫)はこう釈明したが、金利見通しを読み誤ったことは否定できない。

     新型コロナウイルス禍の収束とインフレ圧力の高まりを受けて、米連邦準備理事会(FRB)が2022年3月以降、急激な利上げに転じたことが市場でサプライズを呼んだのは確かだが、同じく米国債投資で含み損を抱えた3メガバンクなどは2023年中に「損切り」を終えている。

     対照的に「リーマン直後の赤字決算のトラウマ」(有力OB)を引きずる農中は、「米景気はいずれ減速する。高金利は長くは続かない」と高を括り、含み損処理をずるずると先延ばししてきた。

     その挙げ句、米金利上昇でドル調達コストも嵩み、投資リターンを上回る「逆ザヤ」状態に陥って、「満期まで保有すれば損は出ない」などと呑気なことを言っていられなくなった。低収益の債券を塩漬けにしたまま保有資産を入れ替えなければ、投資収益の回復は望めず、農協に利益を配分することがいつまでもできないからだ。

     農協に尻拭いさせて…
     外貨資金調達コストに跳ね返る信用格付けの低下を避けたい農中は今回、自己資本増強のため、約1.2兆円規模の追加出資を都道府県レベルの農協組織「信連」などに要請している。リーマンショック後の1.9兆円増資に続く2度目となり、利益還元どころか、運用失敗の尻拭いまで迫られる農協側からは「泣きっ面にハチだ」との恨み節も漏れる。

     奥理事長は前回の増資時、担当部長として全国の農協団体を説得して回った経緯があるだけに、再びの失策に経営責任を問う声も出ている。だが、農中は最初に5000億円の巨額損失見通しを公表した5月22日当日、奥理事長を含む理事7人の再任を発表しており、それが農協関係者の反発に拍車を掛けているようだ。

     とはいえ、JAグループが今後も農中の稼ぎに期待するしかないのも事実で、結局、2度目の増資を引き受けざるを得ないだろう。これまで農協の経済事業の赤字を穴埋めしてきたもう一つの柱である保険販売などの共済事業が、過度なノルマによる職員の「自爆営業」や、高齢者への不適切販売などの発覚でブレーキがかかる中ではなおさらだ。

     農中にJAグループの経営を丸ごと背負わせる、無理なビジネスモデルの限界は明らかだ。農業者が減り、融資も含めた農業関連ビジネスが先細る中、JAバンクがせっせと非農業者からも預金を集め、それを農中に回して儲けを増やそうとするシステムそのものの矛盾が露呈した。

     農水省と金融庁はどう動く?
     海外で巨額投資を続けてきた農中を巡っては、かねて経営危機に陥った場合、国際金融システム不安を引き起こすリスクが懸念されてきた。

     実際、リーマン後の巨額損失時には、公的資金注入による実質国有化が水面下で検討された。2022年には農水産業協同組合貯金保険法が改正され、金融システムに著しい混乱が生じると予想される場合には公的資金を注入できる仕組みが正式に整えられたが、そんな事態になれば、農協も一蓮托生で生き残れなくなるだろう。

     農中を共管する農水省と金融庁は「連携して経営を注視していく」とアピールしている。だが、両省庁はすでに農中の経営管理委員として皆川芳嗣元農水次官(1978年旧農林省)と、佐藤隆文元長官(1973年旧大蔵省)を送り込んでおり、事態を静観するだけでは単なる「天下りポスト目当て」とのそしりを免れない。

     リーマン時に続く巨額損失ショックの再来を奇貨として、農中とJAグループの歪な関係そのものにメスを入れる必要がある。
    *******************************************************
     引用以上

     結局、巨額赤字の理由を「アメリカの異常な金利引き上げを読み切れなかった」と分析しているが、アメリカの極端な金利引き上げは、少し経済動向を見ていれば誰にでも容易に理解できたことで、長期にわたる円安も普通に理解できたはずで、これが分からずに投資を行ったというのは軽薄な言い訳、詭弁にしか見えない。
     もっと何か、別に隠している問題があるとしか思えないのだ。

     GPIFに代表される巨大投資機関である「五頭のクジラ」 日本銀行、共済年金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は、半ば公的機関であり、メガバンクや農林中金は、それに次ぐ規模だが、運営は経営陣の裁量に委ねられている。
     だから農林中金には、GPIFほど詳細に財務状況を公開する義務が課せられていないので、赤字の公表は、次々に拡大する可能性が非常に強い。

     事実、5月18日、5000億円の含み損を公表した。
     https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB181IF0Y4A510C2000000/
     だが、わずか一ヶ月で3倍になった。

     もう一ヶ月も経れば、さらに三倍が小出しに繰り返され、最終的に10兆円という途方もない額になる可能性は、普通に考えられる。もちろん、そうなれば組織の解体という運命が避けられない。
     10兆円という額は、10兆円の米国債を債務手当のために売ると公開したからだ。
     https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240618-OYT1T50176/

    農林中金が10兆円の外債を売るということの意味について、インディープが面白い記事を書いている。

     「カナリアが日本の炭鉱の中で中性子爆弾を踏んだ」:日本が導く終末的な金融危機 2024年6月24日
     https://indeep.jp/japan-leads-apocalyptic-financial-crisis/

     前略
     「外国債など10兆円の売却を決めた」
     わかりやすい表現としては、数日前に米ゼロヘッジが X に投稿していた中にある以下の下りです。
    > 農林中金の 10兆円超の清算に先んじて売りが連鎖的に発生した場合、他にどれだけの銀行が損失を被ることになるのだろうか?
     要するに、数か月後などにかけて、国債市場にとんでもない影響が出る可能性(というか、ほぼ確実)を指摘していました。

     その後、ゼロヘッジは、この問題に関する非常に長い記事を投稿しました。
    それを読む限り、大げさな言い方をすれば、「金融システム崩壊の前兆」ともいえるものになるかもしれません。

     ゼロヘッジは、昨年、「次の銀行破綻は日本になるだろう」と、投稿していたことがありましたが、日本の銀行全体が、今後非常に厳しい状況、あるいはサバイバルの状況に入っていく可能性…まあ、あくまで可能性としておきますが、そうなり得る状況のようです。

     炭鉱のカナリアが核爆弾で粉砕されたようなことが、今の日本で現実として起きています。
     日本の大手銀行である農林中央金庫が630億ドルの国債と欧州債を売却し、巨額の未実現損失を埋める

     2023年3月の銀行破綻(総資産額で世界金融危機を上回り、FRBの最新の介入を引き起こし、過去16か月間の市場の最低値を設定した)の傷がまだ生々しい昨年 10月、私たちはコンセンサスのない予測を行った。私たちは、FRBが再び米国の金融システムを支えたため、「次の銀行破綻は日本だろう」と述べた。

     この予測は、2か月後に、日本の CLO (ローン担保証券)のクジラとして最もよく知られている日本の農林中央金庫が、 FRB のスタンディング・レポ・ファシリティ(別名、FRBの外国銀行救済裏金)の取引相手リストにひっそりと追加されたことで、さらに強まった。
     しかし、もしこれが日本最大の銀行の一つ(農林中央金庫は資産 8,400億ドルで日本第 5位の銀行)で何かがひどくおかしいという最初の、そしてまだ遠い兆候だとしたら、今日、ことわざにあるカナリアが日本の炭鉱の中で中性子爆弾を踏んだことになる。

     というのも、日経によると、農林中央金庫は「 2025年3月までの 1年間で、保有する米国および欧州の国債 10兆円以上を売却する予定であり、バランスシート悪化の主な原因である低利回り外国債への投資による損失を食い止め、外国国債保有に伴うリスクを下げることを目指している」からだ。
     日本で起きていることは、米国で起きていることとそれほど変わらない。

     FDIC (連邦預金保険公社 / 米国の銀行が破綻した際に、預金者の預金を保護する機関)が四半期ごとに繰り返し指摘しているように、米国の銀行は依然として 5,000億ドル (約 80兆円)以上の未実現損失を抱えている。

     これは、金利の急上昇により銀行の長期債券保有高が爆発し、額面を大きく下回る価格で取引され、銀行(および FRB、BTFP )は、これらの巨額損失を隠蔽するための独創的な方法を考え出さざるを得なくなったためだ。
     日本の金利はほとんど動いていないが(日銀は4月に数十年ぶりに金利を引き上げてきたばかり)、この動きはすでに日本の国内銀行に巨額の損失という形で波及しつつある。

     国内銀行は、2021年までリスクがないとみなされていた海外債務の保有により 2倍の打撃を受けており、1980年代初頭からの強気相場が 2年前に大爆発し、誰の目にも明らかになった。
     そこで農林中金の出番だ。

     日経新聞によると、同社の 2025年3月期の純損失は、これまで 5000億円を超えると予想されていたが、債券の売却により 1.5兆円レベルにまで増加するだろう。
     「低利回りの外国債券を 10兆円以上売却する予定だ」と農林中央金庫の奥和人社長は日経新聞に語った。その額は 600億ドル強に上る。

     かつては世界で最も積極的な CLO 投資家の一つとして知られていたこの銀行は、農林水産業企業が預けた年金基金から証券を購入している。
     農林中金の奥理事長は、米国の銀行にとって非常に馴染み深い問題に直面し、3月末時点で約 2兆2000億円に上る債券の含み損を減らすために「ポートフォリオ管理を大幅に変更する必要があることを認識している」と述べた。

     奥理事長は、銀行が投資をシフトする意図について、「(国債の)金利リスクを減らし、企業や個人の信用リスクを負う資産に分散する」と説明した。
     さて、破産弁護士の間で親しみを込めて「農中銀行」と呼ばれているこの銀行が、1年ほど前に米国の銀行であったとしたら、何も売却する必要はなかっただろう。

     大幅に価値が下がった債券をすべて FRB の BTFP 制度(米国政府の承認を受けた預金取扱機関に対し、FRBが有価証券を担保として融資を行うという制度)に担保として差し出し、額面金額を受け取るだけでよかったのだ。
     残念ながら、農中は米国ではなく日本にあり、今は 2023年ではなく 2024年であり、2023年の高金利災害は終わるはずだった。そうなるはずだったが、事態は悪化するばかりだ。

     農中銀行は他に選択肢がない状況で、唯一できること、つまり、まだ流動性があり価格が高い今のうちに、数百億ドルの証券を秩序正しく売却し、無秩序な売却や、数ヶ月後に債券市場が凍結してさらに悪い事態に陥らないようにすることを目指している。
     そして、日本の金利カナリアは非常に大規模だ。3月末時点で、農林中金はおよそ 23兆円(約1500億ドル)の外債を保有しており、これは運用資産総額 56兆円の 42%に相当する。

     その規模の大きさをちょっと理解してもらうために、日本銀行によれば、預金取扱金融機関が保有する外国債券の残高は 3月末時点で 117兆円に上る。
     日本の大手機関投資家である農林中央金庫は、その総額の 20%を単独で保有しているのだ!
     農林中央が売り始めたら、他の金融機関もすべてそれに加わらざるを得なくなるのではないか、と懸念に思う人たちもいるだろう。

     しかし、なぜ今売り始めるのか。
     昨年 10月に次の銀行危機は日本で起こると予測した際に警告したように、日本のメガバンクは米国と欧州の金利引き下げが以前の予想よりも長引く可能性が高いと現在考えており、2024年度に外国債を売却することで未実現損失を大幅に削減しようとしているからだ。

     そこで農林中金は通常のトレーディング業務に加え、10兆円を超える外債の販売を計画している。
     日経新聞の記事の残りの部分は埋め草だ。10兆円という大問題から注意をそらすために、日経は銀行の他の「代替案」について論じることで時間を無駄にしている。

     農林中金は現在、株式、社債、企業ローン、プライベートエクイティに加え、企業ローン担保証券や住宅ローン担保証券などの証券化商品を含む投資代替を検討している。ポートフォリオを多様化することで、未実現損失が経営上の懸念材料になるほど拡大するのを防ぐ狙いがある。また、利回りの低い外国国債の一部を、より高金利の債券に置き換えることも検討する。

     何を言っている? 何が分散化だ?
     売りが始まれば、銀行は期待する収益のほんの一部でも得られればラッキーだ(他の銀行は皆、農中が市場の価格を大幅に再調整するのを指をくわえて待ちはしない)。
     そして、銀行だけの問題ではない。日本国内の全外債の 20%を保有する銀行が売りに出れば、売却の連鎖はすぐにミセス・ワタナベ(個人の小口投資家を意味する俗称)にまで波及するだろう。

    米財務省によると、日本の投資家は 3月時点で 1兆1800億ドル(約 188兆円)の米国債を保有しており、これは外国人保有者の中で最大の割合だ。

     言うまでもないが、日経はとにかくこう書いている。
     「農林中金による大量売却は、米国債券市場に大きな影響を与える可能性がある」
     そして、今何が起きているのかがわかっているので、他の誰もが農林中金に先んじるのは時間の問題だ。

     次に何が起こるかはさらに醜い。銀行はもはや会計上の巧妙な策略を装って債券の損失を隠蔽することができないため、2025年3月期の銀行の業績は「外国債券の大規模な売却の結果、大幅に悪化し、帳簿上の損失が実際の損失に変わる」だろう。
     5月時点で、農林中金は最終損失を 5000億円以上としていたが、現在では 1.5兆円レベルに達すると予想されている。

     もう少し背景を説明すると、農林中金は世界金融危機直後の 2009年3月期に証券化商品の減損により約 5700億円の最終損失を計上した。今年度の予想損失は、これまでの記録を約 1兆円上回る見込みだ。
     それでも奥氏は、来年3月期に損失を帳簿に計上することで「財務とポートフォリオが改善され、2026年3月期には黒字化が可能になる」と語った。

     日経新聞によると、農林中央金庫は財務強化のため 1兆2千億円の資金調達を検討している。主要出資者の JA などとすでに協議を開始している。もちろん、今後さらに大きな穴が開くのをふさぐために、誰が正気で同金庫に大金を貸すのかは誰にも分からない。

     しかし、清算の道を選んだ今、銀行がやるべきことを止めることはできない。そして、売りが殺到し始めると、ブルームバーグの次の赤い見出しが確認したように、それは終わらないだろう。

     これには「投げ売り」という名前があるが、ドラムロールで言えば「段階的」なものだ。なぜなら、日本では投げ売りはそういうふうに進むからだ。
     幸いなことに、誰も次に何が起こるかは推測する必要がない。
    ******************************************************
     一部引用以上

     早い話、10兆円もの外債を市場に放出すれば、当然大きく値下がりする。この損失をヘッジするには、価格が下がらないうちに、一秒でも早く売ることが必要になり、日本中の銀行が大慌てで外債売り競争を始めるという意味だろう。

     それよりも、実は日本の銀行は緻密な相互救済ネットワークが形成されていて、広範囲で債務債権の持ち合いが行われている。
     農林中金という日本第五位の資産を持ち、第三位の預金量を誇る巨大銀行が、10兆円の損失を出すなら、相互ヘッジネットワークのなかの小規模銀行、地銀が、どれほど大きな負荷を被ることか。耐えきれないで倒産する銀行も少なくないだろう。

     おまけに体質的に弱い銀行ほど、実は高金利のCLO・CDSやレバレッジなどに頼りたがる傾向がある。
     これから1年ほどの間に、どれほどの中小零細金融機関に致命的影響を与えるか分からない。ゆうちょ銀行でさえ安全とはいえない。

     こうした金融危機は、過去に何回も起きている。アメリカは、金融不安や景気後退を乗り越えるのに、必ずと言っていいほど戦争に頼ってきた。
     戦争の需要が、経済を救うというわけだ。
     もうすぐ、日本と中国の若者たちの命を大規模に燃やす戦争イベントが始まるのかもしれないと私は不安に駆られている。
     

     前回のブログ、「地方が消えてしまう」のなかで、70歳過ぎの老人の運転免許更新で更新率が3割程度しかないと書いたが、これは間違いだったので訂正します。
     実際には、更新率は8割程度とのこと(地域によって異なる)。無責任な情報を書いたことをお詫びします。

     新しく導入された70歳以上の運転免許更新検査には、70〜74歳までと、75歳以上の後期高齢者更新手続きの二種類が新設された。70才以上では「運転講習」が必要になった。これは試験コースを走行する実地運転テストが含まれている。

     内容は「座学」「運転適性検査」「実車指導」で、普通自動車対応免許を更新する方は3つとも受ける必要がある。 所要時間は2時間ほどで手数料は6,450円。 原付、二輪、小特、大特のみの免許を更新する方、運転技能検査を受けた方は実車指導がなく、所要時間は約1時間で手数料は2,900円。(2022/09/21)
     「高齢者講習義務」は、免許更新日の6ヶ月前から更新日までの間なので、この講習を受けていないと、免許更新が拒否されることになる。

     これにプラスして更新手数料、2500〜3850円がかかるので、全部で1万円以上と交通費ということになる。私のような低年金老人にとっては、きつい負担だ。また老人にとって非常に複雑な手続きも、免許更新に高い壁を作っている。
     新設された「高齢者講習」の全貌は、以下の動画がわかりやすい。

     2023年の高齢者講習の内容と実技のポイント
     https://www.youtube.com/watch?v=PivOiKKmkM8

     結論からいえば、74歳以下の高齢者講習に合否判定はないようだが、適性検査で運転の可否、認知症の恐れが判定されるため、もしも「認知症など運転障害の疑い」を判定されると医療機関での判定の結果により、運転免許が取り消されることになる。
     普段、運転していない人が実車試験を受けた場合、欠点のない完全走行は難しく、何回か実車試験をやり直すことが多いようだ。合否通知書ではなく、講習修了証が交付される。

     75歳以上の高齢者講習では、「認知症検査」が行われ、これに合格できないと免許が取り消される。合格点数は100点中36点である。まだ制度発足以来の更新者は少ないが、やり直し試験を経ても、おおむね10〜20%が不合格にされて取り消されているようだ。認知症と判定される人が3%程度いるらしい。
     これまでのところ、認知症検査合格率は68%とされている。つまり32%が不合格なのだ。
     https://www.youtube.com/watch?v=fgBlUy7jiQ0

     実車試験の場合は、以下のように不合格者が15%になっている。
     https://www.caranddriver.co.jp/column/26634/
     後期高齢者にとっては、新規免許取得者と同様に、更新試験が高い壁になっている。
     地方生活者は公共交通機関が廃止されているので、事実上の生殺与奪制度になってしまっている。
      なお、ゴールド免許であっても、有効期間、5年は失われ、70〜71歳では4年、それ以上は3年の有効期間しかなくブルー免許になる。

     私のように、最寄り駅まで徒歩3時間以上、最寄りバス停まで2時間以上、最寄りスーパーまで3時間という過疎地帯に住む孤独老人は、免許を取り上げられた瞬間から、もはや生きるための基本的な手段を失うわけだが、日本政府、自民党政権は、この問題を完全無視し、一切の支援を放棄している。

     だから、成田氏による「老人問題の解決は集団自殺しかない」という発言には、非常に切羽詰まったリアリティがある。
     https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/53e5bc2e319f6223c60a01cee69343cbbf744ce5
     私自身も、免許を取り上げられたなら、自殺以外の一切の手段や社会的救済制度が存在しないのだ。例え、生活保護申請が通っても同じことだ。少しくらい金をもらっても、食料さえ手に入らなくなるのだから、ほとんど意味をなさない。

     自民党政権は、小泉純一郎政権以来、竹中平蔵の新自由主義を思想的基調にしている。
     菅義偉首相は、「自助・互助・公助・共助」を国民に求めるとした。
     https://diamond.jp/articles/-/248616
     何を言いたいかと言えば、「国民はお上を当てにせず、自分たちで助け合って勝手に生きてゆけ」と言い放ち、国家による国民支援を否定するものであり、まさに絵に描いたような市場原理最優先の竹中平蔵思想である。

     岸田文雄も、この新自由主義の「市場原理最優先思想」を、そっくり踏襲している。
     つまり、社会を動かし、必要としているのは「市場原理」だけであって、人情などではないというわけだ。
     だから、退職金や社会保険まで大増税を仕掛けている。とにかく金になりさえすれば、国民がどれほど窮乏しても苦しんでも、何一つ問題でないと考えているわけだ。

     だから、自民党政権が地方が生きてゆく上で大切な基幹インフラである公共交通を「金にならない」という理由で、片っ端から廃止させていることを前回書いた。
     彼らは、「市場原理の観点から不合理だ」という理屈で、地方から住民を排除追放しているのだ。地方の存在理由=意味をまったく理解していない。自民党政権には金の損益しか見えていない。
     もし日本から地方が消えたなら、何が起きるのか、想像さえできないのだ。

     地方は、公共交通などのインフラが廃止され、どんどん住みにくくなり、若者たちは仕事があり、インフラ施設が整っている大都市に住むようになっている。
     この結果、地方の住民が減り、ますますインフラ赤字の悪循環に陥っている。
     もう水道や電気などのインフラ供給、整備は、すべて赤字ということになっている。
     ガスも高額のプロパンしかなく、あまりの高額ゆえに、電気くらいしか利用できないので、停電のときは本当に困ることになる。(私はカセットガスオンリーだ)

     地方は、もはや大都会に移住する余力のない、また、故郷を愛する老人ばかりの土地になった。
     だが、そんな地方に忍び寄る最大の問題は、老齢化と認知症の激増である。
     今や、私も70歳代に突入し、農家の平均年齢は80歳を超えている。もう田植えや刈り取りなどの重労働は困難であるため、青年団などが組織する機械化農業企業に委嘱するのが普通になっている。

     過疎の田舎に熊やイノシシが徘徊する「野生の楽園」になりつつある最大の理由が、住民の高齢化であるといっていい。今や熊の出没が日常風景なのだ。
     農業従事者は体を動かすので認知症になりにくいのだが、農業ができなくなると、たちまち認知症が顔を出してくる。

     私自身が、毎日、認知症との戦いであるといってもいい。
     このブログを書いていても、単語が思い出せない。もしもインターネットの検索機能がなかったら、とても文章など書けない。
     何せ、ブログを書いて、数時間もすれば、自分が何を書いたのか思い出せないのだ。
     まあ、記憶の連鎖法則を使って連想ゲームのように単語を並べてやっと思い出すのだが。

     私の場合は、20歳前後で、バイクの転倒事故で脳挫傷=大脳萎縮をやっているので、それが認知症に関係していると思う。もう十数年前からカレーライスもコーヒーも香りを感じられなくなっている。
     カレーは粉からルーを作るし、コーヒーも自分で焙煎した香り高いはずのものだが、わずか数秒間香ってあとは、もう何の香りも感じられない。ハッカなどアロマも効果は見られない。
     ネット上には、アルツハーマー認知症の典型的初期症状と書かれている。

     私は、自分の認知症の進行に恐怖し、毎日戦っている。だから、近所のAの泥棒問題を一刻も早く片付けないといけないと焦っているのだが、まったく前進しない。
     中津川警察の卑劣な姿勢も、毎日怒りが煮えたぎっているのだが……。
     でも、もし、私にこの事件への激怒がなければ、たぶんアルツハイマー認知症の発症が進行していたのではないかと思う。
     強烈な怒りの動機が、私を緊張させ生かし続けてくれているのだが、Aも警察も、私の予想を超えた、凄まじい厄介者で、人生最大の困難を感じている。

     物忘れは「老化現象」とはいうが、やはり認知症の初期症状であることは間違いない。それは誰にでもやってくる。70歳というのは、その節目なのだ。
     https://www.youtube.com/watch?v=JLWqG5TaqxQ

     70歳では1〜2割、80歳では4〜6割が認知症になり、90歳を超えると、100%に近く認知症になる。例外的に冴え渡った頭脳を持っている人は、例えば剣道の持田盛二とか柔道の三船久蔵とかの達人たちだ。彼らは、からだの隅々まで体液を行き渡らせる循環運動を毎日欠かさず行っていた。

     私も、間質性肺炎による呼吸障害を軽減するため、ほぼ毎日歩いているのだが、これによる体液循環が、辛うじて私のアルツハイマー進行を阻害してくれていると思う。
     老人になったなら、体液を循環させなければならない。脳に血液を送り込んで、認知症物質であるアミロイドβやタウ蛋白を洗い流さなければならない、というのが、私が確信できた唯一の認知症克服法である。

     基本的に毎日7000歩が適正らしいが、少し息がはずむ運動が必要ということで、私は、標高差100〜200mを含めている。坂道が認知症を救うと信じているのだ。
     私の場合は、肺線維症なので、徐々に呼吸力が衰えて、数年前よりも3割以上、時間がかかるようになった。もの凄く苦しいが、認知症になるよりマシだ。
     それに歩かないと、たちまち、日常生活で息切れが起きるので、よく眠るためにも必要な生活ルーチンである。

     老人になったなら、苦しい仕事をしないですむなんて甘いことを考えない方がいい。老人になるほど、普通に生きることが苦しくなるのである。
     だから死への誘惑が頭をもたげてくる。
     「死にたい」と思ったときが、死への入口である。この世は意識して「やりたい」と思ったことが実現する世界なのだ。

     若い人が交通事故を起こしたりすると、偶然起きたように見えて、実は偶然ではない。事故のずっと前から、「そのようになりたい」と意識し、それが実現するというのが真実である。
     「豊かで充実した老後」を得たいと思うなら、それを望まなければ実現しないというのが「思ったことが実現する」人間社会の法則である。

     非常に近い将来、たぶん2030年くらいまでに、日本は認知症老人激増によって、認知症を前提とした社会システムを作らなければならなくなると私は思う。
     至る所で、認知症が社会を混乱させることになる。交通事故も火災も、あるいは傷害殺人事件も、認知症によって引き起こされる時代になるだろう。
     このとき何が必要だと考えると、それは「体液循環健康社会」だと私は考えている。
     

     私の住む、中津川市蛭川地区は、移住した2003年頃には、記憶も薄れているが日8本程度のバス便があった。バス停まで徒歩10分くらいなので、田舎にしては、まあまあの利便性だと満足していた。

     ところが、安倍政権の2010年頃から、自民党政権の新自由主義思想による「地方赤字事業切り捨て」が顕著になり、バス便は一気に、日4本程度に減ったが、こうなると、恵那駅発最終バスが17時くらいなので、通勤通学にも買い物にも実用性が失われ、ますますバス利用が減った。
     我が家まで恵那駅からタクシーを使うと14Kmで7000円くらいかかるので、徒歩4時間歩いた方がマシなのだ。

     2021年には、とうとうバス路線が廃止されてしまい。他府県から自宅に帰宅するのに、徒歩2時間以上かかるバス停(高山)しか利用できなくなった。
     熊やイノシシの徘徊する山道を、重い荷物を持って2時間歩くのは辛かった。

     こうした「地方切り捨て」は、合理化ばかりを主張する自民党や維新の専売特許かと思っていたら、立憲の米山隆一が、「過疎地域・被災地は大都市に集団移転させるべき」と書いていてショックを受けた。この男は庶民の味方ではなかったのだ……。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114659.html

      2024.06.23 日本から「路線バス」が消える日…ほぼすべての事業者が「赤字」の衝撃 現代新書
     https://gendai.media/articles/-/132070
     
    国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
     ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

     中略
     日本の地方で「未来都市」が実現?
     以前、朝の情報番組 「グッド!モーニング」で地方発イノベーションの可能性が取り上げられた。
     「世界一自動運転が進んだ街」として紹介されたのは、人口2万4000人の茨城県境町。ここでは、「自動運転バス」が1日18便運行し、「未来都市」が実現しつつあるという。

     運転席がない自動運転バスは時速20キロで4キロの走行し、役場や病院、銀行、学校、道の駅など回る。遠隔監視システムを使って自動運転バス3台を監視しており、これまでに事故はないとのことだ。

     2年前から定期運行し、累計1万2000人が利用。「病院とか銀行お金をおろすのに、こういうのがあると助かる」といった町民のコメントも紹介された。
     ここに、日本の未来の姿があるのか——。

     番組内で、この自動運転バスのサービスを提供するBOLDLY代表取締役社長兼CEOの佐治友基氏は、当初から「巨大IT企業を意識していた」「ニーズの最先端はアメリカや中国よりも日本の田舎にある」「日本での成功を世界で横展開できる」と語っていた。
     その言葉のとおり、ドイツなど海外からも視察もあることや、年間約7億円の経済効果を生んでいることなどが紹介された。

    ローカルでは「多極集中」がより重要に
    少子高齢化時代、地方・ローカルにこそイノベーションの可能性があるのか。
     『未来の年表 業界大変化』著者の河合雅司氏は「みんなで力を結集してやっていくという意味でも、地方の方がやりやすい。少子高齢化が逆にステップアップするチャンスになる」と語る。

     『未来の年表 業界大変化』では、乗り合いバスの赤字の実態や地域の商圏人口(周辺人口)を維持する必要性について解説している。
     〈国交省の「2022年版交通政策白書」によれば、2020年度は乗り合いバス事業者の99.6%が赤字であった。同年度の廃止キロ数は鉄道が146.6キロメートルに対し、路線バスは1543キロメートルだ。路線バスの廃止キロ数は2010〜2020年度の累計で1万3845キロメートルに及ぶ。〉(『未来の年表 業界大変化』より)

     乗り合いバス事業者は「99.6%が赤字」という衝撃的な現実があるものの、自動運転バスに置き換えが起き、地方の商圏で経済効果を生み出す可能性がある。
     『未来の年表 業界大変化』の第2部では、「『多極分散』ではなく『多極集中』で商圏を維持する」ことの必要性・重要性を解く。

     〈人々がバラバラに住むことで商圏人口が著しく縮小したならば、企業や店舗は経営が成り立たなくなり、撤退や廃業が進む。民間サービスが届かなくなればさらに人口流出が速まり、ますます企業や店舗の撤退、廃業が加速するという悪循環となる。

     「多極分散」では行政サービスや公的サービスもコストパフォーマンスが悪くなり、国家財政や地方財政が悪化する。やがて増税や社会保険料の引き上げにつながり、国民の可処分所得が低下するのである。

     国交省の資料によれば、全国の居住地域の51.0%で2050年までに人口が半減し、18.7%では無人となる。社会インフラや行政サービスを維持するには、ある程度の人口密度が必要なのである。〉(『未来の年表 業界大変化』より)
     過疎化・無人化がますます進む地方で、少子高齢化を逆転の機会とできるか。まずは、「多極集中」を徹底するしかない。

     つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
    ***********************************************************
     引用以上

     上の論評を読んでいて、見当違いも甚だしいと不快に感じた。
     河井雅司という人は新自由主義者であり、弱者切り捨て論者なのだろう。国家にとっての「地方」の意味をまるで理解できないのは米山隆一と同じだ。優越的な立場で生きてきた自己肥大の強い人は、このように思うのかと思った。

     国家にとって、本当に大切なのは、国土にまんべんなく住民がいることだ。とりわけ辺境の過疎地方の住民は、「防人」として大切な国土保全の役割を担っている。
     自然災害による河川氾濫、山の崩落、施設の破損などを日常性の範囲で監視し、行政に報告する。また、大都会の水源になる森林を監視し、手入れを行う。
     さらに海辺には北朝鮮工作員などの不審者がいるとき報告し、警鐘を鳴らす。
     日本国土を守る、文字通りの「防人さん」なのだ。

     地方に防人さんが住んでいることが、国家運営にとっての基礎的なインフラである。地方の住民は、大都会の住民の水源や河川氾濫、崩落などの異変を監視し、報告する任務を担い続けているのである。
     だから、地方住民の生活のための交通や購買などインフラを最低限保全することは国家運営にとって必要な施政である。

     上に紹介された、時速20Kmの自動運転バスなんてのは、お笑いもいいとこで、まだ運転AIは安全運行に必要なだけの条件を満たしていないし、将来も、人間運転バスがAIバスに代わる時代は、たぶん来ない。
     AIは自民党や経済界が考えているほど救世主ではない。本質はただの複雑なプログラムにすぎないのだ。人間の生活を支援してくれるような代物ではなく、企業経営者が、労働者を効率良く働かせるための支援プログラムなのである。

     茨城県境町の住民が、20Kmバスに大迷惑して生活をかき乱されていることは容易に想像できる。20Kmバスは、ロバの荷車よりも交通にとって迷惑だ。荷車なら追い越しても違反にならないが、バスは追い越し違反で警察が大喜びして罰金を取るからだ。

     自民党政権は、「赤字廃止」だけを大上段に構えて、地方のあらゆるサービスを片っ端から切り捨ててきた。自民党全体が竹中平蔵の新自由主義=市場原理絶対主義に洗脳され毒されてきたからだ。
     「金にならないことは切り捨てる」原則を地方のあらゆる生活に適用し、地方が持っていた大切な役割を破壊し、地方の住民を住めなくさせてしまった。

     極めつけは運転免許だ。地方の公共交通を完全破壊しておいて、住民から交通を奪う一方で、住民がやむをえず車を使おうとすると、認知症増加を理由に、片っ端から運転免許を奪ってきた。
     今年から、70歳を過ぎた人の免許更新には、認知症検査など厳しい障壁を作り、合格率はなんと30%程度しかないという。三人に二人は免許を無理矢理取り上げられているのだ。

     私は、運転歴50年以上で、大型二種免許を持っているが、それでも認知症検査の記憶力テストに合格することには強い不安感を抱かざるをえない。
     もしかしから免許を取り上げられるかもしれない。そうなると、近いバス停まで徒歩2時間、一番近いスーパーまで徒歩3時間、いったいどうして生きていったらいいのだろう。

     さらに岸田政権は、増税に次ぐ増税路線で、生活費はどんどん心細くなるばかり。大都市に移転する費用も、施設に入る費用もない。
     だから自民党政権は、税金を支払えない=金にならない老人は自殺しろと強要しているに等しい。実際に、これから生活苦での自殺が劇的に増えてゆくだろう。
     成田教授が言ったように、国会議事堂前で老人たちが集団切腹しなければならくなるだろう。
     https://mainichi.jp/articles/20230517/k00/00m/040/296000c

     金のある人は大都会の施設に移動するのかもしれないが、そうなれば過疎の田舎は、米山隆一の目論見どおり、誰も住まなくなる。
     そうなれば、過疎地方にある森林資源や水源などの利権を求めて、侵略の下心を抱いた外国人や、強欲な外国人が入ってくることが避けられない。
     地方の土地は二束三文になっているので、容易に買収することができる。

     中国・韓国による、日本国内の土地買収問題 2019年12月10日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081469.html

     まともな政治家なら、過疎の地方を、より過疎にし、生活苦をもたらすような愚かな政策など考えないが、統一教会の選挙応援によって支配された自民党は、竹中平蔵の思想に洗脳されたまま、過疎住民のことを一切考えずに、市場原理だけを地方に適用する政策を加速してきた。
     これは、まさに日本という国の基礎的インフラを破壊し、滅亡させる行為なのである。

     もしも、このままのペースで、田舎から人がいなくなってしまったら、何が起きるのか?
     田舎は、たまの休みに、自然溢れる緑の空間で、都会の人々が心を癒やす場所である。それも住民がいてのことだ。住民がいない田舎は、野生動物の天下になり、森を安心して歩くことさえできなくなる。

     まさに、今熊が出没する八幡平や秋田市付近のハイキングコースは、人食い熊襲撃の恐怖で歩く人もいなくなっている。
     もう鈴を鳴らすレベルではない。それは私の住む中津川市も同じで、今や二ツ森や根ノ上高原のハイキングコースは、以前の賑わいは消えて、たまに歩く人もおっかなびっくりだ。
     もしも、自民党が過疎地から住民を追い出す政策を実行してこなかったなら、これほど危険な野生動物の徘徊する地方にはならなかっただろう。

     日本人全体が安全に暮らすためには、「ポツンと一軒家」の住民が、ゆとりを持って暮らしてゆける政策が必要だった。
     すくなくとも過疎地方のバス便は、地方を守る命綱なのだ。車はあるといっても、70歳になると3人中2人が、免許を取り上げられてしまうのだ。
     駅まで4時間を70歳過ぎの老人に歩かせるつもりなのか? あるいは、1万円近いタクシー代を毎日支払って病院に通わせるつもりなのか?

     バス便は、少なくとも日10便程度ないと実用性がない。日5便以下では、使いたくとも役に立たないのだ。
     地方を守るためには、採算を度外視して、公共交通の利便性を確保しなければならない。世界中の国がそれをやっている。
     「金にならない」という理屈で地方生活を敵視する国は、日本などごく少数にすぎない。自民党政権は、結局、統一教会の僕でしかないのか?

    過疎地こそ必要な公共交通の無償化、世界初のルクセンブルクに見習うべき点
    マイカー利用に伴う利用者減、地方の負のスパイラルを断ち切るための一手 2023.9.24
     https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77105

     中国における生活実態からかけ離れた投機目的のマンション群が建設されはじめたのは、おそらく1990年代、小平・江沢民・李鵬政権時代だろう。
     小平は、自身が文革で弾圧された「実権派」とされたことで、長い不遇時代を経験した。毛沢東の死後、最高実権を得てやったことは、中国を「中国共産党のヒモのついた資本主義国家」に変えることだった。

     これによって、小平資本主義は、中国共産党官僚たちの企業利権の狩場になってしまった。
     これが、いわゆる改革開放路線である。これは江沢民にも引き継がれた。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%B9%E9%9D%A9%E9%96%8B%E6%94%BE
     小平自身は、中国を豊かにし、「結果、豊かになった者は貧しい者を助けよ」とトリクルダウン式のビジョンを描いていたが、現実は、凄まじい格差の拡大だけになった。豊かになった者は、貧しい者をますます激しく搾取する時代がやってきた。

     中国共産党は、土地私有制を否定し、基本的に「土地は国家の財産」であるとし、国家と個人の間で、(40年〜)最大70年間のレンタル契約しか認めないとしている。
     これは、当初、地主による土地独占を排除し、民衆の土地利用の平等性を担保するというタテマエだったが、現実には、土地を与える中国共産党官僚の巨大な利権と化した。
     https://www.y-history.net/appendix/wh1601-095.html

     この土地貸与利権によって、中国共産党幹部は、経済特権階級の地位を確立し、非常に深刻な賄賂特権社会が成立したといっていい。
     共産党最高幹部クラスでは、数兆円規模の海外隠し財産があるのが普通であり、習近平自身も最近数千億円の私財をタックスヘイブンに隠している事実が暴露されたが、公表された金額は少なすぎる、最低でも30兆円は隠しているとの評判になっている。

     以下のリンクで、総額で20兆米ドル=3000兆円の、中国共産党幹部の海外退避資産があるといわれる。中国共産党幹部は、いつ失脚させられても、海外に退避した資産で、悠々自適の老後を確保するための保険を、密かに用意していたのである。
     このため、子弟を海外留学させ、いざというときの逃亡先を準備させているのが普通といわれる。
     https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913

     https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35984040

     土地私有制のある国家では、ほとんどの国で、私有制を法的に保障する代償として「固定資産税」を徴収している。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9

     だが、中国では土地は国家資産であるため土地固定資産税はない。代わりに貸与契約があるが、詳細は以下のリンクにある。
      https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63593?site=nli
     70年のレンタル期間が終了すると、基本時価の3〜4割を更新料として徴収されるようだ。

     「土地使用権」の法的概念が確立したのは、」1990〜95年あたりなので、70年更新期日は2060年あたりになる。
     ちょうど、この頃から、中国全土で改革開放派(資本主義派)によるマンション群の乱造が始まった。

     理由は、土地使用権の実務を担う地方政府が、マンション建設によって巨額の認可・使用権貸与などの利権を得られることに味を占めたからと考えられる。
     2023年段階で、中国には34億人の人の住むアテのない(電気ガス水道などの生活インフラが存在せず箱物だけの)「鬼城」と呼ばれるマンション群が建設された。

     34億人分の新築マンションを建設?!暴走する中国の都市開発―香港紙 Record China 2016年7月19日
     https://www.recordchina.co.jp/b145111-s0-c30-d0042.html

    なぜ、資本主義の需給原理から外れた、こうした虚構建築が巨大規模に行われたかというと、第一に地方政府幹部たちが土地利用、マンション建設の許認可、使用権貸与契約で、味をしめてしまったこと。
     それは野生動物の熊を餌付けしたようなものだった。許認可の餌を求めてどんな無謀、無計画なことでも暴走するようになったのだ。

     次に大問題なのは、宮崎正弘の解説によれば、ドイツ銀行がマンション建設に介在し、建設された区分所有権に、ちょうどサブプライム債権に似た債権を設定し、たくさんの不動産を切り貼りして、理財商品として世界の金融機関に売りさばいたことだった。
     高金利なので、経営状態の悪い世界の金融機関は、切り貼り債権に飛びついて、超巨額の利益が、マンション建設企業に転がり込んできた。

     これを、世界のどの金融機関がどれほどつかまされているのかは、ドイツ銀行自身でも、あまりに複雑で規模が大きすぎて分からないのだという。
     この債権は、現在、大半90%以上が不良債権と化しているのだが、大元のドイツ銀行が倒産したという話を聞かないのが、世界の金融七不思議である。
     もし欧州最大級のドイツ銀行が潰れたら、その影響はEU全土に及ぶだろう。EUと中国は一蓮托生なのだ。

      ドイツ銀CEO、中国リスクに言及 「独の景気後退不可避」とも By Reuters 2022年9月7日
      https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Q80VA/

     とりわけ、CDSやレバレッジを引き受けてるローカル銀行は、事実上「おまえはすでに死んでいる」状態だろう。負債情報がネット上に出てこないので、誰が中国鬼城債権を購入しているのか、ほぼ分からない。
     ドイツ銀行関連の情報は、あきらかに隠されている。まだこれからの問題だ。

     2013年段階で、34億人分の利用するアテのないマンションが建設されたわけだが、これが、建設の行き詰まった2022年いっぱいまで続いたといわれるので、おそらく、40億人分を超えるマンションが建設されたことだろう。
     一世帯3〜4名としても10億人分以上であり、現在の中国総人口は大紀元が暴露したところでは約10億人前後といわれるので、10億戸以上が、幽霊の住む鬼城になっているわけだ。

     ところで、今日、この話題を書いている理由は、昨夜、友人のY氏から電話があり、恐ろしい話を聞いたからだ。
     Y氏は、中国関連の仕事をしていて中国語も堪能な上、上海や香港、台湾を頻繁に訪れていて、現地の事情に詳しい。

     Y氏によれば、10億戸の空き家が林立する鬼城マンションについて、電気水道ガスもなく、トイレも使えず、エレベータも動かない高層マンションの区分所有権だけ持っている人々が、この空室を何に使っているかという情報だった。
     それは「墓場として使用されている」というものだった。

     鬼城(幽霊)マンション群に、遺体がそのまま安置され風化に任せている。文字通りの鬼城になっているというのだ。
     新型コロナ禍で、膨大な死者の出た中国では、火葬が間に合わず、火葬場前に順番を待つ行列が数キロも続いて、十日ほども待たされることもあったというのだ。

     だから、死者を抱えた人々は火葬を諦め、遺体を鬼城マンションに入れて風化に任せているというわけだ。これでは、マンション群が再生されて人が住む街になることは不可能だろう。

     実は、似たような事例がアメリカ・ニューヨークでも起きたことがある。
     かつて、100年近く前、裕福なユダヤ人の居住区だったサウスブロンクスは、やがて劣化し、スラム街へと変貌し、毎日のように強盗や殺人が起きる危険な街となった。

     マンション群が劣化したことで、修理再生を行おうとしても、業者たちが拒否する。行けば殺されると恐怖していたのだ。

     数十年前に、どうなっているのか視察をレポートを試みたジャーナリストがいたが、空き部屋は糞尿の貯め場になっていた。生活インフラもないので、マイナス20度の寒気を逃れて、ただ寝るだけの場所になっていたそうだ。
     そして、殺人被害者が倒れていても、救助する人も、始末する人もいないので、至る所に死体が散乱しているという状況だったらしい。
     (現在は、取り壊されているようだ)

     中国の鬼城マンション群も、似たような状況になりつつあるようだ。
     コロナ禍で亡くなった人々の遺体が散乱しているのだという。だが、中国共産党は、この種のネガティブ情報を完全にシャットアウトし、削除しているので、外部には一切情報が伝わっていない。

     もちろん、中国で唯一利権を享受している中国共産党員の富裕層は、こんな恐ろしいマンション群に住むはずがない。
     みんな豊かなので、日本やシンガポール、タイなどのタワマンを購入し、移住している。
     各国とも金持ちは大歓迎なので、すんなりと移住、永住権を認めているようだ。
     今や、東京お台場のタワマン群の多くが、中国共産党員(富裕層)御用達地域になっているらしい。
     https://mainichi.jp/articles/20240325/k00/00m/020/054000c

     湾岸タワマンの「中国ニューリッチ」増殖の実像 東京の「豊洲」を中国人パワーが席巻している
     https://toyokeizai.net/articles/-/696814

     中国の富裕層は、自分たちでさえ住めないマンション群を40億人分以上も建設し、それがゴーストタウンになると、日本のタワマンに逃げてきた。
     私には、中国人が東京のタワマンで、中国人社会を作ったとしても、それが繁栄するようにはとうてい思えない。
     やがて、彼らの購入したマンションに。遺体が散乱する日が遠くないようにさえ思う。

     日本に来た中国人富裕層は、例えば在日華僑総連会長、ラオックス会長の羅怡文は、妻の李吐に、東京博善という葬儀会社を経営させた。
     そして、東京の火葬場の8割以上を独占し、火葬料金を暴騰させた。
     札幌市は無料、名古屋市は5000円、横浜市でも1万数千円なのに、東京で火葬を行うと、料金が9万円に、骨壺を半強制で買わされ10万円以上かかることになった。

     東京は、中国人富裕層に乗っ取られつつあるのだ。日本人が追い出されてゆく……。

     中国人が火葬場を買い占め、凄まじい料金値上げを始めた 2024年06月10日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139608.html

     民の声新聞より
      【159カ月目の原発避難者はいま】「避難したこと間違ってなかった」「裁判官にこそ観て欲しい」 ドキュメンタリー映画「決断」が光を当てる区域外避難の決意、難しさ、葛藤 2024/06/20
     http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-793.html

     【福島第一原発事故により福島県外に区域外避難した10家族を追ったドキュメンタリー映画「決断」が公開中だ。ある家族は全員で動いた。ある家族は夫を福島に残し猜貉卮鯑餃瓩靴拭
     ある人は、避難先で受けた住宅追い出しから周囲の母子を守ろうと先頭に立って闘った―。安孫子亘監督は、ともすれば「政府の避難指示が出なかったのに勝手に逃げた人たち」と冷笑されがちな避難者を7年にわたって追った。

     16日にはJR御茶ノ水駅近くの明治大学リバティホールで上映会が開かれ、映画に出演している区域外避難者たちも駆けつけた。ぜひ自主上映会で区域外避難者の生の声に耳を傾けて欲しい。あなたなら、動けますか?

     【「『被曝避ける権利』がある」】
     「原発事故発生から13年経ったいま、映像と証言の記録に残してくださった安孫子監督、本当にありがとうございます。このドキュメンタリー映画を、私自身の証拠資料として裁判所に提出して欲しいと弁護団に打診しています。
     この会場には、お忍びであっても裁判官は1人も来ていないと思います。裁判官にこそ、この映画を観て欲しい。

     たった10人のエピソードですが、全国に区域外避難者がいることが分かると思います。避難の形も百人百様。みなさんだったら避難しようと考えますか?避難できると思いますか?無用な被曝を強いられたときに声をあげることができますか?。判決文を書く前に裁判官がこの映画を観たら、判決内容も少しは変わってくると私は信じています。全国の裁判官に観て欲しいです」

     上映後、森松明希子さん(「原発賠償関西訴訟」原告団代表、福島県郡山市から大阪市に避難)はマイクを握った。ゼロ歳と3歳の兄妹を連れて母子避難した。夫は仕事の関係で郡山に残った。子どもたちは13歳(中2)と16歳(高2)になった。

     「避難者は、ともすれば誹謗中傷を受けます。『福島でがんばっている人がいるのに、なんで避難するんだ』とか『福島はもう大丈夫なんでしょ?』などと言われます。私たちが声をあげると風評被害を煽ってしまうとも言われます。果ては猜發風評加害者瓩箸泙埜世錣譴泙后

     「でも、私は自分の子どもだけを放射能の線源から遠ざけて避難できたらそれで良いとはとても思えません。自分の子どもだけが被曝しなければそれで良いのかというと、そうではありません。すべての人に無用な被曝を避ける権利があるのです。これは、もっとも大切な人権の問題なのです」

     映画のなかで、高木久美子さん(福島県いわき市から京都市に避難)は「あなたは秋田から福島に嫁に来たから避難を簡単に考えられたんでしょ、と言われ悔しかった。避難したことは間違っていないと思っている」と語っている。被曝を避けようとする行動に「福島に生まれ育ったか否か」は本来、関係ないはずだ。森松さんも映画のなかで同じ指摘をしている。
     「放射能をばらまいた原子力災害の話を、『ふるさと』の問題に置き換えないで欲しい。原発事故被害を小さく見せる、放射能問題じゃないことにしてしまう動きには黙っていられないんです」

     【「区域外避難、光当たらぬ」】
     鈴木哉美さん(福島県郡山市から北海道東川町に避難)も、2人の息子とともに避難した。夫は郡山に残って妻子を支えた。夫は「一緒に行きたかったが、親が『私たちの面倒は長男がみるのが当たり前だべ』という考えだった」と語る。子どもを守るために動こうとした人々に、身内や隣近所、職場の上司や同僚が立ちはだかった。国や福島県は区域外避難を積極的に勧めず、逆に「帰還政策」に重きを置いた。区域外避難の大変さが夫の言葉に凝縮されている。

     鈴木さんは東川町議選に立候補。2019年から1期、町議を務めた。 
     「当初は映画になるかどうかも分からない状態で取材が始まりました。あれから7年半が経ち『映画になります』と連絡を受けたとき、本当にびっくりしました。
     私は東川町議を1期務めましたが、陰では本当に悩んで、何度も泣いて、消えてしまいたいという気持ちを何度も経験してここに至っています。まだ現在進行形です。この映画に出ていない避難者、1万人いれば1万通りの避難者がいるということをぜひ想像してください」

     福島敦子さん(「原発賠償京都訴訟」共同代表、福島県南相馬市から避難)は「区域外避難にはなかなか光が当たりません。そのなかで、13年間苦しんでいる被害者に光を当てて映画をつくってくれた安孫子監督には感謝しています」と話した。

     原告のほとんどが区域外避難者である京都訴訟の控訴審は、5月22日に結審した。12月18日、大阪高裁で判決が言い渡される。提訴から11年。他の原告を励まし、全国の同種訴訟の応援にも行く。気づけば、いくつもの病魔に襲われていた。映画のなかで、福島さんは子宮全摘出や脳腫瘍、帯状疱疹に伴う顔面マヒなどの病状を明かしている。

     「脳や生殖器って、放射性物質が蓄積しやすい場所ですよね。もともと人間って放射能に弱いですが、私は感受性が高いんだと思う。何回も病気をすると、やっぱり避難をしたことは間違ってなかったと思います」
     映画の撮影時と比べると、体調はかなり良さそう。この日も筆者らと一緒に昼食をとった。

     「地裁レベルでは国の責任が認められてきたのに、各地の高裁で次々と覆されています。そして最高裁の不当判決。国の責任を否定した菅野博之裁判長(現在は長島・大野・常松法律事務所顧問)は今年の春の叙勲で旭日大綬章をもらっています。権力を持っている人たちを相手にと闘うということはこういうことなんだなと実感させられています」

     【「好んで避難した人などいない」】
     鑑賞して知ったのだが、実は筆者も狎爾僚弍薛瓩鬚靴討い襦
     2017年11月21日、山形地裁で開かれた犖柩兮タ塀斬霙匹そ个形幣扠瓩梁1回口頭弁論(当時の記事はここをクリック)。閉廷後の記者会見で、被告とさせられてしまった8世帯の先頭に立っていた武田徹さんに敢えて質問した。その場面が映画で使われていた。

     「避難者はそろそろ自立しろという声があります。いつまで支援を受けたら良いんだ、と。それについてはどう思いますか?」
     武田さんは動じることなく、きっぱりと答えてくれたのを今でも覚えている。
     「そう考える人は多いと思います。ただ、何度も言いますが、好んで避難した人は1人もいないということです。やむを得ず避難したのです。その原因をつくったのは東電と国。彼らが責任をとるのが当然です。この国は世界各国から非難されるようなことをやっていて、それでわれわれに『そろそろ帰ったら良いんじゃないか』と言うのはおかしい。復興、復興と行っていますが、現実はまだまだ酷い汚染があるのです」

     実は今年3月、武田さんから電話をもらっていた。
     「あれはすごい映画だぞ。あの映画を観れば、原発避難が何たるかが良く分かる。ぜひ観てください」
     その後も森松さんからも連絡をもらっていたが、ようやく観ることができた。武田さんの言葉は大げさではなかった。

     2016年には、ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」を公開した安孫子亘監督。上映会で「いわゆる犲主避難者瓩噺討个譴討い詈々が、全国に数多くいらっしゃいます。家族を守るために、大事なものを捨てざるを得なかった。そういった物語を私は描いています。この映画に出てくれた10家族は、ほんの一部です。

     こういった方々が全国にいるということを、私は取材を通して知ることとなりました。(夫が福島県内にとどまった)鈴木さんや森松さんを通して、避難の難しさをしっていただければと思います」と語った。
     そして最後に、こう口にした。
     「そんなに原発が安全安心ならば、私は東京につくるべきだと思います」
    ***********************************************************
     引用以上

     2011年3月11日に東北沖地震M9.0が発生し、岩手県、宮城県、福島県などで2万人の死者が出た。
     その夜、外部からの電源導入経路が震動で崩壊した上、設置位置が低すぎたため津波に襲われて非常用電力系統も破壊された福島第一原発は、メルトダウンによる莫大な放射能環境放出が避けれない事態になった。

     実際には、事故から3時間後には核燃料ユニットのメルトダウンが始まったといわれる。こうしたときに炉心を非常冷却するECCSは、電源喪失のため使えなかった。
     おまけに、ECCSの最後の砦といわれる、電源喪失時空冷装置は、東電は「点検が増えて面倒だ」という理屈で、小泉純一郎政権時代に撤去させていたのだ。

     翌日から人類史における究極の「破局事故」といわれる原子炉大崩壊が4つの原子炉で連鎖することになり、とりわけ3号機では、おそらく核燃料圧縮による臨界核爆発が起きた。これは一般的な原子炉の水素爆発とはまったく異なり、爆発力の弱い「汚い核爆弾」の性格を持っている。
     http://pacecontinua.com/?p=1597

     1号機の爆発は水素爆発だったが、メルトダウンによって炉心内金属から放出された解離水素による爆発というより、実は炉心内センサーの一種であるジェット計測ノズルが震動で折損し、内部の冷却水が外部に80気圧で放出された結果だった。
     つまり、津波による冷却喪失ではなく地震振動が炉心を破壊した結果である。
     東電も政府も「フクイチ事故は想定外の津波によって起きた自然災害」と主張したが、実は、地震震動によって直接破壊されたのである。

     「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発〜木村俊雄氏「事故原因は”地震”だった」 2019年08月17日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827868.html
     (上の自分のブログを探すのに、「ジェット計測ノズル」という検索ワードを使ったら、なぜかブログ検索窓が反応しなかった。これまで検察排除のなかったシーサーブログまで検索排除されていた。)

     能登地震でも、自民党は地元の反対がなければ珠洲市に世界最大の原発を作る計画だったが、もし完成し稼働していたなら、100%完全無欠の巨大メルトダウン事故が起きていたと思わない関係者はいないだろう。
     珠洲市民の反対運動のおかげで、富山市や金沢市の生活が守られたのだ。

     311巨大震災後の連鎖的メルトダウンで、放出された放射能総量は、チェルノブイリよりもはるかに多い(2倍以上)と評価する研究者が少なくない。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5923121.html

     事故直後の、浜通り、双葉町では、駆けつけた研究者の測定により、ミリシーベルト級の電離放射線と、中性子線が確認されている。
     米軍の環境放射線撤退基準が0.3マイクロシーベルト毎時なので、仮に10ミリシーベルトの環境だったなら、実に33000倍である。
     非常に多くの人が、放射能によって直接被曝死するレベルである。

     実際に、共同新聞記者は、事故から一ヶ月以上経た、フクイチ北側の大熊町で1000名に迫る被曝死者が散乱していると伝えている。遺体は10ミリシーベルトを超える放射能に汚染されていて近寄ることも困難だった。(以下リンクに記事あり)
     他県の震災関連死割合から計算すると、福島県における放射能による直接死者は実に2000名を大きく超えている。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827322.html

     双葉町の双葉厚生病院では、バスによる避難者のうち39名が死亡したが、この原因は「避難時のストレス」と決めつけられ、疑うメディアもいなかった。
     だが、同じような条件で、はるかに苛酷だった宮城や岩手の避難では、ほとんど死者が出ていない。
     この死者は、放射能に被曝した結果という以外説明しようがなかったが、メディアの大半が原発村の電通大王による広告支配を恐れて口をつぐんだのである。
     https://toyokeizai.net/articles/-/648213?display=b

     事故当時は菅直人民主党政権だったが、彼らは原子力産業とタイアップして、ベトナムへの原発輸出を推進していた最中だった。つまり原発積極推進派だった。
     だから、事故直後に担当相として現地に派遣された細野豪志と枝野幸男の二人は、原子力産業に忖度して、事故を軽微に見せかけるのに必死だった。

     事故から数日後、放射能汚染の恐ろしさを警鐘する人々の努力によって、放射能汚染地帯である福島県から避難しなければならないと人々が思い始めた。
     枝野幸男は、「放射能はただちに健康に影響しない」と叫びまくり、住民避難をさせなかった。

     細野豪志は、当時の福島県知事、佐藤雄平と共謀し、100億円の予算で作ったSPEEDI放射能監視システムを遮断し、情報を県民に教えなかった。
     この結果、浜通り住民は安全な避難先が分からず、みんなもっとも汚染が激しかった飯舘村方面に逃げ、無用の被曝をさせられた。

     もし、枝野・細野・佐藤らが、放射能汚染の恐ろしさを知っている人物だったなら、死者(震災関連死に潜り込まされている)は数分の一以下に抑えられていただろう。
     だが、民主党による安全デマ工作にもかかわらず、福島県民の多くは、放射能の恐ろしさに気づき始めていた。

     3月15日頃からは、国もやっと避難を容認するようになり、福島県全体で、約100万人の人々が他府県の安全な土地に逃げ出していた。
     100万人の避難者なんてのは、核戦争レベルである。
     以下のグラフは、「東電子会社」といわれる福島県が作ったもので、事故から1年後に約16.5万人としているが、真っ赤なウソで、これは公的指示(強制避難)であって、私的な自主避難は一切含まれていない。


    hinannsya01







     福島県は現在の避難者を、3万数千にとしているが、これは住民票に基づいた行政措置の対象だけで、実際には10万人以上の自主避難者がいる。

     数十万人の福島居住者が、東電を擁護するだけの行政の指示を信用せず、自主的に全国に移住している。「故郷が安全になった」と信じて帰還した人など、ごくわずかである。
     行政指示を信用できないで自主避難した人には、内堀雅雄知事ら、原発推進派から激しい嫌がらせを受けている。東京官舎に避難した世帯は、追い出し提訴と損害賠償を請求されている。
    福島県、内堀雅雄が放射能汚染避難者を避難住宅から強制執行で退去させる 2024年03月24日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121595.html

     原発の存在は、子供たちの未来を奪うものだ。人類は放射能汚染のなかで生きてゆけない。1962年前後、世界は大気圏核実験競争を行うことで、地球上全体に激しい放射能汚染をもたらした。
     私は、小学生だったが、学校で、「絶対に雨に打たれるな」とくれぐれも念を押された。広島原爆における「黒い雨」の恐ろしい記憶が共有されていたのだ。

     放射能汚染は、貴賤身分の差を無視する。美智子妃は、当時、成田牧場での農産物を食べることを皇室典範によって強いられていた。当時の成田のセシウム汚染は、キログラム当たり数百ベクレルだった。
     結果、胞状奇胎を出生し、典医は「二度と正常な子が生まれないかもしれない」と告げた。

     大慌てで、宮内庁長官や池田勇人首相が顔を寄せて、美智子氏の妹の恵美子氏が妊娠したのをみて、この子を浩宮の弟として育てることにした。
     それが秋篠宮だが、皇室典範は養子を認めていないため、その事実が知れ渡ると秋篠宮は皇族資格を失うことになり、これが今問題になっている。

     1960年代の日本の学校では、いわゆる遺伝子障害、奇形の花盛りで、どこの学校でも兎口障害の子は普通にいたし、知的障害の「特殊学級」は大変な盛況だった。
     福島県でも、現在、遺伝子障害児童の激増が起きているのだが、これには強力な箝口令が敷かれ、私が人口動態統計から調査しようとしても、なかなか実態にたどり着くことができない。

     福島県では、100万人に1人しか出ないといわれた小児甲状腺癌が、400名近くに確認されている。誰がどう見ても、チェルノブイリ事故と同様に、フクイチ原発事故によるヨウ素131被曝がもたらしたものだが、なぜか、福島県と福島医大は、「原発事故とは無関係、検査機材の進歩により、見つける必要のない癌を見つけてしまっただけ」と、驚異的な詭弁を続けている。
     これは「悪意ある詭弁の医学史」に末永く残る典型例だろう。彼らは、東電から金をもらって東電を必死になって守っているのだ。

     福島では、なにもかもウソに満ちていて、すべて東京電力の自己責任を隠蔽し、を守ろうとする力が働いている。
     冒頭に紹介した、避難者に対する不当な扱いも、すべて原子力産業が自分たちの利権を守るために行われている。

     だが、原発巨大事故は、こうした隠蔽姿勢によって、ますます危険性が増すばかりで、次にメルトダウンが起きるのは、関西電力の全原発、そして九州電力川内原発、四国電力伊方原発などだ。
     原発事故をまともに反省せず、被害を隠蔽したことが、はるかに深刻な事故を招いているのだ。

     関電若狭原発群が大事故を起こせば、京都市は永久に立入禁止になるかもしれない。
     それは目前に来ていると私は思う。人口密度の高い関西では、1000万人級の避難民が出るかもしれない。
     福島の避難民の運命は、やがて我々の運命になる。
     中国も韓国も、巨大事故が時間の問題である。人類は原発によって滅亡する。

    安倍晋三政権時代に、統一教会に関係する、ネット上のあらゆる情報が削除排除に遭っていた。私の統一教会に関するブログも、たくさん無断削除され、あげく、2000万アクセスのあったFC2ブログは、まったく根拠のない理由で公開停止にされ、4年経た今でも回復していない。その間、FC2に数十回抗議したが糠に釘だった。
     最後には、私のメールドレスがブロックされてしまった。ブログは無料プラットホームであるため、利益喪失からの民事訴訟も不可能だった。

     無断削除されたブログの一部を、自分のレンタルサーバに移したものが残っている。
     http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

     削除の理由を調べるとブログ管理を電通子会社が委任されている事情が分かってきた。電通は、上から下まで在日者(と韓国人)ばかりで、原理研=統一教会員も多いと聞く。
     統一教会は、明らかにネット上の情報統制に走っていて、自分たちに都合の悪い情報をあらゆる手段で削除している。

     最近では、ウィキペディアの統一教会が消されたことがあった(現在回復)。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E9%80%A3%E5%90%88

     また文鮮明と岸信介、小泉純也、笹川良一らがかかわった昭和通商に関係する情報は、大きく改変され、麻薬密売や武器売買に関係する具体的項目が削除されていた。(イランからアヘンを大量輸入した事実など)
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86

     こうした統一教会関連の情報を削除させたのは、安倍官邸の最高責任者だった杉田和博だったと指摘されている。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E7%94%B0%E5%92%8C%E5%8D%9A

     杉田は警察官僚出身で、内閣情報調査庁(日本版CIA)のトップであり、警察庁サイバー部隊の創設者だった。警察庁サイバー部隊は、創設時、全員が原理研出身者との告発があったが、これも削除されてしまっている。もちろん杉田自身も統一教会との深い関係が疑われている。

     警察庁サイバー部隊は、まるで中国共産党の秘密組織のように活動し、私の警察関連の情報も根こそぎハッキングして消去していった。
     ネット上の、統一教会に都合の悪い情報を片っ端から消しまくっていたのだ。

     もう一人、杉田と並ぶ警察トップの北村滋が、これも日本版CIAとして設立された、国家安全保障局長官だったが、不思議なことに安倍政権解体後、内閣から去ってしまっている。理由がまったく分からず、現在調べているところだ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

     なぜ原理研=CARPが問題化というと、安倍政権時代に原理研出身の司法試験合格者が、最高裁裁判官や検事に任命されているからだ。
     つまり、統一教会は、官僚人脈と司法人脈によって日本を支配するという方法をとっている。

     もちろん、中曽根政権時代から、自民党議員の選挙運動を担う代償として、秘書に就任するとともに、キャリア組合格者を議員推薦で、防衛庁・文科相・司法・警察庁・経産省などにキャリア組として採用させていた。
     現在は、その省庁トップに昇進した原理研組も世代交代のなかにあるといわれる。

     検察や最高裁など司法実務現場に原理研出身者を送り込んだのは安倍晋三である。
     安倍晋三は、李朝王李垠の孫で、統一教会教祖、文鮮明が「韓日統一帝国」の王として準備し、選挙を完全支援して、衆議院に当選させ続けた、統一教会の最高権力を持ったサラブレッドであり、忠実な代理人である。
     (この情報は20年以上前に、中丸薫が公表したのだが、現在すべて削除してしまった)
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6100526.html

     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5961081.html

     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html

     安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ
    ダイヤモンド編集部 2020.5.17
     https://diamond.jp/articles/-/237511

    「安倍色」に染まった最高裁判所 加計学園元監事を裁判官に抜擢。参院選1人0・33票でも「合憲」と言ってはばからない。2017年12月号
     https://facta.co.jp/article/201712041.html

     現在、東電福島第一原発の巨大放射能事故で、たくさんの訴訟が起こされているが、国の責任を問う訴訟では、提訴側が事実上全敗している。
     この理由は、最高裁をはじめとする地裁・高裁の裁判官が安倍晋三や自民党の息のかかった原理研出身者だからだ。

     【原発事故と司法】国の責任否定判決から丸2年 止まらぬ犢義平灰疋潺劉瓠〜換颪慮業事故被害者が「忖度でなく弁論を」「コピペ判決でなく公平公正な審理を」と最高裁囲む 2024/06/18
      http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-792.html

     上の最高裁判決を行った裁判官のうち、三浦守氏以外は、すべて無条件に国側の主張を支持し、被害者側の主張を却下している。
     現時点での最高裁裁判官は以下のとおり
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98

     このうち、数名が原理研出身である疑いが強いが、積極的に国の利権に寄り添っているばかりか、東電の実務委任を受けた草野耕一元弁護士まで選任されていた。
     最高裁第二小法廷の草野耕一裁判官は、東京電力やその関連会社に法的アドバイスを行っている複数の弁護士が所属する「西村あさひ(ときわ)法律事務所」の元代表である。
     
     「西村あさひ法律事務所」の共同経営者である新川麻弁護士は、政府のエネルギー関連の多くの諮問委員会の委員を務め、生業訴訟など4つの避難者訴訟が最高裁で審理されていた2021年から、東京電力の社外取締役に就任している。
     また、同事務所の顧問で、元最高裁判事である千葉勝美氏は、東京電力の依頼を受け、生業訴訟で東電と国の賠償責任を否定する意見書を提出している。
     https://shien-dan.org/changeorg-202312-syomei/#:~:text=%E3%81%93%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%82%92%E5%AF%A9%E7%90%86%E3%81%99%E3%82%8B,%E6%89%80%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%85%83%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

     フクイチ事故の事故原因者である東京電力の社外取締役関係者が、東電や国の責任を問う最高裁訴訟の裁判官に就任していた。これほど悪質な「利益相反」も希である。
      草野耕一は、「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情(民事訴訟法第二十四条第一項)」から、「独立して中立・公正な立場」を示すことが不可能であり、明らかな資格違反であるにもかかわらず、国賠訴訟について、国側に有利な判決を出した。
     泥棒を裁くのに、泥棒の雇い主が判決を下したようなものだ。

     私は、このような極端な国寄りの判決を下した裁判官の多くが原理研出身者と疑っているが、彼らの過去を示す情報が、ネット上から完全に削除されてしまっているため、誰が原理研判事なのか、はっきりした情報をつかんでいない。
     しかし、検察庁に関しては、安倍晋三による原理研出身、黒川弘務の検事総長就任は阻止されたものの、現在なお、全国の検察官2700名余のうち、80名以上が原理研出身者だと副島隆彦が暴露していた。

     なお黒川弘務が検事総長就任直前に、賭け麻雀で逮捕された背景には、反統一教会検事の周到な準備があったといわれる。
     副島隆彦は、広島の河井法相夫妻の選挙違反事件摘発は、河井夫妻が統一教会の日本の最高幹部であることを知った、まともな検察官の危機意識があったと指摘した。
     
     原理研出身者は、日本政府のキャリア組に潜り込んで、最高裁裁判官、検事総長、法務大臣、自衛隊トップ、総理大臣のすべてを獲得し、あと一歩で、日本を支配するところまでいっていた。これを知った正義感のある人たちが、検事総長就任を阻止し、法務大臣を逮捕させたのだ。

     河井克行、案里の逮捕の裏側の恐ろしい真実/副島隆彦 2020-06-27
     https://ameblo.jp/hikarugennji/entry-12607150069.html

     副島隆彦です。 今日は、2020年6月21日(月)です。
     河井克行、案里の 2議員が、6月18日(木)に逮捕された。逮捕したのは警察ではない。最高検察庁(法務省と一体。東京地検特捜部の肩書きで)だ。この異常さが分かる日本人は、あまりいない。
     中略

     河井克行は、去年、2019年9月11日に、法務大臣になった。安倍首相の特別の計らいだ。そして50日で、10月末に、河井は辞任した。 ・・・・
     河井克行(そのまえに、外務担当首相特別補佐官 もしていた。スティーブ・バノンを招いた)は、日本の統一教会の、現職、現役の、最高幹部だ。その奥さんの、案里(アンリ)も同じく、「お母様、聖母様」として日本の統一教会の大幹部だ。
     河井克行は、統一教会の創立者の文鮮明の奥様の韓鶴子を日本に招いて、東京の有明のビックサイトで開かれた、「お母さま(聖母様)に献げる会」の一万人集会の主催者である。そこにいた6人の自民党の衆議院議員の筆頭である。 

     河井は、法務大臣(法相)になったとき、「これで(私たちが)法務・検察の上に立った」と言ったそうだ。このことは、後ろに乗せる、一昨日(20日)発売の日刊ゲンダイに載っている。
     5月22日に、賭けマージャンで、幕を引いた、黒川弘務東京高検検事長が、検事総長になろうとして、遂に失敗した。
     この黒川が、この日本の最高検と法務省に、「裏口入学」で、着々と潜り込んだ潜入者の統一教会の検察官たち100人ぐらいのトップだ。

     日本の官僚機構は、このように、反共右翼の、恐ろしい政治宗教団体に、よって激しく汚染、ウイルス感染している。外務省も、財務省も同じく、ムーニーたちが、幹部たちの中にまで、一杯いる。
     東大法学部に入学する前から、父親に連れられて、そういう秘密の勉強会に入っている。日本会議や、神社本庁などは、そこから見れば、下っ端の、出先の、フロント団体に過ぎない。

     統一教会は、昔は、勝共連合とも名乗り、盛んに、街頭で活動した。勝共とは、「共産主義に勝つ」という意味で、ソビエトや中国の共産主義を打ち倒すことを自分たちの、宗教的な堅い信念にしている人たちだ。その後、全国の大学のサークルや、別の宗教団体の中にも潜り込んでゆくことをした。狂気のカルト集団である。

     中略
     「去年の12月10日に、広島地検に赴任して、河井案里の選挙違反の捜査の、担当検事だった、30歳前後の、若い、(おそらく優秀な)検察官が、自死している」
     という記事だ。それが、19日発売の、週間新潮に載った。
     それは、どうでもいいことばっかり書いてあった。ウグイス嬢たちと河井が性交をしていたとか、広島の市議や、県議たちに、数十万円ずつ、ポケットの中に入れた、とか、そういう、どうでもいいような、記事にしてあった。

     どうでも、いいんだ、そんなことは。1億5千万円の選挙資金を買収に使った、とかは表明のことだ。問題は、東京から派遣した、真面目な若い検察官が、去年の12月10日に、殺されて、日本の法務省=最高検察庁=最高裁のトップたちが、煮えたぎったように、怒り狂って、「もう、あいつら、許さん」と、なったのだ。
     週刊新潮も、文春も、統一教会(ムーニ−)と言うコトバを1行も書かない。このことが問題なのだ。

     中略
     河井が言ったのだ。「私たちに手を出すと(つまり、私を捕まると)、お前たち(検察官ども)みんな、あんな風にしてやるぞ」と。統一教会というのは、こういう凶悪な組織だ。
     震え上がったあと、怒り狂った 日本の法務省、検察の主流派の、稲田検事総長と、林(次の検事総長に就任した)派は、全国の法曹(ほうそう)を結集して立ち上がった。
     法曹内の黒川派=統一教会を叩き潰すと決めたのだ。弁護士会も、裁判官たちも団結した。目を血走らさせて、「私たちの絶対に、汚してはいけない、日本の法秩序という、お城、祭壇を守れ。あいつらを叩き出せ」となった。

     このことが、黒川弘務が、突然、例外の、65歳の定年延長で、閣議決定までして、次の検事総長にする、という、異様な事態に対して、日本の法曹(ほうそう。legal guild リーガル・ギルド。日本の法律エリート集団。裁判所、検察庁、弁護士会の3者)が、一丸となって、法律に違反している定年延長に絶対反対、抗議を唱えだした。その真の理由は、法曹内部に潜り込んで来た統一教会の問題なのである。

     日本の検察、法務省は、これまで長いこと、戦後もずっと、アメリカの手先となって、愛国者の田中角栄を捕まえた(1976年7月)。それから自民党のハト派 のすぐれた政治家たちを、「逮捕するぞ」と脅して痛めつけた。
     それをテレビ、新聞、週刊誌(大手の出版社たちが発行)という、アメリカの手先の別働隊が、「カネと女の問題」のスキャンダル報道で痛めつけた。「日本は、アメリカ、西欧ばかりでなく、ロシア、中国とも話し合いをして、仲良くする」という考えで動いた、温厚な保守の自民党政治家たちを、煽情的な記事を書いて、辱め、追い落とした。

     法務省、最高検は、悪いことの限りを尽くして、互いに「部長、部長」と呼び合って、威張ってきた。国民の代表である政治家たちよりも、自分たちの方が、上なのだと。このお前たち自身が、反共右翼の砦となって、悪いことをずっとしてきた。それなのに、今、その内部に、さらに凶悪な、ウイルス、病原体が蔓延っていることが、満天下に暴かれた。

     それで、全身、膿みだらけになって、掻き毟りながらながら、身もだえしながら、獅子心中の害虫の駆除を、今、やっている。最高裁の長官だった、三好達はじめ、いっぱい、いっぱい、歴代の統一教会の大幹部たちがいるではないか。そのうち、私が、名前を列挙する。 

     中略
    ●「 なぜ法相に(なれたのか)?  核心は買収ではなく安倍首相の捜査妨害 」
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274891

      2020/06/20 日刊ゲンダイ 
     ともに現職国会議員の夫婦が同時に逮捕されるのも、法相経験者が逮捕されるのも憲政史上初めてだという。昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反(買収)容疑で、18日、検察当局に逮捕された前法相の衆院議員・河井克行容疑者(57)と妻の参院議員・河井案里容疑者(46)。2人は案里を当選させるために、地元の県議、市議ら100人近くに計2570万円ものカネを配った疑いが持たれている。

     案里は取り調べに対し「違法な行為をした覚えはない」と強気に容疑を否認しているというが、捜査関係者によれば、2人が選挙当時に陣営関係者らとやりとりしたLINEの記録の一部を消去していた疑いがあるという。買収の証拠隠滅を図った夫妻には、やましい自覚があったのだろう。東京地検特捜部は消されたデータの復元を進めている。

     前代未聞の逮捕劇。すべての発端は、昨年10月に「週刊文春」が報じた「法務大臣夫婦のウグイス嬢『違法買収』」だった。案里が当選した参院選で法定上限の倍額の日当を車上運動員に支払い、ウソの領収書で偽装していた疑惑だ。

     この参院選で案里は初当選。「定数2」の広島選挙区で、安倍首相が敵視する自民党のベテラン溝手顕正前参院議員は落選の憂き目に遭った。その2カ月後、9月の内閣改造で、克行は6選を目指した溝手を追い落とした論功行賞のごとく法相に起用されたのだが、文春報道を受け、就任からわずか50日で辞任したことは記憶に新しい。

    首相の関与が大きく疑われる
     ウグイス嬢14人に法定の上限を超える報酬を支払った公選法違反では、すでに克行の元政策秘書と案里の公設秘書が起訴され、16日に案里の公設秘書に有罪判決が下された。この事件を捜査する過程で河井夫妻の事務所や自宅を家宅捜索したところ、夫妻の自宅や事務所から現金の配布先を示すリストが押収され、買収事件に発展したのだ。

    「この選挙買収事件が前代未聞なのは、前法相の犯罪というだけでなく、安倍首相の関与が大きく疑われるところにあります。参院選で党本部から投入される資金は1500万円が基本なのに、案里氏の陣営には1億5000万円が振り込まれていた。相場の10倍という尋常ではない待遇で、幹事長の一存で動かせる金額ではない。

     党総裁の安倍首相が指示したとしか思えません。さらに、河井陣営には安倍首相の地元である山口県の事務所から、筆頭秘書をはじめ4人もの秘書が送り込まれていた。まさに首相丸抱えの選挙だったのです。安倍事務所が選挙買収を指南していた可能性だって否定できない。法解釈をねじ曲げてまで、“官邸の守護神”と呼ばれた東京高検の黒川前検事長の定年延長を画策したのは、安倍首相に後ろ暗いところがある証左でしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)

     河井夫妻の事件に関し、発売中の「週刊文春」が広島地検の幹部の発言を伝えている。黒川氏が賭けマージャンで検事長の職を辞した5月22日、地元記者らを前に、憤まんやるかたない様子でこう話したのだという。

    「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」

    「官邸は(稲田伸夫)検事総長を(黒川の監督責任で)辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」――。

     この検事の憤りこそが、事件の核心ではないのか。
    安倍事務所と自民党総裁室へのガサ入れは必須

     首相補佐官や総裁特別補佐を歴任した克行は、紛れもない安倍側近だ。そして安倍は昨年、妻の違法選挙を取り仕切った克行を、よりによって法の番人に据えた。違法行為を働いた直後に法相に抜擢なんて、悪い冗談としか思えない。官邸は本当に選挙買収を知らなかったのか?

     東京新聞(19日付)によると、克行は法相就任後、宴席で親しい知人たちに「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と言い放ったという。

    「違法選挙の捜査を抑え込むために、あえて当事者の克行氏を法相に就けたという見方もある。文春報道で悪事が明るみに出なければ、今も克行氏が法相を務め、黒川氏の定年延長を決定していた可能性があるのです。これは恐ろしい話ですよ。官邸ぐるみで、民主主義の根幹を歪める不正選挙の隠蔽工作が行われていた。

     検察への露骨な人事介入で疑惑を封じようとしたのです。河井夫妻が離党し、自民党も政権も買収疑惑は候補者個人の問題だと切り離しにかかっていますが、本当の司令塔は誰だったのかを解明する必要がある。日本のメディアは昨年、韓国の“タマネギ法相”夫妻の疑惑報道で過熱していましたが、それどころではないスキャンダルです。河井事件の担当検事が昨年12月に自殺していたというのも、森友学園事件と同じ構図で、底知れぬ闇を感じます」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

     通常国会の閉幕を受けたおとといの会見で安倍は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」とお決まりのセリフを読み上げた。

     法相任命は「かつて」と遠い昔の話のように印象操作し、河井夫妻の個人的問題に矮小化することで、政権へのダメージを回避しようという魂胆だろうが、夫妻は前日まで自民党所属議員だったし、何より安倍丸抱えの選挙における買収疑惑であり、その捜査を官邸主導で潰そうとした。それこそが、この事件の争点なのである。

     法定上限を超える資金提供の意味は?
     昨年の参院選で広島県選管が定めた選挙運動費用の上限は4726万9500円だった。その3倍以上もの資金を河井陣営に投入したのは、買収を奨励するようなものではないのか。

     なりふり構わず違法行為を働いてでも、溝手を追い落として案里を当選させろという官邸の意向が反映されていたのではないか。1億5000万円は誰が決裁し、何に使うと考えて支給したのか。

     「買収の原資は、党からの1億5000万円だったのか。政党交付金からの支出なら、国民の税金がカネで票を買う違法選挙に使われたことになる。そんなことは絶対に許されません。原資を特定しなければ、法相の違法行為という前代未聞の犯罪の全容を解明できない。少なくとも、安倍事務所や自民党総裁室へのガサ入れは必須です。

     そこに切り込めなければ、検察は官邸と手打ちしたと見られても仕方ない。官邸の守護神と言われた黒川氏がいなくなっても、権力に忖度する姿勢に変わりはないと国民から見放され、今度は検察に批判が向かうでしょう。河井夫妻の逮捕というトカゲの尻尾切りでお茶を濁せば、国民の期待を裏切った検察は、二度と信頼を回復できなくなります」(本澤二郎氏=前出) 

     その黒川氏にはきのう、約5900万円の退職金の支給手続きが行われた。コロナ禍で困窮する国民への支援は届かないのに、首相に近い黒川氏や河井夫妻には、税金から速やかに巨額が支払われるのだから、やるせない。

     この不条理を正すには、諸悪の根源である安倍の退陣しかないだろう。河井事件の本質は安倍事件だ。検察人事にも介入して捜査を潰そうとした。「桜を見る会」にも通じる首相の犯罪である。チンピラ夫妻の逮捕というガス抜きで終わらせるわけにはいかない。(転載貼り付け終わり)

     ●「「河井案里」捜査担当検事が自死していた 夫妻は“暴露”の切り札に…」
     デイリー新潮 2020年6月17日   週刊新潮 6月25日号掲載 
     https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06171700/?all=1

     広島地検が河井案里議員(46)と夫の克行前法相(57)の本格捜査に着手したのは、今年1月。国会の閉会翌日となる6月18日が逮捕の「Xデー」とも噂されているが、その裏では、案里議員の捜査担当検事が自ら命を絶っていた。

     「亡くなったのは昨年12月10日。広島市内のマンションです。この検事は国立大卒で30歳前後と若く、2年ほど前に東京地検から異動してきたばかりでした。遺書も残されていなかったようです」
     と証言するのは、広島の政界関係者。上司のパワハラを苦にして……との情報があるものの、理由は定かではない。案里議員の捜査との関係については、

     「検事が亡くなったのは本格捜査の開始前です。とはいえ、事件の露見から捜査に着手するまでには告発状なども出されていたし、情報提供もあった。彼はそういった情報を精査し、案里事件を検察が手掛けられるかどうかを見極める、下調べ的な位置づけの捜査にたずさわっていたのです」(同)

     亡くなった検事の遺族に尋ねると、自殺の原因は不明としつつも、
    「検察の方から息子が職場で注意を受けていたという話はありました。でもそれは、よくある仕事上の軽い失敗に対する叱責とのことで、具体的な説明はありません」と涙ながらに語る。

     関係者が頭を悩ませているのは、この一件が、すでに河井夫妻の耳に入っているためだ。
    「否認している案里が、検察当局や周囲に対して、“自分たちに何かあればこの話を暴露してやる”と息巻いているんです」(先の政界関係者)

    “何かあれば”とは、夫妻の逮捕を指してのものである。
    「彼女が自殺の情報をどのような筋で得たかは定かではありません。法相だった克行ルートかもしれませんね」(同)
     検察の不祥事隠蔽を暴露してやると“恫喝”めいた切り札を手にしていた夫妻。検察に抱く恨みのほどがうかがえる――。6月18日発売の週刊新潮では、ウグイス嬢をも相手にしていた克行前法相の女性遍歴と併せ、夫妻の事件、そして若き検事の死を詳しく報じる。
    ********************************************************
     一部引用以上


     統一教会のなかでも、国公立大学のキャリア組や司法試験合格組ばかりが集まった原理研究会=CARPとは、何なのか?
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%90%86%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

     私の家の近所にある笠置山キャンプ場に、ある時期、若者たち十数名が、大きなテントを張って、終日、テント内で何かの会議を行っていた。だいたい、テントを張って年に数回、3〜5日くらいいるのだ。たぶん今でも行われている。
     そんな例は他に見たことがなかったので、私は、おそらく原理研の秘密洗脳会議だろと考えている。
     原理研に関しては、すでに何回も書いている。
      
     統一教会=原理研の若者たちは、なぜ洗脳されたのか? 2022年08月28日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5961378.html

     統一教会が日本国家を乗っ取っている現実の一端 2024年06月04日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6138224.html

     原理研=CARPは、今でも国公立大の極めて優秀な学生だけが勧誘されるという。Fラン大学生はいない。みんな文鮮明のビジョンに基づいて、日本政府官僚や司法修習生になって日本を支配するため(神の国にするために)組織され洗脳されるのだ。
     それは、岸信介と文鮮明、朴正熙らが共同して設立した「国際勝共連合」の時代から続いている。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

     キャリア組になり、自由に権力を左右できる地位につき、さらに検察官や裁判官、警察官僚の独占も目的にしている。
     安倍晋三の側近となった警察官僚中村格は、伊藤詩織さんを強姦した山口敬之の逮捕に向かった警察官に、あり得ない強権で捜査中止を指示した。前代未聞の強姦事件握りつぶしだっhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6た。
     
     中村格は、この事件の功労として、後に安倍政権から警察庁長官への出世という報償を受けた。この中村格や北村滋についても、原理研出身の強い疑惑が囁かれている。
     彼らの東大在学期間が、原理研の最盛期だったからだ。

     少し長くなりすぎたので、稿を改めて、いずれ書く。原理研の過去ログが隠され、削除されてしまったので、証拠を見つけるのが困難なのだ。
     私が20年前に使っていた古いデスクトップのHDに、情報がたくさん残っていたはずだ。



     「自分が他人より上に立って、人々を見下したい」
     と熱望する人たちは非常に多く、それは幼い頃から競争に晒され、優位に立たないと周囲に怒られる、優位に立てば、周囲が大喜びして褒めてもらえる、という無数の体験の上に築かれ、洗脳されきった価値観である。
     https://www.youtube.com/watch?v=LS7QqUgQvbw

     実は、私もそうだった。父親がコンプレックスの塊で、幼い頃から成績で優位に立つことを強要されていたが、心理的圧迫感から、すっかり立身出世願望に嫌気がさして、今のようなひねくれた、孤独な窮乏老人の私が成立している。
     「いつでも他人より上でないと納得できない」という価値観は、私の人生を見事に破壊させ腐食させてくれた。
     https://www.youtube.com/watch?v=BJigJNkwqEo

     大正生まれの父親の世代は、「末は博士か大臣か……」立身出世価値観の、たぶん日本史上でも最盛期だったかもしれない。
     「自分は優れている……自分たちは優れている」
     自分が一番にならなくとも、地域社会や国が一番になってほしかった。なんでもいいから他者を押しのけて見下し、「あの人は凄い人だ」と言われたい。

     「優れたものだけが正しい」と人々が思い込むようになった社会、それは過去にも存在した。1940年前後のドイツ社会とイタリア社会、そして日本社会だ。
     これをファッシズムと呼んでいる。ドイツではナチズム時代、「T4作戦」と名付けられた、「国の役に立たない障害者を抹殺する」という政策が実行され、およそ40万人の障害者がガス室に閉じ込められて殺された。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828568.html
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html

     「優れたものをだけを求める」、これを人生の目的とした人々は、現在に至るまで無数にいて、社会で問題を引き起こす人の大多数を占めている。
     また人類の歴史における「悪事」のもっとも多い共通点といっていいだろう。

     「自分が一番になれなかったなら息子を一番にしたい」
     これがコンプレックスに苛まれた父親に共通した願望だった。それほど他人から羨まれたい人々が多かったのだ。
     だが、そうした願望は子供に強いストレスを与え、結果として無理強いされた子供ほど、親の願望とは正反対の、周囲から尊敬されない人物になることが多かった。
     まあ、私も、その一人である。本当に恥ずかしいんだけど。

     日本の人々は、自分が見下される人生への心の補償として、親族や地域や国家に優越性を期待することが多かった。
     まだ儒教による身分制度の強かった19世紀末、1894年、日清戦争が起き、1904年、日露戦争が起きた。この二つの戦争は、帝国主義の強大国家だった、清やロシアを相手にしたもので、東洋の小さな島国が勝利するなんて信じた人は、ほとんどいなかっただろう。

     だが、世界の予測を裏切って、いずれも日本が勝利を収めた。世界も驚愕したが、本当に驚いたのは日本国民だったかもしれない。
     人々は、「自分たちは凄い国民だったのだ……」と酔いしれ、提灯行列を繰り広げ日本の勝利を祝った。

     だが、この勝利によって、大多数の国民は、日本の実力を過大に評価してしまい、「天皇を戴く神国日本は無敗の帝国」と信じてしまった。
     帝国軍人たちは「大東亜帝国」の妄想に突き動かされて、国力を無視した東アジア全域への帝国主義的侵出に走った。
     そして、ついに国力が日本の数十倍もあるアメリカとの戦争に突っ走ってしまった。

     アメリカにとっては、この戦争は、ニューデール大恐慌による経済衰退から抜け出す絶好の需要となった。戦争による消耗は、産業を活性化させ、人々は戦争によって緊張感を得て、誰もが実力を全力で発揮しなければならい緊迫した社会になった。
     日本人もまた全力を出したが、国力が数十倍もあるアメリカに勝てる道理がなかった。
     それでも善戦したので、最後は、アメリカは禁じ手の核兵器を使用して日本を追い詰めた。

     私は、もしも、日清日露戦争の奇跡的な勝利がなければ、太平洋戦争は起こらなかった、原爆も使われなかったと考えているが、本当に米国を怒らせ、原爆投下の原因になったのは731部隊と登戸研究所による細菌兵器の風船爆弾だと考える人もいる。
     この生物兵器は裕仁天皇が猛反対して使用されなかったが、アメリカは知っていた。

     太平洋戦争を前にして、日本は軍部による独裁社会になった。
     「日本国民は天皇陛下の赤子」と決めつけられて、天皇制に無条件盲従させられることになった。あらゆる国民の価値観は、「天皇制軍部独裁社会」一色に染められることになった。

     この価値観の強要は、今、中国やロシア、ベラルーシ、北朝鮮などでも起きていることだ。
     我々は、このような独裁政権の価値観の終末、結末が、過去の歴史上で、穏やかにソフトランディングした例が存在しなことを理解する必要がある。
     すべての独裁政権は、そのまま平和にしぼむことはない。必ず戦争によって破壊されるのである。

     もしも平和的に消滅した独裁政権が過去にあったなら教えてほしい。独裁政権は、成立した瞬間に、多大な犠牲を伴って戦争で破壊されることが約束されているのだ。
     だから、人類は、少なくとも第二次大戦が終わってから、地球上に独裁政権が登場することを許してはならなかった。

     だが、地球から戦争が消えたなら困る人々がいた。それが軍需産業を独占する大企業である。例えば、ベクテル・ロッキード・グラマン・ボーイング・デュポンなどだ。全部ユダヤ人が経営している。大半がロスチャイルドやロックフェラー・モルガン・メロンなどの系列で、FRB経営者と一致している。

     アメリカという国は戦争がないと生きてゆけない。戦争で人間とともに兵器を消耗してくれて、生き延び、ボロ儲けすることができる。だからアメリカにとって戦争は必需品である。
     だから、アメリカは世界で一番たくさんの戦争当事者になっている。

     アメリカには戦争を引き起こす敵対者が必要なのだ。
     その敵対者こそ、共産主義国家であり、中国、ソ連→ロシア、北朝鮮であった。アメリカが北朝鮮のような人権破壊国家を延命させてきたのは、アメリカにとって存在することが都合の良い国だからだ。

     彼ら軍事独裁政権を生き延びさせることで、巨額の兵器を保有する理由が成立し、ウクライナのような局地戦争に武器を送り込む理由が成立し、戦争による消耗がユダヤ系軍需企業の懐を潤す仕組みになっている。
     だが、最後は、独裁政権は、結局、戦争で自滅することによってしか消えることができない。
     だから、第三次世界大戦は、第二次世界大戦直後に、始まっているといっていい。

     ユダヤ系軍需産業が、戦争とともに存在する本当の理由は、実はユダヤ人が信仰するタルムードと旧約聖書にある。
     ユダヤ人は「神の選民」であって、ユダヤ人以外は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム(家畜)にすぎないとタルムードに明記されている。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

     「家畜同士を争わせて武器と命を消耗させて、ユダヤ人だけがボロ儲けをして世界を支配する」のがユダヤ人の使命だという。19世紀はじめに書かれた「シオンの長老議定書」(太田竜訳)にもそれが書かれている。
     このため、ユダヤの子供たちは、幼いうちから旧約聖書の陰謀(トーラー五書)を暗誦して、世界を支配する方法を学ぶのだ。

     つまり、独裁願望を実現している中ロのような国家が成立すると、それはユダヤ人国家アメリカにとって実に美味しい存在になる。
     徹底的に対立させて、武器を大量に生産し、朝鮮・ベトナム・ウクライナなどの戦争によって人々の命と共に大規模に兵器を消耗させ、その需要によってウハウハのボロ儲けができるのだ。
     最後には世界戦争を演出し、人類を大量に間引くことができる。

     ユダヤ人キッシンジャー(元米国務長官)は、人類を現在の5%以下に間引く必要があると1974年に発言している。
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948059.html
     ビルゲイツは、疫病パンデミックのワクチンによって間引けると2009年頃、発言した。

    これが、これから約束された第三次世界大戦の本当の理由である。
     セルビア大統領は、2024年、「あと数ヶ月で第三次世界大戦が勃発する」と予告した。
     https://x.com/ShortShort_News/status/1802622209849958893

     信頼性の高い未来透視者だった、アロイス・アルメイヤは、恐ろしい毒ガスが欧州にぶちまけられると書いている。中国軍がカナダに侵攻するとも書かれている。
     https://www.youtube.com/watch?v=EdcTPvwZMUw

     私も、2022年2月末にロシアがウクライナに軍事侵攻したとき、第三次世界大戦の勃発を感じた。すでに世界大戦が始まったのだと……。
     西側諸国の実力からすれば、ウクライナ戦争など数十日で止められたはずだ。ロシア経済を徹底的に止めればだけのことだ。しかし、しなかった。
     その後2年以上も、ウクライナ戦争が続けられ、膨大な兵器と若者たちの命が失われた。日本は1兆数千億円の戦争資金をウクライナに送っているのだという。

     誰がトクをしているのか、考えるだけでウクライナ戦争の本質が見えるのだ。
     そして、この戦争が間違いなく第三次世界大戦に発展することが理解できる。
     習近平・プーチン・金王朝・ルカシェンコ王朝も、ヒトラーやムッソリーニ、そして日本の原爆投下のようになる運命が約束されている。
     もちろん日本も戦火に巻き込まれて、膨大な人々の命が失われる。
     ファッシズムにはハードランディングによる滅亡以外の運命が残されていない。

     こうした残酷な人類史がどのような理由で引き起こされるのか?
     それを私は冒頭に書いたつもりだ。つまり、幼い頃からの競争主義の洗脳が、他人を押しのけて、自分が一番になるという独裁志向をもたらすのである。
     幼稚園で行われているかけっこやお絵かきで、子供たちに順位、序列をつけて優秀さをもてはやせば、行く末に必ず独裁政権への道が見えてくる。

     人が人を差別して、序列をつけて喜ぶ価値観が、第三次世界大戦と人類滅亡を招くのである。
     差別は、競争を生み、「優れたもの」を産み出すのだが、同時にそれは、人類の滅亡を引き起こす悪をも産み出すことを理解する必要があるのだ。 

     今朝InDeepをチラ見したら、米国で徴兵制度を前提にした新法可決とのこと。
     nDeep岡氏は放射能汚染についてほとんど関心を示さないので、あまり信用してないのだが、情報収集力が高いことには敬意を抱いている。

     実は、欧州で、あと数ヶ月後に第三次世界大戦が起きて欧州が戦火に包まれると予告する声が大きくなっている。

     一番の理由は、プーチンが3月に第三次世界大戦を予告したからだ。
      「第3次世界大戦まであと一歩であることは明らか」「それは誰も望まないだろう」…プーチン氏演説 2024/03/18
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20240318-OYT1T50169/

     次いで、NATO元司令長官も、「我々は、すでに第三次世界大戦の中にいる」と発言した。
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013616731000.html

     セルビア大統領が、つい最近、第三次世界大戦が数ヶ月で勃発すると予告、「壊滅戦争の電車はすでに出発した。我々は降りることができない。」
      https://x.com/ShortShort_News/status/1802622209849958893

     一連の情報を見る限り、世界のトップ政治家の情報のなかでは、年内に第三次世界大戦の勃発が避けられないと判断されているように思える。
     こうした戦争の世界情勢が切羽詰まるなかで、アメリカは大規模な徴兵制の施行に乗り出した。
     ずいぶん、のんびりしているので、本当に間に合うのかは疑問だが、アメリカに無条件追従するポチである日本が、アメリカに倣って徴兵制を準備するのは確実に思える。

     アメリカで「徴兵年齢の男性すべて」が軍に自動的に徴兵登録されるという新しい国防法を見て思う、日本の場合はどうなる? という疑問 2024年6月16日
     https://indeep.jp/military-draft-coming/

     徴兵制復活への示唆
     アメリカ議会で新しい「国防権限法案」というものが可決されました。
     これがまた、ほぼ「全員徴兵の未来」を暗示するものでして、アメリカの 18歳から 26歳までの男性全員が「自動に」徴兵登録されるのです。

     ということは、アメリカがどこかの国と戦争を宣言した際には、この年齢の男性たちが全員徴兵される可能性があることになります。この法律は 2025年度から適用されるそうです。

     まずは、このことを伝えていた米ゼロヘッジの記事をご紹介します。
     徴兵制の到来か? 下院、男性を徴兵登録に自動的に登録する法案を可決
    Military Draft Coming? House Passes Measure To Automatically Register Men For Selective Service
    zerohedge.com 2024/06/16
     https://www.zerohedge.com/military/military-draft-coming-house-passes-measure-automatically-register-men-selective-service

     米下院は 6月14日、下院版の年次防衛政策法案を承認し、217対 199の投票で、8,837億ドル(約 139兆円)の国防権限法案(NDAA)を事実上可決した。投票はほぼ党派的なものであり、共和党議員 3人だけが反対した。
     この法案には、南部国境での取り締まりの権限を州兵に与える措置など、多くの「物議を醸す」修正案が含まれており、法案が前進するにつれて民主党とのさらなる争いが予想される。

     しかし、2025年度のこの法案で最も興味深い点は、徴兵年齢の米国在住男性全員を、選択的徴兵制度に自動的に登録するという国防権限法案の改正だ。
     これは、将来議会が戦争を宣言した場合、国内の 18歳から 26歳までの健常男性全員が徴兵される可能性があることを意味する。徴兵は連邦データベースの情報に基づいて行われる。

     数十年にわたって米国で実施されてきた選択的徴兵制度は、これまでずっと任意制だったが、今回の改正により登録は自動となる。
     この単なる「任意」制は 1980年から実施されてきたが、批評家たちは、登録するかどうかを若い男性自身に決めさせることで、登録者数が十分でなく、脆弱で非効率的な制度になっていると指摘していた。

     この新たな議会の推進の背景について、さらに詳しくは、次の通りだ。
     自動徴兵登録の提案は、選択的徴兵制度(SSS)が議会への年次予算要求の一環として始めたもので、クリッシー・フーラハン下院議員(民主党、ペンシルバニア州)が提案し、下院軍事委員会(HASC)議長のマイク・ロジャース氏(共和党、アラバマ州)が「心から」支持し、全委員会の口頭投票で反対意見なしに承認された。フーラハン下院議員の提案書は、 こちらで読むことができる

     フーラハン議員は、これまで数年にわたり、徴兵登録を男性だけでなく女性にも拡大する提案を主導的に主張してきた一人だった。
     徴兵登録は男性のみに自動的に行うというフーラハン議員の最新の提案は、彼女がいわゆるフェミニズムよりも軍事化に深く傾倒していることを示している。

     最近、進行中のロシア・ウクライナ戦争に関連して、特に、より強力な徴兵制度の復活を求める軍事文書や報告書が増えている。
     例えば、昨年、米国陸軍戦争大学の学術誌には、ウクライナで続く戦争から米軍がどのような教訓を得るべきかについての非常に不安を掻き立てる論文が掲載された。

     論文には以下のように書かれている。
     サブタイトル D-採用 第 531 条 選択的徴兵制度の自動登録
     (a) 自動登録 - 軍事選択的役職法は、第 3条を削除し、次の新しい第 3 条を挿入することにより改正される:

     「第 3条(a) (1) このタイトルに別段の定めがある場合を除き、18歳から 26 歳までの米国市民および米国に居住するその他の男性はすべて、選択的役職システムによりこの法律に基づいて自動的に登録されるものとする。

     「(2) この条項は、移民国籍法の第 101条に基づいて非移民として合法的に米国に入国した外国人には、米国で合法的な非移民ステータスを維持し続けている限り適用されないものとする。

     平均的なアメリカ国民にとって、陸軍大学のエッセイの中で断然最も懸念され、最も関連のある部分は、「死傷者、補充、再編成」と題されたサブセクションだ。
     そこには 「大規模な戦闘作戦の兵力要件には、1970年代から 1980年代の志願兵力の再概念化と、部分的徴兵への移行が必要になる可能性がある」と直接述べられている。

     ただ、これは実施するには、いろいろと難しい部分が多いようで、すなわち、アメリカには移民が非常に多いわけですが、あと、トランスジェンダーなど「性別の問題」なども含めて、他のメディア記事には以下のように書かれていました。

     米メディアの記事「米下院委員会、徴兵への自動登録を提案」より
     …徴兵の「自動」登録は複雑で困難であり、場合によっては不可能である。徴兵年齢の個人が選択的徴兵制度に登録する義務があるかどうかは、出生時に割り当てられた性別と、米国市民でない場合は移民およびビザのステータスの両方によって決まる。

     不法移民は選択的徴兵制度に登録することになっているが、外国人留学生や H-1 ビザ保持者の多くは徴兵年齢であり、合法的に何年も米国に住んでいることが多いため、一時的な「非移民」米国居住者とみなされる。
     そのため、現行法では、彼らは選択的徴兵制度に登録する義務も許可もされておらず、徴兵の対象にもならない。

     …自動徴兵登録は、徴兵資格のない個人の自動的な誤登録につながる可能性が高く、選択的徴兵制度データベースの実際の徴兵に対する正確性や有用性はさらに低下する。
     ビザや移民ステータス、出生時の性別に関係なく、徴兵年齢の米国居住者全員を自動登録すると、徴兵資格のない留学生、H-1ビザ保持者、出生時に男性に割り当てられなかったトランスジェンダーやノンバイナリーの個人(出生時の性別に関係なく、性別のない X パスポートと社会保障口座記録を選択した人を含むと思われる)の数十万人が、徴兵が実施された場合に徴兵命令を生成するために使用される登録リストに追加されることになる。

     最近は、どの国でも「徴兵の復活」や「女性の徴兵制」を決める国が多く、ウクライナの徴兵の惨状を除いても、今年に入ってだけでも、以下のような報道をお伝えしています。

     ・スウェーデンが完全な徴兵制度の再開へ BDW 2024年1月23日
     https://nofia.net/?p=17578

     ・デンマークで女性の徴兵が開始されることに BDW 2024年3月14日
     https://nofia.net/?p=18763

     ・ドイツが、18歳の男女全員に徴兵制を導入する可能性が高まる 地球の記録 2024年5月16日
     https://earthreview.net/possibility-of-introducing-german-conscription/

     ・英国がロシアと戦争になれば「英国内で徴兵制が必要となる可能性がある」と陸軍参謀総長が発言 地球の記録 2024年1月25日
     https://earthreview.net/ordinary-brits-face-call-up/

     そして、アメリカでも、「徴兵制の復活」の気配が高まってきたわけですけれど、今の米軍の兵員の数は、過去 80年で最低なんです。
     こういう兵士不足の状況で、最近は非常にさまざまな戦争の気配が渦巻いている中では「徴兵」という言葉は、いつかは必ず出てくるものだとは思っていましたが、早ければ、2025年にも開始される可能性があるようです。

     しかし、兵士の数が足りていないのは、アメリカだけではなく、どこの国も、あるいは日本も同じです。2022年12月のロイターの報道には、
    > 自衛隊の応募者は過去 10年で 26%減少した。
     とありまして、日本も兵員は減り続けているわけです。

     少子化がずっと続いている日本では、自然に志望者が増えていく可能性はないでしょう。結局、軍力増強のために行う手段のひとつに「徴兵」があるというのは、今後の日本も同じだと思われます。

     今の日本の政府が国民のことをどのように考え「どのように扱っているか」を考えますと(コロナ渦中でさらに明らかになった次第ですが)、兵士になった日本の少年たちが、ウクライナの兵士たちのように使い捨てにされる光景がありありと浮かんできます。

     ウクライナで、政権から次々と戦場に放り出され、次々と亡くなって、あるいは障害者となって帰国する若者たちの報道を読んでいますと、何とも切ないものもあります。
     こういう徴兵制の復活などというニュースを気にするのは、私にも「徴兵年齢」の子どもがいるということもあるのですけどね。
     ともあれ、世界戦争モードは 2025年に向けて、さらに進行中です。
    *********************************************************
     引用以上 (優秀な情報なので、全面引用させてもらってゴメン、岡さん)

     体制寄りメジャー報道でさえ、支持率が20%を切った今の岸田文雄政権が、「徴兵制復活」を口にしたなら、ほぼ永久に自民党の復権が消えてしまうので、政財界は、日本版サッチャーともいわれる上川陽子政権を作ってから徴兵制に向かうというのが、私の予想である。

     17名を死刑執行した冷血=上川陽子なら、徴兵制施行など屁のカッパだろう。たぶん尖閣諸島での対中武力行使を行い、熱狂的な支持を獲得してから徴兵制に向かうと思う。問題は、徴兵に女性を含めるかどうかだけだ。

     アメリカの徴兵登録制度は、今回からではなく、もう10年近く前から着々と進んでいる。
     
    グリーンカード保持者も対象! アメリカ徴兵登録の義務 文/ミチコ・ノーウィッキ(Text by Michiko Grace Nowicki)2018年2月2日
     https://usfl.com/2018/02/post/114416

     グリーンカードというのは定住(永住)権資格のことで、これによって大谷翔平でさえ徴兵登録の義務が生じていることになる。自動登録制度なので、たぶん大谷も知らない。
     沢村栄治が戦場で手榴弾を持ちすぎて自爆死したとの伝説があるが、実際には乗船中の軍船が撃沈されて死んだ。そのうち今永昇太投手が手榴弾を投げて自爆死なんてニュースが流れるのかもしれない。

     欧米の場合、男女同権のタテマエが浸透しているので、次の徴兵制度は、ほぼ男女同義務になるだろう。
     日本の場合も、「子を産まずして女と言えるか!」と檄を飛ばした上川陽子政権の下で、女性の徴兵が実現する可能性が大きいと思う。

     日本の18歳女子たちは、まさか自分に戦争従軍などという運命が降りかかってくるなどと誰も思っていないだろう。
     だが、世界の軍事産業を支配しているユダヤ金融資本にとって、兵器の消耗こそ自分たちの利権に必要なことであり、むしろ兵士は弱者であるほど都合がよい。AI武器を多用することになるからだ。

     中国と日本の戦争では、一人っ子政策の影響で当てにならない男子兵士の代わりに、AIドローンが大規模に使われる。兵士はドローンの操縦者である。
     日本では、安上がりで金にならないドローンは見向きもされなかった。一基1億円というトマホークなど高額武器ばかり集めてきた。

     理由は、自衛隊上層部に原理研出身者が集まってきて、統一教会の金儲けのために高額の武器ばかり扱ってきたからだ。
     ドローンのような安物兵器など軍事力の格が落ちると思い込んでいるのだろう。
     だから、日中戦争のドローン戦で、日本は大きく後れを取るに違いない。

     仮に、自民党が大敗したとしても、維新も国民も、たぶん立憲も徴兵制を支持するだろう。それは彼らが、原発と消費税を支持しているからだ。立憲は、左翼でも市民派でもない。維新と同じ第二自民党である。
     反対勢力は、たぶん「れいわ組」だけだろう。共産党も本心では徴兵制に賛成している。本来独裁大好き政党だからだ。(プロレタリア独裁=民主集中制とごまかしている)

     だた、問題は、プーチンがしきりに西側を脅し続けている「核戦争」が実際に勃発する可能性があることだ。出口王仁三郎も、第三次世界大戦開始早々に石川県小松市が核爆弾で消えてしまうと予言している。
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5967194.html

     さらに、第三次世界大戦は、セルビア大統領が予告しているように、バルカン半島から起きる。しかも、アロイス・アルメイヤによれば、欧州全土で極悪最強の毒ガス兵器が使われるらしい。
     http://oka-jp.seesaa.net/article/354797860.html
     それは今年だと、セルビア大統領が予告したのだ。

     アメリカのタガの外れたイスラエルも暴走し、イランを核攻撃するとともに、報復でイスラエルという国家が、世界から消えてしまうことになるだろう。
     中国は完全崩壊し、富裕層(中国共産党関係者)は日米に合法的に逃げ出し、貧困層は、朝鮮半島に逃げ出す。そして押し出されるように、中国と北朝鮮の難民が日本に押し寄せる。

     韓国も難民の圧力に耐えきれず崩壊し、多くの人々が日本に押し寄せる。
     日本は、怒り狂った中国共産党残党や北朝鮮の核ミサイル攻撃を受ける。私は、こんな想像をしているが、当たらなければ幸いだ。

     私が何よりも心配しているのは、原発への攻撃だ。暴走する軍事独裁国家が滅亡と引き換えに最後っ屁の核攻撃をするのは避けられないからだ。
     もし原発を支えるインフラが破壊されたなら、人類の未来は存在しない。

     「韓国起源説」は、世界中で知られるようになり、今や世界中から批判が殺到し、「世界で嫌われる国ベスト3」に、中国のような独裁軍事国家を抑えて常時顔を出すようになった。
    http://www.i-tsu.jp/blog/blog/2012/09/22/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E5%AB%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%EF%BC%93%E3%81%AF%EF%BC%9F/

     韓国起源説
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E8%AA%AC

     何せ、ソメイヨシノや剣道、合気道、茶道、日本刀にまで韓国起源を主張し、日本の文化はすべて韓国が「教えて上げた」ものと決めつけている。詳しく聞いてみると、いずれも根拠など存在しないのだが、義務教育でそれを教えているので、多くの若者たちが、そう信じていることにショックを受ける。

     韓国では「朝鮮儒教」が600年間、人々を骨の髄まで拘束してきたので、儒教の核心的思想である「序列主義」から、韓国が上で、日本が下と日本を見下す風潮に大半の人々が洗脳されてしまっている。

     例えば、統一教会教祖=文鮮明語録
     【歴史的に見て、中国は長男、韓国は二男、日本は三男である。歴史の逆転によって、三男が一番栄えるようになった。これからは日本から韓国、さらに中国へと繁栄を拡大していかなければならない。それはかつて民族がたどってきた道であり、行き着く先はモンゴルになる。— 文鮮明〜コネチカット州ダンベリーの刑務所にて】

     儒教は、「長幼序列」が絶対視される。男女夫婦でいえば男が上、兄弟でいえば兄が上、会社組織では上司が上、国家で言えば、君主が上、という具合に序列が厳格に定まっていて、今でも韓国の家庭では、兄の前で弟が喫煙することさえ許されない。
     まずは国家の序列として、韓国が上であり、日本は下なので、これを前提にした思い込みによって、日本のあらゆる文化は韓国が教えたと、人々が信じている。

     多いのは、「かつて韓国に百済という国があって、日本は百済移民によって成立した」という説明だが、これは半分だけ事実である。日本書紀にAD300年前後、数万人の百済人が日本に移住したとの記述があるからだ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

     さらにいうと、「百済武寧王の子が福井県(九頭竜川河口)に上陸し、継体天皇となった」という説もあり、それが事実なら、聖徳太子や蘇我氏まで武寧王の一族ということになる。
     だが、韓国人は一番肝心なことを決して言おうとしない。

     百済という国は、10世紀頃から女真族といわれるようになった高句麗・扶余の人々(満州人)が移動、南下して作った国であることが知られている。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E7%9C%9F

     彼らのルーツは弓月(現在のキルギスタン付近)であり、イスラエルの「失われた十支族」末裔であるという説も根強い。
     民族は、満州族=女真族であり、裕仁天皇は、五族協和の席で、愛新覚羅溥儀に対して、「兄弟」と呼びかけたことが知られている。
     前金・後金・清国は女真族の国であり、愛新覚羅=金氏は、その皇帝である。

     愛新覚羅氏は日本の作った傀儡国家=満州国の皇帝になったが、本貫は「金氏」であり、「李氏」とともに女真族直系とされている。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E6%B4%B2%E5%9B%BD

     余談だが、「東洋のマタハリ」と呼ばれた川島芳子の本名は、愛新覚羅顯㺭(けんし)であるとともに本貫として金璧輝を名乗った。
     後に書くが、韓国で「金・李」を名乗る人々が異常に多いのは、自分たちが女真族末裔の本貫でありたいという願望からきている。

     だが、韓国人にとって残念なことに20年ほど前に、韓国の遺伝学研究者が、韓国人の遺伝子を調べると、大多数の先祖が、濊国やオロチョンの「エベンキ族」であると特定した。
      https://kirari-media.net/posts/184
     韓国では、この情報がネット上に出てから数ヶ月後に、エベンキに関するすべての情報が削除され、韓国人の先祖は女真族であることにされてしまった。

     つまり、百済人は、現在の韓国人の先祖ではなかったのだ。また李王家と韓国人の民族的同一性もなかった。むしろ北朝鮮にはホンモノの女真族が多い。今の韓国人は、奈良時代、新羅付近まで進出し、その後、韓国全土を支配し、現在に至っている。
     エベンキ族(濊族)は、とても残酷な狩猟漁撈民族と記録されている。

     百済の女真族は、日本に渡来した朝鮮系民族の大半を占める。彼らは、高句麗由来の戦闘集団であり、騎馬民族文化を持っていた。
     天皇家をはじめ、源平藤橘の武家階級が、実は女真族である。

     韓国人の祖先であるエベンキ族は、中国によって「濊族」(一部だが)と名付けられた。その意味は「汚い人々」であった。彼らは獰猛な戦闘性を持っていたことで知られる。
     だから、「日本は百済が作った国」というのは、半分だけ真実だが、韓国人の祖先が百済だったわけではないのだ。

     韓国では、姓の数が非常に少なく、225姓だけが確認されていて、五大姓で人口の過半数を占めている。
     韓国を代表する姓は金で韓国人の22%が名乗っていて、李が15%、朴が8.5%、崔が4.8%、鄭が4.3%と続く。

     つまり、同姓同名が非常に多い理屈なので、さらに氏族の発祥地である「本貫地」をつけて呼ぶことで区別している。
     なぜ、これほど金氏が多いかというと、新羅王家が金氏・朴氏・昔氏を名乗っていたことに加えて、女真族、清朝、愛新覚羅氏の本貫が金氏だったので、これにあやかって「自分は特別な存在だ」と思いたいということのようだ。

     だが、金氏の9割は、金氏に憧れただけの人が勝手に名乗ったらしい。本当の金氏末裔は非常に少ない。李氏や朴氏も同じだ。李朝の権威にあやかりたい人が、勝手に名乗ったのが大半だ。
     北朝鮮、王朝も金氏を名乗っているが、これも金日成以前の家系図がないとされている。

     儒教では、連綿と続く伝統に大きな価値を置いていて、自分の先祖を遠くまで語り、権威をひけらかさなければならない。
     韓国人が、滅多矢鱈に「起源」を主張するのは、この儒教による「伝統主義」から来ている。「なんでも韓国起源」というのは、先祖の権威を笠に借りるという韓国人の習性から来ている問題である。

     以下に、韓国ドラマで「出生の秘密」が問題にされることが多い背景が語られている。
     https://plus.chunichi.co.jp/blog/pak/article/224/2249/
     韓国では、今生きている一人の人間よりも、それを産み出した歴史の方が大切にされるわけだ。だから、対人関係でも、やたらに先祖の権威が登場することが多い。
     https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1193767641

     こうした家系=族譜の大半が捏造された虚構だと言われているが、韓国は「見栄社会」なので、他人を威圧するウソをいっぱい作っておかねばならない。
     韓国で軽自動車が売れない理由は、車が小さいだけで見下すべき人間と思われるからである。韓国人は、学歴でも車でも、いつでも見栄を張って汲々とした虚構の世界で生きてゆかねばならないのである。

     その虚構を補完するのが賄賂になり、韓国は中国とならぶ賄賂大国となっている。
     実力がなく、できもしないのに「できる」とウソを言って、自分で自分のウソに欺されながら、行動する。だから、韓国人による建築工事も見せかけだけの体裁工事ばかりで、聖水大橋や三豊デパート、ラオスダムのような欠陥工事ばかりになって世界から顰蹙をかうのだ。

     ここからは、慰安婦問題のように、凄まじい執着心、執念で、事実をねじ曲げてまで日本を攻撃し続ける理由について。

     「韓国が歴史問題にあんなにしつこい」深い理由 在日が証言!「水に流せない」のはなぜか? 2022/08/02
     https://toyokeizai.net/articles/-/607372?page=1

     記録が高層ビル並にある「朝鮮王朝実録」
     前略

     「過去からの正統性」にこだわる儒教の影響からか、韓国は「過去の歴史をめぐるこだわり」が強いのだ。
     『朝鮮王朝実録』は約500年分が編年体で書きつづられ、その量は数え方により1700〜2000巻以上もある。

     しかも焼失などで失われないよう、複製などが4〜5カ所に保存されてきた。この本を積み上げると高さ32メートル、実に12階建てビルの高さに相当するという(最後の2代は日本の支配・監督下で編纂されたので、正史から除外される)。
     ユネスコの世界の記憶(いわゆる「世界記憶遺産」)にも登録されている『朝鮮王朝実録』だが、この歴史記録の豊富さが、韓国ドラマの時代劇がネタに困らないコンテンツ力につながっているとも言えよう。

     この「過去の実態へのこだわり」は、韓国の現代文化にも大きな影響を与えている。
     儒教国家がこだわる「過去の真相究明」
     韓国の報道を見ていると「真相究明」という単語がやたらと登場する。

     何十年も前の事件にさかのぼって「真相究明が求められている」などとやっているのを見ると、「長い年月をかけて調査したあとに、いまさらどんな真相があるのだろう」と不思議に思ってしまうことも少なくない。

     これは、別に日本との間の歴史に絡む問題だけでなく、やれセウォル号事件の真相究明、やれ光州事件の真相究明、少し前ではバレーボール選手や芸能人の小学校時代や中学校時代のいじめ(人気ガールズユニット、セラフィムのガラムが最近の事例)などなど、過去にさかのぼった「真相究明」という単語が、それはそれは頻繁に出てくるのだ。

     たとえば韓国ドラマを観ていても、廃位した妃を何代もあとに復位させたりしていたことが見て取れるが、この伝統はいまも脈々と受け継がれている。
     北朝鮮でも金正恩氏が金正日総書記の跡継ぎに決まると、本来は金正日総書記の「愛人」であったその母・高容姫の偉人化キャンペーンが行われ神格化が始まった。

     現代韓国政治を見ても少し前まで、左派政権が右派勢力の正統性を攻撃するために、いまになってかつての「親日派(戦前の植民地支配に協力した人々の意味)」の墓を掘り起こす法案を論議したり、何代もさかのぼって財産を没収したりする。
     韓国の儒教文化では、「過去にさかのぼった正義と正統性」が非常に重要なのである。

     韓国のメディアを見ていて気づくもうひとつの特徴的な表現が「道徳的優位性をとる」というものだ。
     この言葉がこれほどメディアで使われる国はない。私はいろんな国のニュースを聞いているが、「道徳的優位性を見せるために……」などと言っているのは韓国くらいだ。
     たとえば、2019年の半導体部品輸出規制をめぐる動きのときも、「韓国は冷静に対応し、道徳的優位性を示す必要がある」などという論調が存在した。

     また、ちょうどこの「道徳的優位性という言葉が政治関連ニュースでよく出てくるな」と思っていた矢先に、ソウルでのとある交渉事で、交渉相手である先方から「ここで大局を見て譲歩してくれたら、あなたは道徳的に上位にいけるではないか」などと、まったくうれしくない説得を執拗にされたこともある。

     ちなみに2022年初頭の韓国大統領選挙でも、「私のほうが道徳的なリーダーだ」という論戦が、大統領候補者間のディベートで目についた。
     では、この「道徳的優位性」にこだわるのは、いったいなぜなのだろうか?

     韓国の日常生活でも重視される「道徳的優位性」
     実はここにも、「道徳的に正しい社会を建設する」という儒教観念および、「他人の悪を憎む」という朱子学思想が表れている。
     なお韓国儒教は極めて深淵な世界なので、私が完全に理解できるわけもないし、そのようなそぶりも見せるつもりはない。

     それでも、儒教のなかでとくに朝鮮王朝で発達した朱子学で盛んだった性理学を学ぶことは、韓国の伝統的な集団的思考回路を理解する重要な一助になるだろう。
     琴章泰(クム ジャン テ)の「韓国社会と儒教──韓国儒教の課題と特性」(東京大学コリア・コロキュアム、2004年7月14日)では、次のように指摘している(以下要約)。

     朝鮮王朝時代の朱子学は、純正性の追求を特性のひとつとする。したがって価値判断において正当性の基準を画一化させようとする意志が強く、対立するときに折衷や妥協の余地がなくなってしまう。
     また「正統論が強化され、異端排斥論が強く、現実への適応力が弱くなり、妥協と包容を通じた和合の機能が衰える」とも論じられているが、これは現代韓国社会にも、結構当てはまる傾向だ。

     韓国ではこのように、原理原則論や道徳的優位性にこだわるからこそ、妥協なき「明確な謝罪獲得」に躍起になることになる。

     「過去を正す」ために、「真の謝罪」を求める
     私が知る限り、韓国ほど、さまざまなトピックに関し、「反省せよ! 反省せよ! 謝罪せよ!」と群衆が叫ぶデモを、あれほど大規模かつ頻繁にやっている国は、ほかにない。

     ちなみに江南のサムスン本社の前に行くと、いつも「サムスンは何々の道徳的責任をとり、謝罪・補償せよ!」という垂れ幕と自分の連絡先を大きく掲げてデモをしている人々がいる。
     こうした「謝罪」と「補償」要求デモは、別にとりたてて日本だけにしているわけでなく、国内的にも活発にやっているのだ。

     また、2022年初頭の韓国大統領選挙でも、与野党候補共に家族のスキャンダルなどで国民に何度も「謝罪」を求められており、「謝罪選挙」だと揶揄されていた。そして候補者同士でお互い、「あなたこそ謝罪する必要がある!」とやりあっていたのだ。

     このように、韓国では相手が国内だろうが国外だろうが、「反省」と「謝罪」を引き出して、「道徳的優位性」を確認したい人が多い。
     だからこそ、単に謝罪を求めるだけでなく、「いったい何に対して謝っていて、反省しているのか」を細かく具体的に追及してくる。

     また謝っても、「チンジョンソンインヌンサジェ(真の感情がこもった謝罪)」「ソンイ(誠意)あるサジェ」であることが求められるので、「形式的な謝罪」は逆に怒りに火をつけるのである。
     ここに、謝っているのか、謝っていないのか、何に対して謝っているのかを曖昧にして、「なんとでも解釈できる玉虫色の決着を狙う」ことが一般的な日本とは、大きな違いがあるのだ。

     これまで述べてきたように、朝鮮半島の伝統的儒教文化では「道徳的正しさ」にこだわる。そして「本来あるべき論」を求め、過去にさかのぼって「歴史をあるべきものに戻す」という傾向が極めて強い。
     ただ念のため再度強調するが、現代の個人レベルではまったくそうではない人もたくさんいる。儒教嫌いを公言している韓国人の若者も少なくない。

     しかし政治といった比較的高齢世代が多く、「民族的記憶」や「民族的アイデンティティー」で集団意思決定がされる場になると、この儒教文化がいまだに色濃く影響するのである。

     「真相究明の国」vs.「水に流す国」が争うと…
     この「過去にさかのぼったしつこさ」は、ひとえにその「先祖の魂は不滅」という儒教的死生観も一因であるように思われる。
     実際のところ韓国では、下手したら死後も責任を問う傾向が強い。たとえば韓国ドラマでも日常生活でも「最後まで責任を問う」という言葉が頻繁に出てくる。現代の政治家でも、相手方に対し「墓を掘り起こして処罰」みたいな言葉を使ったりもする。

     日本のような「武士の情け」はなく、責任追及はちょっとやそっと、死んだくらいでは終わらない。儒教の世界では、「死後もその魂はこの世に長らく存在しつづける」と考えられていた。

     そして、儒教文化にのっとり、先祖の功徳や罪状は後世の子孫にも引き継がれるので、「悪いことをしたのだから、罪を徹底的に償うべきだ」というように、子々孫々の代まで徹底追及してくる。
     このように、過去にさかのぼり徹底的に責任追及する儒教文化が、「死ねば皆、天に行く」という仏教的な思想や、「過去を水に流す」武士道の思想と対立すると、双方の違和感につながるのだ。

    そんな文化の違いがあるなか、「真相究明の国」vs.「水に流す国」が争えば必然的に、

     「なぜ、そう曖昧にして簡単に忘れるのだ!」という韓国の怒り 「いつまで過去にこだわっているんだ!」という日本の怒り
    にそれぞれつながり、まさに「イマここ」状態なわけである。

     なおこのコラムを書いている今も、韓国新政府が「徴用工問題の解決は、日本側の誠意も必要」とメディアに向け語っていた。
     「法的に払ったやろ!」などの建前的アプローチではなく、感情がこもっているかどうかが、何をするにしても韓国側にとっては重要だと考えているのである。
    *********************************************************
     一部引用以上

     韓国では日本人には理解不能な価値観、「道徳性」が社会原理として厳然と存在することが上に示されている。
     犯行後の「謝罪」がめちゃめちゃに重要で、史上最悪の殺人鬼が「謝罪」したことで死刑判決が執行されていない。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB20%E4%BA%BA%E9%80%A3%E7%B6%9A%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
     
     この道徳は、日本人のように「人間としてどうか?」ではなく「儒教秩序に照合してどうか」という意味である。
     「千年の恨」という言葉があるように、韓国には水を流すという文化はないが、謝罪すれば許すという文化はある。

     ちなみに、「千年の恨」の価値観からいえば、関東大震災の朝鮮人大虐殺と、731部隊による新宿大虐殺、そして天竜ダム大虐殺について、朝鮮人が大量虐殺された証拠が明らかだが、これは、まだ韓国に知られていないので、これから楽しみだ。
     https://www.youtube.com/watch?v=yEEhrSOHCK0

     なお朴正熙・李承晩による400万人を超すといわれる左派大虐殺は、同じ韓国人なので糾弾対象にされていないようだ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081366.html

     さらに、韓国人が数万人のベトナム人女性を虐殺し、強姦して子を産ませたライタイハン問題も、韓国世論では完全無視されているところが、実に不可解、不思議な国である。

     


     EV車について、惨憺たる現実が、昨年末から世界中で報告されるようになった。
     最近、ポーランドではドイツ企業の製作したEVバスが、結局使い物にならないことが分かり、政府が激しく批判されている。

    【衝撃】ポーランド涙目!EVバスに買い替えて大崩壊!極寒で交通網が大混乱!15年前のディーゼル車に頼る始末!寒波で立ち往生する危険なEVの実態
      https://www.youtube.com/watch?v=DuCPcoyMzBE

     EVで帰省し大号泣!極寒の中国で大量に立ち往生!トヨタ潰し大失敗!春節に大寒波の中国でEV電欠の大惨事に!EVが大量にダウン!【海外の反応】
     https://www.youtube.com/watch?v=-W-cSHp4Bk0

     2月10日の春節で、中国人数百万人がEV車で帰省したのだが、猛吹雪と充電施設不足により、高速道路で立ち往生した車のなかで、相当数が凍死したとの情報がある。当局はもちろん情報を完全隠蔽している。

     私は、こうなることを予測していたので、5年くらい前から「EV車だけは買うな!」と繰り返しブログに書き続けてきた。
     これは、菅義偉(首相)が、当時、2035年までにすべてのガソリン車を廃止し、EV車に変えるとダボス会議の方針を適用することを宣言したことに対応したものだ。

     首相「35年、新車全て電動に」 ガソリン禁止、120%本気 毎日新聞 2021/1/23
     https://mainichi.jp/articles/20210123/ddm/008/020/130000c

     なお、自民党は世界経済フォーラム(ダボス会議)に隷属させられているので、いまだに、この愚かな方針を堅持している。
     
     未来の主力が電気自動車という経営判断は間違っていたこと 2019年07月16日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827901.html

      電気自動車を買うのはやめた方がいい 2020年12月17日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827429.html

    EV車の未来 2021年12月05日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5868567.html

    私がEV車が滅びると断言した理由は、上のリンクに説明しているが、当時、地球上を制覇する勢いだったテスラも、私は「数年程度でこの世から消える」と予告した。
     これは、物理学の基礎を理解している人なら、誰でも容易に予想できたことだと私は思う。
     EVは、電動自転車・車椅子としてのみ、生き残ることができると考えている。

     テスラ、営業利益「半減」の衝撃!中国EVの値下げ攻勢だけじゃない“不安材料”の数々 真壁昭夫 2024.2.6
     https://diamond.jp/articles/-/338413

     「物理学の基礎」とは「蓄電池のエネルギー密度」のことで、化石燃料と蓄電池では30倍の開きがあり、数倍程度改善したって追いつけるはずがないのだ。
     トヨタ自動車が、ハイブリッド車にこだわり続けた理由の本質である。完全EVは、まだ地球上で自動車としての機能を満たすことができないのである。
     そして、将来も、30倍の差を埋めることができないだろう。

     トヨタの大英断は、まさに今、世界中がトヨタハイブリッドを欲していることで証明されているが、残念なことに、トヨタは水素自動車に固執することで、EV車の本質的弱点を後追いしようとしている。
     それは、水素が宇宙一小さい原子であるため、すべての原子に入り込み、とりわけ金属格子に入り込んで激しい腐食性を発揮することであり、物理学上の基本原理である。

     つまり、水素タンクは必ず腐食する。今のタンクの寿命は、せいぜい10年であり、20年も使い続ければ、タンクが爆発する可能性が出てくるのだ。
     しかも水素タンクは一本100万円台と、ものすごく高い。EV蓄電池と同じ経済性の喪失が起きるのだ。10年しか持たないのでは、テスラの車みたいになってしまう。

     したがって、EV同様、水素タンクも、どれほど改善改良が進んでも、化石燃料車の経済性には及ばない。10年で車を買い換えなければならなくなるのだ。
     こんなことは構想段階で分かりきっていたことで、物理学の基礎知識があれば中学生でも容易に予想ができたことだ。
     核開発で、核廃棄物の始末を「未来に委ねた」のと同じ発想で、「先送りすれば未来がなんとかしてくれるだろう」とめちゃめちゃに甘い見通しで開発が行われているのである。

     だが、その未来はしぼむ一方、人間社会は劣化する一方で、どんなにイノベーションを委ねられても、人間自体の能力が低下し、滅亡に近づいているのだから、どうすることもできない。
     EVも水素カーも墓場へ直行だ。なお水素自動車はタンクだけでなく、エンジンも腐食して寿命が短くなることを知っておいた方がいい。
     私は化石燃料車の優位性は、あと100年以上覆らないと確信している。

     EV車普及は、世界経済フォーラム(ダボス会議)の基本方針である。
     この組織は、別名「ユダヤ人会議」であり、創立者は、ユダヤ人のクラウス・シュアブになっているが、この人物を背後から操っている黒子はユダヤ人、キッシンジャーだった。
     キッシンジャーは当時、米国国務長官であり、ダボス会議主宰を兼務できなかったのだ。目的は、キッシンジャーレポート(人口削減計画)の実現だろう。
     
     世界人口の劇的削減、決め手は戦争と飢餓 2022年07月18日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948059.html

     現在は、キッシンジャーの遺志を忠実に受け継いでいる、ユダヤ人、ビルゲイツやアルゴア、バフェットらが主宰となっている。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0

     ダボス会議は、中ロの政治的思惑で機能不全に陥っている国連の代替組織として実現されたといわれる。その主催メンバーの大半は、世界を経済的に支配するユダヤ人の超大金持ちばかりだが、日本からはユダヤ流新自由主義の代弁者である竹中平蔵が運営に加わっている。

     ダボス会議の戦略は、SDGsに描かれているが、都合の悪い部分は隠されている。
     それは、人類のエネルギーから化石燃料や薪炭を排除し、電気エネルギーに一元化するというものだ。しかも、そのエネルギーは、「二酸化炭素を排出しない」とうそぶく原子力に一元化するというのだ。

     さらに恐ろしいことに、全世界の人々の炭素排出をコントロールするため、人々をスーパーシティと名付けた人間畜産施設で飼育し、徒歩15分以上の遠出を禁止するのだ。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6014954.html

     SDGsが原子力発電を推進していることは表向きの資料では隠されているが、喜んだ原発村が暴露してしまっている。
     https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259964_4115.html
     https://www.jaif.or.jp/journal/feature/sdgs/target/13.html

     おまけに化石燃料利用を激しく糾弾して有名になった、グレタ・トウーンベリも、ついつい「原発は必要」と口を滑らしてしまった。
     https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/030/096000c
     (彼女がロスチャイルド家の人間であることが乗ったヨットから暴露されてしまった)

     結局、ダボス会議=ユダヤ人会議が、世界中の車をEVに変えると宣言し、日本政府自民党が盲従している理由は、主宰者のアルゴアが、世界最大のウラン鉱山を保有していることと、ビルゲイツが世界最大の新型原子炉開発の投資者であることと関係があるだろう。彼らが、ユダヤ人の金儲けにならないことをやるはずがない。

     実際には、二酸化炭素の影響は、ダボス会議の主張の5分の1以下と見積もる研究者が多く、「二酸化炭素が気候変動の原因になる」と決めつけた理屈はウソで、「二酸化炭素増加は、温暖化の結果、海洋中の二酸化炭素が大気中に放出されたもの」と指摘する研究者が多い。
     
     二酸化炭素温暖化説=気候変動のウソ 2024年04月30日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6130172.html

     つまり、世界中のエネルギーを電気に一元化し、原発電気に切り替えたとしても、温暖化は止まらない。それ以上に、2030年から、マウンダー極小期の再来から、小氷期が始まる可能性が大きいと指摘されている。
     菅義偉が「すべての車をEVにする」と予告した2035年には、日本は氷に覆われた国になっている可能性があるのだ。EVが寒冷に弱いことが、世界中で実証された。

     世界中の資本主義社会も共産主義社会も、背後には必ずユダヤ人がいる。ソ連を作ったマルクス主義のマルクス・エンゲルスもユダヤ人だった。
     そして、ユダヤ人思想の背後には、凄まじい選民主義であるタルムードがあり、旧約聖書がある。

     ユダヤ人がフリーメーソンなどを通じて世界中の権力を経済面から支配するようになったのは、たぶん前世紀に入ってからだが、その前に、ユダヤ人支配社会を作るためのプロトコールである「シオンの議定書」が暴露されていた。
     詳しくは太田竜の解説を読んでいただきたい。
     https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031415843&Action_id=121&Sza_id=HH

     この本を読めば、ダボス会議=ユダヤ人会議が、世界を支配している正体が鮮明に理解できる。そのとてつもないエリート意識(選民意識)には驚愕させられるばかりだ。
     【非ユダヤ人は獣、非ユダヤ人は強欲、非ユダヤ人は無智蒙昧、だから我々が支配する。不気味に進行中!!イルミナティの世界征服計画。】

     そのユダヤ人による人類支配計画、すなわち「人類のエネルギーを原発電気に一元化する」という基本戦略が、EV車崩壊とともに自滅しはじめたのだ。
     自分たちを「神の選民」と称して、世界一優秀なユダヤ人が全人類を支配するという戦略に、大きな亀裂が入り始めたのである。

     EV車は役に立たない。たぶん水素車も同じ運命だ。原発は、中国や韓国が稼働させたことで管理運営に失敗し、フクイチ事故並みの巨大放射能災害が約束され、原子力発電の未来が閉ざされる宿命だ。電気は人を救わない。
     なぜなら、もしもX100クラスの太陽フレアが地球軌道を直撃したなら、そのときから、全世界の電気電子インフラが破壊されてしまい、復旧には10年以上かかるからだ。

     我々には、電気のない世界が待っているのだが、同時にそれは原発の崩壊による放射能汚染地獄を意味している。
     原子力を発見したのも、開発したのも、核兵器を運用したのも、すべてユダヤ人である。
     ユダヤ人の世界は、原子力の世界である。

     なぜウクライナ戦争は終わらず、これほどまでに長引いているのか?
     なぜ、第一次、第二次世界大戦が起きたのか?
     なぜ、世界中に戦争が起きていたのか?
     これらの疑問は、世界中の兵器軍需産業をユダヤ人が独り占めしていることを知れば容易に理解できる。

     ウクライナ戦争は、莫大な兵器と、若者たちの命を消耗して、不可解にも延々と続けられている。その気になれば、西側諸国はロシアを弾圧し、数十日で戦争を終わらせることも容易なのだ。
     だが、戦争が簡単に終わっては兵器の消耗も少なく、軍需産業が儲からない。すなわちユダヤ人が儲からないのである。

     なぜ、地球上に、独裁国家である中国・北朝鮮・ロシアという国が存在できるのか理解できるだろうか?
     その気になれば、これらの国家を消滅させることは容易だった。だが、西側諸国はそれをしなかった。
     なぜなら、独裁国家があれば、それへの対策として莫大な兵器を持つことができたからだ。

     ソ連も中国も、アメリカという国家を強化するために必要だった。
     独裁国家のおかげでアメリカの兵器産業は、大量の需要を得ることができた。
     そして在庫がある程度たまったなら、更新のために戦争が必要だった。それが朝鮮戦争であり、ベトナム戦争であった。
     今は、ウクライナ戦争であり、ガザ戦争なのだ。
     戦争は、背後にある金儲けの事情によって作られるのである。

     世界を支配してきた「神の選民」ユダヤ人たちの世界制覇の戦略も、EVとともにつまずき始めた。これで15分都市、スーパーシティ計画もつまずくだろう。
     そして、日本では、原発を増設させる目的でリニア新幹線が計画され、工事が進行している。

     リニアの必要電力は、新幹線の4倍である。品川・名古屋間に必要なリニア電力は30万キロワットと説明されているが、これはウソだ。起動電力が含まれていない。
     起動電力は三倍以上必要なので、100万キロワットが求められる。
     実は、新幹線の12倍の電力がなければ動かすことができないのである。

     ところが、現行の電力供給では、笠置山に作られている若狭方面からの電力供給網を使っても100万キロワットを供給することができない。
     唯一の手段は、中電浜岡原発の再稼働である。実はこのためにリニア新幹線が計画された。

     今、新幹線を建設したって、需要などほぼ存在しない。インバウンドの観光が一巡したら、遊園地のゴーカートのように飽きられてしまい需要は消える。
     何の役にも立たない無用の長物であり、数十兆円の負の遺産を作るだけの代物である。
     東海道新幹線の補修期間の代替と説明されているが、それなら新幹線の補修が終わればどうするつもりなのか? 今の新幹線を取り壊したいのか?

     リニア新幹線は、原発を再稼働、増設し、日本のエネルギー構造を電気に一元化依存させるためのユダヤ人の戦略なのである。これを理解できないと、ユダヤ人に支配された自民党の本質を理解できないことになる。

     

    最初から余談
     8時50分頃、+1 844-415-1319
     という番号から着信があった。見慣れない番号だったので、ローミング詐欺を疑って放置し、番号を調べると、該当はなかったが、岡山市でローミング詐欺事件に+1番号が使われている可能性があった。
     
     【事例1】携帯電話に+1から始まる番号 から着信があった。 ...
     岡山市消費生活センター

     2020/08/17 — 事例のような「+1」から始まる電話番号はアメリカからの電話である可. 能性が高いです。「+(プラス)」で始まる海外からの着信の場合、「+(プラス)」で始まる海外からの着信の場合、電話をかけ直すだけで高額な料金を請求されることがあります。
    https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000024/24198/2020.8.17.pdf

    以上、携帯電話に出るだけで、数十万円規模の詐欺に遭う可能性があるので注意喚起!
    ******************************************************
     ここから本題

     日本には、1900年後の李朝崩壊から、1945年の敗戦までに、実に300万人もの朝鮮人が渡航して、そのまま日本人になったといわれている。
     日本は戦前の軍国主義時代、軍需産業重工業にとてつもない労働力を必要としたので、仕事は無数にあった。軍需産業は北九州(八幡製鉄)・広島(呉重工)・神戸・大阪・名古屋・川崎・東京などにあり、数百万人の朝鮮人を受け入れた。

     これらの都市では、現在もなお、在日朝鮮・韓国人の比率が非常に高い。その子孫たちの多くは、自分の先祖が朝鮮から来たことを知る者は少ない。
     私も名古屋市中村区出身なので、義務教育は、事実上在日者に挟まれて育ったようなものだった。地元産業の花形パチンコ業も、同級生の正村という女性の祖父が産みだしたものだった。
     彼らは、粗暴で敵対的な者が多かったので、私は子供のうちからひどく傷ついた人生を送らねばならなかった。
     
     「現代を生きる在日朝鮮人の民族経験」:「移住史・多文化理解オンライン講座 〜歴史から「他者」を理解する〜」2022年度第4回開催 2023年4月13日
     https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/news/topics/20230413_01.html

     上のリンクでは、正規手続きの移住者が210万人とされているが、密航者も、その半分くらいいるといわれているので、トータルで300万人ということだ。
     朝鮮が日本に併合されてから、国境が消えたので密入国は隣村にハイキングに行く程度のものだった。
     敗戦後140万人が帰国したことになっているが、事実は30万人程度だった。誰が、世界一清潔だった思いやりのある日本から、世界一不潔だった差別だらけの朝鮮に帰りたいと思うだろうか?

     30万人も、岸信介と槙枝元史が代表だった北朝鮮帰還事業によるもので、北朝鮮を信じて帰国した人々の大半が金日成体制で収容所送りにされ、資産を奪われ、殺害されたも同然だった。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6052441.html

     その300万人に及ぶ、朝鮮からの移住者たちは、両班階級を除けば、ひどく貧しかったが、「朝鮮儒教」に洗脳されていたという共通点があった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E5%84%92%E6%95%99

     朝鮮儒教の本質は何度も書いているが、簡単に言えば、「人間には生まれながらにして貴賤の序列が存在し、序列に従うことが人間の価値」という思想である。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139829.html

     朝鮮の人々は、朝鮮建国以来、600年間にわたって儒教思想に強烈に束縛されてきた。もはや「思想的桎梏」というべきで、実際に朝鮮では、被差別者に「桎梏=足枷」をかけることが多かった。

     朝鮮・韓国では、今でも、「人間には見えざる序列の階級がある」と信じている人が大多数だ。韓国では、現在も6階級の階級序列があり、北朝鮮では、「出身成分」という51階級の序列が規定され、最下層、底辺の人々は、実に容易に殺害されてしまうが、それが犯罪として摘発されることはない。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E8%BA%AB%E6%88%90%E5%88%86#:~:text=%E5%87%BA%E8%BA%AB%E6%88%90%E5%88%86%EF%BC%88%E3%81%97%E3%82%85%E3%81%A3%E3%81%97%E3%82%93%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%B6%E3%82%93,%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%A5%E3%81%8F%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%80%82

     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E8%BA%AB%E5%88%86%E5%88%B6%E5%BA%A6
     韓国の場合は、李朝時代に両班・中人・常人・賎人(白丁)の厳格な身分差別があったが、現在では、これが両班→財閥血縁 中人→出身大学格付け のように変化しているが、常人・白丁階級が、そのままパラサイト住民にスライドしているのが実態だ。

     現代韓国の場合、「人には生まれながらの貴賤の差別がある」という観念が、そのまま生き続けていて、「漢江の奇跡」によって復権した韓国財閥は、李朝両班階級がスライドしたもので、常人・白丁階級が財閥になった例など存在しない。
     今では、ソウル大学や延世大学を出てサムソンやSKに就職した者だけが、優越階級として扱われている。

     こうして、自分の人間性や実力からではない、虚構の敬意を受けた人物がどのような人間として機能するのかは、ナッツ姫や水かけババアの例が端的に示している。
     https://www.youtube.com/watch?v=52X8U2ljlOc
     https://www.youtube.com/watch?v=uiYPvvOY3jE

     韓国社会の本質的な特徴をいうと「人を見下す」ということだ。
     「生まれながらの貴賤」があるのだから、下の者を見下すのは当然というわけだ。
     そして、人を見下す社会的風潮があるゆえに、逆に「見下されてなるものか」と、競争や闘争に異常な執念を燃やすことが普通になる。
     だから、韓国は世界一の学歴競争社会になっている。
     https://www.youtube.com/watch?v=u5mlgLw0Q1U

     実は、戦前の40年間に、日本に移住してきた朝鮮人たちも、そうした競争主義の薫陶を受け続けた人々であって、「上位に君臨する」ことに異常に執念を燃やす人々だった。
     「他人と競争して社会の上位に君臨する」ことが在日朝鮮人の本性にもなっているので、在日者とその子孫たちは、あまり競争が得意でない(必要としていなかった)日本人のなかで、どんどん上位に駆け上ってゆくのである。

     日本社会には、在日者や被差別者に対する無言の差別体制があって、今から半世紀以上前、私の子供時代、在日者が銀行や一流企業に就職することが拒絶されていたため、社会のなかで頭角を現せる仕事先は限られていた。
     在日者の仕事先といえば、\楝坩食業 ⇒卦算唆函´E斂擽函´ぅ好檗璽蝶Α´シ歿蹴Α,覆匹任△蝓∈瀑偏見の強い業種(銀行など)からは拒否されていた。。

     そして、それらの分野でトップに君臨した人々の多くが在日者ということになった。それは在日者が「他人を蹴落として自分がトップに上り詰める」という価値観を強く持っていたからだ。

     例えば、芸能界が、どれほど多数の在日者で占められているか、初めて知った者は驚愕するのだ。
     https://zainichi.toshidensetu.net/
     実は、日本の芸能界から在日者を追放したなら、芸能界が潰れてしまうほどだ。
     https://newsee-media.com/naturalization

     同じことがスポーツ界でもいえる。力道山・金田正一・大山倍達・張本勲など神話的人物だけでなく、日本のスポーツ界トップに君臨してきた大半のカリスマが在日なのだ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B3%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E9%81%B8%E6%89%8B

     https://gendai.media/articles/-/48555

     在日出身のカリスマに共通するのは、君臨し、他人を見下す傲慢なパーソナリティである。日本人は、そうした唯我独尊が不得手な人物が多く、どちらかといえば大人しい。
     実は、私が本日書きたかった核心的問題は、日本のメディア界や経済界のトップまでもが在日者に支配されてきたということだ。

     例えば、日本経済の影の政府といえば、経団連とともに電通が挙げられるが、そのトップは在日者ばかりだ。
     日本の原発体制を正力松太郎や中曽根康弘とともに、経済分野、メディア宣伝分野で支配してきた成田豊は、天皇と呼ばれ、日本原子力産業の黒幕といえるだろう。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E7%94%B0%E8%B1%8A

     そして、成田豊の指揮したメディア界、芸能界にあって、そのトップの多くも在日者だった。
     なぜ、日本のテレビ局が、韓国ドラマばかり放映してきたのか、その理由に気づいていた人はいるだろうか?
     
     TBSについては、幹部を含めて韓国人社員の割合が70%以上だといわれている。安住紳一郎が、「TBSでは韓国語を話せないと出世できない」と語ったのは有名な話だ。その理由が以下に語られている。
     https://www.openrec.tv/movie/o7z4emggq8l

     反日マスコミの真実
     https://www.amazon.co.jp/-/en/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%B9%B8%E7%A5%90/dp/4775508385/ref=cm_cr_srp_d_product_top?ie=UTF8
      
    野坂昭如 日本のテレビ局は在日だらけ(なぜかコピーできなくされている)
     野坂は、朝生でのこの発言以降、すべてのテレビ局から追放された。
     http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/164.html

      また、宜保愛子が「韓国は地獄の入口」と発言した1995年以降、完全にテレビ界から追放された。たぶんだが、電通の成田豊天皇の意向だと私は考えている。
     https://citizen-journal.link/giboaiko01/

     本当に恐ろしい話だが、実は、日本の経団連もまた在日韓国人に支配されている可能性がある。
     愛知県美浜町は、戦前に軍需産業労働力として雇傭された在日朝鮮人が多いことで知られているが、経団連元会長の榊原定柾もまた在日者だった。
     https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1973482698&owner_id=398494

     この男は原発と消費税推進の主役だったことから、私は特別に強い不快感を抱いている。さらに、朴槿恵政権時代、榊原は、在日代理人として韓国経済を支え続けたのだ。
     https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141222/frn1412220849001-n1.htm?view=pc

     在日出身の企業トップは、在日者の競争成り上がり意識の強さから、無数と言えるほど多いのだが、北九州・広島・神戸・大阪・愛知・神奈川・東京に集中している。
     具体的な内容を見ると、宗教分野でも、経済分野でも、実は在日系企業が、あたかも野球界や芸能界のように日本社会に君臨している事実に衝撃を受ける。
     なるほど、これでは統一教会が自民党を支配し、岸田文雄が1兆6000億円も韓国に寄付する理由に納得がゆく。
      
     日本にある韓国・朝鮮系企業【一覧】
     https://celebritynews.hatenablog.com/entry/2019/09/28/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B3%BB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%90%E4%B8%80%E8%A6%A7%E3%80%91
     
     池田大作 【創価学会】(海外ではカルト指定団体)
    ◉ 柳井正  【ユニクロ(GU)】 (創価系)
    ◉ 山内薄 【任天堂】 (創価系)
    ◉ 三木正浩   【ABCマート】(靴の小売、創価系)
    ◉ 孫正義   【ソフトバンク】 (yahoo, SBI証券、ソフトバンクホークスなども)
    ◉ 三木谷浩史 【楽天】(祖父が創価の大幹部)
    ◉ 毒島邦夫 【サンキョウ】(パチンコ)
    ◉ 韓昌祐 【マルハン】(パチンコ)
    ◉ 神内良一 【プロミス】(消費者金融業)
    ◉ 福田吉孝 【アイフル】(消費者金融業)
    ◉ 武井保雄 【武富士】(消費者金融業)
    ◉ 木下恭輔 【アコム】(消費者金融業)
    ◉ 田中良和  【GREE】(SNS)
    ◉ 辛格浩(重光武雄) 【ロッテ】 (コージーコーナー、千葉ロッテマリーンズなども)
    ◉ 福武總一郎 【ベネッセ】
    ◉ アイリスオオヤマ
    ◉ アオキ (紳士服)
    ◉ 朝日ソーラー
    ◉ アシックス
    ◉ Amazon ジャパン
    ◉ アメーバ
    ◉ 安楽亭 (飲食店)
    ◉ イエローキャブ (芸能事務所)
    ◉ イオングループ
    ◉ 伊藤園
    ◉ INAC神戸レオネッサ
    ◉ 歌広場 (カラオケ)
    ◉ HIS
    ◉ エイベックス (創価系)
    ◉ NHN (LINE、ライブドア、NAVERなど)
    ◉ MKタクシー
    ◉ 大塚製薬
    ◉ オリジン弁当
    ◉ 花王
    ◉ かまどや
    ◉ 牛角
    ◉ 幻冬舎
    ◉ K1 (格闘技団体)
    ◉ キャンドゥー
    ◉ GEO
    ◉ サントリー
    ◉ GMOクリック証券
    ◉ 叙々苑
    ◉ JINS (メガネ量販店)
    ◉ Zoff (メガネ量販店)
    ◉ 積水ハウス
    ◉ ゼクシィ
    ◉ セブンイレブン
    ◉ 第一興商
    ◉ ダイソー
    ◉ TSUTAYA
    ◉ DeNA
    ◉ デニーズ
    ◉ DMM.com
    ◉ ドトール
    ◉ ドワンゴ (筆頭株主はエイベックス)
    ◉ ドン・キホーテ
    ◉ ニトリ
    ◉ 日本板硝子
    ◉ 任天堂
    ◉ NOVA
    ◉ パイロット (文具)
    ◉ パソナ
    ◉ びっくりドンキー
    ◉ ピーチジョン
    ◉ ファミリーマート
    ◉ ブックオフ
    ◉ ベネッセ
    ◉ hottomotto
    ◉ マダムシンコ
    ◉ マックスバリュ
    ◉ 松屋
    ◉ ミニストップ
    ◉ ムラサキスポーツ
    ◉ 眼鏡市場
    ◉ モンシュシュ (堂島ロール)
    ◉ モンテローザ (居酒屋グループ:白木屋、笑笑、魚民など)
    ◉ ヤマダ電機
    ◉ ユニマット
    ◉ ユーキャン (資格)
    ◉ 洋服の青山
    ◉ ヨドバシカメラ
    ◉ ラウンド1 (ボーリング)
    ◉ 楽天
    ◉ リクルート
    ◉ リーブ21
    ◉ レオパレス21
    ◉ ローソン
    ◉ ロート
    ◉ ロッテリア (バーガーキングなども)
    ◉ 和民 (ワタミ)
    ******************************************************
     引用以上

     「うそだろ!」と怒鳴りたくなるが、調べてゆくと、上の記述は真実であることが分かってきた。「まさか!」とも思ったが、そりゃ戦前に300万人も、鬼のような差別社会の上昇志向に洗脳された朝鮮人が渡来して、80年も経れば、1000万人の日本人が血を引いている理屈になる。

     上の在日系企業は、決して不思議ではないのだ。
     しかも、大半の人が、自分のルーツが朝鮮半島にあることも、競争主義が儒教から来ていることも知らないのである。

     正力松太郎が作った日本最初の原発が東海第一原発である。運営主体は「日本原子力発電=原燃」、9電力による合同企業であるが、実態は東電の子会社の様相を呈している。
     東海第一は1966年に営業運転開始、1998年に運転終了して、2001年から廃炉作業に入り、2017年に廃炉完了予定だった。
     ところが、2023年、日本原子力発電(電力各社の共同出資)は、廃炉完了予定について4回目の延長を発表し、2035年と発表した。

     東海原発、廃炉完了は5年先の「2035年度」に 延期は4回目…当初は「2017年度」だった 東京新聞 2023年12月23日
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/297775

     東海原発の原子炉は、日本ではたった一つしかない英国製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉(GCR)で、黒鉛ブロックの形状を六角型(蜂の巣)に改良し、耐震性を高めているとされた。
     立地である鹿島灘臨海地帯は、世界の地震の一割を引き受けている日本列島のなかでも、最大級の地震多発地帯であり、巨大地震の常襲地帯だったので、耐震性の弱いとされた圧力容器のない黒鉛ブロック冷却炉の導入は、極めて危険なものだった。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

     にもかかわらず、正力松太が黒鉛路を選択した理由は、当時(1961〜1963年)米ソ仏中が、大気圏核実験を競いあっていた時代であり、日本も秘密裏に核保有に走っていた。日本に核兵器を導入するためには、核取扱技術者=専門家を増やさねばならなかった。
     そこで正力は「平和利用」を口実に、原発を運転しながら核ミサイル用プルトニウムを蓄積する戦略を組み立て、もっともプルトニウムを得やすいといわれた黒鉛炉を選択したのである。

     計画された1960年前後は、すでに世界の原子力発電の主流はBWR=沸騰水型原子炉で、黒鉛炉のメリットといえば、プルトニウム蓄積しかなかった。
     22年間運転されて、プルトニウムのたっぷり蓄積された使用済み核燃料は、六ヶ所村再処理工場に運ばれて核ミサイル原料になる予定だったが、未だに成功せず、六ヶ所村は30兆円をドブに捨てて、さらに同程度の廃炉費用が必要と試算されている。

     プルトニウムは、白金族を生成するため、王水でも溶けず、純銀溶解炉もピンホールの連続で溶解の目処が立たないのである。世界でもMOX溶解に成功している国はフランスだけとされ、英国は撤退した。しかし、フランス、ラアーグ再処理施設では、恐ろしい放射能公害が起きている。
     https://mainichi.jp/articles/20230105/k00/00m/020/246000c
     六ヶ所村再処理施設には、使い道のない大量の白金族が生成されているので、指輪やネックレスに加工して原子力推進関係者に進呈したら喜ばれるのではないだろうか?

     東海原発の廃炉予算は、当初「原子力発電施設解体引当制度」により、200億円程度が想定されていたはずだが、2023年時点で822億円に膨れ上がっている。
     もちろん、これもその場しのぎのでまかせにすぎず、実際には、フランスにおける廃炉費用が、一基1兆円を超えると報告されているので、それに準じた金額になるだろう。

     ただし、この報道は数ヶ月で、あらゆるネット情報が削除されてしまった。「廃炉にめちゃめちゃに金がかかる」という情報は、原子力産業にとって困ったものなので、無理矢理消してしまったのだ。
     ちなみに、フランスは今では、高速炉廃炉費用が1000億円と表明しているが、信じる者は誰もいないだろう。実際には数十兆円でも不足するはずだ。
     https://news.ntv.co.jp/category/international/343699

     日本ではNHKが廃炉費用の平均が577億円と報道したが、これも真っ赤なウソだ。
     https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2019/05/news/news_190502/ 日本でも、廃炉は事実上不可能か、または1兆円を超えると考えられる。

     日本には54基の原子炉が存在し、3基の原子炉が建設中、10基が運転中である。このうち約半数が、当初、耐用年数とされた40年に迫っているので、廃炉が約束されているが、国と関西電力は、耐用年数を無視して1974年・75年運転開始の高浜原発について、根拠もないまま寿命を60年以上に延伸して運転を容認させた。
     60年超運転が認可された原子炉は、おそらく世界で高浜原発しかないだろう。

     原子炉は、廃炉と決めて運転を停止させれば施設を撤去できるような代物ではない。
     数十年の核分裂運転は、莫大な中性子を発生させ、それが周辺の構造物に潜り込んで、恐ろしいアイソトープに変えてしまうのだ。これを「放射化」という。

     例えば、圧力容器には厚さ20センチ以上の鍛鉄が使われているが、これに中性子が当たると鉄がコバルト60に変化する。
     コバルト60には、1.17 1.33MeVという2本の強烈なガンマ線を発する。これは厚さ10センチの鉄をも貫通して、鮮明なガンマ線透過写真を撮影できるほどの高エネルギーだ。

     核燃料を搬出後も、施設を解体するどころか、被曝を恐れて近寄ることさえできない。
     コバルト60の半減期は、5.3年、千分の1に減衰するのに半世紀はかかる。半世紀後でも、たぶん直接、容器に触れることができないほど危険な性質を持っている。

     実は、中性子は、ほぼすべての原子の性質を変えてしまい、多くがアイソトープとなる。中性子の当たった、あらゆる物質がアイソトープに変化しているので、なかにはコバルト60のような危険なガンマ線を発するようになるものがある。
     例えば、塩のナトリウムに当たると、ナトリウム24になって、2.745MeVという物質最大級の恐ろしいガンマ線を出すようになる。JCO事故では、20Km先まで中性子が飛んで台所の塩や人間の血液や尿にNa24が検出された。
     https://news.yahoo.co.jp/feature/1259/

     中性子は見境なく周囲を放射化するので、圧力容器だけでなく、黒鉛ブロックも、コンクリートも、金属類もみんなアイソトープに変えてしまう。
     東海原発の原子炉は黒鉛ブロックを積み重ねてできているが、中身は炭素であり、放射化されると炭素アイソトープに変わる。
     炭素14は、地球なみの寿命だが、これが物質の起源や生成年齢を調べる大切な標識元素なので、環境中に放出されると、これまでの年代測定法が大混乱に陥る。
     また弱いベータ核種だが、生物構成基本物質なので、内部被曝による生物毒性も著しい可能性がある。

     たくさんの原子炉部材が危険なアイソトープに変わっている可能性があり、簡単に取り扱えるものではない。
     結局、放射化による放射能が、無害化するまで、数十年〜数百年を必要とする。
     これが、東海原発が、4回も廃炉を延期し、完了を2017→2035年に変えた本当の理由である。

     実は黒鉛炉内部に使用済み核燃料の残渣があり、それは超危険な、アクチノイド・マイナーアクチノイド核種が多いので、近寄ることさえできないのだ。
     プルトニウム239の半減期は24000年であり、ほぼ消える1000分の1減期は24万年である。もし黒鉛ブロックに大量のプルトニウムが付着していたなら、数万年も触れないことになり、2035年どころか、3000年代になっても困難なのだ。

     被曝を恐れないAIロボットが開発されて、すべての作業がAI化されるなら可能と、たぶん原子力産業は考えているだろう。
     だが、フクイチ事故始末の経験から、AIロボットは強力なガンマ線で全滅させられた。
     理由は、電気電子系統がガンマ線で変質を起こすからだ。電気線被服など瞬時にガンマ線浸食を受けてしまう。

     そもそも、中津川市蛭川に住む、私のプラスチック類が、すべて土地の花崗岩ガンマ線によって重合や分解などの破壊を受けてしまい、自転車のタイヤでさえ数年でコードがむき出しになって破裂してしまうのだ。
     原子力産業は、そんなガンマ線による恐ろしい重合分解を知らなかった。まだ放射能や放射線のことをろくに知らない自称エリートたちが、知ったかぶりで、対策のできない放射能操作に暴走しているのが、原発の本質である。

     被曝の恐ろしさも知らない、伴信彦のような東大出を自慢する自称学者が、自分の勝手な思い込みだけで、「フクイチ事故で、子供たちの甲状腺被曝障害は一人も出ない」と堂々とツイッター(@buvery)で決めつけていた。
     そして、福島の子供たちを絶対に避難させずに、被曝させたまま過ごさせるエートスプログラムを実行し、原子力安全規制委員会、委員に収まった。

     次の会長は、伴信彦である可能性が高い。こんな自尊心だけのクズが、根拠の存在しない原子炉の寿命延伸を勝手に決めているのだ。
     原子力は、1940年代の開発当初から、ただの一度も、放射性物質の処理に成功していない。放射性廃棄物を安全に変える技術など持ったことはない。
     また安全な廃炉技術を確立したこともない。
     ただ核兵器欲しさに、危険性への警告を無視して、稼働を続けてきたのだ。

     それはパンドラの箱であり、必ずチェルノブイリやフクイチのように、牙をむき出しにして人類に襲いかかって滅ぼそうとするのだ。
     原子炉の廃炉には、一基1兆円規模の費用がかかることが明らかにされている。
     現在、日本で原子炉を所有し稼働させている企業で、廃炉費用を捻出できる経済力を持った企業は皆無である。

     だから、関西電力のように超老朽原発をたくさん抱えた電力企業は、ただ、フクイチ事故のような破局事故が起きるのを待って、国に始末を押しつけることだけを考えている。
     経営陣は、国に始末を押しつけて、高額の退職金を得てドバイに逃げることしか考えていないのだ。東京電力フクイチ事故が、その見事な先例を作ってくれたからだ。

     原発は日本を完全破壊する巨大事故を繰り返して終わりを迎える 2023年11月04日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6083849.html

     我々は、超老朽原発である高浜原発が崩壊し、京都という千年の古都が、放射能汚染によって永久に立入禁止になる姿を、まだ生きているうちに目にしなければならないかもしれない。

     台湾と尖閣諸島の強奪を2020年から行うと表明してきた習近平政権は、2024年6月現在も、まだ手を付けられないように表向きは見えるが、実は違う。
     中国人民解放軍の思想的教書は「孫子の兵法」であり、わけても「戦わずして勝つ」という戦略である。

     このため、中国共産党は、日本政府内部に「トロイの木馬」を作り出してきた。
     それは1990年代李鵬の戦略から始まり、主に、ハニートラップや臓器移植便宜によって自民党幹部の対中キーパーソンに協力者を作ることだった。

     例えば、橋本龍太郎総理は、中国人女性のハニートラップにかかり、秘密情報を中国に漏らしたと疑われてから、2006年に不可解な腸穿孔で急死したが、これはCIA工作員による暗殺と噂されている。
      https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=249179&id=77456753

     日本国内の親中国共産党勢力の総本山というべき、二階俊博は、2004年に妻怜子が肺癌を発症、すると中国共産党関係者が近づき、移植用臓器をあっせんするということになり、妻が訪中して法輪功の若者の命と引き換えの肝臓移植を受けた。
     おかげで2018年まで生き延びることができたので、移植以来、「中国共産党には頭が上がらない」と自分で述べていた。
     https://decopachi.com/entry/nikai-toshihiro-yome

     二階俊博は、中国共産党に積極的に便宜を図ったので、地元和歌山には、世界最大数のパンダが寄贈された。
     二階には、官房機密費や政策活動費で50億円の使途不明金があり、中国共産党との密接な関係があることで、不明金の用途が詮索されている。
      https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335783

     二階と並んで、中国共産党の協力者として知られるのは、林芳正、河野太郎、橋下徹などだ。
     林芳正は「日中友好議員連盟」の創始者だが、この組織は、中国共産党による日本国内の政治工作機関としてアメリカに認定され、強く警戒されている。
     
    林芳正外相が会長を辞任した「日中友好議員連盟」とは何か? 中国共産党の息がかかる「工作機関」として米国が警戒 2021.11.17
      https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67743

     中国が日本国内に設営している「秘密警察」にも関係があると噂され。これにはラオックス 羅怡文会長(在日華僑連合会長)も関係があるとの指摘もある。
     https://bunshun.jp/articles/-/63294

     河野太郎の実父、河野洋平は、中国共産党と密接な関係があり、祝電を送り続けている。
     https://zaikei.co.jp/article/20210701/628216.html
     洋平・太郎親子は、中国共産党の賓客として遇されるので、河野太郎は明らかに親中国的姿勢を見せていて、中国人民解放軍直営といわれる上海電力などの再生エネ企業に、自衛隊の電力を一任させた。つまり中国軍が自衛隊基地の電力をコントロールできるようにした。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6122311.html
     
    「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100%電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激 4/1(月)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/13aa85abbff74cb7bb17c182bbfc62c5e8eb13fe

     2024年4月から、日本のすべての電力受給者は、毎月1000円程度の再生エネルギー賦課金を負担させられている。総額は数兆円に及ぶが、この受益者のほとんどが中国人民解放軍直営の電力企業だといわれる。つまり日本人が中国軍に寄付している。
      https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/

     不可解な再生エネルギー(太陽光発電)事業者の最大手は、上海電力だが、この経営者は習近平の実弟である習遠平といわれている。(公表は別人だがフロントにすぎない)
     いったい誰が、日本の再生エネルギー事業に中国軍を引き入れたのかというと、それは大阪市長だった橋下徹である。
     上海電力の不可解な日本受け入れについては、いくつものブログを書いた。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html

     そして、今最大の問題になっているのがマインバーカード保険証の強制だが、これを進めたのが親中国派の代表格である河野太郎だ。
     河野のマイナカード強要は、非常に強引で不可解なものであり、全メディアの集中砲火を浴びながらも強硬に続ける動機について、何か特別な事情があるのではないかと疑うしかない。

     その事情として、考えられるのが、中国共産党が自民党親中派の二階俊博・林芳正・河野太郎らに圧力をかけてマイナカードの普及を求めているのではないかという疑いだ。
     なぜ、中国共産党が、日本にマイナカードの普及を求めるのかというと、宮崎正弘が恐ろしい事実を語っている。

      特番『宮崎先生に訊く!なぜ?なぜ?なぜ?中国七つのミステリーとは?』ゲスト:評論家 宮崎正弘氏 松田政策研究所 6月12日
      https://www.youtube.com/watch?v=vPpsfebfc_E

      (8分くらいから)宮崎正弘がマイナカードの偽造を、中国共産党が組織的に行っていることを指摘している。
     中国のサイバー犯罪能力は、世界のトップクラスであり、マイナカード情報に含まれた金融情報をハッキングできれば、日本国民の資産の大半を盗み出すことができる。

      中国を一斉非難 悪質さが際立つサイバー攻撃 読売2021/07/22
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210721-OYT1T50272/

     2021.07.21 中国のハッキング活動は、手口が強圧化する「新たな段階」へと突入した
     https://wired.jp/2021/07/21/china-hacking-reckless-new-phase/

     https://wired.jp/article/china-redfly-power-grid-cyberattack-asia/

      英米当局者、中国のサイバー脅威に警鐘 「今後数年は危険」By Michael Holden、 James Pearson ロイター2024年5月15日
     https://jp.reuters.com/world/security/WZV4FOFIKNJWLAJRF6R5XGVZ6E-2024-05-15/

     検索すると、中国が国家レベルでハッキングを行っている現実が無数に警告されている。そして国内では、中国人によるマイナカードの偽造が国家レベルで行われている。
     これでは、河野太郎が、中国共産党による日本侵略と国民資産盗みだしのためマイナカードを推進しているようにしか見えない。

     中国共産党は、1990年代から李鵬が公然と日本を併合することを口にしはじめた。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6066568.html

     「尖閣諸島が中国のもの」と言うのは一端にすぎず、「沖縄諸島は中国の領土」と公然と主張し、さらに日本という国は、やがて中国になるとさえ口にしている。
     信じられないほどの膨張主義だが、独裁政権はプーチンでも習近平でも、自分の権威への自己撞着から、無制限の侵略拡大主義に陥る必然性がある。

     中国の場合は、「戦わずして勝つ」孫子の兵法に準拠した戦略を立てて、密かに侵略ターゲット国の、キーパーソン要人に接近し、ハニートラップや賄賂、臓器移植などで籠絡してゆくのである。
     そして、ターゲット国家内部にトロイの木馬を設置する。それが日中友好議員連盟だった。

     日本政府内には、親中国をあからさまに表明する、二階俊博、林芳正、河野親子、甘利明、野田聖子、森まさこ、小渕優子、福島瑞穂、山口那津男らがいる。
     彼らの協力を得て、中国共産党が日本侵略のための拠点を国内に設置することになる。
     現代の場合は、武器での攻撃よりも、ハッキングで国民の口座を盗む経済攻撃の方が有効であって、この目的のためにマイナカードが選ばれているのかもしれない。

     台湾侵攻も同じで、中国は、台湾国民党という巨大なトロイの木馬を台湾内部に作り出し、これが政権を得ることで、香港のように併合することを考えている可能性がある。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A

     国民党の源流は、1945年に毛沢東軍に追われて武漢から台湾に逃げた蒋介石軍である。一部はビルマに逃げて、クンサーなど世界最大の麻薬組織になった。

     中国共産党は、日本に対してはマイナカードハッキング戦略をとっているが、アメリカに対しては、フェンタニル原料をメキシコに送り、麻薬を通じてアメリカ国民を堕落させて薬剤耽溺による支配を試みているといわれる。
      
    中国産麻薬フェンタニル、米国に大量流入し「21世紀版アヘン戦争」の引き金
    7分に1人が中毒死、メキシコのマフィアが中国から原料輸入し密造 2023.7.21
     https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76116

     日本にも、大量に移住してきている中国人が、フェンタニルを秘密裏に蔓延させる可能性を疑う必要がある。
     中国の富裕層は1000万人いるが、その大半が中国共産党関係者だ。
     その多くが、日本のタワマンを買いあさり、マンションバブルを作り出している。彼らが日本に移住後、トロイの木馬として、どのような役割を果たすのか、注視する必要がある。

    年間11万人死亡…合成麻薬「フェンタニル」めぐり 米司法省が中国化学企業など4社訴追 原料の化学物質を密輸|TBS NEWS DIG
     https://www.youtube.com/watch?v=AP2I1Wo6HU8

     「1LDK・10億円」爆買いの実態・湾岸タワマン価格上昇の背景に中国人ガチ富裕層の不動産投資と日本移住
     https://www.youtube.com/watch?v=SU11agnVj-s

     中国では、中国共産党と関係がなければ富裕層になることができない。逆に、すべての富裕層は、中国共産党員である可能性が強い。
     だから、日本のマンション爆買いを行い、日本に移住してくる中国人は、全員中国共産党員である可能性がある。
     彼らは、日本を内部から侵食するトロイの木馬として、中国共産党戦略に貢献する可能性がある。

     鹿児島県警、生活安全部長、本田尚志氏(警視正)が突然、情報漏洩の疑いで逮捕拘置されたのが、5月31日、以来、本田氏の不祥事、「身勝手な情報漏洩」とだけ報道されたまま拘置が続いたが、6月5日、鹿児島簡裁で拘置理由の開示によって、この事件が県警本部長による前代未聞の犯罪隠蔽事件である事実が暴露された。

     鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発” 内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」 鹿児島県警 AERA 2024/06/09/
     https://dot.asahi.com/articles/-/224707?page=1

     身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。
     この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。

     「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」
     鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長(60)がこう発言し、法廷に衝撃が走った。

     本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3月下旬に札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳氏に送り、職務上知りえた情報を漏洩したとして、5月31日に逮捕された。
     6月5日、本田前部長の勾留理由開示手続きが鹿児島簡裁であり、そこでの意見陳述だった。

     本田前部長の陳述は、昨年12月に枕崎市であった盗撮事件に触れて、こう続いた。
     「この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。
     生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような犯罪を行ったということに強い衝撃を受けました。県警の現状に危機感を抱くとともに、県民の皆様に早急に事実を明らかにして、信頼回復に努めなければならないと思いました」

     「私は、捜査指揮簿に迷いなく押印をし、野川本部長に指揮伺いをしました。しかし、野川本部長は、『最後のチャンスをやろう』『泳がせよう』と言って、本部長指揮の印鑑を押しませんでした。本部長が警察官による不祥事を隠蔽しようとする姿にがく然とし、失望しました」

     そして、
     「この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました」
     と語った。そこで、小笠原氏の名前が出たという。
     本田前部長の弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった。

    「闇をあばいてください。」
     小笠原氏は4月3日に本田前部長の「文書」を受け取った。小笠原氏によると、手紙には鹿児島中央郵便局の消印があったが、差出人が無記名だったので、そのときは本田前部長が送ったとはわからなかった。84円切手が貼られていたが、料金不足で小笠原氏が10円を負担して受け取ったという。

     文書の1ページ目には、
    〈闇をあばいてください。〉
     とパソコンで打たれていた。続く2ページ目には、
     〈鹿児島県警の闇
     1 霧島署員による警察の保有する情報を悪用したストーカー事案
     2 枕崎署員による盗撮事案の隠蔽
     3 警視による超過勤務詐取事案の隠蔽
     4 署員によるストーカー事案2件を発生させた霧島署長、M警視の警視正昇任とストーカー取締部署である生活安全部長着任〉

     などと整理されて、県警の元巡査部長による盗撮事件のあらましなどの不正事案が記されていた。また、「本件問い合わせ」として、3月まで刑事部長だったI氏の住所と電話番号が記載されていた。

     文書のほかには、県警内部で閲覧される、2023年10月発行と11月発行の「刑事企画課だより」が計2部入っていた。そこには、「県内において、捜査書類の紛失・誤廃棄事案が多発しています」などと記載されていた。

     小笠原氏は、こう話す。
     「内部告発は信ぴょう性が高いと思ったが、裏取りするにも高度な個人情報が含まれていることもあり、見合わせていた。これが事件に関連する内部告発だと知ったのは、本田さんの勾留理由開示の法廷の後です。当然ですが、本田さんのことはまったく知りません」

     そして、こう続ける。
     「事件になって、鹿児島県警から連絡があり、私を取り調べたいとのことでした。仮に私に届いた内部告発が法に触れるというなら、本田さんを逮捕する前に捜査すべきでしょう。
     内部告発の原本や手紙が本当にあったのかどうか、私に確認もせずに本田さんを逮捕するなんて、あまりにずさんな捜査ではないですか。鹿児島県警は不祥事や隠蔽続きですから、私も罪をでっちあげられるかもしれないと思うと恐ろしい」

     本田前部長の逮捕後、小笠原氏は福岡県を本拠にするニュースサイト「ハンター」で、「鹿児島県警『情報漏洩』の真相」と題した記事を発信して、鹿児島県警が身内による盗撮事件を隠蔽した内幕などを告発している。

     そもそも、本田氏が小笠原氏に手紙を送ったのは、この「ハンター」に記事を書いていることを知っていたからだったようだ。「ハンター」では、昨年秋ごろから、鹿児島県警の不祥事を追及する記事を続発している。

    もう一つの「情報漏洩事件」
    「警察の腐敗は日本全国であるのだろうが、鹿児島県警はすさまじいものがある」

     そう語るのは「ハンター」の代表、中願寺純則氏だ。
     中願寺氏は、本田前部長の事件には、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長(49)が4月に地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕され同罪で起訴された、もう一つの「情報漏洩事件」と県警の隠蔽体質が密接に関係していると話す。

     藤井被告は、県警が扱った事件の被害者や被疑者の氏名、処理状況などが記載された「告訴・告発事件処理簿一覧表」を第三者に郵送したなどとして逮捕・起訴された。藤井被告が漏らした資料は、県警が犯罪を正当に捜査せず隠蔽してきたことがわかるものだったという。

     中願寺氏は、この件で県警から捜査も受けたと言い、こう語る。
     「ここまでくれば語るしかない。鹿児島県警は犯人が目の前にいるのに、なんら動かないどころか隠蔽を図る。被害者は泣き寝入りするしかない。藤井さんはそれを正そうと立ち上がったのでしょう。それを見て、本田さんも危険を承知で動いたのではないかと思います」

     「被疑者の父親は県警OBだった」
     中願寺氏の取材によれば、藤井被告が我慢ならなかったのは、病院で働く女性スタッフが被害に遭った強制性交事件だったという。

     2021年9月、新型コロナウイルス関連の仕事に従事していた女性スタッフが、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという。女性スタッフは悩んだ末、勤務していた病院の上司に相談し、22年1月に刑事告訴した。中願寺氏が説明する。

     「犯人は元職員と特定されており、被害女性の代理人に謝罪文を書いて、『自らの理性を抑えることが出来ず、衝動的な行動に至ってしまいました。私が、今回犯してしまった罪は、どのような理由があっても決して許されるものではありません』と認めていました。
     私は被害女性らに寄り添っていて、すぐにでも逮捕に至ると思っていました。それなのに22年1月、鹿児島県警はいったん告訴状の受け取りを拒否し、弁護士がねじ込んだ末、なんとか受理された。その過程で、この元職員の父親が鹿児島県警のOBであることが判明したんです。実際にOBの父親は、複数回警察署にまで行っている」

     その後も不可解なことが続いたと、中願寺氏が怒りを抑えられない表情で話す。
     「事件は鹿児島西署の管轄なのに、鹿児島中央署に移されました。被害女性の事情聴取もなかなか行われず、22年11月と事件から1年以上も経過してからだった。警察が組織ぐるみで事件をなかったことにしようというたくらみが透けて見えました。県医師会も、『同意があったから事件ではない』と女性スタッフの訴えを踏みにじるような主張をはじめる。裏で鹿児島県警と連携しているようにみえた」

     2023年12月、鹿児島地検は元職員の不起訴処分を決定。現在、女性スタッフ側が検察審査会に申し立てをしているという。
     この事件について「ハンター」は、情報公開などによって資料を集め、鹿児島県警の身内をかばう捜査への批判を展開。その取材過程で、「告訴・告発事件処理簿一覧表」にたどり着いたという。

     中願寺氏はこう話す。
     「まだ藤井さんの裁判が始まっていないので詳細は語れないが、私は鹿児島県警の心ある人が、ハンターを読み、強制性交事件について内部告発をしてくれたと思っています。鹿児島県警は私が藤井さんにカネでも払って情報を出させたのだろうという筋書きで捜査にきましたよ。

     『告訴・告発事件処理簿一覧表』は入手し、強制性交事件のことが詳しく書かれていたので、情報源や個人情報を特定されないように取材をしてハンターで報じました。警察の筋書きはまったくの的外れ」

     そして中願寺氏は、本田前部長の事件で小笠原氏に文書が送られたことについて、こう語る。
     「小笠原さんはハンターで北海道警の批判などを真正面から書いていたので、それを見て信用できると、本田さんが送付したようだとの情報には接しています」

     「本来逮捕すべきは誰なのか」
     本田前部長に「犯罪を隠蔽した」と名指しされた野川本部長は、6月7日に会見し、
    「私が隠ぺいの意図を持って指示を行ったと言うことは一切ございません」
     と隠蔽を否定している。

     中願寺氏は言う。
     「鹿児島県警に正義はありません。まったく何も信用できません。犯人を隠蔽された被害者の女性スタッフは、今も心を病んで苦しんでいます。強制性交事件や警察官の犯罪を鹿児島県警が組織ぐるみで隠蔽せず、適正な捜査をしていれば、藤井さんも本田さんも内部告発に動く必要もなく、当然、逮捕なんてことはなかった。鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」
    (AERA dot.編集部・今西憲之)
    **********************************************************
     引用以上

     驚愕の警察権力による恣意的な隠蔽事件だが、私自身が窃盗被害を訴えたら中津川警察によって精神病院に送りこまれた被害を受けて、いまだに事実関係が隠蔽されたままでいるので、自分の運命に重ね合わせて激怒するしかない。
     警察の悪質な、人権侵害と権力の恣意的運用は見過ごせる問題ではない。まして鹿児島県警は、全国でも有名な警察不祥事と冤罪の巣窟として、大阪府警とならんで知られている。

     警察は公権力であり、その気になれば、無実の人を逮捕して「人質司法」で精神的拷問を加えることで虚偽の自白をさせて、いくらでも冤罪を生み出すのだ。
     もっとも有名なのが、現在、死刑をかけて再審を争っている袴田巌氏の事件であり、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件という4件の死刑判決確定事件が、再審無罪となり、警察によるでっち上げ事件だったと明らかにされている。

     他にも無数の冤罪事件が知られていて、福岡県の飯塚事件では、足利事件で証拠とされたDNA鑑定に信頼性が存在しないことが明らかにされ再審無罪となったのと同じ、DNA鑑定だけが証拠とされて死刑判決を受け、判決後わずか2年、再審請求中に死刑が執行された。執行命令を下した森英介法相には、不可解な疑惑があるが、いずれ稿を改める。

     鹿児島県警による悪質な冤罪事件として世に知られているのが「志布志事件」だ。
     九州の警察は、飯塚事件、志布志事件、松橋事件と、そして今回の鹿児島県警事件とりわけ冤罪捏造の悪質な手口が多いという印象である。
     理由は、明治初期、薩摩の下級武士が警察官として会津に送られ、傲慢な「オイコラ警官」として知られるようになったのが発端で、薩摩=鹿児島には警察官の傲慢・思い上がった権力増長の伝統があるといっていい。

     志布志事件については、戦後冤罪史のなかでも特筆すべき、大規模な悪質でっちあげ事件であり、これも、そもそも犯罪事実が存在しないものを、取調官の想像力だけで犯行を捏造したのである。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

     警察官の思いつきの想像力だけで、これほどの大事件を妄想し、大量の善良生活者を一年以上長期拘束して苦悩を与えた警察官に対し、完全無罪判決後、与えられた処分は、たったこれだけである。冤罪被害者の村民には、1年の拘束と、拷問的取り調べの対価として460万円が支払われただけだった。

     黒 健治(当時の志布志警察署署長) - 本部長注意
     磯部 一信(警部・捜査主任) - 所属長訓戒
     濱田 隆広(警部補) - 3ヶ月間減給1/10

     被疑者とされた村民には、自殺に追い込まれた者もいた。警察が証拠を捏造して、ありもしない犯罪をでっちあげたことに対し、訓戒と減給一割という「処分」は、ほとんどないに等しいもので、我々を激怒させた。

     戦後起きた大半の冤罪事件は、警察官による手柄狙いの証拠捏造が大半だが、それによって処分された者は皆無に等しい。これでは、司法官は、冤罪を作りたい放題である。何の処分も受けないのであれば、例え批判されても、証拠を捏造し続けるであろう。
     まさに、今回の鹿児島県警本部長事件は、冤罪捏造の伝統が遺憾なく発揮されたというべきだろう。  

     今回、鹿児島県警本部長が極めて悪質なのは、昨日も、事件報道への恫喝を目的にしたとしか思えない、報道機関への強制捜索を行ったことだ。

     【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定!鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 6/11(火)
      https://news.yahoo.co.jp/articles/0527afd1b1fe3beccc7d4d7a37922cd3ddcdf09e

     報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。

     実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。
     今回、公益通報(内部告発)制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、スローニュースに緊急に寄稿しました。
    報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった

     「HUNTER」のサイトより
     福岡市を拠点にニュースサイト「HUNTER」(ハンター)を運営する中願寺純則(ちゅうがんじ・すみのり)さんによると、4月8日朝、同サイトの事務所で鹿児島県警の家宅捜索を受け、パソコン、携帯、書類を押収された。

     「ちょっと考えられないことですけど、報道機関に対してガサを入れてきたということです。いったん押収して、次の日に返しには来たんですけど、まだ押収されたままのものもある。当然、私どもは取り調べを受けても、取材源とか取材過程について話すことができませんから、もちろん完黙するわけです」

     その日、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長が、捜査情報を外部に漏らしたとの地方公務員法違反(秘密漏洩)の疑いで同県警に逮捕された。
     この「外部」について逮捕時点では「第三者」としか報道されなかったが、これがハンターなのだとみられる。中願寺さんによれば、ハンターに対する捜索令状には、被疑者として藤井巡査長の名前が記載されており、被疑事実は地方公務員法違反となっていたという。中願寺さんはその時点では参考人として取り調べられたが、黙秘した。

     実は押収された中願寺さんのパソコンの画面上には、藤井巡査長の事件とは全く関係ない、札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳さんに匿名で送られてきた文書のデータがあった。

     小笠原さんは長年、警察の不正を追及してきており、ハンターの常連寄稿者でもあった。文書の1ページ目には「闇をあばいてください」とあり、2ページ目には「枕崎署員による盗撮事案の隠蔽」など3件の県警不祥事が列挙されていた。
     パソコンは押収翌日に県警から中願寺さんに返却されたが、その際、「データは解析に回します」と言い添えられたという。

     押収したPCには県警の元幹部の告発文が…それを知った県警は
     県警不祥事を暴くこの文書が実は、同県警の幹部、生活安全部長の職に3月下旬まで就いていた本田尚志・元警視正によって作成されたものであることが判明するのは、6月5日のことだった。

     本田元警視正は、5月31日、鹿児島県警に国家公務員法違反(秘密漏洩)容疑で逮捕され、6月5日、その勾留理由開示のための法廷で、記者に文書を送ったことを明らかにしたのだ。

     法廷での本田元警視正の陳述によれば、昨年12月中旬、トイレで女性が何者かに盗撮される事件が発生し、その容疑者として枕崎署の警察官が浮かんだ。
     県警の生活安全部長として本田警視正は「早期に捜査に着手し、事案の解明をしよう」と考え、上司の野川明輝・県警本部長の指揮を仰いだ。
     すると野川本部長は、「最後のチャンスをやろう」「泳がせよう」と言い、強制捜査にゴーサインを出さなかったという。(この陳述に対し、野川本部長は6月7日夕になって「私が隠蔽の意図をもって指示を行ったということは一切ございません」と反論した)。

     6月5日の法廷で本田元警視正は次のように述べた。
     「私は、退職後、この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました。記者であれば、個人情報なども適切に扱ってくれると思っていました。マスコミが記事にしてくれることで、明るみに出なかった不祥事を、明らかにしてもらえると思っていました。
     私が退職した後も、この組織に残る後輩がいます。不祥事を明らかにしてもらうことで、あとに残る後輩にとって、良い組織になってもらいたいという気持ちでした」

     その文書が4月8日、ハンターへの強制捜査によって県警の把握するところになってしまったのだ。
     盗撮事件発生から5カ月近く後の5月13日、県警は、建造物侵入と性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで枕崎署の巡査部長を逮捕した。5カ月もの長期にわたる内偵が必要な事件ではなく、他方、文書押収から1カ月余り後というタイミングであり、状況からして、本田元警視正の文書がこの逮捕のきっかけだったのであろうことは明らかだ。

     このようにして県警は「必要な対応が取られた」との格好をつくりだした上で、5月31日、本田元警視正を逮捕した。この時点で県警はこの「漏洩」の相手先について「第三者」としか発表しなかった。

     筆者の取材に、中願寺さんは「強制性交事件が全ての原点です」と言う。「すべてそこから始まっている」
     報道によれば、鹿児島市内の新型コロナウイルスの宿泊療養施設で2021年8、9月、医療機関から派遣された女性看護師が、鹿児島県医師会の男性職員によって性的な行為をされた。
     これについて看護師は強制性交などの罪にあたるとして鹿児島県警に告訴した。しかし、医師会は「同意のない性行為ではなく合意に基づくと判断した」と主張している。

     これを不正義と見て正そうと立ち上がったのが、地方公務員法の守秘義務違反で逮捕された藤井巡査長であり、それに触発されたのが本田元警視正であり、2人とも公益通報者だと中願寺さんは思っているという。

     NHKは、本田元警視正の文書について「鹿児島県警の別の警察官が内部文書を福岡市の会社役員に提供したとして逮捕・起訴された事件の関係先から見つかっていて」と報道しているが、これまでハンターは、捜索を受けたことを積極的には明かしていなかった。しかし6月11日から、反論記事を出していくことにした。
    取材源の秘匿はなぜ「鉄則」なのか

     取材源の秘匿は、報道界にあって、「報道機関が何より優先すべき責務であり、個々の記者にとっては、取材活動の根幹をなす究極の職業倫理である」と考えられてきている。

     社団法人日本新聞協会と社団法人日本民間放送連盟は次のように述べている。
     「報道機関で取材活動に従事するすべての記者にとって、『取材源(情報源)の秘匿』は、いかなる犠牲を払っても堅守すべきジャーナリズムの鉄則である。隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に取材源を明らかにしないという信頼関係があって初めてもたらされる」

     最高裁は「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」と述べつつ、やや留保を置いている。しかし、最高裁を含め裁判所がどのような判断を出しても出さなくても、それとは無関係に、「上級審等がいかなる判断を下そうとも、取材源を守る姿勢は最後まで貫き通すことを改めて確認しておく」というのが、日本新聞協会と日本民間放送連盟の公式見解となっている。
     つまり、法律や裁判所に逆らってでも取材源を秘匿し通す、いわんや警察などに強制されることはない、という姿勢である。

     従来は抑制的だった捜査機関
     こうした報道界の考え方も背景にあって、現憲法下で日本の検察・警察は、取材源を探す目的で報道機関を捜索など強制捜査したり、取材源に関わる資料を押収したりすることについて、これまできわめて抑制的だった。
     そうした前例はほぼなかった。法務大臣ら政府当局者は「いわゆるニュース・ソースの秘匿性というようなことにつきましても、検察当局として十分これを尊重しなければならぬ」との考え方を繰り返し明らかにしてきている。

     のちに検事総長となる松尾邦弘・法務省刑事局長は、取材源の秘匿について「大変重要なこと」「最大限尊重する」と国会で答弁し、捜査にあたって「そういう重要性も当然念頭に置きまして、それを最大限尊重するような運用をする」と約束し、したがって、「報道機関が取材の過程で行っている通信につきましては、基本的には通信傍受の対象としない」と明言している。

     これは通信傍受(盗聴)だけでなく、証人尋問や捜索・差し押さえについても適用されるべき考え方であり、現にそのように運用されてきた。「取材源の秘匿…に関しましては…現在の社会においてそれが非常に重要な機能を果たしている、最大限に尊重すべきもの」との原則が現に捜査当局内部で遵守されてきたことについては、筆者自身が検察官に取材してきた経験でも裏付けることができる。

     米国では報道機関への強制捜査は原則禁止…自由な民主主義国家ではあってはならない事態

     奥山俊宏氏
     米国では2013年に、記者のGメールの記録をグーグル社から差し押さえたり、報道機関の電話のメタ記録を電話会社で差し押さえたりしていた事例が発覚し、大問題となって、オバマ大統領の指示で司法省が「改革」をおこない、以後、そうした運用を原則禁止にした。

     米司法省の現行規則は、報道機関の取材資料を押収する目的での強制捜査を明文で原則禁止としている。
     例外はテロ攻撃、誘拐など人命や人体への急迫もしくは具体的な危険性を避けるなどの目的がある場合に限定しており、「匿名の取材源から秘密情報を受け取っただけの場合にもこの禁止は適用される」と念押しするように明記している。
     日本の捜査当局が「取材源の秘匿を最大限に尊重する」と累次表明してきたのと同じ考えにもとづく。

     筆者の私見によれば、こうした規範は、報道機関や記者に特権を与えようと意図しているのではなく、「自由で独立した報道が我々の民主主義の機能性に不可欠」だからその実現のために捜査権限を縛ろうとしたものであり、憲法に由来する。すなわち、国民主権を定め、報道の自由を保障した憲法に適合するように法令を解釈した結果がこうした規範(日本では不文律、米国では司法省規則)であり、それを破る運用は憲法違反となる。

     警察が犯罪捜査の権限を使って、報道の取材源の探索を本気で始めたら、スマホの位置情報や街頭のカメラを組み合わせて、だれであってもその行動をまるはだかにできる。そんな捜査が当たり前になると、だれも公益通報できなくなり、不正の真相は闇から闇へと蓋をされる。

     暗黒社会への転落は杞憂ではない。治安維持法施行下の戦前・戦中や、中国やロシアでのことならあり得ることではあるのだろうが、自由な民主主義国家で、警察が報道機関の事務所に強制捜査に入って、取材源に関する資料を押収するなどということは、大手新聞社であろうが、小さなネットメディアであろうが、あってはならない。
    **********************************************************
     引用以上

     自民党や日本政府は、中国共産党のような権力統制社会を目指しているのだ。民主主義を明らかに敵視している。
     ブログ字数制限にかかるので、この問題は、いずれ再び取り上げる。 

     


     韓国という国に住む人々が、もの凄い自尊心に満ちていて、人間を評価する基準が「序列」であるという価値観を持っていることについて、何回も書いた。
     これは、日本の南北朝時代に朝鮮という国を作った李成桂という人物が、国を治める思想として、中国の儒教を導入したことから始まっている。

     人間には生まれながらにして貴賤の序列があるというのが孔子儒教の核心的価値観である。
     この思想は国家を支配した者にとっては、国家安定のため、限りなく都合の良い思想であって、ほとんとの国王たちが孔子を支持したのだ。徳川家康もそうだった。

     定まった序列というのは、男女であれば男が上、夫婦であれば夫が上、兄弟であれば長男が上、親子であれば親が上、君臣の関係では君、上司が上、金持ちと貧乏人では金持ちが上という具合に、動かしがたい序列が定まっている。
     今でも弟は、父や兄の前で喫煙さえ許されない。
     https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48539.html

     現在韓国においては、学歴と所属企業の格付け、そして地位が重視されていて、ソウル大学出身で、サムスン社員が韓国民最高の尊敬を受けるべき貴族ということになっている。ちょうど昔の両班階級に相当するものだ。
     さらにいえば、世界の国民にも序列があって、世界最高の国は当然韓国であり、日本はずっと劣る愚かな国ということになっていて、日本の文化は、何もかも韓国朝鮮から盗んだものということになっている。

      優越感に依存する人々 2021年05月19日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827273.html

    儒教への激しい憎悪 2023年12月20日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6096589.html

    そんな韓国人たちは、日本は世界最低の汚物にまみれた未開国家のように見下している人が多いのだが、最近、インバウンドで日本に観光に来てみて、教えられたこととまるで違う現実に、驚愕させられて、日本に劣等感を持って帰国する韓国人が多いのだという。

     日本を直接知った若者たちが増えてしまったことで、戦後80年近く続いてきた、旧両班階級による「日本は悪」という洗脳教育から解放された人が「反日教育は間違っている」と主張し始めた。
     https://www.youtube.com/watch?v=WXGC5sE69Ik

     https://www.youtube.com/watch?v=fGkl7Ji8eM4

     それでも、日本に行けない韓国人の大多数は、教育で洗脳された反日思想にしがみつき、日本を貶める「共に民主党」を支持している結果、親日姿勢を仄めかした尹錫悦大統領の与党は支持を失って追い詰められ、再び、共に民主党政権が復活し、大規模な反日運動が再開されることが確実視されている。

     もっとも「親日」と称するユンソンニョル与党も、李承晩の強奪した竹島の領有権にしがみつき、日本への返還を拒否しているので、岸田文雄が1兆6000億円のドル建て通貨スワップを締結したにもかかわらず、本質的な意味で反日姿勢は何一つ変わっていない。
     もしもユンソンニョル政権が、親日を旗印にしたなら即座に政権は崩壊してしまうだろう。それほど反日教育による洗脳には、凄まじさがある。

     なぜ、韓国人が理不尽としかいいようのない反日と日本人に対する見下しを続けているのかというと、それはもちろん、両班残党による歴史的な反日洗脳教育の成果なのだが、そもそも、根源に「人間には生まれながらの序列がある」という価値観洗脳されていることが土台=原因である。
     「韓国人は日本人より優れている」という根拠のない勝手な妄想=ウリジナルファンタジーにどっぷりと浸かって、他人を見下すことで優越感に浸っているのだ。

     これが韓国人の意識を支配しているうちは、どんなに親日勢力が増えようと、竹島は返還されないし、日本産物の韓国起源論も消滅しない。韓国の泥棒が日本から重文文化財を盗んでも還ってこないし、韓国軍の最大仮想敵国が北朝鮮ではなく日本である事実も変わらない。
     韓国軍は、いつでもミサイルや爆撃機の標的を日本に定めているのだ。
     https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55339

     「他人を見下す」という嫌らしい自尊心こそ、韓国人の共有する価値観といってもいい。戦前、日本は朝鮮併合に伴って、300万人の朝鮮人を日本に移住させてしまった。
     戦後帰還したのは一割程度しかいない。残りは子孫を日本で増やしている。
     だから、日本人1.2億人の一割近くに朝鮮人の血が紛れ込んでいるはずだが、たぶん、子孫であっても自分の祖先が朝鮮から移住してきたことを知る人は非常に少ない。

     だが、彼らには「人を見下す」という朝鮮儒教の価値観が伝えられているので、今の日本で、異様に地位や学歴、権力にこだわり、他人を見下したがる人は、朝鮮人の子孫が多いはずだ。元々、日本人には、「他人を見下す」という価値観は少なかったのだ。
     政治家は、他人を見下せる職業と思われているので、実は自民党の政治家には朝鮮儒教の血が流れている人が実に多い。

     岸信介の「田布施システム」にいる政治家、例えば安倍晋太郎や安倍晋三、岸田文雄、細田博之、岸信夫、などが朝鮮の血を引いている。安倍親子など、朝鮮李朝王の直系であることが分かっている。
     統一教会の集会で「一緒に神の国を作りましょう」と宣言した萩生田光一は、安倍晋三の後継者であって、次の有力首相候補となっている。
     https://www.youtube.com/watch?v=0ClrdvxJyGA

     韓国人特有の他人を見下す思想のせいで、韓国人は世界でもっとも嫌われる国民ランキング一位の座をドイツで獲得した。欧州では大半の国が韓国民を嫌っている。
     https://www.youtube.com/watch?v=nAXV7fCs8yA

     韓国は数年前から国家破綻が囁かれてきた。韓国の国家破綻は時間の問題というのが識者の共通意見なのだが、不可解なことに岸田文雄政権が1兆5000億円のドル建て通貨スワップをホワイト国復帰とともに再開させてしまった。
     https://www.zakzak.co.jp/article/20230630-EWITI3MG7ZIOTC2IC2S6JE3PFI/

     これには誰もが唖然とした。もしスワップが発動されて韓国が為替操作を行った場合、永久に還ってこない可能性が強いのだ。
     だから、いわば岸田政権による韓国に対する献金である。日本領土を強奪して返還しないばかりか、日本にミサイルの照準を合わせている韓国に対する不可解なプレゼントである。
     岸田文雄は、韓鶴子に「教育しなおされた」のではないのか?

     韓国の国家崩壊は、中国共産党と同じで、約束されたものである。一部の特権階級が、底辺の生活者を搾取して独裁的な政治を行えば、国家が崩壊するのは時間の問題だ。
     民衆の生活圧迫、貧困化は、出生率の低下によって端的に知ることができる。韓国の出生率は0.72で世界最低水準だ。国が人口による勢力を維持するためには2.0でなければならない。韓国は5年後に、人口面で国が完全崩壊するのである。

     日本の場合は、1.2であり、これでも日本国が30年後に滅亡する可能性を示している。アメリカも1,6なので、数十年後には限りなく衰退することを示している。
     出生率から見た国の勢いは、アフリカ諸国が圧倒的で、半世紀後には、アフリカの天下がやってくることを示している。

     なぜ韓国の出生率が異様に低いのかというと、社会の底辺に位置する人々に子供を産んで育てる条件が失われたからである。
     韓国人は、底辺の人々を極端に蔑視することで知られていて、社会全体の搾取と抑圧が底辺からやってくるのだ。
     底辺の人々の消費が国家経済の基礎になるとケインズが述べているのだが、韓国は底辺の生活者を嘲笑蔑視することで、国そのものを崩壊させようとしているわけだ。

     韓国は、差別と蔑視に満ちている。だから、国を本当に支えている人たちを蔑視することで、国家繁栄の道を閉ざしてしまった。
     実は、同じ轍を日本も踏んでいる。日本も、今のままでは、韓国に続いて底辺の人々が生活できなくなり、国が滅亡するだろう。

     我々は、「他山の石」として、韓国の惨状に学ばなければならない。
     韓国を本当に崩壊させているものは何か? それは差別と蔑視の儒教思想である。
     逆に、他人を大切にし、温かい心でみんなの幸福を願う人々の多い国では、国家は、どんどん発展し、人口も増えて、国力も増大してゆく。

     ちょうど、1950〜1980年くらいの日本がそうだった。
     国民の多くが同じような境遇で、他人を思いやり、貧しい人に手を差し伸べる人の多い国だった。
     私は伊勢湾台風で被災したが、日本全体が貧しかったのに、決して余裕があるわけでない人々が身を削って支援してくれたことを覚えている。
     2011年の大震災でも、まだ他人への優しさの名残は十分にあった。

     この連帯感が、日本を住みやすい国に変えてゆき、インバウンドで外国人に圧倒的に支持される日本社会を作ってきた。
     だが、出生率の低さは、底辺の人々が生きづらい社会であることを示していて、これから、日本社会は老齢化が進み、認知症が劇的に増えて、ガタガタの老朽国家になることを意味している。

     国が、生き生きとした姿を示すためには、何よりも人口が維持されなければならない。
     底辺に生きる人々が豊かになり、子供をたくさん産んで育てなければならない。
     底辺の人々を大切にする「愛のある社会」にするためには、学歴や地位の差別、蔑視が消えてゆかねばならない。

     今の、統一教会やアメリカに依存した自民党政権では不可能だ。
     人が人を見下すような自尊心に満ちた韓国のような国は滅亡だけが約束されているが、日本でも、自民党や維新などに任せていては、差別と嘲笑の拡大する新自由主義の社会にしか向かわないだろう。我々は、差別を拡大する勢力を排除しなければならない。
     日本人が、どれだけ他人に優しい国民になれるかが、これから生き延びてゆけるかの鍵である。
     

     06-10(謎)経済政策の目標はコレが最も大切!外国からの投資やGDP成長で思考停止では足りない 妙佛DeepMax
    https://www.youtube.com/watch?v=Pn5_jLyb560

    東京都の火葬料金は、6月に一体59000円→ 75000円になったばかりなのだが、これに燃料サーチャージ料金が乗るので一体あたり9万円ということになる。
     さらに、1万数千円の骨壺まで半強制的に売りつけているので、事実上10万円を超える。

     なぜこんなに高額かというと、東京都の場合は、ほぼ東京博善という民間企業が事実上独占しているためだ。火葬場は
     厚生労働省通達(昭和43年4月5日 環衛第8058号)において「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限る」と定められている。

     本来、民間業者が営利目的で運営することを禁止しているのだ。だが、なぜか東京博善に限って、それ以前からの営業利権が認められ、現在は、異様な「ぼったくり営業」を続けているのである。

     各自治体の主な火葬費用は
     札幌市「市民であれば火葬料金は無料」※2021年7月現在。
     名古屋市「市民料金:5,000円」※2021年7月現在。
     横浜市「市民料金:12,000円」
     さいたま市「市民料金:7,000円」
     大阪市「市民料金:10,000円」
     であり、東京博善が、いかに法外なぼったくり料金か分かる。

     そもそも公営火葬場を2カ所を残して削減し、民営に変えてしまった責任者は誰なのかと調べたが、はっきりしない。これは兵庫や浜松で行われている水道民営化外資売り渡しと同じ性質のもので、まず新自由主義者でなければ発想できないものだ。
     となると石原慎太郎・桝添要一・小池百合子の誰かだろう。怪しいのは親中派の石原だ。なぜなら、東京博善の正体は、中国人だからだ。
     以下に詳細な事情が説明されている。
     
    東京博善の業績と利益、東京都における火葬場運営の事情まとめ 2023年1月10日
     https://souken.info/tokyo-hakuzen-mondaiten/

     東京博善というのは火葬場事業体で、企業経営は広済堂ホールディングスが行っている。この廣済堂の筆頭株主こそ、「グローバル派遣(株)」の李叶であり、この人物は、麻生財閥と東京火葬利権を争う仕手筋大手の中国人だと書かれている。
     http://gw-haken.com/profile/
     https://www.mag2.com/p/money/1069493

     2021.09.20 衝撃…!麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた
     https://gendai.media/articles/-/87425?page=2
     
     公益事業であり、営利目的が禁止された火葬場が、中国人によるぼったくり利権の狩り場になっている現実があり、都民にとっては、他の都道府県では無料のはずの火葬代金が、火葬場事業を独占している東京博善によって、10万円を超えるぼったくりを強いられている。
     これに対して、都議会で何らかの追及が行われたのかと調べたが、何一つ出てこない。
     いったい、東京の革新系議員は、何をやっているのか?

     なお、東京博善の背後にいる中国人、李吐は、中文産業という華人新聞も経営している。この人物は、中国共産党の協力者として公安にマークされているとの情報もある。中国共産党の在日秘密警察に関係しているらしい。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%96%87%E7%94%A3%E6%A5%AD
     ラクラクコミュニケーション・上海新天地・ラオックス・
     
    ここまで書いて、李吐に関係する情報を調べているうちに、突然、Firefox=エコシアの検索が、李吐に関係する情報を遮断し、一切検索できなくなった。あわてて見たグーグル検索も同じだ。スマホもダメだ。
     私の検索が監視されていて、李吐に関する情報を遮断したとしか思えない。
     しかも、すべての検索エンジンが、一斉に李吐を隠してしまったのだ。

     これまで表示されていた李吐に関する情報が、突然見られなくなって、いったいどこまで情報操作統制が進んでいるのか、驚愕させられた。
     これを中国共産党がやっているとすれば、日本のネット情報も中国共産党に支配されていることになってしまう。

     中国の工作員が、私のパソコンを逐一監視しているというのだろか? それとも「李吐」という検索ワードが出ると、情報を遮断するような仕組みができているのだろうか? これは軽視することはできない。さらに私は他の検索エンジンを使って調べ始めた。

     すると李吐という人物は、実は女性だと分かった。夫はラオックスなどを経営する在日中国人最大の富豪であるラ・イブン=羅怡文 という61歳の人物だった。

     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%85%E6%80%A1%E6%96%87

     羅怡文こそ、廣済堂すなわち東京博善の本当の経営者である。厚労省通達を無視して、東京都民から火葬料金10万円をぼったくっている張本人であると分かった。
     そして、この人物は、東大や横浜国大を出ているものの、日本華僑のトップとして君臨している。
     ラオックスに関しては、妙佛が繰り返し指摘しているが、在日中国人を使って、「爆買い」に見せかけた消費税10%の大規模な脱税を行っている可能性がある。
     
     検索エンジンが、突然 李吐に関係する情報を遮断した理由は何だろう?
     調べられては困る事情があるのだろう。
    おそらく、今朝の妙佛のコンテンツで、東京博善の実態に興味を持って調べ始めた人たちが、李吐を検索したことで危機意識を抱いて、特別の権力を行使して、各社の検索エンジンから、一斉に李吐を排除したのだろうが、それにしても羅怡文が、中国共産党と深く関わっていなければありえない事態だと思う。とんでもない権力を持っていることを意味している。
     日本社会は中国人に支配されているのか?

     東京都知事、小池百合子と中国共産党の関係について、不可解な情報が流れている。
     
    「小池百合子東京都知事が選挙のために国を売ったのではないか」という疑問について=立沢賢一(元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家)2020年6月27日
     https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200626/se1/00m/020/001000d

    小池百合子は、中国共産党と不可解で強力なパイプを持っているらしい。
    2020年といえば、尖閣諸島に武装した中国海警船が、連日連夜領海侵犯を繰り返し始めた時期だ。
     どのような理由で、軍事侵略者に巨額のプレゼントをしたのだろう?

     いずれにせよ、ネットの検索各社は、権力側、中国や日本政府に都合の悪いネット情報を強制遮断している事実がはっきりと分かった。
     私のブログなど、もう10年近く前から、まともに検索に出てこない。主題の全文を検索すれば、相当に後の検索順位で出ることもある程度だ。

     私が、自分のブログを、検索し、例えば関西電力や核廃棄物などに関係するブログを確認しようとしてもまったく出てこない。
     最近では、アニサキスや正露丸でさえ自分のブログが検索できなくなってしまった。
     自民党は、中国共産党の情報統制に憧れ、自分たちに都合の良い情報以外、民衆に見せないという統制を行っているのである。
     なるほど、日本は間違いなく中国共産党と同じく「報道の自由」の存在しない国だ。
     
     【2024年最新】報道の自由度ランキング 日本は70位に下落、ワースト3か国も総入れ替え
      https://eleminist.com/article/3483

     ボートピープル
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%AB

      ベトナム戦争では1975年4月30日の「サイゴン陥落」以降、南ベトナムから数多くの難民が国外に亡命した。ベトナム解放軍が超大国アメリカを叩き出すことに成功したのだが、アメリカ側についていた民衆は、解放軍に殺されることを恐れて、船で逃げ出した。
     https://www.youtube.com/watch?v=xC1OsiZ7kKM

     1975年におけるインドシナ難民の総数は144万人と公表されている。うち一割が米国に難民として逃げた。日本にも数万人が船で押し寄せた。
     最後の方は、中国人がベトナム難民を装って上陸するというおまけまであった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B7%E3%83%8A%E9%9B%A3%E6%B0%91

     ボートピープルの多くは都市部出身者、旧南ベトナム政府関係者や旧南ベトナム軍関係者とその家族、資産家、富裕層、華僑や華人であった。香港、マカオの難民収容所の7割は中国系ベトナム人であった。中国系のボートピープルが多く出たのは、中国とベトナムの対立でベトナム政府が華僑を排除する政策を打ち出したためである。

     国家が戦争で破綻し、秩序が崩壊すると住民が難民として国外に脱出しようとするのは、人類史の法則である。
     ほとんどの場合、それはボートピープルになる。
     いわゆる弥生人=倭人もまた、2500年前に、呉越戦争で敗北した呉(蘇州)の人々が、越による皆殺しを恐れて船で海外脱出した人々といわれている。
     このとき、脱出先は台湾、山東半島、朝鮮南岸、九州などと考えられ、いずれも、水域に依存したライフスタイル、「倭人」の特徴を共有している。

     インドシナ難民に限らず、大きな戦争が起きると必ず難民が大量に産み出される。
     中東における戦争も大量の難民を産み出している。
     2012年頃から、イスラエル・モサド工作員、サイモンエリオットがイスラム組織を装って、「イスラム国」を結成し、シリアを中心に暴れ回った。

     これで、数十万人のシリア先住民が船に乗って地中海を渡り、ギリシアやイタリアに難民として救いを求めた。
     https://www.worldvision.jp/children/crisis_16.html

     「イスラム国」が激しい殺戮テロを行ったのは、旧約聖書における「契約の地」=グレーターイスラエルの中であり、結局、イスラエルが先住民をテロによって追い出すことが目的だったと考えるしかない。
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827668.html

     民族大移動の史実の背後には、必ず戦争か、巨大噴火などの災厄がある。人々は、土地に留まることが死を招くと予感し、国外に救いを求めて脱出するのだ。
     行く先は、難民たちが「安全で豊かな地」と考えている先進国である。それはアメリカ、カナダ、豪州、欧州、そして日本だ。
     
     これから非常に近い将来、数ヶ月、長くとも数年の単位で、国家崩壊をきたし、凄まじい数の難民を産み出す可能性の高い国がある。
     それは、|羚顱´∨鳴鮮 4攅顱,任△襦4攅颪蓮多少なりとも国力があるので、そう簡単には崩壊しないように見えるが、中国から韓国に向けて大量のボートピープルが押し寄せたなら、国家破産目前の韓国経済は持たず、連鎖的に崩壊する可能性が強い。

     問題は中国だ。中国共産党のあまりに愚かな愚劣政策の連続によって、中国民は疲弊の極致にいる。
     中国は共産党による武力統制が行き届いているように見えるが、実はそうでもない。

     人民解放軍は、軍区ごとに一種の軍閥の様相を呈していて、それぞれが独立し、独自の利権を主張して勢力を競い合っているといわれる。
     つまり、習近平のタガが外れたら、一気に内戦に向かう可能性がある。
    https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200805/se1/00m/020/004000d

     現在、中国では軍最高幹部クラスが次々に行方不明となり、粛正が行われている。
      https://diamond.jp/articles/-/342901

     この理由は、各軍トップが、習近平に対する反旗を翻し始めたことで、習近平独裁を守るために、次々に粛正を行っているからだといわれる。
     だが、「習近平下ろし」の風は、もう止めることなどできない。
     中国では、どれほど習近平が弾圧しようと、体制内部で反乱が始まっていて、もう誰も止めることができない。
     https://japan-indepth.jp/?p=64003

     この反乱は、それぞれ利害対立のある軍閥が起こすので、習近平の暗殺とともに内乱に発展し、凄まじい規模の殺し合いになる可能性がある。
     それでは、尖閣諸島や台湾、スプラトリー環礁に手を出すヒマがなさそうに見えるが逆だ。共産党による統制の外れた軍は、利害に基づいて各軍区軍閥が独自の軍事行動に向かう。
     むしろ、台湾や尖閣諸島に、思いつきのように深刻な侵略行動を行う可能性が強い。

     中国は阿鼻叫喚の内乱に向かうと共に、外国への侵略も行う可能性がある。
     おそらく大躍進・文革以来のもの凄い死者が出るだろう。それとともに、内乱が膨大な数の難民を生み出す。
     中国人のなかで、日本に移住を希望している人の数は1000万人を超えるという。
      したがって、数百万人単位のボートピープルが、彼らの理想郷である日本に押し寄せてくると予想している。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6039840.html

     おまけに多くの人々が、強烈な反日洗脳教育を受けていて、「日本の財産を強奪したり、日本人を殺すことは正義だ」と思い込まされている。
     ベトナムボートピープルの規模は数万人程度だったが、それでも当時、それをコントロールすることは大変だった。ベトナム人は日本に友好的だったが、たくさんの軋轢が起きていた。

     中国人の場合は、決して友好的ではない人たちが、数十万、数百万の単位で押し寄せてくると思う必要がある。とても海警や海自が上陸を阻止できる規模ではない。
     そんな想定で対策が計画されているかというと、岸田自民党政権は、何一つ危機意識がない。
     何せ、中国潜水艦用標識を領海に設置されても「撤去を中国当局と相談する」と言っているほどなので、ほとんど知性を感じられない、行き当たりばったりの対策しかない。

     中国の人々は、もはや中国共産党を完全に見限っていて、資産や能力のあるうちに、なんとかして海外に脱出したいのだ。
     
     中国人の「祖国脱出」が静かに進む…人気移住先・日本を中国資本が席巻か 2022.9.2
     https://diamond.jp/articles/-/309010

     東京都のタワマンの購入者の相当多くが、中国富裕層である。これは国家崩壊を見越した富裕層が、既得権を狙って日本移住を実現しているのだ。
     日本政府は、これほど切羽詰まった状況でも、「外国人による不動産購入の権利を規制しない」と岸田文雄が国会で述べている。

     湾岸タワマンの「中国ニューリッチ」増殖の実像 東京の「豊洲」を中国人パワーが席巻している
     https://toyokeizai.net/articles/-/696814?page=1

     富裕層は、正規の手続きで、不動産を購入し、既成事実として住み着いてしまうので、そのまま日本に同化してしまう可能性がある。
     問題は、日本に移住を求めている1000万人の貧困層だ。ボートピープルとして押し寄せ、当局の制止を振り切って至る所に上陸し、そのまま住み着く強い意志を持っている。

     それを阻止できる実力は、自民党政権や入管当局には存在しない。
     まして過疎の田舎、珠洲市のような被災地域に入られたなら、手の打ちようがない。
     日本海沿岸は、自民党政権の過疎放置政策によって、どこも空き家だらけの過疎地帯になっている。日本政府は、過疎地帯の「防人住民」を追放してきたのだ。
     そこに「日本人を殺すことは正義だ」と洗脳された人々が上陸してきたら、どうするつもりなのだろう?

     靖国神社に小便をかける程度で、すむのだろうか? 
     https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2598f27060326f24886539f7b183460c14943c
     https://omura-highschool.net/2019/01/31/44112/

     私は、関東大震災における朝鮮人大虐殺のような、恐ろしい事件が頻発するのではないかと思う。
     1920年頃から大規模に日本に移住した朝鮮人は、銭湯の浴槽内で体を洗ったり、街路で排泄したりする朝鮮での習慣を持ち込み、東京下町の人々を激怒させた。
     1923年に関東大震災が起きると、たちまち「朝鮮人が井戸に毒を入れて娘たちを強姦している」という正力松太郎のデマに扇動された人々によって、6000名以上の朝鮮人が殺害された。

     同じことが、中国、韓国、朝鮮人の大量移住後、起きるのではないだろうか?
     まあ、当時と違って、今の日本人は優しいので、一方的に被害を受けるだけかもしれないが、大量移住と文化、生活習慣の齟齬、軋轢は中途半端なものではないだろう。
     まして、望まれて移住してくる人々ではない。むしろ嫌われても無理矢理やってくるのだから。

     自民党政権と日本政府の無為無策、知能の低さを思うと、対策らしい対策など行われないだろう。今の官僚たちには、地位とメンツを守りたい以外の発想は感じられない。
     おそらく、中国の国家崩壊に伴う難民など、何一つ想定されていないだろう。
     中国の崩壊が、韓国、北朝鮮も同時に崩壊させることも想定さえできないだろう。

     中国人の日本移住ラッシュ – 理由と影響、共生の道 2024 4/06
      https://gyousei-office-iwasaki.com/2471/

     私自身の見解をいえば、実は日本人の源流の一つ(弥生人)も2500年前、中国大陸、上海近郊の蘇州にあった呉という国から、敗戦の皆殺しを逃れてやってきた人々であって、今の中国人と特別に異人種というわけではない。

     ただ、日本の場合、他に、AD300年頃、韓国にあった百済という国から、数十万人の人々(弓月氏=秦氏)が日本に移住してきたと、日本書紀に書いてある。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B#%E6%A6%82%E8%AA%AC

     この人たちの先祖地である弓月というのは、現在のキルギスタン付近(シルクロード)にあった国で、元を正せば、イスラエルの「失われた十支族」だという証拠がいくつかある。天皇家は、その直系だという。だから神道の儀礼が、イスラエル古代に酷似している。いわゆる「騎馬民族」と呼ばれる人々だ。

     他に、縄文人は、元々、九州南部に一大拠点があったが、7300年前、鬼界カルデラ噴火があったとき、九州が全滅することを予知して、船で世界に旅立ち、南北アメリカ大陸の先住民になった可能性がある。
     また、中東にも上陸し、イスラエル先住民になった可能性もある。古代イスラエルの遺伝子に、日本人が含まれていることが明らかにされた。
     https://www.historyjp.com/article/42252/

     さらに、北海道渡島半島や秋田県などには、オロチョン族の遺伝子もあるという。
     アイヌのユーカラには、沿海州から濊族(エベンキ族)、オロチョン族が攻めてきて殺戮を行う描写が残っているので、古代に交わりがあったのは間違いないことだ。

     こうして考えると、「日本民族」の固有性、独自性も怪しいもので、「その地域に住んでいる人間」という一般化した捉え方だけが正しいことになる。
     日本人は、多種民族の混合物である以上、「中国人が来ると日本人の遺伝子が破壊される」というのは間違いで、すでに戦前、300万人の朝鮮人が日本に移住してきていて、今の日本人の1000万人くらいに朝鮮DNAが浸透していると考えるべきだ。

     日本人のなかで、ひどく学歴やメンツ、地位にこだわる人がいるが、それは朝鮮半島の儒教の伝統が持ち込まれたもので、朝鮮移住者の子孫である可能性もある。
     中国から大量の人々が移住してくれば、1920年代の関東と同じことが起きる可能性が強いが、それでも半世紀も経れば、溶け込んでしまうだろう。

     日本政府は、安倍晋三(朝鮮王の孫)によって、大量の単純労働外国移民を受け入れることになった。安倍は、本来韓国人の若者を入れたかったようだが、韓国のメンツ主義故に、事実上、ベトナム人やインドネシア人が入ってきている。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827908.html

     安倍晋三は、単純移民を結婚も出産も禁止し、5年で追い返す法律を作らせたが、人間生活はそんなものではない。人は生きて、食べて、恋をして、子供を産んで、地域に溶け込むものなのだ。
     どんなに法律で定めようが、人間が人間をやめることなどできないのだ。

     同じように、日本に入ってきたすべての人は、食べて、恋をして、子供を産んで、住み着くのだ。「おまえは日本人じゃないから出て行け!」と言ってみても無駄なことだ。
     同じ人間なのだから……。

     政府の無能によって、恐ろしい軋轢、あるいは殺戮が起きることは避けられないが、移民が「人間の法則」から外れてロボットに変わるわけではないことを理解しておこう。

     

     過去10年、間質性肺炎による肺機能低下に苦しんできた。最初のうちあったブツブツバリバリという呼吸音(ベルクロラ音)は今では消えたが、しゃがんで立ち上がるような動作とか、夜中トイレに立っただけで、激しく息切れすることがあり辛い。
     私は、歩けなくなったときが人生の終わりと考え、歩くことで人生にしがみついてきた。

     間質性肺炎は進行性なので、ごくわずかずつ呼吸機能が低下してゆく。先月まで登れていた坂道が、今では2倍の時間をかけても苦しい。
     あまりに歩行が鈍いので、他の人の邪魔になるコースは歩けない。誰も来ない熊の出る山奥の寂れたコースばかり呼吸トレーニングに利用している。

     間質性肺炎で死んだ有名人も増えた。美空ひばり、星新一、上岡龍太郎、八代亜紀、リニア計画の創始者である葛西敬之もそうだ。
     みんな炎症が進行し、やがて酸素ボンベに生かされるようになり、急性増悪で死んでゆく。
     八代亜紀は、医師は黙っているが、報道された急激な悪化の経過から、たぶん肺穿刺細胞診で急性増悪を起こして死んだのだと思う。

     背中から肺に千枚通しを突き刺して細胞を抜き取るのだから、高齢者には耐えられる検査ではなく、この検査の必要性もまったく感じられないが、ステロイド適性の目的で診断確定に必要なプロトコルにされている。

     実は、私の母も、肺穿刺細胞診の三日後に死んだ。95歳で、体重30K以下の瀕死の老女の肺に千枚通しを突き立ててたのだから、私にとっては殺人以外のなにものでもない。
     私が近くにいたなら、絶対に許さなかったが、介護の妹は心の底で母の死を期待したのかもしれない。また介護施設側も手のかかる老人には、早く死んでもらいたいだろう。

     私は、X線CTと肺穿刺のプロトコルを見て、医療思想の形而上性に嫌気がさし、間質性肺炎の医療マニュアルは絶対に信用できないと確信し、医療に依存することを避けた。
     私は、若い頃から放射線生物学を学び、放射線撮影にも携わってきたので、CT撮影の恐ろしさを理解していた。肺穿刺細胞診も無意味だと確信していた。

     ついでに、新型コロナ禍でも、最初からワクチンを絶対に信用できなかったから一度も接種していない。おかげで、まだ生きている。
     権威主義の医療に対して、本質的に不信感を抱いているのだ。私が信ずるのはホメオスタシスのみだ。

     私は、自分で定めたホメオスタシスを前提とした自家治療を行った。それは単純に苦しい思いをしながら歩いて、思い切り呼吸するというだけのものだ。歩行による体液の循環が、私を助けてくれるにちがいないと信じていた。
     文献によれば、ベルクロラ音の呼吸音が出ている間質性肺炎患者の余命は最大5年程度なので、10年生きている私の自家治療方針は間違っていないと思う。

     なによりX線CTや肺穿刺のような有害無益な診断医療を避け、ステロイドやニンテダニブなどの薬剤も避けていることが大きな延命効果を生んでいると私は思う。
     最近では、友人にもらったイベルメクチンを寄生虫駆除の目的で服用したところ、意外にも呼吸がずいぶん楽になったので、続けている。

     「新型コロナ肺炎にイベルメクチンが効果を上げている」という世界的な評判に対して、国や医学界は「まったく効果がない」と反論しているが、私はウソだと思う。
     イベルメクチンのような安い薬で新型コロナが治療できると、既存の製薬企業の利権が侵されるからウソを言っているのだ。アニサキスの正露丸と同じだ。

     それでも、10年間歩き続けても、肺胞細胞が元に戻った感触はない。相変わらず若い頃の半分以下の呼吸能力しかない。
     日本百名山を完登し、富士山を2時間で登ったころの体力を覚えているので、今の私は瀕死の病人以外ではない。絶望感だけがある。

     呼吸能力の低下から死を意識したのは2014年頃だが、70歳を過ぎたころから、死を強く意識し、死後のことを考え始めた。
     この数年間、私は、若い頃からの自分の所業の愚かさばかり反省するようになった。
     私が自分の人生を振り返ってみて、気持ちの良い思い出がほとんどないのだ。

     辛うじて、リーマンショック後の派遣解雇の嵐のなかで、藪の中にいた元派遣に、ポケットのなかの有り金を全部渡したこととか、ホームレスに千円カンパしたことなどが、ほんの少しだけ良い思い出として残っている。

     2011年震災では、骨折事故のため何もできなかったが、秋になってから、現地に出向いて、土壌汚染サンプルを数百カ所で採取して、検査結果をツイッターで公表した。
     やがて、ツイッターは不可解な理由で私を永久凍結にした。
     調べてみると、ツイート管理は電通の子会社がやっているそうだ。だから反原発派を片っ端から凍結していたのだ。

     私は若い頃から、反原発運動を人生の目標に据えてきた。ただ権威主義や組織主義は不快だったので、既存党派やエラーイ先生の指導のある組織には関わりたくなかった。一人で行動してきたのだ。

     原子力開発が人類の未来を破壊する悪魔のテクノロジーであることに確信を抱いていた。人類の本当の敵は「核開発」であって、核開発が人々を幸福にすることは100%ありえないと思った。
     核開発は、最初から最後までユダヤ人が関与している。

     とにかく、高度な技術とか、最先端とか、科学優先主義の大半がユダヤ人から出ているものだが、ユダヤ人が、「普通の人」でなく「特別に優れた、神に選ばれた民族」だと思い込んでいる理由を調べると、タルムードによる思想的洗脳からきていることが分かった。

     そして、ユダヤ人のIQが異常に高くなる理由が、バルミツバという教育システムにあることも分かった。
     ユダヤ教徒は、幼いうちから旧約聖書の記憶を強いられ、男子13歳女子12歳になると旧約聖書トーラー五書をラビの前で暗誦してみせないと成人として認められないのだ。
     https://www.scarsdalemura-kara.com/barandbatmitzvah.htm

     だが、この儀式は、「他人に優しくする」という愛の思想の正反対である。旧約聖書は、レビ記を見れば分かるように、最初から最後まで、戒律と殺人、そして陰謀のオンパレードであり、「いったい、旧約の神は、どれだけの人を殺せば腹一杯になるんだ」と評されるほどだ。
     https://www.wordproject.org/bibles/jp/03/1.htm

     世界経済の9割を人類80億人中2000万人に満たないユダヤ人が掌握しているといわれ、アメリカやEUのトップもユダヤ人で占められている。アメリカ経済は、ユダヤ人銀行であるFRBが完全支配している。
     プーチンでさえユダヤ人の噂がある。旧ソ連の指導者ボルシェビキの全員がユダヤ人だった。スターリンでさえジョージアのユダヤ人出身といわれる。

     今、起きているウクライナやイスラエルの戦争にもユダヤ人の影が色濃い。アメリカがウクライナを援助して、いつまでも戦争を終わらせず、若者たちを大量に死なせている本当の理由は、この戦争による巨大な兵器消耗によって、ユダヤ系軍産共同体がボロ儲けできているからだともいわれる。世界の兵器産業の大半もユダヤ企業なのだ。

     イスラエルのガザ侵攻も、ほぼ間違いなく、ハマスを支配しているイスラエルモサドの工作員による「偽旗作戦」といわれている。
     ネタニヤフは、イスラエル政権の大規模な汚職の元締めであり、政府の施政を告発できないという反民主独裁法を強行採決した。
     https://mainichi.jp/articles/20230119/k00/00m/030/018000c

     これに激怒したイスラエルの若者たちはネタニヤフを激しく糾弾していたが、その若者たちが集う音楽祭を自称ハマスに急襲させ、数百名を殺害したとされるが、実は、その多くはネタニヤフの指示によってイスラエル兵が殺害していた。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6088890.html
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6095131.html

     これは、自分の汚職を摘発されることを恐れたネタニヤフが、偽旗作戦でガザにジェノサイドを仕掛け、非常事態にすることで延命を図っているのだ。
     この無謀で人の道を外れた行為によって、イスラエルという国は、あと数年で地上から消えてしまうことになるだろう。
     ユダヤ人は、「偽旗作戦」の教えを幼いうちから暗誦して育ち、いわば十八番なのだ。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6076077.html

     ユダヤ人は、第一次第二次の世界大戦も含めて、実は人類における戦争の黒幕である。ユダヤ人ホロコーストでさえ、欧州で金貸しとしてぬくぬくとした座布団に座って、「神との約束の地に帰還すること」を忘れた欧州ユダヤ人を、大量殺人の恐怖でイスラエルに送るためのユダヤ教徒=シオニストの陰謀だったと指摘されている。

     世界はユダヤ人の手のひらの上で転がされ続けている。ユダヤ人は、同胞を聖書の目的のため大量殺戮することでさえ躊躇しない。
     何よりも、旧約聖書やタルムードの価値観には、人を愛することが含まれていない。自分たちの優秀さと、神との契約しか視野に存在しないのだ。

     そもそも、資本主義も共産主義も、ユダヤ人の作ったものである。いずれも、ゴーギャンの愛したタヒチ生活のような、のんびりした愛のライフスタイルなど存在しない。
     人を追い詰め、金儲けに突進させ、差別し、破壊する思想しか存在しない。
     ユダヤ人の思想の、どこにも利他主義が存在しない。
     マルクス主義に、利他主義など一言も出てこない。

     だが、私が自分の人生を振り返ってみて、「良い思い出」といえるのは、利他行為のみであって、金儲けしたときも、自分が特別の成果を挙げたことも、決して良い思い出ではない。
     私は、若い頃から資格マニアで、たくさんの資格を取得したが、大抵の試験に一発合格していても、良い思い出などない。自分が他人より優れていると、自分のコンプレックスを満たすことには役立ったが、人生を暖かく彩ってくれるものではなかった。
     ホームレスに千円寄付したことの方が、よほど良い思い出なのだ。

     能登震災でも、肺機能がまともならボランティアに行きたかった。ただし官制体制は無視するが。「無償の人助け」は、人生を彩ってくれるのだ。
     死が近づいてくると、自分の人生を総括するよう守護霊が教えてくれる。
     人生で起こしたことの何が良かったのか、何が悪かったのか?

     私の場合、「いいことをした」という満足感は非常に少ない。「何もしなかった」という後悔の念ばかりだ。また仕事で、他人にひどい思いをさせたこともあって、思い出すほどに辛い忸怩たる思いが残る。やりきれなくなってしまう。
     何回か書いたが、これはカルマなのだ。

     カルマというのは、自分の人生で犯した失敗なのだが、それは100%自分に還ってくる性質のものだ。
     もしも人生のカルマを総括できなかったなら、カルマは次の人生に持ち越しとなる。
     カルマは悪であると自覚した瞬間から心に作用する。自分を打ちのめすのだ。

     なぜ、そうなるかというと釈迦は、「因果応報」という概念のなかで、自分の人生に起きる運命は、自分の心(カルマ)が産み出す……と説明している。
     あたかも水面に浮かぶ枯葉のように、対象世界に浮いて流されてゆくような客体的人生のように見えるのだが、実は、その運命は、自分の心が作り出しているのだという。

     この原理でいえば、ネタニヤフやプーチンや安倍晋三は、カルマが作用した瞬間から、凄まじい地獄に墜ちることになる。もちろん、それは自分の心が産み出した地獄だ。彼らは、自らそこに入ってゆくのだ。
     ローマ法王や池田大作、大川亘,覆匹僚ゞ飢箸燭舛蓮▲侫薀鵐船Д奪張の霊界通信によれば、「凍結の森」に座って何千年も動かないのだという。
     自分が唯一の真実と思い込んでしまい、進歩を拒否するからだ。

     自分のカルマを認めたくないと、心=霊も凍結して一歩も動けなくなるらしい。
     あの世には、カルマを認めないために凍結している霊に満ちているそうだ。もしも前進しようとすれば、自分のカルマと直接向き合うしかない。
     それが、クメールルージュのポルポトやヒトラーのようなものだったなら、永遠に自分が殺害した人々の霊による糾弾受け続けなければならないだろう。
     てょうど「血の池地獄」のようなものだ。

     だから、今、できるだけ今生の、自分の犯してきた失敗=カルマと向き合い、苦しい思い、やりきれない思いを抱えながら毎日を過ごしている。
     これは死と来生への儀式なのだ。
     たぶん、誰でも同じことだろう。死の直前、人生の嫌な思い出が自分に覆い被さってくるのである。それを超えなければ、来生はない。
     

     
     自民党政権=総務省による地方自治法改悪案
    (コピペで3がダブったのであしからず)

    tihoujiti03


























     
     地方自治法改正案に反対する会長声明 日弁連
     https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240313.html

    当連合会は、本年1月18日付けで「arrow_blue_1.gif第33次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書」(以下「意見書」という。)を公表し、答申に基づく法案の国会提出に反対した。

     意見書では、答申の「第4」で示された「大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」に関する「国の補充的な指示」の制度の創設は、2000年地方分権一括法により国と地方公共団体が「対等協力」の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高いなどの問題があることを指摘した。

     すなわち、答申の「第4」は、その根拠とする大規模災害及びコロナ禍についての実証的な分析検証が行われていない点、法定受託事務と自治事務を区別せずに国の指示権を論じている点、及び現行法では国の地方公共団体への「指示」は、個別法で「緊急性」を要件として認められているのに対し、一般法たる地方自治法を改正して、自治事務についても、個別法の根拠規定なしに、かつ「緊急性」の要件も外して、曖昧な要件のもとに国の指示権を一般的に認めようとする点で、地方分権の趣旨や憲法の地方自治の本旨に照らし極めて問題があるものである。

     しかし、今回出された法案は、これらの問題点を解消するものとは到底言えない。
     すなわち、その根拠とする大規模災害及びコロナ禍については、災害対策基本法や感染症法などの個別法で国の指示権が規定されているのであるから、さらに地方自治法を改正する必要性があるのかが疑問であり、その点が法案提出に際して、十分に検討された形跡はない。

     また、法案は、現行法の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けて特例を規定するとして、この点において法定受託事務と自治事務の枠を取り払ってしまっている。
     さらに、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外してしまっており、濫用が懸念される。そして、2000年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である。

    2024年(令和6年)3月13日 日本弁護士連合会
      以下省略
    *******************************************************
     引用以上

     この「地方自治法改正案」なるものは、2005年に各党合意で国会上程可決される予定だった「緊急事態法案」の、地方自治における先取り、焼き直しと受け取れるものだ。
     このときは、小泉純一郎が解散権を行使したため、実現されなかった。

     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95

     この法律は、緊急事態に基本的人権を守ると称しているが、実際には、緊急事態における日本国民の基本的人権を排除することを合法化するものになっている。
     例えば、戦争や巨大災害・疫病パンデミックが起きたとき、必要に応じて、私権である私有地や家屋を勝手に改変利用できるというものだ。また個人の人権が制限されるため、ワクチンの強制接種が容認されることになる。

     基本的人権を、戦争や疫病・災害を理由にして権力によって強制排除する法律というのは、今、世界経済フォーラム(ダボス会議)がWHOとともに世界に強要している「グローバルパンデミック条約」と同じ内容を含んでいる。
     パンデミック条約の場合は、世界的なパンデミックが起きたとき、WHOが各国の憲法よりも上位の権力を行使し、基本的人権、私権を制限できるというものだ。

     以下は、極右評論家の長谷川幸広による現代ビジネスへの投稿
     2024.06.07 なぜWHOの「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっているのか…「とんでもない内容」が盛り込まれている条約の「中身」
     https://gendai.media/articles/-/131397

     結局、パンデミック条約を自民党が推進しているものの、「基本的人権を排除する強権法案」であることが知られてしまって、各界から強い批判を浴び始めたため、今度は、地方自治法のなかで実質的に、国家による一元的な強権支配を実現しようとして「地方自治法改正案」を出したということである。

     上に挙げた日弁連の反対要旨をもう一度示す。

     【すなわち、その根拠とする大規模災害及びコロナ禍については、災害対策基本法や感染症法などの個別法で国の指示権が規定されているのであるから、さらに地方自治法を改正する必要性があるのかが疑問であり、その点が法案提出に際して、十分に検討された形跡はない。

     また、法案は、現行法の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設けて特例を規定するとして、この点において法定受託事務と自治事務の枠を取り払ってしまっている。
     さらに、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外してしまっており、濫用が懸念される。

     そして、2000年地方分権一括法が「対等協力」の理念のもと法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である。】

     日弁連が問題にしているのは、311のような巨大災害、コロナ禍のようなパンデミックについて、災害対策基本法や感染症法など必要な法令が、すでに十分準備されていて、新たにこの上位法を設定する必要などどこにもないこと。

     「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態、発生する恐れがある事態」と、具体性のない、どうとでも解釈できる曖昧な概念を持ちだしているが、これが戦争なのか災害なのか疫病なのか、あるいは国民の巨大示威行動なのかについて、一切の注釈もないまま、国による地方自治体への問答無用の「指示権」を規定していること。

     つまり、地方自治体の基本的な自治業務に関して、国が自由に口出しして左右できるようにしている。
     いわば「自治権の強権による蹂躙」と表現できるだろう。知事は総務省の職員にすぎなくなるわけだ。

     この法案が通れば、川勝知事のようにリニア問題に県の権益を主張することもできなくなる。「恐れがある」という曖昧な表現で、どうにでも解釈可能だからだ。
     結局、地方自治や個人の基本的人権を、国の都合によって破壊することを合法化する法律と断言できるだろう。

     この【基本的人権排除法】は、実は今世紀初めから、手を変え品を変え呼び名を変えながら、安倍晋三政権下で何度も法案化されかかっていたのだが、これまで各界の反対が強くて実現できなかった。
     何せ、基本的人権を排除するというのに、その条件があまりに広く曖昧なためだ。恣意的にいくらでも、政権の好き放題の運用が可能な法律だったのだ。
     これはWHOのパンデミック条約の実効的運用を自治体に行わせる超悪法である。

     「緊急事態条項法」が、今回自治法の改変という形に変えられただけの代物だ。
     事実上、韓国統一教会に支配されている自民党の本当狙いは、2018年に以下のブログが告発している。

     自民党がその改憲案に最も危険な緊急事態条項・国民の基本的人権制限を盛り込む!2018年03月07日
     https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9c9f6d748a8ae2d23893300a5a3c3692

     自民党の憲法改正推進本部は2018年3月7日午前、執行役員会を開き、大規模地震などの緊急事態時に政府に権限を集中し、国民個人の基本的人権=私権を制限する案を含む5つの条文案を提示しました。

     同本部執行部は当初、私権制限を設けず、国会議員の任期延長にとどめるなど限定的な内容にするなどというアドバルーンも飛ばしていたのですが、案の定、1月末の同本部の全体会合で異論が噴出し、国民の基本的人権を制限する案が再浮上したのです。

     本日執行部から提示された5案のうち、私権制限を具体的に明示したのは、2012年の党改憲草案そのものと、この草案をベースに修正した案の合計2案となりますが、そもそも緊急事態条項を憲法に入れる狙いが国民の基本的人権を制限することにありますから、私権制限を含む案が採用される可能性は非常に高いと言えます。

     この自民党の2案では、国民の生命や財産を守るための措置について
     「何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない」
     とされており、国民の基本的人権が制限されます。

     たとえば、大規模な原発事故が起こった際に内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されると、「国民の生命の安全を守るため」という名目のもとに、国民の知る権利や言論の自由が制限でき、情報統制が可能になる結果、国民にとって真に必要な情報が手に入らないことになりかねません。

     また、「国民の生命や財産を守るため」に必要だという名目で、国民の私有財産に対する財産権が奪われ、自分の土地や建物を自衛隊に問答無用で取り上げられ、使われてしまうこともあり得ます。

     さらに、この自民党の基本的人権を制限する2案に共通するのは、内閣総理大臣による「緊急事態宣言」が発せられると、内閣が
     「法律と同一の効力を有する政令を制定」
     することができると定め、政府への権限集中を明記した点にもあります。

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     つまり、いったん緊急事態宣言が発せられると、国民が選挙で選んだ国民代表の集まる国会の立法した法律によらずに、国民が直接選んでいない内閣の発令する政令だけで国民の人権を制限できることになるのです。

     安倍首相が固執し続ける憲法改悪。
     その最も悪質な条項が、緊急事態条項であり、国民の基本的人権を奪う私権制限です。
     自民党が、まさに国民に対して牙を剥いて来たと言えるでしょう。
     こんな危険な改憲が通る可能性がある憲法改正の発議自体をさせず、絶対に葬らなければなりません

    [報道ステーション]ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ (文字起こし)【全編】
     https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/22201c623c513aa3547affcedb21d237

    安倍政権「災害対策名目の緊急事態条項から改憲に着手」と政権幹部。でも、現代の戒厳令は超危険!

     しかも緊急事態条項の改憲案5案はいずれも緊急事態における国会議員の任期延長が盛り込まれています。

    つまり、こんな基本的人権が制限される状態が選挙の審判もせずに延々と続くというわけですから、国民の人権が邪魔で邪魔で仕方がない自民党にとっては天国を出現させるのが緊急事態宣言と言えます。

     これが自民党改憲案の本丸!
      自民改憲本部 緊急事態条項を協議 権利制限明記で一致 毎日新聞
     https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00e/010/227000c

     自民党憲法改正推進本部は7日午前、党本部で役員会を開き、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案について協議した。国会議員の任期延長に加え、政府への権限集中や国民の権利を制限する規定を設けることで一致。同日夕の全体会合で、本部長一任を取り付ける方針だ。

     細田博之本部長は役員会の冒頭で「緊急事態の規定が存在する国は多いが、日本国憲法にはない。議論が重要だ」と強調した。執行部は役員会で、国会議員の任期延長▽議員任期延長に加え、政府権限を強化−−を軸にした複数の条文案を提示した。うち大規模災害時に、生活必需品や物価の統制など国民の権利を一部制限できる案に支持が集中。現行の災害対策基本法でも記された内容で、憲法に盛り込めば「人権制限との批判をかわせる」(執行部)と判断している。

     推進本部は当初、他党の理解を得やすい「議員任期延長」にとどめるつもりだったが、石破茂元幹事長らの「(権限強化や国民の権利制限を盛り込んだ)2012年党改憲草案に沿うべきだ」との異論に配慮。一定の政府権限の強化は必要との判断に傾いた。【田中裕之、小田中大】
    *******************************************************
     引用以上

     自民改憲案、緊急事態時に「私権制限」
     自民党の憲法改正推進本部は、改憲項目のひとつに掲げる大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」について、一般市民の「私権の制限」など、政府権限を強化する規定も条文に盛り込む方針を固めました。

     「緊急事態条項」の憲法への新設をめぐっては、当初、国会議員の任期を延長する案に絞る方向でしたが、自民党内で「国会議員の身分保障だと思われかねない」などの異論が相次ぎ、意見の集約が見送られていました。

     こうした経緯を受け、党の憲法改正推進本部は7日朝、役員会を開き、国会議員の任期延長に加え大規模災害などの緊急事態が発生した際に政府・自治体が迅速に対応するためとして、一般市民に対する私権の制限に関する規定を盛り込む方針を固めました。午後の全体会議で意見を取りまとめたい考えです。
     2018年3月7日 TBS

     緊急事態条項で条文案5つ提示、自民党憲法改正推進本部役員会 午後の全体会合で本部長一任取り付けへ 2018.3.7

     自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は7日午前、党本部で執行役員会を開き、大規模災害などに備える緊急事態条項について議論した。執行部は国会が機能不全に陥った際、政府に権限を集中できる規定などを盛り込んだ条文案を5つ提示し、協議した。午後の全体会合で細田氏への一任取り付けを目指す。

     細田氏は会合冒頭で「緊急事態対応は現行憲法で欠けている部分だ。民主主義、立憲主義の観点から望ましいことはではない」と述べた。
     関係者によると、執行部は5つの条文案を(1)私権制限などを含む平成24年党改憲草案を踏まえた案(2)大規模な自然災害が発生した場合に国会議員の任期延長と政府への権限集中などを規定した案−の2つに大別した上で示した。

     緊急事態条項は国家の存立が脅かされるような事態が生じ国会が機能しない場合、政府に法律と同じ効果を持つ政令を制定できる権限を与える規定だ。

    *****************************************************
     引用以上

     上は当時の新聞記事だが、実は、今上程されている地方自治法改正案と中身がほぼ同じであることが分かるはずだ。
     岸田政権は、「緊急事態法案=私権制限法」というと、反発が強いので、これを自治体レベルにすり替える「地方自治法改正案」を出してきたのだが、中身はほぼ同じもので、結局、基本的人権を制限することを合法化したいだけの、岸田文雄らしいごまかしに満ちた法案である。

     このように、見かけだけを変えて、中身は悪質な人権侵害が含まれているのは岸田文雄政権の十八番といえるだろう。
     岸田の施政には、すべて口先だけのごまかしで覆われていて、中身は、国民の権利や経済を破壊することしかしない。
     我々は、野田佳彦、安倍晋三、菅義偉と、ずいぶん劣悪傲慢なごまかしだけの首相を見てきたが、岸田は、劣悪首相の系譜をまともに引き継いでいるといえるだろう。

     この本当の理由は、実は安倍も岸田も、日本国民の僕ではなく、韓国統一教会の僕であるという事実から来ていると私は思う。

    「恐れるべきは免疫力の低下」松田博公さんオンライン講演=なぜ日本は接種率世界一で感染率最多か 6/4(火)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/0567aea464e49eae5b0f5ca590e1f000c9e2964a

     「わたしたちが最も恐れるべきは、ウイルスではなく、免疫力(自然治癒力)の低下」
     ――日本伝統鍼灸学会顧問の松田博公(ひろきみ)さんが南米在住者向けのオンライン講演「コロナパンデミックとは何だったのか」を5月25日午前8時から4時間にわたって行った。ボリビア在住者なども含めて約30人が参加し、松田さんの詳細な発表を熱心に聴講した。

     講演会ではポ語通訳を担当した当地在住鍼灸師の小渡良博さんが松田さんの経歴を日本伝統鍼灸学会顧問、日本内経医学会顧問、東京都はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧師会学術顧問、元共同通信社編集委員の鍼灸ジャーナリストと紹介した。

     松田さんは冒頭「日本ではワクチン接種率が世界一、感染率も世界最多という本来あってはならない不整合が観察されている」と問題提起し、この点に関してもっと透明性のある議論が幅広く行われるべきだと論じた。

     鍼灸ジャーナリストらしく、COVID-19ワクチンの安全性と有効性に関して疑問を呈する欧米の有名科学雑誌や新聞に掲載された告発記事や研究成果を次々に提示した。
     英国医療専門誌が報じたファイザー治験のデータ詐欺を内部告発する社員が即刻解雇された事実を説明。

     不都合な事実がもみ消され、実際の死亡率はインフルエンザと大差ないのにパンデミック中だとして緊急使用許可(EUA)の名のもとに、本来なら開発に10年以上かかるワクチン開発を強引に進めた結果、抗体依存性免疫増強、抗原原罪、血清型置換などの弊害が生じ、むしろ感染が助長されたため、日本は接種率世界一なのに感染率も最多になったとの可能性を論じた。

     さらにmRNAワクチンには副反応というよりも毒性があるとし、「スパイクタンパクは、体内のあらゆる場所に存在する受容体ACE2を介して、ヒトの細胞に定着する。ACE2は抗炎症作用を持つ酵素で、スパイクタンパクと結合すると抗炎症作用が発揮できず、多臓器で炎症が起こる」と問題提起した。

     また「4月8日、福島雅典(京都大学名誉教授)のグループは『日本におけるCOVID-19パンデミック時のmRNA-脂質ナノ粒子ワクチン3回目投与後の年齢調整がん死亡率の増加』と題した論文を発表した。日本のがん死亡率は2020年まで毎年減少してきたが、ワクチン接種が始まった2021年から一転して増加に転じ、2022年はさらに多くなった」とグラフを交えて説明した。

     2010年から2022年までの日本の全年齢層の年齢調整後のがん死亡率。2020年まで下がり続けたのに、ワクチン接種開始後の21年から増加している


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     一方、2022年4月5日公開の研究は、COVID-19に対する自然免疫の有効性を論じる論文246件をレビューしているとし、「COVID-19に罹患した大多数の人は、細胞性免疫と体液性免疫の両方を自然免疫として獲得しており、それが、再感染と重篤な病気に対する防御を提供することが分かった」という自然免疫の重要性を指摘する研究報告があると紹介した。

     「自然免疫がワクチンよりも有効なのは、自然免疫が持つ広範な非特異的免疫応答の方が守備範囲が広いことで説明できる可能性がある」とし、「わたしたちが最も恐れるべきはウイルスではなく、免疫力(自然治癒力)の低下の方」と強調した。

     鍼灸師の立場から「日本の鍼灸師は、からだには病を癒す自然治癒力が宿り、鍼灸はそれを支援する医療だと語り継いできた。風邪を引いた患者さんに『熱が出てよかったですね。熱が風邪を治します。下痢も治します』と症状は治癒反応であることを伝えてきた」との伝統的な思想に回帰すべきと訴えた。

     □サビアの独り言□
     4時間にわたる松田博公(ひろきみ)さんの講演の最後は質疑応答となり、当地在住のブラジル人鍼灸師から「ブラジルではワクチンの安全性や有効性に疑問を呈する発言をするだけでボルソナロ派と誤解され、メディアでもそのような報道がほとんどない。

     その中で、今回の講演のテーマをどう活かしていけばいいのか」などの質問が寄せられた。松田さんは「ワクチンを否定するのではなく透明性のある議論をし、体が本来もつ治癒力を高めることこそが医療行為の主体だと理解してくれる患者さんを育てることが大事。患者さんとしっかり向き合い、大切な人との関係を重視して皆さんのコミュニティを広げてください」などとアドバイスし、参加者は熱心に聞き入っていた。
    ***********************************************************
     引用以上

     私が、新型コロナ禍が始まった2020年初頭から書き続けてきたことが、さらに掘り下げられて指摘されていて、「よくぞ言ってくれた!」と心のなかで拍手した。
     共同通信は電通の子会社なので、ワクチン推進の電通にいたなら、こんな発言は許されなかっただろう。

     私が新型コロナ禍について書いたブログは、たぶん100を超えるが、私は専門家でもないし、ネームバリューもないので、ほぼ相手にされなかった。
     2020年1月27日のこの記事が武漢肺炎について書いた最初だった。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827721.html

     免疫について最初に触れたのが2020年2月20日のブログだった。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827682.html

     ここで取り上げたのだが、エアコンのなかった時代、企業も学校も夏場は窓を大きく開けて、十分な換気が実現されていたので空気感染が少なかった。逆に考えると、空気中にウイルスが漂っていても、数が少なければ免疫で対応できること。ウイルス濃度が高い密閉された空間の条件でのみ感染が拡大することだ。

     「十分に少ない数のウイルスは、逆に、交叉免疫を生成し、感染を抑制する」
     消毒液や手洗いに過剰な強迫観念を持つことは間違っている。子供たちにとっては、ワクチンより検診より、汗まみれ、泥だらけになって、真っ黒に日焼けしながら野山を駆け巡ることが健康にとって一番大切なことなのだ。

     以下は、エラーカタストロフと交叉免疫について書いたもの。
     コロナ感染者の減少はワクチンの効果ではない 2021年11月15日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5861044.html

      /祐屬疫病と闘う上で、もっとも大切なことは、ワクチン接種ではなく免疫であり、すなわちホメオスタシスであると何十回も書いてきた。
     薬剤や手術、ワクチンよりも、森林浴歩行で体液を循環させて免疫向上食材を食べて、太陽光を浴び、ぐっすり眠ることの方が病気を治す効果がある。
     ウイルスが一定量を超えないと感染には至らない。むしろ、ほんの少しのウイルスによる交叉免疫の獲得の方が大切であり、過剰な脅迫的衛生観念によるウイルス排除は間違っている。

     ◆/祁織灰蹈焚劼濃猖瓦垢觀于瓩砲蓮△ならずサイトカインストーム(急性増悪)があり、これをもたらしているのがなんであるのか、まだはっきりしないが、サイトカインストームを起こしにくいのが体液の循環性の高さであると分かっている。
     つまり、普段運動をして体液の循環機能(血圧)の高い人ほどサイトカインスームを起こしにくい。

      私は新型コロナ禍期間中、中津川を出ることなく毎日ハイキングに勤しんでいた。おかげで発病は一度も経験していないが、「もしかしたら感染」と思うような軽い呼吸機能炎症は何回かあった。
     間質性肺炎の私は感染、即、死亡を覚悟していたが、ハイキング習慣のおかげでサイトカインストームを一度も起こさずにすんだ。一番大切なホメオスタシスは、毎日の体液循環運動なのだ。運動していればサイトカイン抑制物質が炎症部分に集まりやすいからだ。

     て本政府が世界経済フォーラム(ダボス会議)の、ビルゲイツらの方針に無批判に従って、ワクチン接種を全国民に強要した事情は、日本政府や自民党の根っこ、金玉をアメリカユダヤ金融資本に掴まれているからで、もしもダボス会議に逆らったなら、田中角栄や橋本龍太郎に起きた運命が自分に及ぶことを知っているからである。

     タ祁織灰蹈mRNAワクチンが、ほぼ感染拡大に効果がないことがはっきりしたのが、2021年のはじめ頃、日本国民にワクチン接種が一巡したあたりだ。
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827213.html

     このとき世界各国のワクチン接種と感染拡大のデータが明らかにされていた。
      https://earthreview.net/pandemic-began-in-july-2021/

     2021年7月21日
     https://earthreview.net/what-happened-to-corona-cases-as-the-vaccination-progresses/

     フィジー (ワクチン接種率39%) 感染確認数は3ヶ月前の750倍に
     ポルトガル(ワクチン接種率61%) 感染確認数は3ヶ月前の5倍に
     マレーシア(ワクチン接種率31%) 感染確認数は3ヶ月前の5倍に
     インドネシア(ワクチン接種率15%) 感染確認数は3ヶ月前の9倍に
     モロッコ(ワクチン接種率31%) 感染確認数は3ヶ月前の4倍に
     アイルランド(ワクチン接種率63%) 感染確認数は3ヶ月前の3倍に
     マルタ(ワクチン接種率87%) 感染確認数は3ヶ月前の4倍に (1ヶ月前との比較だと約200倍)

     日本のデータが探しても削除されていて、なかなか見つからないが、当時(2022年前半)のデータでは、東京の感染者4万人を調査すると、90.5%がワクチン接種者であり、うち80.5%は三回以上のワクチン接種を受けていた。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5951624.html

     冒頭の松田氏の告発を完全に裏付けている。
     【松田さんは冒頭「日本ではワクチン接種率が世界一、感染率も世界最多という本来あってはならない不整合が観察されている」と問題提起】

     そして、2023年、日本の人口動態統計上の過剰死が、凄まじい事態になったことを四海兄弟=藤江成光氏が衝撃の告発を行った。2022年、実に12万人を超える原因不明の死者が出たのだ。2023年は、それを大きく上回った。2024年は、もっと凄くなっている。
     
      自民党議員秘書が見つけた日本の死者激増問題 2022年12月20日
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5998743.html

     世界中で、異様な超過死亡が報告されたが、すべてワクチン接種率の高い国であり、経済的理由でワクチン接種が行われなかったハイチやコンゴなどでは、超過死亡がゼロなのだ。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6014161.html
     
     この問題をYouTubeで告発した藤江成光氏は、コンテンツ内で直接ワクチンに触れているわけではないのに、収益停止、コンテンツ強制削除処分になっている。

     日本政府が「反ワクチン」情報を悪質なデマとして追放するという 2024年05月06日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6131540.html

     なぜ、ダボス会議や日本政府は、新型コロナ感染にほぼ効果のないワクチンを大宣伝して、事実上強制接種させたのか? (公務員は強制だった)
     なぜ、ワクチン接種者に膨大な副反応(副作用)が出て、年間14万人(2023年)以上の原因不明? の過剰死が現れているのに、それを一切問題にしないのか?
     まさに空前絶後の、不可解な政治的姿勢であり、政治家たちも手を付けようとしないのか?

     最大野党である立憲民主党は、消費税と原発とワクチン接種を支持している。事実上、強制接種を意味するグローバルパンデミック条約に反対していない。
     維新は、100%自民党と日本政府に追従している。共産党も積極的にワクチン接種と大量死の因果関係を追及していない。

     結論からいえば、日本政府も、議員たちも、ほとんど信用できる者はいない。辛うじて山本太郎が頑張っているが、ワクチン大量死問題に真正面から向き合っているとはいえない。
     ワクチン接種大量死をデマと決めつけ、排除する動きは、グーグルやNHKなどに出回り、藤江氏はもうYouTubeでコンテンツを公開することが事実上不可能になり、今はニコ動などに移っている。

     「ワクチン接種は危険だ」とネットで公開すると、私のように検索排除され、自分のブログ検索でさえ確認できなくなる。
     https://www.nhk.or.jp/bunken/research/domestic/pdf/20220101_7.pdf

     ビルゲイツは、新型コロナパンデミックを2009年から予告していたが、なぜか新型コロナワクチンにパンデミック以前から巨額の投資を行い、数十兆円規模のリターンを受け取っているという。
     本来、ワクチン開発には5〜10年以上の長い検証期間が必要なのだが、それらがすべて省略され、FDAは、わずか数ヶ月でファイザーやモデルナのワクチンを認可した。
     日本政府、厚労省も新薬認可には世界的にも厳しい基準があるのだが、なぜかmRNAワクチンの審査期間は数ヶ月にすぎなかった。通常は5年以上だ。

     冒頭の松田報告をはじめ、mRNAワクチンは、免疫機能に深く貢献しているACE2酵素に結びついて機能を破壊してしまう、つまりワクチン接種は免疫を破壊するので、接種以降、さまざまな病気や癌に非常にかかりやすくなるという。
     上に紹介したグラフのように、ワクチン接種国では、「ターボ癌」という異常に成長の早い癌が出現し、死亡率が大きく上がっているという。

     私は、自分のブログのなかで2021年段階で、こうなることを予告して、ワクチン接種を拒否し、森林浴や日光浴、免疫食、循環を大切にして生きるべきだと繰り返してきた。
     ワクチン接種よりも、ごくわずかな感染による交叉免疫を獲得することの方が、はるかに大切なのだ。過剰で病的な衛生観念によって、手洗いや消毒にこだわり、せっかくの交叉免疫獲得を失うことのないように、子供たちを泥だらけになって遊ばせるべきなのだ。
     

     

      5月21日気象庁三ヶ月予報 
    https://tenki.jp/long/three_month/

     片付けた冬布団を持ち出すほど異様な寒さを感じた「春」が終わり、「夏」に突入しているのだが、やはりまだ寒い。
     うちの大根は、6月5日現在でもまだ大きくならない。プランターのトマト・ナス・キュウリもいつまでも実をつけようとしない。花のまましおれてしまうのだ。
     だが、上のリンクによれば、6〜9月の予報は、大半の地域で「平年より高い」が50〜70%になっている。気象庁が冷夏を予測した記憶が、ちょっと思い出せない。

     何せ、世界経済フォーラム(ダボス会議)が、地球は人間活動による二酸化炭素が過剰になって、温室効果によって海面が上昇するほどの猛暑が押し寄せていて、あらゆる二酸化炭素排出源を排除して、人間生活を原発電気に一元化しなければならないと主張し、日本政府=気象庁も、その方針に従っているので、「地球が寒くなる」なんて、口が裂けても言えないのだ。

     出版社が「寒くなる」なんて主張しようものなら、グーグルによって生計手段を断たれてしまう。
     Google、気候変動を否定するサイトへの広告配信を停止 カーボンゼロ 2021年10月8日
     https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080JG0Y1A001C2000000/
     https://sustainablejapan.jp/2021/10/08/google-climate-change/66912

     ここで歴史的な「冷夏」を振り返ってみよう。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%B7%E5%A4%8F#:~:text=%E5%86%B7%E5%A4%8F%EF%BC%88%E3%82%8C%E3%81%84%E3%81%8B%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81,%E3%82%84%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%99%E3%80%82

     冷夏(れいか)とは、平年に比べて気温の低い夏の事である。気象庁による3階級表現で6月 - 8月の平均気温が「低い」に該当した場合の夏を言う。
     冷夏による影響は農作物の生産に強く現れ、農産品の不足や価格高騰を引き起こす。過去には飢饉を起こした例もあるが、先進国では農業技術の発達や農作物の品種改良に伴い、大規模な飢饉は発生しなくなった。平成以降での代表的な全国的の冷夏は1993年など。

     冷夏の原因
     日本全体を見ると太平洋高気圧の勢力が弱く、梅雨前線が長く、日本列島にとどまり、オホーツク海高気圧の勢力が強い年には冷夏となる傾向にある(全国冷夏型)。また、太平洋高気圧が西日本にまでは張り出すが、その勢力が弱い場合には、北日本で冷夏となる傾向がある(北冷西暑型)。東北地方の冷夏はやませと呼ばれるオホーツク海気団からの北東の冷たい風が吹く事によっても起こる。

     世界規模で異常気象を引き起こすエルニーニョ現象の発生年は冷夏となる傾向が強く、この例としては1951年(北日本を除く)、1953年、1957年、1965年、1972年(北日本を除く)、1976年、1982年、1983年、1987年、1992年、1993年、1997年、2009年、2014年がある。しかし、1954年、1970年、1988年、1998年のように、猛暑になりやすいとされるラニーニャ現象が起きていた年でも冷夏になった事もあった。
     さらに1991年、2006年、2015年、2023年のように、エルニーニョ現象が起きていたにも拘らず猛暑になった事もあるので、一概には言えない。

     また、太陽の黒点活動の周期が冷夏の発生と一致するとの説もある。例えば冷夏になった2009年は、太陽黒点の数が1913年以来の少なさを記録していた。しかし、翌年にあたる2010年もその状態が続いていたにも拘らず、観測史上1位の猛暑になったので、太陽活動の度合いに必ず一致するとは限らない。

     火山噴火などで多量のエアロゾル(細かいちり)が空気中に放出され、そのエアロゾルが太陽放射を抑制する日傘効果で冷夏となるケースもある。1783年の天明の大飢饉はアイスランドの火山噴火、日本列島に米不足をもたらした1993年の記録的冷夏は、ピナツボ火山噴火で発生したエアロゾルが太陽放射を遮ったために発生したとされている。
     1994年以降の日本で冷夏が激減している理由として、ピナツボ山以来は大規模な噴火が起きていないためではないか、という意見もある 。

     また、著しい猛暑の翌年は冷夏になりにくい事が知られている。実際に、観測史上4位以内の猛暑になった1978年(+1.16℃、観測史上3位)、1994年(+1.18℃、同2位)、2010年(+1.46℃、同1位)、2011年(+0.88℃、同4位)の翌年に当たる、1979年(+0.22℃)、1995年(-0.05℃)、2011年(+0.88℃)、2012年(+0.55℃)はどの年も全国的な冷夏にならなかった。

     気象庁における冷夏の基準
     地域平均気温の平年差(1991 - 2020年の平年値による)
     北日本 -0.5℃以下
     東日本 -0.3℃以下
     西日本 -0.2℃以下
     沖縄・奄美 -0.2℃以下
     以下省略
    *******************************************************
     一部引用以上

     冷夏の原因として、気象関係者は、オホーツク高気圧の盛衰のような派生的現象を原因であるかのように説明したがるが、もちろんオホーツク高気圧や偏西風の蛇行、黒潮の蛇行などは、派生現象であって本質ではない。
     冷夏の本質は々点活動 火山活動 である。

     黒点活動に関しては、11年周期で盛衰を繰り返す黒点サイクル(現在はS25)が活動期にあって、たった今も、165年前のキャリントン事象以来といわれる大きさのAR3664が、通常の黒点寿命をはるかに超える80日以上もの寿命で、太陽を三周もしながら、まだXフレアを放出している。
     https://swc.nict.go.jp/trend/sunspot.html

     だから、当然、凄まじい黒点活動に伴って太陽の熱エネルギー放射は激しく高揚しているはずなのだが、なぜか地球では寒いのだ。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6134074.html

    2020年に、100日以上も無黒点状態が続いた。だから気温低下が予想された。
     https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/162.html
     だが、結果は、2022年、2023年とも苛酷な猛暑だった。

     こうなると黒点活動温暖化論も当てになりそうもない。エルニーニョ=冷夏説も当てにならない。
     気象庁は短期予報の精度は確かに高いのだが、長期予報は外れっぱなしの印象しかない。誰が長期予報を信用するか! ということだ。

     問題は火山活動だ。2022年には、鬼海カルデラ巨大噴火以来ではないかといわれるフンガトンガ噴火が起きた。
     
    フンガトンガの火山ガスにより寒い夏がやってくる 2024年05月21日
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6134995.html

    古来、巨大な火山噴火と大飢饉の関係は鮮明である。1782年〜1788年の天明飢饉では、浅間山と岩木山、アイスランドのラキ火山などの大噴火による噴火ガスによって「日傘効果」が起きて、全地球上で大冷害が起きた。
     日本では津軽でカリバニズムが問題になるほどの凄惨な大飢饉になった。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%98%8E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%A3%A2%E9%A5%89

     天明天保大飢饉は、背景に、黒点活動の衰退(マウンダー極小期)による、小氷期の到来があったといわれている。
     これは江戸時代全期、300年間も続いた。小氷期による食料生産の減退が、戦争を抑制したともいわれる。江戸時代の264年にわたる政治的安定は、小氷期のもたらしたものだった可能性がある。

     16〜19世紀の「小氷期」、残酷な寒さは世界をどう変えたのか 戦争や大飢饉、迫害にも影響、一方で新たな商売や「黄金時代」ももたらした 2024.02.28
     https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/24/022200108/

     明治になって、再び温暖化がはじまり、食料生産が向上し、世界は再び大規模な侵略戦争の時代を迎えた。ロシアが頻繁に南下し、東アジアを浸食し領土を拡張させたがった。
     日本は、日清日露戦争に勝利することで、この成功体験が第二次世界大戦=太平洋戦争の残酷な敗北を引き寄せたと考えられる。

     ところで、もう一度「寒くなっている日本」に戻るのだが、この原因も、フンガトンガやインドネシア、南方海域(硫黄島や西の島)などの大規模な噴火活動とともに、黒点活動が急速に低下し、マウンダー極小期に匹敵するか、それ以上の活動低下が予想され、2030年から、とてつもない寒冷化が起きると予想する気象学者が多いのだ。
     ところが、上に書いたがグーグルが、気候変動(温暖化)否定論を排除すると宣言しているので、我々がネットで目に触れる機会が制限されている。

     地球は2030年からミニ氷河期に入るのか? 堀田 佳男2019.6.26
     https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/062500060/

     https://wired.jp/2015/07/14/mini-ice-age-earth-sunspots/
     https://www.sankei.com/article/20150726-VEKG6FC4IBKZTMXF6NROJQZ3F4/

     上のリンクによれば、2030年から始まる地球の寒冷化(あと6年しかないぞ!)は、10年前(2020年頃)から少しずつ始まり、2025年あたりには鮮明に理解できるようになるというのだ。
     なるほど、私は、すでに4月以降、うちの畑の悲惨な状況から、間違いなく小氷期が来ると確信するようになっている。

     今年の冬越は、どうも大変そうだ。何せ灯油がめちゃくちゃに高い。リットル110円なんてのが普通なのだが、2000円の灯油が、三日程度で消えてしまうのでは、生活のありとあらゆる局面で不足、貧困化を招いている自民党岸田政権の下で、いよいよかつてない苦難が待ち受けていると確信するしかない。

     岸田が首相に就任してから選挙で自民党候補が8連敗していることから、本心でもの凄く大衆を小馬鹿にしている岸田の不人気ぶりがうかがえる。
     まあ、売国奴安倍晋三を国葬にしたときに、この結果が見え透いていたのだが。

     岸田の見せかけだけの、一回だけばらまき減税や自分たちへのお手盛り昇給への批判を一回だけの受給辞退で交わそうとする姿勢など、ごまかそうとする嫌らしさしか見えない岸田文雄への嫌悪感を抱かない人は少ないだろう。

     岸田は、「大衆に一時的に恵んでやれば」自分が支持されると勘違いしていて、大衆の生活など何一つ考えていない姿勢が、誰の目にも明らかになっている。
     もう岸田政権が浮上することなどありえない。愛子ちゃんを天皇にするための皇室典範改定で人気回復を狙っているのだが、根付いた不信感が消えることはない。

     これから、とんでもない寒冷化がやってくる。今のダボス会議が、いくら二酸化炭素を排除しようとしても、化石燃料や薪炭燃料に頼らない限り、暖房が確保できないのだ。
     ダボス会議が狙っているSDGs戦略は、\こγ罎離┘優襯ーを電気に一元化する 電気を二酸化炭素を出さないとうそぶく原子力発電で賄うことだ。

     しかし、それは実現しないだろう。世界中の車をEVに変えて、トヨタなど日本車を追放しようとしたEV戦略は見事に失敗した。
     思慮不足で、EVが寒冷化に弱いことを理解できず、おまけにエネルギー密度の本質的な問題で、電池が化石燃料の代替にできないことを計算にいれておらず、これでEV車が実用上、ゴミにすぎないことが暴露されてしまったのだ。

     頼みの綱の原子力発電は、中国や韓国の経済衰退により、管理が不十分になる必然性があって、大事故を頻発させる宿命である。給与もまともに支払われないのに、危険な原発管理などやってられない……と管理が甘くなり、あるいは放棄されることで巨大事故が発生することが避けられないのだ。
     原発があちこち大事故を起こせば、原子力発電の未来は存在しない。

     何よりも、使用済み核燃料の管理をまともに続けられる国家など少ししかない。中国韓国、アラブなどの新興国の原発は軒並みアウトで、キシュティムやスリーマイルのような事故を頻発させるにちがいない。
     結局、人類は化石、薪炭燃料に回帰するしかないのだ。

     電気料金は暴騰する。日本の再生エネルギーは、中国人民解放軍直営といわれる上海電力などが9割を担っていて、日本国民は、今年から年間数兆円を中国に献金させられることになっている。
     この仕組みを作ったのが、自民党親中国派、二階俊博や橋下徹、河野太郎らである。

     だから、自民党独裁が続く限り、電気料金が下がる可能性はない。
     これからは山々に放置された伐採残渣の廃棄木材を再利用するしかない。チップ化して、薪ストーブに依存することが、電気を失っても唯一暖房できる手段なのだ。

     2030年から始まる小氷期も数百年続く可能性が大きい。
     https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/1/12841/20160527193306823365/6_031_052.pdf

     農業生産が大きく減衰し、市場価格も暴騰の一途だ。電気代も、燃料代も暴騰が約束されている。しかし給与は、企業の内部留保に直行し、労働者に還元され、生活向上に使われることはない。
     こうなると、もう今の権力構造や新自由主義思想を根底から放棄し、新しい合理的な社会を生み出すしかないだろう。

     今は、この新たな世界のプロトコールを提示することが喫緊の課題になっていると考えるべきだ。
     新しい革命的マルクス主義のように既存社会を破壊する思想が求められている。
     

     日本という国が、統一教会=文鮮明のビジョンに乗っ取られているのではないか、と私が感じ始めたのは、前世紀の末で、まだ文鮮明が存命中のころで、原理研が全国の国公立大学を席巻していた1990年代だった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%90%86%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

     1970年代の後半あたりだったと思うが、友人と一緒に名古屋の東区にあった「銀映」というストリップ劇場に行った。
     公演が半分くらい進行すると、突然、若い女性たちが10名近く、劇場に入ってきて、舞台を眺め始めた。

     出し物も佳境に入ると「まな板ショー」というクライマックスに入る。それは客を舞台に上げてセックスさせるというものだった。
     若い娘たちに見せつけたいのか、数名の客が舞台に上がった。
     このとき突然、若い娘たちが立ち上がり、同時に「これがサタンの所業だ、見よ!」という声が聞こえた。

     まもなく娘たちは出て行ったが、「あれは何だったのか?」と友人と顔を見合わせた。
     後に、銀映から徒歩で1時間ほどの守山区内に、統一教会の守山研修所(洗脳所)があり、娘たちは、そこから教団の洗脳プログラムの一環としてきていたことが分かった。
     https://ffwpu.family/library/shurenjo/moriyama

     社会経験の少ない女子学生が、いきなり「まな板ショー」に連れてこられたら、誰でも強烈なショックを受けると思う。
     「サタンの所業」と決めつけられたら、強烈に洗脳されるだろうと思う。
     これが統一教会原理研による若者たちの洗脳の決め手だったのだ。
     彼女たちは統一教会にすがり、文鮮明を神と崇めて、何でも言うことを聞くようになり、やがて合同結婚式と欺されて韓国の農村に売られてゆく。

     彼女たちの存在は、1970年代、名古屋の繁華街を歩いていると、突然、若い女性が無理矢理、花を手渡そうとする。それを受け取ると、すかさず代金は千円ですと言う。返そうとしても受け取らず、渋々千円を支払う人も少なくなかったのだが、そんな狂信的活動が、繁華街や名古屋駅まで、毎日普通に見ることができて、たぶん誰でも知っていた。

     「統一教会に青春を奪われた」 元信者が語る“経済活動”の実態 毎日新聞 2022/9/24
     https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/315000c

     上の記事のなかに「現代の奴隷船」という表現があるが、実は今から400年前に、ポルトガル宣教師が日本に来て、キリスト教を普及させたとき、キリスト教に帰依した女性たちを集めて、奴隷として世界に売りさばいた。
     このとき、九州を中心に、50万人の娘たちが外国に奴隷として売られた。
     
    2022/07/09 日本人女性は「奴隷」として海外に売りさばかれていた…豊臣秀吉が「キリスト教」を禁止した本当の理由 天正遣欧少年使節がみた「日本人奴隷」の悲惨な姿
    https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/315000c

    当時の日本人口は1200万人だから、今に換算すると、実に500万人の娘たちがポルトガル宣教師によって外国に奴隷として売られたのだ。九州からは若い女性が消えてしまったと記録されている。
     このことと、統一教会に洗脳されて「合同結婚式」の名目で、「韓国など外国に売り飛ばされた」日本女性は2万人を超えるといわれていることには、宗教的洗脳による奴隷売買という共通点がある。

      旧統一教会が韓国で合同結婚式、日本人993人参加…「双方合意の上で婚約している」2023/05/07
     https://www.yomiuri.co.jp/national/20230507-OYT1T50093/

     当時の統一教会は、1964年に渋谷区南平台の岸信介邸内に、統一教会日本支部が建設された最初から、岸の人脈、安倍晋太郎=安倍晋三らが関係していた。
     岸信介は、なぜ韓国人文鮮明と一心同体といえるほど親密な関係だったのだろうか?
     それは婿入りした妻、岸良子の祖父、岸要蔵と文鮮明の祖父が非常に近しい李朝両班だったという説があるのだが、明治以前のことなので、文献的裏付けが発見できない。

     岸要蔵の岸とは、実はキシ=木と子から来ているのだが、それを漢字にすると「李」になる。つまり岸要蔵の本名は李要蔵だったのだ。
     李要蔵は大内水軍幹部だったとか、李朝両班の重臣儒者だったとか、いろいろな説があるのだが、残念ながら裏付けになる資料がないため、詳しいことは分からない。

     文鮮明の祖父が定州(北朝鮮)の著名な儒者だったことは史実にあるので、この当時から、なんらかの密命を帯びて、日本に渡って影響力を行使してきたと考えられる。
     なかには明治天皇に即位した大室寅之佑が李要蔵の子だったとの説もある。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828318.html

     すでに明治政府の段階で、日本政府は朝鮮李朝の関与を受けてきた疑いがある。
     李朝が瓦解したのは1900年頃、この当時から李朝両班階級は、日本に移住し始めたとの情報があり、例えば、児玉誉士夫・笹川良一・小泉純也(純一郎の父)らが朝鮮両班だったとの情報がある。

     笹川と児玉については、朝鮮国戸籍が紹介された文献が出回ったこともあり、小泉純也は薩摩加世田の名家、鮫島家出身を謳いながら、加世田小学校に記録がなく、岸信介と里見甫が創立した麻薬売買組織=朝鮮昭和通商に名前がある。
     小泉純也は、名家であるはずの名前を捨てて、当時、ヤクザ大臣で名を馳せていた小泉又次郎の養子になり、神奈川を代表する暴力団稲川会(北朝鮮系)の実権を手に入れている。
     ちなみに神奈川県は、百済という地名もあり、古い朝鮮系の住民が多い地域で、小泉家の人相は典型的な李朝両班だという噂もある。

     文鮮明は、頻繁に日米を訪れて時の権力に献金していたが、アメリカで1981年脱税が摘発されて拘束され、13ヶ月の服役後、出入国禁止措置が取られたことがある。
     これに対し、自民党安倍派は、1992年に日本への特別入国を許可させ便宜を図った。
     文鮮明の復権に尽力したのは、金丸信や安倍晋太郎らだったといわれる。

     文鮮明は、安倍晋太郎を韓日統一帝国を見据えて、日本の首相に据えるつもりだったが、中曽根康弘が竹下登を次期首相に指名したことで、李朝李垠の子(第二子)である安倍晋太郎の首相就任が消えて、生涯、中曽根を恨んだと伝えられている。
     https://mainichi.jp/articles/20230129/k00/00m/010/180000c

     文鮮明は、日本の皇室を自分の思い通りにするための工作に腐心していた。浩宮が皇太子だったとき、三笠宮とともに、統一教会の儀式に参加させている。
     https://blog.goo.ne.jp/diamondstate/e/e0d3b79ad50085dc2dbed8010c72fc66

     以下は文鮮明語録から
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E9%AE%AE%E6%98%8E

     先生は、日本の皇居を通り過ぎていく時に、国を失い、民族を失った恨(ハン)を抱いた孤独な男として、その皇居を見つめながら、今から二十年後には、天が韓民族を中心として勝利の旗を掲げる日が来るということをあらかじめ知って、神様に祈祷しました。
     「今は、日本が私たちの民族を迫害していますが、今度は反対に私が命令すれば、日本の若者が先生のために、世界のために立ち上がる日が来ます」と、そのように誓ったのです。それが二十年後の1965年に成し遂げられました。
    — 文鮮明の発言[

    日本は一番の怨讐の国でした。二重橋を私の手で破壊してしまおうと思いました。裕仁天皇を私が暗殺すると決心したのです。— 文鮮明先生말씀選集 第381巻より

    先生の組織が入り込んでいない所はありません。自民党だけでなく野党にも全部入っていますね? 自衛隊までも全部入っているのです。共産党の深層部にまで入り込んで、そこですべてのものを先生に報告するようになっているのです。それで帝調や公安部は手を出すことができないというのです— 文鮮明先生말씀選集 第336巻より
     ***********************************************************

     文鮮明は、皇室から日本政府官僚、自民党政権、野党、すべてに自分の息のかかったスパイを送り込んで、日本を乗っ取ると、自ら告白している。
     皇室の娘たちは貧しい韓国人と結婚させ、皇室の男たちには。韓国娘と結婚させ、日本国を韓国のものにする……と明言している。

       『交替結婚、日本の天皇と貧民街の最も名前の知れたおばさんの娘と結婚しなければというのです。両班(貴族)がサンノム(常奴=平民)にならなければならず、サンノムが両班にならなければなりません。』
    (第44回真の万物の日のみ言葉 2006年5月27日 清平修練苑)
     
     『日本の国全体を天皇の名で天(神)にお返しして、祝福(合同結婚式)を受けなければいけないというのです・・・』
    (「文鮮明先生み言葉選集」331巻より)

    『その(神の祖国建設)ためには老若男女を問わず、日本の天皇まで、日本の土地(領土)まで投入しなければならないのです。』
    (「文鮮明先生み言葉選集」333巻より)

     この文鮮明による「韓国が日本を支配する」というビジョンのため、李朝王李垠の息子である安倍晋太郎、孫の安倍晋三、そして自民党清和会が利用された。
     文鮮明は、1968年、岸信介とともに国際勝共連合を結成させた。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

     上のリンクに明記されているように、この組織の創始者は、実は、文鮮明と朴正熙である。彼らの真の目的は日本国家の乗っ取りだった。
     この組織は、一般的な分野に浸透するため、笹川良一によって「日本会議」が作られた。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

     日本会議草創時の中核メンバーは、笹川良一や松下正寿らだが、松下正寿は、文鮮明を師と仰ぐガチガチの統一教会員だった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E6%AD%A3%E5%AF%BF

     文鮮明の日本乗っ取りビジョンには、電通によるメディア支配も含まれていた。
     電通のトップは、代々在日韓国人が就任している。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E7%94%B0%E8%B1%8A

     そして、電通の支配する日本のメディアの大半も、文鮮明の息のかかった在日韓国人たちで占められている。
    https://僕の職業は無職.com/2021/12/13/nihonnnoterebikyokugazainichibakari/

    さらにさらに! 文鮮明の腰巾着で統一教会員といわれる松下正寿が作った、「富士社会教育センター」の出身者に、なんと連合の芳野友子がいる。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%95%99%E8%82%B2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

     “共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ 2022/09/06
     https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310864

     つまり、総評を乗っ取って右傾化させ、竹中平蔵とともに、労働者の権利を奪った最大の悪の巣窟である「連合」もまた、文鮮明のビジョンだったのだ。
     さらにさらに! 調べてゆくと、竹中平蔵にも、統一教会との深い関係を示す情報っがあった。妙に、統一教会と自民との癒着を擁護している。

     竹中平蔵氏 “旧統一教会と関係=アウト”の自民&世論に反論!「こんなの法治国家の議論じゃないですよ」 2022年9月18日
      https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/09/18/kiji/20220918s00041000568000c.html
     
     竹中平蔵氏パソナ会長退任発表後に“講演写真”拡散 旧統一教会が絡む「日韓トンネル」構想とは 2022/08/02
     https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309149

     日本の悪の根源には、いつでも竹中平蔵がいる。統一教会、文鮮明によって日本国が乗っ取られている現実は、とてつもなく恐ろしい事実だが、竹中平蔵の影もまたあちこちに存在している。

     李朝李垠の孫、安倍晋三による日本の統一教会乗っ取り作戦の核心部分は、警察検察裁判所の司法を、統一教会原理研出身者が独占することだった。
     現在の最高裁判所判事の大半は、安倍晋三が任命した判事であり、全員が原理研出身者である疑いがある。だから、福島原発事故問題でも袴田事件でも国側に有利な判決しか出さない。

     安倍晋三は、検事総長に統一教会検事の黒川弘務を就任させようとし、直前で阻止された。それは法務大臣に就任した河井克行が汚職で逮捕され、解任されゆく過程で、河井夫妻が統一教会員であることを知った、他の検事が危機意識を持って阻止したのだ。
     だが、警察庁は、中村格のような原理研出身者で独占されている。

     統一教会、文鮮明は、日本を乗っ取るためのプロセスの9割まで成功していたというしかない。それが完成寸前に核心である安倍晋三が射殺されて行き詰まったが、日本乗っ取りの恐ろしい実態を理解している人は、おそらく日本国民に数十人程度しかいない。
     日本と統一教会の関係は、読者の想像の100倍以上、恐ろしい事態になっているのだ。

     現在は、安倍の後継者として萩生田光一が指名されているようだが、この男が、さまざまな不正事件の処罰を免れて、まだ日本政界に君臨しようとしている理由を誰が理解しているだろう。

     検事総長の任命は阻止されたものの、まだ統一教会系検事が80名もいるという。
     さらに、司法、裁判所判事の原理研出身者は、まだ一人も摘発されていない。
     安倍の作った統一教会最高裁判所が何をするのか、まだこれからの問題だ。
     判事たちが民主主義や人権を大切にするかは、袴田事件を注視していれば分かる。
     
     原理研裁判官たちは袴田さんを有罪にする可能性が強いのだが、もしそうなったときは、平和的な手段で、司法を民主化するのは不可能であるということを意味する。
     
     
     

     YouTubeがグーグルに買収されたのが、2006年末なので、すでに18年前になる。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/YouTube

     地球上の人々がインターネットを通して視聴する最大のサイトで、グーグル検索に次いで第二位の利用率を誇っている。

     .亜璽哀觚〆 YouTube ツイッター ぅ侫Дぅ好屮奪 ゥ泪ぅロソフトアップデート Ε▲泪哨鵑蓮´Д好イプなどは、アメリカCIA=NSAにすべての情報を送っていると元CIA工作員のエドワード・スノーデンが十数年前から告発してきた。
     たぶん韓国のラインもやってるだろうし、インスタグラムやチックトックなどSNSプラットフォームのすべてがCIAの監視対象にされているはずだ。

     監視とは、例えば、反体制活動家がアマゾンでエログッズや危険物質など購入すると、その人の性的嗜好や危険物購買歴が自動的にCIAに登録されて、社会的に暴露したり、地域の警察の情報提供したりして、活動を抑制するという仕組みだ。
     私も、そのようにして地元警察に監視されていると考えている。でなければ、地元警察が私の窃盗被害訴えをウソと決めつけて精神病院に送ったりはしないと思う。

     スノーデンが東京で下した大量監視告発の決断 米国諜報機関にいた彼は何を突き止めたのか エドワード・スノーデン : アメリカ国家安全保障局 (NSA) 、中央情報局 (CIA)元局員 2019/12/28
     https://toyokeizai.net/articles/-/320807

      「スノーデン事件」って何?/米個人情報収集を暴露 2013/7/18(木)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/89e07fed62cf4255bdc899778c04a4357e2c9595

     いわゆる「スノーデン事件」とは、米国家安全保障局(NSA)がテロ対策として極秘に大量の個人情報を収集していたことを、元NSA外部契約社員のエドワード・スノーデン容疑者(30)が暴露した事件です。

     米中央情報局(CIA)の元職員でもあるスノーデン容疑者は、香港滞在中の2013年6月上旬、英米紙に対してNSAの情報収集活動を相次いで暴露しました。米通信会社から市民数百万人の通話記録を入手したり、インターネット企業のデータベースから電子メールや画像などの情報を集めていたりしたといいます。

     後者の情報収集プログラムはPRISM(プリズム)と呼ばれ、グーグルやアップル、フェイスブック、ヤフーなど大手ネット企業が持つデータにアクセスしていました。日本人の個人情報も見られている可能性があります。

     オバマ米大統領は、これらの情報収集活動は合法的であり、テロ対策として有効だと反論しています。米当局は6月14日、スノーデン容疑者をスパイ容疑などで訴追し、その後パスポートも無効にしたため、彼は自由な出入国ができなくなりました。

     米政府が容疑者の引き渡しを求める中、本人は6月23日に香港からモスクワに飛行機で移動。国際空港内の乗り継ぎ区域で滞在を続け(法的にはロシアに未入国)、7月12日に人権活動家らと初めて面会しました。

     7月16日、スノーデン容疑者はロシアに一時亡命を申請しました。これまでにベネズエラとボリビア、ニカラグアの中南米3カ国が容疑者の亡命受け入れを表明しています。いずれも反米政権の国です。
     8月1日、ロシアが1年間の亡命を認めたため、容疑者は正式にロシアに入国し、タクシーに乗って空港を出たそうです。

     スノーデン事件は世界中に波紋を広げています。米国ではテロ対策とプライバシー侵害をめぐる議論が沸き起こりました。中国・香港が容疑者を出国させたことで、以前からサイバー攻撃をめぐって批判し合っている米中関係に悪影響が出ています。また米政府が欧州や日本などの友好国に対しても盗聴活動をしていたとスノーデン容疑者が暴露し、欧州各国が反発しています。
    *******************************************************
     引用以上

     スノーデンは、2024年現在も、たぶんロシア国内にいて、CIAによって身柄拘束されアメリカに戻されると、終身刑に処せられるといわれている。
     最悪、ロシアのように移送中や拘置中に、事故や病気を装って殺害される可能性さえある。

     スノーデンの告発したインターネット情報のスパイシステムの核心はプリズムである。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/PRISM_(%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0)

     プリズムは、それまで情報収集の主力だった電波傍受システムのエシュロンがネットの普及により役割が小さくなったことで、ネットに特化したスパイシステムとして2007年からCIA=NSAが行っている。
     プリズムの怖いところは、要注意監視対象にされるとハッキングされて、スパイソフトを送り込まれることだ。

     YouTubeコンテンツでも、グーグル側がNSAに全面協力し、プリズムによるハッキングを容認して、スパイソフトを送り込み、コンテンツ視聴者の情報を収集する。
     同じことをチックトックを通じて中国人民解放軍が行っていることで、チックトックが米国内で視聴禁止になった。
    https://www.bbc.com/japanese/articles/c3gjdj1n85yo

     ネット接続機器をスパイアイテムに利用することは容易なので、例えば、私が異様に安い中国製監視カメラを購入すると、付属ソフトが、自動的に監視し、周囲の情報を中国に送り始める。カメラから中国語が聞こえるというのは本当の話だ。
     同じことをアメリカCIA=NSAもやっていて、その技術を警察庁サイバー部隊に伝授しているとスノーデンが指摘している。

     我が家のパソコンも、深夜に勝手に起動して、ウェブカメラが稼働しはじめたのを見て恐ろしくなった。パソコン内のあらゆる情報が毎夜、無断で送られるのだ。
     私は反原発活動家なのだが、おそらく企業の高度機密情報も自動的にCIAに送られているのは間違いないと思う。
     日本企業では米国と入札競合があると、すべての情報が相手に筒抜けになっているというのは有名な話だ。

     そもそもウィンドウズは、CIAが世界中の情報通信を監視するために、1980年代からビルゲイツに委嘱して開発させたものなのだ。これもスノーデンが暴露した。
     当時、ウィンドウズよりも坂村健トロンの方が桁違いに性能が優れていて、ナショナルがパソコンOS用に開発プロジェクトを組んでいたが、開発チームは日航123便に乗せられて殺され、ナショナルも手を引いた。この事故はCIAの陰謀が囁かれている。不可解なことが多すぎるのだ。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828237.html

     さて、今回問題にするのは、今やグーグルの看板収入源になっているYouTubeだ。
     数年前からYouTubeの規制が異様に苛酷になっているというのは、誰もが口を揃えていることだ。
     私も、なぜかYouTubeコンテンツにコメントを書き込むと数分以内に、ほぼ消されてしまう。どうやら私はYouTube監視AIのブラックリストに含まれているようだ。
     理由は、核開発推進のコンテンツを見つけると、必ず否定的見解を書き込んできたせいだろう。

     今は、新型コロナワクチンへの批判コメントを書くアカウントも、すべて書き込み禁止リストに入っているようだ。
     藤江成光氏(四海兄弟)による日本人過剰死激増問題コンテンツも、事実上、収益停止、書き込み制限になっているようだ。おそらくアカウント削除になるのも時間の問題だ。彼は直接、ワクチン禍を口にしているわけではない。仄めかしただけでアウトなのだ。彼はやむをえず、ニコニコ動画にシフトすることを表明している。
     https://www.youtube.com/watch?v=1PhrOt4yQ64
     
     YouTubeの監視統制は、私のような反原発活動家だけでなく、右翼的な人物にまで及んでいる。
     例えば、中国問題で適格な批判コンテンツを書いている妙佛でさえ、かなり多くが削除されているという。彼は原発推進なのだが。フィフィも同じだ。

     私のtokaiamaコンテンツも、知らないうちにアカウントごと削除されていたが、その後、私とは無関係のtokaiamaを名乗るコンテンツが複数登場していた。いずれも見る価値もないゴミばかりだ。

     YouTubeコンテンツで、韓国を問題にするものは非常に多いが、韓国と表示しているものはない。ほとんがK国とか隣国と表現している。中国はC国だ。
     それなのに、「YouTubeで韓国と表示できない理由」と検索してみても、一つも出てこない。グーグルが検索排除しているのだ。

     YouTubeのNGワードとは?制限・削除・アカBANされないためのポイントまとめ 2022.02.17
     https://find-model.jp/insta-lab/youtube-ng-word/

     YouTubeの動画やコメント内で控えたほうが良いワード。
     暴力的、死を連想させるワード
     アダルト系ワード
     政治的、選挙の扇動をするワード
     ウソの情報(事実を誤認させる情報、視聴者が不利益を被る情報)
     誤った情報(証拠のない情報、事実と異なる誤解を生む情報)
     下品な表現
    露骨な性的表現
    動画内での冒とく表現の使用(韓国とか中国とか書いて批判すると冒涜になるらしい)

    不適切な表現
     暴力・アダルト コンテンツ・衝撃的なコンテンツ・ 有害または危険な行為・ 差別的または中傷的なコンテンツ・ 危険ドラッグや薬物に関連するコンテンツ・ 銃器に関連するコンテンツ・物議を醸す問題・デリケートな事象・不正行為を助長する商品やサービス・ 扇動的、侮辱的なコンテンツ・タバコに関連するコンテンツ・ファミリー コンテンツに含まれる成人向けのテーマ


     虚偽のエンゲージメント・ なりすまし・外部リンク・スパム、欺瞞行為、詐欺・ 再生リスト・その他のポリシー
     暴力的または危険なコンテンツ・嫌がらせやネットいじめ・ 有害で危険なコンテンツ・ヘイトスピーチ・暴力犯罪組織・暴力的で生々しいコンテンツ
    まず規制品を持つことも動画内で発信することもしてはいけません。

    選挙の誤った情報
    COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の医学的に誤った情報
    ******************************************************
     引用以上

     私がコメントにURLを書くと瞬時に削除されるのは上のガイドラインのようだが、藤江成光氏は、コンテンツに新型コロナ禍の評価は書いていないし、厚労省の作成した統計データを引用しているだけなのに、収益停止や書き込み禁止、削除などの処分を受けている。
     また私のtokaiamaアカウントはいくつかの非政治的コンテンツとともに無断削除されているが、その後、なりすましが複数現れているのに、全然削除されていない。

     実は、上にあるが、YouTubeでは政治的コンテンツが禁止されているはずなのに、ものすごくたくさん生きている。また一部の皇族に対する人権侵害的コンテンツも公然の残されている。
     美智子氏や秋篠宮紀子氏への誹謗中傷コンテンツがワンサカ出ているのだが、YouTube内検索から排除されているので、外部検索から見つけるしかない。

     https://www.youtube.com/watch?v=kkxR_LGBP_w

     https://www.youtube.com/watch?v=QzKivQV61Dg

     「秋篠宮殿下は美智子様の妹の子」竹田恒泰氏の衝撃発言が話題に!皇室の闇を知る男の告発に、篠原常一郎氏も驚き
     https://www.youtube.com/watch?v=Yck98fs-OIU

     上の竹田発言の中身は、実は私も3年前にブログに書いている。
     愛子ちゃんが必ず天皇になる理由 2021年12月01日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5867061.html

     秋篠宮の誕生前に、美智子氏は胞状奇胎を出生している、当時、大気圏核実験のピークだったので、世界中で異常出産が激増した。成田牧場での放射能汚染食品(野菜・乳製品)を食べていた美智子氏にも呪いが襲いかかったのだ。
     主治医は「二度とまともな子は生まれないかも」と言ったらしい。

     驚いて、当時の池田勇人首相や宮内庁長官が顔を寄せ合って、浩宮一人では皇統が危ないので、ちょうど妊娠中だった美智子氏の妹、安西恵美子氏の子を美智子氏の子として皇統予備とすることにした。
     安西家には皇室の血が存在しないので、恵美子氏の子、秋篠宮には本来、皇室典範によって皇統の資格が存在しない。典範では、皇室の養子も禁止している。
     これが、現在の秋篠宮バッシングの根底にある。

     私がブログに書いてから、秋篠宮=安西の子=皇室典範違反のコンテンツがツイッターなどを中心に大量に出回るようになった。
     https://x.com/search?q=%E5%AE%89%E8%A5%BF%E5%AD%9D%E4%B9%8B%E3%80%80%E7%A7%8B%E7%AF%A0%E5%AE%AE&src=typed_query

     そして、統一教会の代理人である安倍晋三が射殺されてから、統一教会批判のタガも外れて、秋篠宮紀子が韓国人だとのコンテンツもたくさん出てきた。
     https://www.youtube.com/watch?v=B-LcWs4LqHI

     前回のブログで、私は「追記」として、雅子氏に統一教会疑惑があることを書いた。
     浩宮氏は、皇太子時代に統一教会行事に参加した疑惑があり、昭和天皇の実弟も、統一教会と深い関係にあった。
     https://dot.asahi.com/articles/-/14576?page=1

     【追記 皇太子の二人の息子が平民女性と結婚しましたが、その女性がどんな女性なのか知っていますか?】
    (2004年9月1日 第16回天父主義宣布記念式 アラスカ・コディアック)
     という文鮮明語録が気になって少し調べたら、秋篠宮紀子と皇后雅子について恐ろしい噂があることが分かった。
     https://www.youtube.com/watch?v=QzKivQV61Dg
     https://jisin.jp/koushitsu/1800436/

     雅子氏は、神道の儀礼を拒否し、神社参拝もしていないという記事が複数あり、彼女が精神に異常を来した理由も、宮内庁から神道祭祀への参加を求められ、拒否したことだという。
     なぜ神道を拒否しているのか? 統一教会と関係があるとの噂もある。】

     こうした情報は、日本政府における統一教会の総代理店である安倍晋三が、山上徹也氏に殺されたことで噴き出してきたものだ。もし、安倍が生きていたなら、まだ統一教会、文鮮明による日本国家への浸食が続いていた可能性が大きい。この意味で山上氏は救世主といっていい。

     この種の情報は、政治的な意味で政府批判や皇室批判のため、YouTube規約違反であり、ただちにアカウントごと削除されて当然の内容なのだが、検索こそできないが、YouTube内に大量に生きている。
     いったい、なぜグーグルは、明らかな規約違反コンテンツを削除しないのか?
     それは、これらの秋篠宮夫妻への批判コンテンツが、政治的に利用されているからで、グーグルでさえ手を出せない勢力が、意図的に行っているからと考えるしかない。

     ユーチューバーのなかには、官房機密費から資金提供と相当額の謝礼を受けて、自民党や官邸を擁護するコンテンツを作っている者がいるという。

     ユーチューバー(YouTuber)へのPR依頼方法と費用相場、注意ポイントを詳しく解説 2024.01.29
     https://find-model.jp/insta-lab/how-to-contact-youtuber/

     【ユーチューバーへPRを依頼する費用相場はフォロワー単価2円〜4円 ユーチューバーに製品PRを依頼するインフルエンサーマーケティングの費用・料金相場は、1回のSNS投稿で「フォロワー数×2〜4円」と言われています。
     たとえば、フォロワー数が5万人のユーチューバーにPR依頼する場合は10万円〜20万円が費用の相場ということになります。 ユーチューバーの情報発信力に比例して費用も大きくなるというシンプルな費用算出方法です。】

     日本政府=首相官邸は、官房機密費からワクチン推進コンテンツを、YouTuberインフルエンサーに依頼したとの記事があった。
     
     政府、3200万円をかけコロナワクチン広報動画にYouTuberらを起用していた 2024.04.24
     https://mdpr.jp/news/detail/4260850

     つまり、同じことが秋篠宮問題で、日本政府=官邸がチューチューバーを使って世論形成に利用している可能性があるのだ。
     現在、岸田政権は不人気回復の起死回生の一手として、自民党内の女系天皇反対論を押し切って愛子ちゃんを天皇にすることで、人気取りを図りたいのだという。
     そこで、YouTube内に氾濫している、秋篠宮家バッシングコンテンツの多くが、官邸の官房機密費によって作られている疑いがある。

     今は、次期天皇と目されている秋篠宮悠仁へのバッシングが花盛りで、愛子ちゃんを持ち上げるだけのコンテンツも無数に出ている。
     これをYouTube側が規制せず、容認していることで、今の岸田政権がやろうとしていることが分かるのではないか?
     秋篠宮家長男めぐる「皇室特権」「盗用疑惑」との週刊誌報道をめぐる混戦 篠田博之月刊『創』編集長 2022/2/27
      https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c4bce9261f514115eb9eed039dc9b477880a2ec6

     悠仁さま「知的障害」「自閉症」!?恐ろしい真実が明らか!
     https://www.youtube.com/watch?v=vq5hqWVe_0Q

     私は、安倍晋三が、最後の朝鮮李朝王=大韓帝国王 「李垠の孫」だと繰り返し指摘してきた。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html
     
     それは、現在の自民党が、どうして韓国統一教会と骨まで癒着しているかという問題の本質でもある。
     それは岸田文雄が、なぜ1兆5000億円以上もの不可解な韓国援助(ドル建て通貨スワップ)を行ったのかという理由でもある。
     https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2YF0FI/

     中国経済に依存してきた輸出依存型の韓国は、もう立ち直る条件が存在せず、1997年と同様に国家破産を免れることはできない。これは三年も前から確実視されてきた。
     国家破産になると、日本による通貨スワップは、韓国のドル債務に転用されて煙のように消えてしまい、もう日本に二度と還ってこないことが約束されている。
     こんなことは、数年前から分かりきっていたのに、岸田文雄は、韓国に日本資産1兆5000億円を無条件献金したといっていいだろう。

     その理由は、岸田文雄が安倍派に所属し、統一教会と深い関係があり、統一教会の指示を受けて政策を立てているからだ。
     統一教会と無関係なら、組織解散命令を出そうとしている文科省大臣に、隠れ統一教会員とも噂される盛山正仁を指名するはずがない。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114188.html

     いったい、朝鮮李朝の旧勢力(両班階級)は、現在の日本に、どれほどの影響力を及ぼしているのか?
     それを調べてゆくと、岸信介の妻、良子の祖父である岸要蔵(本名=李要蔵)にまで遡らないと分からない。

     2022.12.20 安倍晋三元総理の祖父、岸信介は何者なのか 幻冬舎
     https://www.gentosha.jp/article/22392/

     岸信介は佐藤家を離れて岸家の婿養子に入ったが、岸家の祖父、岸要蔵は、文鮮明の祖父と出身地(北朝鮮定州市)で、極めて親密な関係であり、二人とも李朝のお抱え儒者(両班)だったといわれる。
     また要蔵の子が、明治天皇に即位した大室寅之佑との噂もあるが裏付け資料がない。
     何分にも150年も前の話なので、裏付けを取れる記録がなく、基本的に噂話である。

     しかし、確実な記録として、1918年、梨本宮方子が李朝最後の王、李垠に17歳で降嫁させられた。李朝は、事実上1900年前後の崩壊していて、1910年には、日本が朝鮮を併合している。当時の大韓帝国は、日本による傀儡国家であり、事実上、満州国と一体化されていた。

     岸信介は1920年頃、東大を出て、経験もないまま、いきなり満州国の実務トップに就任し、満州朝鮮の国家経営に携わったが、同時に日本国になった朝鮮経営にも関与している。若き岸は、松岡洋右率いる長州閥のホープだった。
     明治天皇=大室寅之佑との関係があったはずだが、資料が出てこない。

     私の憶測にすぎないが、たぶん里見甫と始めた昭和通商による麻薬事業と関係していたと思う。これは日本軍のアジア進出の戦費を巨大な麻薬売買によって賄う組織だった。
     岸は、敗戦後、A級戦犯として米軍に捕獲されたが、昭和通商で稼いだ6000億円(現在価値)を米軍に供与することと引き換えに釈放されている。

     このとき、麻薬王=里見甫、731部隊人体実験大虐殺者の石井四郎や北野政次、内藤良一らも一緒に解放させた。同じようなことをしたナチスは全員処刑されているのに、凄まじく凶悪な戦犯だった彼らは何一つ責任を問われないまま、戦後日本医療の骨格人脈をなした。

     日本の傀儡国家、李朝最後の大韓帝国の王だった李垠は、妻方子との間に数名の子を設けたが、第一子、晋は李朝王宮の両班によって毒殺された。驚いた方子は、第二子にも晋太郎と名付けたが、岸と相談し、盟友の安倍寛に養子として預けて育てさせた。
     長じた晋太郎は、岸の娘、洋子と結婚し、安倍晋三らを産んだ。
     だから、安倍晋三は、最初から朝鮮李家の血筋なのである。

     いい加減な憶測を書いているに過ぎないと思われているのだが、実は、この情報を最初に提示したのは、前世紀末、国際政治評論家の中丸薫だった。
     中丸は、明治天皇との血縁があるとされ、無責任なデマを書くような人物ではない。
     中丸薫の当時のコンテンツは、すべて削除されてしまっている。
     彼女は、明確に、李垠=方子の長子が毒殺された晋、第二子が安倍晋太郎、第三子が李玖、第四子が横田早紀恵であって、金正恩は拉致誘拐された恵さんの子であると指摘していた。

     今、我々が、「安倍晋三が李朝王李垠の孫」という情報を書くとき、信頼性の高い根拠として中丸薫情報に依存しているのだが、もしかしたらネット上の片隅に、まだ当時の情報が残っているかもしれないので、興味のある方は調べてみて欲しい。

     岸信介は、統一教会教祖、文鮮明と親友どころか一体といってもいい人物だった。
     岸の曾祖父、李要蔵は、文鮮明とも深い関係にあったし、李朝両班を日本国家に組み込んで李朝と皇室を一体化させようと意図していたことがうかがえる。
     文鮮明は、皇室と李朝の一体化に、ひどく執心していたのだ。

      【文鮮明】皇室と統一教会の関係|三笠宮と教祖の記念写真【皇族】2022年9月26日
     https://note.com/acrobat/n/n77545fabb59a

     なお、岸信介の家は渋谷区南平台45だったが、敷地内(旧高峰秀子邸敷地)に1964年、最初の統一教会日本支部が建設された。
     https://smart-flash.jp/sociopolitics/193230/

     このときの日本支部長は、元立正佼成会から移籍した久保木修身だった。
     久保木は、文鮮明の前で、天皇の身代わりとして文を崇拝する儀式を行った。
     文鮮明の日本に対するホンネは、文鮮明語録のなかに刻まれている。
     それは皇室への憎悪であり、皇族女子は韓国の男の奴隷にならねばならないということを示唆するものだった。
     
     2022.11.19 「昭和天皇を暗殺する」「日本の女は男の寝床に這いつくばる」…!統一教会教祖が信者に語っていた、凄まじすぎる「日本憎悪の言葉」
     https://gendai.media/articles/-/102258

      「神の言葉です」文鮮明氏“発言録”明らかに 「安倍派を中心に数増やす」政界工作も判明 2022年11月7日
     https://www.fnn.jp/articles/-/441658

     “統一教会”創始者・文氏の発言録:
    (日本の)国会議員との関係強化です。国会内に教会をつくる。

     1956年から2009年にかけての文氏の発言をまとめたものとして、韓国で出版されたとされる発言録。岡山県内にある教団関連施設の映像を見ると、大きな本棚にずらっと並べられた書物が確認できる。

     タイトルを見ると、文書の「発言録」とみられ、全部で615巻が発行されたという。
    その全文がファイル化され、教団とは関わりのない形でネット上で公開されていた。
    「岸首相の時から日本の政界に手を出した」

     468巻には、2004年9月の発言としてこう記載されていた。
     “統一教会”創始者・文氏の発言録(2004年9月16日より):
     岸首相(の時)から私が(日本の政界に)手を出した。

     文氏と近い間柄だったとされる安倍元首相の祖父・岸信介元首相。
     文氏の発言では、自ら岸氏に接近したことを示唆していた。
     1989年7月とされる発言では、安倍元首相の父親である安倍晋太郎元外相が当時率いていた安倍派を中心に、国会議員との関係強化を図るよう信者に語ったとされている。

     “統一教会”創始者・文氏の発言録(1989年7月):
     自民党の安倍派などを中心にして、超党派的にそうした議員たちを結成して、数を徐々に増やしていかないといけない。

     文氏の発言力について、元2世者は「御言葉集があるのは知っています。“神の言葉”ですよ。両親の言葉とか教師の言葉とか、そんな生やさしいものじゃなくて。“神の言葉”であり、絶対に守っていかないといけない言葉」と語る。
    野党「根が深くて断ち切るのは容易ではない」

     30年以上前の教団創始者の発言が今になって報道されたことについて、質問を受けた松野官房長官は「ご指摘の報道については承知していますが、宗教法人関係者の個々の発言について政府としてはお答えする立場にはありません」とした。

     一方、野党幹部からは―
     山井和則議員(立憲民主党):
    これだけ根が深くて、自民党安倍派の中に旧統一教会との関係が非常に強固なるものが残念ながらできているとすれば、それを断ち切るのは容易なことではないんです。
     と批判の声が上がっている。

     教団側はFNNの取材に対し、ネットで公開されているものが文氏の発言録であることを認めた一方で、「日本では使われておらず、信者の行動指針というわけではない」と説明している。(「イット!」 11月7日放送)
     *********************************************************
     引用以上

     上の記事のなかで、安倍晋三が代表した自民党国会議員団(旧、清和会)が、どんな理由で統一教会の選挙支援を受けて、統一教会の政治目的のために一心同体で活動していたか鮮明に分かる。
     安倍派は、文鮮明=統一教会によって作られた政治勢力だったのだ。それは、岸信介の時代から始まっていた。

     私は20年くらい前から、中曽根政権時代に統一教会が自民党の選挙応援に名を借りて、選挙支援から議員秘書、そして原理研キャリア組の政府官僚中枢へのルートが成立していることをブログなどで糾弾してきたのだが、あまりにも頻繁に無断削除されるので、ついに、自分のレンタルサーバに移してある。
     http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

     当時、アップしていたヤフーブログは、私のブログを削除するだけでは飽き足らず、フクイチ事故後、あまりの原発批判のためか、ヤフーブログそのものを廃止させてしまい、無数にあった原発批判ブログを根こそぎ闇に葬って、エクスポート機能がなかったことから復活もできないで消え去ってしまった。

     ヤフーも、その後私のブログを表示禁止にしたFC2ブログも、すべてブログの管理を行っているのは、電通の子会社であり、原発批判ブロガーにはとりわけ無条件削除で対応しているようだ。
     ライブドアやアメブロも、原発や安倍不正関連の記事は検索できないように設定している。唯一、シーサーブログだけが検索排除を行っていないので、こちらから検索願いたい。
     http://hirukawanakayama.seesaa.net/

      実は、自民党だけではなく、文鮮明の意思に従って、皇室天皇家にも統一教会の強烈な影が見えているのだ。
     以下に、文鮮明語録から、皇族関係の発言を示す。
     https://ameblo.jp/chanu1/entry-11989378876.html
     
     『日本国の天皇と衆議院、国会議員が合わせて、日本の国が文総裁の思想を中心として祝福(合同結婚式)を受けなければいけないのです。』
    (第6回七・八節のみ言葉2002年8月15日 韓国・中央修練院)

     『冗談だと思っていますか? 皆さんが持っている財産を先生(文鮮明)の建国基金として使おうと、日本の国の全部、息子と万物と国まで捧げなければならないのです。
    そのため日本天皇の王宮(皇居)に二重橋がいらなくなるのです。皇太子の二人の息子が平民女性と結婚しましたが、その女性がどんな女性なのか知っていますか?
    (2004年9月1日 第16回天父主義宣布記念式 アラスカ・コディアック)

     『交替結婚、日本の天皇と貧民街の最も名前の知れたおばさんの娘と結婚しなければというのです。両班(貴族)がサンノム(常奴=平民)にならなければならず、サンノムが両班にならなければなりません。』
    (第44回真の万物の日のみ言葉 2006年5月27日 清平修練苑)
     
     『日本の国全体を天皇の名で天(神)にお返しして、祝福(合同結婚式)を受けなければいけないというのです・・・』
    (「文鮮明先生み言葉選集」331巻より)

    『その(神の祖国建設)ためには老若男女を問わず、日本の天皇まで、日本の土地(領土)まで投入しなければならないのです。』
    (「文鮮明先生み言葉選集」333巻より)

     『日本と韓国の怨讐中の怨讐が最頂点の王です、王。そう、日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。』
    (「文鮮明先生み言葉選集」346巻より)

     文教祖は上記のように、韓国の王室と日本の皇室が祝福によって姻戚関係を結ばなければいけないと述べていました。しかし現在、韓国には王室は存在しません。では、韓国の王室とは誰のことを指しているのでしょうか。
    その答えがみ言葉にありました。

    『先生(文教祖)の家庭は、サタン世界に放っておいたのです。サタンが思い通りにしたのです。引きずっていって、ありとあらゆることをしたのです。息子、娘のうち四人を霊界に祭物(供え物、生贄)として送りました。わかりましたか、何の話か?(「はい」)サタンが思い通りにしました。しかし、時が来れば(サタンの)勝手にはできません。先生が死なない限り、先生の息子、娘を勝手にはできないのです。もう弁償(賠償)を受けるべき時が来たというのです。
    そのために私たちの息子、娘が行く所にあっては最高の権威あるみ言葉を持って、天下にまくことができるこのような時がきたので、顕進君がソ連に入り、中国のどこにでも入るのです。最高の集まりの席に行って天の権威を堂々と明らかにして、居眠りしていた人まで立ち上がって拍手して歓迎を受けているという事実を知らなければなりません。今はそのようになったでしょう?嘘ではありません。わかりますか?(「はい」)
    それでは、その(文教祖の)息子、娘を中心として後孫(子孫)が三代になったら、すべて国際結婚する時が来ます。ですから国境で怨讐(敵)になっていた人たちを中心に結婚するのです。怨讐(敵)の国の人と結婚するのです。日本の皇室と(文教祖の)孫たちが結婚する時が来て、すべての国の王権の代表者たちと結婚する時代に入るというのです。』
    (「文鮮明先生み言葉選集」328巻より)

     文教祖の孫と日本の皇室との祝福結婚のことでした。
    文教祖の日本乗っ取りの最終目的はここにあったようです。
     韓国や統一教会の狙いは日本を韓国の植民地にすることです。
    ですから文教祖は日本の皇室に対して下記のような侮辱的発言ができるのでしょう。

     『交替結婚、日本の天皇と貧民街の最も名前の知れたおばさんの娘と結婚しなければというのです。両班(貴族)がサンノム(常奴=平民)にならなければならず、サンノムが両班にならなければなりません。』
    (第44回真の万物の日のみ言葉 2006年5月27日 清平修練苑)

     『日本の皇室の貴重な娘たちが韓国の農村に入って、漁師の妻になり、農夫の妻になると自ら申し出ることができるそのような時が来れば、日本が解放されるという考えをしなければなりません。そんな事は考えもしないのではないですか? 国(日本)の皇室ができないから、日本の国民たち、よくできる人たちがそのような過程を経ずには(統一教会の教義でいう)皇室圏の根を求めることができないという事実を知らなければなりません。深刻な話ですよ。わかりますか?(「はい」)統一教会に入ってきたので、それでも韓国の女性でなければ日本の女性を・・・韓国人と日本人を結婚させてあげたのです。』
    (「文鮮明先生み言葉選集」333巻より)

     韓国人である文教祖は日本において皇室を乗っ取り、天皇にとって代わろうとして「始祖」に成ろうとしてまで「起源」にこだわるのはなぜでしょう。
     それは韓国儒教では「起源(始祖)が偉い」からです。目上、親など、先に生まれたものは無条件に偉いのです。ならば一番偉いのは誰か??
    創建した人。一番最初の人です。だから韓国人は起源にこだわるのです。
     ですから韓国人である文教祖も「起源」にこだわるのです。

     長いので以下省略、上のリンクから確認を
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    引用以上

     文鮮明は、李朝李垠の孫である安倍晋三を利用して、日本の皇族女性を、自分の孫に娶せようとしていたと文鮮明語録に書かれているのである。
     天皇を韓国の貧民街のおばさんの娘と結婚させるという。皇族の娘たちを韓国の漁村貧村の男たちと結婚させるという。

     狂気の妄想と考えてはいけない。実は、この文鮮明の構想が一部だが実現しかけていると言うとほとんどの人々が驚愕するだろう。
     天皇家皇族の娘たちで、最近結婚したのは、秋篠宮家の娘だが、真子氏が結婚した小室圭氏は、実は韓国人だとの噂が流れている。
      https://iroirog.info/zinbutsu/komurokei-kankokuseki/

     
    https://芸能人の裏ニュース.com/komurokei-korean/

     まあ、日本には戦前300万人もの朝鮮人が労働力として流れ込んできて、現在の日本人の1000万人程度に、その血が伝わっているとの噂もあるくらいだから、皇族の嫁が在日韓国人と結婚したって、何の不思議もない。
     だが、それが文鮮明の望んだビジョンなのだ。皇族の娘を韓国の貧民に嫁がせる。天皇になる人物を韓国の貧民街の娘と結婚させると明言しているのである。

     つまり、岸信介らが、梨本宮方子を李垠に嫁がせた先には、文鮮明のビジョンである、韓国を中核とする韓日統一帝国を作りたいいう意思があり、そのために、自民党議員を選挙応援を通じて籠絡し、そして日本の官僚をすべて在日韓国人の人脈に置き換える。
     こんな意図があれば、隠れ統一教会員ともいわれる岸田文雄首相が、韓国に不可解な優遇と巨額の献金を続ける本当の理由があるのだ。
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     追記

     【皇太子の二人の息子が平民女性と結婚しましたが、その女性がどんな女性なのか知っていますか?】
    (2004年9月1日 第16回天父主義宣布記念式 アラスカ・コディアック)
     という文鮮明語録が気になって少し調べたら、秋篠宮紀子と皇后雅子について恐ろしい噂があることが分かった。

     https://www.youtube.com/watch?v=QzKivQV61Dg

     https://jisin.jp/koushitsu/1800436/

     雅子氏は、神道の儀礼を拒否し、神社参拝もしていないという記事が複数あり、彼女が精神に異常を来した理由も、宮内庁から神道祭祀への参加を求められ、拒否したことだという。
     なぜ神道を拒否しているのか? 統一教会と関係があるとの噂もある。
     

     「高齢者」の定義は、65歳以上である。75歳を超えると「後期高齢者」と呼び名が変わる。この定義は、健康保険の適用条件で問題になってくる。
     65〜75歳までは従来どおりだが、75歳になると「後期高齢者医療制度」の適用を受けて負担条件が変わる
     https://www.kddikenpo.or.jp/shikumi/yakuwari/koureisha/

     国民健康保険で診療を受けた時の自己負担割合は、就学前2割、就学時から70歳未満3割、70歳以上75歳未満2割又は3割。
     同一世帯に課税所得が一定所得(145万円)以上の70歳以上の国保被保険者がいる方は3割負担。ただし、その該当者の収入の合計が2人以上の場合は520万円未満、一人の場合は383万円未満であると申請し、認められた場合には、1割又は2割負担。
     申請しなければ軽減はないが、この申請と承認がかなり厄介だ。
     私は、年収が100万円以下なのだが、3割負担になっている。
     
     75歳(寝たきり等の場合は65歳)になると、それまで加入していた医療保険から外れ、各都道府県の広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入させられる。後期高齢者医療制度の財源は公費5割、現役世代の健康保険料からの支援4割、高齢者の支払う保険料1割で運営されることになっている。

     とまあ、ややこしい健保制度だが、私の場合は、基本的に医療を信用していないので、よほどの大事故でもないかぎり、自分から医療機関に出向くことはないので申請も放置している。
     自民党政権は、現在、老人関連予算削減のため「高齢者」の規定を75歳以上にすると言っているらしい。森永卓郎の言う「狂信的宗教集団=財務真理教」の信者団体である財務省の意向らしい。

     法律上のややこしい規定など興味はないのだが、「高齢者=老化現象」は、70歳を超えた私にしっかりのしかかってきている。
     何よりも、脳の老化現象に絶望しか感じられない。記憶力の凄まじい減退を自覚するしかないのだ。

     「老人」になると何が起きるのか?
     私の場合は、若いときのバイク脳挫傷事故の影響で、大脳萎縮と診断されていて、とりわけ海馬の劣化が著しい。
     このブログを書いた後、アップして数時間もすると、自分が何を書いたのか思い出せないのだ。

     脳の基本機能が「連想ゲーム」によることを私は知っているので、無数の連想を重ねることで、やっと思い出すこともあるし、再確認するまで思い出せないこともある。
     日常生活で、ほぼすべての単語を思い出すのを苦労するようになっている。それでもブログを書いていられるのは、まさにネットの情報網のおかげで、関連用語を検索し連想ゲームのなかで、やっと思い出すのだ。
     ネット情報バンクがなければ、私は、「タダのアホ」である。

     私は若い頃からクラシックギターを練習していたが、人前で演奏できなくなった事情も、楽譜が記憶できないためだ。ただ、今でも20代の頃覚えた少ない曲だけは、アンドレス・セゴビアのメロディとともに覚えている。最近、覚えようとした楽譜は全滅だ。
     この記憶力劣化のせいで、いろいろ辛い記憶もある。
     
     今では、何かを買おうと思い立って、店に行くと、何を買うつもりだったのか、ほぼ思い出せないので、私にとってスマホのメモ機能は絶対的な必需品である。
     それどころか、帰宅して鍵を置いても、数秒後に置いた場所を思い出せなくなるのだ。
     やろうとしたことの、ほぼすべてを直後に忘れてしまうのだから、確か落語の「大山詣」に、そんな人物が出てきたと思うが、私のことである。
     (古い記憶だけは残っている)

     私ほどでないにせよ、私と同世代の老人たちの、全員が記憶障害に苦しんでいるということが身に染みてわかる。
     数年前に登美ヶ丘高校で女生徒たちが、1970年代のディスコを再現したダンスを踊っていたが、今の70歳代の老人たちは、ジョントラボルタのサタデーナイトフィーバーやグリースに夢中になって興奮して、ジュリアナのようなディスコに駆けつけて、踊り狂っていた世代だ。

     老人施設デーサービスなんかで、70代女性を集めて、トラボルタ映画を見せてみな、フロアで、みんな踊り狂って、いっぺんに20歳くらい若返るはずだから。
     70代のバーちゃんたちが突然発狂して、めちゃめちゃキレキレのダンスを踊り始めたりするのだ。
     パルプフィクションなんて見せたら、狂喜して泣き始めるんじゃないか?
     もう老人施設ではない。そこはジュリアナなんだ。

     私は、花見会で老女たちがツイストを踊り始めたのに度肝を抜かれたことがある。
     先入観念で、浪花節や美空ひばりを流してる場合じゃないっての、トラボルタだ、ビージーズだ。せめて ビートルズやローリングストーンズなんだよ。
     私も、自分自身の恐ろしい老化現象に絶望しながらも、半世紀以上前に感動したコンテンツを視聴すると、昔のことを思い出して体が熱くなって興奮することがある。

     若い頃に興奮したことは、70歳、80歳になっても熱い思い出が蘇り、老化現象の防止に大きな効果があると私は確信している。
     あのトラボルタも、すでに70歳代だが、まだ当時の感動は死んではいない。
     もう一度、トラボルタと一緒に踊り狂えば、人生が何倍も楽しくなるはずだ。

     私の脳は、新しいことへの適応順応力を明らかに失っているのだが、その分、古いことがしっかり蘇ってくる。
     数寄屋橋で白髪を振り乱して演説していた赤尾敏や、代々木公園のタケノコ族、私が初めて参加した新宿闘争や西口フォークなんか、まるで昨日のように思い出される。

     もう半世紀以上も前のことだが、当時、自分の何が良かったのか? 何が間違っていたのか? という思い出が、「今何をすべきなのか」という問題想起につながっている。 最近では、過去の失敗ばかり思い浮かんで、やりきれない毎日だ。自分が、どれほど馬鹿だったのか、無理矢理見せつけられているようだ。

     老いるということは、もう目前に死が迫っているということで、すでに来世に向かう準備を無意識に始めている。
     生きているときに積み重ねた様々のカルマは、それを自覚した瞬間に作用が始まる。悪いことをしても、それを悪いと自覚しないかぎり、カルマは始まらない。

     だが、私の場合は、人生に良い思い出が存在しない。思い出されるのは、恥ずかしい愚かな思い出だけだ。これもカルマが作用しはじめたからと考えている。
     次の人生で、積み重ねたカルマを少しずつ還してゆくために、人生の最後で、それが意識に上っていると思うしかない。

     私が、良い思い出を作ろうとして、数千回の登山重ねたのだが、そのどれも良い思い出とはいえない。楽しさが蘇ってこないのだ。
     それは、たぶん一人で登っていたせいだろう。私は山で時間つぶしをしたにすぎなかった。

     今は、せめて来生には楽しい良い思い出を作ってみたいと思う。たぶん、それは災害や救援のボランティアのようなものかなと思う。
     今の若い人たちは、震災のボランティアに参加することで、たぶん私のように死を前にして、誇れるものが何一つないという苦悩を避けることができるかもしれない。

     私は間質性肺炎から肺線維症を発症していて、家の片付けもろくにできない。土地は広いが、ゴミ屋敷そのものだ。しゃがんで起き上がっただけで激しく息切れを起こすので、畑のプランターを移動させるだけで一大事業なのだ。

     なんで、私が命にしがみついているかというと、それは私が近所の泥棒Aや、中津川警察に受けた不愉快極まる仕打ちに、おとしまえをつけていないせいだ。
     とりわけ、私の被害申告をウソと決めつけ、私を精神異常者に仕立て上げようとした中津川警察に対しては、絶対許せないという強烈な気分があり、おとしまえをつけるまで死ねないという決意が、私の命を辛うじて支えてくれている。

     これは日弁連や警察監査機関までグルになっているので、私としては一連の事実を出版して世間に知らせる以外に手段がないのだが、なんとしても実名出版したいのだが、200万円の自費出版であっても、さまざまな障害が立ちはだかっている。
     実名出版を希望すると出版社に訴訟リスクが生じるので断られるのだ。だが、私はなんとしても実名出版でなければ、私の受けた仕打ちが癒やされることはないと考えている。

     ちょっと老化の主題から逸脱してしまったが、何せ、老化すると、自分が書いていることを次々に忘れてしまうので、思いつくままに飛んでいってしまい、支離滅裂の内容になってしまう。
     自分でも、何を書いているのか分からなくなってしまう。

     私は、この数年、臭いが分からなくなっていて、コーヒーもカレーライスも、全然臭いを感じられない。帰宅すると数秒間だけ臭うときもある。
     調べてみると、アルツハイマー認知症の初期症状だという。もう10年以上なので、初期を通り越しているはずだが、とりあえず、まだ日常生活を自分の力だけで送れる条件があるので、それほど心配はしていない。
     実父も死ぬ前にアルツハイマーの症状が現れていたので、遺伝的に私はアルツハイマーになりやすいことが分かっていた。

     私が毎日歩行による呼吸トレーニングを欠かさないのも、実は、間質性肺炎の克服よりもアルツハイマー進行の恐怖の方が大きいかもしれない。
     それに、ブログを書きながら、視力減退を強烈に自覚するのだが、山の中を1時間以上も歩行していると治癒するのだ。

     まあ、どちらにせよ、私が、あと一年以上生き延びることはないと思うが、今は、「終活」だけが問題だ。
     なんとかして、自分の土地と家、そして工具類をまだ若い人に譲りたいのだが、自分の死期を判定できないと、譲るタイミングが定まらないのが悩みだ。

     私には配偶者も同居者もいないし、友人もいない。自分の死が進行性の間質性肺炎によって確定的になったときに、あえて避けたのだ。
     だが、法的相続権利者はいるのだが、もし、私の土地を相続したなら、家屋の解体費、始末費などで最低400万円くらいはかかるので、相続放棄で対応するしかない。
     この土地の売却価格は、せいぜい200万円程度しかないからだ。

      終活 孤独死 2024年04月14日
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6126429.html

    だが、あの世に持って行けるものを何一つ持たない私でも、誰かに人生の始末をお願いしようとすると、そこにいるのは詐欺師のオンパレードなのだ。

      2024.05.30 高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日
     https://gendai.media/articles/-/130845

      増加する「身元保証サービス」
     全国の65歳以上の1人暮らし世帯が急増し、2001年の318万世帯が22年には873万世帯となり、1000万世帯超えが目前だ。
     血縁、地縁が薄くなっているなかでの1人暮らしの老人には、深刻な悩みがある。老人施設はもちろん賃貸住宅への入居、病院への入院の際、保証人を求められるのだが、用意できずに断られるケースが少なくない。

     そこで増えているのが高齢者の身元保証サービスで、内容は契約を結んで保証人になるだけでなく、日常生活の支援、現金や財産管理、葬儀を含む終活サービスなど多岐にわたる。
     同時にトラブルも少なくない。監督官庁があるわけではなく、免許も届け出も不要で誰でも参入できる。そこで情報弱者の老人につけ込むような価格設定や余分なサービスを付け加えて高額請求。解約を申し出ても返金されないといった苦情が全国の消費生活センターなどに寄せられるようになった。

     そのため内閣府の孤独・孤立対策室が中心となって4月19日、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)」をまとめ、5月18日までパブリック・コメントを求めた。今後、早急に策定することになっている。

     契約締結にあたっては、「民法や消費者契約法に定められた民事ルールに従いつつ、契約の適正な説明(重要事項説明書の交付)を行うこと」とし、「寄付や遺贈を契約条件にすることは避け、遺贈を受ける場合も公正証書遺言によることが望ましい」と書かれている。

     また契約の履行にあたっては、「提供したサービスの時期や内容、費用等の提供記録を作成し、保存のうえ定期的に利用者に報告すること」や「利用者から前払い金(預託金)を預かる場合、運営資金とは明確に区分して管理することが望ましい」としている。

     どれも当たり前すぎる内容で、これがガイドラインなら事業者のモラルに期待するしかなく、確信犯的な悪徳業者ならなんなく抜け穴を見いだして突破しそうだ。
     日本弁護士連合会は5月17日、「サービス内容が多様・複雑で費用体系が明確でないためにトラブルが多く消費者保護の必要性が高い」と問題点を指摘したうえで、次のように指摘している。

     <適正化を図るためには、一般的な現行法上の制度を前提とするガイドラインを示すだけでは足りず、事業の特性を十分に考慮した法制度の整備を速やかに検討する必要がある>
     法規制しなければダメだというわけだ。確かに悪徳業者も存在する現状を考えれば、「望ましい」「重要である」といった書き方のガイドラインで防げるものではなく、刑事罰を伴うような法整備が必要だろう。

     司法書士が中心となった公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の5月17日付意見も厳しい。
     <「義務」や「禁止事項」にはほとんどふれられていないため、ガイドラインに沿った確実な運用が期待できるのか不透明である。チェックリストにチェックが入っているなら問題ないという認識であれば、現場において数多くのトラブルが発生する可能性も否定できない>

     これもガイドラインでは防げないという意見だ。何より同様の意見を身元保証サービス事業に参加している業者自身から聞けた。葬儀事業からこの分野に進出して1年目の業者である。

     「中小の業者が多く、しかも監督官庁がなく縛りもないから、みんな好き勝手にやっている印象です。利用者から通帳と印鑑(キャッシュカード)を預かっているよう業者もいて『それは止めましょう』というガイドラインで対応できるものじゃない。認知度が高く信用のあるリーディングカンパニーがビジネスをリードすればいいのですが、そうした企業もいない以上、法整備をしっかりするしかないと思います」

     監督官庁がないというのは、この種の役所仕事では致命的だ。公表された「ガイドライン(案)」には取りまとめ役として「内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)」の名が上げられ、窓口は内閣府孤独・孤立対策室で以下に次のような省庁の名前が書かれている。
     金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省ーー。

      それだけ事業内容が多岐にわたるわけだが「ガイドラインの策定時期はいつか」という筆者のごく基本的な問い合わせに応える部署がない。結局、わかったのは厚生労働省老健局が内容のとりまとめは行うものの、今後のスケジュールを把握しているのは内閣官房副長官補室で、それも「今のところいつになるとはハッキリ言えない」という心許ないものだった。

     老人相手の犯罪といえば「振り込め詐欺」が思い浮かぶ。警告が繰り返され、何度報道がなされても被害者が減らないのは、他人との縁が薄れて孤独に沈み、あらゆる騙しのパターンを持つ連中に引っかかってしまうからだろう。そして老人にはカネがある。
     海外を拠点とした振り込め詐欺グループの摘発が相次ぎ、担当する警視庁捜査員などによると「そろそろ(振り込め詐欺も)限界に近づいた」と思う連中もいるという。

     そうした反社会的集団が、身元保証サービスに確信犯として乗り出せばどうなるか。ガイドラインの段階でもたもたしている状況ではない。
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     引用以上

     これを読むと、全世帯の半数以上を占める65歳以上の世帯、約3000万世帯に対して、反社会組織や詐欺師の魔手が迫っていることがよく分かる。
     取り締まるべき総本山の内閣府自身が、例えば、安倍政権時代、現警察庁長官の中村格が、山口敬之による伊藤詩織さんへの強姦事件を権力を使ってもみ消すという悪質な権力犯罪を行っている。
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081118.html

     そんな警察が、果たして全国の老人世帯を詐欺師から守ることができるのだろうか? そもそも、マイナカード=健康保険証自体が、ハッキング詐欺師の標的になっていながら、河野太郎は責任逃れしながらマイナカードの強要を指示し続けている。
     こんな腐った日本で、老人たちの資産が守れるのだろうか?

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