東海アマのブログ

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    2024年07月

    　InDeepがヒズボラによるゴラン高原への攻撃について書いている。
    　作者の岡氏も、放射線被曝問題について、これくらい鋭敏で優れた記事を書いてもらいたいものだ。

    　ゴラン高原にロケット弾 サッカー場直撃で若者ら12人死亡 ヒズボラは関与否定　2024/07/28
    　https://times.abema.tv/articles/-/10136241?page=1

    ゴラン高原攻撃受けイスラエル、ヒズボラに反撃　村では子供の犠牲追悼、参列の閣僚に怒りも　BBC　7月29日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c14711g2pqqo

    　BBCによれば、ヒズボラはマジダル・ジャムス村への攻撃を「断じて自分たちが行ったものではない」と、否定する声明を出した。
    　他方、村から約3キロ離れたイスラエルの基地を含む4カ所への攻撃については、自分たちによるものと認めている。

    　IDFは28日早朝、「レバノン領内の奥深く」にあるヒズボラ拠点7カ所を空爆したと発表した。死傷者の有無は不明。
    　イスラエルの攻撃に対し、ヒズボラは同日、イスラエルの基地2カ所を攻撃した。
    　訪米中だったイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ヒズボラは「重い代償を払う」と約束し、予定を切り上げて28日に帰国した。軍幹部との会議を予定している。

    　しかし、サッカーに興じていた12名の子供たちが殺された、マジダル・ジャムス村への、「ヒズボラがやった」と称する攻撃について、昨年の10．7ハマス急襲攻撃に似た、極めて不可解なイスラエルの行動が確認された。
    　InDeepの記事によれば、ゴラン高原には、ヒズボラのミサイルに対する完璧な防空システムが設置されていたが、攻撃のあった7月27日、10．7ハマス急襲と同様に、ゴラン高原の、すべての防空システムが切断されていたというのだ。

    　中東に全面戦争が迫る。次は？　2024年7月28日
    　https://indeep.jp/all-out-war-looms-in-middle-east/
    　　
    　理由なく機能しなかったイスラエルの防空システム
    気温も何だかムチャクチャですが、それはそれとして、世界的に「何だか全体がグチャグチャになってきている」としみじみ感じるこの 7月、中東において、大きな出来事が起きました。

    　イスラエルとレバノン、ヨルダン、そしてシリアの国境が接するゴラン高原という場所があります。非常に微妙な場所にある地域なのですが、現在、このゴラン高原はイスラエルが占領しています。
    　goran















    　7月27日に、このゴラン高原にあるサッカー場にロケット弾が着弾して、10歳の子どもを含む 10人以上の子どもが死亡したという出来事があったのです。
    　ヒズボラは、この攻撃への関与について完全に否定していますが、イスラエルは、「ヒズボラは一線を越え、我々は全面戦争に直面している」と宣言しており、戦争が拡大局面に向かうことは確実となってきています。

    　何より、「なぜ、この攻撃に対してのイスラエルの報復が大きなものになるかと確信できるか」というと、報道を見る限り、
    　「昨年 10月7日のハマスの攻撃の時と同じことが起きていたから」です。

    ＞ イスラエル国防軍は、ミサイルが飛来した際にイスラエルの防空システムが機能しなかった理由を調査している。
    　世界で最高峰のミサイル察知と防衛システムを持っているイスラエルの防空システムが、「この時だけ作動しなかった」　のでした。

    昨年の以下の記事でふれていますが、10月7日のハマスの攻撃の時にイスラエルは、「ハマスの国境突破に対して、何の反応も防衛もしていなかった」ことがわかっています。それと似たことが今回起きていたようです。

    （記事）「2023年の911」なのか「偽の黙示録」なのか In Deep 2023年10月9日
    https://indeep.jp/false-apocalypse-or-911-2023/

    この記事では、元イスラエル軍の諜報隊員の方の見解をご紹介していますが、以下のように述べていました。
    「イスラエルは世界で最も先進的でハイテクな軍隊の一つを持っています。なぜ国境突破に対して何の反応もなかったのでしょうか？」

    「イスラエルがこれから何が起こるかを知らなかったはずがありません。この奇襲攻撃はあらゆる面で計画された作戦のように見えます。何かが間違っています」
    同じようなことが、今回のロケット弾攻撃で起きたと考えられなくもないです。この時だけ「防空システムが理由なく機能しなかった」のです。

    いずれにしても、事態は一気に中東の一大地域戦争に拡大する様相が高まってきました。
    まずは、現状について各メディアの報道をまとめていた米ゼロヘッジの記事をご紹介します。

    サッカー場にヒズボラのロケット弾が着弾し 30人が死傷したことにより、イスラエルは「全面戦争」が差し迫ったと述べる
    Israel Says "All-Out War" Imminent After Hezbollah Rocket Slams Into Soccer Field, 30 Casualties zerohedge.com 2024/07/28
    https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-says-all-out-war-imminent-after-hezbollah-rocket-slams-soccer-field-30

    　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ外相は、イスラエル北部の町マジダル・シャムスに対するヒズボラの壊滅的なロケット弾攻撃で少なくとも 12人の死亡を含む 30人の死傷者が出たのを受けて、同国の国防高官らと緊急協議を行っている。

    　負傷者数十人のうち 9人は重体と言われており、その多くは子どもで、中には 10歳の子どももいた。
    　イスラエルのカッツ外相は国営放送局に対し、「ヒズボラが一線を越えたことは疑いようがない」と語った。

    　同氏は「我々は全面戦争に直面している」と警告し、「我々が代償を払うことになるのは間違いない」と付け加えたが、ヒズボラにはさらに大きな代償が課せられることは間違いないだろうとも述べた。
    　同外相はさらにコメントの中で、イスラエルはレバノンでより大規模な反ヒズボラ作戦を展開するにあたり、米国と欧州から「全面的な支援」を受けるだろうと主張した。カッツ氏は Axios 紙に次のように説明した。

    　本日のヒズボラの攻撃はすべての許容範囲を超えており、それに応じた対応が求められる。我々はヒズボラとレバノンに対する全面戦争の瞬間に近づいている。
    　我々は代償を払うことになるが、戦争が終われば、ナスララとヒズボラは壊滅し、レバノン国家は深刻な被害を受け、我々は北部の住民に平和と安全を取り戻すだろう。

    報道によると、ロケット弾はゴラン高原北部にあるイスラエルのドゥルーズ派の町のサッカー場に直撃した。イスラエル国防軍は、ミサイルが飛来した際にイスラエルの防空システムが機能しなかった理由を調査している。

    　ヒズボラのミサイルやドローン数百発がここ数カ月イスラエル北部に降り注いでいるが、ミサイルが町や都市の中心部に着弾するのは非常に稀だ。
    　イスラエル・タイムズによって検証され、広く流布しているビデオには、衝突時に巨大な火の玉が映っている。

    　死者数が増加する中、ヒズボラは同日遅く、攻撃の背後にヒズボラは関与していないとする驚くべき声明を発表したことが報じられた。
    　ヒズボラは声明で、マジダル・シャムスへのロケット弾の発射を否定した。この攻撃で子供を含む民間人が死亡、負傷した。

    　ヒズボラは「我々は事件とは一切関係がなく、（イスラエルによる）虚偽の申し立てを全面的に否定する」としている。
    　ヒズボラはこれに先立ち、マジダル・シャムス近郊のゴラン高原にある軍事基地にロケット弾数十発を発射したと発表していた。

    　イスラエル側は、この攻撃の背後にヒズボラがいたことは間違いないだけでなく、この攻撃によって紛争が激化したと非難している。一方、ここ数日、イスラエルの攻撃によりレバノン南部で火災が発生したという新たな報告が出ている。

    　ガザでは、アルジャジーラが以下の最新の動向を伝えている。
    　・ガザ保健省は、イスラエル軍がデイル・エル・バラハのハディージャ学校を爆撃し、少なくとも 30人が死亡したと発表した。イスラエルは「ハマスの指揮統制センター」を標的にしたと主張した。
    　・ガザ地区の民間防衛隊は、1週間以上前に始まったイスラエル軍のハーンユニス侵攻で少なくとも 170人が死亡したと発表している。

    　・武装組織ハマスは、ガザ市で激しい戦闘が続いており、タル・アル・ハワ地区で兵士らに包囲されたイスラエル軍輸送車を戦闘員がアル・ヤシン105ロケット弾で攻撃したと発表した。
    　・イスラエル軍が占領下のヨルダン川西岸地区で異例の空爆を実施し、ナブルス東部のバラタ難民キャンプを標的とした。軍が指名手配していたパレスチナ人男性が死亡した。

    　イスラエルの北国境は 10月7日以来、イスラエルとヒズボラの全面戦争には陥っていないが、これはより広範な紛争の始まりとなる可能性がある。
    　アメリカ政府は長い間、イスラエルに対し、戦闘を「限定的」かつ抑制的なものにとどめるよう求めてきたが、イスラエル国防軍が侵攻すれば、レバノン全土が包囲される恐れがある。

    　シナリオの「１」に入る可能性
    　仮に、イスラエルが、外相が言うような「全面戦争」に向かうのだとすれば、事態は、ここにきて、昨年フィンランドの経済学准教授が主張していた「事態」の「最初」に到達します。
    　以下の記事にあります。

    　（記事）イスラエル・パレスチナ戦争による全世界への「経済と市場のカタストロフ」がもたらす劇的な「終末の時代」に突入した可能性
    In Deep 2023年10月15日
    　https://indeep.jp/an-economic-worst-case-scenario/

    　この記事では、フィンランド・ヘルシンキ大学の経済学准教授であるトゥオマス・マリネンさんという方の主張をご紹介しています。「イスラエル・パレスチナ戦争の経済的な最悪のシナリオ」というタイトルのサブスタック記事からのものです。
    　マリネン准教授は、イスラエル・パレスチナ戦争がもたらす最悪のシナリオとして、段階的に次のような項目を挙げていました。

    　トゥオマス・マリネン准教授による10のシナリオ

    　１. 紛争は地域戦争にまでエスカレートし、米国も直接関与することになる。
    　２. OPECは石油禁輸で対抗。
    　３. イランがホルムズ海峡を封鎖。
    　４. 原油価格は 1バレルあたり 300ドルに達する。
    　５. ヨーロッパは LNG 不足により本格的なエネルギー危機に陥る。
    　６. エネルギー価格の大幅な高騰はインフレを再活性化し、中央銀行もそれに応じて対応する。
    　７. 金融市場と世界の銀行セクターは崩壊する。
    　８. 米国は債務危機に見舞われ、連邦準備制度はさらなる金融市場救済策の制定を余儀なくされる。
    　９. オイルダラー貿易が崩壊する。
    　10. ハイパーインフレが発生する。

    　ガザ戦争が始まってから 7カ月、まだ、このシナリオの「１」にも入ってはいませんでした。
    　今回のゴラン高原での出来事に対してのイスラエルの報復の規模によっては、
    ＞ １. 紛争は地域戦争にまでエスカレートし、米国も直接関与することになる。
    　に入る可能性が高くなります。

    　米国も直接関与することになるかどうかはわかりませんが、地域戦争へのエスカレートの可能性が高くなっています。
    　その後のシナリオについても、まあ…ここに挙げられているような項目は、実際には、中東での出来事があってもなくても、ある程度は今後、どのみち起きていくであろうことだったとも思います。

    　上のシナリオにある「７. 金融市場と世界の銀行セクターは崩壊する」というようなことについても、もう中東とは関係なく、アメリカではそれが進行しているようでして、先日も米国のアナリストたちが、
    　「銀行破綻の連鎖は、ほぼ確実」
    　とする内容の記事を発表していました。

    　これは、米国内の商業用不動産の問題であり、中東がどうであろうと、必ずやってくる問題であることがデータと共に説明されています。
    　他のさまざまな経済や金融の問題にしても、どのみち急速に悪化する可能性が高かったところに、時期が悪いというのか何というのか、中東の地域戦争の可能性が出てきたということで、非常に慌ただしい展開となる可能性がありそうです
    *******************************************************
    　引用以上

    　2023年10月7日の「ハマスによる？」イスラエル急襲は、その後、「イスラエルの反撃？」によるガザ地区の大虐殺と壊滅荒廃をもたらしたが、実はハマス急襲当日、世界最強の警備体制と称された、イスラエル・ガザ境界の警備が、なぜか完全に放棄された状態だったことが明らかにされている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6093721.html

    　また、音楽堂を急襲して400名のイスラエル人を殺害した犯人が、実はハマスではなくイスラエル兵だったことも明らかにされた。
    　理由は、音楽堂に集まっていた若者たちのほとんどが、ネタニヤフの不正な法改悪、独裁を激しく糾弾してきた反リクード派の若者だったからだ。
    　
    　音楽祭でイスラエルの若者たちを大虐殺したのはイスラエル軍だった　2023年11月21日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6088890.html

    　メディアの大半が、電通のようにユダヤ系資本が入っているので、この事実はほとんど報道されていないが、「ガザへの警備が存在しなかった」という奇っ怪な空白を知った人々の大部分が、「これはイスラエルによる十八番の『偽旗作戦』だ」と理解しているだろう。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6093721.html
    　
    　ユダヤ教徒は、偽旗作戦が死ぬほど好きな連中である。それは、幼い頃から、バルミツバという成人儀礼のため、旧約聖書トーラー五書を暗誦する義務を負い、創世記34章のような陰謀、偽旗作戦を暗誦することで、人々を欺して殺すプロトコルを心に染みつかせているせいだ。
    　ユダヤ人国家であるアメリカも、真珠湾攻撃やトンキン湾事件など、たくさんの偽旗作戦を実行してきた。

    　今回起きた、ゴラン高原の子供たちの虐殺も、ヒズボラの仕業にみせかけてガザのような大殺戮を実行し、一気にレバノンの壊滅崩壊を目的にした計画と断定できるだろう。
    　どうして、イスラエルがレバノンを壊滅させようとしているのか？　その理由は、ネタニヤフらの「大イスラエル＝グレーターイスラエル」計画にある。

    　gureter01







    　旧約聖書創世記に、ヤハウェ（エホバ）が、アブラハムと契約したユダヤ民族に対する「約束の地」が記されているが、これが本来のイスラエルだと、ネタニヤフらは、この空想的領地を取り戻すことが自分たちの使命だと固く信じているのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　この土地に含まれるイスラエル以外の国は、イラク・サウジ・シリア・ヨルダン・レバノン・エジプトなどで、これらの土地では、奇っ怪で恐ろしい出来事が続いている。
    　イラクは、911事件を契機として、ユダヤ人国家であるアメリカが「大量破壊兵器」のデマをでっちあげて侵略し、国ぐるみ破壊してしまった。
    　シリアには、モサドのサイモン・エリオットが指揮した「イスラム国」が暴れ回り、数十万人の海外脱出者を出した。
    　レバノンでは、ベイルートに超巨大爆発が起きて、やはり数十万人が海外脱出させられた。

    　ベイルート巨大爆発とグレーターイスラエル　2020年08月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827512.html

    　そして、不可解の極地ともいえる10．7ハマス侵攻とガザ壊滅作戦が始まった。
    さらに、起きたのが今回の、ゴラン高原虐殺で、これを理由にしてレバノンとヒズボラが破壊されるのは確実に思える。

    　 だが、ヒズボラは、中東ではイスラエルに対抗できるほどの軍事力を持った唯一の組織である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9

    　シーア派モスリムなので、主に、イラン・レバノン・イラクでイスラム第二勢力を誇っている。ヒズボラを攻撃することは、同時にイラン攻撃をも意味することになる。
    　もしイスラエルがレバノンを壊滅すれば、間違いなくジハード＝聖戦になる。

    　ただ、イスラエルは、モサド（世界最大の諜報軍事組織）を使って、中東のほぼすべての国や軍事組織のトップに潜り込んでいるといわれるので、もちろんヒズボラの中にもハマスのようにモサドの工作員がトップレベルに入り込んでいる。
    　エジプトやサウジが、グレーターイスラエル計画による被害を受けていない理由は、国家のトップにモサドが入っているからだともいわれる。

    イスラエル軍、ヒズボラ司令官殺害と発表　ベイルート空爆で　 ロイター編集　2024年7月31日
    　 https://jp.reuters.com/world/mideast/PWVID7THMBNPLESUOT5USS6QYQ-2024-07-30/

    　これまで、ヒズボラによるイスラエル攻撃は、ガス抜き程度の意味しかなかったが、今回、イスラエルがレバノン内部を大規模に攻撃したなら、さすがのモサド工作員でも抑止できないほどの民族的激怒が始まる可能性がある。
    　すでにベイルート巨大爆発がモサドの工作によるものという噂は、レバノン全土で共有されていて、この報復が行われる可能性が小さくないのだ。

    　ベイルート巨大爆発は、ヒズボラの拠点を狙ったものといわれ、ヒズボラ組織は大打撃を受けた。今回、少しずつ立ち直ってきたヒズボラを、この偽旗作戦を利用して、一気に壊滅に追い込もうというのがイスラエル＝ネタニヤフの意図だろう。
    　こうした一連の事件を理解するためには、旧約聖書の「約束の地」、シオニズムを知らないとまったく理解できず、911テロやイスラム国の意味も理解できない。

    　シオニズムは、第一回シオニスト会議で決議された「シオンの長老議定書」を見れば、よく理解できる。シオニスト会議は、これを偽書と決めつけて必死に隠蔽を図ってきたが、太田竜らの解説を読めば、これが偽書でなく真書であることが明確に分かる。

    　そして、ユダヤ人ホローコスト600万人の殺戮を決定したのが、実はユダヤ人＝シオニスト自身だったことも分かる。
    　すべては、欧州の金融業で暖かい座布団にくるまって安住していたユダヤ人たちを、ホロコースト殺戮の恐怖で、グレーターイスラエルに無理矢理帰還させるための陰謀だったのだ。

    　グローバリズムの背後にある「シオンの長老議定書」　2024年07月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6145169.html

    　「宗教はアヘンだ」と決めつけたのは、マルクス主義の有名なテーゼだ。だが、私はそれは「マルクス教という宗教の教義」だと思う。
    　「マルクス主義は科学だ」とマルクス主義者たちは述べてきて、「科学だから真実だ」という理屈で、マルクス主義は権威づけられ、正当化されてきた。

    　マルクス主義は、約170年前に登場してから、社会思想の一大潮流をなし、地球上の人口の数割を占める国家に適用された。だが、私の知る限り、マルクス主義が人々を幸せにしたという記憶、歴史的事実はほどんどない。

    　レーニン・スターリン・毛沢東・そして宮本顕治や志位和夫の時代でも、共産党員が幸福で信頼にあたいする人物であった記憶は存在しない。
    　むしろ、人類史上最悪の大量殺人者として君臨したのだ。あの史上最悪の殺戮者として知られるポルポトだって実はマルクス主義者なのだ。

    　マルクス主義が理不尽に住民を殺戮した被害者の数は、たぶん、スペインの南米侵略、イギリスの北米侵略をも、はるかに上回るだろうし、その総数が億の単位を下ることはない。毛沢東一人だけで億の人々を死なせている。（大躍進運動・文革）
    　マルクス主義者の大量殺戮は、異邦人だけではなく、むしろ同胞に対して行われた。
    　スターリンが殺した同胞ソ連人の数は、たぶん数千万人を超えるだろう。
    　https://www.msz.co.jp/book/detail/07705/

    　私は、かつてマルクス主義者だった。高校に入って社会科学研究会というクラブで、私はマルクス主義のオルグを受けた。
    　そこには、手垢にまみれたたくさんのマルクス主義文庫本が置かれていた。共産党宣言、空想から科学へ、家族国家私有財産の起源、などで、これらを数冊読みふけって、学習会で討議を交わせば、一丁前のマルクス主義者の誕生だった。

    　私の若い時代、とりわけマルクス主義が勢いを増した理由は、アメリカのベトナム戦争への独善的で傲慢、残虐な姿勢が社会問題になっていたからだ。私は、本多勝一らの新聞記事を読んでアメリカによる暴虐に対して怒り狂っていた。
    　当時勃興した新左翼のベトナム反戦デモに、はせ参じていた。

    　それは、アメリカの資本主義に本質的な問題があるように見えた。だから、それに対抗できるものは、当時、存在したソ連や中国のコミンテルン＝共産主義による世界的連帯しかないと信じた。
    　実は、同じ時期にスターリンや毛沢東による同胞大虐殺が進行していたのだが、それは報道されず、私も知らずに、中国の毛沢東思想こそ、人間社会の理想郷であると洗脳されてしまった。

    　私は「人民に奉仕する」という毛沢東思想に感激し、毛沢東バッジを胸につけて、誇らしく街を闊歩していたのだが、まさに、そのとき、毛沢東は、「雀を殺せば稲が増収する」と思いついて、大規模な雀壊滅作戦を行わせた。
    　結果、雀が食べてくれていた稲の害虫が凄まじい勢いで大繁殖して収穫が全滅し、数千万人の人々が餓死する結果になった。

    　この無知蒙昧な政策を批判した劉少奇らに対し、毛沢東は「実権派」のレッテルを貼って弾圧し、「文化大革命」なる大衆運動を起こして、中国の指導的なインテリ階級を引きずり出して批判し、やはり数千万人の人々を死なせた。
    　私は、その真実を見抜けず、相変わらず毛沢東を救世主として崇めていた。

    　後に私は、マルクス主義を信奉する観念というものは、統一教会で文鮮明を信奉する観念と何一つ変わらないことに気づいた。
    　つまり、マルクス主義とは、統一教会やオウム真理教や、幸福の科学のような宗教と本質的にまったく同じ、宗教運動であることに確信を持った。

    　その本質は、「みんなで対等の対話して考える」民主主義を否定し、「優秀な指導者に従っていれば良い結果が生まれる」というドグマであった。
    　別の言い方をすれば、宗教もマルクス主義もファッシズムの一種だったのだ。

    　「優秀な指導があれば良い結果が生まれる」
    　これが宗教やマルクス主義の本質である。「優秀さが人類を救う」という思い込み＝妄想こそが、地球社会、人類社会のもっとも大きく、本質的な間違いであると、私は確信するに至った。

    　マルクス主義思想の核心的教義の一つに、「一党独裁」がある。
    　これは教書の一つである「ゴータ綱領批判」に明記されているのだが、この思想＝テーゼこそが、マルクス主義・共産主義を地獄に堕とした核心部分だと私は思う。

    　なぜ一党独裁なのか？　それは「党が優秀だから」という屁理屈が根拠になっている。「優秀な指導者が党を指導する」これも必然的帰結であり、「優秀」という錦の御旗を掲げれば、党と指導者の独裁が永遠にも続くのだ。

    　例えば、日本共産党の志位和夫が委員長に就任し、23年間もの独裁が成立した。ちょうど、ベラルーシのルカシェンコ独裁と同じ期間であり、プーチンも同じだ。他の社会主義、共産主義国家でも似たような長期独裁が成立している。

    　理由は「優秀だから」の自画自賛しかない。長期間トップにいれば、たくさんの利権や権力が集まってくるから、周囲も、そのおこぼれを狙ってヨイショしかしなくなる。
    　だから、独裁というものは、すればするほど、ますます長期にわたるものなのだ。
    　志位和夫は、党規を踏み外す失態を隠蔽しようとしたので、とうとう独裁権力を明け渡すことになったが、後継者には自分の息のかかった田村智子を据えた。

    　田村智子もまた、一党独裁による権力集中を守ろうとしている。日本共産党は、一党独裁を「民主集中制」と言い換えているが、「優秀な指導者が党を支配する」というファッシズム思想を堅持している。

    　マルクスが、どんな理由で「ゴータ綱領批判」のなかで一党独裁を主張し、それをレーニンが継承したのか？　それが習近平やルカシェンコ、志位和夫の独裁につながったのか？
    　という問題の根本には、マルクスがユダヤ人であり、ユダヤ教徒だったことと深く関係している。マルクスはユダヤ教という「アヘン」に埋没していたのだ。
    　https://rissho.repo.nii.ac.jp/record/513/files/KJ00000188679.pdf

    　ユダヤ教のラビの家庭に生まれたマルクスは、当然、13歳にバルミツバという成人儀礼を受けている。それは旧約聖書トーラー五書の一部を暗唱するものだったが、その後、口伝タルムードの洗礼を受ける。
    　このことを知る者はユダヤ教徒しかいないのだが、タルムードは、そのあまりに独善的で傲慢な選民主義のため、他民族から激しく批判されていて、ユダヤ教徒は、それを文書化することができなかったのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　タルムードは、「ユダヤ人は神の選民」であり、ユダヤ人だけが人間であって、他のすべての民族は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）であると教える。
    　マルクスもまた、ユダヤ人は神に選ばれた優秀な民族であり、他に超越すると洗脳され続けてきた。マルクス主義の両輪といわれるフリードリッヒ・エンゲルスもまたユダヤ人だった。レーニンもそうだし、ロシア革命の主体であるボルシェビキ党の、ほぼ全員がユダヤ人だった。

    　つまり、マルクス・エンゲルスの共産主義は、ユダヤ教タルムードの選民主義の上に構築されていたのだ。
    　だから「優秀な人間が支配する党が独裁を行えば良い結果が生まれる」と信じていた。
    　「優秀さ」というのが、人間を区別し、序列化し、差別する根源の価値観になっていた。これがマルクス主義という宗教の根底に鎮座しているのである。

    　日本社会は「優秀」という価値が、すべてを定めるテーゼとして君臨してきた。
    　優秀でないものは排除し、殺される。だから障害者は、子供を作る基本的人権を持っていないと決めつけられ、数万人の人々が、同意のないまま強制不妊手術を受けさされられた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8D%E4%BD%93%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

    　この障害者強制不妊手術法＝優生保護法を定めたのは誰だったのか？　それはマルクス主義の薫陶を受けていた日本社会党の加藤シズエ・福田昌子・太田典礼らの社会党議員だった。
    　そしてマルクス主義の本家、ドイツでは、40万人の障害者が「国の役に立たない」と決めつけられ、ガス室に送られて殺戮されるT4作戦が実行された。
    　これを行った主体であるナチスも、実はマルクス主義と無縁ではなかった。

    　マルクス主義は、「選ばれた優秀な人間」が指導するのである。それは一党独裁の名の下の独裁政権でなければならない。
    　まさに日本共産党は、宮本顕治・志位和夫という「優秀な」独裁体制を構築して、それぞれ数十年の独裁を行った。
    　だが、結果は、現在の日本共産党の現状は、彼らの優秀さを見事に反映しているだろう。

    　世界のマルクス主義国家は、人民の反感をかって、80年も持たずに地上から消える運命が約束されている。
    　これが「優秀」という価値観のなれの果ての現実なのだ。

    　私は、能登震災の避難民を都会に集団移転させよという「優秀な」米山隆一について合理化を信奉するだけのファッシズムだと批判している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114659.html
    　このような優秀な人物は、必ず他人の意見を軽視する独裁に向かうものだ。だから狡猾な東京電力の仕掛けたハニートラップに簡単に引っかかって県知事を追放され、柏崎原発の再稼働を許そうとしているのだ。

    　優秀を自称する人々よ、あなたは決して優秀ではない。他人の意見を漏れなく聞き、みんなで、あらゆる意見を知り、みんなで最大公約数を実現する民主主義を理解できない人は、みんなの納得する幸せな未来など作り出すことはできないのだ。
    　

    　食料の高騰が始まったのは、たぶん3年前の2021年頃だったと思う。
    　原油高と円安によって輸入食品が高騰し、主食であるパンや、調味料など、さまざまな食品が急激に値上がりを起こした。
    　ちょうど、コロナ禍が重なって、世界中の食産業が物理的に大きなダメージを受けた。

    　私は、一人暮らしの完全自炊なので、自分でスーパーに出かけて食料品を買いだしているため、何がどのように値上がりしたのかを肌身で感じていた。
    　窮迫するライフスタイルによって、スーパーに行っても安いものしか買えなくなった。
    　あらゆる食品が、長い期間にわたって、どんどん値上げされることで、松阪牛に代表されるようなブランド食品など、まったく購買対象外になってしまった。

    　私が買っていたなかで、市場から消えてしまったものの筆頭がオーガニック食品ではないかと思う。私は、若い頃から昔ながらの手作りにがり豆腐を買っていたのだが、数年前一個200円前後した手作りオーガニック豆腐は、スーパーの陳列棚から消えて、今や一個数十円程度の、あまりにも安すぎる大量生産豆腐にとって変わられた。

    　子供の頃から豆腐の値段は一丁100〜200円で、あまり値動きはなかったので、物価高騰によって、豆腐屋が追い詰められている様子が手に取るように分かった。
    　20年くらい前から、突然、一個20円とか50円とか無茶苦茶に安い豆腐が市場に出回るようになり、最初のうちは、気味悪がって昔価格の豆腐を買っていた人々も、やがて物価高騰に流されるまま、激安豆腐を買うようになった。
    　今では、私のメインスーパーである恵那カネスエでは、激安豆腐しか売られなくなっている。たぶん、置いても売れないのだ。

    　激安豆腐の正体を、私は知っている。昔、新川町の藤沢薬品に納品していたことがあるからだ。それは、豆腐凝固剤で、「グルコノデンタラクトン」という。中身は硫酸マグネシウムのはずだ。
    　昔ながらの豆腐に使う「にがり」は高価だ。1リットルあたり千円以上もするので、豆腐一個固めるのに20円以上かかる。ところがグルコノデンタラクトンならば、リットルあたり、たぶんだが100円〜程度なので、一個あたり0．1円くらいしかかからない。

    　もう一つ、これが一番大切なのだが、大豆の品質と産地だ。これも国産のオーガニック大豆と輸入したバイオ大豆とでは10倍以上の価格差がある。
    　豆腐一個の原価が、10円と100円では、どんなに高品質で安全であっても勝負にならないのだ。
    　https://tanto6374.com/wp/2015/11/14/tohu/

    　まさに「悪貨が良貨を駆逐する」を地で行ったのが豆腐産業で、バイオ大豆を拒否する良心的業者は、事実上、消費者自身によって市場から追放されてしまった。
    　さて、遺伝子組み換え大豆の危険性に関する情報を提示しようと、ネットで検索したら、あれほど無数にあったバイオ食品の危険性を警鐘するサイトが、一斉に消えている（消されている）のに驚愕させられた。出てくるのは厚労省や農水省のバイオ食品の官制推進サイトばかりだ。

    　そこで、日本でのオーガニック食品推進運動の中核にいる印鑰智哉氏を検索したら、ごくわずかな文章が出てきた。私と印鑰氏を結びつけているのは、この長周新聞社しかなくなってしまった。

    　 食と農のあり方が世界を変える　　日本の種子を守る会・印鑰智哉　長周新聞2020年11月5日
    　 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19055

    バイオ大豆には、トウモロコシと同じで、非常に重大な殺虫剤遺伝子問題が含まれていて、それは、非常に強い力で隠蔽されている。
    　作っている主体は、アメリカの大規模農業企業で、大半がバイエル（旧モンサント）のバイオ種苗を使っている。デュポンやカーギルの系列企業も含まれている。すなわちユダヤ系金融資本の巨大企業ばかりである。

    　大豆とトウモロコシと小麦が世界三大食品であり、このすべてにユダヤ系バイオ企業が関与している。
    　ネット上の、危険警鐘サイトの大半が追放されてしまっているが、生活クラブ生協に、遺伝子組み換え食品対策の情報が残されていた。
    　https://seikatsuclub.coop/activity/food/gmo.html

    　「遺伝子組み換え食品」で検索すると99％、以下のような安全デマの宣伝サイトしか残されていない。
    　https://cbijapan.com/faq/food/53/
    　私も、このブログを書いていて調べ物をすると、ここまで情報統制が凄まじく進んでいるのかと驚愕させられたのだ。

    　ユダヤ系金融資本は、ビルゲイツが代表するように、「人口統制」を真正面から掲げ、現在80億人の地球人口を5億人以下に統制しなければならないと、公然と発言しているのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948059.html

    　それは1974年の有名なキッシンジャーレポート以来、半世紀に及ぶものなのだ。
    　だから、彼らの支配するバイオ食品が、究極に何を目的にしているのか誰でも推察できるだろう。そこには背筋の寒さを通り越した恐怖がある。

    　「遺伝子操作された危険なバイオ食品など食べるつもりはない」
    　私も、数年前まで、そう固く決意していた。しかし、今は違う。それしか買うことができなくなったのだ。
    　また、経済的窮迫から、安価な食品しか買うことができない。その安価な食品こそが、バイオ食品なのである。

    　我々は、貧しくなるとともに、無理矢理、殺虫剤遺伝子を組み込んだ危険なバイオ食品しか食べられなくなっている。
    　世界の富は95％以上、ユダヤ金融資本に集中している。松阪牛のA5ランクなど、1Kあたり10万円近い価格になっていて、もちろん永久に我々が口に入れることはできない。みんなビルゲイツやアルゴア、バフェットらの食卓に向かうのだ。

    　我々が食べているのは、3個70円とかのパック豆腐だ。そこには、害虫を駆除できる遺伝子が含まれている。やがて、それは食べた人間をも駆除することになるだろう。
    　「世界人口を5億人に抑制する」という、ユダヤ人の計画のための食品なのだ。

    　今回、出版紹介ではあるが、再び印鑰智哉の記事を長周新聞に見つけたので紹介しておく。

    『命を守る食卓』 (TJMOOK)　監修・鈴木宣弘、印鑰智哉、安田節子　2024年7月28日
    　https://www.chosyu-journal.jp/review/31304

    　日本では、残留農薬や化学肥料、添加物などの規制緩和が進み、世界的に見ても規制の緩い国になっている。それに加えて遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品の解禁、重イオンビーム育種米の作付けが始まろうとしているなど、安全性が確認されていない食べ物が数多く入り込んでいる。

    　本誌は「食卓に迫った危機を救うためには、消費者が正しく選択する知識を身につけることが大切だ」という視点から、食をめぐる構造的な問題を明らかにしつつ、実際にスーパーなどで商品を選ぶときに、なにに気をつけ、なにを選択すればいいのかを判断するうえでの情報を、全体を網羅する形で盛り込んだ一冊だ。
    　東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘特任教授、ＯＫシードプロジェクトの印鑰智哉氏、食政策センター・ビジョン21代表の安田節子氏が監修している。

    　「食の安全が個人の努力では守りきれない状況に来ています。今、必要なのは現実を知ること、メディアが伝える政府の情報を疑うこと、私たちにとって本当に安全でおいしい食べ物を選ぶことです」。
    　そんなメッセージから始まる本誌は、知識の格差が健康格差につながる現状のなかで、これまで食の問題について知らなかった消費者にもわかりやすいよう、写真やグラフ、図などをふんだんに使い、日本の食卓に迫る危機を知らせようとしている。

    　「じつは知らないことだらけ！　毎日の食がこんなに危機的状況だった」では、輸入肉の肥育ホルモン、ゲノム編集や遺伝子組み換え食品、ポストハーベスト、本物から遠ざかる調味料など、現在の食生活に入り込んでいる問題点の指摘されている食品についてとりあげる。

    　「完全には避けられないからこそ知っておきたい加工品との上手な付き合い方」では、時代とともに便利な加工品が増え、一見充実したように見えるが、そのなかには保存料や防カビ剤、見栄えをよくするための着色料など、不要なもの、悪影響も指摘される食品添加物が使用されていることを明らかにし、加工品をとり入れるうえで、知っておきたい知識を紹介している。

    　「安全で美味しいものを選べば健康にもつながる　命を延ばす食べ物」では、ホルモンフリーや国産肉、卵は抗生物質不使用で平飼いのもの、できるだけ農薬使用の少ない野菜など、自分や家族の健康を守るうえで、手を伸ばしたい安全性の高いものを紹介している。食品表示の見方も写真入りで紹介されていてわかりやすい。

    　日本は1970年代まで、輸入農産物の量・品質を厳しく規制してきた。海外産の農産物に日本で禁止されている農薬などが使われていること、そして国産農産物を保護するためだ。しかし、余剰農産物を抱えたアメリカに規制緩和を迫られて、1991年に牛肉、オレンジを輸入自由化したのを皮切りに、その枠はどんどん拡大され、輸出国の都合に合わせて、安全基準や食品表示義務が緩和されてきた。

    　本誌では、それぞれの食品が抱えている問題点と同時に、こうした食の危機をもたらしてきたアメリカの要求や多国籍アグリビジネス企業の存在などについてもわかりやすく伝え、「私たちが賢くなれば日本の食は変えられる」ことを強調している。

    　本誌のなかで鈴木宣弘特任教授が強調しているのが、「消費者や農家が分断されないこと」だ。農薬や化学肥料を使う慣行農家も頑張っている。それを「悪い！」といい切ると、有機農家と慣行農家の対立を生み、消費者の分断にもつながるからだ。

    　3人の監修者は、この本をきっかけに、食品の安全性はもちろん、日本の農業、食料安全保障が危機的な状況になっている問題について考えるきっかけになることを願っているという。

    　鈴木宣弘氏：「食の安全」と一口にいっても、何が安全なのかわからないと感じる方は多いと思う。それが正解だ。この本も書いてあることを押しつけるものではなく、一つの重要な情報として選択するときの参考にしてほしい。食品添加物やゲノム編集作物の影響について、現時点でわかっていないことも多く、一概に「いい」「悪い」といい切れない。今、農家はみな頑張って日本の食料生産を支えてくれている。輸入より国産の地元の物を選ぶなど、消費者が選択するときの判断を広げるうえでの一助にしてほしい。

    　印鑰智哉氏：添加物、遺伝子組み換え、ゲノム編集、重イオンビーム育種米まで、なかなか出版物として扱われない内容をタブーなく、幅広く扱っており、日本では貴重な一冊になっている。入門的な内容になっているので、ぜひ手にとって見ていただき、気になったところから深く知ってほしい。

    　安田節子氏：日本は食に関する規制が厳しい国だったのが、どんどん緩められ、世界に見劣りする状況になっている。日本の農業を衰退させて食料を依存せざるを得ないようにし、日本の隷属を完成させようとするアメリカ政府の意図と、新自由主義のもとで企業利益を最大化させる政策によってもたらされた状況だと思う。

    　先般、食料・農業・農村基本法が改定されたが、食料自給率の向上を目指す目標は盛り込まれなかった。気候変動で世界的に食料生産は危うくなり、パンデミックや戦争で、海に囲まれた島国は、輸送が断絶するとアウトであることは明らかになっている。だからこそ食料自給率の向上が急がれる。

    　ここに来てコメ不足が表面化している。稲作農家が次々に離農しているからだ。この本は警告を発する一冊だ。まずは自分の健康から守り、農業・農政について考えるきっかけになればうれしい。
    　（宝島社発行、A4判96ページ、税込1210円）
    ************************************************************
    　引用以上

    　私は、究極のオーガニック食品は、過疎の山村に仲間と一緒に暮らし、共同で農業をするしかないと考えている。
    　私は、一人で山を畑に変えて、自給自足農業を目指したのだが、まだ成功していないまま、あの世に旅立たねばならないかもしれない。

    　理由は、畑を作ってから10年ほどは、まともな作物ができていたのだが、今では、害虫と病気が凄まじく、プランターで作っていてもナスの葉を全部食われるような被害（テントウムシダマシとカメムシ）に遭っていて、まともな収穫が不可能になってきたのだ。
    　またカモシカやイノシシ、アライグマなどの被害も凄く、何か作っても全部食べられてしまう。

    　こんな状況に立ち向かうのは一人では無理なのだ。もう私には土壌消毒の体力さえん残っていない。結局、農業共同体だけが未来を守る唯一の手段ではないかと思っている。

    　中国人富裕層の1億人近くが、日本への切羽詰まった移住を求めていることは、すでに何度も書いた。中国での居住生活リスクが、あまりにも高くなり、中国共産党に、すべての財産を強奪される可能性が強まっているからだ。

    　日本は移住障壁の低い国であり、かつ「外交相互主義」の原則から、日本人による中国不動産購入や恒久移住を拒否している国である中国からの不動産購入や移住は断固拒絶しなければならないはずだ。

    　しかし、日本政府自民党には、二階俊博や林芳正、河野太郎、岸田文雄ら親中派権力者がいて、中国共産党から利益供与を受けているのか、外交相互主義を適用せず、中国人は、自由に日本不動産を購入し、それによって恒久移住が許されるという本末転倒の中国人への便宜、異常さが許されている。

    　移住と在留資格を得るために、わずか500万円（ベンツ1台分）の投資を日本国内で行って事業実績を積めば、中国人たちは日本語を話せなくとも、正々堂々と日本での生活権利を得ることができ、年金や健保などの社会福祉政策を自由に利用できる。
    　また、斡旋業者を利用して日本人と建前上の婚姻関係を作れば、日本国籍を持つことも容易である。

    　大阪で、中国人がマンション一棟をまるごと購入し、以前からの日本人住民の家賃を二倍に値上げしたことで、マンション住民は移転を余儀なくされ、そのマンションは、中国人向けの民泊宿舎として利用されることが明らかになった。
    　これは、購入した中国人が、「国内事業に500万円投資すれば定住権を得られる」という日本政府の政策を利用した、中国人の日本定住を目的にしたものだった。
    　この問題を妙佛が解説している。
    　
    　07-28 不動産爆買いは日本定住の最短ルートになっている！
    　https://www.youtube.com/watch?v=V2k1SKhT_v4

    　中国人が道徳的水準の高い、利他主義の人たちだったなら問題は起きないのだが、習近平の登場以降、中国人の道徳的価値観が著しく低下し、他人を自分の利権に利用することしかしないという徹底した利己主義の価値観に支配されている結果、移住した先の国々で、先住民をないがしろにした民族摩擦が激化している。
    　このことについて、渋谷司が解説している。
    　
    　習近平のもとで中国人の民度落ちる　7月28日
    　https://www.youtube.com/watch?v=qWMnCz8vecc

    　そもそも、共産主義・社会主義国家は、人々の善意と利他主義の上に築かれる理想郷のはずなのだが、国家を運営する上で、「一党独裁」官僚主義を利用した結果、官僚たちが自分個人の利権確保に走るようになり、その利己主義を目の当たりにした国民もまた、利己主義に走るようになる。

    　「上が腐れば下も腐る」の諺どおりで、社会を支配する官僚たちの人間性が、その国の民度を定めるようになる。
    　そもそも「一党独裁」というマルクス主義の核心理念こそが、共産主義を堕落させた張本人である。
    　中国の場合は、官僚腐敗の伝統民俗があり、そこに一党独裁思想が加わって、恐ろしいほどの利権優先社会になった。まさに人類の悪の集合ともいえる利己主義社会になった。

    　したがって、今起きている中国社会大崩壊現象は、過去数千年の利己主義の集大成によって、中国社会の核心部、芯から腐敗し、その重みで自らを巨大地滑りのように崩壊させ、破壊しているものである。
    　その腐敗崩壊に巻き込まれ、恐怖した人々が大挙して、日本に逃げてきているのである。

    　以下は2022年の記事
    　 中国人の「祖国脱出」が静かに進む…人気移住先・日本を中国資本が席巻か　2022.9.2
    　 https://diamond.jp/articles/-/309010

    　中国から大挙して押し寄せるのか
    　戦前から戦後にかけて上海で高い人気を博していた小説家に張愛玲（アイリーン・チャン）がいる。最近上海市民のSNSに、彼女がよく登場するようになった。知日派の上海の友人は「日本で言うなら林真理子さんのような人」だという。

    　香港中文大学の資料によると、アイリーン・チャンは19歳の若さで名をはせ、1940年代初頭の上海で最も人気のある女性作家だったという。しかし、1949年に中華人民共和国が誕生すると、中国共産党下の空気に耐え切れず、1952年に香港に向けて脱出した。

    　70年以上も昔の人気作家が再び注目される背景には、上海市民の中国からの脱出願望がある。
    　今、上海市民は香港に逃げた女性作家に自分を重ねているのだ。脱出願望が高まる理由として、今年春に上海で断行された都市封鎖がある。上海のみならず中国という国に、このまま居続けるリスクを不安視する人もいる。

    　上海に親戚を持つ都内在住の孔慶さん（仮名）は「今逃げないとヤバい、と脱出を考える人が増えました。移住への関心は間違いなく高まっています」と話す。「上海ロックダウン」の後遺症が決して軽微なものではないことがうかがえる。

    　移住と言っても、簡単なことではない。仕事の問題、子どもの教育、親の面倒をめぐっては熟慮を要する。そもそも資金を海外に持ち出しにくいのも難点だ。外貨準備高の減少に神経をとがらせている中国当局は海外送金に制限を設けているが、この送金問題を打破しない限り、移住への扉は開かない。

    　とはいえ、孔さんによれば「海外在住の中国人に金を借り、借りた金を貸し手の中国の口座に振り込むといったやり方がまかり通っている」とも言う。送金問題は中国人ネットワークである程度は解決がつくようだ。

    　移住の目的地は日本、変わってきた中国人
    　孔さんは「目的地を日本に選ぶ人が多い」という。6月1日から上海ではロックダウンが解除され、日本も1日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げたが、これを契機に来日した中国人留学生もジワリと増えた。

    　これは“大失業時代”を迎えた中国からの脱出と見ることもできる。国家統計局が2022年7月に発表した数字によると、都市部の16〜24歳の失業率は19.9％。5人中1人に職がない状態だ。

    　また、留学先でさえ、欧米に行きにくい状態が発生しているようだ。2カ月前に来日したある中国人留学生は、日本を選んだ理由について「アメリカはアジア人にとって危険、イギリスは雨が多く食事が合わない。香港は狭すぎるし、他のアジアの国は知名度が低い。消去法で残ったのが、円安傾向が続き、祖国にも近い日本でした」と語っている。

    　アジアの高度人材事情に詳しい日本人コンサルタントの一人は、「確かに『移住ブーム』が始まっている」と言い、次のように語る。
    　「上海でのロックダウンを契機に、中国を逃げ出してくる人材が目に付くようになりました。驚いたのは履歴書に『今の中国で未来を展望することができない』といった来日動機がはっきりと書かれていることです」

    　祖国の政治については「ノーコメント」に徹してきた中国人が、心中を吐露するようになったのは大きな変化だ。中国出身の大学教授は「往時のような魅力を失いながらも、日本が再び一部の中国人の間で注目されているのは、中国で高まるリスクと比較しての“安心安全”が得られるからです」と話している。

    この数年を振り返れば、上海人は非常に自信を深めていた。「上海は欧米の先進国以上に便利で、所得水準も高い」と自画自賛をはばからず、「独裁政治といっても自分の生活までは影響しない、政治批判さえしなければ大丈夫だ」――と口癖のように繰り返していた。

    　しかし、上海はやっぱり“中国の上海”だった。上海市民もまた例外なく中国共産党の支配下に置かれ、その号令にはまったく無力であることを、この都市封鎖で思い知らされた。“例外的な地位”を自負してきた上海人にとってこの挫折感は大きい。

    　日本に帰化した東島龍彦さん（仮名）は、帰化したことを後悔した時期があった。出張で上海の取引先を訪れるたびに、「なぜ日本なんかに移住したのか」となじられた経験がある。全身エルメスで固めた取引先の“上海人”社長の、「時代は中国だ」と繰り返す“説教”を何度も聞かされてきた。しかし、その社長も「今ではすっかり無口になってしまった」（東島さん）という。

    　わずか1年前、中国人の祖国に対する信頼と忠誠心は最高潮に達していた。中国は2020年4月の時点で、新型コロナウイルスの封じ込めにいったんのめどをつけたが、この頃には欧米が大混乱に陥っていたのである。「中国は世界で最も安全な国」だと信じた在外の中国人は続々と帰国の途に就いた。留学生だけでも、2021年には100万人超が帰ってきた。

    　ところがこの潮流は続かず、人の行動や心理は、それとは正反対の方向に進み始めている。
    　秋の共産党大会が目前に迫る。習近平政権が3期目も続けば、“暗黒時代”は続き、時計の針は逆回転を進め、“祖国離れ”を増やすことにもつながりかねない。

    　出入国在留管理庁の数字によれば、日本に在留する中国人は2012年の65万人からから2019年には81万人に増加した。その後はコロナで移動が制限され、この数字に伸びはなかった。

    　ただ中国人は、戦乱や貧困を乗り切るために、外国に移住するという傾向が強い。長い歴史を見れば、リスク回避のために祖国を離れることは、“機を見るに敏”な中国人の一つの特徴でもあるといえる。

    　わずか1年で“帰国熱”から“出国熱”に切り替わったのは興味深いが、これに対して人ごとではいられないのは、彼らには「移民先を市場として繁栄させる力」があるためだ。

    　不動産購入にとどまらず、中国資本は日本のあらゆるビジネスや取引に浸透していくだろう。「一条龍（イーティアロン）」と呼ばれる、産業の川上から川下まで丸ごと中国資本で囲い込んでいくやり方はインバウンド全盛時代の観光業でも見られた。2020年代について言えば、円安傾向が続き、人件費も中国都市部と差がなくなる中で、日本の製造業に向けてより多くの中国資本が流れ込む可能性がある。

    　この“出国熱”はどの程度の高まりを見せ、どの程度のインパクトを日本経済にもたらすのか。今後の動きを注視したい。
    *********************************************************
    引用以上

    　上に、中国人は「移民先を市場として繁栄させる力」がある……と書かれている。
    　そうなのだ。日本に移住してきた中国人は、中国独特の徹底した利己主義と金儲け主義によって、移住先の社会を経済面から支配してゆくのである。

    　東京都の火葬料金は、ラオックス会長の羅怡文（在日華僑トップ）が東京博善という独占的火葬業を買収した結果、料金は数倍に値上げされ、神奈川など他府県の10倍近い料金にされてしまった。
    　https://www.mag2.com/p/money/1309191

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139608.html

    　これは、麻生太郎が、自治体事業を「民営化」の名の下、外資に売り飛ばしたことによる。
    　東京博善（廣済堂ホールディングス）も、最初は麻生財閥が買収し、それを羅怡文に転売したのだ。
    　https://www.tiktok.com/discover/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96-%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%AE%E7%A7%81%E8%85%B9%E3%82%92%E8%82%A5%E3%82%84%E3%81%99%E7%82%BA

    　公共事業が、脱出してきた中国人富裕層に支配されたなら何が起きるのか？　は、東京の火葬料金が端的に示しているし、最初に紹介した大阪のマンションの住民が追い出された経過も、まさに中国人らしい民度の低さに彩られている。
    　「中国人は、利己主義で、金儲けのやり口が汚い。」これは真実だろう。
    　中国人社会は、魯迅の阿Q正伝に描かれた世界から一歩も進歩していないのではないかと私は思う。「利他主義」が存在しないのだ。

    　だが、日本は本来、利他主義の国だった。日本中の社会で、利己主義が軽蔑されてきた。「人に対して優しい」ことが、道徳的価値観として尊ばれてきたのだ。
    　日本という国が、世界中から賞賛されてきた本質は、その利他主義にあり、例えば、アフガニスタンの中村哲が、日本人の良心を代表していた。

    　そこに、利権と金儲けだけを唯一の価値観とする中国人が大挙押し寄せてきて、日本社会を蹂躙しはじめている。
    　こうした民族的齟齬の例は、ちょうど今から100年前の、関東大震災で巨大な事件を引き起こした。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/274461

    　これは当時、警視庁警備局長（副署長）だった正力松太郎が、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」とデマを飛ばしたことが発端になっているが、それ以前に、1900年以降、数十万人（1945年までに約300万人）の朝鮮人が日本社会に移住してきたときの文化的齟齬、軋轢が伏線としてあった。

    　朝鮮にはトイレがない家が多く、道ばたで排泄する習慣があったのだが、日本の人々は、それを不潔として激怒し、朝鮮人を軽蔑し、やがて差別する雰囲気を作っていたのだ。
    　イザベラバードが「世界一不潔な国」と評した朝鮮から、「世界一清潔な国」である日本に数百万人が押し寄せてきた。
    　その結果来たのが、関東大震災朝鮮人大虐殺だった。

    　同じようなことが、中国大崩壊に伴って数百万人単位で移住してこようとしている中国人にも起きるのではないか？
    　文化的な齟齬、軋轢は、何かのきっかけで大虐殺を生む可能性だってあることを理解すべきだ。

    　少なくとも、日本政府は「外交相互主義」を徹底させ、中国人による日本不動産の大規模な買収を阻止し、日本への移住を抑止すべきではないのか？

    　中国には「幇」の文化があり、親族や幇の一員が日本社会への移住に成功すると、一族郎党が大挙して押し寄せる習性がある。
    　中国社会が、まるごと日本を乗っ取ることさえ考える必要があるのだ。

    　北朝鮮と中国とロシアの旧社会主義国が、揃って経済崩壊を起こし国家存亡の危機に瀕している。
    　これらの国には金がない。金を求めて、毎日必死になっている。
    　中国では、公務員に支払ったボーナスを回収したり、過去30年脱税を摘発したり無茶苦茶な資金回収を行っている。

    　だが、何をどうしても必要な資金を集めることは不可能だ。理由は、全人類の実体経済総額が8000兆円だというのに、中国の債務は、表と裏側を総ざらえすると実に2京円を大きく超えるというからだ。
    　
    　https://gendai.media/articles/-/91583?page=1
    【朱鎔基・元首相の息子で中国の金融界の実力者である朱雲来氏は、2018年に行われたクローズドの会合で、中国の総債務は2017年末の段階で669兆元（1京2000兆円）に達すると述べていた。ただしこの総債務は中国政府、企業、個人の債務の総合計であり、中国政府だけの債務ではない。

    　朱雲来氏は中国の債務が年率16.6％で増えてきたことを指摘しているので、仮に同じ割合で2017年末から2021年末の4年間でも増え続けているとすれば、なんと1236兆元（2京2000兆円）まで膨れ上がっていることになる。】

    　金利負担も10％近いものが多いので、現在の中国債務総額は3京円に達している可能性がある。
    　地球の全勤労者50億人が、年間30万円ずつ、中国政府の債務を肩代わりしたとしても、年間1500兆円、3京円の借金を返すのに、20年かかってしまう。それがどれほど凄まじい天文学的な負債であるかが分かる。

    　こうした永久に返せない借金を背負った人々がなにをするのか？
    　それは、中国のような大国であっても、隣に住む泥棒であっても同じことだ。私の隣に、相当に悪質なプロ泥棒が住んでいるのだが、深夜に、たくさんの赤外線監視カメラをものともせず侵入して、いろいろなものを盗んでゆく。

    　赤外線を検知して侵入するのは、すごい技術だと感心しているのだが、まあ、誰でもスマホカメラを使えば、深夜に赤外線監視カメラの位置を知ることができるのだ。
    　そして自由自在に人相を変える技術を持った隣の泥棒は、調べに来た警察官の前に善良な人相に変貌して、軽く警察官を欺し、私がウソを言っていると信じ込ませた。
    　警察は泥棒に欺されて、私を精神病院に入院させようとしたのだ。

    　実は、同じようなことを中国や北朝鮮も行っている。
    　もう、世界中が両国のウソを思い知らされているのだが、いまだに善良な国であると装って、たくさんのウソや非合法活動を繰り返している。
    　この数年、明らかにされたのは、北朝鮮によるサイバーテロとサイバー泥棒である。

    北朝鮮ハッカー “闇の資金源”を追う　NHK　2023年7月3日
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230703/k10014116701000.html

    　北朝鮮のハッカー集団は、2021年だけで総額450億円相当もの仮想通貨を盗んでいた
    　https://wired.jp/2022/01/16/north-korea-cryptocurrency-theft-ethereum/

    　北朝鮮系のハッカー集団、暗号資産2200億円を昨年盗む＝報告書　BBC　2023年2月3日
    　 https://www.bbc.com/japanese/64507930

    　北朝鮮の国家予算は200億円に満たないと言われている。
    　 https://www.asiapress.org/apn/2011/04/north-korea/180-02/
    　その十数倍の資金を、北朝鮮はハッキング泥棒＝暗号資産窃盗で稼いでいたのだ。
    　その具体的な方法は、上のNHKリンクに詳しく描かれている。

    　実は、北朝鮮ハッカーの最大の得意先、被害国は日本だった。
    　2023年05月16日 日本、北朝鮮ハッカーによる仮想通貨盗難で最大の被害国＝日経
    　https://jp.cointelegraph.com/news/japan-leads-world-in-losses-from-north-korean-crypto-hacking-with-30-of-total-report
    　以下引用

    　日本経済新聞がエリプティックに依頼し報告したもので、2017年から2022年までの北朝鮮からのサイバー攻撃による仮想通貨の損失を見ている。北朝鮮のサイバー攻撃による国・地域別の被害が明らかになるのは初めてのことだという。
    　北朝鮮のサイバー攻撃は、ハッキングとランサムウェア攻撃の両方があるが、今回判明したのは主に仮想通貨取引所から盗み出すハッキング。

    　日本はハッキングによって7億2100万ドル（約980億円）の損失を出し、これは全世界の総額23億ドル以上のうち30%を占めているとエリプティックは推定している。北朝鮮は経済制裁によって輸出が制限されており、サイバー攻撃が新たな「国家戦略」になってきているという。日本経済新聞は次のように報じた。

    　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本から奪取した7億2100万ドルは北朝鮮の21年輸出額の8.8倍に当たる。
    　報告書によると、ベトナムが二番目に攻撃を受けた国で、その期間に5億4000万ドルの損失を出した。アメリカが4億9700万ドルの損失で三番目で、香港が2億8100万ドルの損失で四番目だった。
    *************************************************************
    一部引用以上

    　日本の民間資産が北朝鮮ハッカーに狙われる理由は、日本のセキュリティ意識が非常に低いからだといわれる。
    　サーバーテロの本家であるアメリカは、たくさんのホワイトハッカーを抱えているので、セキュリティ対策も尋常ではないのだが、それでも5億ドルの被害が出ている。

    　金がない国にとって、最後の命綱がコンピュータシステムの悪用なのだ。
    　金のある金満日本では、命がけでハッキングをしなければならない理由がないので、セキュリティを甘く考え、世界一の被害国になっているわけだ。
    　しかも、政府系や大企業のセキュリティは、急速に厳しくなっているので、現在、ブラックハッカーたちの標的は、金満個人に移りつつあるといわれる。

    　ネット不正送金被害5.7倍の87億円　23年、過去最悪　2024年3月14日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE116380R10C24A3000000/#:~:text=2023%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0,%E5%8D%83%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

    　2023年のインターネットバンキングの不正送金被害が前年比5.7倍の約87億3千万円に上り、過去最悪を大幅に更新したことが14日、警察庁のまとめで分かった。これまでの最多は15年の約30億7千万円だった。
    　警察庁は金融機関などの偽サイトに誘導してログイン情報を盗み取るといった「フィッシング」の増加が背景にあるとみて摘発や抑止策を急ぐ。

    　警察庁が14日公表した23年のサイバー空間を巡る脅威情勢によると、ネットバンキングの不正送金被害は前年比4.9倍の5578件に上り、件数でも過去最多だった。ほぼ全て個人の被害で、40〜60代が約6割を占めた。
    　偽サイトへ誘導する手口は、被害者側の回答が得られた件数の53%を電子メールが占めた。ショートメッセージサービス（SMS）が21%だった。

    　犯罪グループ側は分業体制をつくり攻撃を効率化させているとされ、フィッシングの増加に歯止めがかかっていない。民間の監視団体によると、23年の報告件数は119万6390件で過去最多だった22年（約96万8千件）を大きく上回った。

    　クレジットカードの不正利用についても、フィッシングで盗まれた情報が悪用されている。日本クレジット協会によると23年1〜9月の被害額は401億9千万円となり、通年で過去最悪だった22年同期と比べて3割多い水準で推移している。

    　ネットバンキングの不正送金では、犯罪グループが被害口座とは別名義で暗号資産（仮想通貨）交換事業者の金融機関口座に送金するケースが目立つ。警察庁によると、23年は被害額全体の51%（約44億1900万円）を占めた。

    　警察庁は2月、金融庁と連携して各金融機関に対し、送金元の口座と異なる名義での仮想通貨交換事業者への送金は停止するよう要請した。
    　一方、警察が把握した企業などのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害は23年に197件だった。過去最多だった前年（230件）から微減したが、同庁は「高い水準で推移している」とみている。

    　197件とは別に、データを盗んだ上、暗号化せずに身代金を要求する「ノーウエアランサム」と呼ぶ手口による被害が30件あった。
    *********************************************************
    　引用以上

    　私は、すでに20年以上前から、悪質なフィッシングサイトを無数に目撃し、タイピングウイルスソフトに侵入された経験もあるので、いわゆる「電子取引」は原則として信用していない。ハッキング悪用は、されるものなのだ。
    　どんなに厳格なセキュリティソフト（カスペルスキー）を入れても、ハッキングを防止することなど不可能だと思い知らされている。

    　私の個人HPやレンタルサイトは、自由自在にハッキングされ、中身を書き換えられたり、削除されたりしている。やっているのは、たぶん警察庁サイバー部隊だということも分かっている。
    　無断削除された情報は、すべて警察関連の隠蔽された情報だったからだ。警察庁サイバー部隊は統一教会員が行っているという情報が、20年前からあった。

    　ネット経由クレジットなど絶対に使いたくなくとも、AUもプロパイダも支払いがカードしか受け付けていないので、やむをえず使っているが、楽天やアマゾンなど通販サイトは、すべてコンビニ支払いにしている。
    　ネット上で、クレジット番号や暗証番号記入などしたら、いつのまにか侵入しているタイピングソフトに記録され、盗まれてしまうのだ。だから、スマホ・コンピュータに金融系暗証番号など絶対に入れてはいけない。

    　日本人は、システムを盲信する傾向が非常に強いので、ハッカーにとっては天国だろう。だから北朝鮮のみならず、これから天文学的債務を抱えた中国も、必ず、日本の個人金融情報を狙ったハッキングやフィッシングを行うことは間違いない。
    　日本人は世界でもっとも、欺しやすいカモとして狙われているのだ。

    　サイバーテロと窃盗の最大の問題国が中国である。中国は、政府と民間のすべてで一攫千金狙いと、国家システム乗っ取り狙いのハッカーを養成している。

    　世界で暗躍する中国政府系ハッカー集団「APT31」の実態とは　4/4(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2510b81509e2268e04a9e163b4aafd985a7adb27

    　中国のハッキング活動は、手口が強圧化する「新たな段階」へと突入した
    　https://wired.jp/2021/07/21/china-hacking-reckless-new-phase/

    　中国のハッカー集団が、再び他国の「送電インフラ」を狙い始めた
    　https://wired.jp/article/china-redfly-power-grid-cyberattack-asia/

    　 日本への警告？防衛関連“最高機密網”に中国軍がハッキング　“スパイ天国”日本が露呈した脆弱性　2023年8月8日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/568847

    　中国のハッキング活動は、これまで国家インフラを秘密裏に乗っ取る方向性だったのが、今は、経済的に困窮しているので、個人の暗号資産やクレジット口座情報を乗っ取る方向に転換しているようだ。

    　北米では、HUAWEIなどのスマホが浸透するとともに、スマホを操作しているわけでもないのに、スマホが熱くなって勝手な送信を行っている実例が無数に報告された。
    　日本でも確認され、百万人単位の人々の暗証番号などの個人情報が無断で中国に送信されている実情が報告された。

    　アプリ、勝手にスマホから個人情報送信　100万人規模で流出か　2012年4月14日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXDASDG1400I_U2A410C1CR0000/

    　私も被害に遭った。中国製のソフト、監視カメラやGPS情報の監視用ソフトを入れたスマホが勝手に無制限の情報送信を始めたのだ。
    　私がアマゾンで購入した監視カメラは、確か深圳の会社が製作したQ20というものだったが、今は売られていないようだ。しかし、3000円にも満たないこのカメラの性能は数万円のものに匹敵し、素晴らしいものだったが、やはり絶え間なくWi-Fiから外部に情報を送信していた。スマホのすべての情報を送信しているようだった。

    　最後には壊れてしまった。近所に悪質な泥棒が住んでいるため、他のカメラも買ったのだが、同じVSTARCAM製のカメラについて、「カメラから中国語が聞こえてきた」との記事が公開された。
    　https://www.skd.ne.jp/wp/?p=961

    　まだ、庶民の個人環境情報を中国に送っているだけならいいが、（よくない＝エッチの声も送られている）、おそらくソフトをインストールしたスマホやパソコンにあるクレジットカードなど金融情報なども、まとめて送信しているはずだ。
    　これを使って、これから悪用が始まる可能性がある。

    　公的機関と企業は、集金事務などの合理化を狙って、すべての情報をIT化する方向なのだが、そのITがハッキングし放題の杜撰なものだったなら、どうしてくれるのだ？
    　実際に、マイナカード、健康保険証が、強制的にIT化され、金融情報まで含まれているので、中国や北朝鮮のハッカーたちが、手ぐすねを引いて日本のマイナカードを狙っているといわれている。
    　
    　偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」　9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進　東京新聞　2024年5月15日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/327094

    　マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大
    　https://www.yomiuri.co.jp/national/20240525-OYT1T50042/

    　今の中国・北朝鮮は、日本のような金満国家の個人の資産をハッキングで盗み取る以外に生き延びて行く方法がないように思える。
    　これから、日本人の個人資産は、ネット社会のなかでとてつもない脅威に晒され、個人資産を奪われる人が膨大な数に上るのではないだろうか？
    　今の、「特殊詐欺」の蔓延を見ていれば、何が起きるのかは誰にでも分かることだ。


    　

    　「渋谷司の中国カフェ」から
    　 習近平が３中全会声明に出てこない！
    　https://www.youtube.com/watch?v=YnKVNEoX6rA

    �　〇庵譱寛颯灰潺絅縫韻諒�析
    　　習近平は、7月18日、三中全会閉幕で、「質の高い発展」を世界第二位の経済大国である中国の指針とすると示唆した（ことになっている）。
    　ただし、閉会式当日には、ホンモノの習近平は登場していない。

    　�◆｜羚餠�産党は、三中全会後の「曖昧な表現の」コミュニケで、「高度な製造業による経済成長を引き続き実施する」と述べた。
    　（この意味は、最先端チップを製造できるようにすることか？　意味不明）

    　��　だが、北京が、内需拡大や住宅市場の低迷を抑えるための『大規模な経済対策』を打ち出す兆候は見られない。
    　そのため、今後も経済成長の鈍化は避けられないのではないか？

    　�ぁー�暁輝（https://mb.epochtimes.jp/author/49176）によれば、「コミュニケは、改革をさらに全面的に深化させる」という今後の方向性と、「国防と軍隊を絶えず深化させる」ことについて述べている。

    　�ァ―�近平を称える目的で、中国共産党内部から出ていた「改革者習近平」という長文の論文があったが、それがあっというまに（一日も持たずに）消されてしまった。（香港の中国共産党系メディアが報道した）
    　「改革者」という表現は、��小平に付随していて、人々は��小平を想起するのが普通なので、取り下げになったとの噂がある。

    　�Α　峭駛匹鳩海硫�革」の意味は、中国人民解放軍の多くが、台湾侵攻を嫌がっている（だから軍幹部が大量に更迭された）。習近平は、軍に圧力をかけて台湾への侵攻準備を促してきた。「改革者習近平」論文の骨子に台湾侵攻があったが、それが消された。

    　�Аー�暁輝の分析によれば、2018年2月の第19期三中全会と、2023年2月の第20期二中全会のコミュニケを比較すると、今回、一部変わった点がある。
    　第一に、コミュニケが中央委員会政治局の活動を肯定するなかで、「習近平思想」に触れていないのは異例である。

    　�─‖�20回党大会と、第20期一中全会、二中全会の精神を実行し、新しい発展理念を完全かつ正確に、全面的に貫徹し、安定の中で堅持する」とある。
    　けれども、マルクス主義、毛沢東主義、��小平理論、特に「習近平思想」について、まったく触れられていない。

    　��　第20期二中全会でのコミュニケでは、同一中全会以降の中央委員会政治局の活動を確認する際、「習近平思想」について明確に言及している。
    　
    　おそらく中国共産党が、過去一年間の政治局の活動に満足していないという理由が考えられる。
    　中国が内憂外患の泥沼に陥っていることは誰も否定できないだろう。（周暁輝）

    　��　もし習政権が、教義、思想、理論の下で、今のような成果（実態は惨状）を達成したと認めるなら、それは、自らの顔を平手打ちにするに等しい。
    　そのため、これまでの党の活動に関して、「習思想を貫徹する」という文書を削減するしかなかったのではないかもしれない。

    　��　コミュニケでは、慣例的に、末尾に「習近平を核心とする党中央委員会」とあるはずだが、本文に存在しない。異例である。
    　（文章の最後には、あった）

    　��　第19期三中全会のコミュニケや、第20期二中全会のコミュケでも、本文に「第18回党大会以来、習近平を核心とする党中央委員会」という表現がある。
    　ところが、今回、それがなかった。
    　コミュニケでは、マルクス主義、毛沢東主義、��小平理論について、「全面的に改革をさらに深化させる」必要性を強調する際に言及しているが、その他には見られない。

    　��　コミュニケは、「改革のさらなる深化において、党中央委員会の中央集権的、統一的指導を堅持する」ことを強調しているが、これは習主席の権威を弱める可能性があるだろう。
    　（党中央の指導を堅持するとしているが、習近平の指導については触れていない）

    　��　コミュニケは、党の規律学習と教育を深化させると指摘し「党の団結を守る」と珍しく言及している。
    　「党の指導」を強調することは、逆に「習近平の指導」を否定することを意味している。
    　
    　��　習近平が自分で選任した幹部たち、秦剛外相・李尚福国防相も、昨年10月24日に解任してしまった。
    　https://www.fnn.jp/articles/-/606257

    　これについて、習近平は何の説明もしていない。このため軍や党内部で不満が累積している。習近平には「任命責任」が問われるはずなのに、沈黙頬被りしたままだ。
    　これらのコミュニケは三中全会よりも早く出ているので、すでに三中全会開催時には、中国共産党中央で、習近平の追放が決まっていた可能性が強い。

    　ただ、共産党内部には、習近平から巨大な利権を与えられている者、親衛隊も存在しているので、表だってあからさまな追放をしてしまうと、激しい内部抗争が発生する恐れがあるため、とりあえず、習近平をやんわり否定する路線をとっている可能性がある。

    　この三中全会コミュニケでもっとも大切な特異性は、これまで神のように崇め奉ってきた習近平思想が、軽く扱われているということで、習近平の失脚を示唆したものになっている。
    　しかも、これは7月14日の三中全会開催よりも、はるか以前から始まっていることで、これは党中央の総意であって、もはや習近平の復権は、ありえない可能性が強い。

    　習近平は、現在、北京の党幹部専用301病院に脳梗塞で入院している可能性が高いが、現在、中国共産党内部で、次の主席選定作業が行われていると思われる。
    　あからさまな習近平の直接否定は、内戦を産み出す可能性が強いが、はたして、中国共産党主席の平和的ランディングが成功するかは、甚だ疑問である。

    　いったい誰が新しい主席になるのか、まったく予想がつかない。そもそも習近平が李克強のような有能な人材を追放し、殺害してしまっているし、秦剛のような人材も、消されている可能性が高い。
    　中国には、国を率いてゆけるような人材が見当たらないのだ。

    　私の予想は、袁世凱時代のような「幇」＝軍閥の支配する底なしの内戦社会に向かうような必然性があると思う。

    　心配なのは、在中10万人の日本人で、早急に中国を見限って帰国しないと、満蒙開拓団の引き揚げのような恐ろしい事態になる可能性が非常に強い。
    　中国は、「スパイ防止法」を改悪し、すべての日本人をスパイとして勾留し、新たな日中戦争時における人質にする作戦を実行しているのだ。
    　中国人の大半が、中国共産党により反日洗脳を受けているので、日本人皆殺しの事態にもなりかねない。


    　原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討　自由化に逆行　7/24(水)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7b02f448d39b10f90551e9f4c878febd87823814

    　　経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。
    　東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなり、電力各社が投資に及び腰になっているからだ。国は「脱炭素電源」を増やして将来の需要増に備えるとするが、広く国民負担の増加につながる可能性がある。

    　関係者によると、英国で考案された原発支援策「RABモデル」を参考にする。この制度は、国が認可した原発の建設計画について、建設が始まった時点で、建設費や維持費などを電気の小売会社が負担するもの。
    　電気料金に上乗せする形で回収する。建設費が増加した場合でも、必要な経費と認められれば料金に算入できる。計画が中断した場合は、国が資金を出すなどして補償する。電気料金に上乗せする費用の削減を促す仕組みもある。

    　この制度をそのまま日本に導入した場合、契約者に電気料金として直接請求するかどうかは、新電力を含む小売会社の判断による。ただ、再生可能エネルギー100%の電気を選んだ人も、原発の建設費を支払う可能性がある。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　以下のYouTubeニュース動画によれば、この民間料金負担の根拠は「脱炭素」だという。再生エネルギーや原発は「脱炭素」なので、原発経費を地球環境を守る費用として電気代に上乗せするのが当然としている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=PM7MA1Ao93w

    　私は、福島第一原発事故の後、事故始末費用が数十兆円に上ることで、その責任を電力企業や推進した日本政府ではなく、消費者の電気料金に上乗せすることで責任をすり替える手口に激怒してきた。

    　10月から"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金＝エコノミスト編集部　2021年11月1日
    　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c

    　電気事業者が負担させられている「送電線使用料」に、原発事故賠償負担金が上乗せされたのは不当と訴えた裁判について

    　送電線使用料への原発賠償上乗せ、原告の取り消し請求棄却　福岡地裁　2023年3月22日
    　https://www.asahi.com/articles/ASR3Q42LDR3NTIPE016.html

    　家庭向けの電気料金に含まれている「託送料金」（送電線使用料）に東京電力福島第一原発事故の賠償費用が上乗せされているのは違法だとして、福岡市の電力小売事業者「グリーンコープでんき」が訴えた行政訴訟で、福岡地裁（林史高裁判長）は22日、原告の訴えを棄却した。

    原発事故賠償費の送電線使用料への上乗せ、適法か？　22日に判決

    　託送料金は、すべての電力小売事業者が送配電網の使用料として送配電会社に支払っているもので、一般家庭の電気代の3割ほどを占めている。
    　経済産業省は2017年、この託送料金に原発事故被災者への賠償費用を上乗せして回収できるよう省令を変え、20年に料金変更を認可。原告側は「賠償費用は送配電事業に必要な費用ではない」「小売事業者に新たな支払い義務を課す措置を、法律の規定によらず省令で決めたのは違法」などと訴えていた。

    　林裁判長は判決で、原発事故の賠償費用は「電気の全需要家が公平に負担すべき公益的な課題のための費用」と指摘。省令改正の過程も「専門家の意見や国会での議論の上で導入された」とし、経済産業相の裁量権を逸脱するものではないとして訴えを退けた。

    　原告弁護団長の小島延夫弁護士は判決後の会見で「判決は国の主張をそのまま写しただけだ。法改正を経ずに、省令改正で全てが認められることは議会制民主主義の根幹に関わることで、是認できない」と批判した。
    *******************************************************
    　引用以上
    　
    この判決も、国の主張に沿って、「原子力事業は、すべての国民に恩恵利益を与えている」から、事故処理費用を国民が負担することも当然と、奇っ怪な屁理屈で訴えを棄却している。

    　いったい、誰が原発から恩恵を受けているというのか？
    　原子力発電が存在することで、日本国民の電気料金負担額は、数倍も上乗せされているのだ。
    　経産省は必死になって「原発を稼働させれば電気料金が安くなる」と大宣伝しているが、もちろん真っ赤なウソだ。

    　経産省（資源エネルギー庁）の試算には、事故処理費、廃炉処理費、使用済み核燃料保管費用がまったく含まれていないが、実際には、それらすべてを上乗せすれば、原発電気の本当の料金は、現在の数十倍、数百倍になるといわれている。
    　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_nuclear.html

    　そもそも使用済み核燃料は、現在のMOXプルトニウム燃料の場合、地上での強制冷却期間だけで500年必要であり、さらに恒久処分場に入れてから10万年以上保管しなければならない。（ウラン燃料の場合でも地上冷却期間が50年必要だ）
    　
    　　MOX使用済み核燃料の表冷却期間が超長期にわたる事実を、原子力産業や政府は隠し続けてきた。しかし、九州電力がポロリと漏らして書いてしまった。
    　https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html

    　500年後には、自民党政権どころか日本政府だって存続している可能性など、ほとんどない。もしかしたら人類も絶滅しているかもしれない。
    　いったい500年後まで安全に使用済み核燃料が冷却され続ける可能性がどれほどあるのか？　それから、さらに10万年保管できる可能性など存在するのか？

    嘘八百を並べて原子力事業を続け、国民にその資金、事故始末費まで負担させようとしている本当の理由は何なのか？
    　国が必死にウソを並べて原発を正当化している理由は、一つしかない。それは現在の自民党政権が「核武装」を秘密裏に計画しているからだ。

    　核武装を目的にしなければ、高速増殖炉もんじゅや六ヶ所村再処理場など、まったく必要としないのである。それは兵器用プルトニウム抽出のためだけに存在する。
    　これらは、純度94％の兵器用プルトニウムを備蓄したいという理由だけで、100兆円近い税金をドブに捨ててきた。

    　もし、正力松太郎、岸信介以来の自民党政権が、「平和利用」を口実にして原発を実現しなかったなら、日本国民の所得は、現在の数倍になり、最高に豊かな生活水準を謳歌していたはずだ。
    　大半の庶民が高級住宅に住み、センチュリーが走り回っていたことだろう。生活保護者やホームレスなど、ほとんどいなかっただろう。だが、原発のせいで、日本国民は軽自動車しか乗れなくなっている。ホームレスが激増している。

    　国民の大多数を欺し続けているが、原子力・放射線の専門家を欺すことなどできない。
    　現在、政府が再稼働原発に強要している「プルトニウムMOX燃料」は、日本以外のすべての国が、その危険性、失敗したときの被害の巨大さから、手を引いている代物だ。

    　理由は、MOX燃料を30％以上使い続けると、白金族が大量に生成されて溶解処理が不可能になるとともに、プルトニウム240という自発核分裂を引き起こす超危険なアイソトープが30％以上も生成されて、原子炉が即発性核臨界爆発を起こすリスクが高まるからだ。
    　それは半径数百キロメートルの地域を福島のように永久に人が住めなくなるほどの激しい核汚染を引き起こす。

    　大多数の人は、その真実を知らない。国が必死に隠してきたからだ。だがフクイチ3号機（MOX燃料）の核爆発で、それが露呈してしまった。MOX原子炉は核爆発を起こすのである。
    　（ガンダーセンの即発核臨界爆発説明をYouTubeから引用しようとしたら、すべて削除されていた。グーグルが率先して隠蔽工作をしていたのだ。）
    　https://diamond.jp/articles/-/231390

    　こうした、「日本壊滅」の危険性さえ孕んだ原子力発電を、自前核武装のために自民党日本政府は、あらゆる費用を国民の電気料金負担に上乗せして強力に推進しようとしている。
    　福島の事故処理費用は、公表されたものだけで21．5兆円だが、これもウソばかりで、実際には、すでに50兆円を超えていて、将来は100兆円を軽く超える可能性がある。
    　もし被曝癌のメカニズムが明らかにされたなら1000兆円でも不足することになる。

    　福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く　2021年3月23日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087

    　これを、すべて国民負担にすり替え、あまつさえ、これから作る原発も国民負担にすると言っているのが今朝の情報である。

    　東京電力の清水正孝社長は、フクイチ事故の起きた2011年3月の数ヶ月後に退職となったが、退職金が5億円支給された。
    　このとき、100万人の人々が放射能から逃げ惑い「彷徨える避難者」となっていて、生活も困窮し、たくさんの自殺者を出していた。
    　
    　 東日本大震災の「関連自殺」、１０年間で２４０人…半数は福島　2021/02/05
    　 https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20210205-OYT1T50248/#:~:text=%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%9C%87,%E4%BA%BA%E3%81%AB%E4%B8%8A%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

    　このとき、清水正孝は「私にも生活がある」と記者会見で述べた後、ドバイに逃げた。　被災者支援金への寄付額は数万円程度だったと噂されている。
    　https://blog.goo.ne.jp/doormat55/e/7c7e037ae278c55efdb85d4c49ec719d

    　会長だった勝俣恒久は、23億円の退職金を受け取り、これもドバイに逃げた。
    　勝俣こそ、巨大津波による原発事故を指摘されながら、儲からないからと、安倍晋三とともに改修対策を拒否した張本人といわれ、原発事故の直接責任を負うべき立場だった。勝俣が被災者に、賠償や寄付をしたという話はまったく聞かない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E4%BF%A3%E6%81%92%E4%B9%85#:~:text=%E5%8B%9D%E4%BF%A3%20%E6%81%92%E4%B9%85%EF%BC%88%E3%81%8B%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%9F%20%E3%81%A4%E3%81%AD,%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82&text=%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E7%87%83%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE,%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E6%AD%B4%E4%BB%BB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　このとき、原発巨大事故を引き起こした電力事業責任者は、「巨額の退職金を受け取ってドバイに逃げる」というシステムが確立されたといってよい。
    　国が、事故始末費用を電力料金に上乗せして、責任者を逃亡させるプロトコルが成立したのだ。

    　だから、これ以降、全国の原発事業者は安心して、どんな危険な原発を運転しても、バックに国がいて、始末費用を国民負担にすり替えてくれるということになり、老朽化して巨大事故が約束された関西電力の若狭原発群をはじめ、事故が起きるまで何食わぬ顔をして運転を続け、巨大事故が起きて数千万人の生活が破壊されたなら、退職金を受け取ってドバイに逃げるという先例に倣うことに定めたのである。

    　関西電力の若狭原発群で巨大事故が起きれば京都府が壊滅し、永久に人が住めなくなる。大阪だって無事ではいられない。福島のような数千万人の彷徨える避難者が出てくるのだが、経営陣はドバイに逃げればよいということになったのだ。

    　原発の設計寿命は、当初25年だった。その後40年に延伸されたが、関西電力では60年以上の運転延伸を、「原子力規制委員会」が許可した。
    　もう事故は避けられない。なぜ、こんな究極の愚行を行うかというと、理由は、廃炉費用が一基1兆円と高額になりすぎて、電力会社が負担できないからだ。
    　電力会社は、巨大事故を起こすまで運転を続けるしかなくなってしまったのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6119771.html
    　
    　そして、この超超愚行の全始末費用を国民に押しつけているだけは飽き足らず、これからさらに、未来永劫「トイレなき原発」を電気料金で作り続けると宣言したのである。
    　こんな政府、国会ごと核爆発で皆殺しにしないと、日本国民全員が殺されることになる。この極度に愚かな政府を容認する日本国民も一緒に運命を共にしてもらいたい。
    　あまりの無知ゆえに、もう生きている価値がないのだ。

    　中国共産党関係の情報といえば、右翼系の妙佛が毎日更新しているが、彼が習近平発病致死に触れたのは、7月21日だった。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6148977.html

    　信頼性の高い中国情報といえば、筆頭に「渋谷司の中国カフェ」がくる。後は、大紀元エポックタイムス、宮崎正弘、福島香織、李真実などがある。
    　妙佛は、社会の実情報道が主で、政治的背景には詳しくない。
    　大紀元は、今のところ習近平発病情報を報道していない。
    　https://www.youtube.com/@user-bq3rq9qv8r

    　李真実は、習近平脳梗塞の噂を取り上げている。
    　 習近平は本当に脳梗塞に罹ったのか。習近平の改革開放と��小平の改革開放の相違点と共通点。
    　https://www.youtube.com/watch?v=P9eIdKXPtBE

    　以下は、ベトナム書記長の死に対して、ベトナム大使館に習近平が出向いて弔辞を述べているから、今回もガセという判断だが、底が浅いように見える。
    　【緊急】習近平国家主席の状況について
    　https://www.youtube.com/watch?v=JrzpqWTRSeA
    　
    　まとめダネ　7月18日
    　https://matomedane.jp/page/165070

    　噂が流れる：中国の習近平国家主席が脳卒中で倒れる　2024年7月18日
    　https://ameblo.jp/toyft/entry-12860393025.html

    　宮崎正弘と福島香織の習近平最新情報は見当たらない。
    　以下は、もっとも信頼性の高い、渋谷司情報を核にして書き進める。

    　習近平ﾀﾋ亡説も/現時点での情報　7月24日朝
    　https://www.youtube.com/watch?v=kqhKSPAz0bs

    　�　―�近平は、三中全会の途中から、突然姿を現さなくなった。三中全会開幕式に登場した習近平の表情、人相は、病的な疲労感がにじみ出ていた。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=vMORR9Pbns8

    　�� 7月15日〜18日の4日間、三中全会が開催されたが、会議終了前に「習近平が脳卒中（中風）を起こした」というニュースがネット上を駆け巡り始めた。
    　
    　��　https://x.com/whyyoutouzhele
    　ベトナムのチョン書記長が死亡した後、中国共産党中央委員会が哀悼の意を送った。これまで同盟国国家元首が死亡した場合、必ず習近平本人が哀悼電話をかけていたが、この先例が不可解に破られた。
    　中国共産党中央委がベトナム共産党中央委に送った弔電にも、習近平の名前がなかった。

    　�ぁ� 習近平の主治医、孟慶義が数日間も連絡を絶ったままで、習近平の治療に専念しているといわれる。

    　�ァ〇庵譱寛颪�終了した18日、CCTVが最新映像を公開し、習近平発病情報を一掃しようとしたが、ところが、その映像が三中全会終了時ではなく、開催式の映像だったことが背景の出席者の服装などから明らかにされた。
    　つまり、共産党は、ウソの情報を流して、習近平健在説をアピールしている。

    　�Α�Xの羅翔（検索不能）によれば、CCTVは5月20日の映像を使って三中全会の報道を行っていた。

    　�Аヽこ芦鮴蘯圓隆斛�潮によれば、習近平は、北京301病院に運ばれたが、現在、治療中で容態不明。習の母親、斉心が急死したことも秘密にされている。

    　�─�CCTVは、三中全会の閉会式番組（生中継）を急遽中止し、「美しい中国」という番組に変更した。
    　閉会式は「大会堂」で行われたが、CCTVは、なぜか京西賓館（ホテル）の映像を流した。

    　��　「公式観察工作室」昭明は、習近平が三中全会閉会式に姿を見せないということの意味は、「懐仁堂クーデター」（1976年北京政変）が再来したかもしれないと書いた。
    　参考＝毛沢東死後、華国鋒が葉剣英、汪東興とともに4人組を逮捕した事件
    　
    　��　X＝クウォンタム・リープ（検索不能）は、中国共産党の最大の危機は、ピラミッドの頂点である最高権力者の崩壊と制御不能であると指摘。
    　習近平独裁を誰が引き継ぐのか、不明。

    　��　チョン書記長死亡に伴って、中国共産党は、習近平の影武者と登場させた可能性が強い。
    　20日、「顔の白い習近平」（習近平は顔が黒い）が、蔡奇・王殻を引き連れてベトナム大使館に弔問に訪れている。
    　CCTVは、習近平の弔文を写しているが、これまで習近平の直筆が公開された例はない。

    　渋谷司によれば、習近平が急病で倒れた事実は疑いようがない。今後、CCTVメディアに登場するとすれば、「顔の白い」習近平が代役として出てくる可能性が強い。
    　もしも、習近平死亡の噂が事実なら、これまで隠れていた反習近平派が一斉蜂起する可能性があり、中国は内戦に突入する可能性もある。
    　中国共産党内部で、クーデターがすでに起きている可能性もある。

    　中国は、共産党の利権のために、事実上不可能な一党独裁統治が強制されてきたが、習近平というタガが外れたなら、今後、中国は軍閥どうしが争う、歯止めのきかない内戦に突入するだろう。
    　中国人民解放軍は、中国共産党を守るための私的な軍隊だが、軍区がそれぞれ独立した軍閥（現在は6軍区）になっていて、統一された権力は存在しない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E5%8C%BA
    　
    　それぞれ利害関係を持って対立しているため、習近平が追放した幹部が復権して軍事行動に走るのは確実だろう。
    　なお、台湾問題・尖閣問題は、逆にタガが取れて軍区が手柄を求めて暴走する可能性がある。
    　世界は、いよいよ流血の大惨事に向かってゆく。
    　

    　

    　人間には、タテマエとホンネの二重性がある。
    　人間はハリボテ仮面のようなもので、人々は毎日仮面を被って人に対し、虚構の自分を作り上げて、ベタベタと化粧をして他人に接している。
    　貞淑で真面目と評価される人間性の裏側に隠された、奔放な性的欲望や変態的嗜好、世間体に支配された仮面の生活の裏側にあるホンネの世界は、表側から知ることはできない。

    　私は、幼い頃から周囲の人間関係のなかで、人間のホンネとタテマエの解離について、いろいろ思い知らされてきた。
    　だから成人しても、世間体を前提にした地位や蓄財、見栄や虚構の人間関係に強烈な不信感を抱いていた。私は、あらゆる権威から自由でいたかったのだ。

    　人間の本質は、見た目では見えない隠された欲求、スケベや変態、異常性のなかにこそあるのではないかと思い、変態エロ小説作家を志したりしたこともある。
    　タテマエや権力に依存している人間には、どうしても不快感があった。

    　すべての人は二重性を持っている。それは、この社会が二重性を要求しているからだ。
    　タテマエの世界、虚構の世界での人間性を前提に成立している経済活動に規定された表社会と、そこから解放された、本当の自分のいる裏側社会。

    　もっとも顕著なのが警察・司法関係者、そして権力機構の管理職、企業の役職者、教師などだ。彼らは表の決まり事に依存して利権、利益を得ているので、仕事中は、本当に役職になりきってしまう。
    　しかし、生物学的人間としての本能からの欲求があるので、立場と自己規制の強い管理職ほど、本能を抑えつける結果、ときどき本能を抑制しきれずに暴走してしまうのだ。

    　https://www.asahi.com/articles/ASS7C3GVFS7CPTIL00MM.html

    　 https://373news.com/_news/storyid/194882/

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/2567656d102a1470383958ea8a72c426a46de11f

    　だが、ほぼすべての「役職者」が同じ「表人間と裏人間の乖離」という「存在してはならない問題」を抱えているので、性犯罪を犯しても、表世界に依存している司法は結構優しい姿勢を示す。
    　警察官や検察官が性犯罪を犯しても、普通は鹿児島県警のようにもみ消されるが、一般市民が同じことをやれば、とてつもない弾圧を受けることになる。

    　権力的立場のない普通の市民が、例えば「満員電車で痴漢した」ような性犯罪の疑いをかけられると、被疑者の主張など、ほとんど聞き入れられず、強引に根拠のない刑罰を科す傾向がある。痴漢冤罪被害者が救済される可能性は非常に少ないのだ。
    　司法関係者・裁判官は、「存在してはならないのに巨大な存在感のある裏社会」に激しい憎悪と敵意を示すのである。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E5%86%8D%E5%AF%A9%E7%84%A1%E7%BD%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8C%BB%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88%E7%97%B4%E6%BC%A2%E5%86%A4%E7%BD%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　今回は、ただ「裸を見せて男を喜ばせ、商売した」だけの、誰一人被害者のいない、「表社会の勝手な取り決め」による「性犯罪」事件を紹介する。
    　
    　2024.07.23　市民感覚が反映されない...あまりに不公平な裁判、昭和のストリッパー達が直面した理不尽すぎる日本の社会
    　https://gendai.media/articles/-/133937

    　1960年代ストリップの世界で頂点に君臨した女性がいた。やさしさと厳しさを兼ねそろえ、どこか不幸さを感じさせながらも昭和の男社会を狂気的に魅了した伝説のストリッパー、“一条さゆり”。しかし栄華を極めたあと、生活保護を受けるに至る。
    　川口生まれの平凡な少女が送った波乱万丈な人生。その背後にはどんな時代の流れがあったのか。

    　「一条さゆり」という昭和が生んだ伝説の踊り子の生き様を記録した『踊る菩薩』（小倉孝保著）から、彼女の生涯と昭和の日本社会の“変化”を紐解いていく。

    『踊る菩薩』連載第64回
    　『「男を喜ばせ、男に裁かれた」…日本中が注目した最高裁「ポルノ裁判」で伝説のストリッパーに下された鉄槌』より続く

    　一条の裁判にて
    　1審で証人になった作家の駒田はこう語った。
    　「私が彼女のマジメさ、芸熱心さにうたれて小説を書いたことで、彼女は注目された。それで実刑になった。私にも責任があります」
    　また、作家の今東光は男女格差の視点から、判決文を読んだ感想を雑誌にこう書いた。

    　「か弱い女が泥まみれになって働いた結果、まるで袋だたきにあったごとく1審、2審、最高裁と泣き叫んで訴えたにも拘わらず、牢に叩き込まれるのを寒々とした気持ちで読んだのだ。何とも後味の悪い想いだ」
    　彼は当時、歌舞伎の始祖とされる出雲の阿国について、小説を書きはじめていた。そのため、阿国と一条を半ば同一視して考えずにいられなかった。

    　女性不在の司法
    　そして、彼の筆は、当時日本の司法にはない女性の視点に及ぶ。
    　「男女同権の文化国家と謳い文句はまことしやかだが、もし地裁、高裁、最高裁に女性の法官が存在したら一条さゆりの運命はどう変わっていたか。僕はうたた沙翁の『ヴェニスの商人』を想いださずにいられない」

    　この視点は重要だ。最高裁に女性判事が任命されたのは94年2月の高橋久子が最初である。一条の最高裁判決から約20年後になる。一条は終始、男性によって裁かれた。あまりに不公正だといえるだろう。

    　米国で人種の絡む裁判について、黒人の被告を白人ばかりの陪審員が裁いた場合を想像してみるといい。公正さに疑問が付き、裁判がやり直しになるのは間違いない。弁護士の杉浦はこう語っている。

    　「全国にはあのころ、ストリップの劇場が300館くらいあったでしょう。一つの劇場に10人以上の踊り子が出ていたので、裸になっているダンサーはおそらく5000近くにもなったはずです。観客は1日数万人です。その一大娯楽産業に対し、警察が定期的に取り締まりをして、女性たちに前科をつけていくわけです。不思議な世界でした」

    　踊り子たちがなぜ、処罰されなければならないのかという疑念が、一般国民の素朴な感情としてあったと杉浦は考えていた。
    　そのうえで彼の頭には、市民が裁判に参加するシステムの必要性が浮かんでいた。
    　「日本の裁判は当時、『お上の裁き』の側面が強かった。一条さんにしても、市民感覚と近いところで判決が出ていたら、結果が同じであろうと、もっと納得できたように思います」

    　米国や英国では陪審員制度が採用され、多くの場合、有罪無罪を決めるのは陪審員（市民）である。裁判官の大きな役割は公判の進行役だ。
    　日本でも大正デモクラシーのころ、このやり方を学び、陪審員制度が採用された時期があった。日本社会では、「お上」への信頼度が比較的高く、プロの裁判官の判断が尊ばれる側面があったようで、陪審制は定着しなかった。杉浦は言う。

    　「ただ、戦争による混乱から抜けだし、日本に民主主義が根付いた。国民の教育レベルは格段に上がった。それなのに、『お上の裁き』から抜け出せない制度に問題があると思いましたね｣

    　日本で裁判員制度が始まったのは2009年5月である。一条の引退公演から37年後である。しかも、裁判員制度の対象となるのは殺人、強盗致死傷、現住建造物等放火や身代金目的誘拐など重大な罪で起訴された事件に限られる。公然わいせつ事件の公判には今なお、市民感覚は反映されていない。
    　最高裁で一条の刑が確定した直後、杉浦はこう述べた。

    　「負け惜しみで言うのではなく、この裁判は現実のなかでは、一局地戦に過ぎず、複雑な人間社会の歴史的な営みのなかでは片々たるものに過ぎない。あのいまわしかった大東亜戦争の経過を省みるまでもなく、何十年か後には勝ち負けに関係なく、なんというバカげた裁判をしていたのか、ということになるような気がしてならない」

    　杉浦の予測は的中した。今、インターネットをつなげば人間の裸はいつでも、どこでも見られる。ストリップ劇場はほとんど姿を消した。警察による捜査や裁判所の判断を尊重して、劇場がなくなったわけではない。もはや女性の裸が珍しくなくなったのだ。権力者が目くじらをたてて取り締まっても「特出し」は残り、「生板」や「まな板」と呼ばれる「本番」を売りにする出し物も登場した。

    　一方、どんなに過激になっても、社会の求めが変化すると、出し物は変わる。人々が以前ほどストリップを求めなくなったとき、劇場は役目を終える。今、残っているストリップ劇場で「生板」はほとんど見られない。踊り子たちは美しさを競い、女性客も増えている。陰部、陰毛の見えた、見えないでのどたばたぶりが滑稽に思える。

    2024.07.23　陰部の露出は100％アートです」…公然わいせつ罪で《懲役》を下した最高裁「ポルノ裁判」に元千葉大教授が異論
    　https://gendai.media/articles/-/133941

    　1960年代ストリップの世界で頂点に君臨した女性がいた。やさしさと厳しさを兼ねそろえ、どこか不幸さを感じさせながらも昭和の男社会を狂気的に魅了した伝説のストリッパー、“一条さゆり”。しかし栄華を極めたあと、生活保護を受けるに至る。川口生まれの平凡な少女が送った波乱万丈な人生。その背後にはどんな時代の流れがあったのか。

    　「一条さゆり」という昭和が生んだ伝説の踊り子の生き様を記録した『踊る菩薩』（小倉孝保著）から、彼女の生涯と昭和の日本社会の“変化”を紐解いていく。

    　『踊る菩薩』連載第65回
    　『市民感覚が反映されない...あまりに不公平な裁判、昭和のストリッパー達が直面した理不尽すぎる日本の社会』より続く

    　「わいせつ」の定義
    　判例によると、「わいせつ」とは、「いたずらに性欲を興奮、刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」である。
    　この公判を通し、日本の司法は一条の「特出し」行為を、「わいせつ」と判断した。高裁の判決はこう認定している。

    　〈被告人（一条）が舞台上で多数の観客を前にして短い腰巻き、あるいはベビードール一枚のみの姿となり、中腰またはしゃがむなどの姿態で股を開き、指で陰部を広げるなどしてことさらに陰部を露出する所為は、わいせつの行為に当たることは明らか〉

    　ストリップは「善良な性的道義」に反するのだろうか。私はストリップに詳しい者に、この点をどう考えるべきか意見を聞こうと、橋本裕之を訪ねた。
    　ストリップの世界を内と外から観察した演劇学者はこう語った。
    　「風俗と芸能で分けると、ストリップは芸です。100パーセント、アートです」

    　橋本は早稲田大学大学院で芸術学（演劇）を研究し、国立歴史民俗博物館で助手をしたあと千葉、盛岡両大学などで教授を務めた。今は大阪で神主をしている。
    　演劇を研究していた橋本がストリップに興味を持ったのは90年、29歳のときである。
    　山形県で舞楽を見物し、天童温泉に宿を取った。その温泉街にミカド劇場があった。歴史民俗博物館に勤めていたため、「国家公務員がこんなところに入っていいのかな」と思いながら、友人と2人で劇場に入った。ストリップを見るのは初めてである。

    　先客は酔っ払いの男性1人だった。しばらくすると音楽が鳴り、ソバージュの女性が登場する。若くはないがスタイルはよかった。彼女はけだるそうに身体をよじらせて踊る。
    　「すごいと思ったんです。身体の動きがなまめかしい。その曲線がきれいに見えたんです」

    　客は自分を含め3人しかいない。そのうち舞台の女性が橋本に話し掛けた。
    　「初めてなの？」
    　橋本は踊り子と話し込み、ストリップを民俗芸能だと考えるようになる。これをきっかけに各地の劇場を訪ね、楽屋に入り込み、踊り子の友人を作った。踊り子たちと一緒に海外旅行に行くほどの仲になり、彼女たちの私生活も知る。
    ********************************************************
    　引用以上

    2024.07.23　「男を喜ばせ、男に裁かれた」…日本中が注目した最高裁「ポルノ裁判」で伝説のストリッパーに下された鉄槌
    　https://gendai.media/articles/-/133927

    　2024.07.23　伝説のストリッパー「牛乳で濡れたスポンジを奥に挿れて最後に…」失われた昭和ストリップ界「究極の技」がヤバすぎる
    　https://gendai.media/articles/-/133924

    　「猥褻の定義」が上に示されているが、実は、この価値観は民俗学研究者なら、「旧約聖書」から来ていることを知っている。
    　旧約聖書が代表している、「男系封建氏族社会」が、なぜ性を弾圧したがるのかといえば、説明には、百科事典ほどの量が必要になるのだが、簡単にいえば、「男社会が、男の子供を特定して、財産と権力を自分の子供に移譲したい」という本質から来ている。

    　女性は基本的に優しくて誰でも受け入れるようにプログラムされているので、放っておけばフリーセックス社会になってしまう。
    　すると乳を与えることにより「母の子」が圧倒的に有利になり、母系氏族社会が成立してしまう。人類社会の始まりは、すべて母系氏族社会だった。

    　人間が増えて、部族社会のテリトリーが重なり合うようになると争いが起きる。
    　このとき、力の強い男性が争いに必要になり、やがて部族の権力を男性が握るようになる。
    　権力者になった男性は、「我が子」に自分の財産と権力を移譲したくなる。
    　フリーセックスでは我が子を特定できないので、女性の自由な性交を禁止する目的で、女性をハーレムに閉じ込め、男性は我が子を特定するようになるのだ。

    　こうなると、弱い立場の男は自由に女性と性交できず、不満がたまるので、若い男たちを性倫理で教育し、規制しなければならなくなる。
    　このときに用いられたのが旧約聖書なのだ。
    　旧約聖書を聖典として採用したのは、ユダヤ教とイスラム教であり、後にキリスト教も採用した。現在のイスラムの一夫多妻制（4人妻）の本質は、ハーレムである。

    　私は若い頃民俗学研究を志向していたので、日本中の民俗を調べていた。
    　西日本には弥生人文化（インドシナ半島〜長江から伝播したもの）の、自由な男女交際の文化が色濃く残っていて、私の子供時代にさえ、夜這いや無礼講のフリーセックス文化が残っていた。若い男女には、「歌垣」のようなロマンチックな交際があった。
    　だが、それは九州〜山陽道、大阪、静岡までの弥生人文化圏に特有のもので、山陰〜京都〜東山道文化圏には、まったく異なる騎馬民族系の文化が成立していた。

    　今の天皇家を含む騎馬民族文化は、基本的に武家社会である。歌垣もなければ夜這いもない。ただ、弓や刀の戦闘だけがある。
    　そこには、個人の自由な性風俗ではなく、「家」という単位の儒教的な人間関係があった。
    　ここでの性風俗は、基本的に一夫多妻制である。石丸伸二が「一夫多妻制にすれば少子化問題が解決する」と発言したのは、彼が武家社会のなかにいたからだ。
    　そこには女性の性を苛酷に統制する封建的男系氏族社会のルールがあった。

    　日本が、こうした旧約聖書の男系氏族社会のルールを採用するようになったのは、AD300年前後の弓月氏（秦氏）の渡来により、日本社会が騎馬民族文化に乗っ取られてからの話だ。

    　そんな封建的思考が、上に引用した一条さゆりへの理不尽な弾圧へとつながるのだ。
    　女性の自由な性を弾圧する社会とは、封建的男系氏族社会のルールなのである。
    　男系氏族社会の利権は、学歴社会や企業組織の倫理にも直結している。すなわち、現代日本が抱えている、矛盾の核心部分なのだ。
    　だから、一回や二回のブログで、この問題を提起することはできないと考えている。

    　半年前に以下の記事を書いた。

    　その家を建てるのは1年間待て！　2023年12月26日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html

    　中国における需要を無視した極端なマンション建設によって、いわゆる「ウッドショック」が起きて、暴騰していた戸建て建築は、中国の自滅的経済破綻、デフレによって劇的に安価になるはずという予想だった。
    　私は、建材デフレが起きるタイムラグを中国経済の大崩壊から、半年〜1年と予想していた。
    　順調なら、そろそろ建材価格が下がってくるはずだが、まだ確認できない。

    　実際、中国への輸出を前提にした、日本の建築用木材需要も減退し、わが東濃地区の檜伐採も急速に終わっている。昨年までと比べると、山がずいぶん静かになっている。
    　恵那笠置山など熊天国だったのだが、大規模伐採以降は姿を消していた。伐採進行とともに、寝床を奪われた熊による人身被害が激増していたのだ。
    　秋田の熊騒動も、おそらく奥山の秋田杉の伐採がもたらしたものと私は考えていたが、これで熊たちの寝床も、とりあえず安心だ。
    　おそらく、これから熊被害は激減するだろう。

    　そりゃ、物価が上がるインフレというものの本質は、経済需要の高揚から生まれるものなので、中国経済が完全に行き詰まって、鬼城作戦も崩壊し、マンション需要のために蓄積された、あらゆる資材が暴落し、金に換えられ債務に充当するのが原理的な理屈である。

    　人口が10億人（大紀元）しかいない中国が、実に40億人分のマンションを建設した。
    　その理由は、地方政府の共産党幹部が、デベロッパーに土地利用権を与える認可利権とともに、マンションを金融商品（証券化商品）として債権化し、ドイツ銀行を通じて世界に売りさばいていたという宮崎正弘による暴露もあった。
    　現在、農林中金が窮地に陥っている本当の理由は、この債権をつかまされたのかもしれない。ならば、今後、日本の金融機関の破綻が続々と現れるだろう。

    　なぜかドイツ銀行は倒産していないが、ドイツ経済は大変な事態になっている。おそらくドイツ銀が債務回収に暴走しているのだろう。
    　https://diamond.jp/articles/-/326831

    だから、日本の住宅価格も暴騰が抑制され、以前の価格に戻ってゆくはずだ。
    　中国経済の極端な衰退がもたらす最大のものは、あらゆる資材が債務充当のため二束三文で売り飛ばされることだが、わけても木材と石油が大きい要素だ。
    　この数年、住宅木材とともに、石油の値上がりに、我々はひどく苦しめられてきた。
    　だが、世界最大の中国需要が激減すれば、もちろん石油価格も下がるはずだ。

    　原油市場を「中国ショック」襲うか…需要大幅減が招く負の連鎖、サウジアラビアで政情不安リスク　2024.7.20（土）
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82136#goog_rewarded

    　現在、わが中津川市では、ガソリン価格は170〜180円台だ。内陸で輸送費が上乗せされるため、岐阜長野は高い。
    　しかし、本来の適正価格は、たぶん150円程度だと思う。投機筋の思惑から、簡単には下げてくれないはずだが、世界的に石油がだぶつくのだから下がる必然性がある。

    　EV化で化石燃料需要が小さくなるという予想は真っ赤なウソだ。まだ世界は化石燃料を必要としている。自転車交通システムが整備されないかぎり、あと100年は化石燃料の天下が続くはずだ。
    　ダボス会議＝世界経済フォーラム＝影の世界政府は、すべてのエネルギーを電気に一本化し、なんとかして原子力発電を稼働させたいと考えている。

    　だが、今、太陽光や原発電気も含めて、実はLNG火力よりも、はるかに二酸化炭素放出量が大きいのが真実だ。
    　その事実が明らかになるほどに、人々は欺されなくなる。無意味だが本気で二酸化炭素削減の必要性を信じているなら、EVではなく自転車社会を目指さなければならないのだ。

    　いくらなんでも、現在の石油価格、建材価格は需要から考えて高すぎる。下がらないとすれば、何か特別の理由があると考えている。
    　それに、リニア新幹線計画のような、交通需要＝実需が完全に無視された、無意味かつ異様な投資にも、特別の目的が隠されている。
    　私には、それが原子力産業の利権であるように見える。

    　世界最大の経済崩壊とデフレの前に、これほどのインフレなどありえないのだ。
    　物価は安くならなければならないのに、全然、その傾向が見えない。
    　中国でだぶついている石油と建材は、なぜ下がらないのか？
    　なぜ、鬼城マンション群の証券化商品がサブプライムのように明るみに出てこないのか？
    　なぜ、高利回り中国債権を買い込んでいる日本の金融機関の名前が出てこないのか？

    　誰かが、情報を隠し、報道を統制しているとしか思えない。
    　今後日本社会に給与が上がらず物価だけが上がるインフレというよりスタグフレーションが続くとするなら、それは経済法則による自然な必然性とはまったく異なる、人為的な経済操作が行われていると考えるしかない。

    　インフレが、あたかも輸出産業を儲けさせる打ち出の小槌と思い込まされている評論家が少なくないが、それは製造産業が国内に集中している場合の話で、実際には、主要製造産業の過半が、劇的な円高の起きたプラザ合意以降、人件費の安い海外に生産拠点を移した結果、円安のメリットなど、それほど大きくはない。
    　今や、パナソニックも日立も、トヨタやキヤノンですら日本製とは言いがたいのだ。
    　https://www.digima-japan.com/knowhow/world/8392.php

    　これで、どうして円安のメリットが語られるのか不思議で仕方がない。輸入物資の高騰によるインフレのデメリットの方が、はるかに大きいはずだ。
    　円安によるインフレの正体は、実は大増税である。
    　日本の国家債務は円安で圧縮されるが、給料だけが上がらない物価高騰で苦しむ庶民にとっては、増税と同じ意味を持っている。

    　上がらない給与分は、いいたいどこに蓄積されるのかといえば、それは600兆円に上る大企業の内部留保である。
    　経団連が、消費増税と円安を推進する本当の理由は、内部留保増大で役員報酬を上げたいだけのことだ。

    　naiburyuuho
















    　もしかしたら、この異様な円安は、誰かが操作しているように思えて仕方がない。
    　中国の経済崩壊は、円高に向かう要素のはずだが、一向に不自然な円安が止まらず、民衆物価も下がらない。
    　https://www.nikkei.com/markets/currencies/
    　何よりも、ガソリン価格が下がらなければならないのだ。いったいなぜだ？

    　円安で誰がトクをするのかといえば、日本の産業界をM&Aで買い叩ける外資＝ユダヤ金融資本だろう。
    　75円だった円は160円になった。こうなればユダヤ金融資本にとって、日本の超優良企業の株を買い占めて経営介入するのに、実に都合のよい環境になっている。
    　経営陣の一角を占めれば、超巨額の内部留保を株主に還元せよとの要求をつきつけることができるし、M＆Aに持ち込んで、経営を乗っ取ることさえできる。

    　私には、そうした事態が深刻に迫っているような気がして仕方ないのだ。
    　現在は、USスチール買収問題で、日本企業が優位に立っているように報道されているが、真実は、アメリカの保護主義発動で、行き詰まっている。
    　1980年代のバブル期に米国不動産を支配しようとして追放されたのと同じ状況だ。

    　また、外資はユダヤ系だけではなく、中国系企業もあって、経済崩壊から逃げ出した中国資本が次々に日本企業を買収している。
    　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/792482/
    　今や、中国企業は、中国国内の飲料水が汚染によって利用不能になっているなかで、日本の水資源を狙っているといっていい。
    　麻生太郎が外資に日本の水資源を解放させてしまったのだ。
    　https://www.mag2.com/p/money/312562

    　今や、外資に乗っ取られた自治体水道事業は、浜松、宮城県、松山市など多数に上っていて、住民たちは金儲け一辺倒の非良心的な値上げに心底困り果てているという。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e83ade03eee2e58b3fb6c2d6e4e9afeb1c2df0c4

    　そして森林事業や電気事業がそれに続いている。
    　こうなった最大の原因は、竹中平蔵・安倍晋三・麻生太郎らの新自由主義にあることを忘れてはいけない。

    中国不動産バブル崩壊、日本の不動産値崩れがはじまる？　2023.01.12
    　 https://rcaa.or.jp/newsplus/newsplus-3394/

    　 2023年10月25日　建築資材の高騰はいつまで？原因や不動産投資家ができる対策も解説
    　 https://goldtrust.co.jp/blog/column/13/2483/

    　ウッドショックはいつまで！？木材価格高騰の原因と2022年の展望
    　https://p-iguchi.co.jp/blog/1102/

    　必ず下がるべき不動産と石油が下がらない理由について、我々は深く考える必要がありそうだ。
    　ガソリンは150円台になる必然性があるはずだ。木材価格はウッドショック前に戻らなければならない。
    　いったい、誰がそれを阻止しているのだろう？


    　中国情勢がにわかに緊迫している。習近平が7月17日、三中全会で脳卒中を発症し、その後（21日）死亡したとの報道もあったが、もちろん、たちまち隠蔽削除されている。
    　これまでの習近平死亡や病気、暗殺の報道はいくつかあったが、大半がガセで、唯一、2021年に習近平が脳（動脈瘤）の手術をしたことだけが確認されている。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20210116_1628202.html?DETAIL
    　詳しくは今朝の妙佛解析から。

    　07-21 習◯平についての例の話！後半は日本がターゲットになっている話
    　https://www.youtube.com/watch?v=cHvxCz-sFp4

    　 https://tw-news-yahoo-com.translate.goog/%E7%9C%8B%E7%A9%BF-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%AD%E9%A2%A8-%E6%98%AF%E5%81%87%E9%81%AD%E7%96%91-%E7%9F%A2%E6%9D%BF%E6%98%8E%E5%A4%AB%E5%88%86%E6%9E%90-125606037.html?_x_tr_sl=zh-TW&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

    　https://newtalk-tw.translate.goog/news/view/2024-07-20/928887?_x_tr_sl=zh-TW&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

    　https://www.youtube.com/watch?v=0-5IWXukihg

    　状況証拠としては、習近平の病因とされる「中風＝脳卒中」というワードが、中国共産党によって検索禁止になっている。
    　日本の報道には21日9時現在、ほとんど出ていない。

    　***********************************************************
    　昨日発生した、アメリカを中心とする世界的な航空機通信障害の問題

    　 セキュリティーソフト更新の影響で世界的にIT障害　各地で空港や銀行が運営できず　BBC　2024年7月20日
    　 https://www.bbc.com/japanese/articles/cxw2gpz9k2zo

    　 世界各地で18日から19日にかけ、大規模なIT障害が発生し、企業の業務に混乱を招いている。
    　サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は、ソフトウエアの更新時に障害があったと発表。この障害により、米マイクロソフトのパソコン基本ソフト（OS）ウィンドウズが使用できなくなり、世界各地の企業や銀行、銀行、病院、空港などの運営に影響が出た。

    　クラウドストライクのジョージ・カーツ最高経営責任者（CEO）は、障害について謝罪。すでに修正プログラムが発行されたと述べたが、すべてのシステムが復旧するまでには「しばらく時間がかかる」可能性があると認めた。

    　この障害を受け、航空業界では何千ものフライトが欠航となった。一部の航空便は通常運航に戻り始めているが、運航会社は週末まで遅延やキャンセルが続くと予想している。
    　また、多くの企業が現在、解決に数日を要するような受注残や受注漏れに対応している。

    　イギリスやイスラエル、ドイツでは医療サービスも問題に見舞われ、一部の手術がキャンセルされたという。
    　この世界的な混乱から、世界の相互接続技術の脆弱性や、たった一つのソフトウエアの不具合がこれほど広範囲に影響を及ぼすことが、あらためて問題視されている。

    　システムは徐々に復旧中
    　マイクロソフトによると、この障害は日本時間19日午前3時に始まり、サイバーセキュリティーソフトウェア「CrowdStrike Falcon」を実行しているウィンドウズユーザーに影響を与えた。問題全容がようやく明らかになったのは、午後になってからだという。
    　　20日未明までには世界の多くの地域で問題が緩和された。各地の空港では、チェックインと支払いシステムにまだ問題が残っているものの、ほとんどの航空便は運航中だという。

    　クラウドストライクのカーツCEOはソーシャルメディアで、「ウィンドウズ・ホスト向けの単一のコンテンツ更新に欠陥が見つかった」と説明した。
    　また米NBCの取材に対し、「顧客、旅行者、そして当社を含む、この件の影響を受けたすべての人々に深くおわびする」と答えた。

    　「多くの顧客はシステムを再起動しており、徐々に復旧している」
    　「自動復旧しないシステムもあるため、しばらく時間がかかるかもしれないが（中略）すべての顧客のシステムを完全に復旧させることが我々の使命だ」
    　マイクロソフトも、数回の再起動が必要になる可能性があると述べている。一部のユーザーによると、問題が修正されるまでに15回もの再起動が必要になる場合もあるという。

    　また技術専門家によると、クラウドストライクの修正プログラムは、影響を受けたすべての端末に、個別に適用する必要があるという。
    　クラウドストライクは、サイバーセキュリティー業界最大手の一つ。その影響力の大きさや、サイバーセキュリティーほど重要な業界をごく少数の企業でコントロールすることが賢明なのかどうか、疑問の声が上がるのは必至だ。

    　クラウドストライクの株価は19日に約12％下落。競合のセンチネルワンとパロ・アルト・ネットワークの株価も影響を受けた。

    　航空業界に大きな影響
    　今回の問題はオーストラリアで最初に指摘された。目に見える形での影響は、航空業界でとりわけ明らかだった。

    　空港で手続きの遅延が発生したほか、フライトもキャンセルや遅延が相次いだ。航空機が運航を中止し、乗客が足止めされ、長蛇の列ができた。
    　乗客のチェックインを手作業で行うため、臨時の職員が投入された空港もあった。

    　航空データ会社シリウムによると、日本時間20日午前2時までに約4000便以上のフライトがキャンセルされた。これは全体の3.9％に当たるが、別の自由で欠航となった便も含まれているという。
    　さらに、世界各地の決済システムや銀行、医療機関も影響を受けた。
    　特に週単位で支払いが行なわれている企業では、従業員への賃金支払いに苦慮しており、長期的な影響を及ぼす可能性もあるとみられている。

    　一部の鉄道会社で遅延が警告されたほか、英民放スカイニュースとABCオーストラリアでも障害が発生した。
    ******************************************************
    　引用以上

    　さらに恐ろしい事態になっている。
    　今回のシステム障害、補償はどうなる？…「保険上の大惨事」「経済的損害は数百億ドル」2024/07/20
    　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240720-OYT1T50155/

    　１９日に世界各国で発生したシステム障害は、運輸や金融など幅広い業種の企業に影響を及ぼした。業務に支障を来した企業からは、損害に対する補償を求める声も上がりそうだ。

    一部表示が消えたタイムズスクエアの電光掲示板。原因について米メディアは「システム障害の影響とみられる」としている（１９日、ニューヨークで）＝小林泰裕撮影
    　ロイター通信は、保険業界関係者の話として「経済的損害は数百億ドル規模に達する可能性があり、保険上の大惨事だ」と伝えた。

    　国内損害保険大手の関係者は、「企業が加入する保険のプランによって補償内容が異なる。支払い規模について情報を収集中だ」と話す。また、別の損保大手は「サイバー攻撃に備えた保険では、システム障害による事業中断をカバーしていない。支払いが発生するケースは限定的だろう」との見解を示す。

    　パソコンの不具合の原因となったソフトウェアを提供するクラウドストライクの日本法人は読売新聞の取材に対し、「全世界で障害対応に集中している」と説明。現段階で免責条項や法的な請求などについては回答を控えた。

    　ＩＴジャーナリストの山口健太氏は「ソフトの開発者が利用者が被った損害を補償するのは現実的ではなく、免責事項を定めているケースが多い」と指摘する。補償を行う場合、「利用者が支払った料金を上限として、それ以上の責任を負わないと定めておくことが一般的」という。
    *******************************************************
    　　引用以上

    　システム障害で世界の航空便５０００以上欠航、スタバや病院も…マスク氏「史上最大のＩＴの失敗」2024/07/20
    　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240720-OYT1T50079/

    我々にとっても他人事ではない。今回の事件は、保険業界にとって史上最大の損失をもたらす可能性があり、クライドストライク社の無限責任を保障している保険業界は、ある意味、戦争どころではない損失補償を求められる。
    　具体的には、数百兆円規模が予想されている。

    　戦争や自然災害なら免責条項が確保されていて、保険会社は特約以外支払うことはないが、今回、人為的な要素の強いソフトウェアプログラムの更新欠陥問題で免責事項が適用されるかは微妙で、間違いなく裁判になるだろう。

    　もしかしたら、保険業界の支払い担保資金源は一つしかないので、我々の使っている自動車保険や生命保険、火災保険の負担金に跳ね返って、数十％も値上げを引き起こす可能性があるのだ。再保険のロイズは破綻倒産を宣告する可能性もある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BA

    　そんなことより、クラウドストライク社のセキュリティソフト開発者の小さなミスが、瞬時に世界の航空網を止め、全世界に数百兆円の損失をもたらした問題の意味を考える必要がある。

    アナログ時代には考えられなかった問題で、コンピュータに依存したシステムの脆弱性により、たった一つのセキュリティバグが、世界に核戦争なみの影響を与えた。
    　実は、この問題は、マイクロソフトクラウドや航空業界だけでなく全世界のウインドウズやWi-Fiにも影響を与えていたと思う。

    　私のパソコンも、一週間前から不安定な誤作動を繰り返し、毎日の放射線測定データが突然消えてしまうような障害が続き、パソコンの買い換えを検討したほどだ。
    　YouTubeを視聴していても、ブツブツ途切れる現象があった。大阪の友人も同じことを言った。
    　おそらく、航空業界の巨大パニックで、全世界のネット通信量が激増した影響だろう。

    　クラウドストライク社は、セキュリティソフトのバグと説明しているようだが、原因は他にあるかもしれない。
    　太陽フレアと地磁気の異常が、長く続いている。
    　https://swc.nict.go.jp/

    　それに前回のブログで報告したように、南極上空の極渦の崩壊が起きていて、これが地磁気に異常をもたらしているとの情報もある。
    　 https://indeep.jp/the-impact-of-antarctic-ssw-on-us/

    　まだ、原因は不明のままだが、はっきりしていることは、このような「一点突破全面展開」のような、たった一つのバグが全世界のシステムを崩壊させるようなことがあってはならないことだ。
    　これを防止するためには、ネット空間をワンワールドにしないで、数十の区画に分割し、それぞれの区画で、独立したシステムを構築することしかない。

    　ワンワールド社会は、ダボス会議＝グローバリストの旗印で、何でも頂点で一括操作しようという愚かな独占独裁発想から来ている。今の中国共産党のようなものだ。
    　中国が新の意味で民主化するためには、8つの国に分割させることしかないのと同じで、ネット世界も数十の世界区分を作って、それぞれ独立させなければならない。
    　すると、問題は相互連携システムに移る。

    　早い話が、世界はワンワールドであってはならない。民主的な自治政府の連合体でなければならないのだ。
    　また、さらに奥深い恐ろしい問題が控えている。
    　それは数十年に一度、X100級の太陽フレア活動が起きているという事実だ。

    　これまで地球に届いた巨大太陽風は、1859年のキャリントン事象だが、このときはX40と評価されている。これまで、それ以上のフレアが起きたとき、たまたま地球軌道を外れていた。しかし、いつまでも無事というわけにはいかない。
    　太陽はロシアンルーレットを強いているのである。
    　https://www.nhk.or.jp/bousai/articles/21629/

    　X100フレアが地球軌道を直撃した場合、EMP核戦争と同じことが起きる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828268.html

    　地球上（とりわけ極地に近い地方）では、太陽風の荷電粒子が巻き付くことで巨大な磁場が生成される。これが地上の金属にサージ（誘導）電流をもたらす。
    　このとき、「長い金属」ほど電圧が高まり、サージ電流が強くなるので、コイルのような電気電子製品が破壊される。

    　1989年のケベック大停電では、X18と評価されていたが、変電所のコイルがやられて復旧まで2年間を要したと言われる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1989%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E7%A3%81%E6%B0%97%E5%B5%90

    　もしも、今X100フレアが地球軌道を直撃したなら、地球上のほぼすべてのコンピュータ、電子、電気制御システムが完全破壊される。通電停止している一部の機器は助かる可能性もある。
    　ほぼすべてのガス水道電気などの生活インフラが破壊され、復旧には10年以上かかると予想されているので、地球社会は、1800年代に引き戻される。
    　このとき、NASAがインフラ崩壊により90％以上が死亡すると予想している。
    　
    情報ＢＯＸ： 世界的システム障害、事象と要因　ＩＴ企業クラウドストライクとは　7/20
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/24d86966832e208732bcc919547b3cc82b0edc99

    　世界規模のWindowsダウンで国内企業も悲鳴、「クラウドストライクの更新止めた」　2024.07.19
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09558/

    　クラウドストライク事件とウインドウズ・ブルースクリーン
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6


    　かなり前だが、『デイ・アフター・トゥモロー』という映画があった。
    　地球に突然、氷河期がやってくるというものだった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=IqfNmgnpQRM

    　最近、リメイク版2023デイアフターが出ているらしい。
    　https://www.youtube.com/watch?v=cKHa2aTR9to

    　真田広之の「将軍」なんかと比べると、レベルの低いろくでもないB級映画なのだが、地球の劇的寒冷化を予告し、警告する意味はある。
    　実は、最近、晴天になると40度近い猛暑が続く中で、雨天になると寒くていられないほど冷えを感じる不可解な気候を感じている。
    　毎日、極端から極端への気候変動が繰り返されているのだ。

    　この不可解な変動の理由について、2030年、あとわずか6年後に地球は氷河期に突入するからと予告する研究者が少なからずいる。高気温と寒冷化が同時に起動しているのかもしれない。
    　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/062500060/

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%A2%E3%83%AD%E3%83%BC

    　ところが、この映画を地で行くような恐ろしい気象異変が、現在真冬の南半球で突然、起き始めたのだ。
    　アルゼンチン全土に異様な寒波。川や海の凍結も　2024年7月19日
    　https://nofia.net/?p=21539

    　この理由について、情報収集力に優れたInDeepが取り上げているので紹介する。

    　現在、南極上空で起きている「尋常ではない異常」が、数か月後に私たちの北半球の気温と地磁気に影響をもたらすメカニズム　 2024/07/19
    https://indeep.jp/the-impact-of-antarctic-ssw-on-us/

    　めったにない異常が南極上空で起きている
    「成層圏突然昇温」という現象をご記憶でしょうか。文字通り、成層圏において突然気温が上昇する現象のことなんですが、ここ数年は、北半球でよくこれが起きていました。
    　そして、この成層圏の気温が突然上昇する現象が「北極」で起きた際には、北半球の広範囲に信じられないほどの寒波をもたらします。

    　その原因は、通常、北極上空を規則正しく循環している「極渦」という大変に寒冷な大気が、成層圏の気温が突然上昇する現象によって「崩壊」して、その大気が一気に北半球に拡大するのです。
    kyokuuzu01
    　





















    （記事）成層圏の気温が突然上昇する現象により北極の大気循環が崩壊。これにより2月にかけて北半球に超低温がもたらされる可能性が…In Deep 2021年1月9日
    　https://indeep.jp/arctic-atmospheric-circulation-collapses-due-to-sudden-rise-in-stratospheric-temperature/

    　現在は世界中で猛暑猛暑と連呼されていますが、ほんの半年前までは、やはり極渦の崩壊で、アメリカなどにマイナス40℃などの信じがたい寒波をもたらしていました。
    　それでですね。この「成層圏突然昇温」という現象がですね、「現在、南極上空で起きている」のです。

    　これは大変に珍しいことで、Wikipeida には、＞ 突然昇温は南半球では滅多に起こらず、大昇温は観測されている限り2002年9月の一度しか発生していない。とあります。
    　ともかく、南極で現在この突然昇温現象が起きているのですけれど、直接的な影響としては、南半球のいくつかの国に一種、壊滅的な低温をもたらしています。以下のような翻訳記事にあります。

    （記事）厳しい寒波が南アフリカの農作物に壊滅的な打撃を与えている
    BDW 2024年7月18日
    　https://nofia.net/?p=21522

    （記事）アルゼンチンの一部で過去90年の観測史上での最低気温を記録　BDW 2024年7月11日
    　https://nofia.net/?p=21381

    　おそらく、これらは、南極で現在起きている突然昇温による「極渦の崩壊」の影響だと思うのですが、現在起きている南極での現象の中期的な影響と、そして、「北半球に対しての影響」について、気象の専門メディアであるシビア・ウェザー・ヨーロッパが解説していました。

    　（かつて起きた南極での成層圏の気温上昇の後）米国上空の電離層では、電子電荷の 40〜80% の強力な異常が観測された。…これらの要因は地球の大気の地磁気活動に影響を与えており、その変化は検出され測定されるほど強力だった。
    　というように、何と南極での突然昇温現象は、「地球の地磁気にも影響を与える」ようなのです。しかも、遠い北半球にまでです。

    　成層圏温暖化のような大規模な現象により、南極上空で長期にわたる高気圧異常が発生する可能性がある。
    　そして、その後、数週間から数か月の期間を経て、成層圏突然昇温現象の影響が北半球に現れる可能性がある。
    　他の部分を読みますと、南半球の成層圏突然昇温と北半球の成層圏突然昇温は「連動する傾向」があるようです。

    　南半球の成層圏突然昇温が起きたあと「数か月」で、「北半球にも成層圏突然昇温が起きる」可能性があるようなのです。
    　必ずということではないようですが、そうなりますと、今の夏が仮に暑いまま過ぎたとして、その後にやってくる冬などは一転して苛酷な寒波等が発生する可能性もないではないということと、

    　「地磁気の大きなレベル異常が北半球で発生する可能性がある」
    　ということのようで、現在の南極での層圏突然昇温は、時間の経過と共に、北半球の私たちの生活にも直結してくる可能性が高いです。地磁気の異常については、影響も複雑になりますが、その点は別の機会にということで、全般的な解説をご紹介します。

    　南極上空でまれな成層圏の昇温現象が始まり、現在普通ではない強い異常が発生している。
    A rare Stratospheric Warming event has begun over the South Pole, with unusually strong anomalies now developing
    severe-weather.eu 2024/07/15

    　南半球は現在冬季にあり、ダイナミックな気象パターンにより南極上空の成層圏で強い昇温現象が発生している。このような現象は南半球ではまれだが、強力で、地球全体に影響を及ぼすことが知られている。
    　こうした成層圏の昇温現象は大量のエネルギーを蓄えており、半球全体に影響を及ぼす可能性がある。北半球でこのような現象が発生し、冬の天候パターンに影響を及ぼした事例は過去にいくつかあった。

    　南半球で冬季の成層圏昇温現象が起きることは稀で、過去数十年間に数件発生したことが知られているのみだ。
    　現在発生している成層圏昇温現象と、それが北半球に及ぼす可能性のある異常な影響について見ていきたいと思う。

    　極渦循環
    　これらの現象の原動力は極渦だ。
    　極渦が何であるかを理解するには、通常、視覚化するのが最善だ。簡単に言えば、極渦は北半球（および南半球）の冬の広い循環を表す名前にすぎない。
    　極渦は大気圏の高いところまで広がっている。最下層は対流圏と呼ばれ、あらゆる気象現象がここで発生する。しかし、その上には成層圏があり、これはオゾン層があるより深く乾燥した層だ。

    　全体として、極渦は北極全体から中緯度までを覆う非常に大きなサイクロンのように機能する。極渦は地面から上まですべての大気層とつながっているが、高度によって形状が異なる。
    　このため、極渦全体を上部（成層圏）と下部（対流圏）に分ける。両者はそれぞれ異なる役割を果たすため、2つの別個のシステムとして監視するが、それらがどのようにつながっているかも非常に重要だ。（下の図の北極上空を回っているのが極渦）

    　上部（成層圏）部分は、地上より高く回転するため、流れの障害物が少なくなり、より円形で対称的になる。
    　しかし、極渦の下部構造ははるかに不均一で、定期的に乱れている。これは、障害物として作用する地形/山々や強い気圧システムの影響によるものだ。

    　地面に近づくほど、複雑な地形と、極渦を変形させる多くの気象前線や気象システムにより、極渦はより変形する。
    　南半球でもプロセスはまったく同じだが、しかし、南半球には複雑な地形がはるかに少ないため、成層圏の極渦の乱れも少なくなる。

    　成層圏の極渦
    　極渦は私たちの日常の天候に大きな影響を与える可能性があるため、その状態を監視する必要がある。極渦は主に 2つのモードに分けられる。
    　強くて安定した極渦は、通常、強い極循環とジェット気流を意味する。これにより、冷たい空気が北極圏に閉じ込められ、米国のほとんどの地域でより穏やかな気候が生まれる。

    　対照的に、極渦が弱くなったり乱れたりすると、ジェット気流のパターンも弱くなる。その結果、極地から米国に逃げる寒気を封じ込めるのが難しくなる。（極渦が乱れると米国が寒くなるということ）
    　したがって、北半球、南半球どちらの半球の話をしているかに関係なく、極渦が弱いと気象パターンがより乱れることになる。

    　これは通常、極域成層圏の圧力または温度の上昇によって起きる。このような現象は「成層圏突然昇温」と呼ばれ、その名の通り、成層圏の急激な温度上昇を意味する。
    　以下は NASA の監視システムによる分析だ。2020年/2021年冬の北半球の成層圏ジェット気流が1月初旬にマイナス値に反転したことを示している（赤い線）。

    　これは、非常に強力な突発的な成層圏温暖化現象によって引き起こされた、成層圏「極渦」の崩壊/崩壊現象だった。
    　成層圏突然昇温現象は、1月5日に極圏の風向きが逆転したことにより発生した。成層圏温暖化の波は成層圏内の北極全体に広がり、極渦の冷たい核を 2つの部分に分割した。

    　崩壊した極渦の一部は北米上空を移動し、もう一部はヨーロッパ上空を移動した。この時点では高度 30km にあるため、地表の冬の天候に直接影響はなかった。しかし、この時点で極渦は脆くも崩壊し、その影響は最終的に地上にまで及んでいった。

    　上記の出来事は北半球で発生したが、そのダイナミクスは南半球でもまったく同じだ。もちろん、最初の直接的な影響は南半球に限定されるが、後でわかるように、その影響は北半球にまで及ぶ可能性がある。

    　南極成層圏の温暖化
    　南半球は北半球と逆の季節だ。そのため、夏が終わりに近づいても南半球ではまだ冬があり、極渦循環が活発であることを意味する。

    　以下は NASA からの特別画像だ。高度約 30 kmの南成層圏極渦の中心部の温度を示している。紫色のラインは、成層圏の南極温度の強いピークを示しており、この時期としては過去最高に上昇している。
    　省略＝原文で見られたい

    　では、この現象はどのように進行しているのだろうか。
    　下の画像では、南極上空の成層圏の最新の温度分析を見ることができる。非常に強い温暖化波が南極渦の中心に押し付けられ、極圏の奥深くまで広がっている。
    　省略

    　気温異常分析では、この高度 (10mb ~ 30km/18 マイル) で強い気温異常も示されている。この平年より高い気温の領域は成層圏温暖化現象であり、ピーク気温は長期平均より 60°C 以上高くなっている。

    気圧パターンを見ると、南極に高気圧異常が見られ、オーストラリア南部と南アメリカに向かって低気圧が移動しているのがわかる。

    　これは循環の乱れを示しており、成層圏で発達している気圧異常と関係している可能性がある。予報では、成層圏の温暖化異常は来月まで続くが、おそらく強度は弱まるだろう。しかし、全体的に、これは南半球上空の成層圏温暖化現象としてかなり重大なものとなる。

    　世界的な気象への影響
    　私たちは北半球に住んでいるのに、なぜ、南極の成層圏の温暖化現象を気にする必要があるのだろうか？
    　これは、両半球間の地球全体の空気循環への影響による。冬の半球では流れと動きがはるかに激しく、夏の半球は一般的に穏やかだ。

    　これは「ブリューワー・ドブソン循環 （成層圏下部で起こる大気循環のこと）」と呼ばれ、両半球からの循環を大気圏上部で結び付ける。実際にはこのメカニズムは非常に複雑だが、これは基本的に、北半球の成層圏と南緊急の成層圏の両方がつながっていることを示している。

    　以下は、2019 年に南極上空で発生した成層圏温暖化現象に関する研究から得られた興味深いグラフだ。グラフは、米国とヨーロッパ上空の電離層における全電子量 (TEC) の変化を示している。
    　最初の画像は、南極上空の強力な成層圏温暖化現象に続く、米国上空の電離層異常を示している。米国上空の電離層では、電子電荷の 40〜80% の強力な異常が観測された。
    　省略＝興味のある方は原文で

    　強力な成層圏温暖化現象によるエネルギー波がすでに北半球に到達していたため、ヨーロッパでも同様の、しかし逆の変化が観測された。
    　こちらの研究によれば、全体として、米国とヨーロッパの熱圏酸素/窒素比と総電子含有量にプラスとマイナスの両方の擾乱が見つかった。

    　これらの要因は地球の大気の地磁気活動に影響を与えており、その変化は検出され測定されるほど強力だった。
    　この強力な現象の後、高層大気と下層大気で直接的な気象変化が観測された。また、この現象が北半球の 2019/2020年の冬に気象影響を及ぼすほど強力であったという兆候も現れている。

    　このグラフは、8月から 10月にかけて南極上空で長期間続いた高気圧異常と、翌年の 12月から 2月にかけての米国上空の低温との間のシグナルを示している。
    　ここで大きな注意点がある。この相関関係は、南極上の高気圧異常が翌年の冬に米国上空で低気温の兆候を直接引き起こすことを意味するものではないということだ。何らかの関連があることを示しているだけで、それが具体的に何なのかは説明していない。

    　成層圏温暖化のような大規模な現象により、南極上空で長期にわたる高気圧異常が発生する可能性がある。
    　そして、その後、数週間から数か月の期間を経て、成層圏突然昇温現象の影響が北半球に現れる可能性がある。
    *****************************************************
    　引用以上　専門性の高い画像のいくつかを省略したので、原文で見てください。

    　今後、2030年を転換点として、巨大な気象環境異変が起きると警告する研究者は少なくない。
    　「マウンダー極小期」と呼ばれる太陽活動の停滞による小氷期は、1700年代前後にも数百年規模で起きていて、天明天保の大飢饉など激しいダメージを社会に与えた。
    　江戸時代の264年にのぼる政治的安定は、小氷期のため戦争準備ができなかったためと考える研究者もいる。
    　
    2030年にミニ氷河期が到来？　江戸時代にもあった異常気象の原因とは
    　https://ecotopia.earth/article-669/

    　今回の南極極渦の異常は、おそらく小氷期の前兆現象に思える。
    　この影響により、北半球でも異常寒冷化が起きる可能性が示唆されている。
    　極端な円安インフレが続いて、庶民を救済するはずの資金は、安倍晋三・消費増税以来、すべて大企業の内部留保に向かい、株主配当金と経営者手当だけを潤している。
    　おかげで、庶民は暖房費の支出にさえ苛酷さを感じている。

    　インフレは、国家債務の価値を下げるために行われ、「国が儲かれば庶民は貧しくなる」という関係の中で、実質的な大増税として機能している。
    　そこに200年ぶりといわれる厳寒が襲ってくるのだ。




    　


    　7月17日、トランプ大統領候補が狙撃され、右耳を貫通する銃創を負った。この事件によって、トランプは、ほぼ大統領当選を手中にしたといわれる。
    　理由は、アメリカ人は、この種の崖っぷちヒーローが大好きだからだ。
    　「もしトラ」がにわかにリアリティを帯びてきたのだ。

    　まあ、耳を貫通するようなら、これが自作自演ということはありえないと、ほぼ全員が確信したと思う。
    　130ｍの距離で正確に耳だけを貫通できる腕前を持っている殺し屋は、ゴルゴ13しかいないだろう。

    　だが、その後、不思議な情報が続々と出てきて、この事件の真相が、報道とは別のところにあるのではないか、という声が大きくなっている。
    　それに右耳の負傷だって、もしかしたら銃創ではなく、最初から、犯人の銃声と同時に耳を傷つける自作自演用小道具を仕込んでいた可能性は、考えすぎだろうか？

    　私は、銃撃後、すぐに立ち上がったトランプの傷口が、5．6ミリ弾の銃創とは思えなかった。この口径による銃創なら、はるかに大きな傷になるはずだ。AR-15銃弾は、物体に当たれば、相当に大きな傷をつけるはずなのだ。

    　そもそも、あまりにも、できすぎたシチュエーションだ……。もちろん、本当の銃創である可能性も否定するわけではないが、その後の医療情報を知りたいものだ。
    　アメリカという国は、ケネディ暗殺や911テロのように、この程度の陰謀工作が普通に行われる国なのだ。
    　「ユダヤ教徒」は、ハマス・ガザテロのように、こうした陰謀工作を行いたがるものだ。トランプは前回在任中に娘婿クシュナーの指示で、ユダヤ教徒に改宗している。

    　トランプ氏銃撃事件、関係者が語る容疑者の素顔　動機は謎のまま　reuters 2024年7月18日
    　https://jp.reuters.com/world/us/NL2NX22E5RNP3LIUWPP5GGKJCI-2024-07-18/

    　今回は、右系ジャーナリストである朝香豊氏の現代ビジネス寄稿を紹介する。
    　2024.07.19　トランプ暗殺未遂事件は、やはり「バイデン陣営の仕業」なのか…？ どう考えてもおかしい新事実が続々明らかに　朝香 豊
    　https://gendai.media/articles/-/133971

    　トランプの暗殺未遂に関して、私は7月15日付記事の中で、バイデン民主党側の仕業ではないのかという陰謀論には、そう思われても仕方のない論拠となるような事象が様々あることを指摘した。

    　参照）トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性（現代ビジネス 2024.07.15）
    　https://gendai.media/articles/-/133785

    　誤解なきように強調しておきたいのは、こうした論拠を指摘したからといって、狙撃犯であるトーマス・クルックスがバイデン政権側と共謀していたに違いないと私が決めつけているわけではないという点だ。

    　私はむしろそういう安直な陰謀論には与したくないと思っている。というのは、シークレットサービスにせよ地元警察にせよ、仮にバイデンが命令を下したとしても、歴史上の汚点となるような暗殺計画に、「イエッサー！」と全員が素直に従うとは考えられないからだ。

    　彼ら全員にプロフェッショナルとしての矜持があるとは思っていないが、プロとしての矜持から「絶対にそんな命令には従えない」と反発する人たちだって一定数はいるはずだ。だから、組織全体をコーディネートして、すべての人を思い通りに動かすという謀略は、一般的には成り立たないだろう。

    　中国や北朝鮮のような恐怖支配の専制国家ならば可能かもしれないが、曲がりなりにも民主主義が成立している国においては、こうした陰謀はそうそう簡単にできることではない。だから、安易に陰謀論に与するのは正しい姿勢ではないと、私は考えている。
    　真実を追究しようとするならば、わかりやすい結論に飛びつくのではなく、色々と悩みながら考えるべきではないだろうか。

    　ただもう一方で、トランプの警備を担当するシークレットサービスや地元警察の側で、あまりにもありえないような落ち度が幾重にも渡って繰り返されていたことも明らかになっている。こちらもまた無視はできないのだ。

    　軍事・射撃のプロたちの見解
    　実際に、その道のプロからも、私が抱いたのと同様の疑問が共有されている。
    　カナダのあるスナイパー部隊は、世界最長の狙撃殺害成功記録を持つそうだが、この名高いカナダのスナイパー部隊にかつて所属した退役軍人のダレス・アレクサンダー氏（＠iamdallasalexander）も同じ見解を持っていることがわかった。

    　Instagram（＠iamdallasalexander）より
    　アレクサンダー氏は、トーマス・クルックスがトランプ銃撃に使った屋根は、中学生だってわかるような極めて明らかなチェックポイントだったとし、何らかの機関に属する誰かの助けがあったことは、自分の中では疑いようがないと語った。

    　また、元グリーンベレー出身のマシュー・マーフィー氏（＠matt_murphy_official）も、家でテレビゲームばかりやっているような感じの二十歳そこそこのガキが、シークレットサービスによって守られているトランプを銃撃できたということが、ありえないことだと述べている。

    　Instagram（＠matt_murphy_official）より
    　つまり、あらゆるレベルのセキュリティーチェックを逃れてトランプを射撃するのに最も好都合な建物に接近し、その建物の屋根に上がれたばかりか、そこでライフルをケースから取り出して横たわり、5発から8発の狙いすました発砲を行う時間があったとは、とても信じられないというのだ。

    　多くの内部からの支えがない中で、こうした一連の行為が行えたなんて、絶対にありえないというのが、マーフィー氏の主張だ。ちなみに、マーフィー氏はスナイパーとして軍の中で最高レベルに達していた人物でもある。
    　このように軍事・射撃のプロたちからすれば、内部の協力がなければあのような事態が生じるわけがないというのが、一般認識だと見ていいのではないか。

    　当日の状況についてCNNは次のように報じている。
    ●How the assassination attempt on Trump unfolded（CNN, July 14, 2024）
    　「一人の人物が当局の関心を惹いた。クルックスは地元警察に目をつけられたのだ。地元の警察幹部によれば、（入場者のセキュリティーチェックに使われる）金属探知機の近くで怪しげな振る舞いをしていた。警察は彼から目を離さないようにと無線で連絡した。そしてその情報はシークレットサービスにも伝えられたとのことだ」

    　挙動の怪しい人物がいるということで、クルックスは最初から警察に目をつけられて監視対象となり、その情報はシークレットサービスにも共有されていたのである。なぜそんな人物が狙撃に最も適した建物に接近して、その屋根に上ることができたのだろうか。

    　さらに、より一層怪しい情報をCBSニュースが報じている。
    　記事によれば、狙撃犯が犯行に使った建物の内部には、3人のスナイパーが配置され、建物の窓を通じて集会が開かれている会場を見て、群衆の中に怪しい行動をする人物がいないか、監視していた。

    　その3人のスナイパーのうちの1人が、狙撃犯となるクルックスがこの建物の外にいるのを見つけたという。金属探知機の近くで怪しげな振る舞いをしていたクルックスから目を離さないようにと、警察は無線で連絡していたはずなのだが、なぜか完全に見失っていて、狙撃犯が最も選びやすい建物に、やすやすと接近できていたのである。

    　クルックスは屋根の方を見て建物を観察した後に、一旦姿を消したそうだ。その後再び建物の場所に戻ってきて、その場で座り込んでスマホを見ていて、その光景をそのスナイパーは写真におさめている。

    　さらにそのスナイパーは、クルックスが射撃のプロが使うレンジファインダーを覗いているのを確認していた。要するに、この地点からトランプが演説で使用する演台までの距離を測っていたのだろうと推察されるのだ。そのスナイパーはすぐに司令部に無線で連絡をして、収めていた写真も司令部に送ろうとしたという。

    　もちろん写真も大事だし、司令部への連絡も必要だが、クルックスに銃を向けて職務質問をするといった対応をどうして取らなかったのだろうか？
    　そして信じられないことに、そうこうしているうちに、当局は再びクルックスを見失っている。目を離さない対応が必要なクルックス、狙撃のプロしか使わないようなレンジファインダーを覗いているクルックスを、警護側は再び見失ったのだ。

    　そんな中、クルックスはバックパックを背負って、この建物に三度目の登場となった。そしてクルックスがバックパックを背負ったまま建物の裏手に回って歩いていると、スナイパーは司令部に連絡したものの、やはり銃を突きつけて制止するような行動は取っていないのである。
    　そして他の地元警察官が応援要請に応えてこの建物に駆けつけた時には、クルックスは建物の屋根までよじ登り終えていたのだ。

    　さらに応援要請で駆けつけた別の警官2人は、1人が肩を貸し、もう1人がその肩の上に足を置いて屋根の上に登ろうとしたが、クルックスがライフルを向けて威嚇してきたために、この警官は屋根から手を離して落下したそうだ。
    　この一連の経過を知って「ガキの使いじゃあるまいし」と思うのは、私だけではないだろう。

    　シークレットサービス局長の苦しい言い訳
    　さらに信じられない話が出てきた。シークレットサービスのキンバリー・チアトル局長は、この建物が傾斜した屋根を持っていたので、安全上の要因から屋根の上に捜査官を配置しないという決定に至ったと述べているのだ。

    　こんなバカげた理由があるだろうか。実際、クルックスが上った屋根の傾斜は緩やかなものだった。そんなことは写真を見れば一目瞭然ではないか。
    　チアトル局長は一番高いところの傾斜がきついからと述べているが、これも全くのウソだ。

    　そもそもトランプ大統領の演台の近くでシークレットサービスのカウンタースナイパーが陣取った建物の屋根もそれなりの傾斜であったし、むしろこちらの方が屋根の傾斜はきついものだった。

    　FOX NEWS 記事より
    　チアトル局長は、だから建物の内側から安全を確保することにしたというのだが、これは全く理由にならない。
    　狙撃犯が集会の中に紛れ込んでいることのみを前提にするなら、チアトル局長の言うことも理解できるが、狙撃犯が使うとしたらこの屋根じゃないかというポイントの警備を完全に外すことは、果たして合理的なのだろうか。

    　そのくせに、チアトル局長は、クルックスがトランプを狙うために狙撃位置についた建物のセキュリティ上の脆弱性、つまりこの建物の屋根が狙撃に絶好なポイントとして狙われやすい場所だと認識していたというのだ。
    　言っていることが完全に矛盾しているではないか。

    　意図的に警備を緩めたことだけはほぼ確実
    　なお、狙撃犯が発砲する前に既に不審な行動をしていることが目撃されていて、不審人物である可能性が確認されたとの報道が出ていることに関して、チアトル局長は、「詳細はまだわからないが、この人物の目撃から発砲までの時間は非常に短かった」とも話している。

    　しかしながら、これは現場レベルで確認されている情報と明らかに矛盾している。警備側は会場に入場するところに設置された金属探知機の近くにクルックスが接近した段階から、行動の怪しさを確認しながら、その後、何度もその姿を見失うという失態を繰り返しているのだ。
    　では、全体をどう理解すればいいのだろうか？

    　私は以上のことから、シークレットサービスのチアトル局長が、バイデン政権側の意を受けて党派的な動きを行ったのは、ほぼ確実ではないかと考えている。シークレットサービスの現場の指揮官はチアトル局長とは別の人物だろうが、この現場責任者も政権側の意向を受けて確実に動く人間だったのではないかと見ている。
    　現場の指揮官が司令部の中心に位置し、上がってくる情報に対して常に不適切な指示を出すことで、クルックスを泳がすように仕向けたのではないか。

    　もちろんこの推論が完璧な説明になっているとは思ってはいない。それでもチアトル局長の説明があまりにも頓珍漢であることから、チアトル局長が意図的に警備を緩めたことだけはほぼ確実と見ていいいのではないか。
    　これが私の現段階での判断である。
    *********************************************************
    　引用以上

    　朝香豊の視点は、私と正反対で、バイデン支持側だったセキュリティが、意図的にクルックスを泳がすように仕向けたと解説している。
    　私は、（もしかしたらだが）米国民の大好きな、トム・クルーズばりの危機一髪タフネスを演出したかったトランプが仕組んだ茶番ではなかったかと思っている。

    　問題は、耳の銃創が本当に狙撃によってできたものかどうかだ。
    　これがクルックスの銃撃によるものと証明できるまで、私はトランプを信用できない。
    　上の引用を見ても、クルックスによる銃撃は不自然に溢れているのだ。

    　さて、本題は「もしトラ」が、いよいよリアリティを持って迫ってきたことだ。
    　バイデンが認知症であり、次回大統領選までに淘汰される可能性は、私も含めて、相当多くの人が認識していた。
    　しかし、民主党は、「プランB」を明確にしてこなかった。
    　https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0702

    　現在、民主党陣営でトランプに勝てる可能性のあるのは、ミシェル・オバマただ一人といわれている。だが、本人は出馬を固辞していることが知られている。
    　本来のプランBである、カマラ・ハリスはバラモン出身のインド人で、特権階級の異臭を漂わせ、人気は非常に低い。
    　結局、民主党が負けないためには、オバマ夫人を説得するしかないわけだ。

    　トランプ側のプランBは、ごく最近バンス上院議員が指名された。もしもトランプが暗殺されたり、大きな負傷や病気になれば、バンスが候補になりそうだ。
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/clly1r601rqo

    　だが、自然な成り行きであれば、バイデンの次の大統領は、再びトランプである。
    　まさに「もしトラ」が実現してしまうのだ。
    　そこで、トランプとは、どのような人物なのか、再検討する必要が出てくる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

    　今年78歳だから、バイデンより若いものの似たり寄ったりの認知症カテゴリーといえる人物だ。日本なら免許更新もままならない。
    　トランプが、数百件の起訴を免れて大統領選に出馬できている事情は、前任時に、最高裁の裁判官を、自分有利に選任したからに尽きる。共和党派が地裁から最高裁に至る過半数を制しているので、どんな違法行為による不利でも勝手に覆せるように仕組んだのだ。
    　https://www.asahi.com/special/visual/trumptrials2024/

    　トランプ前大統領の機密文書持ち出し、フロリダ連邦地裁が起訴を棄却
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cv2gkerm5jeo

    　何せ、トランプの指令で最高裁判事を共和党派が過半数を占めたので、トランプはやりたい放題だ。ちなみに、盟友だった安倍晋三も同じことをやっている。
    　トランプは、最高裁で女性の中絶権利を剥奪させているので、次に大統領に再就任したなら、アメリカの女性たちは、例え強姦被害であっても中絶権利を奪われることになる。
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6278a63ee4b009a811c553f2

    　トランプは、現在反グローバリズムを口にしているが、実際には、彼はシオニストでイルミナティ幹部といわれる娘婿クシュナーの指示により、前回在任時にユダヤ教徒に改宗している。
    　イスラエルのネタニヤフと親友で、ガザ大虐殺を支持し、イスラエル全土はユダヤ人のものと明言したことで、ネタニヤフが大喜びしてゴラン高原をトランプ高原と呼ぶようになった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6058123.html

    　トランプの人間性の本質は、一言で言えば「取引屋」といわれている。
    　別の言い方をすると「博徒」である。死ぬほど博打と取引が好きなのだ。
    　だから女性の中絶権利も選挙の人気を左右すると思えば、そのときの思いつきで、適当に変えてゆくのである。「自分に投票するなら、中絶権利を認めてやる」というわけだ。

    　トランプが大統領になって、何が困るかというと、何もかも取引で決めようとすることだ。
    　最大の課題であるウクライナ戦争も、勃発時から、プーチンと連携して、クリミヤ半島の領有をロシアに認めることで、戦争を終結させるという取引を表明していた。
    　また、トランプは在任中から、習近平との取引について重視してきた。中国との問題を取引で解決することを表明してきた。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39582670Q8A231C1000000/

    　習近平が台湾を併合しようと表明していることについて、「台湾が米国半導体産業を奪った」という理由をつけて、「台湾を防衛してもらいたいなら金を払え」と表明している。
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071701105&g=int

    　また、尖閣諸島問題も、習近平と取引して、台湾侵攻と引き換えに尖閣を中国に引き渡す取引を考えているらしい。
    　https://www.sankei.com/article/20160530-ME2T6SHB45IH3NQZBQQIT4IJWU/

    　「もしトラ」が実現した場合、アメリカは日本を守らず、尖閣諸島を中国に引き渡す可能性が極めて高くなっている。もちろん安保条約は適用されない。
    　https://globe.asahi.com/article/13077339

    　こうなると、日本は単独で中国との戦争に追い込まれることになる。
    　アメリカの正体は、ユダヤ金融資本＝軍需産業なので、戦争は大歓迎で、どんどんアメリカ供与の武器を消耗させ更新させたいわけだ。
    　まして、日本のサッチャー＝上川陽子が首相になれば、ウクライナのように膠着した長い戦争になる。
    　アメリカは武器援助を無理矢理にでも押しつけて、自衛隊を消耗させるだろう。

    　救いは中国共産党の大崩壊だが、残念ながら、人民解放軍は8つの地方政府に軍閥のように分裂して、互いに戦争し、日本やフィリピン、インドなどとも戦争を加速させると考えるべきだと思う。窮地に追い込まれた中国は、戦争によってしか存在理由を示すことができないのだから……。
    　世界は、無限の戦争社会へと突っ走っているのだ。

    　【不正選挙はないと支持者を説得する山本太郎】
    　不正選挙がない前提で
    　改憲発議を阻止せず通させて
    　国民投票に持ち込もうとする山本太郎議員

    　期日前投票箱を監視カメラで撮影せず中身入れ替え放題なのに
    　国政政党になり既得権益を得る側の国会議員達は皆、不正選挙を否定
    　https://x.com/62tFp/status/1745811449707217034

    　上の動画のなかで、山本太郎は、
    　「不正選挙、少しの不正はあるかもしれないが、大々的にやろうと思ったら、自治体の職員とか、いろんな人を巻き込まなきゃダメじゃないですか。
    　それを全国的にやりながら、それを隠蔽できるかといったら、さすがに難しいと思うんです。さすがに無理があると思う。

    　山本太郎と書いたら、小池百合子と出てきたなんて、機械はないと思うんですね。
    　……だから、それはそのまま事前調査どおりに得票につながっている。
    　　私自身は、そういった不正ではなく、実際の評価であったんだろうと思っています」

    　なるほど、これで2012年選挙で、滅多なことでは選挙に行かない私が、重い腰を上げて未来党に投票したにもかかわらず、1300万票と予想されていた事前調査よりも1000万票も未来党の得票が少なく惨敗させられた選挙結果に対し、小沢一郎も山本太郎も、文句一つつけなかったわけだ。

    　未来党は、選挙前は圧勝と予想するメディアが多かった。選挙当日の出口調査でも、未来党への支持は圧倒的であり、都内の選挙会場はどこも行列ができるほどの盛況だったのだが、なぜか投票率は約60％に留まった。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

    　大きな期待を背負って登場した、日本未来の党は、46回選挙によって61議席→9議席へと、不可解な惨敗を遂げた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%85%9A

    　私は、これが安倍晋三が秘密裏にCIAと共謀し、安倍が秘密の大株主だった選挙企業「ムサシ」による不正選挙と確信し、小沢一郎と山本太郎なら、以下の訴訟を提起すると確信したのだが、二人ともアクションを起こさなかった。
    　私は、なぜムサシの不正を糾弾しないのか、二人に対してひどく落胆させられた。

    　公選法15章　（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
    第二百四条　衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は、選挙管理委員会を、被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

    　山本太郎が不正ではないと考えた根拠が、上の「不正選挙を行うためには関係者を抱き込まねばならない」という思い込みなのだが、これはネット時代を理解できない頭の古い小沢一郎に説得されたのだろうと思う。
    　実際には、2010年を過ぎたネット社会は、バックドアの花盛り、誰も気づかないうちに、個人所有のパソコンがハッキングされ、タイピング記録ソフトを入れられて、暗証番号やカード番号が盗まれ、全財産を奪われるような犯罪が横行していたのだ。

    　小沢一郎も山本太郎も、バックドアの恐ろしさを何一つ理解していなかった。
    　https://office110.jp/security/knowledge/cyber-attack/back-door

    　選挙集計企業「ムサシ」の最大株主は、安倍晋太郎だったが、死後、もちろん安倍晋三に移譲されているはずだが、当然ながら名義が安倍だったなら大変な問題になってしまうので、別人名義に換えている。
    　ムサシの支配企業は、上毛起業という投資会社で、アメリカ国家の影の支配企業＝ディープステートであるゴールドマンサックスの事実上の子会社であり、経営者もピーター・ブリガーというCIA工作員として知られた人物だった。
    　ムサシが、どれほどいかがわしい政治工作のための不正企業なのか、これまで数十回もブログに書いてきた。

    　戦後、自民党の選挙は、すべてCIAによって結果を操作されてきたといってよい。
    　戦後日本の最高権力者として君臨した、正力松太郎・岸信介らは、CIAの正式なスパイであったことを、早稲田大、有馬哲夫教授が米政府開示公文書から明らかにしてきた。
    https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%A8CIA-%E7%99%BA%E6%8E%98%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%8C%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%80%8D-%E6%9C%89%E9%A6%AC-%E5%93%B2%E5%A4%AB/dp/4103022310

    　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/1948cia-0abd.html?optimized=0

    　CIAは全世界の政権をアメリカのポチにするための活動を行ってきたが、その第一の標的は、もちろん日本であった。
    　日本人は、第二次大戦でアメリカに真正面から刃向かった唯一の国であり、膨大な犠牲を出している。その政権を支配することは、CIAの第一の使命であったといってもよい。

    　ちなみに、自民党はムサシと上毛起業は何の関係もない別企業と主張しているが、それが真っ赤なウソであることが以下のリンクに示されている。
    　https://ameblo.jp/tamamocross2011/entry-11461820793.html

    　上のリンクは10年前の情報なので、現在はメンバーも入れ替わっている。
    　【選挙専門会社ムサシの代表取締役、小林厚一（こばやしひろかず）。
    　当然、ムサシの株主の一人でもあります。この方の住所とショウリン商事という大株主の所在地が全く同じという胡散臭さ。また、副社長羽鳥雅孝氏の住所と筆頭株主である上毛実業の所在地が同じです。

    　不正選挙は植民地の証
    　この上毛実業の筆頭株主は不動産会社「価値開発」です。価値開発の筆頭株主は投資会社である有限会社アルガーブです。
    　有限会社アルガーブは投資会社ダヴィンチＨＤ傘下の一部門になります。
    　ダヴィンチＨＤはフォートレス・インベストメントグループに買収されています。
    　フォートレス・インベストメントグループの共同会長のピーター・ブリガー氏。

    　ピーター・ブリガー氏はアメリカＮＹにあるＣＦＲ（外交問題評議会）のメンバーです。
    　日本の国政選挙に大きく携わる企業の株主がアメリカのシンクタンクＣＦＲのメンバーであるピーター・ブリガー氏の投資会社傘下に有るという極めて異常な状態を野放しにしても良いのでしょうか？】

    　ムサシの選挙システムはネットに接続され、バックドアーをつけられて、勝手に票数を操作されるという証拠が明らかにされている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=vMj8s8Zi4gs

    　https://www.youtube.com/watch?v=VoBgBx9IfLE

    　つまり第46回選挙による安倍晋三政権は、CIAが不正票操作によって捏造した政権なのである。
    　CIA工作員であったスノーデンが暴露したのは、日本支配のために、恐ろしい工作が無数に行われてきた実態であった。
    　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507

    　 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253

    　とりわけ、CIAが日本の原発すべてに、モサドの開発したスタクスネットというウイルスを仕掛け、日本政府がCIAの意のままにならなくなったとき、それを使って、原発を崩壊させたというスノーデンの暴露には、本当に驚かされた。
    　 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/363.html

    　今は、コンピュータ一台とネット接続さえあれば、CIAは自由に他国の選挙を操作して親米盲従政権を作ることができるし、服従しない政権の原発を破壊することさえできる。
    　それどころか、CIAは統一教会＝日本会議と電通を手足に使って、日本国内の民主勢力を統制し、弾圧することもできるのである。

    　CIA下請け企業であるムサシの関与した選挙では、必ずインターネット回線が使われる。そこにはバックドアが仕掛けられていて、集計された票数を自由に操作できる点では、アメリカ大統領選挙と同じだ。
    　ただ、アメリカの場合は、バックドアの本家なので、民間の監視システムも多く、サンプリング統計調査から票数の真実性を知ることもできるので、日本のように容易に不正が行えるわけではない。

    　山本太郎が指摘した「たくさんの関係者を抱き込まなければ無理」というのは半世紀前の常識であって、今では、ムサシの現場に携わる社員でさえ、不正が行われていることを知らない。
    　不正は、ネットに接続されたプログラムのなかで誰も知らないうちに行われ、そのプログラムは絶対に公開されないのである。集計プログラムの開発者以外、誰一人、不正を知る者などいない。

    　おそらくだが、そのプログラムはアメリカCIAから供与されているはずだ。
    　そして投票時間の制約不正、人為的な票のすり替えや、同一筆跡の票を示して不正を糾弾しているのも、たぶん同じCIAであり、それはバックドア工作に目を向けさせないために行われているのである。
    　古典的な手口で不正が行われていることが報道されることは、実際に開票不正操作を行っているバックドアを隠蔽することに役立っている。

    　
    　　新潟知事選の結果と、福島第一原発・柏崎原発の行く末　2018年06月11日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828298.html

    　正真正銘の売国奴＝安倍晋三　2018年11月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828123.html

    　おかしな、おかしな小沢一郎　2019年05月06日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081243.html

    　　安倍晋三の不正選挙インフラ　2022年08月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5955532.html

    　都知事選挙は、ムサシが開票した　2024年07月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6146082.html

    　山本太郎は、「不正選挙は、たくさんの人が関与することで隠しきれないから行われていない」
    　と思い込んでいるわけだが、それは、とんでもない時代錯誤だ。
    　今の時代は、すでに20年も前からネットを使ったハッキングやバックドアによる不正が常識であって、いったいいつの時代の話をしているのか？

    　2012年の未来党惨敗は、統計上解析や状況証拠からも、あまりにも不正が明らかであって、それを小沢一郎の半世紀前の常識に洗脳されて、不正はなかったと信じ込んでしまっている。
    　だから、私は山本太郎を応援したくともできないのだ。

    　この社会は、公開されている「正当性を担保するためのシステム」には、すべて虚偽が含まれている。インサイダー取引だって常識であって、たまに間抜けが生け贄にされる程度で、実際には外部から分からないようにインサイダーが行われていて、そのツケが民間投資家に回されているのは常識である。

    　選挙など、戦後80年間、ウソにまみれている。日本を支配しているのはユダヤ人金融資本を守るための機関であるCIAである。
    　ネット時代そのものが、CIAの戦略であり、ウインドウズは、世界の利用者から情報を盗み出すために計画されたものだ。

    　ウインドウズを普及させるために、最大の障壁だった坂村健トロンは、それをパソコンOSとして構築していた最中のナショナル技術者たちを、123便に乗せて皆殺しにすることで表舞台に出られなくなった。
    　だが裏舞台で、世界の本当のコンピュータシステムは坂村トロンが事実上独占している。マイクロソフト・ウィンドウズは先行の多数使用者有利の法則で、生き残っているにすぎない。

    　もうウィンドウズの敗北ははっきりしている。ウインドウズが、CIA＝NSAによるハッキングやバックドアのために設計されたシステムであることも、世界の多くの人が知るようになっている。
    　世界中の人々の情報が勝手に抜かれ、アメリカ＝ユダヤ金融資本のために利用されているのだ。

    　トランプが、反グローバリストの救世主のように勘違いしている人がたくさんいるが、事実はまるで違う。
    　トランプは反グローバリストのフリをした、ユダヤ・グローバリズムの使用人にすぎあい。

    　トランプの娘婿、クシュナーは、シオニストを代表するとともにイルミナティの最高幹部であり、トランプはクシュナーの指示で、ユダヤ教徒になり、嘆きの壁をユダヤ人として参拝している。喜んだネタニヤフは、ゴラン高原をトランプ高原と改名したのだ。
    　そして、リクード・ネタニヤフによるガザ大虐殺を全面的に支持している。
    https://sp.m.jiji.com/article/show/3181479

    　トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」2024年4月26日
    　https://jp.reuters.com/world/us/DURY22OAT5KW3OXHNFBCWAAXQA-2024-04-26/

    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6058123.html

    　トランプは誰の味方か？　ユダヤ人だ。つまりユダヤ金融資本であり、グローバリストの手先なのだ。
    　現在、反グローバリズムを口にしているが、こんな発言は、気分次第で煙のように消えてしまうだろう。こんな男を救世主のように信じ込んでいる人は愚かとしかいいようがない。

    　山本太郎には、半世紀前の小沢一郎情報に拘泥されることなく、CIAが、どれほど恐ろしい手段で、我々を支配しようとしているのか、気づいてほしい。
    　山本太郎の正義感や精神性を、私は否定しているわけではないのだから……。

    浜岡原発とならんで世界最大級の柏崎原発の再稼働が迫ってきた。
    　地元民は、もし大事故が起きたなら、フクイチ事故賠償により資産を枯渇させている東京電力に賠償能力があるのか？　と問うた。

    　東電の回答は、事故処理費用を「全国の電気料金に上乗せする」だった。
    （以下、フクイチ事故の尻拭い費用を、全国の電気料金に上乗せしている例）
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538

    　現在30兆円に迫っているフクイチ事故処理費用は、時間が経てば経つほど天文学的に膨れ上がり、最終的には100兆円どころか、1000兆円でも不足する可能性がある。
    　理由は、放射能被曝の後遺障害が、数十年もの潜伏期間を持っているからで、被曝癌の特定＝診断が可能になれば、その賠償は数百兆円を軽く超えると考えられているからだ。

    　なお、フクイチ事故時、東京電力の経営責任者だった勝俣恒久会長は、事故直後、23億円、清水政孝社長は5億円の退職金を受け取り、ドバイに逃亡した。
    　100万人を超える避難者には、十分な補償金が支払われなかった。逆に、避難場所から追い出し訴訟をかけられ、公務員宿舎の高額な居住料金を請求されている。
    　https://www.shibuyakyodo-law.com/info_191004/

    　原発を運営する電力企業は、フクイチのような巨大事故を起こしたら、後始末を国に押しつけて、責任者はドバイに逃亡して悠々自適の生活をできる、という見事な先例を作って見せた。
    　これで全国の電力企業経営陣は、安心して原発事故を気にせず「親方日の丸」で運営できることになった。

    　事故を起こさなくとも、原子炉の解体費用は、一基1兆円にまで膨れ上がっている。（公称300億円だが、真っ赤なウソ）これを支払える能力のある電力企業は皆無であり、廃炉が絶対に不可能になっているが、何せ、国が原発事故の面倒をまるごと見てくれるわけだから、原子炉の寿命が来ても、巨大事故が起きるまで、素知らぬ顔をして稼働させればよいことになった。
    　事故が起きれば、国に始末を任せて経営陣は、ドバイに逃げるのだ。

    原発事故時の賠償は「東京の人が負担してくれるのか」　柏崎刈羽、住民説明会で噴出した国と東京電力への不信　東京新聞　2024年7月17日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/340431

    　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発への理解を求める政府の説明会が、新潟県で始まった。参加した住民たちは、能登半島地震で露呈した事故時の避難への不安を口にし、福島第1原発事故を起こした東京電力に資質があるのかと迫った。
    　「事故時の賠償金を大消費地である首都圏の住民は負担するのか」と問う場面もあり、政府が前のめりな再稼働に疑問符を付けた。（渡辺聖子）
    東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県民に向けて開かれた説明会

    　◆「自己責任」で切り捨てられるのでは
    　説明会は経済産業省資源エネルギー庁の依頼で、新潟県が8月までに計7回開く。初会合は長岡市で15日にあり、避難計画作りを支援する内閣府、原発の規制機関である原子力規制庁の担当者も出席。県によると、オンラインや中継会場も含め120人が参加した。

    　質疑で関心が集まったのは事故時の避難だった。「能登半島地震への対応も不十分だ。自己責任で切り捨てられる危惧がある」という参加者からの指摘に、内閣府の担当者は「ご理解をお願いしたい」。
    　原発周辺は豪雪地帯で大雪と大地震、原発事故の同時発生もあり得る。「最悪シナリオを考えた避難を想定しているのか」と問われ、担当者は「基本的な考えは示している。今後、作業部会で検討したい」と応じた。

    　◆賠償は「最終的に電気料金で対応」
    　東京電力への不信感もにじんだ。東京電力は再稼働に向けた国民との約束に、福島第1の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽の事故対策に必要な資金を確保するなど7項目を掲げる。参加者は「7項目を厳しく審査し東京電力に守らせてほしい」と注文した。

    　事故時の賠償の質問に、内閣府の担当者は「東京電力が無限の責任を負う」と強調。参加者が「消費地の東京などの人が電気代で負担するのか。了解はあるのか」と問うと、「最終的に電力料金で対応する」と述べた。福島事故では東京電力は責任を負いきれず、国が肩代わりしている。担当者は、国の財政支援を説明し、負担した分は「税金で跳ね返ってくる」と話した。

    　◆「原発はとんでもなくカネがかかる」
    　エネ庁担当者が原発の利点を強調すると、参加者らが「発電単価は再生可能エネルギーより原発が高いといわれている」「原発はとんでもなく金がかかる。命と暮らしを奪われるエネルギーに依存するべきではない」と相次いで発言した。
    　新潟市から参加した桑原三恵さん（76）は取材に応じ、「原発事故が起きたらどうなるのかという不安を受け止めてくれる国の機関がない」と訴えた。
    　　◇　　◇
    　◆首都圏住民は受益者　「受苦者」への理解を
    　「国の方針を県民に知らしめようという、上意下達の姿勢が明らかだ」。新潟で始まった説明会を池内了（さとる）・名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は批判し、「県民の声を反映する場がないなら、声を聴いているかのように見せるパフォーマンスにすぎない」と指摘した。

    　池内氏は、福島事故の原因や避難などを検証する新潟県の委員会で総括委員長を務めた。だが県側との運営方針の違いから昨年、事実上解任。「県民が疑問や意見を気軽に出し委員会で議論したい」と訴えたが、県が応じなかった。

    　県民の声を聴くことは、電気の受益者である首都圏の人々が、原発事故が起きれば苦しむ「受苦者」の立場を理解する上でも大切と説く。「原発は一度事故を起こせば元に戻らず、使うべきではない。それでも動かすなら、受益者は受苦との偏りを理解することが求められ、その偏りを消費者に語りかけ、小さくするのが国や電力会社の義務でもある」（大野孝志）
    　　◇　　◇
    　◆残る「県の同意」、知事の判断は2026年か
    　柏崎刈羽原発の再稼働に向けた手続きは、新潟県の「同意」を残すだけとなっている。能登半島地震で原発事故時の避難への不安が高まり、花角英世知事が判断を示すのは、2年後の2026年6月に迎える任期満了に伴う知事選になるとの見方も広がる。
    花角英世新潟県知事=2018年撮影

    　知事は判断材料として、住民避難がスムーズにいく避難計画ができるのかや、原発の事故対策が十分かを検証する県の有識者会議の議論、経済効果などを挙げている。結論が出たのは経済効果のみで、6、7号機が再稼働して10年間継続した場合に4396億円と試算。これには「過大評価」という批判が出ている。

    　◆大雪対策や屋内退避、国の回答まだなし
    　最も時間がかかるのが避難の問題だ。内閣府は6月、県が要望した避難路の整備などを国が全額負担すると表明。県はその際、大雪対策や、屋内退避の運用について原子力規制委員会の検討を踏まえるよう求めた。これらに国の回答はなく、規制委の検討は来年3月まで続く見通しだ。

    　そのため、年内に材料が出そろうのは難しい。自民党県議は「国は避難路を全額負担するというが、具体化もしていない。2年後の任期満了まで、知事は判断しないこともあり得る」と指摘した。（荒井六貴）

    【関連記事】核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る手続きは新潟県の同意のみ
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/323822
    【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元　柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/321417
    【関連記事】坂本龍一さんも憂えた柏崎刈羽原発…検証委トップが「解任される」　新潟県は再稼働慎重論を嫌った？
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/241921
    **********************************************************
    　引用以上

    　現在、54基中10基の原子炉が再稼働を行ったが、国（自民党）の方針により、すべてプルトニウムMOX燃料である。
    　MOX燃料の特異な問題は、通常のウラン235燃料の使用済核燃料が約10〜50年程度の地上冷却期間で、その後、地下恒久処分場に入れて、放射線レベルが自然界水準に戻るまで10万年放置しなければならない。
    　だが、MOX燃料の場合は、崩壊熱が莫大なため、地上で500年の強制冷却の後、100度以下の安定冷温にして、やっと恒久処分場に入れ、10万年保管が可能になる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

    　なぜプルトニウムMOXの地上冷却期間が、極端に長いのかというと、プルトニウムの危険な特性のため、燃料の20％程度しか利用できないこと。それ以上使うと、王水に溶けない白金族が生成されているため、再処理工程で溶解精製処理が不可能になること。
    　いわば生燃料が励起された状態で大量に残っているため、莫大な崩壊熱が500年間も続くのである。

    　もしもMOXを長期間使ってしまうと、プルトニウム240が239の30％も生成され、自発核分裂をおこしやすくなって原子炉が極めて不安定になる。
    　つまり、福島第一原発3号機が、「即発核臨界爆発」を起こしたように、原子炉を爆発させてしまう危険性が高まる。
    　この危険性によって、世界中でプルトニウムMOX核燃料の運用は避けられ、日本だけが再稼働原発に利用している。

    　理由は、自民党の方針で、六ヶ所村再処理工場が再稼働できた暁には、MOX使用済み燃料を精製して、核兵器用の高純度プルトニウム239を大量に備蓄したいからだろう。
    　残念ながら、自民党議員のなかで、プルトニウムMOXの恐ろしさを理解している者は青山繁晴を含めても、一人もいない。

    　みんな、核ミサイルを作れるという理屈に有頂天になっている議員ばかりなのだ。
    　「核武装した強い日本」は、放射能で滅亡することより高い価値を持つと信じているのが自民党・維新・公明・国民新党である。たぶん立憲議員の大半も同じだ。

    　「原子力には、それを安全に始末できるトイレが存在しない」
    　これは、80数年前に原子力開発が始まって以来、ただの一度も解決していない問題である。みんな「未来に科学技術が発展すれば、いつか解決できるだろう」と甘い幻想＝期待を抱いて、未来に問題を先送りしたのだ。
    　だが、先にいる我々だって、誰一人、究極の物理学・生物学上の命題を解決することなどできない。

    　人は放射能に弱い、被曝すれば遺伝子が破壊され、癌になったり奇形児が生まれたりする。昔は弱いベータ線しかないから無害と考えられてきたトリチウムでさえ、エネルギーの弱さゆえに逆に、細胞に浸透しやすく有機化（OBT）によって毒性が高まることが明らかにされた。（ペトカウ効果）

    　だが、弱い放射線は無害と盲信した科学者たちは、トリチウムを莫大に生成する原子炉（CANDU炉・PWR）を稼働させた。さらに、開発以来70年間、ただの1ミリの成果も出していない核融合開発に、諦めきれずにしがみついている。
    　ピッカリング原発周辺ではダウン症が85％も増えたというのに……。
    　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

    　柏崎原発の再稼働に戻るが、東電は来年にも発電を再開したい意思を明らかにし、原発懐疑派の知事や議員を、さまざまな陰謀、例えば米山隆一については、ハニートラップを仕掛けて社会的評価を落とし、再稼働関門から追放してきた。

    　柏崎原発の地元は、私の母の故郷でもあり、親戚も住んでいて他人事ではない。
    　柏崎原発の過去の通常稼働であっても、たくさんの乳癌死者を出している。そのなかには小林麻央のような有名人もいたが、原発との関係を指摘する者はいなかった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html

    　しかし、東電の目論見どおりに再稼働が行われるなら、小林麻央の悲劇が繰り返されることになる。14歳前後の初経時の若い女性は、とりわけ被曝に敏感であり乳癌のイニシエーションを受けやすいのだ。（情報がネットから削除されてしまったが）
    　 https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/e_index/bq11/

    　柏崎原発の再稼働は、実は、浜岡原発とともに、リニア新幹線計画が関係している。
    　リニア中央新幹線は、30万キロワット時の電力が必要とされているが、これなら静岡市程度の電力であり、既存の電力網で間に合わないこともないのだが、実は、起動電力が含まれていない。
    　起動電力は運用電力の3倍を必要とするので、100万キロワットの発電量が必要なのだ。

    　これは現在の電力供給では不足するので、結局、浜岡や柏崎を再稼働させなければリニアは動かせないことになる。
    　なぜ、人口減少が止まらず、将来の需要が見込めないことで、ほぼ利用価値のないリニア新幹線が計画されたのか？
    　本当の理由は、リニア新幹線を口実にした原発再稼働だったと考えるのが唯一の結論である。

    　国＝自民党政権は、何よりも原発を増やしたい。例え、日本の将来を放射能汚染の暗黒に閉じ込めてでも、核兵器を持ちたいのだ。
    　現在、原発電気のコストは、通常発電の数倍であり、500年にわたる強制冷却と、10万年にわたる恒久保管のコストに、フクイチのような事故処理コストを加えると、LNG火力発電の数十倍〜数百倍のコストになるだろう。

    　国民一人当たり何百万円も支払わなければならず、電気代も何十倍にしなければならなくなる。そして、何よりもユダヤ金融資本＝ダボス会議（世界経済フォーラム）が、世界のエネルギーの電気一本化を主張し、それを原発で作るよう求めている。
    　理由は、世界の核原料、ウラン鉱山の大半をダボス会議主宰グループが保有しているからだ。

    　自民党＝日本政府は、彼らの飼育している犬なので、飼い主のために原発を増やそうとしているわけだ。
    　だが、ダボス会議の主張してきた「原発電気一本化社会」は、地球の摂理、自然の摂理を無視したものだ。
    　地球の生命活動が、「炭素循環システム」によって成立している本質を理解していない。

    　化石燃料、薪炭燃料の使用を止めてしまえば、炭素循環サイクルに障害が生じて、自然の循環サイクルに大きな異変が起きてしまうのである。
    　また山火事も激増するといわれている。
    　だが、これは実際に起きてみないと、人間社会にどのような影響をもたらすのか、誰も理解できない。

    　また、気候上の問題、酷暑現象も、ダボス会議の言うような二酸化炭素増加ではなく、太陽活動の問題であることが、研究者によって明らかにされている。
    　https://cigs.canon/article/20230515_7450.html

    　また、二酸化炭素抑制を口実にしたEV化なども、実は、とんでもないウソが含まれていて、EV化が逆に温暖化を加速している可能性も指摘され、環境適応力の少ないEVが、苛酷な気象の北方諸国で、大変な問題を引き起こして、EV化にそっぽが向かれている。
    　https://chinanews.jp/archives/16124

    　結論をいえば、原発社会に未来はない。それは、核武装＝「強い自分たち」の優越感を求める人々の自己肥大、ナルシズム、妄想を満足させるものでしかない。
    　持続可能な未来には、何一つ役立たない。
    　地球上に、放射能を蔓延させ、被曝者を激増させ、癌患者・遺伝子障害者を桁違いに増やすことにしか役立たない。

    　他人に対し優越感を持ちたがる人々が、核兵器を熱望しているのだが、それが人類の未来を破壊することに気づく人も増えているだろう。
    　人間社会に本当に優れた人などいなくて、みんなアホばかりだと理解し、誰もが平等であることを知ることで、原発が消えてゆくことを期待したい。


    　統一教会が大々的に支援した様子の、都知事選候補石丸伸二だが、選挙後のメディア取材などで、批判をイチャモンをつけながら無条件拒否し、「石丸構文」と呼ばれるクレームを並べて対話の成立しない一方的主張で、自分が絶対正しいと言い張る姿勢が、もう隠しようのないほど知られてしまった。
    　明らかな唯我独尊＝独裁パワハラ体質は安芸高田市長時代から有名だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%B8%B8%E4%BC%B8%E4%BA%8C　
    　
    　メッキ剥がれた石丸旋風…「女こども」発言に批判殺到！選挙中に実像を封印した大手メディアの罪　2024/07/13
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/357568

    　私が感じたのは、石丸のような人物がナチスドイツにいたのなら、間違いなくT4作戦を実行し、日本人だったなら障害者強制断種手術を実行しただろうということだ。
    　ただし、革新側にも、石丸類似体質の「合理化主義者」はたくさんいる。
    　例えば、米山隆一もそうだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114659.html

    　だが、都知事選で、石丸は小池百合子の約292万票に次ぐ、約166万票を集めて、蓮舫を上回る二位に躍り出た。
    　保守系の若者たちの熱狂的な支持を集めたという。

    　今の若者は、本当に民衆の側に立って、民主主義に寄り添う姿勢の穏やかな人物を嫌うようだ。パワハラ体質で、唯我独尊の強情な自己主張が受けるのかもしれない。
    　かつて、安倍晋三を「アベちゃん」と親しんで支持したのと同じだ。
    　しかし、石丸のような独裁体質の人物が為政者になったなら、日本がファッシズムに傾斜してゆくのは間違いないと私は思う。

    　石丸氏を応援に向かったヒロユキが、石丸陣営の街宣車で演説している人物が、統一教会番組の有名なキャスターと気づいて、石丸氏に強い疑念を抱いた。
    　統一教会との関係を質問すると、石丸は、「自分は全然知らない、いつのまにか上がっていた」と答えた。

    　都知事選の佳境で、選挙カーに乗って演説する人物について「自分は知らなかった」という言い訳は、絶対にありえないことで、もしも本当にそうなら、石丸陣営は、秘密裏に統一教会に乗っ取られたか、最初から支援組織が統一教会によって作られたことを意味する。
    　つまり、石丸は統一教会の傀儡知事候補だった。おまけに平然と嘘のつける人間性だったのだ。

    　石丸伸二氏、旧統一教会の支援は完全否定「全くないです」ひろゆき氏も指摘の疑惑に言及　7/11
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d501ed848ef1e3b398b933dcfe59d5101a30535c

    　上から目線しかない、ハイエナのような報道陣に喧嘩を売るのは正しい姿勢だと私は思うし、対メディア姿勢も否定するわけではないのだが、「そこまで言っていいんかい」のなかで、泉房穂氏との対話で、社会や政治に対する明確なビジョンが存在しないことが明らかになり、これほど中身のないパワハラだけの人物が、小泉進次郎とならんで日本社会を主導する立場になることに空恐ろしさを感じた。

    　 ＃そこまで言って委員会NP　7月15日
    　https://www.youtube.com/watch?v=aKsczVSAfFA

    　最大の問題は、「人口減少に対して危機感を抱いている。対策として一夫多妻制を導入するか、遺伝子的に子供を生み出すとかだ」と上のリンクで発言している。（14分すぎ）
    　私は、一夫一婦制に賛成しているわけではないのだが、イスラム社会の男女関係を適用しろとか言いたげな発想に、これが三菱UFJアナリストで培われたものなのだと驚愕させられた。

    　一夫多妻制が人類史上に登場してきた必然性は、文化人類学で解明されている法則であって、最初に登場した母系氏族社会が、部族間敵対の増加によって、男系氏族社会に変遷してゆく過程で、部族の長が男に変わり、男の支配者は、「自分の子供」を特定し、財産と権力を継承したいという欲求が芽生える。
    　そこでハーレムを作ることで女性の自由な性交を禁止し、男の子供を特定するという理由で、一夫多妻制が成立する。
    　これがイスラム社会をはじめとする、一夫多妻制、封建家父長制の本質である。

    　石丸伸二は、一夫多妻制にすれば少子化問題が解決するとでも言いたいのだろうか？　だとすれば、その思想的軽薄性に驚くしかない。
    　一夫多妻制は、男女の自由な恋愛を社会的に否定し、特定の権力者にしか生殖権利を認めないのだ。
    　正直、石丸は馬鹿じゃないのか？　と思う。保守系の男たちの考えそうなことだ。

    　そもそも、石丸の育った安芸高田市という山陽道の文化は、「夜這い・無礼講」が私の子供時代まで残っていたほどのフリーセックス地域で、生まれた子供の父親が誰が分からないので、子供は集落全体で育てるという文化があったほどだ。
    　一夫多妻制の権力文化を吹聴したのは、支配階級だった武家の思想であり、石丸が庶民階級ではないことを意味している。

    　少子化問題の本質は、まさにズバリ消費税であり、需要を強制的に減退させることで、若い夫婦が子供を育てられる経済的環境を失っているからだ。
    　だから消費税を廃止すれば、少子化問題は劇的に解決するのである。

    　また石丸が述べた「遺伝子的に子供を生み出す」というのは、たぶんクローン人間を作ればいいという意味なのだろうが、人間をなんだと思っているのだ！
    　「人は自分の利権のために利用するもの」という利己主義思想がなければ、遺伝子操作など口から出てくるはずがない。

    　そんな奇っ怪にねじ曲がった新自由主義思想に洗脳束縛されている石丸伸二は、もしも権力を得たなら、人を家畜のように利用することしか思い浮かばないだろう。
    　まるで人間に対する優しさが感じられない。こんな男を権力者にさせてはならない。日本も中国と同じになってしまうだろう。

    　これが都知事を目指し、将来はおそらく首相を目指している男の思想なのかと思うと、あまりの下劣さに恐怖さえ感じる。
    　統一教会は、おそらく安倍晋三の後継者として、石丸を応援してコントロールし、自分たちの利権守護者として利用しようとしているのだろう。

    https://chanceman.work/shinji-ishimaru-election-campaign-manager
    　石丸陣営の選対本部長である小田全宏は、統一教会員であるとの噂が強い。石丸を神輿として担ぎ出した理由は、権力を持たせて統一教会のために利用することしかない。
    　広島は、在日朝鮮人が非常に多い地域なので、石丸は文鮮明に関係した朝鮮系の人脈なのかもしれない。岸田文雄もそうだ。
    　もしかしたら、数十キロしか離れていない三原市出身で、統一教会の日本代表として、安倍晋三によって法相に指名された河井克行と、直接つながっているかもしれない。

    　石丸は、まるで権力をカサに着た恫喝（スラップ）訴訟のような訴訟に五連敗しているといわれる。

    　石丸伸二候補に大逆風…「恫喝」訴訟で2連敗、都知事選後の国政進出シナリオも狂いが　2024/07/04
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357126

    　安芸高田市・石丸伸二前市長の「どう喝」訴訟　市が上告断念　広島高裁の控訴棄却うけ「最高裁判所への手続きをとる理由に乏しい」石丸伸二氏は上告受理申し立て　7/11(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/1f9d6048519074f22c374c7867577b2c42bb5c3d

    　上のリンク先の記事を読むと、石丸は権力を使った恫喝訴訟が大好きらしい。個人的趣味としか思えない理由に乏しいスラップ訴訟も、市長の地位を利用して、市に責任や賠償を押しつけている。
    　本質的に卑劣で、権力を笠に着ることが死ぬほど好きな人間性であることが分かる。
    　こんなのが、若者たちの期待の新星として国政に登場するなら世も末と思うのは私だけだろうか？

    　7月10日に報告した当地から北方面の強い地震雲の結果だが、予想した震度5は現れない。しかし翌日、同じ方位である富山湾で不思議な地震が続いた。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
    　M4.6、震度3　滅多に地震の起きなかった富山湾だが、能登半島地震の余波で、活動が始まっているように見える。フォッサマグナの北の外れである糸魚川にも近い。

    　能登地震の前も、強い前兆が出ていながら結果が小さいことが多かったが、やがて、とてつもない大地震が起きた。
    　地震前兆から発生まで、8分の1月齢、約4日のスパンがあることを確認していて、4日後でなければ7日後に起きることがある。7月17日にも強い地震の危険があると多う。
    **************************************************
    　ここから本編

    　2022年2月末にプーチン・ロシアがウクライナに軍事侵攻したことには世界中が驚愕した。
    　時代は21世紀に突入していて、もう100年前の戦争の時代とはわけが違う。何が違うかというと、インターネットの普及によって、世界の人々、全人類の情報共有量が、桁違いに増えたということだ。

    　つまり、世界中の誰もが、詳細な事実を知ることができるようになり、口先だけのごまかし、ウソが通用しない時代がやってきたということだ。
    　もちろん、ネット情報を独占するGAFAM（とりわけグーグル＝YouTube）はユダヤ人金融資本の運営であり、彼らの提供する情報は、彼らにとって都合の悪い情報が消されていることは知っておくべきである。

    　例えば、ガザのハマスの正体がイスラエルのモサドである事実は、絶対に報道されない。
    　10．7音楽堂大虐殺の主体が、ネタニヤフの指令によるイスラエル兵だったことも、ほとんど誰も知らない。
    　殺されたのは、ネタニヤフによる国政私物化を糾弾する、イスラエル民主派の若者たちだったことも報道されなかった。

    　もちろんイスラム国の最高指導者がモサドの工作員、サイモンエリオットである事実も報道されなかった。イスラム国を作ったのはCIAであり、200台のトヨタランドクルーザーもCIAの指揮で、イスラム国に横流しされたことも誰も知らない。
    　https://ameblo.jp/matsui0816/entry-11978482758.html

    　ワクチンが新型コロナ禍を抑制できないもので、目的（おそらく人口抑制）が別にあったことや、イスラエルが偽旗作戦を行っていることは絶対に報道されないで、「無意味なファクトチェック」とやらで陰謀論と決めつけた口封じ情報統制が氾濫している。

    　したがって、ネット上に膨大な真実の情報が出て「ウソのつけない社会」がやってきたと喜んだのもつかの間、「真実の情報は陰謀論にすぎない」という洗脳が行われ、それに欺される人も増えてしまった。今はネット情報は真実の代名詞ではない。
    　人々は、自分の立場に都合のよい情報秩序を求めていたのだ。

    　もう一度ウクライナ戦争に戻すと、ロシアの侵略行動は、偵察衛星などで逐一報道され、民間人を虐殺したり、強姦したりした兵士の名前まで明らかにされてしまっている。
    　こうなると、戦後、ロシア人兵が重大戦犯として訴追されることを免れることができない。世界に個人情報を指名手配されるので、ナチスのような逃げ場（多くが南米に逃げた）もなくなってしまう。

    　だから、戦争を終わらせたくとも、加害責任を問われることを恐れて、続けるしかないわけだ。
    　またロシアの敵国は、AI生成情報を活用して最後の一人までロシア人を追い詰めることだろう。
    　真実とAI生成ウソ情報を織り交ぜて、世界が説得されてしまう。

    　世界は第二次世界大戦のときとは環境が大きく違う。ウソのない真実情報だけでも、人々の判断基準になる情報量は、戦前の数百倍以上だろう。
    　「何が良くて何が悪いのか」を人々は普段から考えるきっかけを与えられているので、ウクライナ戦争のプーチンの極悪ぶりは誰でも知っている。
    　もちろん、なかにはどこかの掲示板のように、陰謀論洗脳によってプーチン賛美が飛び交っているような空間もあるのだが……。

    　私は2022年にロシアの軍事侵攻が起きた瞬間に、「これで第三次世界大戦＝人類滅亡戦争が始まった」と確信した。
    　戦争とやめようとしても、訴追されたプーチン以下数十万人が終身刑を受ける可能性が非常に強いので、結局、行き着くところまで行くしかないのだ。
    　それはNBC戦争による世界人民大虐殺である。

    　もう一つ、世界的な情報の共有によって、世界中の産業システムや生活のネットワークが生成されている事情がある。
    　今や世界は完全な相互依存ネットワークに生きている。ロシアが西側諸国の制裁によって孤立して独自の産業サイクル、生活サイクルを成立させられるかというと、それは絶対に不可能だ。

    　例えば、航空部品が老朽化した場合、交換が必要になるが、大半の部品が西側諸国から供給されてきた。ロシアには独自に開発する実力がない。
    　今ではスパコンによる3Dプリンターでなければ作れない超高度部品さえある。
    　また有能な設計開発者の大半が、プーチン徴兵によって外国に逃げてしまった。
    　今のロシアには、高度技術を開発できるインテリがほとんどいない。
    　だから、ロシアでは航空機が次々に墜落するしかないのだ。
    　https://www.sankei.com/article/20240713-K54I4WY5MZKHPNIN7VCX24TNEA/

    　　ロシアのマイナス20度以下の気温で、普通に使える自動車は、ボルボ・ベンツ・アウディ・ワーゲン・日本車くらいしかない。
    　ロシアは、西側自動車産業撤退後、自力で自動車を製造しはじめたが、極限環境に耐える部品を作り出すのは高度な技術が必要なので不可能だ。
    　だから冬場になれば恐ろしい事態が起きる。中国車などに乗っていれば自殺に等しい。
    　
    　日常生活や産業のあらゆる部品が、実は日本などから供給されてきた。高度な信頼性のある部品を作れる国は、それほど多くないのだ。
    　世界はネットワークであり、一つの世界といってもいいほどだ。昔のように国が違えば、何もかも違うという時代ではない。

    　結局、ロシアのやれることは100年前のライフスタイルに戻ることだけだ。だから、やがて通常戦争ができなくなり、世界最大の備蓄量といわれるNBC（核生物化学）兵器に依存するしかない。
    　だが、それをもし使ったなら、西側諸国はロシアの都市に対しても核攻撃を辞さないことになる。正真正銘の第三次世界大戦、皆殺し戦争が始まるのだ。

    　ビルゲイツやアルゴアらダボス会議主催メンバーは、デンバー地下都市や、北極種子シェルターに逃げ込んで、ユダヤ人だけ生き残るビジョンなのだろうが、そのことを知っている者も多くなっているので、うまくことが運ぶようには見えない。

    　どちらにしても、2022年2月末のウクライナ侵攻は、間違いなく世界終末戦争の合図になった。あとは時間の問題で、人類皆殺し戦争を待つばかりになっている。
    　コンピュータと通信の驚異的発達は、数名程度の殺し合いを数億人の殺し合いに変えてしまったわけだ。

    　私だって、パソコンとネットがなければ、このように毎日、ブログを書き続けることなど不可能だ。まるで「大山詣」のような私の認知症頭脳では、ネット情報を参照しないかぎり、一歩も前に進むことができない。
    　私が、まともな文章を書けたのは40歳代までで、50歳を過ぎてから、ネット情報のお世話にならなければ、文章など書けなくなってしまった。
    　これが現代という時代を象徴しているように、私には思える。

    　コンピュータのなかった時代と、ネット社会の今は完全に別世界である。
    　世界の文明は、ビルゲイツのウィンドウズではなく、坂村健トロンによって動いている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/TRON%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

    　今の世界から坂村トロンが失われたなら、これまた100年前の世界に戻ってしまい、完全な別世界になる。それはアルプスのハイジの世界であり、ヒマラヤ遊牧民の世界だ。
    　この意味で、坂村トロンとウィンドウズの席巻している世界を、戦前の世界と勘違いして戦争を始めたプーチンは、「時代錯誤」の一語なのだ。

    　世界は隅から隅まで監視されていて、やることのすべてが記録され、責任を追及される時代なのだ。
    　このまま監視社会が進めば、全人類に一人一台の監視カメラと記録システムが整備されてしまうだろう。
    　こんな時代に、プーチンは無謀にも道理のない戦争を始めてしまった。それは犯罪として、必ず処罰されることになり、それを阻止するためには人類を皆殺しにするしかなくなった。

    　習近平も、後に続こうとしているが、中国共産党の腐敗ぶりは、どんなに隠しても隠せるものでなく、中国人はやがて、共産党がどれほど悪臭に満ちた腐乱組織なのかを思い知ることになるだろう。
    　もう誰も隠せない。何もかも記録される時代なのだから。

    　時代を見つめることにより、我々は、あらゆる情報によって、判断、選択肢が無数に拡大していることを知る。
    　ウソが通用しないことの意味は、プーチンも習近平も、たんなる強欲、極度に名誉欲支配欲の強いだけの人物にすぎないことを知るということであり、その価値観の愚かさを知るということだ。

    　もう、自分を装飾し、他人より秀でているという妄想にどっぷり浸ることなどできない。すべての人間の本質は、ただの無知なアホなのだから。
    　思い上がった優越感は、多角的分析情報によって引き剥がされ、「秀でた立派な人物」という仮面の下の真実が、誰の目にも明らかになり、神格化、カリスマ化は不可能になる。

    　「みんなアホだったじゃないか！」という真実を知ることで、誰もが安心して、誰とでも友達になれる社会がやってくるのだ。
    　これが時代というもので、この期に及んで、自分が秀でているという妄想、ナルシズムに浸る人間性は、「異常者」というレッテルを貼られることになり、すなわち「時代錯誤」ということになる。

    　「みんな同じ人間だ……みんな同じアホだ」
    　という究極の真理に気づいたとき、それを絶対に認められない権力者によって、真実もろとも、世界がNBC兵器で破壊されるのだ。

    　我々は、そんな時代に生きている。これが人類の終末である。

    昨日、朝から激しい咳で苦しんだことを書いて、それが、もしかしたら中国オルドス地方から来た、気団の毒性ではないかと疑ったのだが、今は内モンゴル気団の時期ではないし、別の原因が浮上したので注意喚起しておきたい。

    　それは、我が家の浄化槽や、近傍の池に大量発生することのあるユスリカである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%82%AB

    　蚊に似た、ものすごく小さな虫である。大きさは、かなり幅があるが、我が家に涌いたものは、一番小さいタイプでごま粒より小さく、室内を飛んでいても目で確認することができない。
    　風呂場の湯のなかに飛び込んでくると、小さな粒が浮いていることで確認することができる。
    　封鎖した窓、網戸の目をすりぬけ、閉めた戸からも入ってくるが、室内に侵入していても、ほとんど気づかない。
    　完全にユスリカを封じ込めた部屋では、二酸化炭素自殺が可能なほどだ。

    　私の場合は、大量発生しても、それを認識するのに数ヶ月もかかってしまった。
    　これが空中を飛んでいるとき、視認できずに無意識に呼吸から内部侵入することが多い。生きているときは、異物としての咳が出る程度で、大きな影響があるわけではない。

    　問題は、約半日程度の寿命を終えて死骸有機物粉塵になったときだ。これが高度なアレルゲンになり、私のようにアトピー体質、過敏症人間にとって、致命的な病気を引き起こす可能性がある。
    https://www.chibaent-clinic-morioka.com/insect-allergy/

    　発生するときは、天文学的な数が涌いてくるので、部屋一面に死骸が散乱していることになる。しかも、それが見えにくい。
    　乾燥して有機粉末化すると、空中を浮遊し、容易に人が吸い込んでしまう。
    　このアレルギーは、幼い頃からアレルギー反応を繰り返してきた私のような人間にとって、ある種の抗原抗体反応を起こして、肺胞細胞を破壊するほどの毒性を持つ。

    　私の場合は、間質性肺炎を発症し、さらにブツブツバリバリ音（喘鳴＝ベルクロラ音）が出て、これは肺胞細胞が変性し、「蜂巣肺」という繊維化に移行したときの呼吸音だといわれる。
    　こうなると、蜂巣化した肺胞細胞は永遠に失われ、再生されることもない。つまり、死んだ肺胞細胞の分だけ、呼吸機能が永久に低下してしまう。

    　私の場合は、若い頃の半分以下に呼吸能力が落ちてしまい、10年を経て、数多くのリハビリをこなしたが、復活することはなかった。
    　ただ、私は若い頃、40Kgのザックで厳冬期のアルプスを縦走するなど、人並み外れた心肺能力を持っていたので、ダメージを受けても普通の人よりもマシだったようだ。

    　こうした間質性肺炎のうち原因の分かっているものは、治癒の可能性があるとされ、原因不明のものは「特発性＝IPF」と名付けられ、大半の人が数年で死んでしまう。
    　私は「特発性」の概念が理解できず、「肺線維症」の特徴があれば、すべて進行性で致死的なものだと考えている。

    　発症からの平均余命は3年程度、治療しても長くて5年で死亡するようだが、なかには私のように呼吸トレーニングのリハビリを毎日続けて、10年も生き延びる者もいるらしい。
    　私は2014年の発症なので、もう10年目になるが、やはり病状が進行して毎日苦しさが増してゆくのは事実だ。ある霊能者に、私の死期は2025年だと教えられた。

    　なお間質性肺炎＝肺線維症の致死率は100％、つまり治らない死病であり、呼吸トレーニングは延命だけを約束してくれる。ニンテダニブやステロイドによる治療の延命率も最大5年程度。（ただし、私はX線CTや穿刺細胞診など、医療方針の間違いによって死期を早められていると考えている）
    　致死病としては、膵臓癌よりもはるかに深刻である。
    　最近では、八代亜紀、葛西敬之、上村龍太郎、星新一などが、間質性肺炎が死因になっている。
    　新型コロナ禍の影響で、数年以内に死因のトップクラスに躍り出るかもしれない。

    　池や浄化槽に、天文学的な数のユスリカが湧く理由は、「自然の摂理」であって、水中の汚物、有機物をユスリカの体を使って、周辺の土壌に変えることだといわれる。
    　つまり、池や浄化槽の汚染である。我家の池には小動物が争って、死骸が沈んでいた。
    　これが分解されてユスリカが湧いたと思う。
    　浄化槽にはネズミが飛び込んで死んでいた。なぜか浮かずに沈んでしまうので、浄化槽に死骸有機物が貯まり、それがユスリカの大発生を呼んだ。

    　大発生を放置すると、上に書いたように、間質性アレルギー肺炎になって致死的に進行する可能性があるので、ユスリカの発生を抑止する必要がある。
    　これにはデミリンという薬剤が有効である。錠剤と水和剤があり、どちらも同じだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%AD%E3%83%B3#:~:text=%E5%95%86%E5%93%81%E5%90%8D%E3%80%8C%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%90%8D,%E3%82%82%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82

    　とりあえず10年近く使ってみて、浄化槽の性能を著しく劣化されることはないようだ。
    　最近では改良型の新製品が出ている。
    　https://item.rakuten.co.jp/hoeiyakuhin/m556/
    　私の場合は、ユスリカの大発生が確認できたなら、毎週2錠ずつ浄化槽に投入している。これを暖かい期間続け、11月頃になったらやめる。

    　田舎暮らしは、浄化槽を利用することが多いので、ユスリカ大発生のリスクはかなり大きい。大発生を数ヶ月も気づかないままで、間質性肺炎を発症してしまうと、もう取り返しがつかない。

    　なお、田舎暮らしは、ネズミなど小動物の共存を強要されることになる。ネズミを完全防御するのは不可能だろう。一番効果があるのは毒餌だが、死骸がまた新しい災難を産み出す。

    　床下などでネズミが死ぬと、微生物や虫が大量に寄ってきて食べてしまう。
    　とりわけゴキブリが多い。そのゴキブリがムカデの大好物なので、死骸のあるところムカデが大量発生することになる。
    　硫黄島など、日本軍兵士が数万人も殺され、米軍は遺体を回収せずに、そのままブルドーザで埋めてしまったので、これを食べに来るゴキブリを狙ってムカデが大発生した。
    　硫黄島はムカデ天国になってしまったと、現地駐在兵士が述べている。

    　我が家でも、ムカデがトラウマになるほど大発生した。原因は、床下で小動物が死んだことらしい。だから部屋にムカデが侵入してくるのだ。これは恐怖だ。
    　田舎暮らしでは、ユスリカとともに、ムカデの恐怖と戦わなければならない。

    　もう十数年も苦しんでいるのだが、杉や檜の家が新しいうちはムカデは侵入しない。ヒノキオールなど木の香りが嫌だからだ。10年もして、木の香りが消えると、ムカデが入ってくる。
    　これを防止するには、農薬を利用することを拒絶する人は、木酢液を散布する人が多い。数倍に薄めて噴霧するが、数日程度で揮発してしまうので、毎週散布しなければならない。それにタールのような臭いが結構凄い。

    　ムカデ駆除薬は、ネオニコチノイドが使われている可能性を覚悟しなければならないが、粉のまま家の周りに散布する。このときムカデの巣になっているのが落ち葉の固まりだが、ここを重点的に大量散布しておく。

    　室内に入りそうな1ミリ以下の隙間には、私の場合は、虫除け剤やハッカ油薄め液などを散布している。これも二日くらいしか効果がない。アーススプレーは1日程度だ。
    　また粘着剤捕獲は、ゴキブリ用はなぜか逃げ出してしまう。100円ショップのものは使い物にならない。高価なネズミ用は捕まることがある。私は粘着剤を5枚ほど床下に置いている。

    　もしも寝ているとき、布団に入ってきて噛まれたなら、激痛が数時間も続き、大きく腫れあがる。これは、46度の湯で20分以上、毒を洗い流し、後はムヒアルファのようなステロイド剤を塗っておくが、リバウンドがあるので、ひどくかゆくなる。
    　これをやると、正真正銘のトラウマになって、ベトナム戦争で米兵がベトコンにもの凄い銃弾を浴びせるように、ムカデに対して異常な恐怖心が成立してしまう。

    　今でも、私は寝るとき、ムカデの有無を最初に考えてしまう。
    　手元に、虫除けスプレーと、ハッカ油スプレーが手放せない。
    　私のようなだらしない人間が書く資格はないのだが、ユスリカもムカデも、何より室内の清掃が、被害を防ぐ最大の方策だと思う。
    　強力な真空掃除機で、ていねいにユスリカの死骸粉末を除去することが大切で、これで私のような激しいアレルギーの咳を回避できるかもしれない。

    　田舎暮らしには、浄化槽のユスリカとムカデは、ほぼ避けることのできない試練だと覚悟する必要があると思う。
    　とりわけ、アレルギー体質の人は、何事にも過敏なので、十分すぎる準備が必要だ。

    　私がユスリカの死骸吸引を原因とする間質性肺炎に罹患したのは、たぶん2012年頃だったと思う。ユスリカが突然大量発生したのだが、小さすぎて長い間気づかなかった。
    　激しい咳が続き、隣家のAがそれを知ったのか、自宅で大量の化学物質を燃して煤を送り込んできたことも関係していると思うが、私の肺炎は悪化し、ついにバリバリブツブツという肺線維症に特有の呼吸音が出てきた。

    　呼吸能力は大きく低下し、若い頃、富士山5合目から山頂まで2時間で登頂できた私の心肺能力は、たぶん数分の1以下に落ちた。
    　我が家の、高さ2ｍの階段を上るだけで激しく息切れをおこすようになってしまった。
    　2014年頃から、呼吸障害が鮮明になったので、すでに10年になる。

    　医療にかかれば、肺癌のイニシエーションが約束された、逆効果としか思えない30ミリシーベルト近いX線CT被曝が強要され、おまけに診断確定に肺穿刺細胞診が前提条件と書かれていたので、医療にかかれば私は、病気ではなく医療に殺されると確信し、自家治療を始めた。
    　それに、医療プロトコルである投薬は、治療というより「延命」だけを目的としたものしかなかった。それは最大5年程度の延命であり、それ以上は死ぬというものだった。

    　そこで、私は、自家治療の哲学として「体液の循環による細胞の活性化」を考え、とにかく1日、標高差100〜200ｍを含む7000〜1万歩を歩くことにした。
    　元々、90年に百名山を完登したほどだから、歩くことは大好きだった。
    　多少の雨なら厭わず歩き続け、年間350日くらい歩きまわっていた。今は、年々症状が悪化する進行性の病気なので、たぶん年間300日くらいに落ちている。距離も6000〜8000歩、5Km程度だ。

    　おかげで新型コロナ禍期間中も含めて、間質性肺炎の直接の死因となる急性増悪＝肺炎サイトカインストームをおこしたことは一度もなかった。
    　免疫悪化が約束された新型コロナワクチンなど、もちろん完全拒否していた。
    　だが、3月〜5月頃、毎年不調になった。必ず黄砂の後に悪化していたので、明らかに中国大陸から来る気団には、肺機能を悪化させる要素が含まれていると確信した。

    　今回、実は十日ほど前から不調になり、喉が痛んだりしたので、風邪ウイルスにでもやられたかと思っていたら、今朝になり急に激しく咳き込むようになった。こんなことは最初に2012年のユスリカ喘息以来だ。
    　もしかして、浄化槽にユスリカが湧いたのではと疑い、備蓄してあるデミリンを投入した。確かに、目に見えるか見えないかくらいの、芥子粒より小さいユスリカが、たくさん湯船に浮かんでいるのが確認できた。

    　間質性肺炎＝肺線維症は、こうした肺炎が急性増悪＝サイトカインストームを引き起こして肺胞細胞を死滅させ、何度も繰り返すうちに患者は呼吸できなくなって死んでしまう。
    　今回、私は、激しい咳を引き起こすサイトカインストームに遭って、いよいよ自分の寿命が尽きたかと、ひどく心配になった。
    　今日は晴れているので、なんとか無理しても歩きたい。歩くことで体液が循環し、炎症部位に供給されて細胞レベルの補修が行われるのだ。

    　ただ、発症から10年を経て、毎日歩き続けていても失われた肺胞細胞が戻ってきた感触はない。相変わらず、坂道はひどく苦しい。でも風邪にはかかりにくかったはずだ。
    　必死になって、サイトカインストームを抑制するとの論文のある葛根湯を飲んだ。（麻黄湯でもよい）。おかげで激しい咳は止まった。
    　しかし、過去10年で、ここまで激しい咳は初めてで、不安に駆られた。

    　さて、ここから本題。
    　買い物以外、他人との交際皆無の私が、十日ほど前から、不可解な上気道の炎症が起きていたのだが、こうした現象が起きるとき、私は、中国からの気団の流入に大きな原因があるような気がしている。
    　実は、中国内モンゴル自治区のオルドスで、昨年から非常に深刻で規模の大きい不可解な肺炎が発生している。
    　隠蔽が十八番の中国共産党は、もちろん事態を矮小化しようとし、「雷雨喘息」という奇っ怪な病名で、一過性の現象と言いくるめている。

    　雷雨喘息と新たなパンデミック　2023年11月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6091293.html

    　中国の原因不明の肺炎パンデミック　2023年12月06日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6093250.html

    　どうも黄砂が変だ　2024年04月18日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6127364.html

    　新型コロナ収束後、入れ替わるように出てきた、この呼吸器系のパンデミックは、中国東部辺境地方で、爆発的に発生し、肺炎の罹患者は数千万人に及び、とてつもない死者が出ているという情報が、中国から漏れ出してきている。
    　原因は、上のリンクに書いたが、石炭の産地であるオルドス地方は、ウランやトリウムなどの強力な自然放射能が大量に含まれている。

    　私は、トリウム232が大量に含まれたモナザイトが原因であるような気がしている。
    　ウラン鉱石は精製されたイエローケーキよりも、はるかに有害放射能が強いことが知られているが、モナザイトは、自然放射能のなかで、もっとも毒性と放射能が強いのだ。
    　娘核にはラジウム228、アクチニウムX、ポロニウムXなどが強烈なガンマ線やアルファ線を放出する。人体に対する有毒性も著しい。

    　中国共産党が、なぜモナザイトを掘り出しているのかというと、実は、モナザイトにはネオジムなどレアメタル希少鉱物が含まれていて、非常に金になるからだ。
    　このことは一切報道されていない。モナザイトが含まれた石炭は、ひどく有毒であり、これを露天掘りにして粉塵を環境に放出したことが「雷雨喘息」の正体ではないだろうか？
    　すでにオルドスの鉱山関係者には、多数の死者が出ているという。

    　ところが、事態は内モンゴルだけではすまなかった。内モンゴル、オルドス地方は、北京に近い。300Km程度しか離れていない。
    　昨年の雷雨喘息騒動以来、北京では不思議な死者が大量に出ているという。それは新型コロナ禍のせいだと決めつけられてきたのが、どうやら、もしかしたらオルドスの放射能汚染と関係があるかもしれない。

    　北京の清華大学では、オルドス喘息のパンデミックとともに、なんと教授だけで87名が死亡したのだという。
    　中国感染爆発続報　清華大教授８７人亡くなる
    　https://www.youtube.com/watch?v=YEBuulEs3O0

    　清華大学には5万人の学生と4000名の教員がいるのだが、上のリンクでは、教授クラスが87名急死したとのことだった。
    　北京全体の情報は隠蔽されているので分からないが、おそらくオルドスの排気が流れ込む地域では、大量死が起きているのではないだろうか？

    　以下は、新唐人テレビによる最新情報
    　中国で急死多発、元バスケ代表の王楠氏も亡くなる　2024年7月9日
    　https://www.ntdtv.jp/2024/07/61627/

    　中国では、共産党によって、あらゆる情報が隠蔽されて外に出てこないが、どうやら恐ろしい民族存亡の事態が起きているのは間違いなさそうだ。
    　実は、今、長江周辺での大洪水がとてつもない被害を出していて、一週間前に岳陽で洞庭湖の堤防が決壊して、最低三万人の死者が出ているとの報道があった。
    　もしかしたら、このまま三峡ダムまで崩壊して、数億人単位の死者が出る可能性も囁かれている。

    　この原因は、中国共産党が、ヒマラヤの降水を中国側だけに取り入れてインドへの給水を遮断する「天河作戦」を行っているからだという指摘がある。
    　
    　中国の人工降雨作戦がもたらしているもの　2023年03月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6024109.html

    　もし三峡ダム決壊が起きれば、オルドスのパンデミック問題やコロナ禍ワクチン問題など片隅に追いやられるかもしれない。最低でも4〜8億人の洪水死者が見込まれるからだ。
    　死体は、南西諸島や日本列島日本海側にまで流れ着くと予想されている。

    　しかし、呼吸器系炎症に苦しむ私にとっては、本当の死活問題だ。私だけでない、新型コロナ禍で、全国数百万人の人々が、間質性肺炎になったり、なりかかったりしている。
    　その呼吸器をオルドスの放射能汚染が直撃する可能性があるのだ。
    　内モンゴル地方は、黄砂の発生源である。それは偏西風や季節風に乗って、日本列島を直撃し、私の呼吸器まで直撃している。
    　このまま呼吸が悪化すれば、何年も不休で続けている、このブログも中断しなければならなくなる。今朝は、書くかやめるかの分岐点だった。

    　今日これから、山に向かって行くのだが、どういう運命になることやら。
    　

    私は、決して強くないが、不思議な超能力を持っていると思う。まあ、アタラシ君の1％くらいかな。
    　自分に関して、将来起きることが、ときどき鮮明なビジョンで見えることがあり、例えば、今住んでいる中津川市に移住することは、20年前、この地に登山に来ていた帰り、運転中に突然思い浮かんだのだ。

    　それもコンテナハウスを購入して住むというビジョンが鮮明に見え、それが数ヶ月後に、あれよあれよと実現してしまった。
    　運転中に、無意識にアルファー波が出ているときなんかに、ビジョンが浮かぶような気がしている。

    　それから、2010年頃に、やはり運転中に、自分の車が凍結で滑ってガードレースに激突し負傷するビジョンが見えた。
    　これは2011年2月に、ビジョンどおりに実現し、肩の骨を4カ所も複雑骨折する大怪我になり、以来、まともな仕事ができなくなった。

    　ただ、未来ビジョンが実現しなかったことが一回だけあった。
    　それは若い頃の事故で返納していた自動二輪免許を再取得していたとき、自分が青いバイクに乗って路肩を走行中に、幅寄せしてきた大型トラックの後輪に巻き込まれ、挽き潰されるというものだった。

    　それまでビジョンが実現しなかったことがなかったので、死を覚悟したのだが、取得中だった自動二輪免許を中断し、原付バイクもなるべく裏道しか走らないようにした。
    　そのビジョンから、すでに十数年を経ているが、これだけ、なぜか実現しなかった。

    　だから、私の心に無意識に浮かんだビジョンには、実現しないこともあるのだと、このとき分かった。
    　もしかしたら、人は自分の意思で未来を変えられるのかもしれないと思った。
    　私のビジョンは、実は私の未来についてだけではない。社会や政治の変化についても、ぼーっと見えることがあるのだ。

    　前世紀末あたり、竹中平蔵の出現により、自民党全体が新自由主義思想に洗脳され、市場原理第一主義と、利己主義の弱肉強食社会がやってきた。
    　私の若い時代、日本の、とりわけ田舎の人々に共通するのは利他主義の価値観であって、ある意味、日本は本当の社会主義国家だったかもしれない。

    　ところが、竹中平蔵、小泉純一郎、麻生太郎、安倍晋三らが登場すると、「金にならないもの」は市場原理によって淘汰するという、露骨な弱者切り捨ての社会がやってきた。田中角栄の時代は、まだ利他主義が生きていて、地方のバスが赤字だからといって廃止を求めるような政治家はいなかった。
    　しかし竹中新自由主義が自民党議員を席巻すると、「無駄なもの、不合理なもの、金にならないものは排除しろ！」という、まるでナチスのT4作戦のようなファッシズム思想の政治家が大量に湧いて出てきた。

    　おかげで、乗客数の少ない、わが蛭川の路線バスは、2003年の移住時、日8本以上あったものが、徐々に本数を減らされ、2018年には廃止されてしまった。
    　そもそも、地方の路線バスは、最低日8本ないと利用価値がないのだ。それ以下だと通勤や買い物でも、帰宅の足が確保できない。
    　何せ、タクシーだと、恵那駅から7000円近くかかるから毎日使うのは無理だ。8本以下になると、近所の車に乗り合うようになり、公共バスは使えないのだ。

    　私の心のビジョンには、日一日と、利他主義が廃れ、利己主義に支配された社会に代わってゆく姿が見えていた。
    　おまけに、人々は、自分たちの首を絞めて殺そうとしている自民党を、選挙で応援していたのだ。
    　「日本の過疎地方が死滅してゆく」
    　こんな危機感に包まれたのは、たぶん2010年頃だったように思う。

    　このとき、名古屋のような都会では、人々は豊かさを謳歌し、高級車が傲慢な運転で走り回っていた。そしてあおり運転、競争運転が花盛りだった。
    　だが、私の心のビジョンは、中産階級が貧しくなり、衰退して行く名古屋の姿が見えていた。

    　それから、安倍晋三が「安い労働力」として、外国人単純労働者を大量に移住させたことで、もの凄い数の外国人が流入してきた。
    　名古屋のコンビニ（中村区権現通）など、日本人店員がいなくて、ベトナム語や中国語が飛び交っていた。
    　ここは、いったいどこの国だ？

    　わが中津川ですら、中国人やベトナム人、インドネシア人が大量に移住してきた。ヘジャブを被った女性など普通に歩いている。
    　これは安倍入管法によれば「結婚を禁止し5年で追い出す」ことになっているが、同じ人間なのだ。日本人と恋もすれば子供もできる。そんなこと、できるわけがない。
    　かつての朝鮮人のように、いつのまにか風土に溶け込んでゆくことが約束されている。入管規制など空文化することが目に見えている。

    　戦前300万人が日本に移住してきた朝鮮人は、みんなが気づいていないだけで、実は日本国民の10人に1人が朝鮮人の血を引いているのだ。
    　中国人やベトナム人、インドネシア人も同じことになるだろう。
    　しかし、中国や北朝鮮の現状を見るに、私には恐ろしいビジョンが浮かんでいるのだ。

    　中国と北朝鮮は、おそらく今年中にも国家体制が崩壊する。すると、もの凄い数の難民が日本に流れ込んでくる。
    　それは富裕層である中国共産党員は合法的にやってきて、東京など便利な大都市を占領する。そして、中国で大規模な内乱内戦が勃発すれば、貧しい庶民が、かつてのボートピープルのように、数十万人という人々が船に乗って日本列島に押し寄せてくる。

    　北朝鮮の人々も、船に乗って韓国に行こうとするが、韓国が素直に受け入れないような気がする。自国も崩壊寸前だからで、受け入れるような余力はすでにない。
    　中国・北朝鮮の難民が北方領土に向かうと、ロシア兵によって全員射殺される。択捉国後西岸は、撃沈された船と遺体で埋め尽くされるだろう。

    　日本には無理矢理上陸してくるが、銃撃などできるはずがない。彼らは上陸して、日本海沿岸に住み着こうとするだろう。やはり、食料をめぐって恐ろしい争いが起きるだろう。

    　私は、北朝鮮について、ほとんどホラー映画のようなビジョンが数年前から見え続けている。それは今年、実際に実現するような気がする。
    　それは、金正恩と娘のジュエが処刑される場面だ。
    　それはムッソリーニの死の再現になるかと思っていたのだが、そんな甘いものではない。

    　ムッソリーニは1945年4月28日、家族ともども、パルチザンによって逆さ吊りにされて殺害された。
    　北朝鮮と同じように、当時のイタリアには、ムッソリーニの利権のおこぼれに依存する人もたくさんいたので、体制側の裁判にかけられず、逃亡するムッソリーニを発見したパルチザンが、その場で殺したのだ。
    　musso01











    　北朝鮮、金正恩一家の死もまた、体制の正式裁判などできるはずがない。
    　北朝鮮は儒教思想による51階級の差別体制があり、金王朝は、差別の上位にいる者に、下位の者たちへの弾圧迫害に加担させることで、一種の運命共同体を作りだし、金王朝の甘い汁を吸う者たちを親衛隊にさせ、タテにして延命を図ってきたのだ。

    　だから、これまで金正恩体制に激しく憤って、命を狙う者も多かったのだが、すべて上位階級の親衛隊に阻止されてきた。
    　ところが、金正恩は、その親衛隊の子弟まで殺し始めた。
    　
    「韓国ドラマを見た罪」　北朝鮮、中学生約30人を公開処刑　7/11(木)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/5587359367dfaf6fb3136864c973164b217d1beb

    　 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ca8b8ba9b4b4e7871a55c2c216516ec9ff104647

    　韓国から飛ばされた風船に、韓国ドラマが収録されたUSBがついていた。それを見ただけの中学生30名が公開処刑された。そのなかには、公安トップの息子もいたという。
    　国家権力による民衆弾圧の最高機関である公安部トップの子供を殺害したのだから、これまで民衆を殺しまくってきた公安は自業自得だが、その最高弾圧機関を金正恩は真正面から敵に回したと思っていい。
    　このニュースを見て、私は、これで金正恩の一族処刑は時間の問題だと感じた。

    　何が起きるのかというと、民衆の暴発を殺人の恐怖で抑えてきた弾圧機関が機能しなくなることで、パルチザンは金正恩一家を狙いやすくなる。
    　金正恩一家、本人と娘のジュエが、どこかで拉致されて、ムッソリーニの百倍ぐらいの拷問を加えられた上、虐殺されるのだ。

    　その虐殺のビジョンを数年前から、ときどき垣間見ているのだが、それは変態エロ小説を書いた経験のある私でさえ、とても正常な神経ではいられないものだ。
    　金正恩とジュエは捕らえられ、縛り付けられ、凄まじい拷問を受ける。金正恩が見ている前で、ジュエは体を切り取られて串刺しにされて殺される。昔の映画、「食人族」のシーンと同じだ。

    　それから言葉を失って震えているだけの金正恩が大衆の前に連れ出され、「ここに豚がいる、みんなで食べよう」と、手足が切断され、肉が削がれ、その場で焼き肉にされて、みんなが食べるというビジョンだ。
    　まあ、金正恩の責任で、すでに数百万人が殺害されているといわれるので、これでも、あまりに報復制裁としては軽すぎるかもしれない。
    　正恩の妻、李雪主も同じように殺される。宮殿にいる者たちは皆殺しにされるのだ。

    　このシーンが、数年前から私の脳裏にちらついて仕方がない。
    　だが、北朝鮮には、弱い立場、低い階級の者たちを見下して、権力の甘い汁にすがってきた数百万の特権階級もいる。
    　彼らは金王朝のおかげで特権を謳歌できたわけだから、金体制を守ろうとするだろう。

    　すると、激怒した大衆は、特権階級を片っ端から虐殺しはじめる。
    　とりわけ警察、司法、裁判関係者は強く恨まれているので、激しく報復を受ける。みんな手足をへし折られ、体をバラバラにされるだろう。
    　私は、特権階級の数百万人で生き残れるものは非常に少ない……外国に逃げられた者だけではないかと予想している。

    　はたして、こうしたビジョンの事態が、今年再現されるのだろうか？
    　その可能性は決して小さくないと確信している。
    　こうした北朝鮮の残酷な終末ビジョンを見ているのは、私だけではないはずだ。
    　多少なりとも予知能力のある人は、全体の1〜2割はいるはずなので、多くの人が、北朝鮮の正視に耐えない残酷な終末をビジョンとして見ているはずだと思う。

    　中国は中国で、凄まじい残酷がやってくる。元々、中国は歴史的に大虐殺を繰り返した国で、私の若い頃にも、1億人を超える死があった。
    　それは大躍進運動と文革である。大躍進の死は、数百万人の餓死だった。
    　それは毛沢東の思いつきで始まった。

    　「雀が稲の穂を食い荒らす。ならば、雀を皆殺しにすれば米が大増産する」
    　と毛沢東は思いついた。そして数億の大衆に雀を皆殺しにするよう命令した。
    　だが、結果は逆だった。雀が食べていた害虫が猛繁殖し、収量が激減してしまったのだ。これによって、数千万人の人々の主食が失われ、大量餓死が始まった。

    　https://gigazine.net/news/20230423-kill-sparrows-led-great-famines-china/
    　このときカリバニズムが流行したともいわれる。

    　また、毛沢東は、民衆が炉を自作し鉄を作れば、大量の兵器を作り出せるとも思いついた。これで数百万の農民炉ができて、品質の極度に悪い鉄を作ったのはいいが、ひどすぎて農具にもならないばかりか、莫大な木を燃料のために切ったので、生態系が悪化し、やはり害虫が大発生して食料が生産できなくなった。

    　この、とんでもない毛沢東の軽薄な思いつきによる大失政を、高い知性のインテリだった劉少奇が批判した。
    　これに怒った毛沢東が、「インテリは中国にはいらない」と、まるでポルポトのように（ポルポトは毛沢東のコピーを目指した）、中国中のインテリを実権派と決めつけ、片っ端から殺害しはじめた。これが文化大革命だ。
    　このとき、殺された者たちの多くが、食料にされたといわれる。
    https://www.afpbb.com/articles/-/3086883

    　中国では、こうした日本では想像もできない巨大虐殺が繰り返されてきた。日本での虐殺といえば、信長による、伊賀・長島・比叡山などの大虐殺だが、中国は規模が違う。数十年に一度、数百万単位の虐殺が起きるのだ。
    　だから法輪功やウイグル人の臓器強奪虐殺など、中国の歴史からすれば、それほど珍しいことではないし、特別な外道倫理観もないだろう。中国の民衆は、誰もが阿Qのような人生を強いられてきたのだ。

    　その中国が大崩壊し、数億の民が生きる糧、行き場をなくして彷徨う運命が目の前にやってきた。
    　中国社会は、中国共産党や官僚が支配しているように見えるが、社会の構成基盤は、青幇で知られる「幇」であり、これはヤクザのような運命共同体組織である。
    　人々が本当に帰依し、忠誠を誓うのは、実は「幇」なのだ。共産党員でも同じだ。
    　そして、「幇」は軍閥に重なっている。蒋介石は国民党を率いたが、実は青幇の頭目を兼ねていたともいわれる。

    　だから、共産党と地方政府の官僚体制が崩壊すると、いよいよ「幇」が表に出てくる。
    　つまり、軍閥が自分の存在価値を主張するようになり、激しい主導権争いを始める。
    　それは、とてつもない戦争、大虐殺を呼ぶことだろう。
    　私には、中国人がいくつか（たぶん8つの）地方政府軍閥に分かれて、激しい武力戦争を始めるビジョンが見える。
    　なかには、尖閣諸島や台湾に侵攻する軍閥も出てくるが、もちろん自衛隊や米軍との間の戦争になってしまう。

    　さらに、億単位の人々が海外脱出しようとし、沿岸部では、船で台湾や日本、フィリピンに向かってくる。
    　こうなると大混乱、ロシアは中国人を殺害してしまうが、日本では殺されず、上陸し生活を始める者がたくさん出てくる。
    　自民党政権は、こんなとき頼りになる過疎地方の「防人さん」から、「市場原理主義」をタテに交通手段や生産手段を奪うことで追放してしまったのだ。

    　この人たちは、戦前の朝鮮人のように、日本に同化してゆくのかもしれない。だが、中国文化は利他主義ではない。とてつもない軋轢が起きて、関東大震災虐殺のような事件が繰り返されるのではないだろうか？
    　私には、そこまでのビジョンは見えていない。

    　ただ、恐怖に駆られた民衆が民族大移動を行う阿鼻叫喚の地獄を感じられるだけだ。

    　「特区」といえば、竹中平蔵の十八番で、既存の規制を「特別区域」という旗印で、超法規的にやりたい放題させるシステムを指している。
    　竹中平蔵による「国家戦略特区」は、以下、ウィキペディアによる説明を借りる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F

    　国家戦略特別区域は、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に規定された経済特区である。

    　あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。
    　また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている。

    産業競争力会議の竹中平蔵は、内閣総理大臣の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている。
    ******************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　早い話が、「規制緩和」という美名で、労働者保護法令を無視して、経営者が人権を無視した経営ができる特別区という内容であることは、上をみれば容易に分かる。
    　なんで竹中平蔵が、特区を滅多矢鱈に拡大したのかというと、違法脱法行為による金儲けを狙ったからだ。

    　竹中は、タックスヘイブンに巨額の脱税資産を隠しているとの評判だが、それがパナマ文書で暴露されかけたとき、安倍晋三が氏名公表を隠蔽して、竹中を守ったことが知られている。
    　竹中は、権力を利用して、警察検察の手の及ばない独立国＝竹中王国を国内に設置して、あらゆる国家規制を無視したかったわけだ。

    　竹中平蔵は、ハーバード大学ロックフェラー経済研究所、わかりやすくいえば「ユダ金」の総本山で薫陶を受けた人物で、だからユダヤ国際金融の利権を日本で代表する人物になっている。
    　日本でただ一人、ユダヤ人会議（背後には世界シオニスト会議がいると疑われ、「イルミナティ」という人も多い）であるダボス会議（国際経済フォーラム）の運営理事になっている。

    　1996年、日本に帰国後は、労働者の法的権利を奪い、官僚たちが独占していた公的企業体の利権を、ハイエナのように奪うための仕組みとして特区を考え出した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

    　1998年、小渕政権から自民党における新自由主義思想の尖兵、教祖となったが、2001年に、官僚支配を嫌う小泉純一郎政権で、経済担当相になり、新自由主義の旗印の下で、労働者を企業の金儲けの道具としか見ない市場原理、金儲け一辺倒の政策である、労働者保護法の廃止、正規社員の解雇の自由、労働者派遣法の改悪など、やりたい放題の労働者階級人権破壊を繰り返した。

    　以下のグラフでは、1990年には20％だった非正規雇用率が、竹中が小渕政権で、正規雇用破壊を始めた1997年には23％、小泉政権経済相となって、派遣法を改悪した2000年代には、27％、安倍晋三とつるんで正規雇用排除を行った結果、2018年には38％と約二倍になった。
    　つまり、日本の労働者の4割が臨時派遣に転落させられた。わずか20年でルンペンプロレタリアートが2倍になったのだ。

    　いわゆるルンペンプロレタリアート、派遣や臨時雇用、アルバイトなどの労働者数は、1990年には870万人（約6000万人中）、竹中が経済相として正規労働者の追放を始めた2001年には1350万人、安倍政権末期、2018年には2000万人を超えた。
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    　小泉首相と竹中平蔵経済相によって、日本の労働者の多くがルンペンプロレタリアートに転落させられた。その生涯収入格差は桁違いで、派遣労働者の総収入は、正規の半分以下といわれ、金儲けだけが唯一の価値と信じる企業経営者たちは喜んで竹中平蔵に追従した。
    　派遣臨時の激増は、労働者間の団結をも削ぎ、正規労働者の人権や待遇も大きく悪化した。代わって、労働者を金儲け道具としてしか見ないブラック企業が激増した。

    　小泉政権は、日本人の格差を史上もっとも拡大させた政権といわれ、労働者は、人間として生きる権利を奪われ、企業利益に利用される駒としてしか認識されなくなった。
    　そして、企業経営の主役は、国民に奉仕する事業ではなく、株主を儲けさせる事業へと変わった。
    　「会社は株主を儲けさせるためにある」
    　と多くの利己主義者が、平然と口にするようになった。1970年代までなら信じられない＝許されない言葉であり、これを聞いて、私の心はどす黒い苦悩に包まれた。

    　まさに、竹中平蔵によって、日本は思いやり・助け合い社会＝利他主義を捨てて、市場原理による拝金ゾンビ社会＝徹底した利己主義社会へと大きく変わったのだ。
    　新自由主義は、ユダヤ人フリードマンとハイエクが提唱した思想であり、そのエッセンスは、「人間の究極の目標、人生の価値は金儲け」という、まさにバイオハザードのゾンビを想起させる、金儲けだけを価値として社会をうろつきまわる、おぞましい「拝金主義」を人間社会に持ち込むものだった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　企業活動が国家の束縛を受けず、「市場原理だけに基づいて自由に金儲けを謳歌する」という新自由主義思想は、1970年代からアメリカを支配し、レーガン政権によってアメリアの国家思想として取り入れられた。

    　ただ新自由主義の源流となる思想と人脈は、実はアメリカ共産党から生まれている。
    　ネオコンの人脈は、アルゴアの実父である米共産党創始者、アーマンド・ハマーから産み出されたものだ。フリードマンはネオコンだった。
    　ハマーは、世界シオニスト会議のメンバーでもあり、イスラエルを産み出した一人だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)#:~:text=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9,%E3%82%82%E8%BE%9E%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%80%82

    　私は、1990年代以降、日本を本質的に悪化させた最大のA級戦犯として、竹中平蔵と安倍晋三を挙げる。ついでに麻生太郎も挙げてゆこう。
    　経団連も、日本国家の将来を考えて政策を打ち出せたのは、豊田章一郎会長までと私は考える。私は、章一郎氏をごくわずかだが知っていて、人間的に尊敬できる人物と思っている。奥田硯は権力主義でひどかった。

    　御手洗、米倉、榊原、中西、十倉は、もう新自由主義に洗脳されたユダヤ金融資本の手先といっていい。榊原は、在日韓国人で、韓国政権に奉仕し続けた。
    　彼らの世代になると、完全に利己主義に固まり、需要を崩落させて日本の産業界を低迷させる消費増税にさえ賛成するようになった。
    　御手洗など、消費税による見返りとして、自社に数十兆円の内部留保を積み上げ、彼らは、自分たちの役員報酬と配当だけ恐ろしいほどにアップさせ、労働者の給与は、決して上げようとしなかった。

    　こんな自分だけ蓄財、ボロ儲け、労働者には美味しい餌を与えないという、消費税収奪一本槍のドケチぶりが、日本国民の需要を大きく減退させ、それが30年以上もの産業界の沈滞を続けさせ、安倍晋三を原因とする売国アホノミクス円安を生んだ。
    　日本の円レートは、170円にまで下がるといわれているが、もしそうなれば、円は10年前の半額の価値に下落する。

    　何が起きるかと言えば、キヤノンやトヨタの内部留保を狙って、ユダヤ金融資本がM&Aに走ることになる。経営陣に食い込んで、内部留保をかすめ取ってゆくに違いない。
    　何せ、日本企業の価値は10年前の半分だ。株買い占めにかかる費用は半額大サービスなのだ。おまけに600兆円にものぼる内部留保を貯め込んでいる。
    　ユダヤ金融資本が、これを黙って見逃すはずがないだろう。日本は美味しいぞ！

    　さて、今回、書こうと思ったことは、現代ビジネスに載った藤井聡の金融特区批判だったが、いろいろ横に逸れてしまった。

    　岸田政権と維新勢力が進める「金融・資産運用特区」は完全なる「売国政策」と断言できるこれだけの理由　2024.07.11
    　https://gendai.media/articles/-/133512

    「金融・資産運用特区」なるものをご存じだろうか。政府・金融庁が、「資産運用立国実現プラン」なるものをつくり、この理念を実現するためにつくられた「特区」がそれだ。
    　先日、この特区について各自治体に公募をかけたところ、東京・大阪・福岡・北海道の4都市が「金融・資産運用特区」に選定された。

    　首相官邸公式サイトより
    　政府の狙いは、個人の金融資産を投資に向かわせ、その資金によって企業が成長し、さらにその恩恵が個人に還元されるといった「成長と分配の好循環」を実現することだそうだ。
    　しかし残念ながら、特区によってそういうバラ色の未来が訪れるとは到底考えられない。

    　もちろん、「超短期的」に考えるなら、この特区によって日本企業が資金を得て、ビジネスを拡大できるということはあるにはあるだろう。しかし、中長期的に考えれば、この特区の設置は「成長と分配の好循環」をむしろ阻害する他ない代物なのである。
    　つまり、有り体にいって、政府は特区によって「成長と分配の好循環」が訪れるのだという無根拠なウソを吹聴し、それに東京、大阪、福岡、北海道が乗ってしまったのである。

    　例えば、所謂「維新」勢力と岸田政権が強力に進めようとしている「大阪における資産運用特区」というのは、「海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる特区」となる予定だ。

    　したがって、この大阪の特区が運用されれば、これまで以上に外資が大阪に流入してくることになるのだが、これによって大阪の地場産業が低迷することとなると同時に、大阪の住民たちの所得がこれまで以上に吸い上げられることとなるのは必至だ。

    　以下、その理由を解説しよう。
    　外国企業が日本人の所得を吸い上げるだけ
    　まず、この特区は、外資が日本企業に「投資」しやすくする、というもの。具体的には、日本企業への投資の主要部は「株式買収」だ。外国勢の株式買収等の日本企業への投資には様々な規制が設けられているのだが、その規制が緩和されるということになる。そして株式の購入とは、所謂、企業の「買収」だ。

    　一方で、そもそも外国資本が企業買収を始めとした日本企業への投資をするのは、そうすることで「儲かるから」だ。儲からなければ、日本企業に投資などするはずもない。そして、外国企業が日本で儲けるということは、日本人の所得が吸い上げられるということを意味する。

    　例えば1億円を投資する（日本市場に1億円を投入する）のは、2億円や3億円儲かるからに他ならないわけだが、それはつまり、「日本市場から2億円や3億円を吸い上げる」ことを意味するからだ。

    　外国資本の流入は、日本人が所得を吸い上げられるリスクが高ければ高いほど、加速するのであり、逆にそのリスクが低ければ低いほど、少なくなっていくものだ。
    　しかも、株主の影響力が年々拡大している現代の日本において、外国人株主が増えていけば、外国人による企業の経営に対する影響が拡大し、外国人によって企業経営がコントロールされるリスクが高まることとなる。

    　それは既に国益毀損リスクの拡大を意味するが、買収される企業が日本において公共的な意味を持つビジネスを展開している場合には（エネルギー、電力、放送、食料、医療等）、国益の毀損はさらに拡大することになる（そしてもちろん、用地買収・不動産買収も含めた外国企業の純然たる進出であればなおさらだ）。

    　こうした理由から、我が国では長年、外国人の投資・買収を規制し続けてきたのだが、それにもかかわらず今回の特区設定は、大阪において特別に外国企業による投資/買収規制を緩和して、外国人による投資・買収をどんどん加速させようとするものなのである。

    　すなわち、今回の特区設定は、「外国資本が日本企業の株を買うことで、その企業を使って、日本の各世帯や各企業からカネを吸い上げようとする」という外国企業のためのビジネスを、日本政府がわざわざ加速してあげようとするものなのである。

    　外資が日本人の所得をたっぷりと吸い上げる仕組みをわざわざ作り上げて、日本国の「成長」と日本国民に対する「分配」の間の「好循環」を作り出すことなど絶対にできない。日本経済に「外国企業」という寄生虫が大量に呼び込まれることで、我々の成長は鈍化し、我々の所得は下落していく他ないのである。

    　すなわちそれは、はっきりいって、単なる「売国政策」なのである。
    　ではどうすればいいのかと言えば、特区など作らず、外国人の投資や融資を加速せず、しっかりと外資規制を残したまま、日本人自身による投資を、政府支出の加速を前提としながら後押しすればよいのだ。

    　そうすれば、日本人の所得が外国に流出することなく国内に留まることとなり、政府が言うところの「成長と分配の好循環」が加速することとなり、当該の都市経済、日本経済の活性化を促すことに繋がる。

    　つまり「外国企業に投資してもらう」のではなく「日本企業に投資してもらう」ために、あえて外資規制を強化すると同時に、日本企業への投資補助金や減税等を拡充したり、日本企業が投資しやすい環境をつくるためのインフラ投資を加速すればよいのである。

    　例えば、北陸新幹線やリニア新幹線の建設を加速すれば、新しくできる駅周辺の民間投資は、放っておいても加速する。つまりインフラ投資は、ただ単に利用者が便利になるだけではなく、民間企業が投資しやすい環境を整える取り組みでもあるのだ。

    　それと同時に「法人増税」を進めれば、各企業は「節税」の観点から、法人税のベースとなる「純利」を減らすための「投資」を拡大することだろう。しかも、投資をすればするほどに法人税率を下げるという「民間投資減税」の仕組みも導入すれば、その投資拡大の流れはさらに加速することとなろう。

    　（つまり、そうした制度の下では、投資しなければ法人税率が高いので利益は減るが、たくさん投資すれば、それによって利益も減るように見えるものの、税率そのものが下がるので、結果的に利益はさして減らないことになる。要するに投資しても投資しなくても純利はほぼ同じ、という構図にするわけだ。そうすれば自ずと民間投資は増えることとなる）

    　そしてもちろん、日本国内での各種投資の「成功確率」をあげるためにも、消費減税等によって内需を拡大し、デフレ脱却をしておくこともまた重要だ。それさえ叶えば、日本企業による日本への投資は、外国企業の助けなど借りずとも勝手に拡大していくこととなる。

    　こう考えれば、岸田内閣はこうした日本を真に豊かにする対策を全て行わず、外国人に日本の株や土地や需要を売りさばくような「売国」的施策を推進していると言わざるを得ないのである。

    　ついては我々は、岸田氏が口先で言うところの「成長と分配の好循環」なるものを真に願うのなら、外国資本のためでなく日本国民のために政治を行う政権が一日も早く誕生することを心から祈念する他ないのである。
    ******************************************************
    　引用以上

    　こうした外資に日本資産を引き渡す目的の「特区事業」は、もちろんバックに竹中平蔵がいることは明らかだ。
    　岸田が大阪の「外資ボロ儲け特区」を設定しようとしている本当の理由は、岸田がユダヤ金融資本に脅され支配されているからだろう。

    　先回、東京都の火葬料金が、在日中国人によって他府県の10倍近い料金に引き上げられたことを書いた。
    　
    　 中国人が火葬場を買い占め、凄まじい料金値上げを始めた　2024年06月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139608.html

    　これを調べて行くと、実は、最初に「東京博善＝広済堂」を買い占めたのは、麻生太郎財閥であった。麻生は、ラオックス会長の羅怡文に火葬場利権を転売したのだった。
    　麻生太郎が、「日本中の公表事業を民営化する！」と宣言したのは2013年頃だった。
    　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syuh/s196173.htm
    　そして、自治体の水道事業を次々に買い占め、外資に叩き売った。
    　
    「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体　2017年10月3日
    　 https://www.mag2.com/p/money/312562

    　水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」水道水を直接飲める国でいられるか？　2021.06.27
    　https://gendai.media/articles/-/84447

    　水道民営化は、浜松や極右知事の宮城県で、すでに行われていて、利用者は、民営化後、とんでもない料金の値上げや、料金支払い停滞とともに「命の水」が止められるという血も涙もない運営に苦しんでいる。
    　とりわけ、フランスのベオリア社が、宮城など多くの自治体水道の利権を得ているが、麻生太郎が外資に売り飛ばした利権も多い。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e83ade03eee2e58b3fb6c2d6e4e9afeb1c2df0c4

    　こうした外資優遇、ユダヤ人金融資本の日本侵略を手助けしているのが麻生太郎である。上に紹介した、関西の金融特区も背後に、麻生太郎や竹中平蔵の影が見え隠れしている。

    　私は藤井聡の告発以外、事情をあまり知らないので、詳しく報告することができないが、こうした外資侵略の裏側にいる竹中平蔵の存在をひしひしと感じ、この先、日本国民の権利をどれだけ外資に売り飛ばしてゆくのか、強い焦燥感に苛まれている。


    昨夕、内陸型震災級と思われる地震雲を見た。印象として震度5程度の前兆。

    20240708enakyou






    　場所は恵那峡、北の空に、内陸震災地震特有の丸い鱗状雲が空に浮かんでいた。
    　タイムラグは数日程度、震源地は北の方角なので、北アルプス・石川県方面。
    　夜になってコスモスさんのガンマ線観測データに、マイナス24という震災級データが出てきた。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/
    長野岐阜、能登方面は、ちょっと強い地震に要警戒というあたりだ。
    ********************************************************
    　
    さて、今朝は「めげ猫タマ」さんの記事の見出しに驚愕させられた。
    　
    「全ての自然現象に対して確実に発電所を守れる」と東京電力
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-4788.html

    　　げげげげげ！　あまりのショックに開いた口が塞がらない……。
    　東京電力は、全知全能の神が経営していたのか！　ヤハウェと釈迦とキリストにでも守られているつもりなのか？　本当はルシファー（サタン）に操られてきたと私は確信しているのだが……。

    　統一教会が、やたらと「サタン」を使っているので、使いにくくなってしまったが、サタンの本当の呼び名はルシファーであり、プロビデンスとも呼び、研究者のあいだでは、アブラハムが契約した神＝ヤハウェ＝エホバが、その正体といわれている。
    　そういえば、ヤハウェの思想である「旧約聖書」は、もの凄い数の人々を虐殺しているよな。「神様は、どれだけ殺したら満腹になるのか？」との悲嘆さえ聞こえる。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC#:~:text=%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%EF%BC%88Lucifer%E3%80%81%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%80%81%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AB,%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%91%BC%E7%A7%B0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5985458.html

    　高橋信次によれば、地球人は、3億6500万年前、土星の方角にあるベータ星というところから、巨大な宇宙船に乗って地球にやってきたという。
    　ベータ星で、科学者たちが実験に失敗し、星を壊してしまったので、似た環境の地球に逃げてきたというわけだ。

    　おそらくだが、ブラックホール生成実験に失敗してマイクロブラックホールを作りだして、それが勝手に成長を始めたのではないだろうか？
    　今の人類も、フランスに作られたLHC巨大加速器で、制御できないマイクロブラックホールが作られる可能性を警告する学者がたくさんいる。
    　http://www.analysis-of-giga-ritual.com/thrice-upon-a-time-and-collider.html

    　ベータ星にいた人間は、ナイル川の三角州に降りたって暮らし始めた。二陣でやってきて、一陣にはエルランティという指導者がいた。後に生まれ変わって釈迦やキリストになったそうだ。
    　二陣の指導者をルシファーと言った。彼はエルランティと対立し、独自の思想を持つに至った。それが「旧約聖書」というわけだ。

    　https://heiwarikkoku.jugem.jp/?eid=344

    　私が、ベータ星を持ち出した理由は、東京電力の思想が、まるでベータ星を破壊した科学者たちと同じように見えるからだ。
    　人は、必ず同じ過ちを繰り返す。これが「カルマ」というもので、我々の人生は、カルマを克服しない限り、永遠の同じ過ちを繰り返し続けるように設計されているのである。
    **********************************************************

    　 もし、大きな自然災害が起きたらどうなるの？｜柏崎刈羽原子力発電所
    　 https://www.youtube.com/watch?v=MiIEUTSUVVo

    　　東京電力福島第一原発の世界史的な巨大放射能事故は、発生当初、100万人を超える緊急避難民を産み出し、事故から13年を経た今でも、10万人近い、被曝の危険性を感じて故郷に戻れない避難者を残している。

    　福島県によれば3万人程度と発表しているが、これは「避難指示区域」の住民の住民票データであり、住所移転をしないで避難している人は含まれていない。
    　福島県は、事故の規模を矮小化したくて仕方ないのだ。
    　 https://www.minpo.jp/pub/sinsai_data#:~:text=%E9%81%BF%E9%9B%A3%E7%94%9F%E6%B4%BB,%EF%BC%91%EF%BC%93%EF%BC%99%EF%BC%91%E4%BA%BA%E3%81%A8%E6%9C%80%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%80%82

    　自然災害や戦争を避けることはできない。そして、それを完全に防御することなど不可能だ。もしも北朝鮮から柏崎原発に核ミサイルが発射されたなら、事前にそれを予知して日本海で打ち落とすなんて技術は、2024年段階では夢物語である。

    　そもそも、地震でさえ、原発を守ることが不可能であることは、他ならない311フクイチ事故で明らかであり、今年の元旦能登地震で、志賀原発構内に50センチの段差が出現し、機器の大半が破壊されたことでも明らかだ。
    　珠洲原発予定地海岸では、実に4ｍの隆起が確認された。どこの原発が4ｍの隆起に耐えられるというのか？
    　https://sdp.or.jp/sdp-paper/shika/

    　原子力自称「規制」委員会（寄生の間違い？）は、たくさんの原発被害情報（情報提供）を発信し、私も受信していたのだが、最初から最後まで、何一つ問題は起きていないとのメールしかなかった。
    　そもそも、規制委情報が、発足以来、数千回の原発情報提供を行ったなかで、異常が発生したとの報告は皆無である。

    　だが、実際には、一部で火災が発生したうえ、使用済み核燃料プールからは大量の汚染冷却水が溢れて海に流れ、変圧器からも数トン（発表は数十リットル）の絶縁油が漏れて海に流れた。能登半島名産の海水自然塩が汚染された可能性がある。

    　志賀原発の4本の外部電源のうち3本が揺れで切断し、辛うじて1本で冷却が行われた。
    　原子炉に損傷はないと発表しているが、BWRの付属配管がめちゃめちゃに壊れたことは間違いない。仮にフレキシブル配管であっても、耐えられるのは震度5以下なのだ。
    　震度7に耐えられるプラントなど、地球上に存在しない。
    　私は、地震被害に遭わないプラントでさえ、経年劣化と電解腐食で恐ろしい崩壊が目前に迫っている姿を、たくさん目にしてきた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=0LCtKr2jyjk

    　原子力規制委員会は、原子力に寄生する関係者による安全デマ専門の宣伝組織であり、正しい情報を提供したことなど一度もない。
    　こんなインチキ組織を作らねばならないほど、原発は危険性に満ちている。

    　東京電力は、柏崎原発再稼働宣伝のなかで「全ての自然現象に対して確実に発電所を守れる」と堂々と述べている。
    　これは、コント55号なら、100回くらい逆立ちして、二郎さんの脳味噌が吹き飛ぶほどバットで殴りつけるギャグにちがいない。私も、度肝を抜かれた。
    　珠洲原発予定地で瞬間的に4ｍの隆起が起きて、それが配管や給電を切断したとき、メルトダウンが起きないと主張することは、悪い冗談を超越している。

    　すべての自然災害とは、風速70ｍを超える台風、藤田スケール6の竜巻、震度7の巨大地震、さらに、NASAは日本沈没クラスの小惑星衝突、X100クラスの太陽フレアなどを警告している。X100なんてのは、数十年に一度あるのだが、これまで、たまたま地球軌道を直撃しなかっただけの話で、もし直撃すれば、すべての給電設備、あらゆる電子機器が破壊され地球文明は100年以上後退する。

    　もちろん原発は、すべて冷却電源を失ってメルトダウンだ。これは人類の生存環境の終わりなのだ。コイルがサージ電流で焼き切れるので、冷却ポンプも作動しなくなる。
    　人力で池から水を汲んで、80気圧の原子炉に放りこむつもりなのか？
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/61485

    　これら、「すべての自然現象に柏崎原発は耐えて安全性を確保できる」と東京電力は公然と吠えたのだ。
    　まさにスーパーマンやハルクを超える超超人、東電は釈迦やキリストをも超えているといわねばなるまい。これほどの、凄まじいイノベーションは見たことがない！

    　だが、こんなことを平気で宣伝できる東電関係者の知能を考えると、暗い絶望感しかない。
    　この宣伝マンは、おそらく電通の職員だろうが、あまりのIQの低さに驚愕するしかないのだ。少なくとも、日常生活にも支障を来すほどのIQの低さというしかない。
    　何せ、自分たちができること、できないことの判別がつかないほどなのだから。

    　私たち反原発派は、日本が世界有数の地震大国であり、災害大国なのだから、311のような希な規模の天災に対して完全な防御などできない。
    　「もしもメルトダウンすれば、チェルノブイリや福島が示したような恐ろしいほどの超長期災害になり、二度と取り返しのつかない被害が出るから、原発を稼働させてはならない！」
    　と主張してきた。

    　これに対して、取り返しのつかない巨大事故を繰り返している東電が、「すべての自然災害を防御できる」と柏崎原発、再稼働宣伝のなかで言い放ったのだ。
    　これは恐ろしいことだ。東電という巨大企業が、ものごとの道理を理解できない保育園児並みの知能しかないと自ら公表したに他ならないのだ。

    　私は自称ギフテッドだが、私の場合は特殊で、幼い頃、近所の鋳物工場の排煙や名古屋市大気汚染公害の被害者として、アトピー体質で過敏症になった。すると病的にIQが高くなってしまうのだ。いわばエセギフテッドともいえる。

    　ギフテッドの特徴は、「見えないもの、見てはならないもの」が見えてしまうため、社会秩序に従うことが苦痛になってしまう。だからギフテッドで、社会的に成功し、尊敬されている人など一人もいないのではないか、と私は思う。
    　つまりギフテッドとは、ふてくされ半端者の別名である。

    　だから、私は、子供の頃から社会の秩序に従うことができず、原発の本質が見えてしまったので、もうすぐ棺桶に入る今に至るまで反原発のはぐれ者なのだ。
    　私は、文句なしの社会の落ちこぼれではあるが、たった一つ、優れている点として、普通の人よりも、少しだけ自分が見えているということがある。

    　私は、人間の愚かさ、すなわち自分の愚かさが他の人よりも少しだけ見えている。
    　だから、自分にウソをつかず、人間の真実だけを追求することができた。権力や他人に忖度することが嫌で、社会のよりよき未来、無理のない、ウソのない世界を作ろうとしてきた。私がブログを書き残している意味だ。

    　まあ、私は若い頃、変態エロ小説作家を目指していたので、実際に自分でも体験してみた。だが、すぐに飽きてしまった。スカトロなんて吐き気がするだけだ。
    　でも、人の快感、興奮、わくわくドキドキ感は、生きている充実のために必要な分野だと思っている。わくわくがなければ、生きる意味がないんだよ。

    　だから、私は、そんな変態愛好家たちを否定していない。エッチは大好きだ（った）。もう歳で好奇心も薄まったけど……、今でも、究極の快感を求めたい気分はある。
    　そして、真面目な顔で、変態を嘲笑し、LGBTを障害者と決めつけ糾弾している人たちこそ、実は裏側で、変態に憧れていることを私は知っている。
    　例えば上念司とか、極右スピーカの多くが、裏側では自分の本心にウソをついていることを隠れた変態行為で発散しているような気がしている。

    　自由な心で、東電の宣伝を見てると、変態専門の風俗店に通っている連中に共通するものを感じる。
    　こんな、とてつもないウソを平気で言える連中って、どんな人間性なんだろう？
    　そういえば、バリッとしたスーツを着て変態風俗店に乗り込んでくる連中って、もしかしたら電力や政治家なんかじゃないかと思ったことがある。

    　どうしたら「原発は、すべての自然災害を防御できる」というウソを平然と語れるのか？　心に変態性がなければ不可能だと私は思う。
    　きっと、これを書いた連中は、変態風俗店に通って、嘘つきの自分を発散しているのではないだろうか？

    　女装でもして、虐められて喜んでいる姿が目に浮かぶようだ。
    　「嘘つきは泥棒の始まり」というが、電力や電通、原子力規制委員会では、「嘘つきは変態の始まり」なのではないだろうか？

    　セルビア大統領が、「数ヶ月以内に第三次世界大戦が勃発する」という予告の根拠に上げたのは、「世界で誰も戦争を止めようとしていないこと」だった。
    　 https://x.com/ShortShort_News/status/1802622209849958893

    　3〜4ヶ月以内に第三次世界大戦が起きる。その列車は駅を出発し、誰も止めることができない……。
    　欧州の誰もが戦争を前提にした会話を行っていて、誰も平和について言及していない。誰も戦争を止めようとしていないのだ……。

    　戦争は、ヒトラーやムッソリーニ、習近平やプーチンのような独裁者の思いつきによって行われるよう見えるのだが、実は、そんな簡単なものではない。
    　例えば、ユダヤ人ホロコーストが行われる前に、数百年もの間、ユダヤ人が生業としてきた「金貸し業」や呵責なき取り立てに対し、民衆の反感が蓄積されてきた。

    　ユダヤ人に対する反感は、根底に隠されたタルムードの傲慢な選民主義があり、ボグロムいう集団虐殺も頻繁に繰り返されてきた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%A0

    　またボグロムが数百年も続いた背景には、「ユダヤ人が儀式のため、キリスト教徒の子供を殺している」という「血の中傷」と呼ばれる評判があった。
    　それも必ずしもデマだけではなかったようだ。幼いうちからバルミツバで陰謀殺人を暗誦してきたユダヤ教徒の傲慢な選民主義は、人殺しでも躊躇しない人間性を産み出してきた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%80%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%82%B7#:~:text=1944%E5%B9%B4%2D1946%E5%B9%B4%E3%81%AE,%E3%81%A8%E4%BA%91%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

    　ホロコーストという人類史上最悪の大虐殺は、実は、数百年間にわたる金貸しユダヤ人問題の累積と、人々の憎悪の上に成立したものだった。それは人々の意思だった。
    　イレーナ・センドラーのような博愛による救済もあったが、多くの人々がユダヤ人大虐殺を肯定していたのだ。

    　実は、同じように、関東大震災時に、東京で6000名を超える朝鮮人が大虐殺された事件も、実際に手を下した当時の自警団、街の若衆だけに責任を被せることはできない。
    　1900年前後の李朝崩壊後、1945年の敗戦までに、300万人に上る朝鮮人が日本に合法的渡航や密入国で入ってきた。
    　日本は若者が徴兵されて人手がないのに、侵略戦争の兵器生産のために莫大な人手を必要とされていたので、徴兵義務の免除された「日本人」である朝鮮人が移住してきたのだ。

    　だが、彼らの歴史的な生活文化と日本の世界一清潔といわれた文化には大きな齟齬があった。
    　朝鮮にはオンドルサウナがあっても入浴習慣がなかったので、東京で銭湯を利用すると、朝鮮にいたとき川で体を洗ったように、浴槽で体を洗おうとした。
    　また朝鮮ではトイレが整備されず、路傍で脱糞排尿が普通だったのだが、日本では、それが激しく忌み嫌われた。

    　これが東京下町の人々の、朝鮮人に対する嫌悪感、憎悪を累積していった。そして子供まで「チョーセン」などと蔑むようになった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=qErKrhTwuYs
    　こうした朝鮮人観が、正力松太郎警備局長（警視庁副総監）の「朝鮮人が井戸に毒を入れ、娘を強姦している」というデマによって憎悪感情に火を付けられ、爆発してしまったのだ。

    　このように、一つの深刻な事件の背景には、数百年にわたる長い時間をかけた感情の累積が隠れている。
    　冒頭に戻るが、「世界は戦争を止めようとしていない」というセルビア大統領の発言の裏側には、人々が融和できない事情が隠されていると考えるべきだ。

    　「戦争をやめて、手を取り合って平和に生きていこう」
    　との意思が、どこにも見えない。みんなが、あたかも第三次世界大戦が起きることを待望しているようだと大統領は言う。
    　日本でも同じで、日本中のどこからも、「戦争を止めよう、平和のために努力しよう」という声は聞こえず、岸田政権による2兆円近いウクライナへの戦費支援を批判する声も聞こえてこない。

    　国内社会でも、苦しくなる一方の生活のなかで、立憲も含めて政治に期待できるものはなにもない。だから戦争でも起きて何もかも破壊されたなかで、一から社会を作りなおすしかないという考えが拡大しているのではないだろうか？
    　もう、まっとうな手段で、この生活苦が解決されるようには思えない。ならば、太平洋戦争が起きたときのように、権力者（男性一般も含む）が自滅する戦争に期待することしかできない。

    　実は、太平洋戦争に進んだ本当の理由は、女性たちが心の奥底で、男性権力の崩壊を望んで、男たちの暴走を求めたからだという解釈がある。
    　もちろん、心の表側で、そんなことを言う者はいない。裏側に鬱積された悲しみや苦しみが、無意識にそれを求めるのだ。

    　蓮舫が都知事選で大敗した理由も、彼女が消費増税推進、原発推進の姿勢で、決して革新ではなく、民衆の声の代弁者でもないことに人々が気づいてしまったからだ。
    　人々は、無意識を見るようになっているのではないだろうか？
    　維新や公明と変わらない立憲、蓮舫の正体を見抜いてしまっているではないか？
    　私は、小池再選は、不正選挙に思えるが、もしも石丸だったなら統一教会知事になってしまう可能性があった。
    　https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/308613

    　都知事選は、どこに転んでも、ろくな結果にならなかった。それよりも、多くの都民は、東京都権力の破局による大崩壊を望んでいるのではないだろうか？
    　こんなときに、巨大震災や戦争が襲ってくるのだ。それは民衆の意思を反映したものだ。

    　イエスキリストは、人類社会が崩壊破滅する前の現象について説明している。
    　世の終わりにある前兆は何か？　
    　イエスは答えた。「人に惑わされないように気をつけなさい。」
    　わたしの名を名乗る者が大勢現れ、『わたしがメシアだ』と言って、多くの人を惑わすだろう。

    　戦争の騒ぎや戦争のうわさを聞くだろうが、慌てないように気をつけなさい。そういうことは起こるに決まっているが、まだ世の終わりではない。
    　民は民に、国は国に敵対して立ち上がり、方々に飢饉や地震が起こる。
    　しかし、これらはすべて産みの苦しみの始まりである。

    　そのとき、あなたがたは苦しみを受け、殺される。また、わたしの名のために、あなたがたはあらゆる民に憎まれる。
    　そのとき、多くの人がつまずき、互いに裏切り、憎み合うようになる。
    　偽預言者も大勢現れ、多くの人を惑わす。不法がはびこるので、多くの人の愛が冷える。しかし、最後まで耐え忍ぶ者は救われる。

    　そして、御国のこの福音はあらゆる民への証しとして、全世界に宣べ伝えられる。それから、終わりが来る。
    *********************************************************

    　「自分がキリストだ」と言ってのけた宗教者は、たくさんいた。
    　文鮮明、麻原彰晃、大川�亘，覆匹澄Ｂ召砲癲¬簑蠅魑�こす宗教詐欺師の多くが、自分がキリストの生まれ変わりと言っていた。
    　詐欺師たちは、最後は自分をも欺すようになるといわれ、結局、人々を欺す切り札としてキリストを持ち出すのである。

    　キリストが言ったのは、決して救済される目出度い結末ではない。
    　「世の終わり」の前に、民は民に、国は国に敵対して立ち上がるということだ。同時に、地震や大飢饉が起きる。
    　人々の意思は平和には向かない。平和を求めようとも思わなくなる。
    　まさに、今がその状態であって、だからセルビア大統領は、
    　「第三次世界大戦に向かう列車は出発した、誰も止めることはできない」
    　と言ったのだ。

    　社会は、政治家の一存で定まるわけではない。習近平やプーチンが、未曾有の独裁や人権侵害を行った理由も、実は、彼らの個人的性癖というより、中国やロシアという社会が、自らを崩壊させるため独裁者を必要としていたのだと私は思う。
    　中国もロシアも、全国民の意思として、究極の破滅に向かっているのである。

    　なぜ、そうなるのかといえば、独裁者が登場するまで、民衆の間での人権侵害や差別、序列主義の弊害が累積し、民衆が心の底で、独裁者の登場による国家体制の破滅崩壊を願う心を積み重ねてきたという歴史の結果だと私は思う。
    　ちょうど、太平洋戦争で日本という国家権力が崩壊することを心の奥底で望んでいた日本の女性たちのようなものだ。

    　非抑圧者たちは、体制によって救われなければ、その崩壊を望むしかない。
    　つまり、中国やロシアが、これから崩壊するのは、民衆の歴史にその原因があるという意味だ。
    　だから習近平やプーチンの運命には、破滅だけが約束されている。国家も、敗戦日本のように崩壊することだろう。
    　軍国日本は400万人の犠牲者を出したが、中国やロシアは、数千万や億の単位の犠牲者が出ると思う。

    　今の日本でも同じことで、この社会が息をすることさえ苦しくなってきた本当の理由は、人々が序列優位を求めて、他の人を嘲笑したり、奴隷のように扱ったり、人間に対して暖かい、優しい気持ちではなく、蹴落として優位に立ってやろうとした利己主義的な精神性の結果であって、それが自民党や維新という政党を成立させている。

    　だから、これから日本では、自民党支持者を中心に、大きな災いがやってくると思う。今、特殊詐欺が横行している理由も、彼らのもたらした利己主義＝拝金主義の必然的結果である。
    　人々の拝金主義が、特殊詐欺師という鬼っ子を大量生産したのだ。

    　戦後、民衆が助け合いの連帯感を失ったのは、1980年代のバブル期以降だが、この頃、日本経済が急成長し、人々の間に経済格差が大きく開いた。このとき、個人的利権を求め、自分個人だけが恵まれた人生を求めた人々が、自民党支持者となり、現在の保守政治を支えている。

    　他人を蹴落として自分だけが豊かになるような人生を嫌って、他人に対する暖かい心に依存して生きようとした人々が、革新勢力を支持したのだが、そんな利他主義を心の支えにしようとした人々は、人々の蓄財が大きくなるとともに、どんどん少なくなっていった。
    　ついに日本社会は、利他主義を捨てて利己主義に生きるようになった。
    　このとき、日本を金融（博打）国家に変えると宣言したのが、小泉純一郎と竹中平蔵である。

    　こうして、日本社会は、民が民に敵対し、国が国に敵対する社会に変わってゆき、安倍晋三が、民衆のなけなしの生活資金を10％消費大増税によって、かすめ取ることになった。しかも、その消費税は、大企業の内部留保に化けた。それは決して、民衆に還元されることはない。
    　これで日本経済の崩壊が約束されたといっていい。
    　岸田文雄は安倍を引き継いで、消費税を19％に増税しようとしたことを知られ、今、生きてゆけなくなると危機感を持った人々によって、政治の舞台から追放されようとしている。

    　社会は、人々の意思、総意によって動いている。
    　この世は「思ったことが実現する世界」なのだ。ただし、それは心の表層ではなく、裏側だ。たくさんの経験、人間に対する感情の累積から産み出されるものだ。
    　日本社会を愛する人が増えれば、国を大切にしようという意思が生じる。だが、今の自民党政権の日本は、人を愛していない。自分たちの利権のために利用することしか考えていない。

    　だから、日本社会は滅亡するのである。
    　人を愛する心を持った人々は、日本の崩壊を感じ取って、自分たちの未来を産み出す新しい社会に進んでゆくだろう。だが、そんな人たちは極めて少ないと私は思う。
    　

    　今回の都知事選挙も、前回同様、選挙運営企業「ムサシ」が担当している。
    　しかし、「都知事選、ムサシ、開票」で検索しても、出てくるのは何年も前の古い情報ばかり。
    　ムサシによる開票システムについて、メディアは一斉に口をつぐんでいる。なぜムサシが開票していることを隠さなければならないのか？

    　 都知事選　機械の目でスピード開票　練馬区は問題の「ムサシ」の分類機投入　過去に不正投票操作で選挙無効の実例も（東京）2014-02-06
    　 https://rief-jp.org/ct12/40848

    　ムサシ、都知事選が営業益押し上げ　17年3月期、2〜3億円　2016年7月14日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXLZO04814010T10C16A7DTA000/

    　NHK（自民党）による、「選挙不正は存在しない」という宣伝
    　不正選挙？ 選挙に関する“偽情報”を調べてみると…　2024年4月27日
    　 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240427/k10014432631000.html

    　この中に、唯一ムサシについて触れている箇所がある。
    　「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」
    　これが「偽情報」だという根拠が以下の通り

    　「機械が票を操作」はありません
    　もう1つ、日本の選挙に関する偽情報で何度も名指しにされているのが「ムサシ」という会社です。
    　開票の際、票を仕分ける「分類機」や、票を数える「計数機」の大手で、多くの自治体が選挙事務に導入しています。

    　たびたび偽情報が流されてきた
    　SNSなどでは「ムサシのシステムが一定の政治勢力の影響を受けて操作されている」とか「票が書き換えられる」とする偽情報が10年以上前から広がっています。

    　選挙などのたびに関連する投稿が拡散、多いときには3万件近くみられます。
    　実際に操作は可能なのか、会社に取材しました。

    　機械に投票用紙をセットすると、スキャナーが記入された文字を読み取り、読み取った文字をパソコンで識別、候補者ごとの箱に票が振り分けられていきます。
    　1分間に660票というスピードで票を分けていますが、票を書き換えたり、差し替えたりするような機能はありません。

    　機械の内部も撮らせてもらいました
    　広報担当者
    　「票が隠れてしまうとそこで何か行われているという疑念もあったりするもので、当社の選挙の機械のうち開票所で使われるものは、票の流れが見える形を設計の方向性として考えております」

    「現在も正確性を高めるための努力を企業としてやっています。こちらの機械を通ったものを選挙管理委員会の方、選挙の従事者の方々に人の目で2回確認いただいて、正確性を保っていられるのではないかとも考えております」

    　また、特定の政治家の意図をくんでシステム開発をしていることはあるか問いましたが、「全くございません」と明確に否定しました。
    ******************************************************
    　一部引用以上

    　「ムサシによる選挙結果操作は偽情報」という説明に、まったくなっていない。我々は、ムサシ開票システムが導入された最初から、「この票集計が、ネット回線のバックドアによって行われている」と強く疑い、その証拠を提示した動画もアップされていたが、ほぼすべて無断削除されている。

    　ムサシという会社の本当の正体は、安倍晋三＝自民党といわれている。
    　事実上の親会社＝支配企業である上毛起業の最大株主が安倍晋太郎であり、それを晋三が受け継いでいたからだ。
    　ただし、名義人は外部から分からないように別人にしているらしい。

    　ウィキペディアも、おそらくムサシ関係者が編集したもので、選挙開票を請け負っている事実を消してしまっている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%B5%E3%82%B7_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

    　また、ムサシと上毛起業が無関係であり、開票工作は悪質な陰謀論と決めつける文書もたくさん出ているので、ムサシ関係者が、必死になって情報操作している事実が見える。
    　https://gendai.media/articles/-/68938?page=1

    　2019年11月6日　「選挙システム『ムサシ』の筆頭株主が安倍首相」は誤り。籠池氏が発言し、ネットで拡散
    　https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/musashi

    　もちろん安倍晋三が名前を出すわけがない。安倍晋太郎が上毛起業の最大株主だったのは事実で、死後、順当なら晋三が相続したという意味だ。しかし、ムサシの親会社（投資会社）が、上毛起業という事実は、すでに10年以上前に公開されていたものだ。
    　おまけに、上毛起業の投資筆頭は、ゴールドマンサックスのピーターブリガーというCIA工作員として知られた人物だった。
    　もう10年以上前の情報なので、現在どうなっているのか調べたが、完全に隠されてしまっている。

    　上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配している。その毛実業株式会社が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。
    　http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/08/6685204

    　「ムサシ」に関する最初の疑惑は、2012年総選挙で、小沢未来党の大勝利が予想されていながら、なぜか未来党の得票数が、予測よりも1000万票も少なく、極めて奇っ怪な経過をたどって、政権が自民党に戻り、安倍晋三政権が登場した。これは選挙結果が不正操作された以外の説明ができなかったのだ。
    　　2012年から第二次安倍政権が誕生したが、このときの衆議院選挙は、実に奇っ怪な経過をたどった。

    　当時、小沢一郎率いる日本未来党は、61議席から9議席へと激減し、大敗したのだが、選挙における出口調査と結果は大きく異なり、未来党への支持率は非常に高かったのに、不可解な結果になった。
    　このとき、選挙に「ムサシ」という企業が、秘密裏に選挙に投票機械＝開票コンピュータを持ち込んで結果を示したのだが、これが完全に、秘密裏に行われ、プログラムも、詳細な結果も一切公表せず、集計機械は、ムサシの社員が、秘密裏に持ち去るという疑惑に満ちた選挙であった。

    　この選挙については、後に、開票コンピュータがインターネットに接続されており、バックドアが仕込まれ、外部から、票集計を自由に操作できたという関係者の証言が明らかにされている。（削除されてしまった）
    　https://kakuyomu.jp/works/1177354054881040030/episodes/1177354054881421057

    　https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU

    　ムサシとバックドア
    　https://www.alphapolis.co.jp/novel/771049446/404170887/episode/1015933

    　つまり、第二次安倍政権の大勝は、ムサシのコンピュータシステムを利用した不正集計だった可能性が極めて強い。
    　ムサシの経営主体である上毛起業の経営者は、ピーターブリガーという名の、有名なCIA工作員（ゴールドマンサックスの役員）であると暴露された。
    　http://blog.livedoor.jp/kaientaip/archives/51705809.html

    　不正選挙によって登場した、安倍晋三政権は、まさに破竹の勢いで、やりたい放題、国民の人権を破壊し、貧乏人の生活を破壊し、日本国民の200兆円を超える資産を海外の独裁政権に垂れ流した。
    　自分は、「歴史に名を残す偉大な首相」との評価欲しさに、一つの成功もない、莫大な援助垂れ流しだけの外交と称する「外遊」で、「偉大な首相」のつもりになりきり、内政では、貧しい国民のなけなしの生活費を奪う消費税大増税にひた走り、「アホノミクス」と称される陳腐な本質的に間違った経済政策によって、日本を破滅に追い込んでいる。

    　安倍の、一連の政策は、政治ではなく、自民党マフィアによる、国民からの金と利権の強奪でしかない。安倍晋三は、正真正銘の売国奴である。
    　現在、もの凄い円安で、インフレによって事実上の大増税になっている原因も、アホノミクスで、国債大増発によって無理矢理株価を上げたツケが来ているのだ。
    　つまり国債を400兆円増やして独裁政権に献金したり、指標株価を上げたことで、金利負担によってアメリカの金利上げ政策に追随できなことが、円安の本質である。

    　　安倍晋三の不正選挙インフラ　2022年08月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5955532.html

    　つまり、2011年の東電巨大原発事故によって、原発推進勢力である自民党と民主党は国民の支持を失い、危うく小沢一郎率いる未来党に政権が移りそうになった。
    　これに慌てた米国政府、CIAは、選挙企業ムサシを通じたバックドアによる不正工作によって、未来党の票を1000万票も消して、自民党を無理矢理勝たせたのである。

    　小沢一郎は、どういうわけか、不正の鮮明な選挙結果について疑義を表明しなかった。このとき、山本太郎も小沢に追従したことが、未だに私の心に暗い尾を引いている。
    　選挙など、ほとんど行ったことのない私が未来党に投票したのだ。小沢の姿勢には不信感を抱かざるを得なかった。

    　ムサシは、CIAが日本の保守政権（自民党・維新・公明党・国民新党）などを守るため、選挙結果を不正操作する目的で、ダビンチホールディングス＝アルカーブというロックフェラー財閥直系企業が設立させた。
    　また安倍晋三の応援団だった富士フイルムという会社も関係している。

    　今回の都知事選でも、ムサシのバックドアによって、選挙結果が不正操作された疑いが出てきた。
    　今日、阿修羅掲示板に面白い記事が出ていた。

    　なぜか都知事選の蓮舫氏と石丸氏のグラフはうり二つ＜２週間以内に異議申し立て→再開票をせよ＞選挙研究所 日時 2024 年 7 月 08 日
    http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/828.html

    　なぜか多くの開票所で都知事選の蓮舫氏と石丸氏のグラフはうり二つになっている
    　https://www.r6tochijisen2.metro.tokyo.lg.jp/

    　https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/007/002/d00209761_d/fil/kaihyoujoukyou.pdf
    　https://www.city.kita.tokyo.jp/senkan/kuse/senkyo/kekka/kekka/240707_tochijikaihyo.html
    　https://www.city.higashikurume.lg.jp/shisei/senkyokanri/1024639.html

    　これは、蓮舫氏の得票数が、誤って分割されている可能性がある。再開票が必要である。また、うつみさとる氏の得票数もかなり実際の得票数と違い、なんらかの形で候補者をたがえてバーコード認識されている可能性があるため異議申し立て→再開票をすべきである。準備せよ
    *******************************************************
    引用以上

    　岸田政権は、どうもCIAによって、ムサシのバックドアを利用させてもらえていないようで、だから自民党補選で連敗を重ねている。
    　CIAも2012年選挙のような露骨な選挙結果介入は、強い疑惑を持たれるから、できる限り自然に見せかけたいのだろう。
    　結局、日本の本当の最高権力者である麻生太郎の意思が、おそらく上川陽子への政権移譲を狙っているからだと私は考えている。

    　次の総選挙で、岸田が登場すれば歴史的大敗になることは、英国選挙の結果からも明らかだ。だが、CIAと自民党にとって、最後の頼みの綱は上川陽子なのだ。
    　彼女なら、中国と戦争ができるからだ。日本の若者の命を、ユダヤ軍需産業の利権に利用することができるわけだ。

    　私は、今回の都知事選にはムサシのバックドアが使われたと考えている。
    　森喜朗と小池百合子が、東京中の森を伐採してマンションに変えている事実を、都民が許しているとは思えないからだ。


    　最近、警察官による多種の犯罪がニュースや話題になることが急激に増えた。
    　最近起きていることかというと、ちがう。ただ、警察内部で組織を守るために問題を隠蔽する力が弱まって、外部に隠してきた情報が流出しやすくなっていることのようだ。
    　昔から、警察官は、実は隠れた犯罪を起こしやすい危険な集団だった。

    　日本の警察制度は、明治時代の初期にヨーロッパ各国の警察制度を研究するため、西郷隆盛の信任が厚かった川路利良が派遣されることから始まった。1873年に内務省が設立され、司法をまとめる役割を担い、翌年1874年に警視庁が設立される本格的に警察制度が出発した。
    　つまり、警察制度と薩摩＝鹿児島には、最初から深い関係があった。
    　維新戦争で怨恨の残る旧幕軍、とりわけ会津藩に対して、薩摩兵が警察官として派遣され、高圧的な姿勢で取り締まったため「オイコラ警官」の呼び名ができたことが知られている。
    　https://contents.jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/1038084505/

    　鹿児島県警本部長の、傲慢で独善的、権力的な姿勢が話題になっているが、この古い警察官らしい上から目線の高圧的姿勢は、実は、明治初期のオイコラ警官の伝統を受け継いでいるともいえよう。
    　野川明輝本部長は、愛知県出身で東大卒となっている。高校は旭丘らしい。実は、この学歴には学閥という中国でいうところの「幇」のような連帯関係が隠されていて、仲間内でかばい合うのだ。特権階級意識を共有している集団ともいえるだろう。

    　今回、野川明輝は、5日、鹿児島地検によって、弁護士などから刑事告訴されていた、枕崎署員の盗撮事件の捜査を行わないようにしたとの告発は嫌疑不十分、霧島署員のストーカー事件や、県警本部公安課警察官の情報資料漏えい事件を隠蔽したなどとの告発は嫌疑なしとされた。
    　これに対して、ネットからは激しい批判が殺到していて、これを取り上げることで各メディアも暗に鹿児島県警と県検察の癒着・独裁体質を暴露している。

    　情報漏えい事件…鹿児島県警本部長が不起訴、ネットは不満と怒りの声「同じアナのムジナ」「お約束の不起訴」「過護島県警」7/6(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/df229b163ab84618edbab52f5430a5c03c5c491a

    　何せ、犯罪を取り締まる側の犯罪なので、捜査側の権力の大きさがものをいう、典型的な身内采配になっている。自分たちの大切なお仲間であり、鹿児島県警、最高権力者である野川を罪に問うことなど、鹿児島地検にできるはずがなかった。
    　もしも、野川の権力が保持された場合、鹿児島地検に対して「捜査不協力」という形で報復されるのが目に見えていたからだ。

    　野川の人間性が、どれほど権力的で反民主主義的なものだったかは、野川の発令した、過去捜査の証拠物件の廃棄指令によって、端的に明らかになっている。
    　
    　“捜査資料の廃棄促す”文書も配布…鹿児島県警の体質に憤り　情報漏えい事件で“内部告発”情報受けたウェブメディア　6/24(月)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/e1925c4a6af6e25dd5aec9a9b2798d285fc66d1a

    　鹿児島県警は、全国でも指折りの冤罪多発県であることが知られている。
    　近年、もっとも有名なものは、志布志事件だ。
    　https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case6.html

    　また、冤罪である証拠が明白であるにもかかわらず、裁判所が自分たちのメンツを守るため、決して認めようとしない大崎事件もある。
    　犯行を捏造された原口アヤ子さんは、98歳になっても、まだ最高裁で戦い続けている。
    　https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial/shien/osaki.html

    　こうした無実の冤罪事件の証拠を全部廃棄して、警察が責任を問われないようにせよと指示したのが野川明輝である。
    　まさに、日本の警察の隠蔽体質を、世界に発信した偉大な警察官というべきか……

    　この数十日にメディアに取り上げられた、警察官の犯罪を少しだけ羅列してみよう。
    　
    　【スクープ速報】広島県警の「内部告発を受理した」は虚偽の疑い！監察官もグルで「警察の犯罪」を隠蔽か　6/24(月)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/387e4ae465126d875666efe47575db00e01dc226

    　現職警官の強制性交疑い逮捕 鹿児島県警は会見開かず　撮影なしの記者レクで謝罪「会見の必要性は総合的に判断」 2023/10/20
    　https://373news.com/_news/storyid/183980/

    　捜査中に20万円盗む　警察官を懲戒免職　警視庁　7/6(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d74f380f5dc4830bb79061f151742cd9ed57bc89

    　女性の部屋侵入の疑いで逮捕　元警視庁公安部巡査部長を不起訴処分　東京地検　7/5(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/480e512a0a44fc393e277ce0579cc7cf6d8b0ce3

    　《衝撃不倫》「誰とでもすぐ…」“旭川17歳女子高生殺人”内田梨瑚容疑者（21）と“事件担当刑事”が不倫関係にあった「署長は取材に対し否定せず、北海道警本部は…」2024年7月3日
    　https://news.livedoor.com/article/detail/26717917/

    　父親を数十発殴ってけがをさせた疑い 愛知県警の39歳巡査長を逮捕　2024年6月30日
    　https://news.livedoor.com/article/detail/26697700/

    　千葉県警元警部 性的暴行などの罪で懲役１３年の実刑判決　09月27日
    　https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230927/1000097575.html
    *****************************************************

    　あまりにも、たくさんありすぎて書き切れない。ブログを書いていて、あまりの多さにうんざりさせられた。まあ、ニュースなどで断片的には知っていたが。
    　ざっと俯瞰して気づくのは、若い新入り警官ではなく50歳を過ぎた中堅以上の役付警察官が、強盗強姦を行ったり、取調中の少女に手を出したりする性犯罪が多発している。

    　権力犯罪としては、安倍官邸に警察庁から出向していた、中村格が、伊藤詩織さん強姦事件を権力で握りつぶし、安倍晋三によって、御褒美に警察庁長官に出世させてもらった事件が思い出される。
    　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202207200000469.html

    　分別のついた中高年の地位ある警察官が、明るみに出れば破滅を免れない危険な性犯罪に、どうして手を出すのかということが不思議だ。
    　中高年警官の性犯罪者は、幹部とはいっても警部クラスで、警察のような封建的組織では、上からと下からの圧力に挟まれて、心理的ストレスのもっとも多い役職者だ。

    　日本政府は、家康が統治に取り入れた儒教（朱子学）の影響で、藩校や寺子屋などで教えられてきた思想的核心は、「身分＝序列主義」であった。
    　人間には犯しがたい身分の差異序列があり、下の者は上の者に忠実に従うことが国家安泰の要という思想である。
    　この上下序列、地位や先輩後輩の序列が、儒教的序列に束縛された官僚組織にとっては絶対的な意味を持っている。

    　警察官の世界は、不合理な階級秩序と序列が、官僚組織のなかでも、もっとも苛酷厳格に人を束縛しているので、中間管理職はやりきれないほどの矛盾、重圧に晒され、秩序からの圧迫に耐えかねて、本能を発散したいという要求に苛まれると考えるべきだろう。
    　そのはけ口が、警察官としての使命、道徳観からはみ出してみたい、表で善良な警官を装っている分だけ、裏で本性をむき出しにしてみたいという欲求である。
    　
    　警察官は、全員、警察内の序列が、人間の尊厳を犯す不合理なシステムであることを毎日思い知らされている。これを我慢してるうちに、どこか誰も見ていないところで、吐き出したいという欲求に絶えずつつかれているのではないだろうか？

    　そして、警察官は仲間同士の連帯感も強くあり、仲間や組織を非合法でも守りたいと考え、捜査資料でも捏造してしまうのだ。
    　今回、鹿児島県警本部長のやった隠蔽行為は、自分の責任を問われたくないという動機とともに、警察の権威を貶めたくない、そして仲間を守りたいという意識もあったのかもしれない。
    　それでも、ウソの人間性を強いられた、千葉県警捜査四課長補佐、岡田誠は、盗撮、強姦に、警察内部の理不尽への怒りのはけ口を見いだしていた。
    　
    　ここで、何度も書いた私の体験を持ち出すと、私が、近所のAという、おそらく犯罪者史上でも極めて特異な特殊能力を持った人物によって、さまざまなものを盗み出され、私は、真夜中にその姿を目撃し、犯人がAであることを特定した。
    　近所にある、蛭川駐在所の加藤博也に、三回も、盗まれたものを書き出し、被害を訴えたのだが、私の訴えをすべてウソと決めつけ、中津川警察にそう報告した。

    　後に、中津川警察は、私の主張を虚偽として、精神病院に強制入院させようとした。
    　この間の一連の事情は、すでに何回か文章にし、出版するための原稿も完成しているが、A問題を立件するための直接証拠を得るため様子を見ている状態だ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5877989.html

    　なぜ、蛭川駐在の加藤が、私の訴えを虚偽と決めつけたのか、だんだん分かってきた。
    　それはAが、人相を自由に変えて、人を欺す達人だったからだ。私はAと何十回も出会っているが、会うたびにすべて人相が違うのだ。同じ人間であることは間違いないが。
    　近所の人たちは、みんなAが「善良な老人」と欺されていた。
    　加藤博也や棚橋らが実に容易に欺された理由も、よく分かった。

    　Aは、証拠隠滅の達人でもあり、盗んだものを、あたかも私が忘れていたかのように細工して元の場所に戻したりする。
    　私は敷地内に10台以上の監視カメラをつけていたが、内部に入って盗んだ証拠があっても、監視カメラに写っていなかった。

    　写ったと思ったカメラは、持ち去るか、SDを抜いてしまったり、レンズを壊す。
    　基本、Aは監視カメラに写らず、赤外線を見分けて撮影から逃れる特技を持っていた。
    　だが、一部の映像に、段ボールを頭に乗せてすり抜けてきたり、5ｍ離れて、わずか20センチくらいの光束しかない、発見されにくい窃盗専用と思われるライトで、私の設置した隠しカメラを長時間かけて探している映像が見つかった。これは、いずれ公開する。

    　こんなものは、正真正銘のプロ泥棒しか使わないものだ。また盗まれた60センチのステンレス物差しは、かんぬきを外から外すためのプロ泥棒が使う道具であり、Aは音の出る電動工具には手をつけず、音の出ない、バールやハンマー、パイプレンチなどを盗んでいたので、プロの窃盗集団であることは100％間違いない。
    　また我が家に侵入してくる時間は、深夜の2〜4時までと定まっていた。

    　これらを警察に話しても、一切信用しなかった。警察は、私が「虚偽の申し立てをしている」と決めつけ、公文書にした瞬間に、自分たちの判断は絶対であるとの前提が成立してしまうのである。
    　私が監視カメラを盗まれたと警察に訴えたときも、警官が来たのだが、「隣家の落葉の溝に足跡がついていないから、おまえの主張は虚偽だ」と決めつけた。
    　落葉は弾力性があり、足跡などつくはずがなかったのだ。

    　中津川警察は、私を逮捕する様子を記録した私の監視カメラを完全に改竄し、逮捕時の映像
    すべて消去していた。また令状もなしに我が家を捜索する映像もだ。
    　警察は、こんな非合法行為を平然と行う組織であることを、このとき思い知らされた。
    　また、私を問題を起こしたからと兵庫県の姉の家に追いやった法的根拠も存在しない。

    　これを岐阜県警監察課に申し立てたときも、「足跡がないから私の説明は虚偽」という判断を一顧だにする様子はなかった。
    　自分たちの組織やメンツを守ろうとして必死だったのだ。真実など何の興味もない。ただメンツだけを最優先したのである。
    　（彼ら警察は、自分たちのメンツのためなら、平気で法律を破ることを知るべきだ）

    　だから、私はAが我が家に侵入している証拠写真動画を確保しなければ、一歩も前に進むことができなくなった。
    　蛭川駐在は、それからAの家に数十回訪れていることを確認したが、我が家には一度も来なかった。もちろん窃盗被害を訴えている私への事情聴取もなかったので、完全に警職法違反で、立件されたなら退職するしかないだろう。

    　なぜ、Aと何回も面会したのかというと、おそらく、我が家に再び侵入すれば自分たちの定めた、「私の主張は虚偽」と決めつけたメンツが潰れるから、やるなと説得しにきたのだと思う。私が大量の監視カメラをセットしていることも伝えたのだろう。
    　だから2023年11月以来、侵入がピタリと止まった。

    　しかし、今年の2月分の動画を整理していたら、光束のひどく小さいライトで我が家の監視カメラを探している動画が見つかり、また高価な監視カメラの一台のレンズがヤスリのようなもので傷つけられて使用不能にされていた。
    　何で侵入したのと調べたら、電動草刈り機の延長電線二本が盗まれていた。
    　また侵入を再開したのだ。これはAに成功体験しかないことから、必ずやるだろうと確信していた。20年間嫌がらせを続けてきたAがやめるはずがないのだ。

    　私は、蛭川駐在も中津川警察もまった信用できないので、自分で証拠を確保次第、弁護士と地検に直接持ち込むつもりだが、80歳になるAという人物の、凄まじい能力には驚かされるばかりだ。
    　足が悪いように装っているが、実際には陸上選手のように走れる。監視カメラを自由自在にすり抜ける。周囲の人を完全に欺して、善人に見せかけている。

    　私の死期を占ってくれた霊能者の知人に聞くと、Aは、若い頃、プロの泥棒として強盗殺人を繰り返して、80歳になる今まで、田舎の誰にも知られない、この静かな村で隠れているとのことだった。

    　私の死期が、来年なので、とにかく早く結着をつけなければと焦っているのだが、警察が敵に回っているので、何もかも一人で解決しなければならず大変だ。弁護士を依頼すれば100万円単位で金が飛んで行く。
    　おまけに、知人によれば、Aはもの凄く臆病な性格だが、何かの機会で突然、まったくの別人として凶暴に変貌する。また、一種の超能力者だという。自分を攻撃しようとしている意思を感じ取ると逃げてしまうというのだ。また意思を妨害する力も持っているという。

    　私としては、最低の無能馬鹿警察と、日本中探しても何人もいないようなもの凄い泥棒異常者を相手にさせられているわけだ。
    　中津川警察程度の能力では、永遠にAに欺されたままだろう。これほどまでに、自分を隠さなければならないAが、若い頃、どれほど凄まじい犯罪者だったかを考えると恐ろしいばかりだ。
    　来年の死を約束された私でなければ、恐怖で住むこともできないだろう。実際に、隣家のKさんは事情を知ってから逃げ出してしまった。

    　英国で、政権交代が確実になった。労働党が14年ぶりに政権を得た。アメリカでは、ほぼバイデンの凋落が確定し、トランプが大統領に復権するのか、それとも、新たな民主党プランB候補が登場するのかが、焦点になっている。

    　民主党で人気があるのはオバマ妻のミシェルだが、本人は出馬を固辞している。
    　しかし、米国民は、国民生活を肌身で理解している大統領の登場を熱望しているのだ。したがって、大金持ちのカマラではなく、中流ミシェルの出馬の可能性は小さくない。私には、嘘つきユダヤの金持ちトランプが再登場するとは思えない。

    　（トランプが反グローバリズムの救世主であるかのように勘違いさせられている人がいるが、それは、彼がユダヤ教に改宗し、イスラエルやガザ大虐殺を支持することで、イスラエルから絶賛されて、ゴラン高原もトランプ高原と言い換えられている現実を知らないからだ。第一回シオニスト会議で、イスラエル建国が決議されてる。シオニストとグローバリストが同じであることを知らない人たちが、トランプを反グローバリストと思い込まされているのだ）

    　プランB本命である副大統領のカマラ・ハリスは、共和党のプランB候補であるバラモン階級出身のインド人、ラマスワミと同じく、バラモン特権階級であり、ひどく大衆の人気がない。
    　今回、英国総選挙で歴史的に敗退した、保守党党首リシ・スナクも、両親がバラモン出身のインド人特権階級の超大金持ちであり、本人もゴールドマンサックス出身として、ユダヤ金融資本の言いなり走狗であった。

    　英国庶民が、電気代高騰やEV化などの誤った政策によって生活苦に喘いでいる現実を、まったく肌身で理解できない政治家と認識されていた。
    　これは、日本の岸田文雄政権も同じであって、庶民の生活実感をまるで理解できないまま、口先だけのごまかしで増税を繰り返す姿勢に、日本の庶民は静かな怒りに満ちている。英米の政権転換が、そのまま日本にも反映されることは確実であろう。

    　一言でいえば、英国政治転換は、大金持ち、特権階級が政治を支配する時代の終わりを告げている。日本でも、まるで同じで、大金持ちと巨大企業だけを擁護し続けてきた自民党政治が、本当に崩壊することを意味している。庶民の生活を食い荒らす大金持ちたちに対する不信感は、頂点に達しつつあるのではないだろか？

    【イギリス総選挙2024】 労働党が単独過半数、14年ぶり政権交代　保守党は現職閣僚や元首相ら落選　7月5日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cn4vq965q1eo

    　イギリスで4日にあった下院（定数650）の総選挙は開票が進められ、5日午前（日本時間同午後）の時点で、野党・労働党が大幅に議席を増やして単独過半数を獲得し、14年ぶりに政権を奪還した。
    　キア・スターマー党首はこの結果を受けて5日午後、バッキンガム宮殿を訪問。国王から組閣を要請され、正式に新首相となった。惨敗した保守党は、現職閣僚や元首相ら有力議員の落選が相次いだ。

    　宮殿から首相官邸のあるダウニング街に入ったスターマー新首相は、初めて首相官邸前で国民に向けて演説。新政権は「皆さんが労働党に投票したかどうかにかかわらず、むしろ特にそうしなかった皆さんに、直接申し上げます。私の政権は、あなたのために働きます」と約束した。

    　選挙中から繰り返していたように、「国が第一で党は二の次」と強調した新首相は、「何百万人もの人の生活が不安へ悪化しているのに」あまりにずっと無視されてきたと主張。自分の政権はたとえテレビカメラが回っていない時でも、苦しむ国民のために働き続けると言明した。

    　その一方で新首相は、「国を変えるのは、スイッチを入れるのとはわけが違う」とし、変化の実現には「しばらくかかる」ものの、そのための作業はすぐに始まると約束した。

    　新首相は、自分の政府は「落ち着いた、忍耐強い再建」に注力していくと述べ、「敬意をこめて謙虚な気持ちで私は、国の再建というミッションのため、奉仕するこの政府に、皆さんが参加するよう呼びかけます」と述べ、「私たちの仕事は急務で、今日からそれを始めます」と表明した。

    　スターマー氏はこれに先立ち5日朝、支持者らを前に勝利宣言し、「私たちはやった」、「労働党は変わった。国のために奉仕する準備ができている。イギリスを働く人たちのために仕える国に戻す」と語った。

    　開票は5日午後1時半（日本時間同午後9時半）までにほとんど終了し、当選が決まっていないのは2議席を残すだけとなっている。労働党は412議席（211増）を獲得。保守党は121議席（250減）に落ち込んでいる。

    　そのほか、自由民主党は71議席（63増）、スコットランド国民党（SNP）は9議席（38減）、シンフェイン党は7議席（増減なし）、民主統一党（DUP）は5議席（3減）、新党のリフォームUKは4議席、緑の党は4議席（3増）、ウェールズ党（プライド・カムリ）は4議席（2増）などとなっている。

    　中道左派・労働党は2019年の前回総選挙で戦後最悪の大敗を喫しているため、今回は目覚ましい逆転となった。労働党の首相は2010年に退任したゴードン・ブラウン氏以来。
    　今回の投票率は60％で、1885年以来の総選挙で2番目に低かった。今回より低かったのは、59％の2001年総選挙のみ。

    　保守党は特に、2016年の国民投票で大勢がブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）を指示した選挙区で得票率を減らした。有権者の60％以上が欧州連合（EU）離脱を指示した選挙区では、得票率を前回総選挙から27ポイント下げている。

    　イングランドとウェールズで、有権者の多くが住宅ローンを抱えている選挙区では、保守党の得票率は24ポイント減で32％になった。これに対して労働党は、5ポイント増で28％になった。

    　他方、イスラム教徒の住民が多い選挙区では、労働党の得票率が約23ポイント減の39％になり、保守党は得票率12ポイント減の約13％だった。ガザ地区での戦争に対する政策をめぐり、保守党政権や労働党の姿勢を批判する無所属候補が出馬したいくつかの選挙区では、労働党が議席を落とす事態となった。

    　保守党の大敗は、自由民主党の復活と、右派のナイジェル・ファラージ氏率いるリフォームUKの議席獲得などが影響したとみられている。
    　この結果を受けてスーナク氏は5日午前11時前、首相官邸の前で国民と保守党に謝罪した。国民に、「イギリスの政府は変わらなくてはならないと、皆さんは明確に意思表示しました。そして、判断として意味があるのは、皆さんによるものだけです」、「皆さんの怒りと落胆を聞きました。私はこの敗北の責任をとります」と述べた。

    　そのうえで、スターマー氏が次の首相になると述べ、スターマー氏は「公共心のあるまっとうな人で、尊敬している」と話した。

    保守党党首としては、後任を決める手はずが整うまで、自分は党首の立場にとどまると明らかにした。
    　スーナク氏はさらに、自分の祖父母たちがイギリスに移民してから2世代目の自分が初のアジア系首相になったことに触れ、「この国で実に目覚ましいのは、実に淡々としているところだ」と話した。

    　労働党のスターマー党首は開票が始まって間もない時点で、「この選挙で労働党のために選挙運動をしてくれたみなさん、私たちに投票してくれたみなさん、そして変革した労働党に信頼を寄せてくれたみなさん、ありがとうございます」とXに投稿した。

    　自らの当選が発表された後の演説では、「今夜、この選挙区と国内各地で人々が声を上げた。パフォーマンスの政治を終わらせ、公共サービスとしての政治を取り戻すため、変革の準備ができていると」と述べた。

    保守党を率いるスーナク首相もXに、「何百人もの保守党候補、何千人ものボランティア、何百万人もの有権者のみなさんへ。懸命に働いてくれてありがとうございます。応援してくれてありがとうございます。投票してくれてありがとうございます」と写真と共に投稿した。
    *************************************************************
    　以下省略

    　スナクの敗因ははっきりしている。彼は、特権階級の超大金持ちボンボンであり、庶民の生活や苦しみをまったく理解できない人物として、すでに選挙の敗北は、選挙前に確定的だった。
    　https://www.cnn.co.jp/world/35219451.html

    ｢金持ちすぎる｣英スナク首相に庶民が示す懸念　裕福な政治家に慣れている英民でさえ…The New York Times　2022/10/27
    https://toyokeizai.net/articles/-/628666

    　英国は歴史的な階級社会であり、超格差社会である。国は差別と反感に満ちている。
    　保守党と労働党の二大政党制だが、これも庶民の不満のガス抜きシステムとして機能してきただけだった。かつて、階級差別を打ち破る本当の政治革命が起きたことなどなく、国中にやり場のない鬱憤が噴き出していた。

    　英国が世界最大の帝国主義国家だった時代、国内の激しい差別への憤懣エネルギーを、他国への侵略、強奪に転化させていたという他はない。
    　それができなくなって、英国内には閉塞感だけが残り、衰退していった。
    　英国で本当の革命が起きるときは、国王や貴族階級が皆殺しにされて、全財産（土地）を没収されることしかありえない。

    　アメリカや日本は、このガス抜き目的の二大政党制を、そのまま取り入れ、革新を標榜する米民主党や、日本の社会党→民主党→立憲も、革新の皮をかむった狸による政権安定システムと認識している人が少なくない。

    　実は、今回、保守党から労働党に政権が移ったからといって、労働党が本当に庶民の味方として機能するかは分からない。
    　スターマー新首相は、昨日、6つの新政策を公表した。
    　
    �　〃从儖堕蠕�を実現するため、公金支出について厳しいルールを維持
    　公共のクリーン・エネルギー企業「グレート・ブリティッシュ・エナジー」を設立
    　�◆仝�的医療を提供する国民健康サービス（NHS）の診察について、長期にわたる順番待ちが深刻な問題となっているため、イングランドで毎週4万件の予約診療を増やす。この資金源にするため、納税回避や非定住者の税優遇を取り締まる
    　��　小型ボートを使った違法移民の密航を手配する犯罪組織を取り締まるため、国境警備の中心となる機関を新設
    　�ぁ“深匆馘�行動を減らすため住宅地のパトロールに当たる警察官を増やし、違反者への罰則を強化する
    　�ァゞ技佞鮨靴燭�6500人増員。私立学校への税優遇廃止を資金源とする
    ***********************************************************
    　残念ながら、このビジョンを見る限り、やはり政権交代が目先を変えるガス抜きにすぎないことが分かる。本質的な部分が何もないのだ。まるで岸田文雄の少子化対策のように、何の結果ももたらさない小手先の無意味な改良の羅列にすぎない。
    　特権階級による支配、格差の剥奪など、英国から差別をなくすビジョンは皆無だ。

    　とりわけ、「反社会行動」の名の下に庶民の不満を国家権力で弾圧する、英国らしい強権発想が一歩も改善されていない。
    　これでは、新政権になっても、英国庶民の苦悩は、何一つ改善しないだろう。
    　それに、電気代、ガス代抑制も示されていない。これでは、見せかけのガス抜き政策にさえなっていない。結局、保守党と大差のない政権になってしまうだろう。

    　これから日本で総選挙が行われ、自民党が撤退し、立憲や維新などの野合政権が登場するとしても、おそらく英国労働党と同じ結果になるだろう。
    　庶民は、今の苛酷な生活苦から逃れて、普通の生活を回復し、子供を産んで育てられる生活環境を求めている。
    　だが、自民党政権は大企業に、消費税を原資とした600兆円の内部留保を許容し、庶民の需要を増やす政策を拒絶し、若者たちは自家用車さえ買えなくなってしまった。

    　竹中平蔵の新自由主義思想によって、とんでもない格差社会が成立し、まるで韓国財閥のような特権階級が登場しつつある。
    　東京には、庶民の手の届かない超高級車が走り回っている。東京都心部は、中国から逃げ出した共産党員の富裕層に占拠されそうな有様だ。そして、学歴詐称の小池百合子は、東京庶民のささやかな誇り、心の故郷だった150年の大きな森を片っ端から伐採を始め、伊藤忠や三井不動産のマンションに、ひどい安値で売り飛ばしている。
    　この悪質な汚職は、背後に森義郎らがいるといわれる。

    　庶民は、岸田政権や小池百合子都政に、ふつふつと怒りを煮えたぎらせているのだ。
    　だが、連坊が知事になったとしても、彼女は消費増税推進、原発推進の自民党と何一つ変わらない姿勢で、庶民の生活に寄り添えるような人間性ではない。
    　本人は、自分に人気があると勘違いしているようだが、都知事の器ではない。
    　石丸はもっとひどい。この男の選挙運動を行っているのは統一教会なのだ。
    　https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html

    　英国でも、日本でも、そしてアメリカでも、政権交代が起きる可能性は非常に高いが、庶民が生活苦から救われる可能性は非常に低い。
    　それを主導してくれそうな人材が、どこにも見当たらないのである。

    　自民党は、岸田が続投するなら100％敗退すると予測されているが、一方で上川陽子が登場すれば、政権維持ができると考えられている。
    　上川は17名の死刑執行命令を下した冷血だが、日本版サッチャーともいわれ、中国の侵略行為に対しては、毅然と対峙すると表明し、実際武力行使にも進むだろう。

    　だが、中国共産党は、在中日本人10万人を人質として確保しているのだ。もう日中戦争が目前に迫っているのに、トヨタやナショナルはじめ、邦人は逃げだそうとしていなくて、易々と「スパイに仕立てられ」法輪功のように、施設に監禁されることになるだろう。
    　このことが足枷になって、日本はまともに戦うことができない。だから、尖閣戦争は長い長い戦いになり、たくさんの若者の命を吸い上げるのだ。

    　尖閣諸島は、ユダヤ軍産企業と中国による新兵器の実験場になるだろう。これで、ウクライナに次いで、兵器の消耗更新の場が登場することになる。
    　上川陽子は毅然とした姿勢で、日本国民の圧倒的な支持を受けるにちがいない。彼女は、自衛隊員に数万人の戦死者が出るとしても、人間感情としての興味はないだろう。
    　だから17名の死刑執行を命令できた。

    　私の、これからの社会に対する基本哲学は、竹中平蔵らがもたらした新自由主義＝市場原理社会に対して、「人情原理社会」の復活を提言しておく。
    　人と人が金の有無で敵対する社会ではなく、助け合い、利他主義によって人情を大切にして、つつましく生き抜いてゆく社会を求める。

    　市場原理主義は、人間を「金の亡者」に変えるだけで、人として何一つ魅力のない「拝金ゾンビ人間」を大量生産するだけだ。
    　過疎の田舎で、汗をかきながら若者たちが集団で農作業する空間を拡大してゆけば、自然に人情原理社会が成立するだろうと考えている。
    　昔は、日本中の田舎が「人情原理主義社会」だったのだ。みんなで助け合って暮らしてきた。それが本当の日本だ。

    　これから、ますます便利で豊かになると考えてはいけない。今の世界情勢はその逆で、想像を絶するような天災や戦争がやってくる可能性が強いからだ。
    　　例えば、311後、東北の人々が経験した生活や、元旦能登地震で、被災した人たちが体験させられているインフラ破壊が、日本全土で再現される可能性が少なくない。

    　南海トラフM9.5超巨大地震とか、相模トラフ関東巨大地震とか、あるいは第三次世界大戦とか、ちょっと被害規模の想像もつかないような事態が考えられ、日本は、これから数年の間に、時間でいえば100年くらい昔に戻ると考える必要があるかもしれない。

    　今の公共インフラに支えられた便利なライフスタイルが、そのまま永遠に続く可能性は非常に少ない。今から、昔の生活を思い出して、どのようなライフスタイルを求めるべきか、考え直す必要がある。

    　新自由主義の「市場原理主義」一色に染まった自民党政権が、金にならない地方の生活や、人々の生活インフラを支えてくれる可能性は、ほぼない。せいぜい、竹中平蔵や岸田文雄が言うとおり、わずかな「金銭的施し」が与えられる程度だろう。
    　日本は、いつまでも昔の日本だと思わない方がいい。どんどん悪化しているからだ。

    　「昔の生活」を持ち出すのは、昔は、公共インフラが不十分で、とても不便な環境であって、どの家でも井戸水を使い、薪で火をおこして調理したり風呂を焚いたりしていた。暖房は、もっぱら薪炭だったが、隙間だらけの家だったので寒かった。
    　我々は否応なしに、そんな時代に逆戻りさせられるかもしれない。

    　私は上川陽子と生年月日が同じなので、物心ついたのが1950年代後半であり、1960年代の前半まで子供だった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=MUAyQgjB5-c

    　当時の食生活を思い出すと、もちろん電気はあったが、まだ家庭用冷蔵庫が普及していなくて、生鮮食品といえば、葉物野菜くらいしかなかった。
    　ただ、名古屋市、下之一色町から市電に乗って毎朝、シジミ売りのおばさんがやってきて取れたてのシジミを食べることができた。彼女たちは50K近い荷物を背負って、長楽橋から私の住んでいた黄金通にまで売り歩きにきていた。

    　当時の食生活の主体は、米を別にすれば、おかずは漬物と乾物だった。ご飯に鰹節や生卵をかけられれば、もの凄い大ご馳走だった。
    　今の若い人は知らないが、昔は「乾物」というのが一大食品分野であり、「乾物屋」が八百屋と同じくらいあったのだ。
    　売っていたのは、昆布とか鰹節とか、豆とか調味料とか鱈の干物とかだった。塩砂糖は乾物屋で買うのが普通だった。

    　今のような、肉料理などほとんどない。冷蔵庫がなかったからだ。せいぜい、肉屋でコロッケやメンチカツを買える程度だった。魚はあったが、いつでも生臭い鰯くらいだった。私は鮮度の悪い臭い煮魚しか食べた記憶がない。
    　だから、魚と言えば煮干しか干物だったと思う。
    　肉と魚は、冷蔵庫の進歩とともに需要が高まっていったので、1960年代からである。

    　動物性蛋白質の摂取が少なかったので、子供たちは、みんな青洟をすすっていた。私もそうだ。金持ちの子供だけが、きれいな鼻の下をしていた。
    　母親は新潟出身なので、恵まれた食生活しか知らず、名古屋に嫁いで、ひどい目に遭っていると思っていたようだ。
    　しかし、父親は、インパール作戦に従軍して、骨皮筋右衛門になって奇跡的に帰還したので、食事に不満はなかったようだ。

    　父親は、滅多矢鱈に塩辛いものを食べたがった。それは、おそらく軍隊で、出される食事の大半が濃い塩漬け食品ばかりなので、慣れてしまっていたのだろう。
    　父はSL機関士だったが、とにかく汗をかく商売だから、それでも良かったのかもしれない。クーラーもない時代だったし。
    　当時、誰も彼もが汗臭かったのだ。塩も水も、今の何倍も摂取したような気がする。夏場、黒い服など着たら、みんな体から塩が噴き出して真っ白になったものだ。

    　当時の食品は、味よりも何よりも腐らないことが大切だったので、とにかく塩辛かった。漬物、味噌漬け、塩蔵食品は今食べたら吐き出すのではないだろうか？
    　しかし、もし核戦争が起きたり、上空でEMP爆弾が爆発したとすれば、電気や電子に関係する機器（とりわけコイルの含まれた機器）が数年以上も使用不能になるため、仮に電気が復旧しても、冷蔵庫も洗濯機も長い間使えなくなる。
    　保存性を考えれば、また塩辛い食品に戻るしかないのだ。

    　そこで、長期保存性のある食品を、今のうちに研究し、準備しておこうというのが、このブログの主題である。
    　震災・戦争・行政崩壊などでインフラが遮断されたとき、一番困るのは水で、次に電気、そして暖房と調理だが、仮に冷蔵庫が使えなくなると、肉や魚、牛乳がやられる。
    　子供たちは、ご飯と漬物で過ごさなければならず、蛋白質不足で青洟児童が出てくるが、別に死ぬわけではないから、それほど深刻に考える必要はない。
    　私の時代、私のような貧しい家では、子供が青洟を垂らすのが普通だった。

    　水供給が途絶えると、トイレの水が流せないではすまない。暖房ができなくなると命に関わることになる。
    　食事は、煮炊き調理が困難になるので、保存食主体になる。これは買うと高いので、自作に限るが、上手に作れるようになるには、何回も失敗を重ねる経験が必要だ。

    　私は、味噌を自作したり、ナスや赤カブの味噌漬けをかなりたくさん作っているし、保存食を主題に考える機会が多かった。私の住む地域は、スーパーまで車で20分くらいかかるので、食品を買える機会が少ないので、どうしても自作中心になる。

    　そして、自宅の山林から木を一本一本引っこ抜いて小さな畑を作った。
    　最初のうちはよくできていたが、20年を経た今では病害虫がたくさん出てきて不作になり、野菜はプランターで新しい土によって作ることの方が多くなった。
    　畑を再生するには、耕運機で深く耕してビニールを被せて夏場の太陽光で高温殺菌しなければならない。その耕運機で、今トラブっている。

    　今年は、春先がひどく寒くて、とりわけ野菜の生育が悪かった、畑で育てるとうどんこ病やモザイク病が出るので、プランターで育てていたが、今年は、キュウリが10本くらいしかできていない。ナスはまだ実が小さいが、葉がテントウムシダマシにやられて生育が遅れている。無農薬主義では、どうにもならなくなっている。
    　トマトの実がつかない。買ってきた「トマトの土」が、窒素過多だったのか？
    　ゴーヤは、やっと一本食べられただけ。まあ五個くらい実がついているが。

    　もし、可能であったなら、味噌は自作した方がいいと思う。原料の大豆は、地方の農協でまとめ買いをすれば安くあがるが、JAと別行動している農業グループがよい。
    　私は二回作ったが、残念ながら、あまりうまくいかなかった。仕込みのとき、暖かかったり、消毒が不十分だと麹に腐敗菌が混じったりするのだ。
    　美味しい味噌を造れる人は、何をやらせても上手にできる人だろう。
    　ちょうど、たくわんを仕込む時期と重なるので、糠が味噌と混ざったりすると、味噌に異臭が出る可能性がある。微生物食品は、かなり繊細な取り扱いが必要だ。

    　微生物食品といえば、私は安い味噌を購入して、ナスや赤カブを大量に仕込んでいる。これは結構長期間、ときには数年も持つので、可能なら作った方がいい。
    　ナスの2年ものは真っ黒になって塩がきついが、もしかしたらこの世で、もっとも素晴らしい香りではなかと思うほど、素晴らしい食品になることがある。

    　その他、梅酒もたくさん作ったが、原料のリカーで腹を下しやすいので、三年ものになってたくさん残ってしまっている。
    　蕪は自家畑にできたものを、甘酢漬けや味噌漬けにしている。これも数年の古漬けにして、細かく砕いてカレーライスのリンゴ代わりに使っている。なかなかうまくて、ヨーグルトとの相性が非常に良い。

    　さて、電気が止まり、長期間復旧の可能性もないとき、同時に水道やガスも止まってしまう可能性が強い。インフラが壊滅するのだ。
    　こんなとき、清冽な清水の湧く場所を知っていると心強い。人里の川は、あまり清潔ではないが、清水は岩の隙間から泉のようにあふれ出してきて、安全性味覚共に最高の飲料水である。

    　私が過疎の田舎に住んでいる最大の理由が、非常時に清冽な水が容易に得られるからだ。今のところは井戸を利用しているが、電気が途絶えるとポンプが回らないので、近所の山の清水を探しに行かなければならない。
    　井戸には手押しポンプも設置してあるが、中の木製部品が腐るのと、近所にAという元プロ泥棒の超異常人物がいて、もしかしたらシロアリ用ヒ素剤を嫌がらせで投入した可能性があるので、封鎖してしまった。
    　2年前、私の腕に白い小さな白斑がたくさんできて、もしかしたらヒ素を入れられたと疑っているのだ。

    　非常用の飲料水になる、清冽な湧水の場所は、もちろん、歩いて行ける場所も含めて、たくさん確保している。
    　2年前から、私は、井戸水が怖くて飲めないので、飲料調理水は、すべて近所の山の清水を使っている。

    　私が湧水を汲みにゆく場所は数カ所あるが、多いのが、根ノ上高原の保古山、百年記念林、坂本川源流で、石の大きな容器に、絶えず湧水が二本注がれている。実にうまい水だ。一回に20リットルくらい汲んでくる。
    　他には、笠置山の湧水、二ツ森湧水、神坂峠湧水などだ。無償で最高の水を得られるところが、中津川市住んでいる最大の魅力だろう。

    　保古山は、熊が出没するので、警告看板も多いため、観光客が近づかない。登山ルートもあるのだが、登山者をほとんど見たこともない。熊には、私も過去5年で二回ほど遭遇している。といっても、笹原で音がするので、見たら黒いものが見えた程度だ。
    　それより、家の近所、高山大橋の近くで、頻繁に真っ黒な熊を目撃している。

    　私は、若い頃からの数千回の登山経験で、数十回の熊との遭遇体験があるので、基本的に熊については、それほど心配していないが、それでも怖いのが子連れ母熊だ。
    　昔は、熊被害事故の100％が子連れだったが、最近では、秋田などで積極的に人間を餌と認識して襲ってくる熊が増えているらしい。

    　私が、間質性肺炎の呼吸トレーニングのために歩いている場所は、ほとんど熊の出没警告地域である。理由は、一般客が熊を恐れて、ほとんど近寄らないからだ。
    　メディアで、熊被害のニュースが出ると、ますます誰も来なくなるのでありがたがっている。
    　
    ついでに、湧水を汲みに出かけたり、ハイキングをするときの熊対策について触れておく。
    　ネット上に出ているコンテンツで、もっとも価値が高いと思うのは以下のもの。
    　https://www.youtube.com/watch?v=XNnRbvZFxn4&t=1888s

    　米田和彦氏は熊研究者として、もっともたくさんの経験を積んでいるので、内容はもっとも合理性の高いものだ。
    　このエッセンスを、私の経験を交えて、必要な準備を具体的に挙げる。

    　�　”�ずザックにベルをつけるが、巫女さんの鈴は無意味。ハンドベルのような遠達性のある、大きなものを使う。
    　 https://item.rakuten.co.jp/ij-mart/ij-t-170/?s-id=ph_pc_itemname
    　柄の部分にドリルで穴を開け、丈夫な細ロープでザックにつけておく。

    　�◆’�竹とライターを用意し、熊の糞を見つけたら点火する。熊糞は植物の実の多い真っ黒なベチャ糞だが、すぐ鳥が食べるため、見つけたら近くにいる可能性がある。
    　新しい場合は、半径数十メートル以内に隠れているので、すぐに大きな声を出すこと。

    　�� 可能ならダブルストックを持つ。熊と出会ったなら、大声を出しながら熊を恫喝し、大きく上に振りかざして、自分が大きい怖い動物であると熊に思わせる。

    　�そ韻辰討�たら、ストックで顔をつついて戦う。ピッケルも同じ。坂の上にいれば、下にいる熊の顔を足で蹴飛ばす。これはイノシシにも使える。

    �ァ＿椎修覆蘚眇瓢劵好廛譟爾鮖�参するが、1万円近い高価な上に、ときどき漏れ出すことがあり、私は痴漢対策用の小さな唐辛子スプレーを持っている。
    　https://item.rakuten.co.jp/yminfo/4580497876136/?iasid=07rpp_10095___ep-ly7zudnn-6n-1dcd894a-d3c9-4458-b43d-71edd873837f
    　ただし、これはギリギリまで近づいてからでないと効果がないので、シロウトは恐怖で使えない可能性が高い。
    　おまけに電車バス移動では問題が多い。危険物所持を疑われることもある。
    　熊が襲ってくるパニックのなかで、スプレーを持って狙いを定めるのは非常に困難。

    　以上が、私の熊対策である。熊の出そうな場所では、自分がいることをアピールした方がいい。子連れは、それでも襲ってくる可能性があるので、真正面から戦うことを覚悟した方がいい。なるべくストックなどを常時持つ。

    　熊出没と被害のおかげで、山のハイキングコースを恐れて観光客が入らなくなっているので、とても歩きやすくなっている。
    　昔は、湧水を汲むのに、熊を恐れる必要など、まったくなかったが、最近は、積極的に襲ってくる熊が出てきたので、対策もきちんと準備する必要が出てきた。

    　これは自民党の地方切り捨て政策によって、2007年頃から、劇的に農山村が変化し「野生の王国」に変貌したことで、起きている変化だ。熊の生息数は、十数年前の2倍以上になっているといわれる。
    　
    熊被害の問題　2023年10月19日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6078361.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6080201.html

    　私は、ユダヤ人問題について、このブログで100回以上書いてきた。
    　日本の大半の人たちは、自民党や竹中平蔵の新自由主義に洗脳されてしまっているので、世界がユダヤ金融資本の手のひらの上で転がされている実態を知らない。

    　ユダヤ人金融資本がグローバリズムを推進し、国連の代替機関であるダボス会議を通じて、世界を新自由主義思想、すわなち市場原理主義に洗脳して支配しようとしていることを理解している人はたくさんいる。
    　例えば（幸福の科学の）及川正道なども、その一人だ。
    https://www.youtube.com/watch?v=5diO3nQMga8

    　しかし、私から見ると、プーチンやトランプが「反グローバリスト」と決めつけるなど、ひどいピント外れが目につく。
    　そもそもトランプが反グローバリズムなどと誰が評価したのか？　プーチンも反グローバリストであるわけがない。それは権力を守るための、口先だけの姿勢だ。

    　トランプの娘婿、クシュナーは、グローバリストどころか世界シオニズム会議の最高クラスの幹部だ。トランプはクシュナーの指示によって、大統領在任中にユダヤ教に改宗し、ユダヤ教徒の兜巾を被って「嘆きの壁」をユダヤ式に参拝している。
    　そして、イスラエルは、すべてシオニストのものと決めつけたことで、イスラエルは大喜びし、ゴラン高原を「トランプ高原」と呼ぶようになった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6120000.html

    　プーチン大統領旗は、実はロスチャイルド旗である。プーチンもユダヤ人なのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5917149.html
    　ロシアという世界最悪の自然環境で、文化文明が築かれている理由は、世界のユダヤ人がソ連＝ロシアを支援してきたからだ。
    　ロシア革命を成功させたのも、実は、アメリカ共産党の創始者、アーマンド・ハマー（アルゴアの祖父）である。米共産党は後に「ネオコン」になった。

    　プーチンもトランプも、そしてゼレンスキーも、すべてユダヤ人であり、グローバリストの支援を受けている。
    　あの川中島の戦いのようなウクライナ戦争で、プーチンもゼレンスキーも攻撃されず、負傷もしないことが不思議に思わないだろうか？
    　ウクライナ戦争で、最大の利益を受けているのは、莫大な武器を消耗させて新たな受注を受けているユダヤ系軍需企業だと何度も書いてきた。戦争の主目的は世界の軍備の消耗更新である。それは若者たちの命との引き換えなのだ。
    　　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5917149.html
    　
    　トランプを反グローバリズムの救世主であるかのように勘違いさせられている人は、たくさんいて、その多くがプーチンもまた反グローバリストであると思い込まされている。
    　だが、実態は違う。トランプもプーチンも、グローバルストの利権に奉仕する存在でしかない。
    　ウクライナ戦争は、ユダヤ金融資本の利権がなければ、数十日で終わった紛争なのだが、なぜか大量のウクライナ人の命を飲み込んで、2年以上も続いている。
    　この理由は、ユダヤ金融資本＝世界の軍需産業のボロ儲けという本質が背後にある。

    　このことが分かれば、日本が2兆円近い軍事支援に踏み切ろうとしていることの意味も分かる。
    　現在の日本政府のトップは、岸田文雄ではない。麻生太郎であり竹中平蔵である。彼らはユダヤ金融資本の走狗なのだ。
    　そして、日本のサッチャーである上川陽子政権を作ってから、ウクライナと同じように日本を尖閣戦争に叩き込もうとしている。
    　たくさんの若者たちの命を飲み込む長い戦争になる。国民は熱狂的に上川を支持する仕組みだ。世界の兵器消耗更新の主役はウクライナ戦争から日中戦争へと移るのだ。

    　これはダボス会議（ユダヤ人会議＝世界経済フォーラム）の意思であり、彼らが代表するグローバリストの意思である。
    　世界のユダヤ人会議は、1897年にスイスのバーゼルで開催された。「第一回シオニスト会議」と呼ばれている。
    　この会議によって、ユダヤ人によるイスラエル建国が決議された。つまり「神との約束の地を実現する」シオニズムの目標である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%83%88%E4%BC%9A%E8%AD%B0

    　私は、この会議で欧州の金融事業のぬくぬく座布団の上で豊かな暮らしを営むことで、「約束の地」を忘れてしまったユダヤ人に、ホロコーストの恐怖を与え、無理矢理、イスラエルに帰還させるという方針が定まったと聞いている。
    　欧州のユダヤ人600万人が、ナチスに殺戮されることで、恐怖に煽られてユダヤ人たちが、無理矢理大量に帰還させられたのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827697.html

    　この会議の議事録決定を「シオン賢者の議定書」と呼んでいる。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E8%B3%A2%E8%80%85%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8

    　これが世に出たのは、19世紀はじめのロシアだった。
    　内容は、タルムード経典に記載(バビロン版-ゾハールの2-64のB節）された、選民のユダヤ人が非ユダヤ人（動物）を世界支配するという実現化への方針の道筋の陰謀論であり、ヘンリー・フォードやヒトラーなど世界中の反ユダヤ主義者に影響を与えた。

    　これが出版されると、たちまち偽書と決めつけられた。理由は、「世界中のユダヤ人への悪口を切り貼りしただけのもの」ということだが、実は、シオニスト会議が議定書の内容が世界に公開されたことで、あわてて、偽書と決めつける工作を行ったといわれている。
    　つまり、議定書は真実であると考えるしかない、タルムードのあまりに露骨な選民主義のエッセンスが衝撃的に描かれているのである。
    　これは太田竜の訳に詳しく描かれているので、興味のある方は読んでもらいたい。
    　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031415843&Action_id=121&Sza_id=HH

    　ネット上では、YouTubeなどで、「シオンの議定書は史上最悪の偽書」と決めつけるコンテンツに溢れている。
    　こ偽書大宣伝の本当の理由は、YouTubeがグーグルの支配下にあり、グローバリズムを代表するユダヤ人企業グーグル（GAFAMT）の核心企業だからだ。

    　日本でも、ゆっくりシリーズが議定書否定コンテンツを、どうしてそんなに焦っているの？　といいたくなるほど、たくさん出している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=KhVpHmENozg

    　この理由は、「ゆっくりシリーズ」を製作している企業が、ドワンゴであり、実は麻生財閥の系列企業だからだ。日本のグローバリズムは、竹中平蔵と麻生太郎、安倍晋三によって推進されてきた。
    　グローバリズムを「新自由主義」と言い換えてもよい。麻生太郎は、日本のあらゆる公共活動を民営化し、市場原理主義の釜のなかに叩き込んで焼き切ってしまえと主張している。

    　自分でも、神戸や浜松など各地の自治体水道事業を買い占め、外資のグローバリストに叩き売っている。民営化された自治体では水道料金が3〜5倍になり、水道インフラ老朽化で交換責任が出ると、その事業を別の企業に叩き売るという愚行を繰り返している。
    　そんな公共事業民営化推進の主力が、麻生太郎であり、文句のないグローバリストである。だからユダヤ人金融資本の使い走りといってもいい。

    　シオンの議定書に描かれた恐るべき真実については、及川正道がコンテンツを作っていて、なかなかピントの合った正しい解釈なのだが、及川が、トランプ・プーチンを反グローバリストと決めつけていたことで、私は及川にうんざりさせられていた。

    　【驚愕】グローバリストによる世界支配計画の全貌｜及川幸久
    　 https://www.youtube.com/watch?v=v852r1RqqUo

    ユダヤ人が、グローバリズムを世界に強要することで、ユダヤ人だけが人間で、他のすべての人々がゴイム（家畜）の社会を作るための、方法論（プロトコル）を描いた者が、この偽書とされた「シオンの議定書」である。
    　上のコンテンツにあるように、世界は100年以上前に書かれた「シオンの議定書プロトコル」のとおりに進行し、支配され、大多数の人間が淘汰されて、優秀なユダヤ人とその召使いだけが生き残る地球社会になるように仕組まれている。

    　これを初めて知ったのは、今から40年前だが、私は驚愕させられた。あまりにも、現実の世界政治が完全に解明できるからだ。
    　今から50年前に、私は岡村昭彦から「世界は宗教で動いている」ことを知らされ、それが旧約聖書であり、タルムードであることを思い知らされたのは、まだ30年くらい前だ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5917502.html

    　以来、私は、軽薄なヨタブログと貶されながら、必死になってユダヤ人の選民主義と究極の独裁社会の陰謀を告発し続けてきた。このブログの過去ログだけで100を超えるだろう。
    　ユダヤ人たちグローバリストが目指す理想社会は、タルムードに描かれている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　そして、人類社会の主立ったトラブルは、ほとんどといえるほど、ユダヤ人が選民思想の上で作り出したものであることを知った。
    　第一次世界大戦、第二次世界大戦、バルカン戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、コソボ戦争、911テロ＝イラク侵略、イスラム国、ベイルート巨大爆発、ウクライナ戦争など、であり、次に来るのが、イラン戦争と日中戦争、第三次世界大戦であることが分かっている。
    　これらは、すべてユダヤ金融資本によって計画されたことに、私は確信を持っている。

    　彼らの最終目的は、世界人口を現在の5％、4億人以下に調整すること。そのために第三次世界大戦＝RBC戦争が引き越されること。
    　中国、朝鮮人が皆殺しにされること。出口王仁三郎によれば、日本は小松市が核攻撃を受け、3％くらいしか生き残れないと予言している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5967194.html

    　その後、ユダヤ人だけが人間で、他のすべての人々がユダヤ人に奉仕するための家畜になる社会がやってくる。
    　これはタルムードに明記されているのだ。
    　ユダヤ人のグローバリズムとは新自由主義のことだが、その本質は、市場原理主義であり、利己主義である。
    　我々が、未来永劫、人々が幸せに生きられる社会は、新自由主義＝市場原理主義の正反対だ。

    　それは人情原理主義であり、利己主義ではなく利他主義であると、私は何千遍も書いてきた。利他主義と人情を原理にする社会こそ、人間の未来を定め保障する社会である。
    　ユダヤ人の市場原理主義は、及川正道が言うとおり「間違いなく悪魔の思想」である。
    　それはルシファーであり、サタンであり、プロビデンスである。
    　ユダヤ人の契約した神、ヤハウェ＝エホバこそ、利己主義をもたらしたルシファーなのだ。

    　レプリコン（自己転写増幅型）ワクチンが昨年末に承認され、政府の宣伝に無条件に欺され続けている愚かな人々が、実際に接種する日が目前に近づいている。
    　今年の秋には、実際に接種が始まると国会で厚労省が答弁している。

    コロナ 新タイプmRNAワクチン「レプリコンワクチン」国内承認　NHK　2023年11月28日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271431000.html

    　 海外で開発された、「レプリコンワクチン」と呼ばれる、新型コロナウイルスに対する新しいタイプのmRNAワクチンが、28日、国内で承認されました。申請した製薬会社は、今後、変異ウイルスに対応したワクチンを開発した上で、来年の秋や冬の接種を目指すとしています。

    　承認されたのは、製薬会社の「Meiji Seika ファルマ」が申請していた、従来株の新型コロナ　ウイルスに対する「レプリコンワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンです。
    　このワクチンは海外で開発されたもので、接種した新型コロナウイルスのmRNAが体内で複製される新たな技術を使っているため、少量で効果が長続きするということです。

    　会社などによりますと、このタイプのワクチンが承認されるのは世界で初めてだということです。
    　会社では今後、変異ウイルスに対応したこのタイプのワクチンを開発した上で、来年の秋や冬の接種での供給を目指すということで、製造は福島県南相馬市の工場などで進める計画だということです。

    　会見した「Meiji Seika ファルマ」の小林大吉郎社長は、「今後、変異ウイルスに対応させる必要はあるが、世界に先駆けて新世代のワクチンの実用化の道が開けたと考えている」と話していました。
    **********************************************************
    　引用以上

    　明治製菓ファルマの社員で、このワクチンを接種した人が一人でもいるだろうか？
    　私は小林大吉郎君以下、接種した者は一人もいないだろうと予想しているが……。
    　私が、レプリコンワクチンを調べようと、ネットを探しても、なかなか開発経過を示す情報が見つからない。

    　いったい誰が開発したのか？　その資本関係はどのようなものか？
    　「国産ワクチン」という厚労省の説明もあるが、少なくとも明治製菓ファルマではない。唯一、「VLPセラピューティクス・ジャパン」というベンチャー企業？　のサイトが出てくる程度だ。
    　https://vlptherapeutics.co.jp/about/

    　それにワクチンが認可されるまでの手順として、新型コロナ禍以前は、10〜15年にわたる厳格なテスト期間が求められていたはずだが、COVID19以降、なぜか手順が省略無視され、わずか数ヶ月のテストで、FDAや厚労省が認可するという極めて不可解な事態が起きている。

    　日本医師会による、ワクチン開発プロセスの説明
    　https://www.med.or.jp/doctor-ase/vol40/40page_id03main5.html

    　済生会の説明
    　https://www.saiseikai.or.jp/feature/covid19/vaccine/
    　
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    　上のワクチン認可手順によれば、基礎研究を別にして、非臨床試験・臨床試験から製造販売まで7年〜17年と書かれている。
    　新型コロナは2019年末からで、実際に世界的パンデミックが起きたのが2020年3月頃であり、緊急避難的開発としても最低7年かからなければ承認されないはずなだ。

    　しかし、2021年2月14日にファイザー製の新型コロナワクチンが、武漢パンデミックからわずか12か月で製造販売承認され、2月17日から医療従事者等を対象に予防接種法に基づく臨時接種が始まった。
    　WHOが、新型コロナ禍を第三次世界大戦と同じ緊急事態と認定したわけだ。あたかも致死的生物兵器が空から散布されたかのようだった。

    　17年かかるはずが12ヶ月というのは、ありえないスピードであり、実は、新型コロナ禍が蔓延する、10年くらい前から、このウイルスのためのワクチンが準備されていたと考える必要がある。ワクチンは、未知のウイルスが出た翌日に開発販売できるものではないのだ。
    　だから、新型コロナ禍は、周到に計画されたものだと、多くの人が思うようになったが、政府やWHOは、それを「陰謀論」として一蹴した。

    　ビルゲイツは、すでに2009年頃には、深刻な疫病パンデミックが発生すると予告し、そのプレゼンテーションに用いられた画像は、まさにCOVID19ウイルスそのものだった。
    　
    　ビルゲイツが世界人口の9割をワクチンによって削減すると言い出したのは2009年だが、それは本当に陰謀論妄想なのか？　2021年10月20日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5851338.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077302.html

    　ウオールストリードジャーナル社説　【社説】ファウチ氏と武漢ウイルス研究所　2021年6月4日（有料化されてしまったが）
    　https://jp.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622781002

    　ビルゲイツが、新型コロナウイルスと同じ画像を示して、「ワクチンによって人口削減が可能」と講演したのは2009年で、この動画はYouTubeなどで広く拡散されたが、現在、YouTubeは痕跡もなく削除、ニコニコビデオはハッキング攻撃で表示停止、誰かが転載してくれたFC2動画は以下の通り。
    　https://video.fc2.com/ja/content/20210723kScWNB1b

    　こうして考えると、一連の新型コロナ禍とワクチンの世界的強要は、ビルゲイツらによって周到に準備され、世界に巨大規模で売られたワクチンは、ユダヤ医療金融資本を豚のように肥え太らせたと考えられるだろう。
    　ビルゲイツはワクチンに投資してきたが、リターンは100兆円に迫るのではないか？

    　そして、今回のレプリコンワクチンも、その延長にすぎない。
    　もうパンデミックの危険性や致死性は、香港カゼなどより大きく劣化しているわけだから、上の方に書いた、本来のワクチン認可手順に従うのが常識のはずだが、なぜか、レプリコンワクチンも開発〜認可期間が極度に短いのである。

    　これは、厚生行政として許される範囲を大きく逸脱して「利権供与」というべきだ。
    　おまけに、欧州各国では、安全性審査が不十分として認可されず、世界中で、日本政府だけが認可したといわれる。
    　村上康文氏（東京理科大名誉教授＝ウイルス学）らの強い反対を押し切って、日本の厚労省だけが、世界で唯一認可した理由は何なのだろう？

    　川田龍平君の参院質問によれば、2024年秋頃から接種が始まるらしい。
    　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213203.pdf

    レプリコンワクチンとは？
    　 探したが、詳しい解説が見つからない。ウィキペディアにも出てこない。なぜか意図的に排除されているように見える。
    　反対派の論点としては、レプリコンワクチンが体内における自己増殖を行うため、体液に遺伝子が含まれ、輸血だけでなく、咳による飛沫、汗、呼吸、飲料水汚染などによって、接触者に感染し増殖する疑いがあり、ワクチンが全人類に伝播するまで増殖を続ける可能性が指摘されている。

    　そして、そのmRNAは、人々の免疫を破壊し、大規模な死の原因になる可能性があることだ。
    　レプリコンワクチンは、人類の人口削減を意図した、秘密兵器ではないのだろうか？

    　 レプリコンワクチンは、日本にとてつもない災厄をもたらす。中止しかない！　カトレア　2024年6月20日
    　https://note.com/hanginthere/n/nb443665456d6

    　https://torque.kyocera.co.jp/announcements/flo3vpwzxpuvhopb

    　建設中のレプリコン工場（福島）の前で村上康文が語る　2024 年 7 月 02 日
    　http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/743.html
    　以下は、文中にある村上氏の指摘要旨

    ・ｍRNAワクチン問題の根本的な失敗政策の分析と総括なしに、急ぎ足で建設が進められている。
    　・安全性が全く確認されず、世界中で訴訟の嵐に巻き込まれているのに、工場の建物に建設許可を与えた日本政府。
    　・日本国民の税金による援助がこの工場の建設に使われている。
    　・従来型ｍRNAワクチン以上に危険性のあるレプリコン型ｍRNAワクチンの問題。
    　・安全性が動物実験においてさえ確認されていないのに、日本人で治験をしている。
    　・ヒトからヒトへという伝播性があるのかないのかは、「危険性がないこと」をメーカー側が証明する責任を負う。
    　・伝播の危険性について、村上氏はそのリスクを危惧している。なぜなら、日本人が国際社会の中で排除されるのみならず、輸出そのものが計り知れないダメージを受けるから。
    　・最終的には、工場は大規模になり、４〜５個くらいの建物を建てる予定。
    　・何十億人分のレプリコンワクチンが供給できるくらいの大量生産を予定。世界に輸出したいのか。
    　・もし、将来ヨーロッパなどで従来型ｍRNAワクチンの問題が一層明確になり、あれは失敗だったという合意になるなら、工場そのものの建設が無駄になるかも。
    ・政府は何としてもこの秋接種を推し進めるだろう。だから、国民一人一人が「打たない」選択をすることが大切。

    　【途中で英語によるアメリカ人ジャーナリストの指摘】
    　・この問題あるレプリコンワクチンを製造した国、世界に害悪をまき散らした国として日本の名前が世界中で批判される。
    　・まさに、それこそが長年「中国」が目指してきたこと。日本をつぶし、「日本の国際的信用を失脚」させる。これは「中国」の思惑でもある。

    　【最後の話題はmRNAワクチンの問題を指摘した論文の撤回について】
    　・最近医学雑誌において突然撤回が決まった、mRNAワクチンと癌との関係を指摘した宜保（ぎぼ）氏の論文について。
    この宜保氏の論分撤回は、実は「ロイター」の要請によるものだったと、村上氏が指摘。
    *************************************************************
    　一部引用以上

    　レプリコンワクチンに関しては、私自身の情報が少なく、人様に教えられるような基礎教養もないことから、書くことを控えていたのだが、製造工場が各地に建設されて、今秋から接種が始まることで、危機意識を抱いて取り上げた。
    　最大の理由は、武見厚労省大臣が、ワクチンの強制接種を公然と主張しはじめたからだ。

    　製薬会社の利権だけに寄り添ってきた武見太郎の息子、武見敬三が、世界で唯一、レプリコンの承認を行った経緯をIWJが記事にしている。
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520242

    　武見敬三が、ワクチン接種の「強制措置＝強制接種」を初めて公言した記者会見
    　　 【記者会見 2024.7.2】武見大臣、僕らはどんな強制措置を受けるのですか？１つでいいので例を挙げてください。※藤江の質問は10:26〜　四海兄弟
    　https://www.youtube.com/watch?v=UWONnvgQDww

    　藤江氏の質問を、どうやって適当にごまかそうか苦心している姿が見えるが、感染初期に強権（接種）が必要だと間接的に主張している。おそらくパンデミック条約の強権措置をそのまま承認することが明らかだ。
    　ならば、武見敬三だけが容認したレプリコンワクチンの恐ろしい中身を、広く公開することが我々の責務である。

    　6月16日、セルビアのビチッチ大統領の発言は、世界を震撼させた。
    　 https://x.com/ShortShort_News/status/1802622209849958893

    　3〜4ヶ月以内に第三次世界大戦が起きる。その列車は駅を出発し、誰も止めることができない……。

    世界で最も国際紛争＝戦争の経験をたくさん持っていて、緊迫した情勢に対峙することを迫られてきたバルカン半島の大統領が、無責任な憶測を述べるはずがない。
    　これは綿密な情勢分析の結果、語られている予告である。

    　ビチッチ大統領が、その理由として挙げているのは、欧州の誰もが戦争を前提にした会話を行っていて、誰も平和について言及していないことだ。
    　誰も戦争を止めようとしていないのだ……。

    　ビビッチ大統領は、3〜4ヶ月以内に、ロシアが大規模に西側諸国を攻撃し、もの凄い数の人々が死ぬだろうと予告している。

    　このロシア対西側の戦争について、70年前に詳細に予言した人がいる。
    　https://de.wikipedia.org/wiki/Alois_Irlmaier
    　彼を知る人たちから非常に高く信頼されてきた予言者、アロイス・アルメイヤだ。
    　https://www.ikezo.site/world-war3-aloisirlmaier-yogen/

    　具体的な日時が指定されているわけではないが、内容は、欧州や北米で第三次世界大戦が勃発するというものだ。
    　以下、長いが、今回はビチッチ大統領の予言があるので、省略なく、全文を示す必要があると思った。
    　**********************************************************

    何もかも平和だった時に、おお、それは起きてしまう。
    まずは、新しい中東での戦争が急速に拡大し、巨大な海軍が地中海で敵と向かい合うことになる。状況は緊迫する。
    　しかし、実際に火花が散るのはバルカン半島だ。

    　私は「巨大な何か」が落ちてくるのを見た。血まみれの短剣がその側に落ちている。その「落ちてきたもの」の衝撃は巨大だ。
    　2人の男性が3人目の高官を殺害しました。彼らは他の人から金をもらっている。
    殺人者たちのうちのひとりは小さな黒い男だ。もうひとりはもう少し背が高くて、明るい髪の色をした人物だ。
    バルカン半島の出来事になると言っているが、しかし、実際にそうなのかどうか正確なところはわからない。

    　３回目の殺戮の後、戦争は一夜にして開始される。
    　私は非常に明確に「３つの数字」を見た。それはふたつの８と９（８・８・９）だ。
    　しかし、この数字が何を意味している数字なのかはわからない。
    　戦争は夜明けと共に始まる。彼らは突然やって来る。

    　バイエルン人たちがパブでカードゲームに興じている時、窓やドアから外国人兵士たちが覗いている。まだ外が真っ暗なうちに彼らは「東」からやって来る。
    　すべては突然に、そして急速に起きる。私は数字の「３」を見た。
    　しかし、この数字が３日という意味なのか３週間という意味なのかわからない。

    　巨大な軍隊が東からベオグラードに入ってくる。そしてイタリアに向かって進軍する。事前通達なしに、ドナウからドイツのライン川まで一気に進む。
    　これらのことはまったく予想されていなかったことなので、人々はパニックを起こして避難する。
    　多くの人々が家にいる時間で、みんなが車で逃げようとして道路は渋滞する。
    　また、一般の道路も高速道路も戦車が通過していく。結局、逃げようとした人々もほとんど戻るしかなくなる。

    　私には、あるはずのドナウ川の橋が見えない。そして、大都市フランクフルトは見る影もなくなっている。ライン渓谷の空気はよどんでいた。
    　私は３本の槍が迫ってくるのを見た。ロシア軍だ。
    　彼らはどこにも止まらず進軍する。
    　 昼夜を通して進行し、ルール地方に到達する。彼らの目的はルール地方の獲得だ。
    　直ちに、それに対しての復讐が大海の向こうからやって来る。

    　しかし、黄色いドラゴンがアラスカに侵攻し、またカナダにも同時に侵攻する。彼らはそれほど遠くから来るわけではない。
    　そこで黄色い塵の雨が降る。それは黄金の都市が破壊された時に起こる。
    　海の上の都市の上に、黄色いラインのように上ってくる。よく晴れた夜だ。

    　戦車はまだ動いているが、その戦車の中で運転している人間は真っ黒になる。黄色い塵の雨が落ちたところでは、あらゆるものが死んでしまう。木も草も牛もだ。建物だけが残っている。
    　私にはこれが何が起きた状況なのかわからない。

    　長い長い列が続いている。人々の死体の列だ。
    　槍の先がすべてを破壊してしまい、誰も戻ってくることはない。航空機は黒海と北海の間に黄色い粉を落とす。
    　なので、この「死の列」は黒海から北海の間に長い距離につらなる。バイエルン地方と同じくらいの距離だ。

    　この地域では、草は育たない。ロシアからの供給も中断される。
    　東から多くの車両がやってくる。しかし、それらの車両は徐々に停車し、運転している者はすべて死んでいる。
    　ライン川で最後の決戦がある。兵士たちは誰ひとりとして戻ってこないだろう。

    　航空機のパイロットたちが、小さな「黒い箱」を投下する。それは、地面に触れる前に爆発する。そして、黄色や緑色の煙や塵を巻き上げる。
    　その煙や塵に触れると人間であろと動物であろうと、あるいは植物であろうと、すべて死んでしまう。

    　１年間はこの場所にはいかなる生き物も入ることはできないだろう。立ち入ることは生死に関わる危険を伴う。
    　これらの「黒い箱」はまるで悪魔的だ。これらが爆発すると黄色や緑色の塵や煙が発生し、接触したものはすべて死ぬ。

    　人間は真っ黒になり、肉は彼らの骨から落ちてしまう。兵士たちは誰ひとりとして戻ってくることはないだろう。
    　そして、私は東から誰かが飛んできて、海の中に何かを投下する光景を見た。
    　海の水はまるで塔のような高さまで立ち昇ってから倒れた。
    　これらのすべてのできごとは長く続くわけではない。3日か、あるいは３週間か、あるいは３ヶ月。それは私には正確にわからない。

    　戦争とは関係ないが、地震がある。イングランドの東部の大地は海の中に消える。　海に面している国は海水によって大きな危機に瀕することになる。
    　津波は家の高さほどの距離になり、それは沸騰している。たくさんの島々がそれにより消える。あるいは海の中に沈んでいく。

    　その後、塔の高さほどあった水はふたたび下に落ちる。
    　 この海の現象が何なのかは私にはわからない。これがいつ起きるのかもわからない。
    　戦争中に、大きな真っ暗闇がやって来る。それは戦争の最後の 72時間だ。昼なのに暗くなる。
    　その後、雷と共に雹（ひょう）が降ってくる。そして、大きな地震が地球を振動させる。

    　この時に外に出てはいけない。そして、ろうそく以外の電灯をつけてはいけない。
    　窓を開けてもいけない。粉塵を吸い込むと痙攣して死ぬ。窓は黒い紙で完全に覆うこと。
    　多くの人がこの 72時間のできごとの間に死ぬ。
    　繰り返し言うが、この 72時間の間に外に行ってはいけない。窓を開けて外を見てはいけない。そして、ろうそくの灯を消さないようにして、そして祈ること。

    　夜明けまでには、これまでのふたつの大戦（第一次大戦と第二次世界大戦）で死亡した人の数より多くの人が死んでいる。
    　鉄の塔のある都市は自国民の犠牲者となる。

    　彼らはすべてに火をつける。革命があり、すべてが乱暴に進む。
    　水がかなり荒れているので、海岸の前の島は沈む。大きな穴が見える、巨大な波が戻ったときに満たされる海。
    　青い海に浮かぶ美しい街は、ほぼ完全に海に沈み、海が噴出する土砂に沈む。北西と西にある。

    　高い鉄塔のある大都市が燃えている。しかし、これは東から来た人々によってではなく、自分たちの人々によって行われた。そして、都市が地面と等しくなっているのを正確に見ることができる。

    　イタリアでも暴力的な動きが激しくなる。
    　彼らは多くの人々を殺し、ついにパチカンでは法王が逃げることになる。多くの教会が破壊され、多数の聖職者たちが殺される。

    　ロシアでは革命と内戦が勃発する。
    　死体の数が多すぎて、死体の山で道路から身動きがとれなくなるほどだ。
    ロシア政党の指導者が自殺する。
    　私は赤い広場が黄色い顔で満たされる光景を見た。それはひどい暴力と殺戮の光景だ。

    　ロシアの人々は改めて信仰に目覚めて、神の存在を信じるようになる。
    　 彼らは神聖な画の前で復活祭の歌を歌い、キャンドルに火をつける。キリストへの祈りによって、地獄から来た怪物は死ぬ。
    　若い人々もふたたび神の母の奇跡を信じる。
    　 勝利後、皇帝は逃亡した教皇によって戴冠されます。

    　これがどのくらい続くかはわかりません。3つの9が表示されます。3つの9が平和をもたらします。
    　すべてが終わった場合、住民の一部が亡くなり、人々は新たに神を恐れます。子供たちに死をもたらす法律は、清算後に無効になります。
    　その後、平和になります。良い時間です。

    　3つの冠が点滅しているのを見て、勇敢な老人が私たちの王になります。
    　南の非常に古い王冠が再び栄誉を与えられます。これらの出来事の後、長くて幸運な時がやって来ます。
    　それを経験する人々は、とても幸せであり、幸運を称賛することができます。
    　しかし、人々は彼らの祖父が始まった場所から始めなければなりません。
    　*****************************************************
    　引用以上

    　アルメイヤの予言は、過去に何回も紹介しているが、実は、私は適当に読み飛ばして、それほど深く考えてこなかったが、今、セルビア大統領が、数ヶ月以内に第三次世界大戦を予言し、再び大きな意味を持つと思い、紹介した。
    　それは、ブルガリアのバババンガの予言や宜保愛子の予言にも共通点があるからだ。

    　バババンガの予言
    　https://my-viewpoint.net/news-essay/baba-vanga/

    　「氷のようにすべてが溶ける。しかし、ーヵ所だけ手つかずの場所がある。それはウラジミールの栄光、ロシアの栄光だ。多すぎる犠牲者が出るが、誰も口シアを止められない。そして、ロシアは世界の覇者となる」

    　ビチッチ大統領と同じバルカン半島の不朽の予言者といわれるバババンガが、第三次世界大戦を予言し、しかも「プーチンが世界の覇者となる」と言う。
    　予言によれば、プーチンは核兵器というより、もの凄い規模の化学戦争を行うようだ。ロシアは、生物化学放射能兵器＝RBCを世界でもっとも多く研究し、世界一のRBC兵器を備蓄しているといわれている。
    　だが、アルメイヤはロシアで内戦が起きて指導者（プーチン）が自殺するとも予言している。

    　欧州どころか、日本の予言者もまた、とてつもないことが起きると予言している。
    　宜保愛子といえば、出口王仁三郎とならんで、たくさんの予言が成就していることで知られる。
    　しかし、大外れもある。1996年核戦争が起きて世界中が汚染されるとの予言がそれだ。一方で、エジプト大地震、コロナ禍や東日本大震災を予言していたといわれる。
    　「韓国は地獄の入口」と発言したため、テレビ界の韓国勢力（電通の成田豊天皇）の逆鱗に触れてテレビを追放されてしまった。

    　一番怖いのは、ノストラダムスの予言＝1999年に地球滅亡は起きないが、その後、「生き残った人が死んだ人を羨むほど恐ろしい困難が起きる」との予言だ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=uJC9UbmIF3Q

    　ノストラダムス・バババンガ・アルメイヤ・出口王仁三郎・宜保愛子の予言に共通するのは、人類に「死んだ人を羨むほどの災厄」が降りかかり、人類の3分の2が死んでしまうということだ。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12732737971.html

    　冒頭に紹介した、セルビア大統領の予告は、それは6月から3〜4ヶ月後、つまり今年の9月か10月に、それが起きるということであり、プーチンの発言を知る限り、それが極めて現実的な脅威ということである。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/320176

    　今、私がネットと毎日にらめっこをして感じていることは、世界が終末戦争に向かっているという緊迫感であり、ビチッチ大統領が指摘したように、世界中の誰も、平和を求めようとしていないことだ。
    　つまり、全人類の総意として、第三次世界大戦が勃発することになるのである。

    　この世界、この宇宙は、存在する意思の反映である。「すべてを偶然の作用として片付ける唯物論」は間違っている、唯心論が正しいことは釈迦や、今西錦司が明らかにしている。
    　だから、世界と人類が、第三次世界大戦を要求していると言い換えてもいい。

    　今回、私がこのブログを書いている理由は、これまでと同じように、迫り来る運命について、「心の準備」を呼びかけることだ。
    　物質的準備には、あまり意味がないと思う。私も、自分の住んでいるゴミ屋敷が、生き残る人たちの負担になることを恐れている程度で、核シェルターのような何かを準備したいとは思わない。

    　自分の命の終わりと世界の終わりが同じタイミングやってくるわけで、これは「ラッキー！」という感じだ。
    　まあ、もしかしたら3分（3割か3％かは不明だが）の人が生き残ると予言されているので、生き残る人は、「死んだ人を羨むほどの困難」が待ち構えているわけで、頑張って生き抜いて欲しい、次の世界には原発を作らないでほしいと願うばかりだ。

    　なお、核戦争が起きた場合、EMP効果によって、あらゆる電気供給と電気製品が壊滅的ダメージを受けるので、芋を作るにしても、スコップや鍬を使って耕さねばならないので、体力を鍛えてもらいたい。
    　

    　中国共産党の崩壊など、もう10年以上前から頻繁に予告してきた。
    　以下は6年前に書いた習近平問題、私は2020年に中国共産党と習近平体制が崩壊すると予想していた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828215.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828245.html

    　しかし、2024年になっても、まだ国家の機能を失っていない。実際には、経済的基盤が崩壊したのは鬼城マンション建設が行き詰まった2020年頃だったが、政治的基盤は予想よりも、はるかに強固だった。
    　私は2020年に習近平が暗殺されると読んでいたが、実現しなかった、暗殺志望者は無数にいたが、ことごとく習近平に潰された。

    　これは、中国内で中国共産党が垂れ流す美味しい汁を飲んでる人、欺されている人が予想より多かったことを意味している。逆に言えば、それだけ中共崩壊の影響が深刻で巨大なものになるということだ。

    　だから、もし今年も習近平体制が安泰なら、来年には中国内部で、とてつもない殺戮が起きるのだと私は思う。
    　中国は、間違いなく正真正銘の地獄に堕とされると私は確信している。その最大の理由は、法輪功とウイグル人に対する数十万人ともいわれる臓器殺人だ。

    　法輪功の4万人を超える若者が不法に強制拉致されて重慶の強制収容所に送り込まれ、臓器移植のニーズに応じて、臓器を奪われて殺されている事実は、すでに2000年頃には頻繁に書いていたが、当時の私のブログは、ほぼ無断削除で消されてしまっている。元の原稿までハッキングで消されてしまっている。
    　中国共産党は、世界中のネット情報で都合の悪い記事をハッキングで消してきたのだ。

    　私の書いた記事は、あまりにも世間の常識やメディアの報道からかけ離れたものだったので、私の法輪功臓器殺人情報を信用する人などほとんどいなかった。
    　「中国のような立派な国が、そんな悪質な人権侵害をするはずがない」
    　と決めつける人が多く、私の法輪功情報は、「ヨタ記事」として蔑まれ、読者も少なかったのだ。
    　臓器殺人の真実が浸透しはじめたのは、2010年過ぎではなかっただろうか？

    　ちょうど、この頃、二階俊博の妻が肝臓癌4期で、中国に渡って法輪功の若者の肝臓を提供され、移植手術を受けて2018年まで生き延びることができた。
    　二階は自民党内重鎮であり、親中国派の筆頭として、以降、極めて親密に中国の便宜を図り、返礼として和歌山に世界最多数のパンダがやってきた。
    　二階や林芳正、河野太郎ら親中派は、中国共産党からどれほどの便宜を受けているのか想像もできないが、河野は自衛隊基地の電力供給を中国人民解放軍直営電力会社に独占させた。

    　以下は、2009年のブログに、法輪功問題を少しだけ書いている。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828474.html

    　中国の法輪功弾圧者に対する国際的懲罰が始まった　2019年06月07日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081277.html

    　最近では、メディアが電通を通じて中国に買収されたのか、この数年、法輪功臓器殺人告発記事が見えなくなっている。辛うじて大紀元と新唐人テレビが出している。
    　https://www.ntdtv.jp/2024/06/61457/
    　
    　中国人権問題　新報告　中国共産党の「臓器狩り」　隠された実態と真相
    　https://www.epochtimes.jp/2024/06/236225.html
    　以下引用（有料記事コピー）

    　前略
    　中国の病院による臓器摘出の実態
    　2024年6月中旬、ある患者の母親が武漢同済病院の李占飛医師に対する批判と責任追及を行うビデオが、多くの中国語メディアやソーシャルメディアで公開された。
    　このビデオでは、28歳の若者が脳外傷のため武漢同済病院を訪れた際、自己呼吸テストを行わないまま、病院側が脳死と判断し、家族に臓器提供を強く勧めたことが示されている。家族が若者の死因に疑問を持つと、病院側は心電図や火葬場の資料などを偽造していた。

    　母親はビデオの中で、「なぜ手順を踏まずに臓器提供を迫るのか。ここは命を救う病院なのか、それとも臓器のために命を奪う施設なのか」「お前たちは陰謀を企んでいる。なぜ私の子供が脳死だと言うのか。脳死は生体臓器提供の基準であり、これはあまりにも残酷だ！」と怒りを露わにしている。

    　2019年4月28日、ハルビンの法輪功学習者・張秀琴さんが、多種の拷問や性暴力を受けた後、ハルビンの中共解放軍第962病院（元解放軍第211病院）感染科で臓器摘出により死亡した。
    　彼女は当時46歳だった。病院側が遺体を処理している際に、張秀琴さんは奇跡的に蘇生し、良心的な医師に発見された。彼女は死の直前に、中共による拷問や臓器摘出の体験を明かした。
    　このような臓器摘出の事例は中国では近年のことではなく、20年以上にわたり続いている。

    　追査国際による独立調査
    　2003年にアメリカで設立された「追査国際」は、十数年にわたる独立調査を経て、大量の証拠を収集している。報告によると、江沢民がこの取り組みを主導し、法輪功学習者の臓器摘出を命じていた可能性があると指摘している。

    　最近発表された追査国際の更新版報告書によると、2006年3月9日に中共の法輪功学習者の臓器摘出の問題が国際的に暴露された翌日から、追査国際は即座に中国本土への独立調査を開始した。

    　十数年にわたる持続的かつ体系的な追跡調査を行い、中共の政治局常務委員5人、軍委副主席1人、政治局委員、国防部長、前解放軍総後勤部衛生部長、中国の891の臓器移植病院、9519人の移植専門医を追跡調査し、移植病院の数十万件の公開メディア報道、論文、病院サイトのバックアップやデータベースの多岐にわたる検索と分析を行った。

    　その結果、2千以上の電話録音証拠と数万件の資料証拠を得た。2023年10月までに追査国際は188件の調査報告を公開し、866件の調査録音証拠、4千件以上の資料証拠を含んでいる。
    　そのうち、中共の法輪功学習者の臓器摘出を認めるか、直接指摘する録音証拠は66件である。これらの証拠は、中共による臓器摘出が組織的に行われてていることを示している。

    　「追査国際」の証拠
    　2015年6月24日、追査国際の調査員が江沢民の秘書を名乗り、江沢民が法輪功学習者の臓器を数百万件摘出するよう命じた件について、カザフスタンを訪問中の中共国務院張高麗副総理（当時）に調査を行った。

    　以下はその一部の録音の要約である。
    張高麗　「ああ、私は張高麗です」
    調査員　「そうです、私は江沢民同志の秘書である劉です」
    張高麗　「劉秘書、こんにちは！」
    調査員　「こんにちは！　江沢民同志があなたに伝えるべき言葉があります。最近、法輪功学習者数万人が最高検察院に江沢民同志を告訴し、江沢民同志が数百万の法輪功学習者の臓器摘出を命じた責任を追及しようとしているので、江沢民同志はこれを非常に懸念しています。彼は……」
    張高麗　「ああ」
    調査員　「彼はあなたに政治局でこの件を討議する際、必ずこれを阻止するように求めています」
    張高麗　「はい」
    調査員　「それができますか？」
    張高麗　「はい、はい、はい」
    調査員　「あなたは（法輪功学習者数万人が）数百万の法輪功学習者の臓器摘出の責任を追及することの重大さを理解していますか？」
    張高麗　「私は今カザフスタンにいます」
    調査員　「ああ、そうです」
    張高麗　「今飛行機から降りたところです、うん」
    調査員　「そうです、帰ったらこの件を……」
    張高麗　「江主席に安心していただけるようにします」
    調査員　「もう一つの件ですが」
    張高麗　「私は、私は……」
    調査員　「この件を阻止しなければなりません、理解していますね」
    張高麗　「はい、必ず！」
    調査員　「（法輪功学習者数万人が）江沢民同志が法輪功学習者の臓器を数百万件摘出するよう命じた責任を追及することは重大です」
    張高麗　「ああ、江主席の健康長寿を祈ります」
    調査員　「この件は必ず早急に対応してください。残りの法輪功学習者の処理も問題を起こさないようにしてください」
    張高麗　「はい、はい、はい」
    調査員　「それでは」
    張高麗　「はい、はい、はい」
    調査員　「さようなら」

    　2019年末から2020年初頭にかけて、追査国際の調査員は中共空軍軍医大学（旧第四医大）西京病院腎移植科の李国偉医師に対して、提供された臓器供給者が法輪功学習者であることを認めさせた。
    　調査員が自分の身分を明かし、李国偉にそれ以上の関与をやめるよう促したが、李国偉はこれを拒否した。

    　以下はその対話の一部である
    李国偉　「あなたは、どのような人々が救われたと言うのですか？」
    調査員　「法輪功学習者の臓器摘出の内幕を暴露したら、それを続けることはできません。」
    李国偉　「続けることができなくなったら、その臓器を待っている人々はどうするのですか？」
    調査員　「命を救うのは、正当な手段で行われるべきです。人々の命を救うために他の善良な人々を殺すことはできません」
    李国偉　「誰が善良な人々を殺したのですか？」
    調査員　「法輪功の人々は善良な人々ではないのですか？」
    李国偉　「それは私とは関係ありません。私はただの一般市民です。あなたの言うことは役に立ちません」
    調査員　「しかし、あなたは直接臓器摘出に関与しています。あなたは手術者であり、加担者です」
    李国偉　「反共産党の理論を私に言わないでください。中国は一党制ですから、そんなことは言わないでください！」

    　2020年12月29日、追査国際はアメリカ在住の中国系アメリカ人陸樹恒さんの告発を報告した。
    　陸樹恒さんの告発の要約は以下の通り
    手術室に拘束された法輪功学習者が入ると、皆「法輪大法は素晴らしい！」と叫んだ。これは、彼らが　法輪功学習者であることを示しており、死刑囚ではないことを示している。また、彼らが健全な精神状態であり、行動能力のある正常な人々であることを示していた。

    　また親族の周清（陸樹恒の義姉、周玉の姉）さんは、上海武警病院で麻酔を使わずに法輪功学習者の臓器を生体摘出する恐ろしい経験を語った。
    　「手術中、彼らは耐えられない激痛に必死に叫んだ。これは麻酔を全く使用していないことを示している」
    　周清さんは外科医であり、大量の開胸手術を行ってきたが、臓器移植のために麻酔なしで臓器を摘出する恐ろしい光景に、連続して悪夢を見るほどだった。

    　「必要な部位には麻酔をかけず、新鮮で麻酔を受けていない臓器ほど品質が良いのだ。法輪功学習者に対して麻酔をかけずに臓器を生体摘出することが一般的に存在している」

    　日本の経済評論家・菅原潮氏
    　2022年11月23日、日本の経済評論家・菅原潮氏はこう証言した。彼は、北京武警総病院肝移植科で20代の法輪功学習者が両手、両足の腱を切断され、生体肝臓摘出のためにベッドに拘束される光景を目撃したという。
    　武警総病院移植科の医師はこう言った。「中国は人口が多いので、任意の数の適合する臓器提供者を準備できます」

    　追査国際の代表・汪志遠氏は、彼の発言について、「必要なだけの生体臓器提供者を確保しており、中国人は多く、彼らを好きなだけ利用できる」、「これは中共が生体臓器提供者の収容所を持っていることを示す」と述べた。

    　遼寧省公安内部の告発
    　ある証人は、遼寧省公安システムで働いていたとき、法輪功学習者を違法に逮捕し拷問する行動に参加していた。

    　2002年4月9日、瀋陽軍区総病院の15階の手術室で、証人は銃を持って警備し、2人の軍医（そのうちの1人の軍官証番号は0106069）が30代の法輪功学習者の女性教師の心臓、肝臓、腎臓を麻酔なしで生体摘出する光景を目撃した。この女性教師はこの時すでに1か月間の厳しい拷問、侮辱、強姦を受けていた。

    　追査国際は北京豊台にある中共解放軍307病院移植科の腎臓供給連絡員・陳強に対して調査を行った。彼は「本名を調べることができない場合、コードネームしか残さない」と明言し、さらに「法輪功学習者の臓器取引を公式、警察、刑務所が一体となって行っている」と強調した。法輪功学習者のドナー身分を証明する資料を提供できるとも述べた。

    　2016年4月19日、黒竜江省牡丹江市の法輪功学習者・高一喜さん（男性、45歳）は、牡丹江市公安局先鋒分局円明社区警務室副隊長・呂洪峰など5人により違法に拉致され、牡丹江市第二拘置所に拘禁された。30日に警察は家族に高一喜さんが死亡したことを通知し、遺体は牡丹江市の四道火葬場にあり、すでに「解剖」されていると伝えた。

    　2016年6月21日、中共黒竜江省牡丹江市「610弁公室」朱家濱総合科長は調査員に対し、高一喜さんの臓器を摘出し「売った」と公然と認めた。

    　中国の臓器移植センターの数は急増
    　汪志遠氏は、「上記の多くの証拠に基づき、これは国家犯罪であり、党首の命令に基づいて、長年の経験を持つ基礎の上に、国家機関全体が関与し、全国に広がる収容所のような生体臓器提供者のサポートにより、移植数が爆発的に増加した」と述べた。「そのため、規模は巨大であり、人間の想像を超えている」とも語った。

    　統計によると、中国では毎年数百から数千件の移植を行う臓器移植センターが96か所ある。これらはすべて三級甲等（略称三甲）病院であり、通常は軍隊の直属病院や主要都市の有名な病院、または重点大学の付属病院である。

    　毎年数百件の肝臓、腎臓移植を行う移植センターは50か所ある。これらの移植センターは、衛生部指定の移植資格を持つ病院であり、多くは地方の省級病院や省都都市の大学付属病院である。

    　移植資格を得ていない軍警病院と三甲病院の大規模移植施設は408か所ある。これには、資格を得ていない56か所の軍隊武警病院と、資格を得ていない352か所の地方三甲病院が含まれる。

    　また、移植資格を持たない中小規模の移植センターは153か所ある。これらの中型病院の移植施設には、三級乙等病院や二級病院の移植センターが含まれる。これには少数の小型民間病院や地方病院も含まれる。これらの中型病院の移植センターは、主に腎臓移植を行っている。

    　追査国際の調査によると、法輪功学習者から臓器を摘出する迫害は1999年末から江沢民が命じ、中国共産党が主導し、政法委（中国共産党中央政法委員会）や旧「610」体制（法輪功迫害のための超法規体制）を通じて国家機構全体を操り、25年間にわたり中国全土で行われ、現在も続いている。

    　同時に、巨大な臓器需要システムによって、臓器摘出の対象は拘束された法輪功学習者や一部のウイグル人、チベット人だけでなく、多くの一般人も含まれるようになった。中国共産党はおぞましい殺人産業チェーンを作っている。
    *******************************************************
    　引用以上

    　　中国共産党による臓器強奪移植　2022年06月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5939973.html

    数年前からは、中国共産党は、ウイグル民族（トュルク族）の断種＝民族ジェノサイドに方向を定め、ウイグル族女性に不妊手術を強制、男性には断種を強制し、抵抗する者は全員検挙して強制収容所に送り、臓器移植のための生体バンクとして家畜のように飼育するという人類史上でも希にみる極悪政策を実行している。

    　「中国ウイグル族弾圧」で行われる苛烈な「強制労働」。日本企業も関与　新潮社フォーサイト　2020年10月02日
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f7676fdc5b6374c558b9c08

    　以前（1999年以来）は、江沢民に抗議した法輪功会員を数十万人、強制収容所に不法拘束して、片っ端から生きたまま臓器を抜き取って移植手術を行うことで殺してしまうという、想像を超える悪魔的行為を大規模に実行してきたが、現在は、臓器移植提供者はウイグル人が主力に変わりつつある。

    　それは、ウイグル人が敬虔なイスラム教徒で、コーランに定められているとおり、飲酒はせず、食事もハラール食という安全性の高い食材しか食べないため、その臓器が極めて健全であり、移植に適しているからといわれる。

    　なお最大の移植提供先は、サウジアラビアなど中東の富豪といわれ、イスラム圏では、やはりハラール食を行っている人からしか臓器を移植することができないため、まさにウイグル人が適合していることになる。
    （中東は畜産食のため腎臓が悪化している人が非常に多く、腎臓移植の需要が世界一多いといわれる）

    　ウイグル強制収容所では、サウジやドバイなどの富豪が臓器移植を求めると、数日中に、適合するウイグル人から臓器が抜かれて、ただちに送られるシステムが成立している。
    　現在、中国共産党による臓器移植ビジネスは、年間数兆円の規模に達する巨大な利権として成立していて、中国政府による働きかけで各国政府の要人も、それを利用しているため、世界的な反臓器移植運動が抑制される理由になっている。

    　1兆円を超える中国共産党の臓器狩りビジネス「ウイグル人弾圧」2019年6月15日
    　https://netlabo.biz/uyghur-100

    　 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12706869558.html

    　だが、法輪功不法拘束者からの臓器強奪殺人による移植も終わったわけではない。
    　日本の自民党幹部政治家たちにも、中国共産党の魔手が延びて、「新中国派議員」に対して臓器提供が行われ、そのことで中国共産党に脅され中国の代理人として、利権に寄与してきたことは有名だ。

    　中国共産党に日本国を売り渡す人々　2021年01月30日
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12693426578.html

    　そして、日本での正規手続きの臓器移植が遅々として進まぬ事態に焦った人たちが、金にものを言わせて、中国共産党に臓器移植を依頼するケースが後を絶たなくなっている。

    　チャイナ臓器狩り　日本は最大の顧客か　2017/7/28
    　https://www.sankei.com/article/20170728-K3QWFTSHM5O25OCZ44XSW5XCK4/

    　（これは13年前、現在は数倍に達している）07年以降、17人の日本人が中国で違法臓器移植を　2009-02-09
    　　http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-02/09/content_17246967.htm

    　6月23日、大紀元からアップされた記事によれば、不法拘束されている法輪功会員からの強制臓器強奪殺人が続いている。以下は15年前の出来事ではあるが、顧客は日本人だった。

    　「ドナーは法輪功」　元組長が見た闇の臓器移植の現場　　王文亮, 高遠 2022/06/23
    　 https://www.epochtimes.jp/2022/06/108379.html

    　「隣の部屋にドナーがいるから見ないか」。
    　元山口組系暴力団の組長で、現在「猫組長」の名前で活動する経済評論家の菅原潮氏は15年前、思わぬきっかけで闇の臓器移植の現場に立ち会った。

    　武装警察の高官が関与
    　菅原氏の知人が肝臓を悪くし、余命宣告されたのは2007年だった。臓器移植しかもう残された道はなかった。米国やフランスなどの国も候補として上がったが、最短で手術可能な中国を知人は選んだ。

    　ドナーは1ヶ月後にすぐ見つかり、同年8月に手術の準備が整った。斡旋したのは日本での留学経験をもつ中国人で、中国の富裕層を日本の病院に案内する医療ツーリズムの業者だ。
    　しかし、手術直前になって、病院側が用意したアルブミンという血液製剤が偽物だと判明。菅原氏はアルブミンを日本で調達し、北京に届けるよう依頼を受けた。そこで闇の臓器移植の一部始終を知ることとなった。

    　中国側関係者の指示で大連経由で北京空港に到着したが、ハプニングに見舞われた。無許可のアルブミンの持ち込みが禁止されているため、一時身柄を拘束された。その時、登場したのは武装警察の高官だった。
    　中国では、権力を持つ高官の関与がなければ、臓器移植ビジネスを行うことは不可能だと菅原氏は指摘した。

    　無事解放された菅原氏は、4人の武装警察の護衛を受けながら、高官とともにVIP専用の通路やトンネルなどを利用して北京市内に入った

    手足の腱を切られた「ドナー」
    　手術の前日。知人を見舞うため北京武装警察総合病院に行くと、「隣の部屋にドナーがいるから見ないか」との誘いを受けた。
    　カーテンを開けると、手足に包帯を巻いているドナーが寝ていた。「21歳の男性だった。薬で眠らされているから、本人に意識はないのだが」。

    　2014年7月20日、台湾の法輪功学習者は、臓器狩りのデモンストレーションを行い、問題を周知させようとしている（Mandy Cheng/AFP/Getty Images）
    　男性は両手両足の腱を切る手術を受けたという。逃走防止と緊張緩和のためだという。臓器を良い状態に保つためでもあった。「若くてとてもいい肝臓だ」と紹介された。

    　仲介者はドナーが「死刑判決を受けた犯罪者だ」と説明した。詳しく尋ねると、「法輪功」と打ち明けられた。
    　「いずれは死ぬから人の役に立って死ぬのだ」。仲介者に罪悪感は全くなく、むしろ正しいことをやっているような口調だった。

    【独自】子供の肝臓は10万元…中国当局が移植用臓器の調達にかかる「基準価格」を設定　臓器狩りの問題浮き彫りに
    　https://www.epochtimes.jp/2021/11/81487.html

    　菅原氏は病院でドイツやサウジアラビアからの患者も目撃した。「日本人もたくさん来ていると聞いた」と同氏は語る。
    　臓器は「ドナー」が生きたままの状態で摘出され、移植された。「当然でしょう。一番良い状態で移植できるから」という。
    　だが、移植手術は失敗し、知人はそのまま亡くなった。遺体を日本に搬送するための費用を含めて、総額3000万円ほどかかった。

    　法輪功学習者やウイグル人が犠牲に
    　2006年、アメリカに亡命した中国人女性は、中国で法輪功学習者をターゲットとする臓器摘出・売買が行なわれていると告発し、「臓器狩り」事件はようやく明るみに出た。

    　法輪功は1992年に中国で伝え出された気功修煉法で、中国当局の統計では国内に7000万人から1億人の学習者がいた。しかし、人数の多さに脅威を感じた江沢民元共産党総書記は1999年7月に弾圧を命じ、多くの学習者は投獄された。

    　中国での法輪功修煉者からの臓器摘出問題に関する調査報告の共著者、人権擁護弁護士デービッド・マタス氏。2007年5月29日、カナダ議会での公聴会で。（大紀元）

    　臓器狩りを調査したカナダのデービッド・マタス弁護士らが、中国の病床数や稼働率などから割り出した臓器移植数は年間6万件から10万件。中国は移植臓器の供給源は死刑囚だと説明しているが、年間数千人とされる死刑囚の数と乖離がある。
    　マタス弁護士は、法輪功学習者やウイグル人が「生きた臓器バンク」として、需要に応じて臓器を摘出されていると指摘した。

    　「臓器移植はとても闇が深い」と菅原氏は語る。
    　日本の医師も中国の臓器が出所不明だと分かっているが、あえて触れないのだという。「利害が患者と一致するから医師も目をつぶっている」。知人の移植手術に日本の医師が北京まで付き添った。

    　現在、世界各国で違法な臓器売買の温床になりうる海外渡航移植を規制する動きが出ている。イスラエル、スペイン、台湾、イタリアなど7つの国と地域で移植ツーリズムを禁止する法案が成立している。
    　台湾では法整備後、中国本土への移植ツーリズムが大幅に減少したとの報告があった。海外での手術を希望する日本人が少なくないため、日本での法整備が急がれる。

    　中国の臓器強奪殺人を間接的に指示している日本の議員た
    　媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』2021-03-14
    　https://hotnews8.net/society/issue/Chinas-Influence-in-Japan

    　https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200730-00190869

    　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210609-OYT1T50280/

    　秋元司（自民党）　今井尚哉（菅義偉内閣、内閣官房参与）　東京・北京フォーラム（福田康夫ら）二階俊博　　森まさこ（元法務大臣）　甘利明

    　 二階派議員全42名リスト一覧（2022年4月17日更新）
    　https://mizusawamika.com/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E6%B4%BE%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%85%A8%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%90%8D%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E4%B8%80%E8%A6%A7%EF%BC%88%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E5%93%A1%E5%90%AB%E3%82%80%EF%BC%89/
    　これらの議員は、中国共産党の工作を受けている可能性が強く、臓器強奪ビジネスにも反対していない者が多い。

    長くなりすぎたので、いずれ再びブログに上げます

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