東海アマのブログ

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    2024年08月

    　「渋谷司のネットカフェ」によれば、三中全会で習近平が失脚した理由が、妻の彭麗媛を軍事委員や中央政治局委員に就任させようとしたことに、古老たちが反発したことだったことが明らかになってきた。

    　三中全会で、習近平は脳卒中（中風）発作を起こして倒れた、あるいは肝臓移植を行ったとの情報があったが、後頭部に手術跡があるとの指摘があり、脳に関連した疾患であった可能性が強いが、今出てきている習近平がホンモノか影武者かの結着はついていない。
    　習近平失脚の傍証としては、習一族が続々と海外脱出を図っているとの情報がある。

    　「渋谷司の中国カフェ」、ソフト・クーデタ進行中か　2024年8月30日
    　https://www.youtube.com/watch?v=R7Y3WDzJL2w

    　�　＾貮瑤離▲淵螢好箸砲茲譴弌�中国共産党は、習近平主席に関するさまざまな噂を深刻に受け止めているといわれるが、習ファミリーに関する噂が流れ続けている。

    　�◆｜躇嫂爾ぅ優奪肇罅璽供爾蓮�公式メディアのアップ写真で、習主席の後頭部には手術したときの傷跡があり、髪がまだ伸びきっていないことに気づいたという。

    　��　もし、このことが確かであれば、習主席が三中全会で脳卒中を起こしたという噂が事実であることを示唆しているかもしれない。

    　�ぁ�Xでは、習主席の娘、習明沢が8月中旬に米国に帰化したというニュースを報じられ、主席の次姉、斎安安も今月初めに家族をカナダに連れて行ったという噂が流れている。
    　 https://x.com/search?q=%E7%BF%92%E6%98%8E%E6%B2%A2&src=typed_query&f=top

    　https://x.com/d5U7USAuDrQzJhG/status/1031725722916642817

    　これで、習近平夫妻以外の、すべてのファミリーが外国に移籍移住したことになる。

    　�ァヽこ阿涼羚颯�ブザーバが、「習主席がテレビに出演し、ベトナムのテレビで放送されたビデオと比較して、「官僚観察スタジオ」は、次のように述べている。

    　�Α―�主席の後頭部にL字型の傷跡を見ることができ、明らかに脳の手術が行われたのではないかと疑われる。

    　�А―�主席は脳卒中の初期治療を受け、頭蓋内血栓を除去するための頭蓋鏡手術後、頭皮を縫合した上で、ベトナムのトー・ラム書記長と会ったように見えるという。

    　�─，泙進未離優奪肇罅璽供爾蓮⊇�主席の右耳の後ろの髪が剃り落とされた疑いがあり、同じ場所に傷跡が見えるのはどういうことか、と疑問を投げかけている。

    　��　あるネットユーザーは、「もし何事も起きていなかったなら、なぜ習主席の家族は中国を脱出したのだろう？」と、やはり疑問を呈している。

    　��　海外評論家の張傑は、「三中全会」と会議後の中国社会の変化から判断して、習主席は「林彪の瞬間」に近づいていると分析した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E5%BD%AA
    　（アマ註＝今や「林彪」の史実を知る者もほとんいなくなっているだろうが、私が日中友好協会正統本部で活動していたとき、文革の全盛期、林彪は毛沢東の唯一の後継者として、抜きん出た存在だった。それが突然、反逆者のレッテルを貼られて、逃亡したとされる飛行機を撃墜された）

    　「林彪の瞬間」とは、中国共産党トップの内部抗争が、トップ同士の疑心暗鬼や要人たちのパニックを引き起こすことをいう。

    　��　著名な「老灯」も、数日前に習近平の妻「彭麗媛」が、軍内の「幹部評価委員会主任」を解任され、中央軍事委員会のメンバーから軍を追い出されたという噂をインターネットで聞いたという。

    　（習近平が妻を、人民解放軍トップ組織に送り込んだのは、5月初めのこと。
    　https://www.sankei.com/article/20240505-HDKJUO24KZJXPM5CWCRTUWBQCM/
    　これは、ロケット軍の腐敗実態が露呈し、習近平が軍トップを誰も信用できなくなったことからだが、この人事で、軍事について知識皆無の彭麗媛が、自分たちの人事を支配することについて、人民解放軍組織が一斉に反発し、習近平独裁に対する反逆が始まったようだ。）
    　
    　��　老灯は、このニュースが真実かを情報元に確かめたところ、このニュースは確かに事実だという。

    　��　これは習主席にとって大打撃であり、「反習主席派」が、習主席の権力を完全に弱体化させるために動いていて、「ソフトクーデター」が進行中であることを示す。

    　��　「陳破空」によれば、習主席は再登場したものの、万事順調とはいいがたい。
    　病気という噂だけでなく、三中全会以降、習主席の権力が衰えている兆候がいくつもあるという。

    　��　三中全会は、経済と改革に関する重要な会議であったにもかかわらず、一年近くも遅れて開催された。だが、意外にも、会議の結果は何の目新しさもなかった。

    　�亜／噌笋藩�尚福以外の人事が、ほとんど保留にされ、棚上げにされた。特に、国防相を務めている董軍が、中央軍事委員会委員に昇格していないのは、極めて異例である。

    　�院　嵜峠�近平派」の香港メディアが、「北戴河会議はもうない（開かれない）と、わざわざ発表したのは、北戴河会議がまだある（開かれる）ことを隠すための煙幕だったかもしれない。
    ************************************************************
    　文章化引用以上

    　私は、5月に習近平が、軍に関して何一つ知識のない妻の彭麗媛を、中央政治局や中央軍事委員に昇格させるというニュースを聞いて、「これで習近平中国は終わった」と確信した。
    　古来、独裁者の終末は、疑心暗鬼に彩られて周囲を信用できなくなり、何の能力もない身内を最高権力に送り込み、このことへの反発から崩壊するというパターンのようなものがあると思う。

    　実権を持った家臣団が、知識のない無能妻の権力を許すはずがなかった。
    　これは、台湾侵攻の主力だった人民解放軍ロケット軍のドロドロの腐敗ぶりを目の当たりにした習近平が、周囲の誰一人信用できなくなって妻にすがったという姿だが、この反習近平クーデターに合わせるように、アメリカCIAは、中国に習近平の海外財産に関する情報を流した。

    　2018年末の習近平海外隠し資産は20兆米ドル　2018年12月27日
    　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913
    　　
    【パナマ文書】中国資産の密やかな流出　党幹部の親族も　2016年4月7日
    　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35984040

    　【衝撃】アメリカが習近平の隠し資産を公表！腐敗の極み！数十兆円規模の資産に中国国民が激怒し国家転覆の危機！　2024年6月
    　https://www.youtube.com/watch?v=aD1EcddXPps

    中国共産党の中央委員クラスの大半が、一人当たり数兆円規模の隠し資産を海外タックスヘイブンに預けている事実を、CIAが暴露している。
    　習近平の場合は、最低でも20兆円だが、実際には、天文学的な金額になるといわれる。

    　この隠し資産を、海外に預け、身内に管理させるため、習近平の場合も、夫妻以外の親族全員が海外に逃避している。一番最近、姉がカナダへ、娘がアメリカに帰化した。
    　これは、習近平が、中国からの逃亡を前提にして、身内を海外に送り出しているのだという観測が囁かれている。
    　アメリカのことだから、習近平が資産10兆円も米政府に提供するなら、終身の安全と生活を保障するだろう。

    　太平洋戦争敗戦直後、あの残虐な戦争犯罪の巣窟のようだった731部隊も、岸信介が昭和通商の麻薬売買資金約6000億円をアメリカに提供することと引き換えに、石井四郎司令官や麻薬王、里見甫、そして岸信介自身、正力松太郎らA級戦犯を無罪放免にしてしまったのだ。
    　アメリカは「取引の王国」といっていい。決して「正義の国」ではない。

    　もう、習近平の失脚凋落が隠しようのない事態になっているのだが、石平や妙佛は、ずいぶんとピント外れな解説で、あたかも習近平の権力が健在であるかのような説明をしているので私は笑ってしまった。
    　この程度の人だったのかと、中国問題専門家を自称する彼らの実力を疑った。

    　張又侠・何衛東をリーダーとする中国人民解放軍は、まだ習近平権力のトリクルダウンの甘い蜜を吸っていた人々が大量にいることから、あたかも習近平が健在であるかのように装っているが、実際には、ある段階で習近平が追放されることは確実に思える。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html

    　張又侠らは、台湾と尖閣の侵攻に対して、もっとも強硬な姿勢をとり続けてきた好戦派なので、今後、軍事的緊張が高まる事態は避けられない。
    　そんななかで、日本政界きっての親中派として知られる、二階俊博や小渕優子らの自民党議員団が訪中している。

    　超党派の日中友好議員連盟が訪中、水産物禁輸や領空侵犯など焦点に　2024/08/28
    　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240827-OYT1T50130/

    　中国は、あたかも訪中団を祝うかのように中国軍による九州上空の領空侵犯を行った。これは、事実上の宣戦布告を意味しているようにさえ見えるのだが。
    　そのさなかに、訪中議員団は、日本人による中国渡航ビザの緩和を求めた。当然、中国人の日本入国緩和も引き換えになる。
    　それが何をもたらすか？　福岡の強盗殺人が端的に示してみせた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=66T_mo6wlcM

    　驚いたことに、事件発生から一ヶ月も経ていないのに、この事件のすべてのニュースが削除されているのだ。これには、中国側の意図を感じざるをえない。

    　もし、尖閣諸島をめぐって、戦闘に突入したなら、私は中国内に生活している日本人10万人が、人質にとられて、その帰国は満蒙開拓団に味わったような悲惨なものになると考えている。

    　尖閣戦争が始まれば、早い段階で、中国共産党は在中10万人邦人を間違いなく人質にとる。
    　そのためにスパイ法改悪し、最近、豪州の作家にスパイ罪で死刑を宣告した。
    　 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/982555
    　私は、このスパイ法改悪は、尖閣、日中戦争を見据えて行われたと考えている。
    　 https://www.tkilaw.com/6678

    　10万邦人の多くが、尖閣戦争開始とともにスパイ容疑で拘束され、猶予死刑判決を受けて、日本政府が妥協するまで拘束を続けると容易に予想できる。
    　スパイ犯罪者なのだから、ジュネーブ協定は適用されず、国連も糾弾することができなくなるのだ。

    　中国共産党は、江沢民政権以来、過去数十年にわたって、反日宣伝を繰り返してきた。今や中国内の日本人は、共産党に洗脳された殺人ゾンビのような中国人に襲われる恐怖のなかで暮らしている。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014494931000.html

    　それは、あたかも映画バイオハザードのゾンビの群れのなかにいる日本人集団のようだ。10万人の在中日本人は、尖閣諸島で戦争が勃発するとともに、殺人ゾンビの檻の中に投げ込まれると考える必要がある。
    　その帰還は、満蒙開拓団と同じような残酷なものになるだろう。

    　それなのに、妻が法輪功の若者の肝臓を移植される便宜を中国から与えられたことで「中国に頭が上がらない」二階俊博らが、「日本人を中国に行きやすくする」よう共産党に求めているのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5992292.html

    　中国共産党は、完全崩壊の一歩手前だが、私は習近平利権集団と、新しい中国共産党指導部、そして軍部のなかで、ものすごい利権争いの内乱が勃発するだろうと予想している。
    　その前に、中国経済の立て直しのため、台湾や日本に戦争をしかけ、賠償金をむしりとろうとするだろう。
    　もう、世界は第三次世界大戦のるつぼに放り込まれるしかないとしか思えない。

    　自国民の臓器を奪って殺害することで巨大な利益を得ているような悪魔国家の最期は、とんでもない恐怖が待ち受けているにちがいないと思う。
    　

    野田佳彦元首相が立候補表明　政権交代へ「穏健な保守層狙う」8/29(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/1bdbcdf221e5822a5e4e4f529f19da8a145d8f65

    　私は、311巨大原発事故直後に原発をベトナムに輸出しようとしていた枝野幸男が作った立憲民主党は、最初から「第二自民党」だと決めつけてきた。立憲議員で、原発や消費税に反対する者はほとんどいない。今は、山本太郎のれいわ党に移っている。

    　その第二自民党＝立憲のなかでも、もっとも自民党や財務省にすり寄っている最悪の右翼議員がたくさんいて、その筆頭が野田佳彦である。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6

    　野田 佳彦　1957年5月20日
    　1980年、松下幸之助が設立したばかりの松下政経塾に第1期生として入塾した。
    　2010年　菅直人内閣の財務相には野田が副大臣から昇格する形で就任した。初入閣での財務相就任は初めての例であり、戦後の大蔵大臣時代を含めても比較的異例である。
    　このとき、財務省官僚から、プライマリーバランス思想＝「財務真理教」の教義の薫陶を受けたらしい。

    　2011年（平成23年）6月9日、菅直人首相の退陣表明を受けて仙谷由人民主党代表代行や岡田克也党幹事長らは民主党代表選挙に野田を擁立する方向で調整。
    　野田は8月26日に立候補を表明して、福島第一原発事故の収束を優先事項に挙げる。また自身は脱原発依存の立場であり、原発は新設しないことを表明した。

    　2011年、第9代民主党代表に選出された。民主党代表選出後の2011年8月30日、菅再改造内閣の総辞職を受けて衆参両院で行われた首班指名選挙において、第95代内閣総理大臣に指名された。
    　12月20日に「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」を発出した後、翌2012年には1月11日より段階的に自衛隊海外派兵を進める。

    　2011年10月19日、韓国訪問中に李明博大統領と会談を行い、日韓経済連携協定 (EPA) 交渉の早期再開に向けて実務者協議を加速させることや、市場の不安定化に備えて両国の通貨スワップの限度額を現行の130億ドルからその5倍の700億ドルへ拡充することなどで合意した。

    　10月31日、ベトナムのズン首相と官邸で会談し、2010年に合意した日本が輸出するニントゥアン第二原子力発電所について計画通り実施することを再確認した。3.11後、菅首相（当時）による原発輸出見直し発言もあったが、これにより従来通り原発輸出推進へと舵を切ることとなった。
    　（このとき、輸出条件として、ベトナムで原発事故が起きたとき、その被害弁償を日本政府が行うと約束した）

    　2012年3月30日、政府は消費税率を現行の5%から10%まで段階的に引き上げる消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
    　7月2日、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させた。

    　また、7月17日には、野田の原子力政策に批判的な舟山康江・行田邦子・谷岡郁子が離党届を提出し、新たな会派「みどりの風」を結成した。
    　9月11日、魚釣島・北小島・南小島の3島を海上保安庁に20億5千万円で埼玉県在住の地権者から買取らせ、所有権移転登記を完了し、尖閣諸島を国有化した。
    　この尖閣諸島国有化は、石原慎太郎東京都知事の東京都による購入計画（実効支配強化のために島に様々な施設を作る）を阻止し、日本の実効支配強化が進むことへの中国の反発を抑えることを目的として行われた。

    　第45回衆議院議員総選挙で民主党の政権公約として消費税増税を掲げていなかったにもかかわらず、野田内閣は消費税増税法案の成立を推進、その過程で公約遵守を主張する小沢一郎らが集団離党することになり民主党は分裂状態に至った。
    *********************************************************
    　一部引用以上

    　野田が入った松下政経塾は、松下幸之助の思想に基づいた政治家養成所のようなもので、日本国家の基礎思想に伊勢神道を置くもので、右翼的傾向が強い。
    　入塾生には、野田佳彦をはじめ、高市早苗、前原誠司、河井克行、松原仁、原口一博らがいる。

    　しかし、幸之助の目指した理想国家は、「道州制」「無税国家」「収益分配国家」「観光立国」といった方向性で、財務省の洗脳に乗せられて消費税10％を準備した野田佳彦は、幸之助の思想から大きく逸脱する国家独裁主義の思想であった。

    　副島隆彦が、統一教会日本支部の最高責任者と名指しした河井克行が塾生に含まれているように、松下政経塾は、統一教会に乗っ取られるような傾向を見せた。
    　
    自民党と統一教会の深い関係�ァ　崗床疾�経塾の卒業生たちは統一教会の関係者」2022年8月3日
    　 http://www.peters.jp/ba/future_direction/Deep-relationship-between-the-Liberal-Democratic-Party-and-the-Unification-Church_05_1857.html

    統一教会の件で、松下政経塾が出てきた　2022年10月29日(土)
    　https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12771830824.html

    　上のリンクを読むと、松下政経塾は、幸之助の意思と離反して、まるで統一教会政治家の養成所のようになっている。

    　元々、民主党の革新政党としての存在理由など、まったく存在しなかった。
    　それは、あたかも自民党に対立するように見せかけた、自民党の補完機能しかなかった。だから立憲になってからも、原発推進、消費増税の方針を堅持した第二自民党にすぎなかった。

    　野田佳彦の政治犯罪のなかで最大のものは、財務省、安倍晋三と共謀した消費大増税である。5％を10％に増税するという方針は、まさに日本国家の経済基盤を崩壊させ、滅亡に導くもの以外ではなかった。
    　ケインズ経済学の基礎である、「経済を作る根源は需要である」という原理を認識していない政治家は、財務省のプライマリーバランス教に簡単に洗脳されてしまうのだ。

    　岸田文雄のように、「景気を向上させるために供給を増やす」などと「セイの法則」を持ち出すような信じがたい無知蒙昧が、日本経済を根底から破壊するのである。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Caz4SnPN5JY

    　野田佳彦の経済認識レベルは、岸田文雄とまったく同じ、幼稚というより犯罪的な無知であり、錯誤であって、経済原理について保育園児程度の認識しかない。
    　私は、こんな人物が登場してくる理由は、財務省の陰謀があるとしか思えない。
    　次の総選挙で、もしかして立憲が第一党になれば野田政権の復活がにわかに現実味を帯びるのであって、財務省（財務真理教の狂信集団）が消費増税20％の陰謀を実現するために、今から立憲の党首を野田にする根回しをしたのではないかと考える。

    　財務省には、防衛省や司法関連とともに、統一教会のキャリア官僚がかなり入省している可能性があり、消費税20％になれば、日本経済が完全崩壊するので、自分たちの意のままになると考えているのではないか？
    　
    　野田は、李明博政権に、スワップ協定を通じて不可解な援助を繰り返した。日本からの援助を得た李明博は、ほくそ笑んで、日本をあざ笑うように李承晩が強奪した竹島に上陸してみせ、50名も殺害され、漁業資産を強奪毀損された島根県民を激怒させた。
    　竹島近海の島根県海域で不法拿捕された漁民たちは、8名の監獄に数十名が放り込まれ、地獄の拷問的扱いを受けていたのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%98%8E%E5%8D%9A%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E4%B8%8A%E9%99%B8#:~:text=%E6%9D%8E%E6%98%8E%E5%8D%9A%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E4%B8%8A%E9%99%B8%EF%BC%88%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%AF,%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

    　野田佳彦は、統一教会や韓国に対して、不可解な譲歩や援助を行った。
    　また、統一教会黒幕政治家であった安倍晋三の葬儀で、異常なまでのヨイショ演説を行った。

    　野田佳彦元首相の追悼演説。統一教会と癒着し広告塔になっていたから殺害された安倍晋三元首相を、政治テロで死んだかのように扱い、どっ白け。「暴力に怯まず、臆さず、街頭に立つ勇気を持ち続けよう」　2022年10月26日
    　https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/41101276bca0f56f7ade378f7c71517c

    　まあ、第二自民党にすぎなかった立憲民主党は、現在の泉健太党首や蓮舫も原発推進、消費税推進の姿勢を変えておらず、野田が登場しても、その保守的体質はなんら変わることがなく、断じて革新政党ではなく第二自民党としての性格をますます強めるだけだ。
    　こんなクズどもは、日本にとって存在理由など皆無である。自民・維新・公明・国民とともに、この世から消え去ってもらいたい。
    　
    　結局、今の日本をまともな人権優先、底辺の生活者優先社会にするためには、既存の財務省に支配された議会制民主主義では不可能であって、結局、第三次世界大戦の灰燼のなかから新たに再生されるしかないのだと思う。
    　そのとき、生き残っている者は少ないだろうが、まあ財務省や野田佳彦など生き残っていないだろう。
    　　

    　最初は、「日本政府乗っ取り」と書くつもりだったが、文鮮明のビジョンは、日本国そのものの乗っ取りだった。

    　「朝鮮民族が日本国を支配し、乗っ取る」
    　というビジョンが構想されたのは、古すぎて鮮明な証拠がないのだが、文鮮明の祖父と、岸信介の妻、良子の曾祖父である岸要蔵による合議と思われる。それは、たぶん李朝末期、1890年頃、もう李王家の滅亡が避けられないほど追い詰められた時代に、李朝特権階級である両班階級が行き場を失って、「日本国を乗っ取ってしまえばよい」
    　と考えたのだと私は思う。

    　文の祖父も岸の曾祖父も、李朝お抱えの儒者だったといわれるが、探しても裏付け資料が見つからない。
    　しかし、李要蔵が、岸要蔵と名前を変えたことが分かっていて、李という言葉を上下に分解すると木と子＝キシになることから岸家になったといわれている。
    　
    　岸信介（首相）は佐藤家の栄作（首相）の実兄であり、彼らの実父は、元々、田布施町の岸家の人間だったといわれ、両家は濃い親戚だった。岸信介がいとこである良子を娶って、岸家に婿入りして戻ったということらしい。以下のサイトが、岸家の血縁関係を詳しく述べている。
    　https://sky-journal.com/abesinzo-kakeizu/11025/

    　岸要蔵＝李要蔵については、大内水軍海賊説や、李朝両班説などさまざまな噂が流れているが、李朝由来の朝鮮人であったことは間違いないらしい。
    　そして、最初の乗っ取りは、とてつもない大仕事だった。

    　それは岸要蔵の孫こそが、実は明治天皇に即位した大室寅之祐だったというものだ。
    　https://x.com/CropCircles3309/status/1168700327886868480

    　明治天皇
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E5%A4%A9%E7%9A%87

    　明治天皇が、高杉晋作率いる長州奇兵隊力士隊出身の大室寅之佑だったことは、鹿島昇が著書のなかで綿密に論証している。
    　https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784915157844

    　私も、この問題を何回も紹介している。
    　　　天皇の歴史　その1　2018年05月01日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828318.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828319.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828320.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828321.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828322.html

    　 1852年生まれの明治天皇（孝明天皇の子、祐宮を名乗った）の祖父というなら、岸要蔵は、1800年前後の生まれではないかと推測されるが、どのような経緯で、長州田布施に移住してきたのかは、資料がないのでまったく不明である。
    　ただ、曽孫である信介の妻、岸良子が1901年生まれなので、年齢的に辻褄が合っているとはいえないのだが、否定できるほどの齟齬ではない。

    　大室寅之佑は、橋本龍太郎の4代前の祖母の姉弟といわれるが、天皇就任後、なぜか大久保利通や西郷隆盛と相性が悪く、「南朝末裔」の自称を調べられて、その根拠が不明のため遠ざけられ、愛人の産んだ子供たち全員が明治政府によって殺害された。
    　柳原愛子の産んだ大正天皇だけが生き残ったが、実は、彼は愛子の実父であり、侍従、中山忠能が匿って育てた（忠能の娘、中山慶子の子）ホンモノ祐宮の実子ともいわれる。

    　もしも、大室の実子であったなら、天皇家史上、最強の偉丈夫、健全天皇になっていたはずだが、残念ながら大正帝、嘉仁は虚弱体質で、知的障害もあったといわれ、受精能力もなかったといわれる。その皇子である昭和天皇の実父は西園寺八郎だったとの噂がある。

    　もしかしたら、西郷・大久保は大室が岸要蔵の孫である事実を知って、その系統を断とうとしたのかもしれない。
    　ちなみに、西郷が南朝正統を謳う大室を明治天皇に即位させた事情は、維新の思想的根拠として共有された、国学者、平田篤胤の理論を信奉したからで、平田が南朝正統を強調したため、南朝末裔を主張していた大室寅之佑を用いたわけである。
    　だから、大室が即位後、ホンモノ祐宮を知る京都の公家たちから遠ざけるため皇居の東京遷都を行い、皇居に朝敵だったはずの楠木正成像を建立させた。

    　平田の復古神道論のおかげで、私の住む中津川市は、ひどい迷惑を被った。
    　事情は、島崎藤村の「夜明け前」に詳しいが、平田国学を信奉した遠山氏によって、廃仏毀釈の嵐が吹き荒れ、仏教寺院が完全追放されてしまったのだ。
    　今でも、私の住む蛭川地区には、仏教施設が大正時代に作られた一軒しかない。

    　大室寅之祐を通じて、朝鮮人（李朝）の血が天皇家に入るはずだったのだが、事情を知った西郷や大久保によって阻止された可能性があるわけだ。
    　全員殺された大室の子供たちにとっては、気の毒で残酷なことだった。

    　だが、長州田布施の李朝勢力は諦めていなかった。次に、1918年、昭和天皇の后、第一候補として、すっかり裕仁の妻になると思い込んでいた梨本宮方子を、李朝最期の王、李垠の妻として李朝に送り込み、天皇家と李家を結びつけたのだ。

    　方子は1901年産まれで、岸信介の妻、良子と同級生だった。岸信介は1896年産まれなので、当時、22歳に過ぎなかったが、すでに満州国と朝鮮の経営に携わる高級官僚だった。
    　なぜ、岸が若くして満州国トップ（総務次長）だったのかについては、松岡洋右ら田布施人脈と深い関係がある。すでに、この頃から、文鮮明とも結びついていた可能性が強い。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B

    　岸信介は、松岡洋右を継ぐ、田布施人脈の要だった。その後、100年以上にわたって、現在に至るまで、田布施人脈（李朝人脈）が日本を支配している。
    　自民党が統一教会と一心同体ともいえる関係にある理由の発端は、この田布施人脈システムから生まれている。

    　何せ、戦後、岸信介が自民党を作ってから、歴代首相の大半が、田布施システムから生まれているのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html

    　つまり、日本政府は、100年間にわたって朝鮮李朝と深い関係のある人脈によって支配され続けてきたことによる。
    　そして、それは天皇家にも及んでいた。

    　天皇家、日本政府と朝鮮・韓国人　2024年06月02日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6137755.html

    　　岸信介は、統一教会教祖、文鮮明と親友どころか一体といってもいい人物だった。
    　岸の曾祖父、李要蔵は、文鮮明とも深い関係にあったし、李朝両班を日本国家に組み込んで李朝と皇室を一体化させようと意図していたことがうかがえる。
    　文鮮明は、皇室と李朝の一体化に、ひどく執心していたのだ。

    　 【文鮮明】皇室と統一教会の関係｜三笠宮と教祖の記念写真【皇族】2022年9月26日
    　https://note.com/acrobat/n/n77545fabb59a

    　なお、岸信介の家は渋谷区南平台45だったが、敷地内（旧高峰秀子邸敷地）に1964年、最初の統一教会日本支部が建設された。
    　https://smart-flash.jp/sociopolitics/193230/

    　このときの日本支部長は、元立正佼成会から移籍した久保木修身だった。久保木は、文鮮明の前で、天皇の身代わりとして文を崇拝する儀式を行った。
    　文鮮明の日本に対するホンネは、文鮮明語録のなかに刻まれている。
    　それは皇室への憎悪であり、皇族女子は韓国の男の奴隷にならねばならないということを示唆するものだった。
    　
    　2022.11.19　「昭和天皇を暗殺する」「日本の女は男の寝床に這いつくばる」…！統一教会教祖が信者に語っていた、凄まじすぎる「日本憎悪の言葉」
    　https://gendai.media/articles/-/102258

    　 「神の言葉です」文鮮明氏“発言録”明らかに　「安倍派を中心に数増やす」政界工作も判明　2022年11月7日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/441658

    　“統一教会”創始者・文氏の発言録：
    （日本の）国会議員との関係強化です。国会内に教会をつくる。

    　1956年から2009年にかけての文氏の発言をまとめたものとして、韓国で出版されたとされる発言録。岡山県内にある教団関連施設の映像を見ると、大きな本棚にずらっと並べられた書物が確認できる。

    　タイトルを見ると、文書の「発言録」とみられ、全部で615巻が発行されたという。
    その全文がファイル化され、教団とは関わりのない形でネット上で公開されていた。
    「岸首相の時から日本の政界に手を出した」

    　468巻には、2004年9月の発言としてこう記載されていた。
    　“統一教会”創始者・文氏の発言録（2004年9月16日より）：
    　岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した。

    　文氏と近い間柄だったとされる安倍元首相の祖父・岸信介元首相。
    　文氏の発言では、自ら岸氏に接近したことを示唆していた。
    　1989年7月とされる発言では、安倍元首相の父親である安倍晋太郎元外相が当時率いていた安倍派を中心に、国会議員との関係強化を図るよう信者に語ったとされている。

    　“統一教会”創始者・文氏の発言録（1989年7月）：
    　自民党の安倍派などを中心にして、超党派的にそうした議員たちを結成して、数を徐々に増やしていかないといけない。

    　文氏の発言力について、元2世者は「御言葉集があるのは知っています。“神の言葉”ですよ。両親の言葉とか教師の言葉とか、そんな生やさしいものじゃなくて。“神の言葉”であり、絶対に守っていかないといけない言葉」と語る。
    野党「根が深くて断ち切るのは容易ではない」

    　30年以上前の教団創始者の発言が今になって報道されたことについて、質問を受けた松野官房長官は「ご指摘の報道については承知していますが、宗教法人関係者の個々の発言について政府としてはお答えする立場にはありません」とした。

    　一方、野党幹部からは―
    　山井和則議員（立憲民主党）：
    これだけ根が深くて、自民党安倍派の中に旧統一教会との関係が非常に強固なるものが残念ながらできているとすれば、それを断ち切るのは容易なことではないんです。
    　と批判の声が上がっている。

    　教団側はFNNの取材に対し、ネットで公開されているものが文氏の発言録であることを認めた一方で、「日本では使われておらず、信者の行動指針というわけではない」と説明している。（「イット！」 11月7日放送）
    　*********************************************************
    　引用以上

    　上の記事のなかで、安倍晋三が代表した自民党国会議員団（旧、清和会）が、どんな理由で統一教会の選挙支援を受けて、統一教会の政治目的のために一心同体で活動していたか鮮明に分かる。
    　安倍派は、文鮮明＝統一教会によって作られた政治勢力だったのだ。それは、岸信介の時代から始まっていた。

    　私は20年くらい前から、中曽根政権時代に統一教会が自民党の選挙応援に名を借りて、選挙支援から議員秘書、そして原理研キャリア組の政府官僚中枢へのルートが成立していることをブログなどで糾弾してきたのだが、あまりにも頻繁に無断削除されるので、ついに、自分のレンタルサーバに移してある。
    　http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

    　当時、アップしていたヤフーブログは、私のブログを削除するだけでは飽き足らず、フクイチ事故後、あまりの原発批判のためか、ヤフーブログそのものを廃止させてしまい、無数にあった原発批判ブログを根こそぎ闇に葬って、エクスポート機能がなかったことから復活もできないで消え去ってしまった。

    　ヤフーも、その後私のブログを表示禁止にしたFC2ブログも、すべてブログの管理を行っているのは、電通の子会社であり、原発批判ブロガーにはとりわけ無条件削除で対応しているようだ。
    　ライブドアやアメブロも、原発や安倍不正関連の記事は検索できないように設定している。唯一、シーサーブログだけが検索排除を行っていないので、こちらから検索願いたい。
    　http://hirukawanakayama.seesaa.net/

    　 実は、自民党だけではなく、文鮮明の意思に従って、皇室天皇家にも統一教会の強烈な影が見えているのだ。
    　以下に、文鮮明語録から、皇族関係の発言を示す。
    　https://ameblo.jp/chanu1/entry-11989378876.html
    　
    　『日本国の天皇と衆議院、国会議員が合わせて、日本の国が文総裁の思想を中心として祝福（合同結婚式）を受けなければいけないのです。』
    （第6回七・八節のみ言葉2002年8月15日　韓国・中央修練院）

    　『冗談だと思っていますか？　皆さんが持っている財産を先生（文鮮明）の建国基金として使おうと、日本の国の全部、息子と万物と国まで捧げなければならないのです。
    そのため日本天皇の王宮（皇居）に二重橋がいらなくなるのです。皇太子の二人の息子が平民女性と結婚しましたが、その女性がどんな女性なのか知っていますか？
    （2004年9月1日　第16回天父主義宣布記念式　アラスカ・コディアック）

    　『交替結婚、日本の天皇と貧民街の最も名前の知れたおばさんの娘と結婚しなければというのです。両班（貴族）がサンノム（常奴＝平民）にならなければならず、サンノムが両班にならなければなりません。』
    （第44回真の万物の日のみ言葉　2006年5月27日　清平修練苑）
    　
    　『日本の国全体を天皇の名で天（神）にお返しして、祝福（合同結婚式）を受けなければいけないというのです・・・』
    （「文鮮明先生み言葉選集」331巻より）

    『その（神の祖国建設）ためには老若男女を問わず、日本の天皇まで、日本の土地（領土）まで投入しなければならないのです。』
    （「文鮮明先生み言葉選集」333巻より）

    　『日本と韓国の怨讐中の怨讐が最頂点の王です、王。そう、日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。』
    （「文鮮明先生み言葉選集」346巻より）

    　文教祖は上記のように、韓国の王室と日本の皇室が祝福によって姻戚関係を結ばなければいけないと述べていました。しかし現在、韓国には王室は存在しません。では、韓国の王室とは誰のことを指しているのでしょうか。
    その答えがみ言葉にありました。

    『先生（文教祖）の家庭は、サタン世界に放っておいたのです。サタンが思い通りにしたのです。引きずっていって、ありとあらゆることをしたのです。息子、娘のうち四人を霊界に祭物（供え物、生贄）として送りました。わかりましたか、何の話か？（「はい」）サタンが思い通りにしました。しかし、時が来れば（サタンの）勝手にはできません。先生が死なない限り、先生の息子、娘を勝手にはできないのです。もう弁償（賠償）を受けるべき時が来たというのです。
    そのために私たちの息子、娘が行く所にあっては最高の権威あるみ言葉を持って、天下にまくことができるこのような時がきたので、顕進君がソ連に入り、中国のどこにでも入るのです。最高の集まりの席に行って天の権威を堂々と明らかにして、居眠りしていた人まで立ち上がって拍手して歓迎を受けているという事実を知らなければなりません。今はそのようになったでしょう？嘘ではありません。わかりますか？（「はい」）
    それでは、その（文教祖の）息子、娘を中心として後孫（子孫）が三代になったら、すべて国際結婚する時が来ます。ですから国境で怨讐（敵）になっていた人たちを中心に結婚するのです。怨讐（敵）の国の人と結婚するのです。日本の皇室と（文教祖の）孫たちが結婚する時が来て、すべての国の王権の代表者たちと結婚する時代に入るというのです。』
    （「文鮮明先生み言葉選集」328巻より）

    　文教祖の孫と日本の皇室との祝福結婚のことでした。
    文教祖の日本乗っ取りの最終目的はここにあったようです。
    　韓国や統一教会の狙いは日本を韓国の植民地にすることです。
    ですから文教祖は日本の皇室に対して下記のような侮辱的発言ができるのでしょう。

    　『交替結婚、日本の天皇と貧民街の最も名前の知れたおばさんの娘と結婚しなければというのです。両班（貴族）がサンノム（常奴＝平民）にならなければならず、サンノムが両班にならなければなりません。』
    （第44回真の万物の日のみ言葉　2006年5月27日　清平修練苑）

    　『日本の皇室の貴重な娘たちが韓国の農村に入って、漁師の妻になり、農夫の妻になると自ら申し出ることができるそのような時が来れば、日本が解放されるという考えをしなければなりません。そんな事は考えもしないのではないですか？　国（日本）の皇室ができないから、日本の国民たち、よくできる人たちがそのような過程を経ずには（統一教会の教義でいう）皇室圏の根を求めることができないという事実を知らなければなりません。深刻な話ですよ。わかりますか？（「はい」）統一教会に入ってきたので、それでも韓国の女性でなければ日本の女性を・・・韓国人と日本人を結婚させてあげたのです。』
    （「文鮮明先生み言葉選集」333巻より）

    　韓国人である文教祖は日本において皇室を乗っ取り、天皇にとって代わろうとして「始祖」に成ろうとしてまで「起源」にこだわるのはなぜでしょう。
    　それは韓国儒教では「起源（始祖）が偉い」からです。目上、親など、先に生まれたものは無条件に偉いのです。ならば一番偉いのは誰か？？
    創建した人。一番最初の人です。だから韓国人は起源にこだわるのです。
    　ですから韓国人である文教祖も「起源」にこだわるのです。

    　長いので以下省略、上のリンクから確認を
    *********************************************************
    引用以上

    　文鮮明は、李朝李垠の孫である安倍晋三を利用して、日本の皇族女性を、自分の孫に娶せようとしていたと文鮮明語録に書かれているのである。
    　天皇を韓国の貧民街のおばさんの娘と結婚させるという。皇族の娘たちを韓国の漁村貧村の男たちと結婚させるという。

    　狂気の妄想と考えてはいけない。実は、この文鮮明の構想が実現しかけていると言うとほとんどの人々が驚愕するだろう。
    　天皇家皇族の娘たちで、最近結婚したのは、秋篠宮家の娘だが、真子氏が結婚した小室圭氏は、実は韓国人だとの噂が流れている。
    　 https://iroirog.info/zinbutsu/komurokei-kankokuseki/
    　
    　https://芸能人の裏ニュース.com/komurokei-korean/

    　まあ、日本には戦前300万人もの朝鮮人が労働力として流れ込んできて、現在の日本人の1000万人程度に、その血が伝わっているとの噂もあるくらいだから、皇族の嫁が在日韓国人と結婚したって、何の不思議もない。
    　だが、それが文鮮明の望んだビジョンなのだ。皇族の娘を韓国の貧民に嫁がせる。天皇になる人物を韓国の貧民街の娘と結婚させると明言しているのである。

    　つまり、岸信介らが、梨本宮方子を李垠に嫁がせた先には、文鮮明のビジョンである、韓国を中核とする韓日統一帝国を作りたいいう意思があり、そのために、自民党議員を選挙応援を通じて籠絡し、そして日本の官僚をすべて在日韓国人の人脈に置き換える。
    　こんな意図があれば、隠れ統一教会員ともいわれる岸田文雄首相が、韓国に不可解な優遇と巨額の献金を続ける本当の理由があるのだ。

    　【皇太子の二人の息子が平民女性と結婚しましたが、その女性がどんな女性なのか知っていますか？】
    （2004年9月1日　第16回天父主義宣布記念式　アラスカ・コディアック）
    　という文鮮明語録が気になって少し調べたら、秋篠宮紀子と皇后雅子について恐ろしい噂があることが分かった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=QzKivQV61Dg

    　https://jisin.jp/koushitsu/1800436/

    　雅子氏は、神道の儀礼を拒否し、神社参拝もしていないという記事が複数あり、彼女が精神に異常を来した理由も、宮内庁から神道祭祀への参加を求められ、拒否したことだという。
    　なぜ神道儀礼を拒否しているのか？　統一教会の教義と関係があるとの噂もある。
    　
    　「反社勢力」に乗っ取られた日本（その2）――第2次安倍政権発足10年を前に(その1)　2022年8月1日
    　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0801.html

    　「反社勢力」に乗っ取られた日本――安倍政権7年の「悪夢」2019年12月23日
    　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2019/1223.html

    　日本は、国家ぐるみ、文鮮明統一教会による乗っ取りに遭っていると考えてもよい。
    　次の首相になると噂されている、財務省出身の小林鷹之は、東大原理研出身と噂されている。
    　それどころか、中曽根政権時代から、財務省に原理研キャリア組が官僚として送り込まれていて、小林はその一人だといわれる。
    　他にも、現在の閣僚、官僚のなかで統一教会に所属していると疑われている人物は複数いる。文科相の盛山正仁は、統一教会を排除しようとした文科省に、岸田文雄によって送り込まれた統一教会大臣といわれている。

    　本来は、統一教会員である安倍晋三直系の首相候補は、萩生田光一だったが、彼の「お母様（韓鶴子）と一緒に神の国を作りましょう」という発言が、あまりに露骨すぎて、候補を外されたのだという。
    　https://www.youtube.com/watch?v=0ClrdvxJyGA


    　

    　フクイチ事故における莫大な量の放射能汚染水を「貯蔵処理では金がかかりすぎるから、安く上がる海洋投棄にしよう」と、放射能汚染水を「処理水」といいくるめて、安易に福島の海に捨てる作業が続いている。
    　「事故処理に金がかかると東電の株価が下がる」という理由で、超一級優良株だった東京電力株を持ち続けている自民党や日本政府の有力者が、安上がりな海洋投棄を指示したのだ。

    　そして、「放射能海洋投棄は安全」と捏造したデータを公開してきたのだが、その場しのぎの嘘八百ばかり言い続けてきた嘘つき体質の東電を信用する者はおらず、放射能汚染水海洋投棄に対して強烈な不信感が渦巻いている。

    　そもそも汚染水海洋投棄は、完全なロンドン条約違反である。
    　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_5_gai.html
    　日本も批准したロンドン条約（海洋環境保全条約）では、放射能汚染水を許容濃度以下に薄めて投棄することも厳禁していることは、上のリンクのPDFを読めば分かる。
    　明らかな条約違反を続けている日本政府を、世界が黙認している事情は何か？

    処理水放出1年　風評被害目立たずも、東電トラブルに漁業者ら不信　福島第一原発の処理水問題 2024年8月25日
    　https://www.asahi.com/articles/ASS8S4FH2S8SUGTB007M.html

    　　東京電力福島第一原発から処理水の海洋放出が始まって24日で1年経った。現在は8回目の放出中だが、これまで海水や魚のトリチウム濃度に異常はみられず、県内の海産物で目立った風評被害も確認されていない。一方でこの1年、第一原発ではトラブルが絶えなかった。放出が長期にわたることもあり、漁業者らは不安を抱えながら前に進む。

    　この日午後、岸田文雄首相がいわき市小名浜の「小名浜魚市場」を訪れた。水揚げした魚の検査の様子を視察したり、「常磐もの」を試食したりした。その後、県漁連の野崎哲会長と意見交換をした。

    　冒頭、岸田首相は「福島県漁連からは、廃炉が安全に完遂し、その時点で本県漁業の生業の継続が確認されて初めて理解は完了するという言葉をいただきました。こうした皆様方の思い、これを重く受けとめているところです」と述べ、「漁業者の皆様が安心してなりわいを継続することができるように、必要な対策を続け、全責任を持って対応する」と話した。

    　これに対し、野崎会長は「最後の処理水の海洋放出まで漁業が存続していることで、我々、ようやく納得することができる。その立ち位置は、今もいささかも変えておりません」と述べた。
    　その上で、22日にも2号機で始まる予定だった溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の試験的取り出し作業が、ミスで延期されたことに触れた。廃炉の本丸とされる作業が初日からつまずいたことに、「非常に残念。安全な廃炉に努めてほしい」と注文をつけた。（滝口信之）

    　「国や東電は『処理水の海洋放出に緊張感を持って当たる』と言っていたのに、デブリの試験取り出しの中断や相次ぐ作業ミスを見ていると不安になってくる」
    　放出1年を翌日に控えた23日。相馬市に本拠を置く相双漁協の今野智光組合長（65）はタチウオ漁を終えた後、そう口にした。この1年、第一原発では汚染水漏れや、作業員が汚染廃液を浴びるトラブルが重なったことへの不信感がある。

    　「福島の水産物への応援もあって、大きな値崩れは起きていない」としながらも、今後30年以上続くとみられる放出への不安は尽きない。作業で大きなミスが出れば消費者の信頼は一気になくなる――。そんな危機感を持ち続けている。

    　相双漁協のすぐ近くにある「浜の駅松川浦」は24日、5日間の増改築工事を終え、午前9時の開店からにぎわった。「仙台」や「千葉」など他県ナンバーの車も目立った。
    　店内には「ホッキむき身1袋750円」「大サイズ活アサリ1ネット（500グラム）700円」など、前日までに水揚げされた魚介類が並ぶ。新鮮な魚介類が食べられる食堂では、正午前から長蛇の列が出来ていた。

    　宮城県松島町から妻とドライブに来ていた佐藤正さん（71）は「初めてきたが新鮮な魚が安くていい。処理水は（国の放出）基準が守られているので気にならない」と、買い物かごいっぱいに海産物を入れていた。

    　「浜の駅」は2020年10月、市の復興のシンボルとして開業した。地元で水揚げされたホッキ貝やタコ、地元加工のしらす干しといった海産物のほか、農産物や菓子など1千種以上の商品が並ぶ。

    　前日から商品の品ぞろえに追われていた佐藤武男副店長は1年前を思い出しつつ、「売り上げは（海洋放出の前より）1割ぐらい増えた」と振り返った。「この時期の一番人気はホッキ貝で、生のまま買っていく客が多い。国や東電は、（トリチウム濃度の）測定結果をもとに、安全であることをPRしていってほしい」と話した。（大久保泰）

    　この1年、福島県沖でとれる「常磐もの」の魚価に大きな変化はなかった。県水産課は沿岸の九つの漁港で水揚げされた主要な魚7種類の「浜値」を調べてきた。ヒラメは今年7月の平均で1キログラム当たり1133円（昨年同時期は1262円）、スズキは2158円（昨年同時期は1997円）と、放出前と大きな差はない。県は「風評被害は起きていない」とみている。

    　それでも、原発事故を機にした廃業や、海水温の上昇が一因とみられる不漁などが重なり、県内の沿岸漁業は厳しい状況が続く。東日本大震災の前（2008〜10年平均）に2万6712トンだった沿岸3漁協の水揚げ量は、昨年は6644トンと4分の1に減少した。水揚げ高も事故前の4割に落ち込んでいる。

    　内堀雅雄知事は19日の定例会見で、「処理水の問題はこれからも長い取り組みが続く。国、東電には引き続き想定外の事態が生じることがないよう万全の安全対策を講じていただきたい」と注文をつけた。（大久保泰）
    *******************************************************
    　引用以上

    　東電が決して自社に不利な真実を公表しない体質であることは、原発建設の最初からだが、311フクイチ事故前に、東電が数年以上も隠し続けてきた超危険な炉心事故があった。それは1978年11月2日に起きた。
    　https://cnic.jp/507

    2007年3月、東京電力は，1978年11月2日に福島第一原発3号炉で制御棒5本が脱落し，7時間半も臨界状態が続いていたと推定されることを公表した．福島第一3号炉は当時，1976年3月27日に営業運転を開始したばかりであった。
    　東電は、最悪、臨界を起こした3号機がメルトダウンに至り、311と同程度の放射能汚染被害が出る寸前だったことを、実に30年近く隠蔽し続けてきたのだ。

    　臨界を示すメモが原発メーカーである東芝に保管されているのが見つかった．落下した5本の制御棒のうち4本はＬ字型にとなりあっていたらしい．臨界は午前3時から10時半までの7時間半続いたとみられる．
    　また，1979年2月12日には福島第一5号炉，1980年9月10日には福島第一2号炉でそれぞれ制御棒1本が脱落する事故がおきていたこともあきらかになった．

    　7時間半の臨界とは、恐ろしい事態である。その間、100トン近い核燃料が励起され、発熱し、膨大な中性子が放射される。原子炉の近隣に人がいれば東海JCO事故のような凄惨な被曝事故が起きた可能性がある。
    　しかも、こうした制御棒脱落による臨界事件は、能登の志賀原発でも起きていた。このときは原子炉停止にも失敗し、メルトダウン事故寸前だった。
    https://cnic.jp/501

    　志賀原発の北陸電力も、東電と同様に、事故を隠蔽しようとした。原子力産業は隠蔽体質で絶対に危険情報を出さない。それは管轄する原子力規制委員会が、隠蔽指示を出しているからだ。

    　元旦能登地震で、志賀原発はPCB変圧器オイルが20トン漏れ出し、使用済み核燃料冷却プールの水が数十トン大量漏洩し、冷却用外部電源線4本のうち3本が断線し、原子炉近傍で50センチの段差が発生したにもかかわらず、原子力規制委員会は、報告で「何一つ危険な問題は起きていない」とメールを出し続けた。
    　私はそのメールを受け取っているので、隠蔽体質の深刻さに驚愕するしかなかった。

    　我々は、原子力産業と政府の隠蔽体質が、どれほど凄まじいものか思い知らされた。
    　こうした隠蔽体質の上に、福島汚染水海洋投棄問題がある。東電が発表している「処理水」といいくるめた「汚染水」には、危険物質としてトリチウムだけが記載されているが、実は、これは汚染水の本質をごまかすための東電らしいテクニックである。

    　実際には、「処理水」の中身は、トリチウムだけでなく炭素14やALPSが除去しきれないストロンチウム90が大量に含まれているのだ。
    　そして、放出から、わずか数日後のモニタリング数値を発表し、海水には何の変化もないとした。
    　そんなの当たり前だ。東電は、最初だけALPSの最大能力で放射能を除去し、汚染度の少ない処理水だけしか放出しないが、世間の関心が薄れはじめれば、徐々に危険性の高い汚染水を大量に放出する戦略なのだ。

    　そして、多量に含まれる未処理トリチウムについては、半世紀前の知識だけで「弱いベータ線しか出さないから人体に影響はない」としているが、今世紀に入ってから、トリチウムが生物細胞に結合してから有機化したOBTという形態が、とんでもない毒性を持っている事実が明らかにされた。
    　https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-02-20.html

    　従来知られていた無機トリチウムガスに比較すると、毒性は数万倍に達すると、原子力産業が編纂しているATOMICAが記述している。
    　トリチウムは、水と分離することが事実上、不可能であり、エントロピーの法則に従って、地球上で拡散し平均化する。
    　どんなに汚染されない水を選ぼうとしても絶対不可能である。環境に放出されたトリチウムは１００％、「地球の水」となり、我々の肉体に侵入してくる。

    　トリチウム水が体内に入ると、たちまち全身に均等に分布し、遺伝子の構成元素となる。
    　これが数年もすれば、核崩壊してヘリウムに変わってしまうのだから、遺伝子などバラバラに壊れてしまう。人体に取り込まれたトリチウムの量が増えるにしたがって、遺伝子は壊滅的ダメージを受け、白血病やダウン症などの遺伝障害を引き起こすことが明らかにされた。

    　例えば、トリチウムの放出量が桁違いに多い施設、フランスのラアーグ核燃再処理工場、イギリスのセラフィールド再処理工場、重水素を多用するCUNDI型原子炉として知られるカナダ、ピッカリング原発、そして日本の六ヶ所村再処理工場、さらに玄海原発なども、トリチウム放出施設として知られるが、このすべての施設で、周辺住民に恐ろしい被害をもたらしている。

    　DNAに入り込む、トリチウムの特別な危険性
    　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf
    　
    　飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管からほぼ完全に吸収される。トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。
    　血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。

    　最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム（OBT：Organically Bound Tritium）で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。

    　トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。

    　ラアーグ・セラフィールドともに、周辺に居住する子供たちの白血病発症率が、トリチウムの少ない地域と比べて数十倍になっている。
    　ピッカリング原発では、稼働後、周辺地域でダウン症が85％増加したことをグリーンピースが明らかにした。
    　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_1.html

    　玄海原発の周辺では白血病発症率が10倍になっている。失敗続きでほとんど稼働していない六ヶ所村再処理工場でさえ、わずかな稼働期間の後、青森県の白血病発症率が激増している。
    http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139

    　トリチウム水の生物毒性は、トリチウムガスの10000倍であり、有機結合型（OBT）は、ガスの23000倍と評価されている。
    　https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-01-03-08.html

    　つまり、その昔、トリチウムガスの毒性評価では、極めて弱いベータ線しか出さないトリチウムは、ほぼ無害と考えられてきたのだが、今では、トリチウムガスが酸素と結合したトリチウム水の生物毒性は、ガスの10000倍であり、植物が代謝したトリチウムガスは有機化して毒性が23000倍になると評価されるようになった。
    　しかし、この認識は、政府や原発関係者の議論には、一切反映されず、政府は半世紀前の無害論にしがみついたままだ。
    　
    　西尾正道氏による、汚染水海洋投棄が人類を滅亡させる指摘 　日刊ゲンダイ（2019年12月02日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-952.html

    　　トリチウムの半減期は、12.32年である。事故核種としては長い方ではあるが、タンクに貯蔵すれば、100年ほどで無害化することができる。実際には、ストロンチウムが含まれているので、300年くらいの貯蔵が必要になる。
    　タンクが不足しているとはいうが、福島第二原発では広大な敷地が使われないままであり、第一原発でも高濃度汚染地帯では、たくさんの空地がある。
    　また、老朽タンカーを借りても、数十年は保管できるはずだ。
    　だが、東電は、長期保管がもたらす株価への影響を懸念しというより、経営幹部の退職金原資が毀損されることを恐れて、安上がりな海洋投棄に傾斜しただけなのだ。

    　また、「福島放射能汚染水」の残留放射能で、もっとも危険性が高いと思われるストロンチウム90については、ストロンチウムが2価でありカルシウムと同じ性質を持っているため、生物に容易に吸収される結果、生物の骨被曝、膵臓蓄積被曝が起きて、膵臓癌、糖尿病、骨癌、白血病のイニシエータとなる可能性が明らかにされている。

    　だが、福島汚染水海洋投棄のストロンチウム90が海洋生物によって循環濃縮を引き起こす期間は、少なくとも数十年かかり、下位生物に蓄積されたストロンチウム90が、食物連鎖によってクジラや鮪などの上位生物に移行し、人間に影響を与えるのは20〜30年先の話である。

    　また、トリチウムが海洋生物によって無機形態から有機形態に変化し、人類の遺伝子に影響を与えるのも数年という時間がかかる。
    　まだ1年しか経っていない福島汚染水の影響は、まだまだ先の話であるが、日本政府や東電が、ほとんど濃度の増加が見られないと発表しているにもかかわらず、千島樺太海域の海水のトリチウム濃度が上昇しているとのロシア科学アカデミー報告があった。

    　https://english.almayadeen.net/news/environment/russian-scientists-find-elevated-tritium-level-after-fukushi

    　トリチウムと酸素が結合したものはは完全なる水であり、HTO　DTO　T2Oの3形態があるが、いずれも半減期10年ほどで壊変し、HがHeになるので、結合を失って崩壊する。染色体　DNA構成要素の水が、ヘリウムと酸素に分離しDNAは崩壊し、生物に深刻な影響を与える。
    　これが、発癌や奇形をもたらす細胞崩壊を引き起こすのだ。

    　かつて、トリチウムは測定できないほど弱いベータ線しか出さないので安全と決めつけられてきた。しかし今では「ペトカウ効果」の典型例とされ、弱いエネルギーの放射線ほど細胞への親和性が大きく、深刻な影響を与えることが指摘されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C

    　ガンマ線でも、K40やCO60のガンマ線はエネルギーが強いので人体を透過しやすく、吸収されにくい。しかしI131の365eVKガンマ線は人体に吸収されやすく、10〜100KeVのX線は、さらに人体に吸収されやすく危険であると明らかにされるようになった。
    　エネルギーが小さいことは、生物にとっては逆に危険なことなのだ。
    　

    　今朝はパソコンの調子が悪く、ひどく遅くなったので、システムファイルチェッカーを管理者コマンドで実行したら、普段は20分程度で終わるものが1時間半もかかってしまった。
    　コマンドから DISM.exe /Online /Cleanup-image /Restorehealth　を打ち込んでファイルを修復するのだが、なぜこんなに時間がかかったのか？　もしかしたらハッキングされてファイルを改変されていたのではないかと思った。

    　昨夜、驚くべきニュースがあった。中国軍機が五島列島上空の日本領空を侵犯したのだ。私は、現在の中国政府が、習近平が排除されて、実際の権限は軍のトップである張又侠に移っていると理解していて、あたかも習近平が健在であるかのように見せかける「死せる孔明生ける仲達を走らす」作戦が行われていると考えている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html

    　8月19日に、習近平が三中全会後、初めてベトナム書記長と会談する姿が放映された。
    　https://jp.reuters.com/world/china/5OKETKUJD5LCBNHXKT45YYCXQE-2024-08-19/

    　このときに最初に出た映像が消えてしまったのだが、私は、この人物は間違いなくニセの習近平であると確信した。
    　習近平はポリネシア人のような大きく低い独特の鼻の形状だが、こうした特徴は、逆に整形手術でニセモノを作りやすい。
    　ニセの習近平は、とても柔和な表情で、これが「熊のプーさん」と呼ばれるのを嫌って中国全土の熊のプーさんを処分させたような、極度に自尊心、警戒心が強い陰湿で独善的な独裁者の姿には見えなかったのだ。

    　独裁者は影武者を作るのが大好きだ。習近平は7名の影武者を用意しているとCIAが指摘したことがある。
    　 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6cbc6b51d18110c1bd7c39b5d8076309004519c8

    　以下が、「白い習近平」と呼ばれた、肌の色が異なる影武者。ベトナム新書記長との会談は、この人物が行ったようだ。整形しているが、明らかに別人であることが分かる。
    　https://globalnewsasia.com/article.php?id=6909&country=1&p=1
    ホンモノは、こんな柔和な目をしていない。猜疑心の固まりだからだ。

    　その習近平が病気が死亡によって隠され、代わって中国共産党を操縦している人物は、張又侠と考えられるが、彼は超強硬派で、台湾武力統一論者で知られる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=RmbYlVvaD1o
    　尖閣諸島を台湾侵攻の足がかり拠点にすると発言したこともあるが、なぜか探してもデータが見つからない。
    　https://www.youtube.com/watch?v=RGCjWEBxu-U

    　そんななかで、昨夜、中国軍機による領空侵犯が起きたのだ。さらに、その前には、NHK国際放送が、「尖閣諸島は中国のもの」と放送してしまった。

    　中国軍機の領空侵犯を初確認　自衛隊の戦闘機が緊急発進　政府が厳重抗議(2024年8月26日)
    　https://www.youtube.com/watch?v=DLSi9F63HwA

    　尖閣は「中国の領土」NHK謝罪　生放送で“不適切発言”なぜ？【スーパーJチャンネル】(2024年8月20日)
    　https://www.youtube.com/watch?v=YH7PCCDgI6Q
    　
    　これでNHK党の立花らが大喜びしてNHKを攻撃しているのだが、自民党政権は岸田文雄以下、林芳正、河野太郎ら中国共産党を忖度する親中派で占められているので、相変わらずの「遺憾砲」で済ませるようだ。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/be04e4a1abd184863b7f99be139e55b9a5f2410b

    　だが、外交相互主義の原則からいえば、日本人が同じことを中国で行えば、間違いなく死刑に処せられるので、放送した中国人も、ほぼ中国共産党の指示で行ったので、外患罪として逮捕され、死刑判決を受けなければならないことになる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA

    　最低でも身柄を拘束して、所属する中国人グループ全員を強制送還しなければ、反中派が納得しないだろう。
    　ごく最近、不可解な冤罪拘束をされていたアステラス製薬社員を中国が起訴した。おそらく懲役20年程度の刑罰に処せられるだろう。
    　逮捕されたとき、親中で知られる林芳正外相が訪中して抗議したが、何一つ効果がない、遺憾砲の域を出ない「やってる感」行動にすぎなかった。
    　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6511350
    　https://www.asahi.com/articles/ASR423H7SR30UTFK00N.html

    　先には、温泉掘削を行っていた日本人エンジニアが起訴されて懲役16年の判決を受けたが、これも100％冤罪だった。同行したタクシー運転手が、報奨金欲しさにスパイ行為をでっちあげたのだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=kzutX89TgC0

    　これらは、すべて一連の共通する事件であって、目的は日本への軍事侵攻と考えられる。
    　日本への強力な敵対意識と、領土簒奪行動の意思がなければ、こうした行為が行われることはない。
    　中国政府の指揮権が張又侠に移ったとすれば、いよいよ10段線確保と尖閣強奪を実行に移すタイミングであり、昨夜の領空侵犯は、その意思を明確に示したものだ。

    　次に、中国共産党が何をするかといえば、それは日本国内の情報混乱攻撃であり、インターネットの反中国世論を封殺し、政府や金融のシステムをハッキングして、混乱させる攻撃だろう。
    　だから、私は、中国共産党問題を頻繁に発信している、私のパソコンも狙われたのではないかと考えた。もし事実なら、日本全国の反中国世論発信者全員がハッキングされ、発信不能に陥らされる可能性がある。

    　中国共産党員を書類送検 ＪＡＸＡにサイバー攻撃か（2021年4月20日）
    　https://www.youtube.com/watch?v=jNYGZ_rKN5s
    　犯人を「書類送検した」と警察が発表しているところが、ボケ加減を表して面白い。外交相互主義なら100％死刑判決である。たぶん犯人は中国に帰国逃亡しただろう。

    　サイバー犯罪、目立つ中国経由…捜査権及ばず、犯人特定困難　2017/8/10
    　https://www.sankei.com/article/20170810-J6L3VLFZUBOFHCOR4YJ4WIENZY/3/

    　ネットワーク境界機器を狙う中国のサイバー攻撃と米国の能動的サイバー防御（ACD）
    　https://www.spf.org/iina/articles/osawa_04.html

    　中国軍機が戦後、はじめて領空侵犯を行ったことの意味は、「宣戦布告」くらいの重さがあり、雪崩のように日本に対する、あらゆる面からの攻撃が始まることを意味していて、これに対して、自民党政権は親中派ばかりで占められ、まるで危機意識がないことが面白い。

    　私は三菱長崎造船所の火災が起きたとき、100％KCIAによるテロ事件と直感した。同じことが何度も起きたからだ。
    　https://nordot.app/438523210201220193
    　だが、これが韓国が自国の造船業界を発展させるために、日本の造船業界にダメージを与えるテロ事件であることを報道した者はいなかった。
    　このとき、日本政府という連中は、どれだけ危機意識皆無のピンボケなのかと深く悟った。

    　中国人民解放軍は、「孫子の兵法」を戦略の基本としていて、「戦わずして勝つ」という戦略をとっている。その本質は「トロイの木馬」作戦である。
    　日本に侵略するとき、日本国内にキーパーソンとなる親中派の人物を作る仕組みは、インドネシアのジョコ大統領と同じであり、またスリランカの港を奪う手口も、大統領や閣僚を買収して「債務の罠」を仕掛けた。

    　ソロモン諸島やバヌアツでも、まったく同じ手口で、有力者に贈賄し、中国派に傾倒させ、「債務の罠」を仕掛けた。イタリアでもコンテやドラギ首相に同じことをやった。
    　日本の場合は、二階俊博や林芳正、河野太郎といった親中派の面々に、さまざまな利権を供与して、中国共産党の利権に与させている。
    　例えば、二階の妻の肝臓移植に（臓器殺人で）利便を図り、二階は「中国共産党に頭が上がらない」と発言させている。
    https://mixtrendmedia.com/entry/nikai-toshihiro-yome

    　河野太郎など、自衛隊基地の電力を中国軍直系企業に渡してしまっている。
    　https://coconala.com/blogs/2610093/408061
    　
    林芳正は、中国共産党のハニートラップにかかっていると大王製紙元役員が暴露している。
    　 https://mirakuru369.com/politics-47/
    　 https://mixtrendmedia.com/entry/hayashi-hanitora

    　岸田文雄首相も不可解な親中姿勢を続けていて、なんらかの便宜供与があるのでは？　と囁かれている。
    　 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/041000c

    　このような意味で、すでに日本政府には、統一教会ほどではないにせよ、強力な中国共産党のトロイの木馬が設営されていると考えてよいだろう。
    　それどころか、日本人の遺伝子情報も、中国人民解放軍直系企業が大量に収集している。これは日本人の臓器を売買する基本情報になるのだ。

    　　ちょっと待て！　その染色体検査＝NIPT　2021年07月12日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827204.html

    　中国共産党の遺伝子情報に関する不穏な動き　2022年02月27日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5898516.html

    トリソミーは殺せ！　出生前検査の問題　2024年04月06日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6124621.html

    　私は半世紀前に親中派だったのだが、20年前に、江沢民による法輪功メンバーの臓器強奪殺人の真実を知ってから、中国共産党が人類最悪の極悪集団、まさに悪魔そのものであることを知った。
    　彼らは、日本を侵略し、日本人の命を利権のために利用することしかしない。
    　悪魔に対しては、エクソシストとしての対応が必要である。

    　日本人や日本政府の危機意識のなさ、ピンボケぶりには、もう絶望するしかないが、これから何が起きるのか？　少しは考えてほしい。

    　現在、体調が頗る不調だ。突然、尿量が減少したのに、水がまずくて飲めなくなった。視力がひどく衰え、激しい腰痛が出た。疲労感が著しく、毎日歩いているハイキングのコースタイムが数割も増えた。
    　結局、毎日歩くのは無理になり、一日おきに苦痛を感じながらしか歩けなくなった。
    　そして、元々の間質性肺炎＝肺線維症による呼吸困難が悪化し、夜中に息切れで苦しくなって起きてしまう。やっぱり、寿命が迫ってきていることを、ひしひしと実感した。

    　特に長生きしたい希望などないが、苦しみながら死にたくはない。楽ちんに死ぬためにどうしたらいいのか？
    　まずは食品の選別が必要だ。次に、歩行による体液の循環、そして日光浴だと私は思う。願わくば、「ぴんぴんころり」と死にたいものだ。

    　なぜ、体調が急激に悪化したのか？　それは、夜に酒のつまみとして、「紀文のタマネギはんぺん」を食べた翌朝からだった。
    　過去十数年の経験から、「練り物」を食べた後に体調が悪化することが多かった。あとはウインナーソーセージやハムなどで、共通するのは無機リン＝リン酸塩が粘着剤として、たくさん含まれていることだ。
    　だが、美味しいので酒のつまみに、ついつい買ってしまうのだ。

    　紀文のはんぺんは相当にうまい食品だ。だが、食べると翌朝、寝ているとき腎臓が腫れ上がって背中が石板をはめこんだように固くなり、尿量がひどく減ってしまう。
    　もちろん、すべての練り物やハムソーセージに結着剤としてリン酸塩が含まれているので、症状が共通している。食べすぎると必ず、腎機能が悪化する。

    　今回は、数日前にはんぺんを食べた翌日から、尿量が普段の半分以下に落ちて、ひどく不快感が強まったため、冷蔵庫に残していたはんぺんを捨ててしまい、必死になって尿量を増やすゴーヤやキューリ、トマトを食べた。
    　それでも回復しないので、尿量減少対策の伝家の宝刀＝秘薬「五苓散」を買いに走って飲んだ。すすると昨夜は、二日ぶりに尿意が復活し、夜の内に7回もトイレに走った。

    　これまで、腎臓の悪い私は五苓散に何回救われたか分からない。軽い症状ならゴーヤやキュウリで回復するのだが、頭痛や吐き気が出るほど症状が重くなると、もう五苓散以外に回復のつてはないのだ。
    　おかげで、今朝は正常にパソコンに向かうことができている。

    　今度ばかりは、食品添加物リン酸塩の害悪が完全に身に染みた。もしかしたら、はんぺんに通常量より多く含まれていたのかもしれないが、もうリン以外の原因物質は考えられないので、これでは全国のはんぺん業者は全員、腎臓が破壊されているのではないかと考えるしかない。ハムソーセージ業者も同じで、蛋白質の結着剤としてリンを使用することは犯罪的だと確信した。
    　これについてネットコンテンツを調べたら、素晴らしい説明コンテンツが見つかった。

    【なぜ報道しない!?】「政府が必死に隠し続ける...ひと口食べるだけでも腎臓が破壊される猛毒食品」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
    　https://www.youtube.com/watch?v=d8qRZJSpxCM

    　ここで、私はリン酸塩の害悪を再認識させられたのだが、私に抜け落ちていた大切な知識を確認することができた。
    　それは、ファミレスのドリンクバーコーヒーについてだ。
    　激安コーヒーは、必ずリン酸塩を使って、通常の三倍も抽出量を増やしているのだという。

    　【この動画消されるかも..】「金輪際二度と飲むな！飲むだけで骨の髄まで腐る、激安コーヒーの闇を暴露します..」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
    　https://www.youtube.com/watch?v=oehQMsxzPNQ

    　私は、現在は、オーガニックコーヒー豆専門会社から、5Kgずつ生豆を購入して、自分で焙煎して、毎朝飲んでいるので、まずファミレスなどに行くことはない。
    　コロナ禍以降、金を節約するため、喫茶店に行くことも、ほぼなくなった。
    　私は、東チモール産を買っていたのだが、最近、タンザニアキゴマ、オーガニックに変えた。認知症なのか臭いの分からない私にも美味しく飲めている。

    　だが、ファミレスやコンビニの激安コーヒーの多くが、農薬を多用したブラジル産豆を使ったリン酸塩による抽出拡大コーヒーなのだという。たぶん缶コーヒーメーカーも同じなのだろう。
    　特徴は、上のリンクによれば、通常のコーヒーよりも香りが落ちることだという。
    　こんなコーヒーを毎日飲んでいると、リン酸塩によって腎臓機能を破壊される可能性があるようだ。私のように尿量が落ちて、視力が急激に衰えたり、不快感に苛まれることになる。

    　また腰痛の原因の多くが、実は、従来考えられていた腰椎ヘルニアではなく、リン酸塩によって腎臓が腫脹し、腰椎を圧迫していることが原因だと指摘する医師がいる。
    　https://gendai.media/articles/-/95126?page=1
    　https://www.youtube.com/watch?v=KHMJ3JI67W8

    　私は、若い頃から放射能汚染による被曝が、人類の未来を破壊すると確信し、それを告発する情報を書き続けてきた。
    　だが、政府や原子力産業、電通が必死になって隠し、私の主張もネットで見えないように工作しているので、未だに東電による放射能汚染水が安全だと欺されている人が多い。

    　だが、今回、放射能汚染による発癌被害とともに、リン酸塩が人類の未来を破壊している現実を思い知らされた。
    　そもそも蒲鉾などの練り物に結着剤としてリン酸塩が使われた歴史は、それほど古いものではない。戦後の食品工業化の拡大とともに、食品添加物が多用されるようになったので、まだ半世紀程度の歴史しかない。

    　私の子供の頃の練り物にはリン酸塩があまり使われていなくて、その分塩分が多く、おでんも、身が崩れやすかった。
    　だがポリリン酸ナトリウムのような重合リン酸塩が登場してから、練り物はものすごく変形しにくくなり、おでんの耐久性が増した。
    　今でも、高級練り物は、リン酸塩のような結着剤は使われていないことが多い。
    　しかし、紀文のような練り物業者の従業員は、もしかしたら腎臓障害を抱えている人が多いかもしれない。自社製品を安く買えるからだ。

    　なお重合リン酸塩は、現在、ホワイトニング成分として歯磨き剤に使われているので、気をつけた方がいい。
    　生活クラブ生協は、練り物のリン酸塩の腎臓に対する危険性に対し、強く警告を発していて、使用制限をかけている。
    　https://seikatsuclub.coop/excludes/rengou/img/activity/food/pdf/additive12.pdf

    　自分の体験から、もしかしたら日本の透析患者のかなり多くが、実は練り物由来ではないかと思うようになった。ハムソーセージ類やインスタントラーメンにも多量のリン酸塩が含まれている。
    　それに、上の方のリンクにあるように、ファミレスの激安コーヒーなど絶対に手を出してはいけない。

    　なお、牛乳や豆乳、それにチーズなどの乳製品にもリンが多く含まれるので、腎臓の悪い人は、あまり手を出さない方がいい。私も今回、腰痛の原因になった食品の一つにチーズと豆乳があった。
    　ついつい、うまいものに手が出てしまうのだが、腎臓が悪化してきたら、精進食＝ビーガン食に切り替えた方が長生きできそうだ。

    　これは余談ではあるが、腎臓障害は蛋白質の過剰摂取が一つの原因だといわれる。だから中東地域では畜産食が多いため、腎臓障害を抱えている人が多い。
    　あのビンラディンも腎不全を起こして、ドバイのCIA病院で死亡した。ただし、911テロの一ヶ月前だったが。このとき、当時のブッシュ大統領と連絡を取り合っていたといわれる。

    　腎障害が透析レベルまで悪化した場合、治療手段は腎移植しかない。
    　中国政府がウイグル人を法輪功修験者のように強制収容所に投獄している本当の理由は、彼らが、イスラム教徒であるため「ハラール食」を行っていて、中東の腎移植手術の適用条件だからだ。
    　収容所のウイグル人は、生体管理情報を中国当局が強制採取する。これによって、腎臓移植の適合型をリストアップし、中東からの依頼とともに、生きたままウイグル人の腎臓を摘出して殺してしまう。

    　中国の移植用臓器、出所は「ウイグル族の囚人」か　欧米で相次ぐ指摘　2021/8/19
    　https://www.sankei.com/article/20210819-RV72XSP6QJP2DHA2FVQI2RT5J4/

    　https://www.nagano.med.or.jp/general/project/komichi/wakasato/detail.php?id=83

    　中国共産党は、ハラール食のウイグル人を、中東に売り飛ばす生きた臓器集団としてしか見ていないのだ。
    　人類史上、もっとも極悪な集団である中国共産党が、どんな最期を迎えるのか、民俗学を志向する私は強く関心を抱いていて、中国共産党の残酷な結末を見てから死にたいと思っている。

    　たくさんの戦時体験者が生きていた1970年くらいまで、日本軍による南京大虐殺と、東京での朝鮮人大虐殺を否定する人は、ほぼいなかった。
    　日本軍が、どれほど恐ろしい存在だったか、朝鮮人差別が、どれほど凄まじいものだったか、みんな知っていたからだ。

    　現場で、それを目撃した人、当時の雰囲気を知っている人が、次々にこの世を去っていった1980年代あたりから、南京大虐殺も朝鮮人大虐殺も、そして731部隊による数千名の生体実験虐殺でさえ妄想虚偽であり、そんな事実は存在しないと、声高に叫ぶ人が増えていった。
    　日本人は、悪いことをしないのだという。

    　「日本人は悪いことをしない」と主張する「そよ風」という団体がある。
    　極右ヘイトで知られる桜井誠らが関係している市民団体だという。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2b76ac758f7ef56e8898e8a11143b7910eb3c145

    　結局、「そよ風」も含めて「朝鮮人虐殺はウソ」と主張する人たちの根拠は、工藤美代子という日本会議所属作家の主張から来ているらしい。
    　https://www.io-web.net/ioblog/2020/06/25/81850/

    　 2009年、ノンフィクション作家であり日本会議のメンバーを務めている工藤美代子さんという右翼言論人が「関東大震災朝鮮人虐殺の真実」という本を出版した。
    　そのなかで、震災直後の流言記事を出したり、『朝鮮人の怒りが天皇に向かないように「朝鮮人暴動説」を日本政府が否定し、自警団に身を引いてもらった』という旨の新説を唱えたり、資料を都合よく切り刻み引用するなどのあらゆるトリックで虐殺否定論を展開した。震災当時の記憶を伝える人がいなくなった頃に「虐殺はなかった」と主張したのが同書だ。

    　虐殺否定論が及ぼした影響は、ネット右翼にとどまらず、草の根右翼や政治家にも広まっている。2014年には、当時、自民党の文部科学部会長を務めていた赤池誠章参議院議員がブログで「根拠なき流言飛語によって多数の無辜の朝鮮人を虐殺したというのは信じられない」と発信し、工藤さんの著書を称賛した。

    　2017年からの小池都知事の関東大震災朝鮮人虐殺追悼式への追悼文の取りやめも、同年3月に古賀俊昭自民党都議（当時、故人）が「あの追悼碑には、流言飛語により日本人が虐殺をしたというヘイトスピーチが書いてある」と、工藤さんの著書を掲げて虐殺否定論を展開し、小池都知事に追悼文の取りやめと追悼碑の撤去を提起したことが背景にある。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/345496

    　古賀議員にそのように働きかけたのは、2009年に結成された排外主義団体「そよ風」だ。虐殺否定論をもって、草の根右翼の動きも強くなり、政治家たちがあのような判断を下しているという問題が起きている
    　********************************************************
    　一部引用以上

    　私は、半世紀前から関東大震災朝鮮人大逆殺と南京大虐殺について、一定の研究を重ねてきて、何十回もブログに取り上げている。
    　これまで報道されてきた、関東大震災朝鮮人大虐殺は、むしろ控えめな報告であって、実態ははるかに凄まじかったことを知った。

    　在日朝鮮人大虐殺事件　2023年06月28日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6049160.html

    　1906年、日本は、大韓帝国を傀儡化し、韓国統監府を設立、1910年、大韓帝国を廃止させ、朝鮮総督府として併合し、完全に日本国の一部となった。
    　李朝崩壊の1897〜1910年までの期間、朝鮮半島の両班階級など有力者が大挙して日本に移住したといわれる。行く先は、秀吉が陶工を連れ帰って定住させた有田、薩摩加世田や田布施などといわれる。

    　1910年、朝鮮総督府成立以降は、1945年まで朝鮮半島は日本国の正式領土となったことで、今度は、大韓帝国時代の奴隷階級である白丁も含む下層階級が「日本人」の権利を与えられ、大量に日本に移住した。
    　1945年の在日朝鮮人は210万人と公式に説明されているが、実際には記録されない密入国も多く、300万人を大きく超えていたという説もある。

    　80年後の現在、移住した朝鮮人の血を引く「日本人」は1000万人くらいいるという推計もある。実は朝鮮ヘイトで知られる桜井誠も移住者の子孫という説がある。実家は福岡在日地区で、祖母が韓国語を話しているとの証言があるからだ。日本人のなかで、桜井のような民族差別ヘイトを公然と主張する者は、非常に少ない。朝鮮では、他人を見下す歴史的文化があるのだ。
    　https://umi-iro.com/sakurai-makoto-nanimono/

    　関東大震災の起きた1923年に、全国で、すでに移住者が数百万人規模といわれている。大韓帝国（朝鮮全土）総人口が1300万人だったので、渡航者を300万人とするなら、実に国民の4人に1人が日本人として日本に移住したことになる。

    　名古屋市中村区で育った私の記憶でも、クラスの数割が在日といってもよかったほどだ。その地域的な人間性は、新潟出身の母親にとって苛酷なものだった。
    　ちなみに、中村区の暴力団の99％は在日といわれる。もちろん山口組弘道会もそうだ。（私は子供時代、彼らに虐められたので、かなり調べている）
    　現在の山口組も、大幹部の中には、篠田（司）組長以外に日本人はいないといわれている。
    　https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/news/topics/20230413_01.html

    　関東大震災直後、東京では、民間人や軍関係者による在日朝鮮人の大虐殺事件が起きた。これは、戦争を除けば、日本史上における最大最悪の恥ずべき闇歴史である。
    　これほどの規模で起きた民族ジェノサイドは、世界史的にも後生に残されるべき悪質な虐殺事件であった。

    　 関東大震災朝鮮人虐殺事件
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　1923年の日本で発生した関東地震・関東大震災の混乱の中で「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」というデマが流れ、それを信じた官憲や自警団などが多数の朝鮮人や共産主義者を虐殺した事件である。正確な犠牲者数は不明であるが、論者の立場により、推定犠牲者数に数百名（日本会議）〜約6700名と、非常に幅広い差がある。

    　（アマ註＝公式記録では6440名だが、軍部が隠蔽を図ったので、実際には数割多いといわれている。「毒を入れた」とデマを流したのは、当時、警視庁警備局長（副総監）、後に大政翼賛会総裁、読売新聞社主となった正力松太郎で、関東のメディアは正力のデマを信用せず無視したが、仙台河北新報が騙されて首都圏に情報を逆流させ、それを信じた民間によって虐殺が始まった）
    　https://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-2.html

    　（正力の指示を受けて）内務省が各地の警察署に下達した内容の中で「混乱に乗じた朝鮮人が凶悪犯罪、暴動などを画策しているので注意すること」という内容があった。
    　この内容は行政機関や新聞、民衆を通して広まり、朝鮮人や、間違われた中国人、内地人であるところの日本人（ろう者など）が殺傷される被害が発生した。

    　東京日日新聞（一六八六七号）に「火をのがれて生存に苦しむ牛込」「雨と火と朝鮮人との三方攻め」といふ題下にて、次の如き記事が載せてあつた。 「火に見舞れなかつた唯一つの地として残された牛込の二日夜は、不逞鮮人の放火及び井戸に毒薬投下を警戒する為め、青年団及び学生の有志達は警察、軍隊と協力して、徹宵し、横丁毎に縄を張つて万人を附し、通行人を誰何する等緊張し、各自棍棒、短刀、脇差を携帯する等殺気立ち、小中学生なども棍棒を携へて家の周囲を警戒し、宛然在外居留地に於ける義勇兵出動の感を呈した。

    　市ヶ谷町は麹町六丁目から、平河町は風下の関係から（此所新聞紙破れて不詳）又三日朝二人連の鮮人が井戸に猫イラズを投入せんとする現場を警戒員が発見して直ちに逮捕した。」

    　下野新聞（九月六日）に「東京府下大島附近」「鮮人と主義者が掠奪強姦をなす」と云ふ題下にて次の如き記事が記載されていた。
    　「東京府下大島附近は、多数の鮮人と支那人とが空家に入り込み、夜間旺に掠奪強姦をなし、又社会主義者は、市郡に居る大多数の鮮人や支那人を煽動して内地人と争闘をなさしめ、そして官憲と地方人との乱闘内乱を起させ様と努めて居る許りでなく、多数罹災民の泣き叫ぶのを聞いて、彼等は革命歌を高唱して居るので、市民の激昂はその局に達して居る。」

    　正確な犠牲者数は不明だが、2008年3月の中央防災会議では、震災全体の犠牲者の1〜数パーセントが殺害によるものと推定されている（すなわち、一千〜数千人）。
    　 当時の官庁記録としては、司法庁報告書では民間で殺害し起訴された件数として朝鮮人233人、内地人58名、中国人3名。戒厳業務詳報によれば軍によって殺害された人数は少なくとも朝鮮人39人、内地人27人、軍民共同の殺害による犠牲者として朝鮮人約215名（うち約200は中国人との説あり）である。

    　（工藤美代子・そよ風・桜井誠・は、上の「233名」をタテにとって、公式の犠牲者数としている。小池百合子知事も、この数字を挙げて、6000名はデマと決めつけているようだ。）

    　内務省は248名、朝鮮総督府東京出張員は見込み数として813名を挙げている。朝鮮人犠牲者には死亡原因が災害か虐殺か区別せず1人200円（日本内地人死者・行方不明者への御下賜金は1人16円）の弔慰金が832名へ支払われた 。

    　山本内閣は9月7日に治安維持令を公布した。この戒厳令が解除された11月15日までの東京・神奈川・埼玉・千葉の被災地1府3県民の市民的・政治的自由が停止した状態の中で、大震災発生直後の9月1日午後3時以降、東京や横浜などで「社会主義者及び鮮人の放火多し」「不逞鮮人暴動」といったデマが発生していったが、デマの中には警察や軍が流したものもあった。

    　これらの報道や伝聞による噂に接し不安を煽られた各地の民衆や有志によって自警団が結成されたが、中には地域の管轄警察の主導・指導で組織された自警団もあった。これら自警団の一部によって朝鮮人・日本人・中国人らが虐殺されていった。陸軍や警察はこの混乱を奇貨として社会主義者や労働運動家らの抹殺を画策し、10名が軍隊に虐殺された亀戸事件および無政府主義者が憲兵大尉らに殺害された甘粕事件が実行されたが、こうした「白色テロ」に対する責任追及や批判は低調だった。

    　当時の社会にとっては治安維持と被災者救援活動の一環であり、軍や政府や警察が威信を取り戻したとして歓迎される状況になっていた。

    　黒澤明の自伝『蝦蟇の油―自伝のようなもの』の中では、当時中学2年生だった黒澤の関東大震災時の体験が語られている。その中に黒澤の父親が長い髭を生やしているという理由で朝鮮人に間違われ暴徒に囲まれた話や、黒澤が井戸に書いたラクガキを町の人々が「朝鮮人が井戸に毒を入れたという目印」だと誤解し騒ぎになるというエピソードがある。
    *********************************************************
    　なぜ、このような朝鮮人虐殺が起きたのか？　
    　当時の子供でさえ、朝鮮からの移住者たちを「チョウセン」と呼んでひどく蔑視していた事情があった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=qErKrhTwuYs

    　それは、当時の朝鮮には、世界一清潔な都市といわれた東京の人々を激怒させるような習慣があったからだ。
    　1894年、李朝末期に朝鮮を旅行した62歳のイザベラ・バードは、ソウルを「世界一不潔な都市」と表現した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B4%80%E8%A1%8C

    　上流階級以外にトイレがなかった街では、屎尿は道端に垂れ流されるのが普通で、凄まじい悪臭が漂っていた。数百万人の朝鮮移民は同じ習慣を東京でも行った。
    　私は、子供の頃、名古屋市内で朝鮮人女性が、普通に道端で排尿排便している姿を普通に見ていた。

    　それ以上に東京市民を激怒させたことは、当時、都市住民の大半が銭湯利用だったのだが、朝鮮移民には入浴習慣がなく、オンドルのサウナで垢をこすり取り、出てから川に飛び込んで体を洗うのが普通だった。だから、彼らは銭湯の浴槽のなかで体を洗い流したのである。
    　今でも、私の住む地域の温泉銭湯で同じことをする人がいるが、ほとんど朝鮮系移住者である。

    　こうした民俗的習慣の齟齬が、大虐殺の土壌になったのは確実である。「清潔」を宗教的に信仰している日本人にとっては、許せる習慣ではなかった。
    　関東大震災の混乱のなかで、極限の緊張を強いられた下町の人々が、普段から軽蔑している朝鮮人が「井戸に毒を入れた」とのデマを聞いて、冷静でいられるはずがなかった。

    　だから、関東大震災時における朝鮮人大虐殺には、伏線になる土壌と、必然的な事情があったのだ。その犠牲者は、たぶん6000名をはるかに超えるだろが、うち数割は、聾唖者や中国人、別言語民族だったといわれる。
    　また、朝鮮ヘイトの主体は、実は、民族差別の伝統を持った桜井誠のような在日系住民である可能性が強い。
    　朝鮮には他人を見下す序列主義の儒教文化があり、差別を煽る習慣があるからだ。

    　実は、「朝鮮人虐殺も南京事件も存在しない」と主張する主体は、工藤美代子の日本会議なのだが、その日本会議は国際勝共連合から生まれた団体で、その創始者は、朝鮮人の統一教会教祖、文鮮明であることは知っておいた方がよい。

    　今、そよ風や日本会議が声高に主張しているのは、日本人、日本軍が東アジアに進出したのは、「ソ連共産党軍」から東アジア国家を守るためだったという主張で、日本が独裁権力により帝国主義圏を作ろうとしたわけではない、「日本は悪いことをしない」というものだ。
    　だから、南京大虐殺なんて真っ赤なウソで、当時の南京城には10万人もいなかったのだから全部ウソという。

    　だが、これについても、私は専門的に研究を重ねてきた。
    　河村たかし市長の父と私の父（愛知県部隊）が、中支戦線からビルマ方面に移動していたとき、ちょうど南京付近を通過したが、そんな情報には一切触れていない。
    　だから、南京大虐殺はウソだと河村はいう。

    　だが、南京大虐殺は、その前に起きた、通州猟奇大虐殺事件の復讐として行われたのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
    　硫黄島で戦死した長勇中佐が、30万人の大虐殺を自分が命令したと告白している。それは厳重に秘匿され、秘密裏に行われた、国民党軍への復讐だった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827202.html

    　河村たかしが実父の証言により誤解するのもやむをえないが、日本軍内部でも極秘に進められた大虐殺だった。
    　中支軍司令官は、松井石根大将だった。彼は、中国人に対する見下しを厳しく諫めていた。長勇中佐のような傲慢な暴走を絶対に許さなかったから、独断と極秘で南京大虐殺を命令したのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5953982.html

    　松井石根は尾張藩士子孫のなかでも文武両道の大秀才で、河村たかしの先祖とも交友があったはずなので、河村は、松井の名誉のために、「南京事件はなかった」などの妄言を撤回して真実を調べ直してほしい。
    　私は松井石根の屋敷跡で生まれていて、彼に強い尊敬心を抱いている。

    　結局、松井石根は、中国人に対する不当な扱いを激しく諫めていたにもかかわらず、南京大虐殺の責任を一人で負って、何一つ弁解せず、絞首台に消えた。

    　はっきりいうが、半世紀前に、朝鮮人大虐殺や南京大虐殺を否定するような人は、ほとんどいなかった。それは事実を体験し、目撃した人が生きていたからだ。
    　真実の目撃者が姿を消し始めて、はじめて関東震災大虐殺は存在しない、南京事件は存在しない、731部隊生体実験は存在しないと主張する工藤美代子のような愚かな人たちが、ハエのように湧き始めた。
    　今では、死体に集るハエのようにうるさく飛び回っている。

    　歴史というものは、調べれば調べるほど、知識が有機的に結合して全体像がリアルに見えてくるものだ。矛盾点が次々に消えてゆき、まさに目の前で行われているように知ることができる。
    　自分に都合のよい史実しか見えない人々、天皇制社会復活のような特定の政治目的を前提にして歴史資料を見ている人にとっては、いつまでたっても真実は見えない。真実が現れても、視界に入らないのである。

    　 令和の米騒動「売り場にコメがない！」品薄・高騰…原因＆今後は？8/23(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e49942d6ee8e885f7ab7766f43a98d3f9c9a71

    　■「どこにもコメが売ってない」各地でコメ不足相次ぐ
    　今、お米不足が深刻化しています。
    　X（旧ツイッター）の声
    　「スーパーを4軒回ってコメがない。コメが売り場にない状況を初めて見た」
    　「2週間くらい前から、どこにもコメが売ってない。もう今夜の分しかなくて絶望」
    　「コメ売り場に、袋麺や切り餅がたくさん置かれている」

    　各地のスーパーでは、棚が空になったり、お米の入荷が不安定のため、購入制限をかけている店舗も出ています。
    　さらに、パックご飯も「一家族一日1点まで」と購入制限されているところもあります。
    　埼玉県内のスーパーでは、18日時点で、お米の販売量は例年の半分になっていました。 通常は、国産米を6〜7品種扱っていますが、それが2品種になっていて、この店舗でも一家族1点までの購入制限が設けられていました。

    　そして、販売している国産米は、5キロと2キロのみです。お米不足により、10キロ入りの国産米を仕入れることは難しいということです。
    　さらに販売価格にも影響が出ています。
    　2024年3月は5キロ約1500円でしたが、今は1000円値上げして約2500円です。
    このスーパーでは、お米不足の対策として、価格が安いカリフォルニア産米を仕入れて対応しています。

    　買い物に来ていた方に話を聞きました。
    　40代女性
    「食べ盛りの子どもが3人いて、1週間で10キロのコメを消費するため、何軒か回ってコメを買い集めている」
    　70代女性
    　「朝昼晩とコメを食べていたが、昼は冷やし中華などにして、コメを食べるのは2食にした」

    　過去、1993年には、『平成の米騒動』と呼ばれた状況がありました。
    　この時は、記録的な冷夏と長雨による大凶作で国産米が品薄になり、政府は、タイやアメリカなどから、計259万トンのお米を緊急輸入しました。（ピナツボ噴火飢饉）

    　今回話を聞いた、埼玉県のスーパーの八木栄樹店長は、
    「電話で『コメありますか?』という問い合わせが、1日5〜10件はある。ちょっとした米騒動になっている」と話しています。

    ■『令和の米騒動』売り場から、コメ消えたワケ
    なぜ、お米が品薄になっているのでしょうか?
    　1つ目に考えられる原因は『猛暑と水不足』です。

    　2023年、記録的な高温や少雨の影響によって、米どころの新潟や秋田で不作となりました。
    収穫量を示す作況指数は、全国平均では101と『平年並み』でしたが、新潟県や秋田県では、『やや不良』となりました。

    　新潟でコメ農家を営む宮内賢一さんによると、
    　「とくにコシヒカリは暑さに弱い。コメの中に養分をため込む時に、暑すぎて稲そのものが弱ってしまった」といいます。
    　宮内さんの2023年の収穫状況です。
    　●水不足により収穫量が2割近く減少。
    　●猛暑による高温障害で米が白く濁るなど、品質・等級が低下しました。

    　考えられる原因2つ目は『政府による生産調整』です。
    　農水省は、人口減少により、毎年10万トンペースで国内消費が減ることを前提に、主食用の米の生産をコントロールしています。
    　2021年と2022年のお米の民間在庫量は、コロナでお米の消費が低迷したため、適正水準を上回りました。

    　主食用の米の収穫量です。
    2020年から2023年までの3年間で60万トン以上減少し、2023年は、661万トンで過去最少でした。
    　一方で、消費量は、2022年から2023年にかけて、702万トンと、10年ぶりに増加しました。

    　コメ不足の原因3つ目は『訪日外国人の増加』です。
    　2024年の上半期には、過去最多の約1778万人で、コロナが明けて回復傾向です。このため、外食需要が急拡大して、消費が増加しました。
    　外国人が訪日前に期待していたことを聞くと、1位が「日本食を食べること」です。
    　農水省の試算では、2024年6月までの1年間で、訪日外国人が約3万トンお米の消費を押し上げたということです。

    　原因4つ目は『コメの“お買い得感”』です。
    　日本では小麦はほとんど輸入なので、ロシアによる、小麦の産地であるウクライナへの侵攻や円安の影響で、パンや麺類など小麦製品の価格が上がりました。
    　一方、お米は国内生産なので、パンや麺類と比べると価格の上昇が緩やかでした。
    こういったお米の割安感が、お米の消費を押し上げたとみられます。

    　さらに、直近の原因としては『南海トラフ地震臨時情報』の発表です。
    　8月8日〜15日、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意が呼びかけられました。
    　埼玉県のスーパーの八木店長は、
    「『南海トラフ地震臨時情報』が出て、お客さんが備蓄用に買い求めた可能性も高いのでは」と話しています。

    　■コメ品薄・高騰…今後どうなる
    　　坂本農水大臣です。
    　「現時点で、主食用米の全体需給が逼迫（ひっぱく）している状況であるとは考えてない。収穫の早い産地は、8月には新米が出回り始め、9月からは主産地の出荷も始まる。消費者の皆様は、安心して普段通りにお米を買い求めてほしい」と話しています。

    　新潟大学の伊藤亮司助教です。
    　「9月以降、新米が出てくるので、ある程度、品薄は解消するだろう。ただ、今まで古米と新米が両方流通することで成り立っていたものが、古米が少ないので値下がりはない」

    　■暑さに強い新品種『新之助』
    　暑さに強いお米の新品種です。
    　新潟県柏崎市で、20年以上お米の栽培をしている水野美保さんです。 東京ドーム3個分の田んぼで、6品種のお米を栽培しています。
    　2023年、水野さんが栽培するコシヒカリは、高温と水不足で、売り上げが平年より3割減りました。

    　水野さんは、
    　「ドライヤーのような熱い風が吹いた時期が、ちょうどコシヒカリの穂が出る時期と一致。その時点で収穫しなくても、もうダメだなと思った」と話しています。
    　そのため、2024年からコシヒカリを減らして、『新之助』という米を増やしました。

    　『新之助』は、
    　●コシヒカリより暑さに強い
    　●稲の丈が短く、雨や風で倒れにくいので、稲刈りしやすい
    　●味は豊潤な甘みとコク　という特徴です。

    　2023年のコメの品質です。
    　コシヒカリは、1等米はなし、2等米が2％、3等米以下が9割以上でした。平年は1等米が9割、2等米が1割、3等米以下はなしということです。
    　一方、新之助はすべて1等米でした。

    　水野さんです。
    　「新之助が暑さに強いと言っても、去年（2023年）は暑すぎた。ヒヤヒヤしたが、大丈夫だったので、これならいけるぞという感じが持てた」ということです。
    　では、2024年の米の生育状況はどうでしょうか。
    　コシヒカリも新之助も、ともに順調ということです。

    　ただ、水野さんは、
    「去年（2023年）は、稲刈り前に発生したフェーン現象で稲がやられた。今年もまだ予断を許さない」と話しています。
    　「新之助に期待しているが、地元なのでやっぱり『コシヒカリが1番』と思いたいところがある。コシヒカリでなんとかならないか、もうしばらくジタバタしてみようかなと」
    　（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年8月20日放送分より）
    ***********************************************************
    　引用以上

    　私の住む中津川より松本寄りの内陸部では、標高が高い分だけ多少は平地より気温が低いので、猛暑によって等級が下がり、味が落ちることはあっても、収穫量そのものは、それほど悪化していないと思う。
    　9月1日頃から新米出荷が始まるので、あと十日もすれば比較的寒冷な土地からの米が出回ってくると思うが、たぶん低地業者による奪い合いになると思う。

    　実は、私も長年、地元米を利用していて、買う米も中津川メグリーンという直売所で、トモファームの朝日の夢かコシヒカリの5Kｇを、5年連続で1800円程度で購入している。
    　とても美味しいので、もう他の米を買う気はないのだが、今、直売所に行っても品切れが多く買えないため、最近では食パンを多く食べるようになっている。
    　確かに、生産地でも米の流通が減っている。

    　以前は、近所の農家から直接購入していたが、かなりひどい黒カビ米を渡されたため、購入先を変えた。10年くらい前には、ツイッターで蛭川の地元米を宣伝していたが、反原発姿勢のためアカウントを強制削除されたため、もう地元農家との縁も切れてしまった。
    　また、地元農家が、私に深刻な害をなしている近所に住む泥棒のAの演技に欺されて、「あの人はいい人だ」などと言っているので、嫌気がさしてしまったこともある。

    　地元農家は自民党による地方切り捨て政策のなかで、老齢化が進み、「農協機械化青年団」への委託生産が増えた。おそらく農家の平均年齢は80歳に迫っているはずだ。
    　70歳を過ぎた農業者は、若い頃からの経験だけでは猛暑に対応することができなと思う。だから本人が気づかないうちにカビ米を出荷したりする。

    　猛暑に対応するためには、耐暑品種に切り替えたり、カルガモ農法を取り入れたりの創意工夫が必要だが、年齢的に50歳くらいまでしか、対応できないと思う。
    　また機械化青年団は、徹底した合理化栽培をするので、完全にシステム化された育成方法で、昔のような手をかけた栽培をすることはなく薬剤に頼っている。
    　はっきりいって、手作り栽培時代よりも味は落ちたし、残留農薬が怖い。
    　自民党の新自由主義政策が続く限り、農業問題の本質的解決は不可能だろう。

    　結局、気候変動に適切に対応するためには、50歳以下のオーガニック志向の若手農業者を「農業学校」という形で育てるしかないのだ。
    　それも、今の若者は、昔のように植え付けや稲刈りで鍛えられておらず、個人では対応できるだけの能力が不足しているので、農業学校や農業集団、あるいは共同体のような形態で、集団農業で対応するしかないように思える。
    　もう一度、地域に実業を前提にした農業学校を構築する以外に、異常気象に対応した農業は不可能だと思う。何よりも、新自由主義の価値観を崩壊させなければならない。

    　　実は、中津川は今から60年くらい前には、寒すぎて米がうまく育たない地域だった。
    　だから、貧しくて稗や蕎麦の栽培が行われてた。長野県内陸など蕎麦が有名な地方は、みな同じだ。蕎麦は寒くても育つ数少ない主食だったのだ。そして昆虫食の多い地域でもあった。
    　それが温暖化の進行と、品種改良によって米作が主流に変わってきた。
    　今では、かつて暑かった地域でのコシヒカリが、今や松本や中津川で美味しく生産できるようになった。地蜂を食べる習慣も失われている。

    　たぶん、高温化は、これから害虫の異常発生やマラリア蚊の北上、熱帯地方に見られる、さまざまな疫病をもたらすはずだ。
    　それこそ、北方領土、千島列島やカムチャッカの開拓を考える必要があるかもしれない。
    　ロシア国家の崩壊が確実視されるようになったので、千島列島開拓が視野に入っていて、このまま温暖化が続くとすれば、今から準備するべきではないだろうか？

    　だが、実際には、気象学者の多くが、2030年から地球は、マウンダー極小期による小氷期がもたらされる可能性が強いと警告している。
    　都市熱による猛暑と、太陽活動による気温低下が共存する可能性がある。
    　こうなると、上に書いた千島列島での農作も、あまり有効な対策にはならないかもしれない。
    *******************************************************

    　店に行ってもコメが買えない！　日本の食糧危機はすぐそこ　気づいたときには後の祭り　輸入に依存し国内農家潰したツケ到来　長周新聞　2024年8月22日
    　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31495

    　過剰、過剰といわれてきたコメが突如、「足りない」と騒ぎになっている。今年の新米がほぼ出そろう10月までまだ2カ月近くあるが、6月末時点の民間在庫量は前年に比べて41万�転�ない156万�鼎伐甬邵把秧綵爐魑�録しており、商品棚がほぼ空になったまま「いつ入荷するかわからない」というスーパーも出ている。

    流通関係者らはコメ確保に奔走しているが、「まったくない」という。品薄にともなって価格も上昇中だ。政府は「昨夏の猛暑による不作」を理由にしているが、根本的な要因は田んぼを潰し続け、農家の赤字を放置してきた結果、高齢化で離農が加速していることにある。
    さらに各地で毎年起こる災害がそれに拍車をかけている。だが、現状を踏まえてなお政府は、「需要は減少する」として来年度も生産量を増やさない姿勢を示している。「今年がもし不作なら来年はコメ騒動だ」という現場の危機感とは乖離した悠長さだ。

    いびつな食料輸入依存体質への警告
    　西日本のある大手ディスカウントストアでは、コメの商品棚がほぼ空の状態が続いている。
    「現在、お米の原料不足により新米まで原料が保てない商品がございます」として、ほとんどの商品で「1家族1点まで」と販売制限をかけている。
    それでも5�疎泙�ら2�疎泙砲い燭襪泙如△曚箸鵑匹�売り切れ状態だ。1��700円近くする商品や、無洗米など少し高めの2�疎泙�わずかにあるだけ。この店舗では週に2回入荷する予定だが、入荷日に本当に商品が入ってくるかどうかは不明だという。

    　別の大手ディスカウントストアでは、入荷の見通しがなく、コメの販売はほぼなくなっている。コメのコーナーには、白米の2�疎泙�数袋残っているだけで、もち米や玄米などの売り場になっている。
    西日本で大手のスーパーの店頭でも並んでいる商品はごくわずか。空いた商品棚にパックご飯をずらりと並べていた。ある消費者は、コメを購入したくて店員に入荷時期を尋ねると、「注文しても入荷しない状態で、いつ回復するかわからない」という返答だったと話していた。このスーパーでは10�疎泙麓莪靴い�中止になっているという。

    　日頃の取引状況もあるのか、チェーンによっては西日本産米の5�疎泙�入荷されているところもあり、ばらつきはあるものの多くの店頭で品薄状態になっている。
    「お米の原料不足のため、供給がひっ迫しております」「欠品・品薄が発生しております」「供給状態が不安定なため、商品が入荷しない場合があります」など、各店舗のコメ売り場にはポップが並び、消費者にコメ不足を訴えている。

    　小・中学校はまだ夏休みで、家に子どもたちがいる分、いつも以上に食料が必要な時期。「今日はコメを買って帰ろうと思っていたが、2�舛鯒磴辰討發垢阿砲覆�なるし、どうしようか…」とわずかに残った商品の前で悩む家族連れや、「コメがない!!」と驚いてしばし立ち止まる家族連れの姿も見られる。

    　価格も上昇している。スーパーでいつも同じ銘柄を購入しているという女性によれば、以前は5�舛�1980円ほどだったものが2080円になり、2800円まで上がっていたという。別の男性も「いつも買う5�疎泙�1500円くらいだったのが、2700円になっている。“政治改革”などといっているが、まずみんなの生活を何とかしてほしい」と怒りを込めた。

    新米の価格高騰は必至　流通業界も戦々恐々
    　コメ不足がニュースになり始めたのは5月以降だが、コメ流通業界では、今年に入ったころから不足が騒がれ始めていたという。

    　業界関係者は「すべての銘柄でコメがない。コシヒカリの新米が本格的に出始めるのがあと1カ月後くらいで、ヒノヒカリになると11月頃になる。コメがひっ迫しているから売上を上げるチャンスだが、売る物がない。
    主要なお得意さんの食堂やホテル、施設、病院などに納品する在庫を切らしてしまうと、取引を打ち切られてしまうので、スーパーや米穀店からの注文を半分くらい断り、新米が出そろって品不足が解消されるまでは在庫を温存するようにしている」と話した。

    　「今、在庫を持っている農家があれば業者は言い値で買いとる」というほど、現場では不足感が増している。しかしコメ不足を報じるニュースの最後には必ず政府の「ひっ迫していない」というコメントがついている。「ひっ迫していないから政府備蓄米は放出しない」という意味だ。
    あまりにも乖離した感覚に、現場からは「その情報はどこから得たのか？」「ということは、価格引き上げのためにだれかが持っているということなのか？」との声も上がっている。

    　こうしたなかで農家の元には「コメがないか」という問い合わせがあいついでいる。ある農家は「ここ最近、知人から連絡が入ってくるのは、すべて“コメはないか”という話ばかりだ。
    合計すると50袋（1袋30�繊剖瓩�になる。直売をしているので保管している量は決まっている。この時期になるとないものはない。これでまた、緊急輸入のような話にならないかと心配だ」と話した。

    　全国で最初に出回る宮崎県産の新米が盆前に出始めたが、その時点で1俵（60�繊�8000円値上がりしていたという。宮崎県産の新米は1俵2万4000〜2万5000円で取引されており、山口県産の新米も1俵2万円をこえると見込まれている。

    　業界関係者の一人は、「新米がすべて出そろう10月になれば物がない状態は一応解消されるが、新米は10�租�り1000円以上上がる見込みだ。これからはスーパーの店頭でも10��5000円が当たり前の世界になって、特売で2980円などはなくなると見ている」と話した。

    　米穀店の店主も「銘柄などにこだわっていないので、今のところなんとか注文分は入荷しているが、宮崎の新米は高すぎて仕入れていない。新米は2万円前後の取引になりそうだという。コメ屋としては新米が出てきた後が怖い。値上げするしかないが、お客さんにどれだけ価格転嫁できるだろうかと不安だ」と話した。

    米国産米への置換えも　増産せず輸入増やす政府
    　この状況にあっても政府には生産強化に舵を切る姿勢も、政府備蓄を強化する姿勢もみられない。

    　それどころか昨年度の補正予算では「田んぼを潰せば手切れ金を出す」（1回限り）という政策を打ち出し、それに750億円を計上している。
    まだまだ田んぼを潰すつもりだ。そのなかで見逃せない動きとして指摘されているのが、国産米の不足に乗じてカリフォルニア米への置き換えが進んでいることだ。

    　コメ流通関係者は「大手の総菜企業がカリフォルニア米を使い始めたということだ。円安なので価格はあまり変わらないが、味自体は悪くない。大手が使い始めれば追随してそちらに流れていく企業も出てくるのではないか」と指摘した。
    米菓（あられ・せんべい）の原料不足で業界団体がＭＡ（ミニマム・アクセス）米を低価格で安定的に供給するよう要望する動きもあり、米国産うるち米の成約状況は、23年4〜6月の103�鼎�ら、24年4〜6月は2839�鼎悗�28倍も拡大している。相当量がＭＡ米に切り替わっていることを示している。

    　それはすでにスーパーの店頭にも流入している。70代の女性は「先日、コメを探して数店舗回ったが、国産は5��3000円をこえる物ばかりなので手が出ず、あるスーパーでカリフォルニア米が4��1680円で売っているのを見つけて2袋買った」と話した。4��1680円ということは、5�舛亡校擦垢襪�2100円。国産米が5�舛�3000円前後の水準になっているなかで割安だ。近年、米国産米の輸入価格は国産米より高値になっている。それが国産より低価格で販売されているのはなぜか？　である。

    　農業関係者の一人は、「これまで買い叩かれてきた国産米の価格水準が上がることは、赤字で農業を続けてきた農家にとって喜ぶべきことだが、もし輸入米がそれにとってかわれば、ますます国内農業が疲弊していく」と警戒感を語っていた。

    　そもそも、「日本人のコメ離れ」「過剰在庫」を騒いで国内の作付け面積を減らしながら、ＭＡ米77万�邸文縞憧校察砲鯔菁�輸入し続けてきたのが日本政府だ。本来は低関税を適用して、輸出機会を保障するというだけの約束であり、他国は全量買い入れなどしていないが、アメリカの要求に従って日本政府だけが「最低輸入義務」だといい張って全量買い続けている。
    そして、入札にかけてもだれも買わないので飼料用に回し、差損を埋めるために毎年税金を700億円も投入してきた。
    　1993年の凶作を契機に、国内増産に向かうのではなく輸入が自由化されていった経験を踏まえて、この動きへの警戒感は高まっている。

    農業経営体20年で半減　コメ不足の要因とは
    稲刈りをする農家。農機具から肥料まで生産資材が高騰しても価格転嫁できず、高齢化も加わって各地で稲作農家の戸数は減少している。
    　今回のコメ不足の原因として、昨夏の猛暑でコメどころの新潟や福島をはじめ東北・北陸地方で高温障害が発生し、小粒になるなど収量・品質が低下したことがあげられている。

    　業界関係者によると、とくに業務用に回る価格帯の安い「中米」の量が少なかったという。その一方でコロナ禍が明けて訪日外国人が押し寄せており、東京や大阪などの都市部の外食産業でインバウンド需要が増大したこと、すべての食品が値上がりするなかで比較的上昇幅が緩やかだったコメを食べる人が日本国内で増えていることも要因の一つとされている。令和5年産だけを見れば、主食用生産量661万�鼎紡个靴銅�要量は702万�邸�41万�殿�りなかったことになる。

    　しかし、一番の原因は減反を続けてきて、もともとの作付けが少ないことであり、加えて農家の高齢化で年々、生産者が減少していること、というのはコメにかかわる人たちの共通認識だ。

    　今になって「不作だった」と猛暑のせいにしているが、令和5（2023）年産米の作況指数は101で平年並みだった。猛暑の影響があったにせよ、とりたてて不作だったわけではない。ただ、農水省が人口減少などを理由に、主食用米から飼料用米などに作付け転換を進めており、そのせいで23年産の主食用米の収穫量が過去最低レベルだったのは確かだ。生産縮小策に加え高齢化で生産量が急減していくなかで、わずかな需要の増加、というよりコロナ以前の規模に需要が戻ったことで混乱が生じたといえる。

    　70年代から「コメが過剰だ」「米価を安定させるためだ」といって減反政策を続け、2018年に減反政策を終了した後も、主食用米から他の作物への転作を推進し続けており、水稲の作付け面積は1961年の約313万�任�ら、2023年には約153万�任函�60年前と比べると2分の1まで減少している

    　農業従事者の平均年齢はすでに68・7歳（2023年）。農業経営体数は2005年の約200万経営体から、2024年には約88万経営体へと半分以下にまで減少しており、生産基盤崩壊のスピードが加速している。

    　主食のコメは食料安全保障の要であり、戦後すぐには、食管法の下で政府が農家から生産費に見合う価格で買い上げ、消費者には安い価格で販売するという仕組みをとっていた。その当時を知る農家に聞くと「1俵1万8000円から2万円だった」という。

    　しかし、93年の「冷夏による凶作」を理由にした韓国やタイからの緊急輸入、同年のガット・ウルグアイラウンドでのコメ輸入自由化をへて、95年に食管法を廃止し、米価に市場原理を導入した結果、米価の下落が続き、ひどいときには1俵8000円程度という年も発生し、そのたびに農家が廃業していった。

    　「農業は手厚く保護され過ぎている」という言説とともに、長年にわたる農家の苦境が放置され続けてきたところに、コロナ禍やウクライナ戦争という世界的な状況の変化が襲い、農業の実態はいよいよ厳しくなっている。
    電気代、肥料・農薬、運賃などすべてが値上がりしており、稲作でみると、2020年では稲作農家が1年働いて手元に残る所得は1戸平均で17・9万円、時給は181円だった。それが2021年、22年は所得は1万円、時給10円というところまで来ている。国民の命の根幹を支える主食でありながら、政府による価格保障もないなかで、多くの農家は赤字状態でも代々受け継がれてきた農地を荒らさないために、なんとか踏ん張っている状態だ。

    　今年、コメの作付けをやめた高齢農家も多く、「地域内で元気な農家が一手に引き受けているが、それも70〜80代。1人で請け負うには限界の面積だ。あと1人でもやめたら山に返すほかない」「今、地域内の農家数を考えると、あと五年もすれば数人しか残らないのが目に見えている。コメの自給率を維持し続けることができるとは思えない」といった声が各地で語られている。

    　それに追い打ちをかけているのが、毎年起こる豪雨や台風、地震による災害だ。農地の災害復旧は、あくまで私有財産ということで、補助は出るが自己負担が発生するため、「今からお金をかけてまで農業を続けられない」と高齢農家が農業をやめていく契機になっている。災害復旧に時間がかかり過ぎ、1年後にようやく本格的な復旧工事が始まるという状態のなかで諦める農家も出ている。

    　ある農家は、「毎年どこかで災害が起こるが、復旧にお金と時間がかかる問題はどこも同じではないか。もともと農業は赤字で、最近は肥料や農薬が値上がりし、食管法の時代と比べると感覚的に倍近くになっていると思う。それなのにコメ代は1俵1万2000〜1万3000円と昔より低い。そんな状態で続けてきた高齢農家が今から資金を投じてまで復旧できない。今年はコメどころの山形県などが被災しているが、こうして全国で農家がやめていくのを放置すれば、いざというとき本当に食べる物がない日本になるのではないか」と語っている。

    　世界的には食料危機が現実的なものになっている。中国などは有事に備えて政府備蓄を増大すべく世界の穀物を買い占めている。この深刻な状況のなかで、農家への支援策は出さずに潰れるに任せ、有事には罰則付きで強制的に増産させるとしているが、そのころには生産する農家がいないのが現実だ。
    　今回のコメ不足は、現在の日本がわずかな変化で食料の供給が滞る危うい状態にあることを改めて浮き彫りにするものとなっている。　
    *******************************************************
    　引用以上

    　原発コストは太陽光発電の何倍？　アメリカの最新試算でわかった驚きの数字　次期基本計画でどうする日本政府　東京新聞　2024年8月21日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/348660

    　原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。
    　日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。

    　◆岸田政権は「原発を最大限活用」
    　政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきた。しかし岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換。エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げるが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらむ。

    　米国では23年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価（LCOE）」を発表。原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だった。経年比較でも原発のコストは上がり続け、14年以降、太陽光や陸上風力より高くなった。

    　均等化発電原価　発電所を新設した場合のコストを電源種類別に比較する指標。建設、設備の維持管理、燃料購入にかかる費用を発電量で割って算出する。日本では、1キロワット時の電力量を作るのに必要な金額で比較することが多い。
    　経済協力開発機構（OECD）や国際エネルギー機関（IEA）の国際的指標として使われる。単純なコストだけでなく、補助金など政策に関連する費用を含めて算出する場合もある。

    　国内では、経済産業省の作業部会がLCOEを計算。21年の調査では30年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円。前回15年、前々回11年を上回った。一方、陸上風力や太陽光のコストは21年でみると、原発とほぼ変わらなかった。

    　◆専門家「再稼働でも再エネ新設と同程度」
    　東北大の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策論）は、「原発の建設費用は1基あたり1兆〜2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。
    　「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘する。

    　経産省はエネ基の改定に合わせ、年内にも最新のLCOEを発表する見通し。明日香氏は「今年は21年と比べ、原発新設のコストが上がるのが自然。再稼働でも再エネ新設と同程度という調査もある。政府は原発の活用を進める上で、はっきり『安いから』とは言わないだろう」とみる。

    　◆原発活用でも「電気代下がるとは考えにくい」
    　海外でも日本と同様に、原発推進にかじを切る国は増えている。しかし、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「近年はコスト高で原発の廃炉や計画断念、建設遅延が相次いでいる」と指摘。
    　実際に国内の原子力研究者らでつくる研究会のまとめでは、米国で11年以降、13基が経済的な理由で閉鎖された。松久保氏は「国内も、原発の活用で電気代が下がり、国民の負担軽減になるとは考えにくい」と話している。

    【関連記事】福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ　収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473

    【関連記事】原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート　「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/327327
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    　引用以上

    　経産省の説明する原発運転コストの中身は？

    　2017-10-31　原発のコストを考える　資源エネルギー庁
    　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html

    　【原発のコストは「発電原価」と「社会的費用」に分けることができます。
    　発電原価とは、発電施設の建設と運用に関わるコストのことで、具体的には施設の建設費、燃料費、運転維持費、また使用済みの核燃料を加工して再度燃料として利用する核燃料サイクル費（サイト内リンクを開く「核燃料サイクルの今」 ）や、廃炉措置をとった場合にかかるコストなどを含みます。
    　また、2013年に定められた新規制基準に　もとづく追加の安全対策費などもここに含みます（サイト内リンクを開く「原発の安全を高めるための取組〜新規制基準のポイント」 ） 。

    　いっぽう、社会的費用とは、賠償費用などの事故リスク対応費用と原発建設地への立地交付金など（税金）のことで、原発の運用に間接的に関わるコストといってよいでしょう。

    　試算では、設備容量120万kWの原子力発電所が、設備利用率60％・70％・80％で、40年あるいは60年稼働した場合という複数のケースを想定して計算しました。
    　事故リスク対応費用は、福島第一原発での事故対応費用を参考に、120万kWの原発1基が事故を起こした場合を想定して、約9．1兆円と想定しました。
    　設備利用率70％の場合、合算すると、原発にかかる発電コストは1kWhあたり10.1円となります。】

    　上の試算だけを見ると、なるほど原発電気には利用価値がありそうだと思い込まされ、大半の日本国民が欺されているのだが、資源エネルギー庁の原発コストには、決定的なウソがある。

    　「福島第一原発での事故対応費用を参考に、120万kWの原発1基が事故を起こした場合を想定して、約9．1兆円と想定」
    　と書いているのだが、2023年度までで、血税から捻出された事故始末費は、すでに23兆円を軽く超えている。この費用は、最終的に100兆円でもすまないと多くの人が予想している。

    　私は、被曝誘発ガンのメカニズムが学問的に確定されたなら、損害賠償額は1000兆円規模と考えている。
    　また核事故廃棄物の処理に必要な時間も、人類の滅亡時間よりも桁違いに長くかかると思う。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473

    　東電は、事故から1年後を目処に、事故原子炉の核燃料デブリを取り出すと豪語していたが、放射線を知る我々（私は放射線取扱主任資格者）は、そんなことは妄想の類いと、まったく信用せず、冷ややかに見ていた。
    　デブリは、13年後の現在も、事故時の8割のセシウム137ガンマ線が存在し、10センチの距離で数百シーベルトの放射線を出していて、水槽などで遮蔽しない限り人間が近寄ることさえできないのだ。

    　爆発によって地上に散乱した使用済み核燃料は取り出せたものの、当然のことながら、原子炉内でメルトダウンを起こした溶融デブリには、事故から13年後も、まったく手を出せていない。

    　福島第一原発 核燃料デブリ試験的な取り出し 準備作業を開始　2024年8月22日
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240822/k10014555411000.html#:~:text=%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%AB%E3%80%81%E6%A0%BC%E7%B4%8D%E5%AE%B9%E5%99%A8%E3%81%AE%E5%86%85%E9%83%A8,%E3%81%A7%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

    　昨日、（8月22日）に行われた3グラムのデブリサンプル取り出しも、もちろん失敗した。
    　https://www.youtube.com/watch?v=s_zX9Wij6Pw
    　人類は、数十シーベルト毎時の被曝に耐えうる機材など持っていない。電気信号に必要なケーブル類が、ガンマ線放射線重合作用によって一瞬で破壊されてしまうのだ。
    　そして、いかなる生物も、デブリを直視することさえできない。それが可能になるのは300年後である。

    　フクイチ事故の完全始末にかかる時間は、おそらく数十万年、費用は1000兆円を超えるというのが私の試算だ。資源エネルギー庁の試算は、原発を正当化する目的の真っ赤なウソしかない。

    　資源エネルギー庁の上のコスト試算に、使用済み核燃料の処理が含まれていないことに気づいた方がいるだろうか？
    　フクイチ3号機はプルトニウムMOX燃料を使用していた。そしてフクイチ事故後再稼働している原発のすべてで、同じMOX燃料が使用されている。

    　この使用済み核燃料の処理には、想像を絶する莫大な費用と、人類史を桁違いに超える時間が必要なのだ。それは人類の未来を真っ暗に閉ざすほどの悪魔的な負の遺産である。
    　MOX使用済み核燃料は、莫大な崩壊熱のせいで、地上で500年間の強制冷却を行い、保管キャスク内部温度が、100度以下に下がった段階で、はじめて地下数百メートルに設置した恒久保管施設に収容することができる。

    　そこで放射能が減衰して無害化する時間は、実に10万年である。マイナーアクチノイドのなかには100万年を必要とする核種さえある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

    　MOXに莫大な崩壊熱がある理由は、MOX燃料が最大2割強しか利用できないこと。それ以上使うと白金族が生成されるため、溶融処理できないこと。そしてプルトニウム240という極めて不安定な自発核分裂性を持った物質が生成されて、即発性核臨界核爆発の危険が出てくることだ。
    　だから、世界中の原発は、危険なMOXの利用を諦め、使っているのは日本だけだ。

    　そもそも地上での強制冷却期間の500年でさえ、人類史の最長安定政権記録である江戸幕府の264年の約2倍であり、この間に、国が滅亡したり、別民族の支配下に入ったりすれば、冷却が責任を持って継続される保障は存在しない。
    　もし強制冷却が中断すれば何が起きるのか？
    　使用済み核燃料キャスクが過熱し、ひび割れやピンホールが発生し、内部の超危険な放射性物質が環境に飛び出してくる。

    　最初に、クリプトン85のような希ガスが出てくるが、次にセシウム137やストロンチウム90も噴き出す。そしてプルトニウムXやウランXなど超長寿命のアクチノイド元素が噴き出てきて環境を壊滅的に汚染するのだ。
    　汚染された場所に人が住めるようになるには、気の遠くなるような年月が必要だが、たぶん、そのとき人類はいないだろう。

    　もはや費用の問題ではなく、コスト試算の問題でもない。人類の生存環境を問題にしている。
    　この問題を、資源エネルギー庁は、完全に無視し、あたかも核廃棄物が存在しないかのように振る舞い、虚偽のデータを見せているのである。

    　コストでいえば、Kwあたり10円というのは、落語にでもしたいほどの真っ赤すぎるウソである。事故処理費と使用済み核燃料処理費を試算に加えれば、たぶんKwあたり数万円でも不足するはずだ。
    　そもそも、フクイチ事故の現在の累積処理費23兆円は、どんな金額なのか？
    　日本人の生活における電気使用量は1日6〜10Kwｈとされる。2023年の電気料金は、Kwあたり35円だ。つまり日あたり300円前後だ。

    　23兆円を300円で割れば、770億人の日あたり電気代であり、日本人1.2億人の2年近い電気代である。
    　日本国民は、すでにフクイチ事故の始末代だけで、23兆円、赤ちゃんも含めて一人当たり、20万円を電気料金や税金から天引きされていることになる。
    　しかも、この事故処理費は、青天井で膨張してゆく。電気料金で賄うとするなら、電気代が数十倍になるほどだ。

    　経産省＝資源エネルギー庁が、どれほど犯罪的なウソを並べているのか、おわかりいただけるだろうか？
    　またフクイチ事故による日本人の健康被害も徹底的に隠蔽されている。
    　私は、この事故の放射能で、数十年にわたって数千万人が死ぬとみていた。

    　安倍政権が、人口動態統計まで改竄して被害を隠蔽し続けたので、大半の人が今も欺され続けているのだが、現在、日本では、統計予測値の死者よりも過剰に死んだ人が約4万人もいる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6143528.html

    　藤江成光氏は、これを新型コロナのワクチン禍として捉えているが、私は、このなかにフクイチ事故放射能被曝による発癌死が大量に含まれていると考えている。
    　私の予測である数千万人と比べると、ずいぶん少ないと思うだろうが、実は、放射能被曝の実害をもっとも深刻に受けるのは、周産期前胎児であり、私は全世界で数百万、数千万の胎児死が発生したと予想している。
    　日本政府は、周産期前胎児死亡の統計を公開していない。それは法的人間ではないからだ。

    　なぜ、日本政府、自民党政権がウソ八百を並べて原発を推進したがっているのか？
    　その理由は、原発の父といわれる正力松太郎、岸信介、中曽根康弘が、日本の核武装を妄想したからだ。
    　核武装のためには、放射能取り扱いの専門家を養成しなければならず、核技術を蓄積しなければならない。
    　だから、原発の平和利用という名目で核武装を推進しようと考えたのが、現在の自民党政権に引き継がれているわけだ。

    　隠されている放射性廃棄物、使用済み核燃料の問題は、現在の医学・科学では解明できる条件がないのだが、放射能汚染は、見えないところで、とんでもない被害を引き起こしていることを知るべきだ。
    　中国の内モンゴル、オルドス炭坑周辺では、ウラン・トリウム含有石炭による火力発電で、百万人単位の死者が出ているとの噂もある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6091293.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6147176.html
    　https://x.com/epochtimes_jp_t/status/1699356659746066861
    　https://www.youtube.com/watch?v=qEmEzGv7WKU
    　
    　さらに、私の家にも近い多治見市・土岐市で、核融合発電研究が行われているのだが、
    これも、毎日莫大なトリチウムを環境に垂れ流している。
    　トリチウムは前世紀まで「弱いベータ線しか出さない安全なアイソトープ」と勘違いされてきたのだが、今は違う。
    　環境に出たトリチウムが水素として水分などに変わると、生物に取り込まれ、有機化したOBTという形態に変化し、生物毒性が数万倍に増えるのである。
    　https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html

    　この研究は、十数年前から行われ、グリーンピースはカナダ、ピッカリング原発周辺で、トリチウムによって周辺住民のダウン症が85％増えたことを明らかにした。
    　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

    　こうした人類の未来を暗黒に塗りつぶす放射能の害悪を承知で、開発が進む本質には、「自分さえよければいい」　　「金だけがすべて」という新自由主義＝資本主義の思想がある。別の言い方をすれば「利己主義」である。
    　我々は、「利他主義」を回復しないかぎり、人類の未来は存在しないことを知るべきだ。


    　次の首相が、東大卒の小林鷹之になるか、ハーバード大卒の上川陽子になるか、はたまた神大卒の高市早苗か、Fラン関東学院卒の小泉進次郎になるのか、まだ混沌として予断を許さないが、自民党政界においては、学歴がかなりハクというか後光に関係しているようで、東大卒は優遇されているようにみえる。

    　その理由は、戦後、岸信介らによって自民党権力が作られたとき、岸が朝鮮半島差別思想（儒教）の影響を強く受けた人物だったからだ。
    　
    　実は、日本で学歴を物差しにして人を見る人の多くが、序列や身分を重視する儒教の影響を強く受けている人で、1900年代はじめに、朝鮮半島から移住してきた300万人の朝鮮人の子孫も、身分差別の価値観を色濃く持っている。
    　現代日本で、他人を見下して嘲笑するタイプの人の多くが、朝鮮半島の価値観を受け継いでいるのである。

    　過去十数年にわたって、私に中卒とかレッテルを貼って誹謗中傷を繰り返している人物も、他人を蔑み、見下す典型的な性格から、私は朝鮮人子孫と考えている。
    　ただ、ほとんどの人が自分が朝鮮人子孫であることを知らない。幼い頃からの環境によって作られたであろう、傲慢な差別的性格から分かるのだ。
    　https://note.com/love2mac2002jp/n/n5552218634f6

    　朝鮮半島、韓国では、今でも学歴と身分（韓国では6階級、北朝鮮では51階級）が人間の物差しになっていて、人間性や信頼感、人の優しさなど何の関係もない。
    　韓国・北朝鮮では、身分、家柄、学歴などで他人を見下すことが人生の目標になっている。
    　韓国では、財閥（両班階級の子孫しかいない）、と高学歴者だけが、市民権を得られると考えられていて、みんな学歴を得るために命がけで努力しなければならないわけだ。

    　だから、韓国の財閥に生息する人たちには、ときどきとんでもない、傲慢を絵に描いたような異常者が現れる。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=uiYPvvOY3jE
    　 https://www.youtube.com/watch?v=CC56boSANR0

    　日本のメディア界の大半に、朝鮮半島由来の在日者が実力者として君臨しているといわれる。だから日本のテレビ局は、不可解にも韓国ドラマを日本ドラマより優先させて放映し続けてきた。
    　また日本のメディア、マスコミを支配する電通のトップも、成田豊という韓国出身の人物が1993年から20年にわたって君臨した。
    　彼は、大スターだった宜保愛子が「韓国は地獄の入口」と発言したことで、メディア界から永久追放したことで知られる。

    　政界にも、朝鮮半島由来の人物がたくさんいる。
    　例えば、「日本のドン」と呼ばれた笹川良一は、文堯という朝鮮戸籍を持っていたと明らかにされた。
    　https://ameblo.jp/helios40-okinawa/entry-11597448279.html

    　また同じく稲川会創始者であり、国鉄三大テロ事件の実行者といわれた児玉誉士夫も、朝鮮戸籍が暴露されたが、現在は記述が失われている。

    　最大の朝鮮系実力者は岸信介で、岸の妻洋子の曾祖父が李要蔵という李朝両班だったことが分かっている。定州北道で、その友人だったのが文鮮明の祖父だ。
    　李要蔵は、大内水軍と関係あるという説もあるが、明治天皇になった大室寅之佑の親か祖父という噂もある。

    　梨本宮方子を、朝鮮李王、李垠に嫁がせ、皇室と李朝に血縁を作ったのも、李要蔵や文鮮明祖父の陰謀という説もある。
    　何分にも古い話であることと、関係書類が意図的に破棄されていて証拠が確認できない。

    　稲川会と深い関係を持っていたのが、小泉純一郎だ。息子の進次郎の政界進出に稲川会が関係していたのは有名な話だ。ちなみに稲川会は、現在も辛炳圭会長以下、在日者しかいない。まあ「朝鮮ヤクザ」といってもいい。
    https://x.com/rc_succession/status/981134193651404800

    　実は、小泉家は小泉又次郎以来、4代の世襲政治家なのだが、純一郎の父、純也の旧姓が鮫島で、薩摩加世田の名家出身だというのに、なぜか入墨大臣（稲川会創始者の一人）又次郎の養子になった、
    　だが、加世田（小学校記録）に純也の痕跡は存在せず、岸信介の麻薬シンジケート、昭和通商の職員名に出てくる。純一郎も北朝鮮金王朝に大きな人脈を持っているというので、おそらく朝鮮出身で、戸籍を買ったのだと噂されている。

    　自民党と統一教会の、あまりにも親密な関係を見る限り、現在の議員のなかに朝鮮半島出身者の子孫が、想像以上にたくさんいるように思える。
    　岸田文雄も、韓国と非常に密接な関係があり、韓鶴子総裁から「岸田を呼んで教育しなおせ」と言われたほどで、通貨スワップなど不可解な韓国優遇政策を続けている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6050929.html

    　朝鮮半島出身者は、儒教の影響によって、序列や身分差別が大好きなのだが、序列や差別という世界観は、ある一定の思想的共通点に至るのである。
    　それは「優生保護」や「弱者排除」である。

    　能登大震災の被災者に対して、岸田政権はろくな支援をしていない。菅義偉が主張した「自助、共助、公助」のうち、自助を優先させよと発言している。
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f586e58c5b62874bc15c4d6

    　https://x.com/momotro018/status/1770262436945576016

    　だから、震災から8ヶ月も経ったのに、未だに能登に対する支援は極めて手薄いばかりか、過疎地の被災者を都会に集団移転させて復興支援するなという意見まで出ている。
    　https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c

    　菅義偉だけでなく、新自由主義者である維新顧問の馳浩知事や、財務省も、この思想で、復興ではなく移転という方針で対応しているように見える。
    　私は、能登を復興させない理由は、おそらく志賀原発を再稼働させ、珠洲原発を新設するのに住民を戻さず、反対勢力を排除する手段としているように思える。
    　せっかくの震災を利用して、原発の邪魔者を排除してやろうというわけだ。

    　私は、米山隆一批判のなかで、何もかも合理化と金儲けだけが唯一の選択肢と考える自民党、維新、立憲の議員はファッシズムに洗脳されていると書いた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114659.html

    　良いものだけ、優れたものだけを残して、邪魔なもの、劣ったものを排除することの本質がファッシズムなのだが、それは人間社会のなかで、もっとも劣悪で間違った思想であると繰り返し書いている。

    　本当に必要なもの、本当に素晴らしいものは、一見、劣ったもの、一見、不合理なもの、一見、邪魔なもののなかにこそ存在する。
    　ヒトラーナチズムは、ドイツという国の邪魔をしているのが障害者と決めつけ、彼らを40万人ガス室に送り込んで殺害した。
    　それはヒトラーの甥も殺されたことをヒトラーが知ったことで中止された。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html

    　日本でも同じことが行われた。障害を持った人数万人に対し、本人の意思を無視して強制的に不妊手術を行ってしまったのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6143807.html

    　一見、不合理なものを排除するという姿勢、優れたものだけに価値があるという思想は、一見合理的に見えるが、実は、人間社会の総合的な機能を破壊している。
    　例えば、癌細胞を破壊するのに、健全な細胞まで破壊する抗がん剤、放射線療法のようなものだ。

    人間社会は、一つの巨大な宇宙であって、何一つ不要なものは存在しない。軽薄なDVヤクザや宅間守のような極悪人だって、本当は社会の維持に必要な機能かもしれない。
    　この世には無駄なものはなく、すべてのものが意味を持っている。それは人間のホメオスタシスと同じである。

    　私は、昔タクシー運転手時代に、ダウン症家庭の送迎を行って、その家族が人間的に洗練された素晴らしい人たちであることに気づいた。
    　彼らは、ダウン症の子供たちに教育されているのだと……。
    　また、手の付けられない乱暴なヤクザを客にして、もしかしたら、この人たちは、底辺の生活に価値を与えているのかもしれないと思ったこともあった。
    　彼らの周辺にいる人は、彼らの低俗な無謀行為に救われているのかもしれないと……。

    　社会には、その必然性から生まれてきた、あらゆる種類の人々がいる。すべての人に無駄は存在しない。それが気に食わず、無駄と決めつけてT4作戦のように淘汰すると何が起きるのか？
    　それは、「優秀」だけの「合理的」なだけの社会に向かって突っ走るのだが、一方で、その思想に落ちこぼれた人々を大量に生み出す。
    　そして、ナチスのような凄まじい破滅的戦争を引き起こすのだ。

    　今の日本も、新自由主義思想によって、合理化一本槍、金儲け一本槍の思想で突っ走っている。それで何が起きているのか？
    　莫大な落ちこぼれ者を出して、社会の底辺をドロドロに腐敗させている。
    　こんなことなら1970年代の方がはるかによかった。
    　あのときには、社会に多様性があった。底辺もいた。ヤクザもたくさんいたが、みんな筋が通っていて、誇りと思いやりのある社会だった。
    　今よりも、はるかに秩序のある社会だった。

    　エリートたちは、合理化だけが価値と思い込んで、社会を支えている多様性に気づかないまま、T4作戦のように突っ走ろうとしている。
    　それは社会を底辺で本当に支えている人、ゴミ集めや、街路の掃除や、公共トイレの掃除などで社会を支えている人まで「無駄」として排除してゆくのだ。
    　底辺の生活を知らない小林鷹之や、上川陽子のようなエリートが作り出す社会は、地獄にしかならない。

    　ちょうど、中国共産党習近平が、その姿を見せてくれているではないか……。


    「どうなる自民党総裁選挙！/ポスト岸田はコバホーク総理で決まりか？」【森永卓郎】2024年8月19日(月)　
    　https://www.youtube.com/watch?v=Nwp35Y5enDc

    　�　ー�民党総裁選の話をする前に、岸田総理がなぜやめたのか？
    　本人は「政治改革を進めるためには、自ら退陣することが改革に結びつく……と言うが、メディアは、総裁選で勝てる見通しがつかなくなった。万が一勝てたとしても、次の総選挙で負けることが確実なので、もう諦めたのだと報道。
    　
    　�◆〇筺平恒並醢此砲陵�解では、岸田総理は自ら辞めたのではなく、財務省に首を切られた。
    　今から20年前の話だが、昔、ニュースステーションという番組があった。2004年に久米宏が辞任するという形で番組が終了し、今の報道ステーションになった。
    　私は最後の4年間、コメンテータをしていた。スタッフも全員、まだまだやる気に満ちていたし、久米も辞める気など毛頭なかった。
    　だが、なぜか、もの凄い圧力がかかって番組を潰された。

    　��　理由は何かというと、ニュースステーションは、「反政府」の立場が鮮明で、とりわけ「反財務省」の番組だった。
    　「消費増税を絶対に許さない」という番組を作っていたのだが、たぶん、それが（財務省の）逆鱗に触れた。

    　�ぁ，修両攀鬚法�2004年に番組が終わったのだが、2005年から1年おきに、（スポンサーの）朝日新聞社に徹底した税務調査が入った。
    　（朝日新聞社は）一年ごとに、執拗にコテンパンに袋だたきにされた。

    　�ァゝ彿胴┐慮紊魴僂い生鉄曚蓮�半分くらいに（反政府基調を）トーンダウンにしたのだが、それでも反政府側の番組だった。最終的に、報道ステーションは、「局員」がやるということになった。
    　朝日新聞は税務調査の後、手のひらを返して、全面的に財務省の広告塔になるような論調に変わった。

    　�Α〆Ｆ�本は借金を抱えていて大変なことになる。この赤字を孫子の代まで受け継ぐと、日本は国債が暴落し、為替も暴落し、ハイパーインフレが起こる。
    　それを防ぐためには、国民の皆様、苦しいでしょうが消費増税に耐えましょう。
    　そんな記事を、ずっと未だに掲載している。

    　�А…�日新聞の変節を決定づけたのが、消費税率を10％に引き上げたとき、なぜか宅配大手新聞だけ税率が8％だった。（軽減税率）でも同じ新聞でも、夕刊フジ、日刊ゲンダイは10％だった。週刊文春も週刊現代も10％だった。
    　なぜ大手新聞だけが8％だったのか？　これは財務省が取引をしたとしか思えない。
    　それくらい、財務省は強い力を持っている。

    　�─ヾ濺弔蓮∈睫馨覆琉娶�に従って、もの凄い財政緊縮をしていた。
    　2020年度の国の一般会計の、財政収支の赤字は、財務省は未だに隠蔽しているが80兆円の赤字だった。しかし、なんともなかった。財務省は、それがばれるのが嫌だった。
    　それを岸田は、どこまで持って行ったのか？
    　2025年度、一般会計ベースでいえば、わずか4兆円。つまり、5年間で76兆円の赤字を削減し、日本史上最大の財政緊縮をしたことで、財務省の覚えはめでたかった。

    　��　しかし、岸田は、ひとつだけ致命的なミスをした。それは現在行われている「定額減税」だ。岸田は、「減税」という言葉を使ってしまった。
    　中身は「給付」（施し）なのだが、給付だったなら財務省が怒ることはなかったが、それを「減税」と呼んだことで、これは「財務真理教」の教義に、真っ向から反することだった。絶対に口にしてはならないものだ。
    　（アマ註＝財務省の黒幕である竹中平蔵も、「減税」はしないが「施し＝給付」をすると発言している。）

    　��　ネット上で、岸田は「増税糞メガネ」といわれたことを、ひどく気にしていた。
    　「増税メガネ」を嫌がって、無理矢理「減税」という名前をつけたことで、財務省の逆鱗に触れて総理の座を追われることになった。

    　��　岸田は、自分の株を上げるためには「減税」と言うしかなかった。
    　次の自民党総裁選挙で、財務省が誰を総裁にしようとするか？
    　それは「小林鷹之」である。
    　なぜか？　元財務官僚だからだ。
    　小林本人は、自分のことをなんと言っているか？　自分は財政緊縮派でもなければ積極財政派でもない。ニュートラルだと言う。
    　
    　��　私（森永卓郎）は、小林鷹之の過去の発言を徹底的に調べた。
    　言っていることは、「収入の範囲内に支出を抑える」これを財政均衡主義といい、財務真理教思想の最大教義、根幹をなしている。
    　小林は、これを頑なに守る発言をしてきた。
    　小林鷹之が総理大臣になれば、増税、増負担政策が、在任期間中、ずっと続くことになる。

    　��　これ以上の増税はやめてくれ（大竹まこと）、国民負担率は47％以上ある。
    　（アマ註＝江戸時代、家康が定めた四公六民が経済政策の基本だったのが、吉宗以降、五公五民になったのだが、これにより庶民の生活苦が限界を超え、日本中で百姓一揆が頻発するようになった。今の日本は五公五民である。）

    　これから国民健保、防衛費増税、少子化対策の増税も、退職金、配偶者控除の切り捨ても、全部増税としてかかるので、日本国民は世界有数の増税国家、50％を超える負担になる。

    　��　これを止められるとすれば、名前が挙がっているなかで、積極財政派の高市早苗一人だ。残念ながら高市は、20人の推薦を集められそうにない。
    　石破茂は、防衛オタク、プラモデルオタクで、財政に関しては弱いので、財務省のいいなりになるだろう。
    　ただ、進次郎がどうなるか、よく分からないが、進次郎には「何を言うか分からない」というリスクがある。だが、小林鷹之には、リスクがない。（完全に財務省の子飼い）
    　だから、誰を首相に選ぶかといえば、財務省は小林一択である。

    　��　日本の未来は暗い。メディアが牙を抜かれ、ますます保守の力が強くなってゆく。
    　小林が出てきて「背が高くイケメン」なのを見て「きゃー素敵！」となって洗脳されてしまう。
    ******************************************************
    　文章化引用以上

    　さて小林鷹之とは、どんな人物なのか？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E9%B7%B9%E4%B9%8B
    　
    小林 鷹之（1974年11月29日）、元外交官および大蔵・財務官僚。自由民主党（自民党）所属の衆議院議員（4期）。第2次岸田内閣で内閣府特命担当大臣 （科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）を、第3次安倍第2次改造内閣で防衛大臣政務官をそれぞれを務めた。
    　現住所、千葉県八千代市緑が丘2丁目

    　憲法改正について、2017年の朝日新聞社、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
    　9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
    　憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。（緊急事態条項とは、緊急時、災害時に国民の基本的人権を停止するもの）
    　敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
    　普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ないと回答。
    　徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[16]。
    「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

    　「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
    　アベノミクスについて、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。　「消費税10%に増税」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答
    　「長期的に消費税率を10％よりも高くするべき」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。（最終的に消費税を25％にすると主張）

    　「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」- 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。

    　選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
    　同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

    　安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
    　毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
    　「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。
    　女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
    英語教育、理数教育、ディベート教育の強化を主張する[24]。

    　旧統一教会との関係
    　2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「千葉県平和大使協議会」が主催する「家庭ビジョンフォーラム2018」へ祝電を送付した。
    　2021年7月31日に統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が共催する自転車イベント「ピースロード2021 in 北千葉」の開会式が小林の地元の八千代市で開催されると、小林は来賓として出席し、参加者らと記念撮影した。
    　開会式に出た男性によると、イベントには約80人が参加し、ほとんどが統一教会の信者だったという。

    　また、参加者の男性は小林が挨拶で教団の教義に共感を示す発言をしたと東京新聞の取材に回答したが、小林は「旧統一教会の教えを存じ上げないので、それを肯定するような発言はしていない」と発言を否定した。
    　2022年8月5日、小林は閣議後の記者会見で上記の祝電送付と来賓出席の件を明らかにした。そのうえで「選挙の支援依頼や献金を頂いたことはない」「今後は関連団体と関係を持つつもりはない」と述べた。

    　2021年10月14日、小林は統一教会の関連団体「世界日報」のインタビューに応じ、2021年10月15日にインタビュー記事が世界日報に掲載された。
    　2024年8月19日、9月の自民党総裁選への立候補を表明した記者会見の場で、「旧統一教会との関係で、2021年に関連団体のイベントで挨拶をしていて、それ自体は小林さんも認めているが、（旧統一教会問題を追及してきた）ジャーナリストの鈴木エイト氏は、小林氏が『統一教会の教えは公明党よりも上だ』というふうに発言したという指摘もしている。

    　それは教義を分かっているということだと思うし、関係の深さを示していると思うが、今も関係は深いのではないか。」という記者からの質問に対し、小林は「今日も鈴木エイトさんが（記者会見場の）後ろにいらっしゃるが、2年前の私の大臣会見の時にも申し上げたが、そもそも今ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ない。

    　同じ記者会見で、「地元のことについて伺いたい。小林氏の有力な支援者の中に複数の統一教会の関係者、地区の幹部がいることを確認している。その認識があるかどうか。地元の有力な支援者に統一教会関係者が複数いる状態で、統一教会に対して厳しい対応を取れるのか」という鈴木エイトの質問に対し、小林は「厳しい対応を取る岸田総理の方針を私も堅持するので、そこはそういうことで受け止めていただきたい。

    　私自身の後援会、それぞれの人が私人で、一人一人のプライバシーにおそらく関わる話。一人一人の思想信条に、あなたは何を信じていますかとか、一人一人聞くことは、やっぱりそこは限界があることは認識いただきたい」と回答した。
    ****************************************************
    　一部引用以上

    　小林鷹之には、東大原理研出身との噂がある。もし事実なら、小林は安倍晋三に次いで統一教会所属首相になる可能性がある。
    　問題は、ジェンダー問題と防衛問題で、極右的発言を重ね、同性愛者、性転換者を著しく嫌悪していることだ。これは高市早苗も同じ。
    　北朝鮮や中国に対し、軍事先制攻撃が必要と発言している好戦首相になってしまう可能性がある。

    　私は、人脈の流れ、なりゆきとしては上川陽子首相が自然だと思うが、小林鷹之が選ばれるとすれば、日本は完全に財務省に乗っ取られていることを意味する。
    　また財務省幹部には、中曽根時代から原理研出身者がキャリア組として入り込んでいる疑いがある。まさに小林が、その一人だ。

    　北戴河会議とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%88%B4%E6%B2%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0#:~:text=%E5%8C%97%E6%88%B4%E6%B2%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%EF%BC%88%E3%81%BB%E3%81%8F%E3%81%9F%E3%81%84,%E9%83%A8%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%85%AC%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%80%82

    　まあ、中国共産党長老による「お目付会議」の性格を持っている非公開の「監視機関」といえるが、習近平独裁にとって、「目の上のたんこぶ」だったことから、過去数年間は、習近平によって圧殺されてきたといえる。

    　その長老組が、習近平独裁にとっては致命的ともいえる、体系的な習近平体制への真正面からの批判を公開した。
    　これで、習近平失脚はデマと決めつけてきた、多数の評論家たちも、自らの見識を恥じるとともに、口をつぐむことになりそうだ。

    　渋谷司の中国カフェ、北戴河8コンは長老が反習近平で固まった証拠？　2024年8月20日午前6時半
    　https://www.youtube.com/watch?v=ennqzfQ3Xz8

    　�　‘輿拡�表された「北戴河8コンセンサス」。
    　最近、アメリカ在住の政治学者「呉祚来＝ごそらい」が「北戴河8コンセンサス」を公開したが、その内容は、北戴河会議でのスピーチを照合した結果としている。

    　�◆｜�が何を話したのか、まとめていて、最後に、8つのコンセンサス＋1の付帯決議があり、信憑性が高いものだ。
    　
    　��　呉祚来は、歴史の大転換期は、真実と噂が同居する時期なので、内容を詳しく読み、真実を広く拡散してもらいたい。
    　ただし、その「真偽を問わないでもらいたい」と述べている。
    　中南海から出た貴重な情報ではあるが、誰も、その真偽を証明できない。

    　�ぁ〆２鵝∨迷弉浪餤弔�開催され、「習近平を除く」主要な新旧幹部が集まり、議論の結果、次の「北戴河8コンセンサス」が得られたという。

    　�ァ‖莪譴法⊇�近平同志は、党、国の重要な決定の際、「核心の権威」を強調し、政治・経済・外交・軍事面で、党・国に悲惨な影響を与える重大な過ちを犯していて、反省しなければならない。

    　�Α―�近平が、その場にいたなら、上のような発言は絶対に不可能なので、病気で伏している（あるいは死んでいる）可能性が高い。

    　�А‖萋鵑法�中央政府は、一人の人間に重大な政策と決定の最終決定権を持たせず、個人崇拝を助長してはならない。
    　集団指導体制を重視し、党と国の重大決定について事前調査を行い、ベテラン同志と、一般大衆の意見を参考にする必要がある。

    　�─‖荵阿法�党と政府を分離し、中央委員会は重要な政策と決定に責任を持ち、国務院は独立して国の行政事務を処理し、中央委員会は国務院の行政事務について干渉しない。
    　��小平時代から、党と国の事務を分離させようとする動きがあって、江沢民時代や胡錦濤時代には、徐々に進んでいたが、習近平の登場によって、党と政府が合体してしまった。

    　��　第四に、ロシアのウクライナ侵略を支持せず、中東のテロ勢力を支援せず、米国や西側諸国との関係を修復・改善すること。

    　��　第五に、香港の自治権を尊重し、台湾海峡の平和を維持し、台湾や南シナ海諸国との対立を激化させないこと。

    　��　第六に、経済、特に民間経済の発展に力を注ぎ、人々の生活を守り、安定を維持するために暴力を控え、手紙や陳情の円滑なルートを確保し、社会の安定を確保すること。

    　��　第七に、幹部層の育成、特に党と国家の後継者の育成。党と政府は、全国津々浦々から人材を採用すべきであり、縁故主義や「幇」を中心に据えてはならない。

    　��　第八に、政治制度改革を議題にし、草の根民主、党内民主を強化し、制度を利用して民主的なプロセスを確保する。

    　��　（渋谷）中国共産党は、相変わらず選挙をするとは言っていない。
    　中国共産党が真の民主主義に関与しなければ、人民への裏切りであり、初心を忘れ、必然的に中国人民から見放され、打倒される。

    　��　追加一条、北戴河会議は制度化され、現在の常務委員会のメンバーと、退役した国家指導者が参加する。
    　そして、この会議は、現在の中央委員会の活動を監督し、重大な誤りの責任を追及する権限を持つ。

    　�亜ー茲衒屬靴良佞�ない結果を引き起こした重大な間違いについては、現在のリーダーは見直し、修正し、場合によっては辞任する必要がある。

    　�院＾貳屬量簑蠅蓮△海遼迷弉�8コンセンサスが有効か否かだろう。そもそも、北戴河会議は、非公式会議であるからだ。
    **********************************************************
    　動画コンテンツから引用以上

    　中国の長老会議が、習近平に真正面からダメ出ししたという記事なのだが、もし真実なら、習近平の失脚は、絶対的なものである。
    　習近平独裁の健在時に、こんなコンセンサスを出せば、北戴河会議の全員が秘密裏に処刑されてしまうような革命的内容になっている。

    　だが、私は習近平独裁の本質は、決して個人的な要素の結果ではなく、中国の歴史的な文化、体質に根ざした必然的なものと考えている。
    　元を正せば、2500年前に、序列や差別を国家の原理として提唱した孔子の思想が中国の見栄メンツ体質を作り出し、社会の腐敗を招いてきた。

    　「人間に序列をつけて、上位は下位を見下す」という社会体質が、中国・北朝鮮・韓国の社会矛盾の根幹に定着していて、ついでにいえば、日本やベトナム、モンゴルもその影響を強く受けている。
    　序列や差別の思想が失われない限り、これらの国で真の民主主義が成立することはないと、私は何千回も思い続けてきた。

    　中国や北朝鮮の腐敗した政権を支えているものは、共産党の存在というよりは、組織の利権に寄生して、甘い汁を吸い続けてきた集団の存在であると考える。
    　だから、中国共産党が崩壊しても、特権階級が生きている限り、何回でも繰り返し、中国共産党が再生されてくるわけだ。それはロシアでも同じだった。

    　北戴河8コンセンサスは、中国社会をグローバルスタンダードの世界秩序に組み入れようとしているように見えるが、一時的に共産党独裁ステムを叩いたとしても、独裁政権は姿形を変えて何回でも再生してくる。
    　大切なことは、民衆レベルで、序列と差別の思想が破壊されることである。

    　習近平が失脚しても、習体制のなかで甘い汁を吸ってきた集団は軍部を中心に生き残り、今度はタガの外れた暴走に突き進み、台湾や尖閣諸島を侵略しはじめるように思える。
    　コンセンサスに、日本や尖閣諸島の名前が出てこないことは何を意味するのか？　日本に対する敵対行動をやめるつもりがないということだ。

    　私は習近平失脚後、腐敗した人民解放軍が暴走を始め、台湾や尖閣、スプラトリー環礁に軍事侵攻を企てると予想している。
    　さらに、北戴河コンセンサス支持派（長老派）と習近平残党が、激しい内戦に突き進むしかないと思う。

    　中国では、おそらく数千万人が死ぬほどの凄まじい内戦が勃発するのではないだろうか？　甘い汁の味を覚えてしまった集団が、数千万人いる。彼らは、「死んでも悔い改めない」連中だ。
    　あとは戦乱と血によって淘汰されるしかない。それは日本も同じなのだが。

    *************************************************************************************************
    　追記
    　昨日、カムチャッカでM7.0が発生したが、ロシア科学アカデミーは、カムチャッカ地域（千島海溝北部）でのM9スーパー地震の発生を警告した。
    　これは日本海溝から千島海溝、カムチャッカに連鎖した巨大地殻変動地帯である。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/12ead8f92dc1d54af2ab594b696def5e2325d35d
    　

    　習近平が、重病・死亡・クーデターによる拘束などの事態に遭遇している可能性が高いことは、すでに何回も伝えた。
    　私が習近平失脚の可能性を知ったのは、7月20日頃である。その後、私がもっとも信頼している中国情報の「渋谷司のネットカフェー」で、習近平が三中全会の途中から姿を消したことが伝えられた。そのときの理由は、脳梗塞（中風）だった。

    　習近平脳卒中（中風）→死亡　報道だが…2024年07月21日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6148977.html

    　ほぼ確実になった習近平の脳卒中発病、そして急死？　2024年07月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6149691.html

    　それから、もう少し情報が集まって、渋谷司は、習近平の失脚がほぼ確実であることを伝えた。
    　習近平は実権失って隔離され、中国共産党を事実上、動かしていのは「張又侠」という軍人であることが示された。
    　ただ、あからさまな失脚ではなく、現在の中国共産党が習近平路線を継続しているかのうような体裁を装っている。
    　いわば「死せる孔明作戦」のように、習近平が生きているかのようなフリをしているのだ。

    　「死せる孔明生ける仲達を走らす」作戦　2024年08月16日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html

    　渋谷司による、一連の習近平失脚報道に対し、石平は「悪質なデマ」と断定して中傷していた。習近平が李強首相を事実上排斥していることで、李強が習近平に対して敵対的になっている事実は認めていたが、習近平はベトナム書記長の弔問で姿を見せていて、何も起きていないかのような決めつけだった。
    　（渋谷司は、弔問に訪れ、これまで文章を書いている姿を外部に一度も見せたことのない習近平が弔問文を書いたのは「白い習近平」つまり影武者のニセモノである可能性が高いと指摘していた。）
    　
    　石平の中国週刊ニュース解説・８月９日号
    　https://www.youtube.com/watch?v=XqivaUY2xa8

    　ところが、徐々に風向きが変わって、数日前から、やっと習近平が姿を見せないことで、異変が起きているのではないかと言い始めた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=wNpenEAWnEY

    　石平の中国週刊ニュース解説・８月１８日増刊号
    　https://www.youtube.com/watch?v=D3Hn4e-MJjs

    　習近平失脚説をデマと決めつけていた石平が、明らかに失脚説に傾くとともに、石平の影響を強く受けていた妙佛や榊篤志らも、少しずつ失脚説を口にするようになった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=rtxJLA27R0Y

    　ところが、今朝の妙佛の論評は、習近平の著作が新華社によって不可解に撤去された事態に対し、あたかも政策的なものであるかのような奇っ怪、奇妙な解説をしているので、これはイチャモンをつけずに放置はできないと思った。

    　08-19 ウワサの真相！近平に関する書籍撤去の話は実は…
    　https://www.youtube.com/watch?v=M5JWLaasglg

    　�　　／群攫劼�、習近平を��小平とならぶ「改革開放路線」と賞賛していた。
    　ところが、習近平の本質は「毛沢東と同じ、中央集権の締め付け路線」であって、違和感がある。

    　�◆―�近平が��小平路線と呼んだ新華社の論評は、外国資本導入の前提として、外国人投資家を安心させるために仕組んだものにすぎない。
    　
    　��　ところが、中国共産党内部では、共産党による統制支配を強化する路線を支持する幹部が多い。��小平路線を支持し、自由化を求める幹部たちは、外国勢力とつながっていると考えられている。

    　�ぁ，修鵑覆覆�で、新華社による「改革派習近平」という長大な論文が、突如撤去された。
    　このことで、「習近平に何か起きたのでは？」という憶測が注目されるようになった。

    　�ァ，靴�し、これは外資を導入するための「改革開放宣伝」である可能性が高い。国内向けには、従来の毛沢東主義路線は変わっていないという意思を示すために削除させた。
    　新華社の国内読者に向けて、「習近平は改革開放派」であるという意思表明はしたくない。

    　�Α，海虜鐔�は、習近平失脚や拘束を意味するものではなく、むしろ習近平路線の継続を意味している。これが私（妙佛）の情報ソースに入っている。
    ********************************************************
    　というわけで、妙佛は、習近平失脚を否定する立場を明らかにした。これを見て、私はびっくりしてしまった。
    　妙佛の説明では、新華社が習近平ヨイショの改革開放路線論文を削除した理由は、失脚を意味するものではなく、路線の継続、つまり習近平の安泰を意味するものということになる。
    　
    　これを堂々と説明する妙佛の姿勢は、過去10年以上、習近平の失脚情報が、すべてガセネタだったことから、今回も例外ではないと言っているようだ。
    　これで、もし、これから本当に習近平の失脚が公然化したなら、信頼を失ってしまうのではないか？

    　私は、中国情報については、誰よりも渋谷司情報を信頼している。石平や妙佛らは先入観念に束縛されて決めつけが多いように思える。
    　渋谷司は、私と同級生なのだが、実は、確実ではないのだが、半世紀前にニクソン訪中の前に、名古屋で世界卓球選手権大会があって、私は日中友好協会正統から中国選手の警備にはせ参じた。
    　このとき、まだ若かった渋谷司と接点があったような記憶があるのだが、はっきりしない。

    　この半世紀、さまざまな中国情報に接してきたが、信用のおける情報源としては、渋谷司が筆頭であり、宮崎正弘や福島香織も高く評価してきた。石平は思い込みが強すぎるような気がする。
    　妙佛は、中国の怪談を取り上げた最初から聞いているのだが、非常に優れた頭脳であることは認めるが、メンツや自尊心が強すぎて、自分が間違っていることを認めない傾向にあるようだ。

    　とりわけ、放射能汚染問題に関する、軽薄で間違った知識には、辟易してきた。それはInDeepの岡氏、フィフィ、榊篤志なども同じだが、まるで自民党青年部の宣伝部隊のようだ。ネット上には、被曝軽視、無視組のネトウヨが溢れている。
    　反原発姿勢を示している論者は非常に少なく、グーグルなどの検索エンジンも意図的に反原発派を排除しているので、我々の主張を理解している人もあまりに少ない。
    　結局、ブログ管理や検索エンジンにも、電通が入り込んでいることが原因であるようだ。

    　中国共産党に関する今後の予想だが、現在、張又侠という74歳の軍人が実権を掌握している可能性が強いが、高齢なので、いずれ、総書記は丁薛祥（62歳） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%81%E8%96%9B%E7%A5%A5
    　　副総理、国家主席は韓正（国家副主席70歳）になると噂されている。

    　ただ張又侠は好戦派の筆頭で、台湾侵攻を積極的に発言してきたことで、習近平の信頼を得て、軍事副主席に昇格したといわれる。
    　だから、これから本格的な、台湾侵攻が実行される可能性があり、その戦略として尖閣諸島を軍事基地化するとも言っている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=RmbYlVvaD1o

    　張又侠が本当に中国共産党を全面掌握すれば、台湾と尖閣の侵攻まっしぐらになる可能性がある。戦後80数年の沈黙を破って、自衛隊員が実弾で交戦する事態になりそうだ。
    　ちなみに、尖閣諸島はサラエボのような膠着した戦場になる、との松原照子の予言がある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6122973.html

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    　さて、本題は、次期首相候補
    　紀尾井シンクタンクによれば、次期首相候補支持率は以下のとおり。
    　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000065702.html

    　jikisyusyou


















    　
    　私は二年前から次期首相は、史上最悪級の死刑執行命令を下した上川陽子になると断言してきたのだが、現在の人気でいえば、元テレ朝キャスターの高市早苗が圧倒的のようだ。
    　まだまだ事態は流動的で、誰が首相になるのか確定的ではない。だが、絶対に首相にしてはならないと考える、過去の発言がある。

    　まずは国民人気一位の石破茂だが、こんな発言をしている。
    　「戦争に行かない徴兵拒否者は、懲役300年か死刑にする」
    　https://www.j-cast.com/2013/07/17179579.html?p=all

    　これを支持する日本国民は、よほどの極右洗脳されきったアホだけだろう。戦前の、平泉澄による皇室万世一系妄想の再来で、日本国民は天皇の赤子であり、「国のために死ね」というわけだ。
    　キャンディーズの追っかけで知られた石破茂の、この妄想発言が再び世に出れば、もう石破首相の目はないと思う。

    　高市早苗と、青山繁晴はネトウヨの星といってもいいほど右翼青少年の強い支持を集めている。しかし、一線を越えた極右発言があった。
    　https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-425.html
    　「憲法9条を守る」番組を放送した放送局は、放送を停止させ、認可を取り消すと発言したのだ。
    　これは民主主義の本質的否定であり、独裁体質を示したものになった。民主主義を求める人々は、高市早苗を支持することはないだろう。

    　小泉進次郎はダボス会議、SDGｓの忠実な僕であることが知られている。化石薪炭燃料の使用廃止、そして原発の推進、コオロギ食や遺伝子改変バイオ作物の推進などだ。
    　https://www.mag2.com/p/news/559609
    　この男は、ユダヤ国際金融資本の走狗である。日本文化を破壊するために登場してきた。やがて人口削減を実行する主役になることにもなりそうだ。

    東大卒49歳の首相候補、小林鷹之は、東大原理研出身のバリバリの統一教会員であると指摘されている。

    　旧統一教会系イベント　小林経済安保相が記念撮影　本紙が写真入手「肯定発言していない」2022年8月10日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/194926

    　安倍晋三に次いで、統一教会員の首相が登場するのか？　本当は、萩生田光一が後継者になるはずだったのが、「お母様（韓鶴子）といっしょに神の国を作りましょう」という発言が強烈すぎて、今回はお預けとなっている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=0ClrdvxJyGA
    　その代理人として登場したのが小林鷹之らしい。

    　河野太郎は、自民党内きっての親中派、二階俊博とならぶ河野洋平の息子で、自衛隊基地の電気供給を中国資本に委託させたことが明らかになった。
    　また、自然エネルギー（再エネ）利用を中国企業に集中させていたことが明らかにされた。
    　 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80122
    　 https://smart-flash.jp/sociopolitics/279992/1/1/
    　この事件だけでも、国内の反中国派は、河野太郎の首相就任を許さないだろう。

    　河野と同じく親中派の筆頭格である林芳正も、ハニートラップに引っかかっているのではないかと疑われるほど、中国との親密な関係が噂されている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=J57vyDKLPW4

    　また茂木敏充と河野太郎と岸田文雄の三名が、日銀に「利上げ圧力」を強くかけ続けていたことが暴露され、それが「暗黒の月曜日」の再来になったとして、投資家から強烈な批判を浴びている。
    　日本の投資家たちは、茂木と河野を支持することはない。今回、岸田が総裁選離脱を決めた理由も、投資家たちからの批判によるものと噂されている。

    　他にも、たくさんの総裁選情報があるが、また別の機会に提示する。
    　

    　もう、その存在さえ忘れかけている新型コロナ禍だが、私は、この数日、咳が続いていて、頭もふらふらしているので、もしかしたらと考え、今どうなってるのか調べてみた。

    　2024年8月段階で、現在の新型コロナは第11波で、「KP.3」という変異タイプ、盆の開けた今がピークになるといわれている。
    　 https://www.ktv.jp/news/feature/240809-corona/

    　「もしかしたら、こいつに感染してしまったのだろうか？」
    　と心配になったが、仮に感染したとしても、数十年以上前から流行している「風邪」と本質的に異なるものではないようだ。
    　https://fastdoctor.jp/columns/corona2024

    　【昭和大学 二木芳人名誉教授（75歳）】によれば、
    　現在、流行している変異株 「KP.3」は、とにかく広がるスピードが速いです。 1つ前に流行していた変異株 「JN1」 が、 みるみる内に 「KP.3」に置き換わっていきました。
    　
    　(Q.どうしてそんなに速く伝播するのか?)
    　実は 「KP.3」 は、 感染力はそれほど強くありません。 むしろ、前の 「JN1」 の方が強い。 ならばどうしてというと、 「免疫回避機能」です。
    私たちはこれまで、ワクチンを打ったり、感染したりして、コロナウィルスに対する免疫を作ってきました。 しかし 「KP.3」 は、免疫をかわす能力が非常に高く、これまで私たちが作ってきた免疫が役に立ちません。 ですから、あっと言う間に広がってしまったのです。

    　■コロナ第11波 感染者数はいったん下がり、お盆明けにピーク
    　毎年そうなのですが、学校が夏休みに入ったこの時期、新規感染者数はいったん落ち着きます。そして、お盆休み明けに再び、どかんとくる。おそらくピークは8月20日過ぎぐらいだと思います。
    若い人、健康な人は、コロナは風邪のようなものと感じているかもしれません。
    https://www.ktv.jp/news/feature/240809-corona/

    　仁木芳人氏といえば、ワクチンを強力に推進したものの、感染防止効果がないことが分かると、今度は「重症化防止効果」があると言い換えて、ワクチン懐疑派から、ずいぶん顰蹙をかった人だが、今度のKP.3では従来の免疫がきかないと言うので、また新たな別のワクチンが必要だと言い出すのかもしれない。

    　ワクチンが原因と疑われる、太平洋戦争なみの民間死者（年間4万人近い、統計上の過剰死）が出ているのだが、厚労省や医学界などワクチン推進派は、それを「老齢化による」と根拠のない弁明で否定し、事態を隠蔽している。
    　そりゃ、ワクチンが原因で死んだことが明らかになれば、日本政府が、数十兆円規模の賠償を強いられることになるので、「財務真理教」教団が命がけで隠蔽を図るにちがいない。

    　私は、福島第一原発事故の被曝潜伏期間が切れたことによる発癌死者が大規模に含まれていると考えているのだが、過剰死問題を取り上げてきた藤江成光氏やINDeepの岡氏は、放射能汚染に関しては不可解にも完全スルーしている。

    　仁木教授は、KP.3ウイルスについて、「マスク、手洗い、三密を避ける」、などの常識的な対策を推奨している。
    　しかし、本日の現代ビジネスで、こうした医学情報は本質的に間違っているとの指摘があった。

    　2024.08.18　「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」
    　https://gendai.media/articles/-/135506

    　第◯波と数える必要はない
    　新変異株「KP.3」は以前の「JN.1」からほぼ置き換わったオミクロン株であり、感染して発症したとしても、重症化する可能性は基本的に低いとみられている。
    　高齢者や基礎疾患のある人に関しても、健常人より重症化リスクが高いとはいえ、それはどんな感染症でも同じ話だ。

    　第11波について、国立病院機構仙台医療センターのウイルスセンター長で、著書に『もうだまされない新型コロナの大誤解』（幻冬舎）がある西村秀一氏が解説する。
    　「現在、第11波と報じられていますが、たとえば第1波（2020年3月〜5月ごろ）から第4波（2021年3月〜4月ごろ）までを振り返ってみると、問題視する必要もないくらいの波だったといえます。今の“第11波”も、昨年の同時期から比べて感染者が増えているとはいえ、重症者や死亡者が特段増えているという話は聞きません。
    　いちいち第◯波と数えるために、感染者数の推移を過剰に恐れる人を増やしてしまうだけです」（以下「」は西村氏）

    　今年のパリ五輪でも、コロナ陽性反応を示す選手が相次ぎ、出場辞退やマスク着用が求められる状況となっていた。
    　日本においても、猛暑が続く炎天下の中でマスクをしている人たちを都内でよく見かける。
    　新型コロナ禍に入った2020年から「熱中症を防ぐために屋外ではマスクをはずしましょう」と、厚生労働省が呼びかけ続けているにもかかわらずだ。西村氏が指摘する。

    　「個人の自由とはいえ、見るからに暑苦しいです。感染についても基本的に屋外の広い場所であれば、すれ違う人が仮に咳をしてもウイルスを吸い込んでしまう可能性はほぼゼロ。
    　屋外でマスクをする必要はまったくない。連日、猛暑が続く夏場はコロナよりも熱中症のほうが命の危険があります」

    　東京23区内では7月、熱中症疑いの死者が123人（速報値）。前年同期比28人増で、7月の死者が100人を超えるのは2018年以来6年ぶり。救急出動も増えているという。
    　毎日のように熱中症警戒アラートが出ている今の時期は、新型コロナよりも熱中症を恐れるべきだろう。

    　「今は変異株『KP.3』が流行しているといっても、主な症状は発熱や喉の痛みなど、『重い夏風邪』程度のことが多い。患者が増えれば中には亡くなる人も出てくるかもしれません。
    　ただ、現状では、ウイルスが検出されても本当に新型コロナが直接的死因なのか、それとも他の原因で亡くなったのかはわからない。ピーク時のようにみなが新型コロナで亡くなっているといえる状況ではない。

    　『高齢者や持病のある人は気をつけましょう』とよくいいますが、そのような人たちが危ないのはコロナに限ったことではなく、夏風邪も含めどんな感染症でも同じです。新聞やテレビなどのマスメディアに出演する専門家も不用意に危機を煽るべきではありません」
    　危機を煽るのがマスメディアの習性とはいえ、いい加減にやめるべきではないだろうか。

    　2024.08.18　「手の消毒は逆効果」「ビニールカーテンは無意味」...日本人が知らない「新柄コロナは空気感染」という事実
    　https://gendai.media/articles/-/135514

    　2019年12月初旬に、中国・武漢市で初めての感染者が報告されてから、世界的流行となった新型コロナウイルス。
    　コロナ禍になってから約4年半が経ち、昨年5月に5類感染症に格下げしてからは一旦落ち着きを取り戻したと思いきや、今年の5月ごろからコロナ感染者が増加し続けて、今に至っている。

    　新型コロナ禍の当初は、『新型コロナは接触感染と飛沫感染が主な感染経路』との認識が広まっていた。
    　しかし、現在は『新型コロナは空気感染※が主な感染経路』というのが、WHO（世界保健機関）やCDC（米国疾病予防管理センター）など、世界中の専門家の間ではコンセンサスが得られている。（※空中を浮遊するウイルスを吸い込むことによる感染）
    　厚生労働省も認めているにもかかわらず、日本ではその認識が広がっていないのか、効果のない感染対策がいまだに行われている。

    　たとえば、スーパーやコンビニのレジに設置されているビニールカーテンだ。国立病院機構仙台医療センターのウイルスセンター長で、著書に『もうだまされない新型コロナの大誤解』（幻冬舎）がある西村秀一氏が解説する。

    　「ビニールカーテンは、店員側からみると目の前の客が飛沫を出しても一瞬防ぐことはできますが、そのあと、空中に漂うエアロゾル（ウイルスを含んだ微粒子）がカーテンと壁の間で滞留してしまい、ウイルスを吸い込むリスクが高まります。
    　同様に飲食店にあるアクリル板のパーティションも飛沫を防ぐしか効果はない。エアロゾルは空中に漂っているので、しっかり換気をするぐらいしかないのです」（以下「」は西村氏）

    アルコール消毒は逆効果
    　ビニールカーテンやアクリル板と同様、今でもスーパーやコンビニ、ドラッグストア、書店など、店の入り口にアルコール消毒液が設置され、漫然と使う人たちがいるが、コロナ対策として無意味どころか、本人にとっては逆効果だという。

    　「『新型コロナは空気感染』ということを理解していれば、手を消毒しても感染を防止する効果はありませんし、そもそも一般的にウイルスは皮膚から感染しません。というのは、皮膚の一番外側にある角質層には強力なバリア機能があるからです。

    　ウイルスがこのバリアを破って体内に侵入するには、皮膚についた傷から物理的に突破しなければいけませんが、新型コロナのような呼吸器系ウイルスなら、その場合でも直接感染することはあり得ません。むしろ、この観点で過剰な手洗いやアルコール消毒は、皮膚のバリア機能を自ら破壊しているともいえます。効果どころか害しかなりません」

    　厚生労働省のホームページには「新型コロナウイルス感染予防のために」として、換気、マスク着用に加えて、手洗い・手指消毒が有効だとするなど、情報がアップデートされていないのだ。

    　新型コロナと共生する道しかない
    　結局のところ、毎年冬に流行するインフルエンザと同様、新型コロナウイルスも共生していくしか道はないのだろうか。

    　「新型コロナは、季節性インフルエンザと同じく主に上気道（鼻から喉までの気道）でウイルスが増えます。上気道に病巣が限定されると重症化せず、場合によっては症状が出ないこともある。その分、感染者の行動範囲が広がりやすいためにここまで拡大してきました。その性質は変わりようがなく、一旦収束したように見えても、ウイルスは社会から完全には消えません。

    　また、これまでのコロナでもインフルエンザでも経験してきたように、流行自体を抑え込むことは、ワクチンも含めどんな感染対策をやっても無理。今のコロナは、たとえ免疫から逃れるように変異しても突然極端に強毒化することは、ウイルス学的にも考えにくいので、これからずっと付き合っていく感染症だと捉えていくしかないでしょう」

    　高齢者や基礎疾患のある人は気をつけるに越したことはないが、それ以外の人は特に神経質になるべきではない。
    　また、今のコロナで感染者が増えているとはいえ、そのために過剰な医療不可が問題にはなっても、ウイルス自体は弱毒化する一方。
    　適度な感染対策はやっても、むやみに神経質になる時期は、とうに過ぎ去っているのだ。
    ********************************************************
    　引用以上

    　近代日本史上では、実は新型コロナ禍よりも桁違いに深刻なパンデミックが、いくつか起きていた。
    　第一は、第一次世界大戦前に起きた、スペイン風邪である。
    　https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09904/

    　スペイン風邪は、1918年当時、世界人口が18億人と推計されていたとき、約1億人の感染死者を出したといわれる。
    　私の祖母が、当時、三重県の富田町にいたのだが、岐阜県の黒川村で若者たちの3割が死亡して働き手が失われたことで、当時の村長が黒川村への移住を呼びかけて、1920年に移住したのだ。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12693425249.html

    　祖母の家は、黒川村で、富田屋と伊勢屋という二軒の雑貨屋を経営していたのだが、スペイン風邪のため村がひどく貧しくなってしまい、結局、二軒とも売り掛け回収不能で潰れてしまった。

    　それから、私の子供の頃なのだが、1957年からA香港型（香港風邪）が深刻なパンデミックを引き起こしたことがあった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/H3N2%E4%BA%9C%E5%9E%8B
    　1968年から翌年にかけて少なくともおおよそ50万人が亡くなったと考えられる。また、アメリカでも500万人の罹患者が出ており、33000人が亡くなった。

    　このときの日本の保健衛生当局の対策は優れたものだったと語り継がれている。
    　当時は、もちろんエアコンなど、ほとんどなかったので、学校や職場では、まず換気が徹底的に求められた。次はマスク着用だ。
    　あとは免疫を高めるため、暖かくしたり、体の循環を良くしたりが指示された。

    　これは、新型コロナ禍でも、もっとも大切な対策として援用できるものだ。消毒、ビニールカーテンやアクリルボードなどに効果は薄く、換気がウイルス排除に最大の効果を持っていた。
    　ごくわずかにウイルスが残るという指摘に対しては、人間には、元々「交叉免疫」という機能があり、極微量のウイルスに感染を繰り返すことで、免疫系を鍛えている。
    　大量に感染すれば発病するが、極微量なら交叉免疫として機能するので、過剰な消毒など無意味だったのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827311.html

    　アルコール消毒が無意味であることは、上に紹介されている。むしろ皮膚常在菌機能を殺してしまうわけだ。
    　池袋の坊ちゃん先生こと、大谷義夫氏も、ワクチン接種を強調するより、免疫系を鍛えることを強く勧めていた。

    　大谷氏は、歩行により循環機能を高めること、そして日光浴を推奨していた。ビタミンD食品を大量摂取しても、日光浴が行われなければ効果は小さい。
    　人間は、もの凄い量の微生物汚染環境に対して、体液の循環と日光浴で対抗してきたのである。

    　なお莫大なウイルスを放出する患者を相手には、N95マスクが必需品になる。大谷氏は、毎日10枚以上を使い捨てにしていることを明らかにした。
    　ネット上には偏執狂的にマスクが無意味だと主張する人がいるのだが、私は、患者が大量にいるときは、マスクが必要であると考えている。
    　また、大谷氏は、森林浴などの散歩中には、マスク着用が無意味と指摘していた。
    　

    　猛暑と共に体調不良になり、この数日間、夜中に目が覚めて安眠もできなくて、今朝は頭がどんよりして休載するしかないと覚悟したが、情勢があまりにヤバいので無理して書くことにした。

    　今夏は、猛暑でなく冷夏の疑いがあると5月ころ書いたのだが、予想が外れて、やはり猛暑になった。冷夏の予測は、フンガトンガと福徳岡ノ場噴火の影響を考え、1991年のピナツボ噴火の夏のようになることを考えたからだ。
    　フンガトンガ噴火は莫大な量の水を成層圏に送り込んだ。この結果、温暖化が進むという予測と、逆に冷夏が来るという二つの矛盾した予測があった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6134995.html

    　ピナツボ噴火の翌年1992〜93年は天明大飢饉に匹敵するほどの大冷害になり、日本の米作が著しく不調になった。
    https://www.saibouken.or.jp/archives/7656#:~:text=%E5%99%B4%E7%81%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%80%81%E7%A1%AB%E9%85%B8%E5%A1%A9%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%82%BE%E3%83%AB,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

    覚えているのは、吉野家が韓国米を使うようになり、ひどいまずさに辟易したことだ。韓国が高額で日本に緊急輸出したのは、短粒の畜産用クズ米だったといわれている。
    　タイ米の方が、はるかにマシだった。あれはジャポニカでなくインディカに近い長い米で、カレーライスに合うのだ。
    　韓国人は反日思想に洗脳されているので、日本への輸出食料に何をするか分からない。

    　もっと恐ろしいのは中国で、1970年代、大躍進文革時代の飢饉で、普通に人が食べられていた。
    　その画像が、当時普及し始めたインターネットで、カリバニズムの風景が世界に出回ったのだ。
    　中国では、大飢饉になれば人が食べられるのは普通の事象だった。日本でも、天明飢饉での津軽のカリバニズムが紹介されたことがあった。
    　 https://adeac.jp/hirosaki-lib/text-list/d100020/ht040110

    ところで、今夏のような猛暑の後、とんでもない地殻変動が起きたことがあった。
    　それは1923年の関東大震災の夏が、凄まじい猛暑で、9月1日に10万人が死亡する大震災が起きた。
    　https://blog.goo.ne.jp/hitorasiku/e/fbbb6366baa6e69532a2d7b2e791895d

    　さらに、1994年も記録的猛暑だった。翌年の1月17日、阪神大震災が起きた。
    　2010年も記録的猛暑で、翌年2011年3月11日に、日本史上の大変な事態が起きた。

    　なお2004年も猛暑で、年末にスマトラ大震災が起きた。この年は、特筆すべき熊被害が起きた。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6078361.html

    　なお、巨大竜巻など気象異変（擾乱）も、大地震の前兆といわれる。
    　2006年11月7日、北海道で佐呂間大竜巻が発生、8名の死者が出たが、この年も熊被害が凄かった。そして1週間後の11月15日、M8.4の千島巨大地震が起きた。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6101107.html

    　翌2007年7月に起きた中越地震も、猛暑の年だったといわれる。この年、新潟県では水不足による断水が相次いでいた。
    　https://namazu-honpo.com/?p=3502
    　そういえば熊本地震の起きた2016年も、過去最高気温が更新される猛暑だった。

    　そして、昨年も今年も猛暑で、過去最大級の熊被害に見舞われている。過去1年間の熊による襲撃死亡事件が7名を数えている。
    　「猛暑の年には巨大地震が起きる」
    　この経験則は、今のところ外れがないように思える。

    　さて、今年だが、今日、休載を覚悟しながら、どうしても書かねばならない情報として、神奈川県西部の地震が続いているとう事情がある。

    2024年8月16日 5時57分ごろ 神奈川県西部 2.5 1
    2024年8月15日 20時20分ごろ 神奈川県西部 4.4 4
    2024年8月14日 19時38分ごろ 神奈川県西部 3.6 3
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

    みんな深さ10Kmと浅い地震だ。これは何かというと、ズバリ、相模トラフから富士山にかけての活動であって、富士山マグマの活動である可能性が強い。
    　つまり富士山大噴火の前兆である疑いが小さくない。
    　https://www.youtube.com/watch?v=YSqHmV1KSoY

    　そして、巨大噴火や巨大地震の前には、過去数十年の古い大地震の震源地が活動する傾向を確認している。
    　これから宮城沖や神戸淡路に地震が起きたならヤバい印象だ。台湾も古い震源が活動している。

    　私は地震の前に耳鳴り体感があるのだが、これは不健康の特権かもしれないが、問題は地震と台風の耳鳴りを区別しにくいことで、今回は台風5号〜7号までの前兆や、台湾M6の前兆を区別できなかった。
    　テレビがあれば電磁波ブロッキングを確認できて、震源地まで推定できるのだが、半年ほど前に電源が破損したままだ。
    　
    　次の富士山噴火については、南海トラフ巨大地震と前後するか同時に起きると予想されている。しかも、山頂噴火ではなく、もしかしたら神奈川県西部地域、小田原や御殿場などでの平地で、アイスランドのように割れ目噴火するのではとも噂されている。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20210614_1666469.html?DETAIL

    　地震の方も、一週間前に、制度発足以来初めての、「南海トラフ大地震注意報」が発令され、新幹線が減速したり、太平洋岸海水浴場が閉鎖されたりした。
    　同時に、私の体調不良が悪化していて、毎日苦しい思いをしている。

    　私事で恐縮だが、疲労感と尿量減少、腕に多数の白斑が現れるなど奇妙な現象が現れている。
    　10年ほど前、ユスリカのせいで喘息大発作を起こしていたとき、家のなかに化学物質の煤が大量に入り込んでいることに気づいた。発生源を調べると、近所に住むプロ泥棒のAが、大きな缶で化学物質を燃している場面に遭遇した。
    　Aは、私が見ていることに気づき、大慌てで焼却を中止し痕跡を隠した。
    　たぶん、これが原因で、肺線維症になったのではないかと考えている。

    　だから、腕の白斑を見て、土呂久ヒ素公害事件の経験から、もしかしたらAが井戸にシロアリ駆除用のヒ素を投入したのではないかと疑った。
    　以来、飲用には使ってないが、風呂や洗濯には井戸水を使っているので、もしかしたらと考えている。
    　このことを警察にも訴えたが、私の被害妄想として、耳を傾けず、一切信用しなかった。逆に、私を精神病院に送り込もうとしたことは何度も書いた。

    　Aは、会うたびに人相が別人のように変化する人物で、まさに「怪人20面相」が本当にいるのだと驚愕させられた。
    　Aは、人を欺す達人というか天才というべき人物で、近所の人は、Aの正体を知らずに、みんな「いい人」と欺されている。警察もAの善人演技に見事に欺されたままだ。
    　私は、不調のなかで死を意識しながら、こうしてAのことを断片的にでも書き残さないと、彼が私に何をしたのか、私が死んだ後、埋もれてしまうのが悔しいのだ。

    　Aは希にしかいない、泥棒のプロ中のプロで、我が家の10以上ある監視カメラを見事にすり抜ける。カメラには赤外線がついているので、たぶん、スマホなどで見分けているのだろう。
    　ときどき頭に被ったシートや、密かに我が家を覗うライトの光だけが写っている。みんな深夜の1〜4時頃だ。
    　たぶん証拠に使えるレベルの写真もあるのだが、まだ鮮明な侵入動画が撮れていない。

    　最近では、刃物類や電動草刈り機の延長コードが盗まれ、監視カメラにヤスリでつけたようなレンズの破壊が起きていたが、本人が写っていない。
    　たぶん、SDカードを抜き出して改竄しているのだと思う。これほどの高度な技術を持った泥棒が、本当に存在するのに、本当に驚かされた。

    　普段はもの凄い気の小さな人物で、私とトラブルになってから昼間は、まったく姿を見せなくなった。深夜に近所を出歩いているらしい。
    　だが、怒って興奮すると、バイクの男性を後ろからぶつけて轢き殺したことがあった（天白区＝中日新聞）
    　娘がいるという妻の触れ込みだったが、十数メートルしか離れていないのに、その娘とやらは20年間、一度も見ていないし、気配も気づかなかった。
    　何もかもウソで固めた夫婦なのだ。

    　 こんなことをブログに書くのは、このまま事件を風化させたくないからだ。とりわけ中津川警察の不当な姿勢が断じて許せない。死ぬまでに結着をつけたい。
    　今の体調では、もって一年程度だろう。
    　間質性肺炎＝肺線維症は、どんどん、じわじわと悪化していたのだが、イベルメクチンを服用するようになって、相当に改善された。

    　国も医療界も、「イベルメクチンは疥癬のような寄生虫駆除にしか役だたない」と大宣伝しているが、自分が使っている範囲では、劇的ではないにせよ、わずかずつ症状が改善されていて、もしかしたら肺胞細胞の復活にも寄与しているかもしれない。
    　国と医療界は、アニサキス症についても、「正露丸は効果がない」と宣伝しているが、真っ赤なウソだ。正露丸は、大正時代から遠洋漁業の漁師の常備薬として、腹痛が起きると服用し、アニサキスに特効があった。

    　また、私の子供時代、学校にも常備されていて、生徒の腹痛に必ず服用させたものだ。
    　国がイベルメクチンや正露丸を否定するのは、これが既存の医療業界の利権を侵すからである。
    　新型コロナ禍のワクチン問題で、国や製薬業界が、どれほどウソを重ねるか、我々は間近で目撃させられている。

    　年間3〜4万という、ワクチン禍による犠牲者が、統計上の過剰死として報告されるようになっている。全世界では数千万人に達している。
    　隠蔽されている中国などの死者を加えれば、もの凄いものになる可能性がある、
    　これは、ウクライナ戦争の何倍もの恐ろしい犠牲者数であり、もしかしたら本土空襲の民間犠牲者に匹敵するかもしれない。
    https://www.carenet.com/news/general/carenet/55642

    　もう政府の言うことは、自分たちの正当化だけで、真実を隠蔽する姿勢しか見えない。
    　政府にまともな人材と、民衆を大切にする思想があったなら、岸田政権による信じられないほどの重税国家化は決して起きていない。
    　財務省と自民党は、日本国家を破壊することしかやっていない。

    私が一番信頼している中国情報、「渋谷司の中国カフェ」で、ほぼ重病・病死・クーデターなどにより実権を失ったとみられる習近平の後釜として、「張又侠」（ちょうゆうきょう）という人物が、習近平後の総司令を務めているように思われることが明らかにされた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E5%8F%88%E4%BE%A0

    tyou01












    　張は、習近平が実権を失って隔離（もしくは死亡）されていることを秘密にして、あたかも代理人であるかのようにふるまい、これまでの習近平の権威の上に立って中国共産党を率いる姿勢を見せている。

    1950年7月＝74歳　中国共産党中央政治局委員、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席。中国人民解放軍総装備部部長、中国人民解放軍装備発展部部長を歴任。階級は上将。

    　中南海を掌握した人物は誰だ　渋谷司の中国カフェ　2024年8月15日
    　https://www.youtube.com/watch?v=m_g29JcPgqE

    　�　，錣兇箸蕕靴�習近平を讃える、張又侠の論文
    　三中全会の前後から、人民日報に習近平に関する記事が激減していた。
    　だが、2024年8月9日付第6面の人民日報で、突然、中央軍事委員会の張又侠副主席の「国防と軍事改革を継続的に深化させる」という論文を掲載した。

    　�◆”當漫⊇斗從席犬楼賁未�二面に出てくるが、今回、第六面に張又侠副主席の論文が掲載された。
    　このなかで張又侠は、習近平の名前を20回も引用した。いかにも張又侠が習近平に忠誠を誓っているような文面だ。

    　��　そもそも、張又侠が、唐突にこのような論文を出すのには違和感がある。三中全会後、張又侠は、習近平や習近平思想について、一切口にしていなかった。

    　�ぁ￣修任呂△襪�、張又侠がクーデターを起こし、中南海を制圧したと伝えられる。
    　また、張又侠が中南海を制圧して、習主席に代わって中央軍事委員会主席に就任するという噂も流れている。
    　このタイミングで、張又侠が習主席への支持を明確化しか論文を出すこ自体、奇妙である。

    　�ァ，Δ�った見方かもしれないが、張又侠が中南海をコントロールしているからこそ、故意にこのような論文を出し、人民や世界を欺こうとしているのではないか。
    　習主席は無事であり、中南海は平穏で、特に何も起きていないと言いたいのではないか。

    　�Α，�そらく、軍と党と国務院（内閣に相当）は合同で、今までの「習近平政権」を維持していると考えるのが自然かもしれない。

    　�А．優奪半紊任蓮△垢任縫櫂好判�近平政権は、総書記は丁薛祥（62歳）
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%81%E8%96%9B%E7%A5%A5
    　　副総理、国家主席は韓正（国家副主席70歳）
    　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E6%AD%A3
    　中央軍事委員会主席は張又侠（中央軍事委員会副主席74歳）
    　と噂されている。

    　�─｜羚餠�産党による張又侠論文の発表は、「既視感」がある。
    　　三中全会（7月13日〜18日）の最中、習近平が倒れたとの情報が流れた。

    　��　三中全会閉会後の7月20日、ベトナム共産党のグエン書記長の死に哀悼の意を示すため、習近平らしき人物が、突如、北京のベトナム大使館に現れた。
    　その習近平の「影武者」らしき人物は、グエン書記長への哀悼文を書き、習近平の名前をサインしている。

    　��　これまで、習近平が文章を書いたことを見たことのある人は誰もいない。これを、わざわざ見せるために報道していることは、「習近平が健康である」ことを中国共産党が宣伝したいのだと思える。

    　��　他方、7月29日、習主席らしき人物は、イタリアのメローに首相と北京で会談を行っている。これは「白い顔の習近平」（影武者）との噂がある。
    　
    　��　張又侠論文は、中国共産党が事実を隠し、ネット上の噂を打ち消すパフォーマンスだったのではないか。

    　��　今後、人民日報や、他の中国メディアが、習近平に対し、どのような報道を行うのか見物である。
    　おそらく表面上は習近平政権でありながら、実際は習近平政権バージョン2になる公算が大きいと思われる。

    　��　中国共産党の幹部たちは、「この政権だけは絶対に守らなければならない」。でなければ中国共産党の崩壊を招くという危機意識が共有されている。
    　これからは、習近平が、「あたかも生きているがごとく」世界に示して政権を維持するという方針である。
    　北朝鮮の金正恩も、同じように影武者で維持されている可能性がある。

    　��　今後、国際会議で、習近平本人が出ないとまずい場合、影武者のクオリティが問題になる。
    ******************************************************
    　動画より抜粋引用以上

    　中国情勢について、石平、妙佛や宮崎正弘、福島香織などの専門的な解説が少なくないが、私がもっとも信頼性が高いと考えているのが、上にリンクした「渋谷司の中国カフェ」である。

    　今回の動画の示すところは、習近平の死亡・重病・失脚は、ほぼ確定的で、後釜として実権を握って支配的な動きを示している人物は、張又侠であること。
    　そして、次の総書記・国家主席には丁薛祥・韓正コンビという名前が出ていること。

    　中国共産党は、「死せる習近平」を生きているように見せかけて、世界に宣伝するという方針、つまり「死せる孔明、行ける仲達を走らす」作戦を行うつもりであること。
    　中国共産党を背後で支配しているのは、張又侠である可能性が高いことが、ほぼ明らかになりつつある。

    　最大の実権者と目される、張又侠は、台湾侵攻の最強硬派で、習近平が意図的に台湾軍事侵攻のために中央軍事委員会副主席に抜擢した人物といわれている。
    　過去に、台湾侵攻に対する強硬な姿勢を何度も表明している。

    　張又侠は、中国人民解放軍幹部のなかで、ただ一人だけ幕僚幹部としての実戦経験を持っている。これが習近平が張又侠に期待した理由である。
    　1979年に中国は、��小平の命令で、「自衛反撃」と称してベトナムに対する軍事侵攻を行った。このとき、張又侠は団長（連隊長）として部隊を率いてベトナムで戦い勇名を挙げた。
    　　
    「台湾を引き離すことを中国軍は絶対に許さない」中国軍の制服組トップが米国を牽制(2023年10月30日)
    　https://www.youtube.com/watch?v=RmbYlVvaD1o

    そして、台湾侵攻のため、尖閣諸島を軍事基地に改変する方針を示して、台湾侵攻の前に、尖閣諸島を武力で強奪し、軍事基地にする可能性が強い。

    　2022.10.28　これは対台湾「戦時体制」だ−習近平3期目政治局の異例人事の意味　軍事シフトの大抜擢、併合発動の意向か　石平
    　https://gendai.media/articles/-/101449

    　その、もっとも危険な侵略的人物が、事実上、習近平の後任として実権を得た可能性が強いことが、今回の主題である。
    　張又侠が実権を得たことの意味は、尖閣と台湾に対する中国の軍事侵攻がスケジュール化されたということだ。
    　おそらく、中国共産党内部の異音を排除し、統制した後に、実際に侵略行動に出る可能性が強い。

    　現在、中国共産党、中国国家は、手の付けられない腐敗崩壊局面で、国家全体がガラガラと崩れ落ちているように見えるが、人民解放軍部がもし生き残る戦略を考えるなら、台湾や日本を侵略し、敗北させて巨額の賠償金を奪い取ることで、経済を立て直すという思考をすると思われる。

    　世界は、ますます底なし沼に落ちてゆく危機に直面している。


    　先に、セルビア大統領が「3〜4ヶ月で第三次世界大戦が勃発する」と予言したのは、6月16日のことだった。

    　もう目前に近づいたのか？　第三次世界大戦　2024年07月02日
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6144751.html

    　3ヶ月後は、9月中旬であり、来月にも可能性がある。もしかすると、あと半月後から、世界は恐ろしい動乱と大量虐殺に巻き込まれる可能性があるかもしれない。
    　この予言が、ひどくリアリティを増したのは、ウクライナがロシア・クルスク地方に軍事侵攻したからだ。

    　ウクライナ、ロシア領1000平方キロを掌握と主張　越境攻撃で　BBC　8月13日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/clynk9yjjldo

    　これは、ゼレンスキーが停戦に向けたロシアとの交渉カードを得るため、交換取引の材料としての領土侵略であると解説されている。
    　9月の停戦は、規定事項だったともいえるが、現在のウクライナは交渉カードがなく、このままでは侵略強奪されたクリミアやドネツク地方を明け渡すことになるという危機感があった。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240706/k10014503571000.html

    　一番の問題は、NATO加盟国であるはずのハンガリーが、明らかな親ロ姿勢を示し、NATO内部で、スウェーデンのNATO加盟を妨害したり、ロシアの強奪利権を容認し、ウクライナに不利な停戦を求めていたことだった。
    　
    　 ハンガリー、ロシアと緊密な関係拡大　米大使が警告　By ロイター編集　2024年3月15日
    　https://jp.reuters.com/world/ukraine/RZWXIR3TBFOFXOYWRZXWKS4J6U-2024-03-15/

    　もはやハンガリーは、「ロシアのスパイ、工作員」と断定してもよいほどだったので、この姿勢に危機感を持って、NATOによる支援が停滞することを恐れたゼレンスキーが賭けに出たともいえる。
    　さらに、トランプ大統領が実現すれば、確実にNATOがウクライナ支援を停止する可能性が強まっている。

    トランプ氏再選なら「ウクライナに一銭も出さない」とハンガリー首相　米支援停止で戦争終結と　BBC　2024年3月12日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cp4lzjx4w48o

    　トランプ氏はウクライナを見捨てるか　米大統領に返り咲くならウクライナ戦争がエスカレートする恐れも　2024年5月13日
    　https://jp.wsj.com/articles/trump-is-unlikely-to-abandon-ukraineand-might-dangerously-escalate-the-war-d4f14ec3

    　このことにウクライナ側が危機感を強め、交渉カードを求めて侵攻する圧力になっている。
    　しかし、猛烈に自尊心の強いプーチン大統領は、2022年2月の開戦時から、ウクライナが自国領に侵攻すれば、必ず核兵器を使用すると宣言していた。

    　プーチン大統領 “国家存続の危機なら核兵器使用を辞さず”　2024年3月14日 NHK
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014389961000.html
    　
    　【ロシアのプーチン大統領は13日に公開された国営メディアへのインタビューで、国家存続の危機にさらされれば核兵器の使用を辞さないとの立場を改めて示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇しました】
    　https://www.asahi.com/articles/ASS657T1GS65BQBQ36JM.html

    　プーチンは、核兵器使用の恫喝を国際社会に対して、何回も表明していて、それは国家存続の危機や、自国領への軍事侵攻によって行うと明らかにしてきたので、今回の事態で、ウクライナに対して核兵器を使用しないとなると、国際社会からは「腰抜け！」との評価が定着することになってしまう。
    　
    　プーチンが、これまで核兵器を使用しなかった理由は、国際社会、西側諸国から「非人道的な悪魔」との評価を受け、永遠にロシアが復権できない可能性があったからだ。
    　また、シリアでアサド独裁政権が毒ガスを使用して大量殺戮を行ったとき、当時のトランプ大統領や英仏が弾道ミサイル攻撃を行った事例を見て、それを恐れていたからだ。

    　ところが、トランプがコロコロと姿勢を変えてプーチンにすり寄り、次期大統領に復権したなら、ロシアの権益に沿った戦争終結を行うことが明らかになったので、ゼレンスキーは、大統領選挙の前に、交渉材料のための侵攻を行うしかなくなった。
    　これが、今のところうまくいってしまっているので、プーチンは「国家存亡の危機」という理由をつけて、核兵器使用の閾値、障壁を越えてしまう可能性が強まった。

    　【解説】 ロシアは本当にウクライナで核兵器を使用するのか？　国内議論から見えること　BBC　2023年6月23日
    　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65995184

    　プーチンにとっては、ロシアの将来などどうでもいい。ただ自分の名誉と権益を守ることだけが頭にあり、ウクライナに対して優位に立つためには、NBC兵器を使用する以外の選択肢がない状態なのだ。
    　そこで、セルビア大統領の予言どおり、核兵器の使用を発火点とする第三次世界大戦の引き金が引かれようとしている。

    　バイデンは、ロシアによるウクライナ侵攻後、プーチンに対して「核兵器だけは使用するな、使用すればアメリカは核戦争を起こす」と恫喝してきたらしい。
    　だが、プーチンは、自分の権力と地位が追い詰められるなら、ロシア国民の利益よりも自分の名誉と利権を優先させることは、彼の人間性から分かりきったことだった。

    　そもそも、ウクライナに侵攻し、ハンガリーを除くNATO諸国を敵に回した段階で、こうした核戦争の危機は避けられないものだった。ウクライナ侵攻は、第三次世界大戦の突撃ラッパだったと断言してもいい。
    　時間の問題で、こうなったのだ。独裁者の人間性から、最後は自滅戦争に行き着くことは避けられなかった。それは中国も同じだ。

    　9月がやってくれば、第三次世界大戦が勃発する。それは世界人口の多く（たぶん7割以上）を死滅させる。
    　その主役は核というより、NBC戦争であり、その有様は、最初にリンクした、アロイス・アルメイヤの描写が鮮明に見せている。

    　毒ガスが使われた場合、ジェットストリームや季節風に乗って世界を回る。
    　肺線維症の私など、日本にいてもひとたまりもないだろう。
    　人生60年で一回転なのだが、人は一生のなかで数回は、死ぬほどの困難に遭遇するようにプログラムされているのだという。

    　それはカルマの解消克服のためだ。人は死ぬ。癌などの病気、事故や戦争で死ぬのだ。
    　それは死を体験するための計画されたプログラムだともいわれる。
    　次の人生で、癌にならないための環境整備や、戦争を起こさないために必要な思想を学ぶのだ。自分の何が間違っていたのか？　人は死の恐怖のなかでしか、学ぶことができないのである。

    　https://note.com/witch_doctor/n/nb74c712a8caa

    　プーチンやトランプ、習近平のような徹底した利己主義が、世界を地獄に引きずり落とす。彼らを利己主義者に仕立てた社会のカルマが戦争によって清算される。
    　そして、人類社会は利他主義に牽引されるようになる。
    　我々は絶対精神（イデー）に向かって、もの凄い犠牲を払いながら着実に前進してゆく。それは「愛だけがすべて」という価値観の世界だ。

    　ちなみに、「AIやスパコンが世界を救う」かのような幻想から解放された方がいい。それ自体が深刻なカルマだからだ。
    　AIなど、ただの複雑なプログラムにすぎない。自律性などあるはずがない。それは、誰かの利権のために作られたシステムにすぎないのだ。

    　私は、上に述べてきた、プーチンの核戦争も、AI社会と同じように、ある目的のために計画されたものであるような気がしてならない。
    　その目的とは何か？
    　それは1974年にキッシンジャーが世界に公開した人口削減レポートである。

    　人口抑制問題を考える　2022年06月01日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html

    　私には、ウクライナ戦争も、キッシンジャーレポートの実現のため、ダボス会議の運営メンバーが計画したものに見えて仕方がないのだ。
    　その本当の正体は、タルムードに明記されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html
    　


    能登地震で、日本政府が被災者の支援を意図的にサボタージュして、復興を拒否しているとの告発が続いている。
    　被災者の復帰は、インフラ含めて遅遅として一向に進まない。
    　理由は、住民を追い出して、無人のなかで志賀原発を再稼働し、珠洲原発を建設したいのではないかとの思惑さえ噂されている。

    　「日本政府＝財務省」は、過疎地に無駄な投資をしたくないのだという。まとめて都会に移住させよと、米山隆一と同じことを言っている。

    　 2024.08.14「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」藤井 聡
    　https://gendai.media/articles/-/135433

    　「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？
    今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。

    「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」
    ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。
    　「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。――

    　要するに財務省の財政審議会は、「過疎地の復興は無駄」だと断じ、
    　「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」
    　と言っているわけです。
    　これはまさに棄民思想。「政府であるにも関わらず民を捨て去り、見殺しにする」思想そのもの。「政府は遂にここまで腐ったか」と思わざるを得ぬ暴言です。国民は「自衛」のためにもこんなあからさまな棄民思想を顕わにする政府を絶対に許してはなりません。

    　見殺しの思想そのもの
    　この政府の棄民思想は、この審議会の増田寛也会長代理の次の言葉にも明確に表れています。
    　「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」
    　あまりにも酷すぎるもの言いです。

    　家の片付けすら済んでいない方々だからこそ、「大丈夫、なんとかしますから安心して下さい。オカネの心配なんて何もしなくても大丈夫です」という態度を国家は取る必要があるのです。つまり、必ず街を復旧、復興させまるという「将来の議論」を通してはじめて、被災地の方々に希望が生まれるのです。

    　つまり増田氏は「家の片付けも済んでないから未来の議論はできない」と言うわけですが、それとは逆に「未来の議論があるからこそ家の片付けをしようと思うようになる」のです。誠に以て許し難い話です。

    　それにも関わらず、家の片付けも済んでいない被災者の方々に「もうオカネがないから復旧・復興なんて難しいですよ。移住考えてくださいよね」なぞと、政府が公式に言ってのけるなど、見殺しの思想そのものです。

    棄民思想が文字通り蔓延ってしまっている
    　こうした政府による「棄民思想」的態度に対して徹底批判すべく、まさに今週、元国交省技監の大石久和氏と出版したのが書籍『日本人は国土でできている』です。

    　本書では過疎地における「棄民」や将来の災害における想定被災地における「棄民」など、様々な棄民思想批判を展開しましたが、その中でも特に強く非難したのがまさに、能登半島地震の被災者に対する棄民的態度です。

    　実際、大石氏は次のように本書の中で語っています。
    　「大石　能登半島地震ではもう一つ、非常に憤りを感じたことがあります。それは新潟県知事を務めた米山隆一さんがX（エックス）で、こう投稿したのですね。

    　『非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います』（二〇二四年一月八日）と。

    　この人は、本当に過疎地を多く抱えている新潟県の知事をやっていたのだろうかと思うぐらい、ひどい発言だと感じました。
    　われわれは何をするにしても、誰一人として日本人を失うことがあってはなりません。それと同じで、寸土といえども毀損させていい地域があるはずはないのです。

    　われわれは、いただいた日本の国土をそのまま次の世代に引き継いでいく責任があります。そこに人が住んでいなければ、国土は荒れていくしかないわけです」（『日本人は国土でできている』第六章『棄民思想がはびこっている』ｐ.154）。

    本当に酷い話ですが、恐るべきことに、この言語道断の米山発言は、SNS上でさして批判されることも炎上することもなく、世間からほぼスルーされたのでした。

    　つまり、この令和日本には、棄民思想が文字通り蔓延ってしまっているのです。そして今回の財務省の財政審の「過疎地の復興は無駄。そんな過疎地に住んでた人間は移住しろ」と言わんばかりの提言は、この空気を捕まえて出されたものなのです（無論、財務省は「そんな事言ってない！」「移住も選択肢の一つだと言ったに過ぎない」なぞと言うでしょうが、復興のための事業費を所管する財政当局が、被災者にそんな選択肢を提示するだけでもはや言外に「移住しろ」と言っているに等しいものです）。

    補正予算が1円も組まれない
    しかし、一昔前の平成日本では、そういう空気は必ずしも支配的ではなかったのです。『日本人は国土でできている』（p.155）の以下の一節をご覧下さい。

    　「藤井　東日本大震災のときも、実はそういう声を政府近辺で聞きました。主に経済官僚や財務官僚からそういう声が出ていました。霞が関、永田町ではずっと囁かれていた発言なのです。東日本大震災のとき、まったく米山さんと同じものの言い方が暴露されたニュースがありました。

    　経産省の役人が自身のブログに『復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのに』『もともと滅んでいた過疎地』『じじぃとばばぁが既得権益の漁業権を貪る』等と暴言を書き込んでいたのです。
    　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1309/26/news085.html
    　https://www.j-cast.com/2013/09/26184654.html?p=all
    　https://www.huffingtonpost.jp/2013/09/25/kanryo-tokumei-blog_n_3992634.html

    　これが発覚してこの役人は懲戒処分を受けていますが、この事案は単なる氷山の一角であって、多かれ少なかれこうしたメンタリティは霞ヶ関、永田町では潜在的に共有されてしまっていたのが当時の実態だったのです。」

    　つまり、一昔前の平成日本では、こういう棄民思想発言は、炎上し、大問題となり、懲戒免職を受けるに至ったのです。そして当時の財務省の財政審は決して、今回の財政審の提言のようなものは決して提言されはしなかったのです。

    　ところが、今やもう、そういう財務省的な棄民提言が正式に公表されても、さして炎上しないくらいにまで、棄民思想が世間一般に蔓延してしまっているのです。
    　事実、これだけの大震災なのに補正予算が1円も組まれないという異常事態に陥っているのです。

    政府によって「見殺し」にされてしまう
    このままでは、本当に能登の人達は政府によって「見殺し」にされてしまうことになります。
    　そしてそんな事態を放置すれば、今まさに起こるリスクが高まっている南海トラフ地震が起こった時に何百万人、何千万人と産み出されてしまう被災者達も全く同じ様に政府に見殺しにされることになるでしょう。

    そんな日本で、本当にいいのでしょうか？
    私は絶対にそういう日本を拒否したいと思います。
    そしてそう思う方は当方や大石先生だけでは決してないでしょう。

    　日本がそんな畜生以下の下劣な棄民思想に支配された国家に堕落してしまうことを避けるためにも、心ある国民の皆さんには是非、今回の財政審の提言に対して徹底的にご批判頂きたいと、考えています。

    それは被災者の方々を救い出すためだけでなく、災害大国日本の将来の国民を、そして何より自分自身と自身の子供達を守るために今、強く求められている姿勢なのです。

    追伸　ここで紹介した『日本人は国土でできている』（大石久和・藤井聡著）にご関心の方は、下記をご参照ください。

    amazon　https://www.amazon.co.jp/dp/4819114387
    http://www.sankeibooks.co.jp/m2_books/2024/9784819114387.html
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    　引用以上

    　このブログで、何回も「米山隆一批判」を掲示してきた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114659.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6112908.html

    　被災地の「復興より移住を」　ネットで物議　米山隆一氏の真意は?　2024/1/26
    　 https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c

    　【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】

    　米山氏は、魚沼・小千谷・長岡圏の人で、私の母のルーツでもあるので親近感を抱いていたのだが、上の発言に愕然として、抗議の意味で、米山事務所に以下のメールを送った。

    　米山さんが発した【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】について異議があります

    　これは住民に、「生まれた土地を捨ててしまえ」と迫る乱暴な意見です。
    　そもそも日本の過疎地帯は、自民党と新自由主義によって金儲け優先の目的で意図的に作り出された結果であって、住民の意思ではなかったのです。
    　みんな故郷を離れたくなかったが、仕事がない、農業が低迷しているなどの理由で都会でしか生きられなくなりました。

    　地方は、「金にならないことは捨てる」という「資本の論理」　「新自由主義の論理」によって、公共交通や医療機関などの生活インフラが廃止され、住民は生きて行くためにやむなく都会に仕事を求めるしかなかったのでです。

    　もし自民党が大企業の金儲けを優先させるため、地方の農業を軽視・無視していなかったなら、地方はこれほどの過疎に苦しむことはなかった。
    　自民党は、海外の一次産品を大規模に輸入することと引き換えに、工業製品を輸出することで大企業を儲けさせる政策を行ったのでした。円高により、多くの工場まで外国に移転してしまいました。
    　この自民党の大企業優遇政策の結果、全国の農村、とりわけ能登のような地方は過疎に追い込まれたのです

    　地方に、まんべんなく人が住んでいるということには国家の基盤として重要な意味があることを米山氏は理解していないように思えます。
    　過疎地方は、いわば「防人さん」なのです。過疎地方に水源があり、河川と森林がある。これを監視し、崩壊を通報することで、下流の大都市の安全が守られています。

    　そのために、住民がいなければならない。その住民を意識して守らなければならない。地方を廃村にしてしまうことは、大都会を危機に晒すものです。
    　さらに、地方の本当の役割は、大都市が大震災や戦争で機能不全に陥ったときの逃げ場所でもあります。食料の生産供給地であり、水資源の補給地でもあるのです。

    　米山さんの言うとおりに、金にならない地方を無人地帯にしてしまえば、いざ阪神大震災や東日本震災が再来したとき、インフラの崩壊した都市住民は、どこに逃げたら良いのですか？
    　どこから清冽な飲料水が得られるのですか？　誰が食料を生産してくれるのですか？　みんな地方ではないですか。

    　日本国というのは大都市だけでなく過疎地方も含めた全体の有機的結合によって成立している本質が、なぜ米山さんに理解できないのでしょう？
    　大都市を本当の意味で支えているのは地方だと理解できませんか？
    　衣食住だけではない。みんな自然豊かな地方の存在に癒やされて、大都会での生活を送ることができています。

    　地方は、大都市住民の安全を保証するクッションであることをなぜ知ろうとしないのか？　なぜ大都市生活のことしか分かろうとしないのか？
    　米山隆一さんの地方廃絶説には、とうてい賛同できません。
    　ちなみに私は熊の徘徊する過疎の田舎に生きていて、ここから動きたくはありません。

    地方の住民を大切にできない政府に未来は存在しない！
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    　引用以上

    　過疎の田舎に住むということの意味が理解できない人が多いのは残念だ。
    　田舎というのは都会と対比されるのだが、いずれも相互補完関係にあることを知る必要があると思う。

    　大都市の殺伐とした環境に生きている人々は、自然豊かな田舎で癒やされる。私の住む中津川市も、休日ともなれば、都会からたくさんの人が訪れるし、下呂にゆく裏木曽街道は渋滞が起きるほどだ。
    　みんな本当は、犯されない生の自然と触れあいたい。東山公園や鶴舞公園などの整備された自然では満足できなくとも、中津川の山なら、みんな満足し癒やされるのだ。

    　都会と田舎は、互いに必要とする有機的な関係を持っている。それは、例えば、戦争や大震災が起きて、大都会の生活インフラが途絶えたときを考えてほしい。
    　電気がないのは我慢できるとしても、水やトイレがないことは我慢できない。だが、中津川まで来れば、至る所で清冽な水が得られて、森のなかに入れば、ウンコでもし放題だ。

    　田舎は食料生産地なので、都会で食べるものが売り切れても、田舎で調達できる可能性が強い。だが、それも逃げ出してくる大都会の人々を受け入れてくれるインフラあってのことであり、田舎を守る人々が住んでいてのことだ。
    　誰もいない、何もいない山岳地帯では、避難場所にならないのだ。

    　過疎の田舎に人が住んでいるということは、大震災や戦争のとき、逃げ出す場所があるということであり、田舎は大都会のクッションなのである。
    　その大切な避難地である田舎を、新自由主義＝資本の論理によって、なくしてしまえと言っているのが米山隆一氏の意見だ。
    　ありえないことだ。まるで新自由主義者である堀江貴文や橋下徹の発言みたいで、これが野党の期待される議員から出たことはショッキングだった。

    　過疎の田舎にも、まんべんなく人が住んでいることは、日本社会にとって必要なことである。住んでいれば常時監視し、異常を報告してくれる。だから崩落、河川決壊などにも対応できるし、軍事侵略基地が作られても報告できる。
    　大都会を守ってくれているのが田舎の役目なのだ。

    　そんな大都会のクッションである田舎の居住者は、資本の論理を無視して、大切にしなければならない。だが自民党は、田舎から先住者を追い出す政策だけを実行してきた。
    　まずは、プラザ合意以来の円高で、農業の経済的存立基盤を危うくした。
    　外国の超安価だが危険な農産物が輸入され、田舎の農業が立ちゆかなくなり、人々は都会に向かうしかなくなった。

    　田舎から若者たちが消えてゆき、公共交通機関や医療施設の経済基盤が失われてゆき、自民党は地方インフラの廃止を推進したため、過疎化の悪循環が始まった。
    　田舎の生活は、大都会を守るための「防人さん」なのだ。
    　田舎の人々を追い出して、荒野に変えることで、今や私の住む過疎の山村も、イノシシと熊の天下になりつつある。

    　こうなれば、移住困難な老人たちだけが残され、さらに、その老人たちから生活に必要不可欠な運転免許まで取り上げ始めた。
    　代わって公共交通を整備するべきという意見はどこにも見られず、米山隆一氏のように大都会に集団移転させよという議員まで現れた。

    　私は、田舎が滅ぶときは、日本国家が滅ぶときだと確信している。
    　田舎を大切にできない日本政府に未来は存在しない。放射能汚染のなかで滅亡する運命しか残されていないと断言する！
    ********************************************************
    　自分のブログから引用以上

    　今でも、被災した過疎地を大切に復興しなければならないという問題意識は変わっていないので、以前書いたブログを引用した。
    　問題の本質は、「過疎地が大都会を支えている」真実を理解できない人たちが、財務官僚や議員のなかにたくさんいるということだ。

    　米山のように立憲民主党でも同じだ。立憲の前身、民主党は、2011年311巨大原発事故のとき、民主党の総力を挙げてベトナムへの原発を輸出しようとしていた。
    　https://www.asahi.com/special/10005/TKY201109210660.html
    　民主党は、フクイチ事故後、4ヶ月の7月になっても、まだベトナム原発輸出に拘泥していた。

    　原発輸出で政権内温度差　首相は見直し姿勢だけど…
    　http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107210698.html

    　当時の民主党政権にも新自由主義思想が浸透していて、「金がすべて」という価値観が蔓延していた。過疎地にも市場原理を適用して、金にならない公共インフラを廃止する政策をとっていたが、その対極に、「原発を使って金儲けする」という強い意志が存在した。
    　実は、今の立憲民主党も泉ケンタ党首以下、枝野らは原発推進の思想を変えていない。

    　原発推進、過疎地放棄という発想は、ダボス会議（世界経済フォーラム）が強力に推進している政策である。
    　日本では唯一、竹中平蔵がダボス会議の運営委員であることが、それが新自由主義思想の総本山である事実を示している。

    　キッッシンジャーの弟子であるシュワブがダボス会議を提唱し、ビルゲイツやアルゴア、バフェットらが構想に乗って、世界中の特権階級が集まった。
    　これを「ディープステート」や「イルミナティ」と言う人も少なくない。
    　ダボス会議の主要テーゼは、キッシンジャーの生涯の課題である「人口削減」だった。それも地球上の総人口を5億人以下に抑制するというものだった。
    　
    　原発を推進する理由は、「二酸化炭素を出さない」とされた。だが推進者のアルゴア（オクシデンタルペトロリウム社のオーナー）やバフェット（世界最大投資家）は世界最大の埋蔵量を誇る東欧ウラン鉱の保有者であり、原発が否定されるなら危険で無意味な粗大ゴミの保有者にすぎなくなる。

    　ビルゲイツは世界最大の原発投資者だった。原発が廃止されるなら、数十兆円といわれる新型原発への投資が無駄になってしまう。
    　だから、「二酸化炭素が地球を危険なレベルまで温暖化させている」という、気象学者が否定する屁理屈を持ち出し、「二酸化炭素削減のために原発が必要」と主張し、世界に押しつけている。

    　そして、「全人類は二酸化炭素を出さないで、原発電気に依存する生活をしなければならない」という思想の下、薪炭や化石燃料利用を禁止し、二酸化炭素を抑制するライフスタイルが可能な「スーパーシティ」に居住する必要があるというのが、ダボス会議の最大の二酸化炭素戦略である。

    　SDGｓという恐ろしく体裁見栄えだけを考えたライフスタイルモデルが世界的に提唱され、スーパーシティライフがユートピアのように宣伝されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html
    　https://www.cnn.co.jp/world/35200855.html

    　SDGｓの最終課題も、結局、人々を15分の行動範囲に閉じ込める、人間畜産施設であり、正真正銘のディストピアだったのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html

    　面白いのは、15分以上の行動が二酸化炭素増加を招くといいながら、金持ちだけは遠出や車利用が除外されていることだ。
    　https://x.com/LEE66738906/status/1628785273348980739
    　また、SDGｓによれば、貧乏人にはコオロギ粉末を食べさせるが、金持ちは二酸化炭素を大量に出すような畜産によるA5ランク肉を自由に食べられるらしい。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113701.html

    　結局、15分都市とSDGｓの提唱者はユダヤ金融資本、そして、自由に制限を無視できる特権階級もユダヤ金融資本、彼らはタルムードの選民思想に従って、人々を15分都市と呼ばれる畜産管理施設に閉じ込めて、人口を削減しようとする下心が見え見えなのだ。
    　タルムードを知っている人々は、なぜ彼らが、このような計画を実行しているのか、手に取るように分かるのである。
    　https://note.com/tatsuo_yokoyama/n/n096f2c9182a4

    　冒頭の震災過疎地域問題に戻るが、日本政府と財務省、経団連など特権をもって民衆を支配している連中が、なぜ、震災被災地を救援せずに、都会にまとめて移住させたがっているのか？　というと、結局、日本の全国民を15分都市に収容して、畜産化飼育するという思惑から来ていることは間違いないだろう。

    　彼らは、日本国民が、自由な意思で、過疎地方に住み続けることに対し、それでは15分都市構想＝スーパーシティの障害になると考えているのだ。
    　ダボス会議の戦略は、「人間畜産化社会」である。畜産は、まとめて住まわせて、同じものを食べさせて統制し、その命を自由に利用するのである。
    　地球人口を5億人に抑制するというキッシンジャービジョンを実現するには、スーパーシティへの居住を強要するしかないのだ。

    　日本政府も財務省も、たぶん自民党も維新も公明も立憲も、同じくダボス会議の走狗であり、スーパーシティ構想にひた走っているのだろう。
    　このなかで、米山隆一による「被災地域の集団移転」構想が出ていると考える必要がある。

    　ウクライナはゼレンスキーの指示により、8月6日、ロシア領内に自国軍を進撃させた。
    　
    ウクライナ軍、ロシア領内で最大30キロ前進とロシア政府　ザポリッジャ原発で火災　2024年8月12日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cpw82werjw4o

    　これに対抗して、ロシア軍はサポリージャ原発を破壊し始めたと報道されている。
    　
    ロシア軍が占拠するウ原発で火災　8/12(月)
    　 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6510447

    　【ロイター通信は、ウクライナの地元当局者の話として、ロシア軍が大量の自動車のタイヤに火をつけたという情報を伝えています。
    　一方で、原発を管理するロシア側の当局者は、ウクライナ側の砲撃が火災の原因だとしていて、火災は原発の安全性に影響を及ぼしていないと主張しています。

    　ウクライナ軍が、今月6日に開始したロシア西部への大規模な越境攻撃をめぐり、イギリスBBCは、クルスク原発の50キロ以内に迫っていて、ロシア軍がざんごうを掘って防御を固めていると伝えています。
    　ロシア軍は、ザポリージャ原発の敷地内への放火でクルスク原発に迫るウクライナ軍をけん制した可能性もあります。】

    　上のリンク内の映像を見る限り、砲撃やミサイル攻撃ではなく、ロシア軍が大量のタイヤを燃して大きな発煙を演出し、欧州最大のサポリージャ原発を破壊して、ウクライナを放射能汚染させると脅しているように見える。

    　サポリージャ原発
    ukuraina01






    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B6%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

    　サポリージャ原発は、総出力600万Kw、世界で3番目に大きい原発で、日本の東電柏崎原発に匹敵している。現在は、ロシアの占拠にともなって稼働を停止しているようだ。
    　ロシア軍は、ドニエプル川の東側、ドネツク州やクリミア半島を占領していて、サポリージャ原発は、ドニエプル川に面しているため、東から西に向かう季節風が吹く季節には、放射能汚染がウクライナを直撃する位置にある。

    　このため、ロシア軍はウクライナに対する放射能汚染の恫喝を行う道具として利用していて、過去に何回も原発火災を演出している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B6%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F

    　今回、もしもロシアが本気でサポリージャ原発の破壊から放射能汚染をウクライナに送り込む行動をとったなら、たとえ、発電が行われていなくとも、数千トンの使用済み核燃料の冷却停止から破壊に進み、全欧州規模の放射能汚染が起きる可能性があり、その結果、チェルノブイリ事故に匹敵する被害が出るかもしれない。

    　しかし、原発破壊による汚染の核心部は、おそらくロシア地域と考えられるので、大方の観測では、ロシア軍は恫喝以上の事態には踏み切れないと考えられている。
    だが、追い詰められたプーチン軍は、非人道的な攻撃に踏み切る可能性が十分にあって、NBC兵器の使用に踏み切る確率が非常に上がっていることは事実だ。

    　ロシアのNBC兵器の実態
    　 ロシアの生物・化学兵器全廃は真っ赤な嘘、最新型使用を準備中か　ロシアが現在開発している生物・化学兵器を集中解説　2022.11.30
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72909
    　（有料記事）

    　ロシア侵攻 生物・化学兵器が使用される可能性は？　NHK　2022年4月3日
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013562941000.html

    　 生物兵器とは？
    　生物兵器は、人に感染する細菌やウイルスを兵器に利用したもので、核兵器と同じく、大勢の人を殺傷する「大量破壊兵器」です。
    　ロシアは、旧ソビエト時代からさまざまな病原体を、兵器として利用するための研究を続けてきたとみられています。

    　具体的にはどんな生物兵器を研究していたのか？
    「炭疽菌（たんそきん）」や「天然痘ウイルス」などを利用したものです。
    ロシアは、中央アジアのカザフスタンに「炭疽菌」の生産施設を保有していたとみられるほか、ロシア国内では「天然痘ウイルス」の生産・貯蔵も行っていたと考えられています。
    　このほか、旧ソビエト時代から、「エボラウイルス」や「ペスト菌」などについても、兵器として利用するための研究が行われていたと考えられています。

    　化学兵器とは？
    　化学兵器は、化学剤を含む弾薬を爆発させるなどして、大量の人を殺傷する兵器で、生物兵器と同様「大量破壊兵器」です。

    　ロシアは、旧ソビエト時代から「サリンガス」、「VXガス」、「ノビチョク」と呼ばれる化学兵器を開発してきたとされています。
    　いずれも、神経伝達を妨げ、呼吸障害を引き起こす猛毒の「神経剤」です。

    　生物・化学兵器は、禁止されていないの？
    　いずれの兵器も、使用については、1925年の国際条約「ジュネーブ議定書」で禁止されています。
    　その後、1975年、生物兵器の開発、生産、保有などを禁止する「生物兵器禁止条約」、1997年には、同様のことを禁じた「化学兵器禁止条約」がそれぞれ発効。
    　ロシアも、これらの国際条約の締結国です。

    　ロシアは保有しているの？
    　条約に基づいて“すべて廃棄した”としています。
    　2017年9月、プーチン大統領は、テレビ電話を通じて、ロシア国内に残っていた化学兵器をすべて廃棄したとする映像を公開。

    　プーチン大統領は次のように述べていました。
    　「ロシアにとって非常に重要で、歴史的な日だ」
    　旧ソビエトで化学兵器の開発に関わった化学者は？
    　「すべての化学兵器を廃棄したというロシアの主張がそもそも虚偽だ」
    　こう指摘するのは、旧ソビエト時代「ノビチョク」などの化学兵器の開発に関わり、その後、ロシアが国際的な合意に反して開発を続けていると告発した化学者ビル・ミルザヤノフ氏です。

    　そして、ミルザヤノフ氏は、次のように続けました。
    　「ロシアが廃棄したのは、使用できなくなった化学兵器で、『ノビチョク』などの『新世代』と呼ばれる兵器は保有している。私の試算では、およそ3000トンが保管されているとみられ、数百万人を殺害できる量だ」

    　ロシアの主張は？
    　専門家がこう指摘する中、ロシアは“アメリカ側が使用するおそれがある”と主張しています。
    　プーチン大統領は、3月16日、次のように述べています。
    　「ウクライナの研究所でアメリカの支援により、コロナウイルス、炭疽菌、コレラなどの実験が行われている。生物兵器が作られたと信じる理由が十分にある」

    　また、ロシア軍の「国家防衛管理センター」のミジンツェフ・センター長は、3月19日、次のように述べました。
    　「ウクライナ軍は南部のミコライウ州で有毒な化学物質を使った挑発行為を計画している」

    　対するアメリカ側の主張は？
    　「プーチンは追い詰められている。追い詰められれば追い詰められるほど、より激しい戦術を使うだろう」
    　アメリカのバイデン大統領は、3月21日、ロシア軍が、ウクライナ軍の激しい抵抗にあっていることを念頭に、こう述べました。

    　また、ブリンケン国務長官も3月17日、次のように述べて、警戒感を強めています。
    　「ロシアは化学兵器を使ったうえで、それをウクライナがやったとうその主張を展開し、ウクライナの人々への攻撃を強化することを正当化しようとしているかもしれない。より大規模な軍事行動を正当化するために、ジェノサイドをねつ造するのは、ロシアがこれまでもとってきた方法だ」

    　アメリカ国防総省で、生物・化学兵器の担当を務めた元高官は？
    　「ウクライナで生物兵器を製造しているというロシアの主張は事実無根だ」
    　こう強調するのが、アメリカ国防総省で、核、生物・化学兵器担当の次官補を務め、ウクライナやカザフスタンなどで旧ソビエト時代の生物・化学兵器の廃棄に関わったアンドリュー・ウェバー氏です。
    　ウェバー氏は、アメリカがウクライナに行った支援については「公衆衛生や疾病対策の強化」だとしたうえで、「生物・化学兵器の使用に軍事的なメリットはない」とも指摘しました。

    　ロシアが使う可能性は？
    　ウェバー氏は、その可能性について次のように話しています。
    　「ロシア軍が大きな犠牲を出す中、ウクライナの市民など『ソフトターゲット』がねらわれるようになっている。人々の間に恐怖を巻き起こして、士気を低下させ、降伏を強要する目的で使われるおそれがある」

    　前出の化学者ミルザヤノフ氏は、化学兵器「ノビチョク」が使用される可能性は「十分にある」と分析しています。
    　「『ノビチョク』は個人の暗殺だけでなく、戦場で大勢の人々を攻撃する兵器として使用することも想定されている」

    　もし、使用されたらどうなるの？
    　「大量の避難民の発生や、感染症の対策など、人道支援にも大きな影響が起きることが考えられる」
    ブッシュ政権やオバマ政権で、生物・化学兵器対策に関わったネブラスカ大学のジェームズ・ローラー准教授は、こう話します。

    　また、ローラー准教授は、戦闘員や非戦闘員の被害はもちろんのこと、ウクライナだけでなく、周辺の国にも影響が及ぶおそれがあることから、診断キット、解毒剤、抗菌剤、治療薬などの準備を整える必要があると訴えています。

    　そのうえで、ロシアが生物兵器を使用する場合、伝染性の高い病原体を使えば、国境を越えて自国民に悪い影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、「ヒトからヒトに感染しない炭疽菌を使用することが考えられる」と分析しています。

    　ロシアが過去に使用したことは？
    　欧米は、ロシアが化学兵器「ノビチョク」を使用、または、使用に関与したことがあるとみています。
    　具体的には、以下の2つの事件です。
    　▽2018年3月 イギリスで、ロシアの元スパイのスクリパル氏とその娘がねらわれた暗殺未遂事件
    ▽2020年8月 ロシアで反体制派の指導者ナワリヌイ氏が襲われ一時意識不明に陥った暗殺未遂事件

    　また、OPCW＝化学兵器禁止機関は、シリア中部のハマ県で2017年3月、アサド政権軍が反政府勢力の支配していた町に対し空爆を行い、サリンガスなどの化学兵器が使われたと結論づけています。
    　これについてアメリカ国務省は「アサド政権に対するロシアの支援が、化学兵器の継続的な使用を可能にした疑いがある」として、ロシアの関与を指摘しています。

    　使われた場合、欧米はどう対応する？
    　ロシアに対する追加制裁やウクライナへの支援の強化が予想されます。
    ただ、軍事的な対抗措置にまで踏み切るかどうかはわかりません。

    　バイデン大統領は、3月24日、化学兵器が使用された場合について「相応の対応をとる」と述べる一方で、軍事行動による対抗措置の可能性については「その時に判断する」と述べるにとどめています。

    　軍事行動について、バイデン大統領は、核を用いた第3次世界大戦につながりかねないとして一貫して否定してきましたが、NATOによる軍事行動も排除しない姿勢を示したのは、プーチン大統領に、なんとか生物・化学兵器の使用を思いとどまらせるねらいがあったとみられています。

    　しかし、ミルザヤノフ氏は「ロシアがこうした声に耳を傾けるとは思えない」として悲観的な見方を示しています。

    **********************************************************
    　引用以上

    　ネット上に、阿修羅掲示板を核に、「プーチンとトランプはグローバリストと戦っている」などとともに、「ウクライナ軍は、ネオナチだ」と決めつける、まるでロシア政府のプロパガンダのような論調が少なくないが、私は、最初からプーチンやトランプの非人道的な正体を思い知らされてきたので、彼らのように欺され、洗脳されることはなかった。

    　プーチンとトランプの本質は、徹底的な利己主義者であり、自分たちの利権と名誉以外の興味など存在しない。
    　プーチンの正体は、サイコパスであり殺人鬼である。プーチンの意思による殺人犠牲者は、おそらく100万人に迫るのではないだろうか？
    　トランプの正体は、強欲で傲慢なパワハラ、セクハラマニアにすぎない。
    　何が「反グローバリスト」だ、アホか！

    　私の親族が、社会党役員（愛労評事務局長）だった父の紹介でモスクワ大学に留学したのだが、連れて帰ってきた嫁は、文句のないFSB（KGB）スパイだった。（今はロシアに帰国して行方不明）
    　私は親族から詳しい話を聞いて、ソ連＝ロシアという国の恐ろしい正体をさんざん思い知らされていた。プーチンは、ロシア独裁と殺人、腐敗の核心にいるFSB長官だったのだ。

    　かといって、ゼレンスキーが「正義の英雄」というわけではない。旧ソ連の兵器製造地だったウクライナ政府は、上から下までロシアの利権汚職に腐敗しきっていた。
    　ゼレンスキーは、政府とは無関係な役者だったので、比較的腐敗に縁遠かった立場が、国民に期待されたというだけにすぎないが、ユダヤ人コネクションのなかで、やはり何らかの不正なつながりと無縁であることはできないと考えている。

    　ただ、阿修羅掲示板に集う親プーチン派の人たちが洗脳されているように、「クリミアにおけるネオナチのアゾフ連隊が大虐殺を行い、これが理由でロシアが侵攻した」というのが真っ赤なウソであることは、田中龍作はじめ世界中のジャーナリストが真相を明らかにしている。

    　プーチンの人間性を無視する傲慢な独裁姿勢から、今回のようにロシア越境攻撃で戦況が追い詰められてくると、ほぼ間違いなくNBC攻撃を仕掛けてくると確信している。
    　ゼレンスキーは、越境攻撃がNBCとりわけ核兵器使用の口実となることを承知で、なぜ行ったのか？

    　「交渉を有利に進めるため」と弁明しているようだが、それは逆効果にしかならない。まだまだロシアには余力があり、世界最大級の核兵器を使用する最後の切り札が残されている。
    　https://nordot.app/1195392543321538818?c=724086615123804160

    　プーチンは、ロシア国内でも激しい批判を浴びて追い詰められていて、絶えず暗殺の危機に遭っているともいわれる。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/09/12/23788.html

    　私は、プーチンは暗殺されると予想しているが、それによって戦争が終わるよりも、逆に、第三次世界大戦への導火線となるような大戦争に発展する可能性の方が強いと思う。
    　私はゼレンスキーに隠された意図があるように思い始めている。彼は本質的にユダヤ人であり、タルムードの選民主義、世界観なのだ。

    　この戦争の尻拭いと、ウクライナ国家破産の尻拭いは日本政府に押しつけられ、岸田文雄は、それを喜んで受け入れている。
    　
    　ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋　スプートニクス　2023年7月1日
    　https://sputniknews.jp/20230701/16423137.html
    　（スプートニクスは、ロシア政府の御用メディアなので、もちろん信用する必要はない）

    　しかし、岸田政権が、国内の大増税による資金をウクライナに貢いでいるのは（アメリカの指示で）事実だ。
    　
    【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”　巨額支援に疑問の声も　西側諸国も「支援疲れ」イット！2024年2月26日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/662513

    　実額は1兆6000億円との説もあるのだが、これを日本国民勤労者6000万人で割ると、約27000円になる。日本国民は、ウクライナに勤労者一人が自分の収入から約3万円を献金させられていることになる。
    　さらに世界銀行がウクライナ破産の始末を「保証人」日本に押しつけるなら、この数十倍になるだろう。
    　これが岸田文雄の置き土産ということになる。

    　日本によるウクライナ支援金が、本当に有効に使われているかというと、それはありえない。ウクライナ政府は上から下まで汚職天国だからだ。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f8fe3a17d3c9fbcbcf064ba3bd53d0b8684fe3

    　これは上にも書いたが、かつてウクライナがソ連の兵器廠だったことが関係している。ウクライナの兵器工業は、ドロドロに腐りまくっているのである。
    　かつて、中国が遼寧という空母をウクライナから購入したときも、北朝鮮が水爆実験に成功したときも、ウクライナの汚職体質が関係している。ウクライナ汚職関係者が、事情を承知で協力したのだ。
    　「金になればなんでもやる」のがウクライナ産業の実態なのだ。
    　私は日本からの支援金の大半も、汚職に消えたのではないかと疑っている。

    　今回ゼレンスキーが、ロシア領土に侵攻した理由も、もしかしたら戦略的理由ではなく、ロシアにNBC兵器使用の口実を与えるためだったのではないか、とさえ疑うのだ。
    　もちろん、だからといってロシア、プーチンを支持する理由には絶対にならない。

    　別記
    　再び、震災級の耳鳴り体感　今朝3時前に書き込んだ
    　 https://tokaiama.bbs.fc2.com/

    　震災級３連発だが、もっと凄いのが来るかもしれない。
    　 https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240808164303.html

    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240809195740.html

    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240810122934.html
    ***********************************************************
    　ここから本題　中国の臓器・遺体ビジネス

    　今朝は、珍しく妙佛と大紀元が同じ課題を記事にしているので紹介する。ただし、長い前置きをご容赦いただきたい。
    　私は、中国の臓器ビジネス問題を、2000年頃から頻繁にブログで告発してきたが、一生懸命書いた長編の記事は、ほぼすべて無断削除されている。

    　ヤフーブログのものは、ブログプラットフォームごと消えてしまっている。ヤフーがブログを廃止した理由は、東日本震災での東電への批判・暴露記事があまりに多かったことだといわれている。
    　多くのブログ管理が、実は原子力産業の代理人である電通の子会社によって行われてきたのだ。
    　またヤフーが中国本土で展開を計画していたネットビジネスに配慮した可能性も強い。（結局、中国共産党に排除されたのだが）

    　もしかしたら、中国共産党と電通が関係を持っているとすれば、臓器ビジネス記事も電通によって削除された可能性がある。
    　ちなみに、電通の創始者は、「里見甫」（八犬伝の子孫）といって岸信介の盟友であり、731部隊の石井四郎司令官（里見氏子孫）とともに、当時、満州朝鮮のトップだった岸信介の側近であるとともに手足だった。二人は遠い親族だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8C%E8%A6%8B%E7%94%AB

    　里見甫は、岸の創立した昭和通商を使って、東アジア全土で麻薬を販売する総元締めである。販売利益は、日本軍の軍資金になった。
    　里見は「アヘン王」と呼ばれているが、実はアヘンのような古い麻薬ではなく、モルヒネ・ヘロイン・コカインまで扱っていたことが分かっている。

    　イラン（アフガニスタン）で栽培されたアヘン原料は、北京郊外の「通州基地」で精製され、里見によって東アジア全土に送られた。電通という企業は、世界的な麻薬密売シンジケートだったのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827310.html

    　この通州麻薬精製基地からの販売利権が、中国の古い麻薬利権を支配していた歴史的秘密結社だった青幇、紅幇の麻薬利権と衝突し、国民党司令官であるとともに青幇の頭目だった蒋介石は、冀東防共自治政府保安隊にいた配下に命じて、見せしめを狙って残酷で猟奇的な襲撃破壊を行わせた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　通州基地には、日本人の若い女性だけが働いていた。麻薬を盗まれると困るからだ。このうち大多数の二百数十名が猟奇的に虐殺された。
    　これによって、里見の背後にいる日本陸軍は激怒し、蒋介石国民党軍への復讐の機会を覗った。
    　そして、国民党の牙城だった南京を攻略し、城内にいた国民党軍と一般市民約30万人を虐殺したといわれる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/article/493726796.html

    　　無残……日本人虐殺の「通州事件」はなぜ起こってしまったのか？――生き残った記者が激白する地獄の現場　安藤 利男2019/07/28
    　https://bunshun.jp/articles/-/13055

    　「恨み深し！」刺激的に伝えられた残虐な”通州事件”は南京虐殺の引き金だったのか？2019/07/28
    　https://bunshun.jp/articles/-/13054

    　南京陥落当時、上海派遣軍と中支那方面軍の兼任参謀だった長勇中佐（昭和陸軍の「皇道派」に属し、最後は沖縄防衛の第32軍参謀長として1945年6月23日、牛島満司令官とともに自決）が1938年に旧知の田中隆吉中佐に語ったところによると、投降してきた中国兵30万人について、軍司令官に無断で殺害命令を出した際、「自分は（支那）事変当初通州に於て行われた日本人虐殺に対する報復の時期が来たと喜んだ」という（田中隆吉「裁かれる歴史」）。

    　津田道夫「南京大虐殺と日本人の精神構造」は、「南京アトロシティーズを通州事件の報復だなどというのは、当時の現地軍高級将校の思考構造をよく示している」と指摘するが。
    　橋川文三編著「日本の百年7 アジア解放の夢」は「このときの通州守備隊は、その後華中作戦に転じ、報復心にもえて南京虐殺に参加したといわれる」と書くが、はっきりしたことは分からない。

    　古屋哲夫「日中戦争」は、事件は「反日感情が日本の勢力圏でも広く浸透していることを示すもの」との見方を示している。実際、前年36年11月には、綏遠省（現内モンゴル）で、日本の傀儡勢力の軍が中国軍に敗北した「綏遠事件」が起き、中国の民衆が熱狂。抗日の気運が盛り上がった。　

    　長々と麻薬や南京大虐殺に触れた理由は、それらが、すべて戦後の中国共産党による臓器・遺体ビジネスにつながっているからだ。
    　里見甫とともに岸信介の片腕だった731部隊石井四郎司令官は、満州で数千名規模の中国人に対して、生体人体実験を行って、大半を死なせ、大量の臓器ホルマリン標本を作った。
    　これが、731部隊が去った後も、中国人の利権になった。

    　ブルース・リーの1971年製作「ドラゴン危機一髪」に製氷工場で氷漬けにされた、たくさんの子供の遺体が出てくるが、これが、どうやら中国の臓器遺体ビジネスを示したものであるようだ。
    　中国共産党による臓器ビジネスは1999年、法輪功からの批判に怯えた江沢民によって、法輪功メンバーを不法拘束し、その臓器を生きたまま抜き取って販売するところから始められたのだが、実は、その隠された歴史は、731部隊から始まったものだった。

    　
    「遺体は儲かる」、しかし全ネット封殺話題に　中国で横行する「遺体転売」ビジネス　大紀元
    　https://www.epochtimes.jp/2024/08/245490.html

    「遺体転売……」と聞いても日本にいる私たちはピーンと来ないが、このゾッとする衝撃的事実は中国社会に大きな衝撃を与えており、いまや検閲対象の「敏感ワード」となっている。
    　事のきっかけは、ある北京の弁護士による「関与した企業を摘発した警察当局の資料」に基づいたSNSでの「告発」である。

    　易勝華（えきしょうか）弁護士は7日、「山西省のある会社は、20〜60歳の『病死ではない遺体』を、多くの火葬場や病院から買い漁り、そうして違法に入手した遺体は、暴力的に解体され、骨を加工した後に、移植用に病院に販売されていた。事件は公安が調査しており、被告人は70人以上」

    　「私は長年刑事事件担当の弁護士としてやってきて、あらゆる事件を扱ってきたが、これほどの衝撃的な怒りを覚えたのはこれが初めてだ。火葬場から持ち帰った骨灰が家族のものではないかもしれない。死後に遺体を乱暴に解体されるなんて、あんまりではないか！　この事実を聞いた時には、全身震えたよ！」とSNSに投稿した。

    　この衝撃的な投稿はSNSで拡散され、多くの中国メディアまでもが追跡報道をすることになった。それによると、「山西奥瑞生物材料有限公司（山西省太原市）」は2015年以降、複数の火葬場や病院に勤務する医師らから遺体を違法に入手して解体を行い、骨を取り出して移植用として販売した。
    　同社は遺体を4千体以上を集め、3億8千万元（約78億円）の利益を得ている。警察は同社から人骨を計18トン押収し、事件に関与した75人を摘発、全員が容疑を認めているという。

    　しかし、この「事件」はいま中国のネット上で封殺に遭っており、中国大手メディア各社による関連報道は、全て削除された。
    　一方、中国SNSウェイボー（微博）でも、「遺体転売」「死体販売」といったトピックスについて検索すると、「表示できません」と表示され、同件を取り上げた複数の有名なインフルエンサーによる投稿や公式アカウントなども、関連トピックスに対する封殺が行われている。

    　こうした「徹底した封殺」の背後には「政府の行動」があるとされており、「政府が動いたからには、この件が本当であること、そして根深い」ことを裏付けていると考える人も多い。
    　このほか、事件を最初に告発した易勝華弁護士や所属弁護士事務所の上司は、北京市の司法局による事情聴取を受けることになったと同弁護士が明かしている。

    　事件は中国社会に多大な衝撃を与え、ネット上では
    　「この国終わってる」
    　「生きている時は臓器収奪されるし、死んでもなお体をバラバラにされて売られるなんて」
    　「利益のためならば、死者の尊厳をも踏みにじるのか、信じられない」
    　といった嘆きが広がっている。なかには、
    　「もう無料医療などといわない、中国の医療システムが私の命をとらないだけでもラッキーだ」
    　という声もあった。

    告発した弁護士の「決意」「死体転売事件」を最初にネットに公表した易勝華弁護士による投稿（7日）の一部翻訳を紹介する。
    ＊＊＊　＊＊＊

    　昨日の午後、とある知り合いの弁護士からこの事件を知った。その時私は、身の毛がよだつ思いだった。
    　山西省のある会社は20〜60歳の『病死ではない遺体』を多くの火葬場や病院から買い漁り、そうして違法に入手した遺体は、暴力的に解体され、取り出された骨を加工して、移植用に病院に販売されていた。事件は公安が調査しており、被告人は70人以上だ。

    　これが何を意味するかというと、つまり、家族の遺体をそれら（遺体転売を副業とする従業員のいる）の火葬場に送った後、持ち帰った骨灰が本当に家族のものではないかもしれないということだ。どこかの動物の骨灰かもしれないし、例え家族のものだとしても、一部欠けたものだろう。

    　「死後に解体されるなんて、あんまりではないか！　この事実を聞いた時には、全身震えたよ！」
    　そして、現行法では、このような犯罪者に対する罪は「窃盗」「侮辱」「死体損壊」で、処罰は最高でも（懲役）3年でしかないのだ。
    　これほど巨額の利益を生み出し、そしてひどい犯罪であるのに、

    　「処罰はこんなに軽いなんて、これでは被害者家族はたまったもんじゃない。こんな処罰では犯罪者を震え上がらせることはできないだろう」
    　「これではどうやって、この残虐きわまりない、倫理に反したブラックサプライチェーンを根こそぎ消滅できるのか？」
    　いまはわずかなモノの窃盗だけでも3年（懲役）以上、強姦罪でも3年（懲役）スタートだ。あれほど劣悪な行為（遺体転売）となれば、死刑でも軽い刑罰だ。しかし、実際には3年以下だ。
    ＊＊＊　＊＊＊
    　易勝＊＊華弁護士による投稿（7日）。（SNSより）
    　再投稿
    　最初の投稿から1時間後、易弁護士は再度SNSに投稿し、「北京市司法局から電話がかかってきた。未決案件の情報を発信するのは妥当かどうかということについて、『交流』された。ご心配ありがとうございます。この許せない現実を変えるためなら、私はそれ相応の代償を払うことも厭わない」と書いた。

    　しかし、翌日、
    　「自分の投稿は非公開（自分だけが見れる）になっているようだ。これは上が手を打ったのだろう」
    　「自分の投稿はSNSにトレンド入りしていたが、削除された。司法局からの電話も相次いでいる」
    　と同弁護士は自身のSNSに相次いで投稿し、弾圧されている現状について明かしている。
    *************************************************************
    引用以上
    この問題は、妙佛も、8月12日定例コンテンツで取り上げている。

    　08-12 ウワサ通りのコトが行われていた！
    　https://www.youtube.com/watch?v=MgRji-AQMK8

    　総括的に考えると、この問題の根底には、中国の極端な差別意識と、人命軽視、死者への尊厳の軽視がある。
    　中国は、魯迅の「阿Q正伝」の時代から、人権感覚はほとんど進歩していない。
    　中国社会は死者への儀礼が世界的にも大袈裟な国なのだが、それは、あくまでも権力者や大金持ちだけのことであり、それは「権力や資産を誇示する」目的で行われているのであって、死者への尊厳を示すためのものではない。

    　日本でも、「立派な葬式」を行うことが義務であるかのように思い込んでいる人が多いが、それも儒教の影響残渣がもたらしているもので、やはり、権威や蓄財を自慢する儀式であって、本当に死者への尊厳が存在するのかは甚だ疑問である。

    　ちなみに私は、もうすぐ死ぬ運命だが、死後、腐敗による迷惑防止のために焼却を頼んでいるのだが、葬式だけは絶対にやらないでくれと姉にお願いしている。残った骨は、その辺の山にでも捨てて肥料にしてくれとした。

    　中国人の命は安い。2020年02月18日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827680.html

    　中国の人権感覚　2022年02月04日
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5890096.html

    　今から30年ほど前だが、ネット上に、中国の田舎に迷い込んだアベックが、地元民によって殺害解体されて食べられた記事と写真が掲載された。
    　みんな、びっくり仰天したが、実は、まだ半世紀前の文革時代、批判された人々が殺されて、食べられることは、まったく普通のことだった。
    　
    文革50年、語られぬ「人肉宴席」 中国　2016年5月13日
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3086883

    　中国における臓器・遺体ビジネスの思想は、こうした歴史的な人命軽視思想、差別思想の上に展開されているものであることを知っておく必要がある。
    　朝鮮半島でも、似たような序列と差別、人命軽視の価値観があった。
    　だが、死者に対する畏敬心があるはずの日本列島でも、この種の事件が頻発するようになった。

    　まあ、1910〜1945年まで、300万人の朝鮮人移住者が、日本に定住し、その子孫が現在、おそらく1000万人くらいに引き継がれているという事情もある。
    　自分の祖先が朝鮮から来たことを知っている人は少ない。だが、朝鮮には儒教の女性蔑視、学歴差別、身分差別が息づいていたから、私を誹謗中傷している連中の価値観を見ると、「ああ朝鮮の価値観が伝えられた人なのだ」と感じることも多い。

    　日韓における「慰安婦問題」の原点は、1977年の朝日新聞に掲載された吉田清治報告である。
    　1977年に戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称する吉田清治が、『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行し、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」した。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%95%8F%E9%A1%8C

    　吉田清治とは、どんな人物なのか？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_(%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6)

    　以下一部抜粋引用
    　【1931年に九州の商業高校を卒業し郷里を離れてから、太平洋戦争中、徴兵されることなく、日雇い人夫などの徴用業務を行う労務報国会に就職するまでの吉田の経歴については、良く分かっていない。
    　吉田は、戦後、戦時中の体験を雑誌に投稿したり出版社に売り込むなどしているうちに、いわゆる「朝鮮人強制連行」の証言者として、戦後補償問題に取り組む弁護士らに注目され、裁判所や講演会で証言するようになった。特に朝鮮の女性を女子挺身隊の名目で慰安婦として徴用した（慰安婦の強制連行）とする告白は、「吉田証言」として有名になり、朝日新聞の慰安婦報道と相まって、慰安婦問題を作り出したとされる】

    　戦前の徴兵制度では、17〜40歳が「国民軍」登録。20歳になると徴兵が強要され、除外される条件としては、結核や梅毒、ライ、性異常（いわゆるオカマ）があった。
    　身長五尺一寸（約1．55ｍ）未満、持病、官員、兵学寮生徒、戸主、嗣子、前科のある者、父兄が病気の者、養子、兄弟が兵役中の者。
    　この他にも、身体精神に欠陥のある者、一等国民（内地日本人）以外の者などで、日本が併合した朝鮮人や中国人には兵役が課されていなかった。

    　1913年生まれの吉田が20歳になったのは、1933年だったので、日中戦争に向けて徴兵が強化されていた時期であり、なぜ彼が徴兵除外されたのか、よく分からない。（本人は結核が分かり排除されたと主張）
    　1937年（当時の吉田は23歳独身）、朝鮮人男性「李貞郁」を養子にしていた。

    　懸賞に応募したり、ラジオやテレビのモニターをしていた吉田は、「ラジオと私」というテーマで書いた手記がNHKで一等を獲得し、当時としては多額な賞金を手にする]。
    　そして1963年、戦時中の体験談「私の八月十五日」が、雑誌の懸賞で佳作となる。これが「吉田証言」の走りとなる。この作品は吉田の実体験ということになっていたが、クライマックスの軍刀を振り回すシーンなど実際には創作を交えて書かれていた。
    　長男は、1977年の『朝鮮人慰安婦と日本人』の出版により、吉田が「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している。

    　吉田清治は、知人の公安刑事に、「韓国の組織に脅されている」と話していて、これはKCIAといわれる。
    　吉田は、下関市議会に日本共産党から立候補した経歴がある。当時の日共は、北朝鮮とズブズブの関係だった。息子二人はソ連に無費留学している。

    　吉田は、「関東大震災を生き延びた朝鮮人の子供を養子にしたが、徴兵され戦死した」と表明していたが、真っ赤なウソで1983年には生存が確認されていて、現在も子孫が福岡で暮らしている。
    　また自称法大卒も法大に記録がない。吉田には虚言癖があったらしい。

    　吉田の著作から抜粋引用
    　朝鮮半島の徴用は、「ドレイ狩り」のように行われていた。・・・私は朝鮮人にたいして「ドレイ狩り」を「臣道実践」「滅私奉国」の日本精神による「愛国心」をもって行ったのである。
    　・・・朝鮮人徴用の公式記録や関係文書は、敗戦直後に内務次官通牒にもとづき、全国道府県知事の極秘緊急命令書が各警察署長宛に送達されて、完全な廃棄焼却処分が行われた。・・・日本政府の朝鮮人徴用の実体は、公式には記録が無くなり、その事実が日本の歴史から抹消されたのである。-『私の戦争犯罪』

    　吉田は、1977年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』の中で、戦時中朝鮮半島へ労務者の徴用（朝鮮人狩り）に赴いた体験を書き、文筆家としてデビューしたが、1960年代に雑誌の懸賞に応募する形で戦時中の�狡�鮮人狩り�瓩鬟董璽泙砲靴紳慮鈎未鯣�表しており、「朝鮮人強制連行」の研究者、朴慶植には注目されていた。

    　デビュー作では、�狡�鮮人狩り�瓩箸聾世い覆�ら、内地（下関市）での徴用には暴力は用いられておらず、朝鮮半島においても、もみ合いになって木刀で殴ったといった程度の描写にとどまっていたが、1983年に出した『私の戦争犯罪』になると、自分が指揮する一隊がサーベルや木刀を手に朝鮮の集落を襲撃し、住民を打ち据え連行するといった風に描写が過激化する。

    　この頃までは、朝鮮人労務者の強制連行の証言者として知られていた吉田だが、83年に出版した第二作からは「慰安婦の強制連行」についての証言が加わり、次第にこちらの方が「吉田証言」として有名になって行った（後述）。

    　『週刊朝日』（1963年）
    　吉田は1963年に『週刊朝日』の懸賞に応募し、労務報国会の動員部長として、戦時中「奴隷狩りのように」朝鮮人労務者を狩り集めたという内容の手記が佳作になる。この手記は、その後、朝鮮人強制連行文献のバイブルとされる朴慶植の『朝鮮人強制連行の記録』に取り上げられた。

    　『朝鮮人慰安婦と日本人 -元下関労報動員部長の手記』（1977年）
    　1977年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』によれば、1943年、下関の砲兵連隊の命令を受けた吉田は、鳥取地震の支援の為に、下関で50人の朝鮮人を土工として徴用した。

    　朝鮮人に対しては、出頭命令書を出しても日本人のようには集まらないので、一軒一軒まわり、男を見つけるとその場で出頭命令書を書いて渡し、期日までに出頭しなければ、後日（徴用先として人気のなかった）炭鉱に送った。朝鮮人の徴用を吉田らは「朝鮮人狩り」と呼んでいた。
    　吉田は、山口県の他の支部と合同で、朝鮮半島でも労務者の徴用を行った。

    　吉田が1977年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』では、慰安婦狩り（強制連行）の話は出てこず、下関の朝鮮人地区の女性が慰安婦を中継ぎする話になっている。慰安婦狩りの話が出てくるのは1982年の講演からである。

    　東京地方裁判所における在樺コリアンの樺太残留者帰還請求訴訟では、済州島での朝鮮人奴隷狩りの証人として出廷・証言した。なお、このとき、被告の日本政府代理人は反対尋問をしなかった。

    　1982年以降、吉田は戦時中の慰安婦の強制連行について、新聞や講演などで語り、1983年に出版した『私の戦争犯罪』では、1943年、西部軍の動員命令によって朝鮮の済州島で205人の婦女子を慰安婦要員として強制連行したとし、当時の命令書の内容まで詳細に記載している。1989年には韓国語版も出版された。

    　これについて日韓の研究者やマスコミが追跡調査したが、裏づけとなる情報は得られていない。
    　1992年頃より秦郁彦らから信憑性に疑問を呈する声が出てから、新聞各社も吉田証言の紹介を中止するようになった。
    　朝日新聞が2014年に吉田証言を虚偽と判断して、すべての記事を取り消すと、北海道新聞なども、これに続いて吉田証言に関連する記事を取消した。
    ***********************************************************
    　以上、ウィキペディアから抜粋引用

    現在、泥沼化している「朝鮮人慰安婦問題」は、ほとんど吉田清治の虚偽証言から発したものなのだが、実は、日本人による朝鮮人虐待、虐殺問題は、それほど簡単なものではない。

    　実は、1987年、731部隊の本拠地だった、新宿区戸山の国立予防衛生研究所建設現場から、数百名分の白骨遺体が発見された。
    https://jinkotsu731.web.fc2.com/hb-problem/index.htm

    　この理由について、事情を知る関係者全員が強く口をつぐんでいたが、関連事情から、731部隊による人体実験の犠牲者が埋められていたのだろうと考えられている。
    　しかも、犠牲者たちの大半が、強制連行された朝鮮人だとの解説があるのだが、日本政府側は、事態の隠蔽に必死で、白骨遺体のDNAを鑑定すれば、朝鮮人か内地人か、また別の人々かは容易に結着がつくのに、決してやろうとしない。

    　それどころか、1992年から、政府は小野田隆新宿区長を使って、DNA解析が不可能になる遺骨の火葬を強行しようとしたため、1993年、阻止する裁判が起こされた。
    　この裁判は、最高裁で敗訴確定したが、遺骨の証拠隠滅は事実上阻止された。
    　
    　関係者の間では、この大量の人骨は、ほぼ中国人と朝鮮人で、女性が3割いる民間人集団であり、731部隊の生体人体実験の犠牲者であるとの評価が定着しているが、この問題は、まだ韓国の「慰安婦糾弾」反日グループの間で問題に浮上していないようだ。

    　さらに、もっと深刻な問題として、天竜ダム人骨問題がある。天竜ダムのたこ部屋監禁労働者の遺体群は、210体を超えている。これも、ほとんど朝鮮人労働者とされる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E9%A1%95%E5%AF%BA_(%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%B9%8C%E5%8A%A0%E5%86%85%E7%94%BA)

    　また、戦時中、大本営と皇族の防空壕として建設された、松本市松代、象山防空壕の朝鮮人建設労働者が口封じのため大量虐殺されて埋められたとの証言がある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1080797.html

    　 松代大本営の秘密工事に動員された数千人の朝鮮人はどこにいるだろうか　2019-08-12
    　https://japan.hani.co.kr/arti/international/34079.html

    https://chosonsinbo.com/jp/2023/02/27-133/

    　常紋トンネルから発掘された犠牲者の遺体は、100体以上。その大半が、たこ部屋に監禁された朝鮮人労働者といわれている。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E7%B4%8B%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

    　 知られざる北海道開拓の犠牲者を追って Eテレ「こころの時代〜宗教・人生〜 “殉難者”の祈り」 担当ディレクターが語る制作の舞台裏　2023年9月25日
    　https://www.nhk.or.jp/hokkaido/articles/slug-n11e44f3980a2/
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    　日本の右寄りスピーカの間では、慰安婦問題も天竜ダム、常紋トンネル、松代防空壕の虐殺も十把一絡げにして、戦時中の朝鮮人虐殺は、架空の想像にすぎず、「日本人が朝鮮人を虐待したと」いうのは全部ウソだ。との論調で大宣伝が行われている。
    　今や、日本の若者の大半が、彼ら右傾スピーカの主張を信じ、「日本人は朝鮮人に対し良い行いしかしていない」と信じているようだ。

    　しかし、事実は違う、上に取り上げた朝鮮人虐殺問題は、氷山の一角であり、全国のダム工事、炭坑、トンネル工事などで、戦時中に恐ろしい朝鮮人虐殺があった。
    　それは、関東大震災で、朝鮮人が虐殺されているのを目撃した子供の発言からも分かる。
    　
    　「ころしたちょうせんをうみへながしました」虐殺目撃した小5児童の作文 関東大震災から100年 初めて撮影許される “ひらがな”だけで綴られた惨状【news23】｜TBS NEWS DIG
    　https://www.youtube.com/watch?v=qErKrhTwuYs

    　実は、朝鮮人の日本本土への移住が大規模に始まったのは1910年頃で、1945年までに300万人の朝鮮人が合法非合法に日本に入国して定着した。戦後、帰国したのは数十万人にすぎない。
    　彼らは、トイレ文化が未開で、道ばたで排泄したり、銭湯で浴槽内で体を洗い流したりして、日本人に激怒されていて、日本全体で朝鮮人に対する軽蔑感があったので、子供でも「ちょーせん」と小馬鹿にして呼んでいた。

    　おまけに、日本国民になりながら徴兵が免除されていたため、「二等国民」と蔑まれ、全国の炭坑やダム工事で、大規模な虐めに遭い、虐殺を受けることもあった。
    　戦前の日本は、まだ差別意識の強い時代だったからだ。「ちょーせんは殺しても構わない」という意識が国民あったことも否めない。

    　こうした、戦前の朝鮮人に対する差別と虐待は、「吉田清治による慰安婦問題が捏造だった」ことで免罪されるものではない。
    　実は、こうした差別と虐待の実態は、現在の韓国では、まだほとんど認識されていなくて、ウソ情報の慰安婦問題に拘泥しているのが実情だ。
    　慰安婦問題への日本政府の弱腰の背景には、戦時中の朝鮮人大虐殺問題が隠されているのである。

    「日本人は悪いことをしていない」と言い続けている自民党支持者の「お花畑日本人」に、ちょうど良い記事が、現代ビジネス出ているので紹介する。

    　2024.08.11　94歳の元少年隊員が目撃した「731部隊の大罪」…「頭部のホルマリン漬け」「少年隊員への人体実験」「遺骨は川に遺棄」
    　https://gendai.media/articles/-/135294

    　前略
    　長野県に住む清水英男さん（94歳）は、何も知らされぬまま少年隊員となった。
    　清水さんたちは教育隊第4期生。全国から同じような少年たちが集められ、清水さんは34人の同期と入隊した。少年隊員は合計で1000人程度いたと言われている。

    　中略
    　日曜日は休日。ときどき近くの町に遊びに行くこともできたという。国内では激化する空襲も、戦闘もない平和な日々だった。そのうちに少年たちはそれぞれの仕事に割り振られた。

    　中略
    当時の清水さんは、細菌兵器のことも人体実験のこともまったく知らなかった。

    　しばらくして「教育部実習部」に配属になっていた清水さんは上官に連れられて、少年隊員たちの立ち入りが禁止されていた実験棟2階のある一室へ。
    「標本室と呼ばれていた場所でした。入るとホルマリンのツーンとしたにおいが充満していて、目も明けられないほどでした。目が痛くてポロポロと涙が流れて……」

    　痛む目をこすりながら見渡すと、棚には大きなガラス瓶がびっしりと並べられていた。入っていたのはホルマリン漬けにされた人間の一部だった。臓器、骨、手足、縦に切られ脳がむき出しになった頭部、臓器のない子ども、数ヵ月の胎児――。それらがいくつも並べられていたのだ。

    　ショックを受ける清水さんは生涯忘れられないものを目にする。
    　「切られたおなかから赤ちゃんが見える状態の女性のホルマリン漬けでした」
    　むせかえるにおいとホルマリン漬けの母子。
    　上官はここにあるホルマリン漬けは「マルタ」だと説明し、「口外しないように」と固く念を押した。

    その夜は一睡もできなかった。
    　少年隊員だった清水さんにもいずれは人体解剖などを任せるため、上官はこの部屋を見せたのではないか、と推測している。

    　さらに、「これは聞いた話なので実際私が見たわけではありませんが…」とした上で、清水さんは重い口を開いた。
    　「研究者たちは、ペストに感染した先輩隊員を生きたまま解剖したそうなんです」
    　研究者たちは少年隊員の命よりも、解剖してペストに感染した若者の体内の様子からデータをとる方が重要だったからだ。

    　「実は私も実験されていたんじゃないかってことがあった。上官から蒸しパンをもらっ42度以上の高熱を出したが、治療が受けられたのは発熱して1週間ほどたってから。一歩間違えれば命を落としかねない深刻な状態だったにもかかわらず、放置されていたのだ。
    　「蒸しパンの中に何かの菌が混入して、私を実験していたのかな、と考えているんですよ。同じ蒸しパンを食べたほかの人はみんな無事だった。少年隊員たちも人体実験に利用されていたと思っています」

    　1945年（昭和20年）8月9日、ソ連が日ソ不可侵条約を破棄し、旧満州国に軍事侵攻を開始すると隊内は大パニックになった。
    　人体実験が露見すれば、上層部は非人道的な行為と責任を問われ、軍事法廷で裁かれる。そのため生存していた「マルタ」たちは証拠隠滅のため、毒ガスで殺害された。

    　てそれを食べてから急に具合が悪くなったんです」
    「200〜300人いた、とも言われていますが、私は20人〜30人くらいだったと思います。11日の朝、実験棟の中庭からポヤポヤと煙が立ちのぼっているのを見ました。マルタの遺体にガソリンをかけて燃やしていたんです」

    　清水さんたちの隊。軍人は少なく、多くが軍属の研究者だった（清水さん提供）清水さんたちの隊。軍人は少なく、多くが軍属の研究者だった（清水さん提供）
    遺体が燃えると清水さんたち少年隊員たちが集められた。マルタの収容エリアに入るのは初めてだった。炭化して骨になった遺体を集め、袋に入れた。年齢も性別もわからないほどに損傷していたが、中には子どものような小さな骨も混ざっていたという。集めた遺骨はほかの隊員が近くの川に遺棄した。

    　清水さんが見たホルマリン漬けの標本も川に遺棄されたのではないか、という。しかし、中には「研究成果」として、一部の軍医や研究者らによって日本国内に秘密裏に運ばれていたとも言われている。

    「マルタの多くは成人男性だったそうですが、子どももいた。おなかに子どもがいる女性、そこで生まれた子もいた」
    　非人道的な人体実験の末、無残に殺された子どもたち。一体、何の容疑で拘束され、命を奪われなければならなかったのだろうか。
    　主要な建物や731部隊の犯罪を裏付けるものはすべて焼却、爆破された。自分たちの罪の一切をこの世から消そうとしたのだ。

    　終戦ですべてが終わったわけではなかった。帰国前、上官は清水さんに自決用の青酸カリと拳銃を手渡した。731部隊員だったことを秘めて戦後を生きた清水さんだったが、10年ほど前から凄惨な体験を語り始めた――。

    　2024.08.11　「731は殺人部隊」94歳の元少年隊員が語る、79年目の真実…「凍傷や被弾で極限まで身体を破壊」「強制的に血液を抜いて失血死」おぞましい人体実験の数々
    　https://gendai.media/articles/-/135293

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827371.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081278.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6056419.html

    　私の記憶では、731部隊を取り上げたブログを数十編書いたのだが、初期に書いた重要な資料の含まれたブログが、無断削除されている。
    　国（ブログ管理はほとんど電通がやっている）は、よほど731部隊について触れられたくないようだ。
    　フクイチ事故問題と731部隊問題、朝鮮人大虐殺問題のブログが、私の知らないうちに無断削除されている。日本政府は、北朝鮮化していると断定すべきだろう。


    　最初に、昨日、２０時直前、神奈川県西部を震源とする震度５弱の地震が起きた。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240809195740.html

    　実は、昨日午後（正確な時間は不明）、榊篤志のYouTubeコンテンツを見ていて、突然激しいノイズが飛び込んできたので、これは「関東周辺に地震が起きる」と判断し、友人たちに連絡するつもりだったのだが、私が「大山詣認知症」のため、他の仕事をしているうち忘れてしまった。
    　（榊さん、重要な前兆データなので消さないでね）

    　以下のコンテンツ７分あたりに出てきた激しいノイズは、典型的な地震前兆で、地殻が割れるときに花崗岩がこすれあって電磁波を出したせいだ。非常に強いので、関東では、同じ時間にWi-Fiや電話などにも強い影響が起きたはずだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=a4K4AitLM3E
    　ノイズが出てから地震発生までのタイムラグは数時間程度と思うが正確に分からない。

    　地殻変動ノイズは、広帯域でFM性質があり、他のあらゆる電波を弱肉強食でマスキングしてしまうので、関東周辺のコンピュータやテレビ、スマホなどは、かなり影響を受けたと思う。

    　この地震を見て、私は南海トラフの本番が近い印象を受けたし、今回、宝永型の一斉発震であるような気がした。つまり、数日以内に集中して連鎖発震する可能性であり、トータルモーメントマグニチュードは９．０を大きく超える可能性がある。
    　ほぼ富士山の噴火も確実に思えるので、当ブログの読者のうち、神奈川県在住者には、安全地帯（長野や岐阜など海抜５００ｍ以上の高所）への短期移住を勧める。

    　どうも、元旦大地震における能登の被害が、太平洋側西部全域に拡大しそうだ。
    　今度は、被災者が、日本国民の半分近くになるのかもしれない。
    　そうなると、現在、能登半島周辺住民が受けている被害を、数千万の人々が追体験する運命だ。
    　新自由主義者である「自助・共助主義」の馳浩知事が、能登の被災者にどんな施政で接しているのか？
    ***********************************************************

    【能登半島地震2024】馳知事の暴言で露呈した二次避難者への「早く�犲�立�瓩靴蹇廾砧蓮　屬討い佑い亡鵑蠹困Α廚亙‥腓汎韻呼察仝業�避難者からも「追い出すのは違う」　民の声新聞　2024/08/07
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/

    　能登半島地震の発生から7カ月が経ち、二次避難者への�犲�立�甍砧呂�強まっている。石川県の馳浩知事は都内で「（二次避難者は）ホテルにいた方が楽」などと暴言を吐いたが、ある意味「いつまでも避難していないで�犲�立�瓩靴蹇廚箸いλ棆擦�露呈した格好だ。

    　県や避難元市町の職員も「個別事情にていねいに聴く」とは言うものの、本音は「1日も早く生活再建して戻って欲しい」。
    　ごく一部の不正避難者を挙げながら、期限を区切って�犲�立�瓩鯊イ靴討い襦�「個別事情に寄り添う」と言いながら�犲�立�瓩魑泙�すやり方は、原発事故被災県・福島が歩んできた道。原発事故被害者からも石川県知事の姿勢に疑問の声があがっている。

    　【馳知事「ホテルの方が楽」】
    　「いつの（暴言、失言）やろ？もう、しょっちゅうやからね」
    　石川県内で温泉宿を営む女将は、呆れたように苦笑した。
    　昨年11月には、都内での講演で「故安倍晋三氏から『（五輪招致を）必ず勝ち取れ』、『金はいくらでも出す。官房機密費もあるから』と言われた」などと発言。大きなニュースになった。

    　今回はついに、舌禍の矛先は被災した自県民に向けられたのだ。
    　スクープしたのは読売新聞。7月29日付の記事に筆者は目を疑った。場所はやはり都内。上京すると気が大きくなるのだろうか。まるで避難を継続している県民に問題があるかのような暴言を吐いたというのだ。

    　「自宅にも戻れない、障害のある方など、所得の低い方が一次避難所で滞留している」
    　「（二次避難者は）ホテルにいた方が楽。『実はもう自宅に戻れますよね』と言ってもなかなか戻れない人もいる」
    　能登半島地震に伴う二次避難者（体育館などの一次避難所からホテル・宿に移動）は、2月16日の5275人をピークにに減少。それでも、8月6日現在で419人が避難を継続している。個別事情を無視して、被災県のトップが「（避難元に帰るより）ホテルにいた方が楽」などと言い放ってしまったのだ。

    　翌30日の定例会見では一次避難者に対する表現は訂正したものの、考え方そのものは否定しなかった。二次避難者に対するくだりについては質問すらされなかった。
    　「改めて、先般もご指摘いただいたので、表現を丁寧にした方がいいと思って、その時も、訂正といいますか、表現を改めさせていただいて………」
    　「様々な事情で、一次避難所にとどまらざるを得ない方がおられます。その内訳を申し上げた訳でありますが、やはり配慮に欠ける表現だったとご指摘をいただきました。私もそう思いました」

    　そもそも表現の問題ではないのだが、避難元の奥能登の行政マンも同じ考えを持っている。ある市町の担当者が「匿名なら」と本音を語った。
    　「われわれ職員としては（避難元に）戻って来てもらいたい。とにかく1日も早く一歩を踏み出して、自宅再建に取り組んで欲しい。次の生活を考えていく時期なんです」
    　なぜそんなに戻したいのか。
    　担当者は言った。

    　「人口減を食い止めたいからです」
    　（上）定例会見で自身の発言について釈明した馳知事。表現の誤りについては言及したものの、被災県民の�犲�立�瓩魑泙�す考え方そのものは否定しなかった＝石川県のYouTubeチャンネルより
    　（中）（下）6日現在、二次避難を継続している人は400人を超えている。県も避難元市町も1日も早くゼロにしようと避難者の�犲�立�瓩鯊イ靴討い�

    　【背景にごく一部の不正理用？】
    　会見で馳知事は、二次避難の終了時期について「原則8月末まで」との意向を示した。これまで「原則7月末まで」としていたので1カ月だけ延ばした形だが、行政が一方的に期限を区切って�犲�立�瓩鯊イ更戎泙聾業�事故後の福島県と同じだ。
    　福島県の内堀雅雄知事も、一方では「一人一人にていねいに寄り添う」と言いながら、期限を区切って�犲�立�瓩魑泙�した。挙げ句には、政府の避難指示が出されていない地域からの避難者に対し�狡匹そ个形幣扠瓩魑�こしている。

    　なぜ、そんなに�犲�立�瓩魑泙�せるのか。先の奥能登行政マンは「7カ月経ち、避難生活に慣れてしまっている方もいる」として、県知事が二次避難の終了時期を示したことを歓迎した。「期限がないと、いつまでも良いの？来年まで良いの？2年後まで良いの？ということになってしまうんです」。

    　二次避難所の不正利用も、馳知事の「ホテルにいた方が楽」発言の背景にありそうだ。
    　発災直後から二次避難者を受け入れてきた温泉宿では、7月に入り県職員や輪島市職員などによる�犧沙´瓩�あった。仮設住宅に当選しながら入居せず、宿での生活を続けていた二次避難者が一斉に出されたという。

    　「二重になっているということは、行政としてはご理解いただきたい。二次避難先にも税金が入っている。仮設住宅にも税金。明らかに二次避難先を別荘代わりにしていて、週末だけ温泉に入りに行くという人もいる。どっちかにしましょうよ、という話」（奥能登の行政マン）。
    　一方で、石川県も市町も不正利用数は把握していないという。二次避難を管轄する県文化観光スポーツ部の担当者に至っては「宿での調査などしていない」と�犧沙´瓩修里發里鯣歡蠅靴討い襦�

    　不正利用は福島でもあった。応急仮設住宅に住まず、荷物置き場にしているケースもあった。しかし、ルール違反者は避難者全体から見ればごくごく一部。分母が大きくなればなるほど、不届き者は一定数生じるものだ。そこに焦点を当てて「だから早く生活再建を」と急かすのは筋が違うだろう。

    　珠洲市の女性は、やむなく今月末までの二次避難延長を県に申請した。避難生活に慣れているどころか、1日も早く珠洲市に家族で戻ろうと取り組んでいる。
    　「一部の人のために、二次避難者がひとくくりにされるのはたまりませんね。行政には、どうしようもない事情を抱えている避難者に寄り添って欲しいです。馳知事の言葉で追い詰められたような気持ちになっていると思います」

    　　二次避難者を受け入れている宿からは、こんな声もあった。
    　「二次避難者がまだ400人もいるのか、と思われたくないのではないか」
    　相談会はこれまで、何度も開かれてきた。しかし、支援策を上手に利用して生活再建を果たす人もいれば、なかなか�犲�立�瓩任�ない避難者もいる。行政は「個別事情に寄り添う」と言うが………
    　輪島市内の応急仮設住宅。早々に入居できた人は良いが、いまのところ一番遅い人で入居が11月にずれこむ。

    　【「腰を据えて、自立の手助けを」】
    　6年前の本紙記事に次のようなくだりがある。実は筆者が能登半島地震取材を始めたときから、長谷川克己さん（福島県郡山市から静岡県に区域外避難）の言葉がずっと頭の片隅にある。

    　「周囲を見たときに、本当にこれで大丈夫なのか、みんなちゃんと濁流から抜け出せるのかと思う。抜け出せた側に立って『公平性を保つ』と言われると、それは違うと思う。私は私のやり方で、目の前の子どもたちを濁流の中から救い出さなくちゃいけないとやってきた。
    　でも、はっと後ろを見た時に、そうできていない人もいる。『生活再建をしている人もいるのだから、この人たちのように、あなた達もやらなくちゃ駄目ですよ』と言われてしまうのは心外だ」（2018年05月18日号より）

    　能登半島地震はっせいから7カ月。早くも始まった期限を区切っての�犲�立�畭タ福Ｊ‥臑莪豸業�事故以降、避難者問題に取り組む人々にはどのように映るのか。
    　「福島原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）事務局の大河原さきさん（福島県田村郡三春町）は「被害者を追い立てて、公助ではなく自己責任化したいのでしょうか。福島の内堀知事も酷いけれど、石川の馳知事も酷いですね」と憤る。

    　二次避難所の不正利用を理由に�犲�立�瓩鯊イ靴討い訶世砲弔い討癲峭埓�がよく使う手法です。一部の人の行為が全体であるかのような見せ方をして、マスコミが報道する。多くを奪われた人は、そう簡単に自立はできません。お金の問題だけではないのです。精神的に踏み出せる状態になるには時間がかかるということが、まったく考慮されていません」と指摘した。

    　原発事故の避難当事者で、支援者としても活動していた宍戸隆子さん（福島県伊達市から北海道に区域外避難）は「まず、馳知事の認識が酷い」と語る。
    　「弱い立場の人が避難所に残ることになるのは、これまでもあったことです。その人達は、望んでその立場に甘んじているのでしょうか？じっくりと腰を据えて、自立の手助けをするのが本来の行政の仕事ではないでしょうか。追い出すのは違うと思います。

    　もし、制度を悪用している避難者がいるとしても、それを本当に困っている避難者を追い出す理由にするのはおかしい。そこに早く気づいて欲しいです」
    　馳知事は言う。
    　「広域避難をされている避難者の様々な事情を踏まえてていねいに対応いたします」
    　福島県知事と同じ道は歩まないでいただきたい。
    *******************************************************
    　引用以上
    　
    馳浩知事は、元プロレスラーで知られているが、どんな人物なのだろう？
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%B3%E6%B5%A9

    　維新の顧問であり、統一教会とも関係があると書かれている。自民党内では、スポーツ利権で知られる森喜朗の子分とみられている。
    　統一教会の集団結婚を兼ねた大会に祝電を送っていたことが2006年6月に報じられた。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%A8%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82

    　 2009年6月10日の衆議院文部科学委員会で、新しい歴史教科書をつくる会の『新編 新しい歴史教科書』（自由社）について、改正教育基本法を生かした唯一の教科書だと述べた。

    　五輪汚職事件をめぐって
    　2023年11月17日の講演で、馳は2020年東京オリンピック招致活動中に国際オリンピック委員会委員に官房機密費を使い贈答品を送ったと発言。同日中に、「誤解を与えかねない不適切な発言だった」として撤回したが、その後の県議会では「撤回済み」を理由に同じ答弁を繰り返し、記者会見でも馳は説明を拒否した。また当時の馳のブログには贈答品を想起させる記述があり、馳はこれを事実と認めた。
    **********************************************************
    　一部引用以上

    　馳浩は典型的な利権優先の新自由主義者である。まあ、福島県知事の内堀雅雄はじめ、全国の自民党知事の大半が新自由主義者であることは間違いなく、彼らの思想の根本には「金がすべて、金にならないことはやらない、災害時にも公助は最低に抑え、自助、共助を求めるとの意思が共有されている。

    　もしも、南海トラフM9が発生し、西日本と静岡・愛知・三重の数千万人が被災しても、保守系首長の自治体では、自助や共助ばかりが強調され、公助は最低限しか実施されないだろう。何せ「金が第一」なのだから、被災者支援を「金がない」で済ませることは見え透いている。

    2024.07.05　【令和6年能登半島地震】から半年。現在の被災地の様子と活動レポート
    　https://arrows.peace-winds.org/journal/202407012/

    　 私は、立憲の政治家たちから、能登の過疎地被災民衆を都市に集団移転させよという声が出ていることに、強く憤っている。
    　
    　ひろゆきが論破された能登「集団移住論争」、石川県の人口ゼロ集落を全て回った研究者の本音は？　2024.2.11
    　https://diamond.jp/articles/-/338501

    米山隆一氏、維持困難な能登の被災地「復興より移住」論に賛否　「今じゃない」「必要」2024/1/11
    　https://www.sankei.com/article/20240111-HMF5DBCA7VBT5JELPJQTEDTOCI/

    　これに対して、私は「米山隆一批判」のブログを書いた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114659.html

    　政府、自民党、維新、立憲の議員たちが、「被災者救済」という命題で想像していることは「どれだけ予算を分捕って物質的救済を行い、自分たちの手柄にするか」という利権最優先の発想だけである。
    　被災者が、自立するためには、金を入れればよいという問題ではないのだ。
    　先祖代々守り続けてきた「自分たちの土地」を未来につなげたいという思いが主題である。

    　だが、政党には、金を入れて箱物を作り、「自分たちがやりました」と大宣伝したいだけの政党の思惑、能登半島という僻地を、自分たちの利権にどうやって利用するかという思惑しかない。
    　元旦能登地震で、志賀原発は恐ろしい破壊を受けたが、原子力規制委員会は、何もかも嘘八百をならべて、「何一つ異常はない」と安全デマを流し続けたが、実態はとんでもない恐ろしい事態になっていた。

    　珠洲原発予定地では、段差４ｍの断層が地表に現れた。これが、もし稼働中の原子炉で起きたなら、中部・西日本壊滅だってありうる事態だった。
    　珠洲原発構内でも５０センチの段差が現れ、使用済み核燃料冷却プールの汚染された冷却水が揺れで数十トンも外部に流だし、最悪、高レベル燃料キャスクが崩壊する寸前だった。
    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-03/2024010301_02_0.html

    　これが本当の理由で、ボランティアの能登入りを拒否していたのだ。もしも外部に志賀原発の惨状が漏れたなら、フクイチ事故に続いて日本の原子力政策に壊滅的打撃を受ける恐れがあったから、外部の人間は、報道でさえ立入を拒絶しつづげた。
    　だから、当初は、能登地震は死者もほとんど出ない被害の少ない地震だったかのように、大多数の国民は欺されていたのだ。
    　だが、今は死者約300名になっている。

    　また、志賀原発構内の変電設備から大量の絶縁油が漏れていた。
    　当初の報道と、規制庁の報告は、わずか0．1リットルにすぎなかった。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/58508e9b7469651132cae4820064cce6e5dcf447

    　ところが、やがて真実が知られ、近隣の海に大量の絶縁油が浮いていることが確認され、原発側と規制庁は渋々、変圧器から20000リットルの絶縁油が地上に漏れて一部が海に流れ出たことを認めた。
    　https://www.47news.jp/10372291.html
    　
    このとき、絶縁油に放射能汚染がないことが強調報道されたが、欺瞞もいいところだ。変圧器から漏れたのだから放射能など関係ない。だが、その絶縁油の正体はPCBなのだ。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E5%A1%A9%E5%8C%96%E3%83%93%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8B%E3%83%AB

    　それは、かつてカネミ油症事件など深刻な公害事件を引き起こしていて、海に漏れた量も、おそらく数十リットルを超えているはずだし、それが魚類や海藻汚染を引き起こすことも確実に思える。
    　原発側も政府も、自治体も、徹底的に隠蔽し続けている。

    　政府と石川県は、志賀原発の被害を隠蔽するため、ボランティアの立入を厳しく制限した。これによって、地元民の被災復旧が大幅に遅れているのである。
    　もしも、能登半島に志賀原発と珠洲原発計画がなければ、能登の被災者の救援は大きく進んでいたはずだ。

    　昨日、南海トラフ巨大地震の注意報が公式に発令されたが、もし本番が起きるとすると、やはり、巨大地震の影響を確実に受けて深刻な事態になるであろう伊方原発と川内原発の処遇が問題になる。
    　また、浜岡原発もペラペラの津波防護壁を建設したものの、役に立つとは思えそうもなく、使用済み核燃料プールを津波が襲う可能性がある。
    　ここでは、能登のボランティアのように「共助」ですら排除されてしまう可能性があるのだ。

    　すなわち、稼働中の原発を南海トラフM9巨大地震による津波が襲うなら、間違いなくフクイチ事故の二の舞になるが、政府は原発稼働を最優先させ、小手先の見せかけ対策しか行っていない。
    　おまけに使っている燃料は、核爆発の危険があるプルトニウムMOXである。
    　MOX燃料は、原子炉内でメルトダウンが起きたとき、水素爆発を起こして核燃料を圧縮する結果、「即発性核臨界」が起きて、「小さな核爆発」を起こす可能性がある。
    　もちろん、内部の核燃料は、ほとんど環境に生の核分裂のまま放出されてしまう。

    　これは国を破滅させるほど超危険な事故になるのである。自民党や維新の連中は、核武装したさに、この問題をまるで理解していない。
    　これで、どうして日本の未来が守れるのだろう？

    　8月8日16時40分過ぎに、日向灘でM7.1、震度6弱の大地震が発生した。
    　 https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20240808164303.html

    　　気象庁は、この地震が南海トラフ巨大地震の前駆地震の可能性があるとして、始めて公式に巨大地震注意報を出した。
    　南海トラフ地震「注意」　気象庁が初の臨時情報　宮崎震度6弱で「可能性高まっている」8/9(金) 7:34
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/f5615265cb9326fe7075d0265691e2191a9b76d8

    　この地震が南海トラフ巨大地震に直結するかどうかは確認されていないが、東日本震災M9.0のときも、この規模の地震がいくつか続いてから本震が起きた。
    　したがって、震源域に位置するこの地震が、前駆地震である可能性は小さくない。

    　今すぐにではないにせよ、数ヶ月以内にM9が一気に発生する可能性を考えなければならない。
    　もし発生すれば、高知県や三重県などで高さ20ｍに迫る壊滅的な巨大津波が予想されている。
    　 https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/nteq/assumption.html

    　 この地震の前兆は、宏観的に地震雲などを観測できなかった。一つは暑すぎて、私の定めている宏観観測地点である中津川市苗木高塚山に長いこと行けてなかった。
    　高所からも、確認できなかった。

    　しかし発生直前の8月7日午前7時に、非常に激しい緊迫した耳鳴り体感があったので、電波掲示板に「大地震前兆」を書き込んだ。
    　 https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11913158

    　だが、その半月ほど前から、東大阪市のラドン定点観測者である高井氏のデータの異常が続いてて、10日程前に、「尋常な前兆ではない」と連絡をとっていた。
    　高井氏のラドンデータでは、正常な場合30ベクレル（立方メートルあたり）前後で推移するのだが、巨大地震前には、50とか60とかの高い値が続いたあと、20前後までストンと落ちる凋落現象が起きる。

    　この、滅多に出ないほど低い値が長く続いた。以下、報告メールから抜粋。
    　 8月８日のラドン値は、19-22-19㏃
    　　７日のラドン値は、19-22-19-22㏃
    　　以下、8月のラドン値は19Bqで推移。
    　　7月29日のラドン値は、15-19㏃
    　　以下、7月23日〜29日まで15ベクレルで推移。
    　このとき、私は異常に低い値に、大地震前兆ではないかと高井氏に電話した。

    　 7月２０日のラドン値は、26-30-26-22㏃　平常値
    　以下、7月、6月、5月と30Bq前後で推移。とくに大きな異常は見られなかった。
    　高井氏のラドン値が、とてつもない異常を示したのは、2021年末から超巨大噴火を始めたフンガトンガの前の年だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%95%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AC%E5%99%B4%E7%81%AB

    　2021年には、3桁を超える超異常データが続き、間違いなく「日本沈没」が起きるレベルと、我々は驚愕したが、結果は福徳岡の場とフンガトンガ巨大噴火だったようだ。　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6056704.html

    　その後、ラドンデータは、通常の経験則を回復している。今回の7月末からの15〜19Bqデータは、最近では非常に大きなものだった。

    　また、電場掲示板状況報告掲示板でも、マイナス20クラスの大きな前兆データが確認されていたが、コスモスさんのガンマ線データは24時間中1時間だけなので、重要データを網羅できなくて、指標程度しか分からない。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/

    　高井さんのラドンデータとコスモスさんのRDANによるガンマ線データは、おそらく同じものを測定している。地殻変動の圧縮圧力を受けて地殻から放出されたラドン222は、すぐに壊変し、ビスマス214に変わって609Kの強いガンマ線を出す。
    　ラドンは雨水に溶け込むので、雨のガンマ線値が高くなる。

    　私も実はIFKR254という測定器で、ほぼ毎日測定しているのだが、なかなか異常データを抽出できない事情がある。（アナロググラフしか出せないので）

    　今回の地震の前数日間、8月5〜8日あたりには、西日本では大きな宏観現象が頻発したはずだ。例えばカラスが集団で大騒ぎをしたり、犬や猫が興奮して異常行動をしたりだ。　それと日向灘周辺では、噴出したラドンによって大気の色調が黄色みを帯びていたと思う。
    　それに、太陽や月にも、さまざまな異変が現れたはずだ。月は前夜、赤く見えたのではないだろうか？

    　私が、耳鳴りだけで国内大地震を予知できたのだから、宏観現象に注意を払っていた人には、たくさんの前兆が確認できたはずだと思う。
    　なお、耳鳴りは現在も激しく続いているので、後続の大地震が起きるのは確実とみている。余震なのか別の本震なのかは分からない。

    　今回の規模の地震が複数回連続するようなら、M9本震の発生は非常に近いと考えるべきだ。沿岸部では津波への対策が必要になる。
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    　ここから本文
    　習近平は肝硬変の可能性　渋谷司の中国カフェから

    　 習近平の影武者は陰謀論ではない
    　https://www.youtube.com/watch?v=Cm2KoECvm9A

    　�　―�近平の持病であった肝硬変が悪化しているとのニュースがある。

    　�� 前回、習近平が脳卒中・脳梗塞（中風）という話をしたが、別の情報が出ているので紹介する。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6149691.html

    　�� 三中全会で習近平が突然消えた理由は、肝硬変が悪化した可能性がある。
    　8月1日、第97回、建軍記念日、前日レセプションで、習近平をはじめとする政治局常務委員が全員欠席したので注目を集めた。
    　
    　�ぁ�8月1日、カナダ在住の人権活動家「盛雪」が、三中全会で習近平の肝硬変が悪化し、緊急の肝臓移植手術を受けたとの情報をXで流した。
    https://x.com/ShengXue_ca

    　�ァー蟒儻紂⊇�近平は強い拒絶反応が出て静養中だという。（未確認）

    　�Α―�近平は、長年のアルコール依存症と、国内外の困難のため、強いプレッシャーを受けてきた。これは信頼できる情報だと盛雪が書いた。

    　�Аヾ梁，和瞭發罵０貂得犬任�る器官なので、数ヶ月で成長し正常サイズへの回復をもたらす。

    　�─＼浩磴蓮⇒Э猷搬欧�、中国最高クラスの役所にいるので、その人から聞いたとのこと。
    　海外、時事評論家の蔡震坤は、この情報はある程度信頼できそうだとフォローしている。

    　��　建軍記念日レセプションには、軍事委員会の一部メンバーだけが出席、国防相の董軍が演説した。
    　これは2022年の95回建軍記念日比べるとスケールが小さく、天と地ほどの差がある。
    　解放軍の問題から判断し、習近平の健康状態は憶測のままだ。

    　��　蔡震坤の分析に寄れば、建軍記念日は5年または10年に一度だけ特別行事を行うため、他の年は比較的小さくする傾向がある。

    　��　Xで「Quantum Leap」という人の分析では、プーチンの影武者が7名いると報道した。ロシアの人口は2億人だが90％以上の確率で、似た影武者を見つけることができる。
    　
    　��　中国の場合、14億人いるので、10人の習近平の影武者を見つけることは簡単である。影武者とホンモノの違いは、局所的な微妙な特徴が識別が可能。

    　��　以前、新型コロナ禍で習近平が武漢を訪れたとき、一人手持ち無沙汰に立っていたので、これは習近平の影武者だろうと判断できた。
    　普通なら蔡奇あたりの側近が、必ず隣にいるはずだ。

    　��　元中国共産党、亡命幹部の杜文もXで、習近平には影武者が複数いると書いている。（内モンゴルで党官僚トップだった人物）
    　中国共産党内部では、習近平の影武者は周知の事実。体制内の替え玉については、昔から多くの伝説があり、一部の公式報道にも、その痕跡が見られる。

    　��　替え玉がいることで、公式報道で習近平の健康状態を報道することは無意味と杜文が指摘。

    　�亜ヾ駝�なことに、建軍記念日前夜、北京は、軍上層部の人事異動を行った。
    　王秀斌に変わって呉亜男が、南部戦区司令官に就任した。
    　　東部戦区は、何衛東がトップ。南部戦区は、東部戦区にならんで、台湾侵攻の拠点になる。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/209811
    　
    　 �院ー造浪�秀斌は、習近平の腹心なのだが、王の行方が分かっていない。
    　中南海で大きな地殻変動が起きた可能性を排除できない。
    　　このことを指摘していない中国論者は問題がある。

    　�押� 東部戦区司令官の何衛東は、三中全会後、何も話をしなくなった。
    　中国共産党中央委員会を首になるかもしれないと噂された許ようきょう？　の方が圧倒的に力をつけている。彼はロシアのプリゴジンのような役割をしていて、反乱を起こしている可能性もある。

    　�魁―�近平に虐げられてきた李強首相が、最近復活している。
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    　「きょようきょう」という人物が、ロシアにおけるプリゴジンのような内乱を起こしている可能性がある。（共産党の名簿を探したが見つけられなかった）
    　窓際に押しやられていた李強が復権している。
    　習近平は、三中全会中に、緊急肝臓移植手術を受けた可能性ということで、現在、中国共産党トップで、非常に大きな地殻変動が起きて、習近平派が劣勢に立たされている可能性があるというのが、上の概約である。
    　
    　 もう、中国共産党指導部で内乱に近い状態になっているのは、ほぼ確実に思える。
    　このことを明確に伝えているのは、今のところ渋谷司だけで、石平は、李強が問題を起こしているとだけ伝えている。
    　中国情勢で、もっとも信頼のおける情報源は、今のところ渋谷司しかない。

    　8月7日の日経平均は、ほぼ35000円。乱高下を繰り返しているとはいえ、7月11日記録された約42000円には遠く及ばない。
    　岸田文雄（＋茂木俊充・河野太郎）の指示を受けて植田和男が決断した利上げを契機に始まった虚構経済の崩壊は、森永卓郎の指摘どおり、もはや永遠に元の水準には復活できそうもない。

    　森永は、決して損を取り戻そうとせず、投資市場から撤退することだけが、破産から身を守ってくれると語っている。
    　ところが、個人投資家は撤退可能であっても、投機博打だけで組織を維持している「五頭のクジラ」（「日本銀行」「共済」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」「GPIF」）は、撤退したくとも行き場がない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

    　我々庶民にとって、先行きの運命がもっとも重大な影響を及ぼすのは、GPIF年金資金であり、多くの低所得者にとっては、ゆうちょ銀が問題になる。
    　今回、GPIFについて、日経のような粉飾のない記事が出たので紹介する。

    　年金財源24兆円が1カ月余りで溶けて消えた…ブラックマンデー超えと世界同時株安が直撃！　日刊ゲンダイ　2024/08/08
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358779

    　ブラックマンデーをしのぐ過去最大4451円安の歴史的大暴落の翌日に、過去最大3217円高の大幅回復。ジェットコースターのような株価の乱高下に「持たざる者」はアキれるほかないが、年金への余波は誰も逃れられない。

    　「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が先月、昨年度の運用益は45兆4153億円だったと発表。バブル期超えの株高を背景に過去最高の運用益となった。今月2日発表の今年4〜6月期も好調を持続させ、運用益は約9兆円。運用資産額は約255兆円と過去最大に膨らんだ。
    　ところが、7月に日銀の追加利上げ観測の浮上後は一変。日経平均は先月11日の史上最高値4万2000円台から今月5日までの3週間余りに1万円以上も急落した。

    　GPIFはリスク抑制のため、運用資産を国内外の株式・債券に分散。うち約25％を国内株式で運用し、6月末の運用残高は62兆8664億円だった。ベンチマーク（運用成果の目安）のTOPIX指数は6月末時点の2809.63から8月5日には2227.15と、20.7％も下落。運用残高は銘柄の買い増しや新規買い付けを考慮しなければ、TOPIXに準じた単純計算で50兆円台を割り込み、13兆円ほど目減りしたことになる。

    　さらにGPIFは同じ比率で外国株式も運用し、やはり減り幅はハンパない。6月末の運用残高は65兆3768億円。主なベンチマークは全世界株式インデックスファンドの「MSCIーACWI」（円ベース）で、米国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安により、6月末の4912円から8月5日には4115円に悪化。
    　下げ幅は16.2％に達し、外国株式の運用残高はザッと10.6兆円ほど目減りした計算だ。

    　■昨年度の運用益の半分強を吐き出す
    　世界同時株安により、24兆円近くもの年金財源があっさり溶けて消えた格好で、わずか1カ月余りに昨年度1年間の運用益の半分以上を吐き出したことになる。

    　「残る国内債券も日銀の追加利上げで赤字必至。海外債券は急激な円高で、米国の利下げによる外貨建ての上昇分が相殺されます。いとも簡単に全てのポートフォリオが下落してしまうのです。
    　年金財源が高リスクにさらされているのは安倍政権の弊害です。2014年に株式の運用比率を国内外計24％から計50％にアップ。アベノミクスの成果強調のため、株価維持策を進めたせいです。今後も株安が続けば、むしろ相場に逆行して年金財源の日本株大量買いが発生しかねません」（株式評論家・斎藤満氏）

    　年金財源もアベノミクスの「足かせ」から、いまだ抜け出せずにいる。
    　過去最大の下落幅を記録した5日の日経平均株価。パニックになっている人もいるが、長い目で見れば落ち着いてよさそうと専門家が説く根拠とは？

    過去最大の下落幅に投資家はパニック売りだが…円高・株安でも「慌てる必要なし」とエコノミストが説く根拠
    公開日：2024/08/06
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358702

    　5日も日経平均株価の大暴落に、投資家は右往左往だった。「売りが売りを呼ぶ展開」（市場関係者）で、終値は先週末比4400円超安の3万1458円。1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録した。

    　円相場は一時1ドル=141円台まで上昇。今年1月以来、約7カ月ぶりの円高ドル安水準に戻った。株価の歴史的な下落幅を受け、リスク回避の姿勢が円買いを後押しした。インフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏がこう言う。

    　「今回の円高・株安によって、今までの異常な株高が調整されたとも言えます。証券業界のベテランに言わせれば、『夏の肝試し』。このまま株高が続き、いつか破滅的な暴落を迎えるよりかはガス抜きが図られたという点でメリットはある。
    　87年のブラックマンデーの翌日に似た状況と言われますが、89年末には当時の史上最高値3万8915円を記録していますから、今が『肝試し』というのもうなずけます」

    　かつてない円安・株高から一転、円高・株安の局面に含み損が膨らんでパニックになっている人もいるが、長い目で見れば落ち着いてよさそうだ。
    　株を保有しない庶民にとっては一体、何のこっちゃだろう。市場は大荒れでも、庶民生活にとっては悪いことばかりではない。

    　■物価上昇に若干の歯止め
    　これまで政府・日銀が異次元の大規模金融緩和という劇薬によって円安誘導を図り、輸出企業の利益を最大化してきた結果、円安・物価高を背景に所得が目減り。実質賃金は26カ月連続のマイナスだ。

    　庶民はロクに給料が上がらないまま、「金利のない世界」のコストを負わされてきた。
    　これから「金利のある世界」に戻っていけば、銀行の普通預金の金利が上がっていく。円安・物価高に歯止めがかかれば、めぐりめぐって家計の負担が軽くなることも考えられる。

    「『弱い円』という状況は変わらないものの、多少は円高に振れたことによって企業が価格転嫁しにくくなり、足元の物価上昇に若干歯止めがかかる側面はあるでしょう。何より、実質賃金を下げ続けてきたアベノミクス的な政策が見直しを迫られること自体、大きなメリットと言えます」（田代秀敏氏）
    　アベノミクスでボロボロになった庶民生活はリハビリできるのか。

    　2日午前も、ネット上で「株価暴落」とのワードがトレンド入り。SNSでは、今年1月から新たな仕組みが導入された新NISA（少額投資非課税制度）を始めた人たちの不安の声が目立った。中には《植田ショックを招いた3悪人はこの人たち》との不満をぶつける意見も。名指しで批判された「3悪人」とは？
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358569
    **********************************************************
    　引用以上

    　GPIF年金財団が、今回の世界的大暴落によって、わずか一ヶ月で約24兆円の資産を失ったと、上に書かれている。
    　 GPIFが市場での運用を開始したのは2001年、累積の収益額は153兆7976億円、運用資産の総額はことし3月末の時点で245兆9815億円である。
    　つまり、総資産の一割を、わずか一ヶ月で失った。

    　今回の大暴落の原因については、百家争鳴で、さまざまな憶測が飛び交っているのだが、私個人は、中国経済の崩壊が大きく関係していると思っている。
    　例えば、6月に農林中金が10兆円の米欧債を売り、1．5兆円の損失を出したとの記事が出た。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB173LP0X10C24A6000000/

    　私は「10兆円の損失」の間違いだろうと思っている。天下り官僚ばかりで占められた農林中金やゆうちょ銀の経営陣は、高金利運用益に釣られてハイリスク証券化商品に手を出すことで知られていた。GPIFも投資分散しているとはいえ、やはりハイリスク大好き体質だ。

    　私は、リーマンショックの時代から、日本で最初に破綻するメガバンクは農林中金と予想していた。次はゆうちょ銀だ。
    　中国は、ドイツ銀行が介在して、鬼城マンション群の証券化商品を売りさばいてきたと宮崎正弘が暴露している。
    　このハイリスク債権は、もちろんサブプライム債権と同じように、小さく切り貼りされて世界中に売りさばかれ、その実態は販売したドイツ銀行でさえ全体像を把握できない。

    　これを誰が買ったのかが問題で、農林中金・ゆうちょ銀・GPIFは、高金利に目がない体質として買わざるを得ないし、しかも、その具体的な内容を一切公開していない。
    　中国債権は極秘なのだ。誰も、その全体像を知らないが、ほぼ全部が不良債権化していて、これをつかまされた（喜んで買っていた）金融機関は、これから、とんでもない恐ろしい崩壊に巻き込まれていく運命が約束されている。

    　もしかしたら、今回の世界同時株安は、中国債権の破綻が一気に表面化したところから始まっているのではないかと疑わざるをえない。
    　問題は、この投資情報が闇に閉ざされ、誰も実態を知らないことだ。そして、とっくに倒産しているはずのドイツ銀が生きていることは、金融七不思議である。

    　金融情報は公開が義務づけられているので、秘密取引が不可能なように思えるが、実は、適当な名目で、いくらでも情報操作することができるようだ。
    　農林中金などは、最初1兆円程度だった不良債権が、いつのまにか10倍に膨れ上がることが珍しくないのだ。リーマンショックのときが、そうだった。
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-23/R6YLS0T0G1KW01

    　さて、一割の資産を失ったとされるGPIFだが、年金資金の投資投機博打だけを目的に設立された公益組織であって、これから、やることは「損失を取り戻す」ことしかない。
    　つまり、投資から撤退することが許されないのだ。

    　ちょうどブラックマンデー後の1989年年末、株価は空前の38915円をつけたが、1995年には1万5000円を割った。
    　https://indexes.nikkei.co.jp/atoz/2016/06/1990s.html

    　6年で2．5万円下落したことになる。日本株式は15000円を上下する長い長い低迷期に入った。（自然な安定期ともいえる）再び3万円をつけたのは、2013年からのアベノミクスによる上昇傾向が止まらず、2024年3月末、史上最高値を超えて4万円台をつけた。

    　これを演出した安倍官邸にいた高橋洋一などは円安誘導策からの株価上昇を自慢しているが、今回の大暴落は、株市場の自然な流れに無理矢理介入した、日銀による指標株買い取り、大規模な国債発行、無理な国債買い取りなどのアベノミクスの重篤な後遺症といえるだろう。
    　アベノミクスは、文字通り「アホノミクス」でしかなかった。

    　この大暴落は、アホノミクスのツケ払いである。
    　自然な株価の流れのなかで、国債を増発して、無理矢理指標株を高値誘導て好景気、高株高を演出させようとした安倍晋三の経済政策が、まともに破綻として還ってきたのだ。
    　4万円超という株価は、本来の実力に高すぎる下駄を履かせた超背伸び株価であり、下駄が高すぎてこけたにすぎないのだ。
    　国債を大増発し、長期債の金利に苦しむ日銀は、米国の利上げに追従できず、もの凄い円安が起きた。
    　円安によって、輸入物価が暴騰し、食料価格、エネルギー価格に大きな影響が避けられなくなったことで政府は追い詰められていったので、河野太郎や茂木敏充が、金利を上げて円高に戻せと日銀に圧力をかけた。

    　だが、円安では輸入物価の高騰によるインフレ傾向になり、インフレというのは増税の別名である。民衆の資産価値とタンス預金の価値が、どんどん下がってゆき、逆に国家の債務は軽くなってゆく。だから財務省は大喜びしていた。
    　彼ら「財務真理教」狂信集団の悲願であった「プライマリーバランス黒字化」が達成できると踏んだわけだ。

    　日本国民の収入は、財務省のプライマリーバランス戦略によって、過去数年下がり続けている。実に2年にわたって、日本国民の実質所得が減り続けている。
    　代わりに、その金は、大企業の内部留保の膨張を生んでいる。
    　
    実質賃金はなぜ減少傾向が続くのか？　円安トレンドの長期化が生んだ「インフレ税」とは　中原圭介　1/16
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f34660ae7bcac8bc5ec9ed92d060a56c33890dc0

    　国内総生産が増えても、実質賃金が下がるわけ
    　私たちの生活が豊かになるためには、実質賃金が持続的に上昇することが不可欠です。
    　しかし、厚生労働省の統計によれば、その実質賃金は2023年11月まで前年同月比で20カ月連続減少しているという有り様です。

    　なぜ、実質賃金の減少傾向が止まらないのでしょうか。
    　その答えは、実質賃金は交易条件が悪化するほど減少するからです。特に2012年以降の交易条件の悪化は、主として円安の進行によってもたらされています。

    　ドル円相場は2022年初めに115円程度でしたが、2022年末に131円程度、2023年末に141円程度まで下がりました。
    　その結果、円安の影響で企業の輸出額が増えたものの、それ以上に輸入価格が上昇したため、15兆円もの交易損失が発生してしまったのです。

    　日本はエネルギーと食料を輸入に依存しています。2022年の貿易収支のうち、原油で13兆円、食料で12兆円もの赤字を抱えていました。
    　その影響もあって、2022年の実質国内総生産が1.0％増加したのに対して、実質国民総所得は1.2％も減少していたというわけです。

    　2023年の数字はまだ公表されていませんが、ドル円相場の平均値が2022年より安かったので、交易損失はいっそう膨らむ見通しにあります。
    　実際に、円安インフレの加速によって、2013年のほうがエネルギーや食料など生活に欠かせないモノほど値上がり率が大きかったからです。

    　過度な円安は国民へのインフレ税だ
    　実質賃金の過去10年あまりの推移を振り返ってみると、見事な下落基調を辿っています。
    　これは、この期間の実質国内総生産が上昇基調にあったのと比べると、逆の動きをしています。
    　実質賃金の大幅な下落は、円安が進んだ時期とほぼ重なる。（厚労省の統計をもとに筆者が作成：2020年＝100　2023年は筆者推計値）

    　なぜ、このような逆相関の関係が表れたのでしょうか。
    　それは、2013年から始まった日銀の大規模緩和によって円安トレンドの長期化が進んだからです。

    　その帰結として、輸出企業の収益拡大で生産活動が高まる一方で、国民の賃金上昇は物価上昇より下回ってしまったというわけです。
    　賃金の上昇を上回るインフレは、見方を変えれば、「インフレ税」とでも呼ぶべき、隠れた税金といえるかもしれません。

    　国民は円安によりインフレ税を支払い、そのインフレ税は輸入元の海外企業や国内の輸出企業の利益に変わっていると、換言することもできます。
    　多くの国民は年金保険料や健康保険料など、社会保障費が一貫して増加しているなかで、可処分所得がなかなか増えない状況にあります。
    　それに加えて、インフレ税まで支払い、さらなる増税まで計画されているとすれば、国民生活が良くなるという希望など持てるはずがありません。

    　優先順位でやるべきことは決まっているのに
    　実質賃金を上昇傾向に転じさせるためには、主要先進国のなかで最低水準の労働生産性を引き上げなければなりません。
    　優先順位として第一にやるべきことが決まっているのに、新年度の予算配分をみていると、相も変わらず硬直したものとなっています。

    　公共事業費は使い残しが毎年数兆円規模であるというのに、新年度は前年度と変わらず6兆円台を確保しました。予備費の5兆円も無駄遣いやバラマキの温床になりそうです。
    　そのうち1兆円でも労働者のリスキリング（学び直し）に回すことができれば、若年層や低所得層だけでなく、すべての層の生産性向上と賃金アップに役立つはずです。
    　国民の生活水準を落とし続けてきた、政治家の無能さを嘆かざるをえません。

    【参照記事】

    　2019年3月30日 『実質賃金下落の本質は国民への「インフレ税」だ』
    　https://toyokeizai.net/articles/-/272455
    　2019年2月1日 『アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実』
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ef8f60ba2591458deded856f2b759b354b5f7368
    　2021年10月8日 『岸田新首相の経済政策に物申す。「本当に賢い分配」とは何か。』
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/63396baecf606760ce5626e82aa2d13d0cd974cb
    *******************************************************
    　引用以上

    　結局、アホノミクス以来の長い円安誘導は、財務省の「プライマリーバランス信仰」による陰謀だったことが浮かび上がってくる。
    　日銀に無理矢理金融緩和をさせて、円安インフレに持ち込み、国家債務を軽減させるとともに、民衆にその負担を押しつけてきたのだ。
    　この真実が広く知られれば、財務省に気化爆弾を投下しろという声も出るだろう。

    　企業が儲かり、GDPが上がっているのに国民実質所得が2年間も下がり続けている。大企業は600兆円を超えるような世界最大の内部留保を蓄積した。
    　これによって、株主配当と経営者配当をお手盛りで無制限に上げているのだ。

    　さて、もう一度GPIFに戻るが、そもそも、ゼロサムゲームの本質を持った投資投機市場だけで利益を出すことは、博打に勝ち続ける運命を強要されているといことで、理論的にも、常識的にもありえない、存在である。

    　すべてのゼロサムゲームは「勝ったり負けたり」の繰り返しで、トータルで勝負が拮抗できれば、まあ存在が許されるものである。
    　それは、カジノやパチンコ、丁半博打と何一つ変わらない。全勝負がプラマイゼロであっても寺銭の分だけ損をする仕組みだ。

    　我々の支払ってきた、そして保障適用を受ける年金資金は、博打に使われている。
    　その博打で桁外れの大負けを食らったのが、この数日の株式市場の流れだ。
    　しかも、森永卓郎は、株価は日経平均4000円まで下落すると指摘している。
    　そうなれば、「損を取り替えさねば」と焦っているGPIF投資顧問たちも、必死になって新規投資をやればやるほど、次々に奈落の底に落とされて行く運命だ。
    　全世界は同時株安であり、当分の間、回復する見込みが見えない。

    　次に起きるのは戦争だろう。追い詰められている中国やロシアは、戦争による勝利を利用して、他国の経済を簒奪する計画を立てているだろう。
    　豊かに見える台湾や日本経済を、戦勝と賠償によって強奪できると安易に考える必然性がある。
    　だが、時代はドローン戦争の時代であり、追い詰められたなら核兵器・生物兵器が登場してくるだろう。またロシアは世界最大最悪の化学兵器も抱えている。

    　日本社会には、戦乱が忍び寄っているのだ。GPIFは資産の半分以上を失い、年金支払いが困難になる可能性が強いと私は思う。
    　必要なことは、過疎の山村に移住して共同体を結成し、助け合いながら生き抜くことだと私は思う。　

    　現在、日本が原子力発電によって蓄積した、通常処理不可能な核廃棄物の総量は、2010年版ATOMICAによれば以下のとおりだが、フクイチ事故前のデータなので、現在は数百倍に膨れ上がっていると思われる。
    　 https://atomica.jaea.go.jp/data/pdf/ATOMICA_11-02-05-01.pdf.zip

    　１． 高レベル放射性廃棄物
    　東海再処理工場で生じた高レベル放射性廃液は、同工場内の貯蔵タンクに厳重かつ安全に保管管理され、その保管量は平成21年度末時点において380立方メートルである。また、固体廃棄物（ガラス固化体）の保管量は、平成21年度末時点において、日本原子力研究開発機構に247本、日本原燃（株）に1,445本となっている。

    　一方、NDAやAREVA NCに委託した使用済燃料の再処理に伴って発生する高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化して安定な形態とされた後、日本の電気事業者に返還されることになっており、平成7年以降、平成22年末までにガラス固化体約1,340本が返還された。
    　なお、AREVA NCからの返還（1,310本）は平成19年3月をもって終了している。NDAからは今後10数年間にわたり、年1〜2回の割合で約850本が返還される予定となっている。

    　２．低レベル放射性廃棄物
    　低レベル放射性廃棄物には、（1）原子力発電所の運転及び解体に伴う発電所廃棄物、（2）再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設から発生するTRU核種（超ウラン元素、ウランより元素番号の大きい元素の総称）を含む廃棄物、（3）ウランの転換・成型加工・濃縮等に伴うウラン廃棄物、
    　そして（4）試験研究炉及び核燃料物質等使用施設をもつ研究所、放射性同位元素の使用施設等から発生するRI・研究所等廃棄物がある。

    　（1）発電所廃棄物
    　原子力発電所の運転及び定期点検等において発生する低レベル放射性廃棄物（以下、「発電所廃棄物」という）の処理は、各事業者が各発電所内で行い、このうち液体の放射性廃棄物は蒸発濃縮した後、セメント等を用いてドラム缶内に固化し、また、紙・布等の可燃物は焼却した後、ドラム缶に保管している。さらに、プラスチック・金属等の難燃物及び不燃物は、圧縮減容等した後、ドラム缶に保管している。

    　これらの発電所廃棄物は、発電所敷地内の貯蔵庫に安全に保管した後、放射能レベルの比較的低いものについては日本原燃六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに移送して埋設処分される。平成21年度末時点における発電所廃棄物の保管量（200リットルドラム缶換算量）は、約65万本である。

    　発電所廃棄物のうち、気体状の放射性廃棄物及び放射能レベルの極めて低い液体の放射性廃棄物は、ろ過等の適切な処理を施し、法令で定められた放出基準値を下回るように厳重な管理を行い、施設外の大気、海洋に放出するなど安全な管理が行われている。今後ともこれらの放出量の低減化に努めていく必要がある。

    　（2）TRU核種を含む廃棄物（超ウラン元素、マイナーアクチノイドのような超危険核種）
    　TRU核種を含む廃棄物は再処理工場やMOX燃料加工工場で発生するが、日本では、日本原子力研究開発機構及び日本原燃（株）において発生している。平成20年度末時点においての発生量（200リットルドラム缶換算量）は、約145,000本である。

    　（3）ウラン廃棄物
    　民間のウラン燃料加工事業所、日本原子力研究開発機構のウラン濃縮・加工施設等において生するウラン廃棄物の処理は、各事業所において安全に処理し貯蔵している。平成21年度末時点においての保管量（200リットルドラム缶換算量）は、民間加工業者において約47,000本である

    （4）RI・研究所等廃棄物
    医療機関及び研究機関等の放射性同位元素（RI）の使用施設等から発生する放射性廃棄物（以下、「RI廃棄物」という）のうち、可燃物、不燃物、無機液体等のRI廃棄物は、（社）日本アイソトープ協会及び日本原子力研究開発機構で焼却処理や圧縮減容処理を行い施設内の貯蔵庫に安全に保管している。平成21年度末時点においてのRI廃棄物の保管量（200リットルドラム缶換算量）は、日本アイソトープ協会において約138,500本である。

    　また、日本原子力研究開発機構、大学等の試験研究炉を設置している事業所、核燃料物質使用施設を設置している事業所からも放射性廃棄物（以下、研究所等廃棄物）が発生している。大部分の研究所等廃棄物は、発生した事業所において種々の処理をした後、施設内で安全に保管している。主な発生事業者である日本原子力研究開発機構における保管量（200リットルドラム缶換算量）は、平成21年度末時点において約352,000本である（表２参照）。
    **********************************************************
    　引用以上

    　総量に関して、わかりやすい比喩が困難なので、14年前のATOMICA＝PDFを抜粋引用した。この数年の最新データは検索しても出てこない。
    　要は、我々の想像をはるかに超えた、もの凄い量の、超危険な放射能廃棄物が生成されているということだ。それは、もしかしたら数十平方キロの大都市にも匹敵する隔離地が必要なレベルかもしれない。

    　これらの核廃棄物の処理方法は、核開発が始まった80数年前から、まったく進歩していない。ただ、施設に隔離して、漏洩しないよう保管することだけしかできない。
    　核開発には「トイレが存在しない」のである。
    　原発も核兵器も、トイレが存在しないまま、未来の科学技術の進歩を期待して「なんとかなるだろう」という根拠のない超甘い見通しで強行された。

    　もちろん日本だけではない。世界中の核開発、原発が同じ問題を抱えている。とりわけ原発先進国であるフランスやイギリスは深刻である。アメリカのような広い領土を持たないので、以前は、アフリカの旧植民地に送りこんでいた。
    　現在は、人道上の批判によって、国内に処分場を建設している。
    　https://www.asahi.com/articles/ASQ4B4QW5Q43UHBI012.html

    　何度も書いてきたが、原子力発電における核廃棄物は、励起された核燃料が崩壊を続けているため、原子炉から外した後、地上施設で、数十年〜数百年の冷却保管をしてから、100度以下の安定冷温（冷却水が沸騰しない温度）になってから地中の埋設処分場に移動して、そこで10万年以上の保管が必要になる。
    　ちなみに、プルトニウム239の半減期は約2万年だが、ほぼ1000分の1に減衰するには20万年以上が必要になる。

    　恒久処分場で、環境放射能と同レベルまで減衰させるには10〜100万年の冷温保管が必要になる。
    　だが、地球上に10万年単位の安定した地殻は存在しないといわれる。必ず大地震や彗星衝突、戦争などで、激しい変動を受けるのだが、それは一切考慮されていない。

    　なお、現在、日本の再稼働原発は、すべてプルトニウムMOX燃料を使用している。広瀬隆氏らが、MOXの場合は、崩壊熱が巨大なので、安定冷温に達するのに500年かかると指摘していた。
    　私も311後、ツイッターでそれを書いたところ、自称原発技術者と称する人物が、「500年なんてありえない」と文句をつけてきたが、九州電力が、自社原発の案内文のなかで500年必要と書いてしまっている。
    　https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html

    　なぜ500年かかるかといえば、MOX燃料が20％台しか利用できないからだ。それ以上使用すると、白金族が生成され、再処理で溶解できず、再生プルトニウム239を取り出すことができなくなる。
    　さらに長期使用すると、プルトニウム240という物質が生成され、これが激しい「自発核分裂」を行って中性子を出すため、MOX核燃料にフクイチ3号機のような小さな核爆発を引き起こすリスクが出てくる。

    　核燃料が核分裂を始めるには、中性子濃度が一定以上あればよいのだが、プルトニウム240は、簡単に核分裂を始めてしまうので、これが一定上あると、例えばメルトダウン事故などで水蒸気爆発が起こり、核燃料が爆発圧力で圧縮されると、中性子濃度が高まって簡単に核爆発を起こすのである。

    　このため、核兵器は、プルトニウム240の濃度を低く抑え、プルトニウム239の純度を93％以上に上げておかないと、先行核爆発を起こして失敗することになる。
    　MOX燃料は、事故時に簡単に核爆発が起こりやすいので、世界各国は、MOX利用から手を引き、現在、MOXを原発燃料として使用しているのは日本だけになっている。
    　MOX原発は、運用が不安定で、いつでも核爆発のリスクがあることを覚えておく必要がある。

    　通常のウラン235核燃料の場合でも、数十年の励起崩壊熱の鎮熱期間が必要で、地上プールの水に沈めて、30〜50年間強制冷却を続ける必要がある。
    　それから安定地殻（理論的に存在しないが）の地下深くで10万年眠らせて放射能を減衰させる必要がある。

    　そもそもMOX地上冷却期間の500年ですら、安定した社会が持続した歴史は存在しない。世界最長の安定政権は江戸幕府の264年間にすぎないのだ。
    　政権、政府が代われば、それまでの施政が見直され、財政合理化のため、使用済み核燃料の強制冷却が否定される可能性だって十分にある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

    　冷却が放棄され、あるいは戦争などで冷却機能を失った核廃棄物は、燃料キャスクにひび割れなど劣化が生じ、内部の希ガスが環境に噴出する。長寿命核であるクリプトン85やトリチウムが噴出し、その後、セシウム137やストロンチウム90、アクチノイド、TRU核種が噴き出してきて、環境を大規模に汚染する。

    　だから、まともに子供たちの未来、国の未来を安全なものにしようと考える人なら、原子力発電、核開発による核廃棄物のリスクが、子供たちの未来を閉ざす可能性があることが容易に理解でき、「核開発に手を出してはならない」という常識的理解に至るのである。

    　ところが、冒頭に書いたように、世界全体で、核兵器開発と原発推進競争が続いた結果、莫大な核廃棄物が生成されてしまっている。
    　この処理方法は「隔離」以外、存在しないのだ。

    　とりわけ、核開発先進国である欧米で、深刻な問題になっていて、IAEAやICRPも、もう八方塞がりで、解決策が見いだせなくなっていた。
    　そこに、2011年、福島第一原発問題が起きた。これによって、日本の核廃棄物の総量は、たぶん、それまでの数百倍に膨れ上がった。

    　フクイチ事故の処理期間は、間違いなく、今後数百年にわたるだろうし、費用も発表されている約30兆円の数十倍に膨れ上がるだろう。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473#:~:text=23%E5%85%86%E5%86%86%E2%80%A6-,2023%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%AB2%E5%85%86%E5%86%86%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%20%E5%8F%8E%E6%9D%9F%E3%81%AE,%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9A%E3%80%81%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E8%86%A8%E3%82%89%E3%82%80%E6%81%90%E3%82%8C

    　とりわけ、構内のタンク群に保管している放射能汚染水の量は桁外れで、解決方法が見つからなかった。
    　もしも、賢明な識者が提案したような、巨大タンカーを貸し切って100年間保管すれば、東電が汚染水の主成分と主張しているトリチウムは消えてしまうのだが、残念ながらセシウム137やストロンチウム90、マイナーアクチノイドは桁の違う長期保管が必要となり、トリチウム汚染水がウソだったことがばれてしまう。

    　結局、東電首脳は株価と自分たちの退職金確保を考えて、海洋投棄という、もっとも安易な道を選択した。
    　自民党議員をはじめ、東電の株を大量保有し、株価の恩恵を受けている権力者たちも、こぞって株価を下げないで済む安価な解決方法に賛成した。
    　これは、IAEAの主役であるフランスの核推進派（主にアレバ社）にとっても、もっとも安価で安易な、核廃棄物の処理方法を世界的に確立するための良策だった。

    　そこで、国連IAEAは、「国連科学委」と称する原発推進勢力だけから選ばれた者たちを日本に送り込んで、放射能汚染水の海洋投棄が安全であるというデマを、日本のメディアに大宣伝した。
    https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/reports/02/

    福島事故の被ばく影響なし?「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ。伊藤和子弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長　2013/10/27
    　 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/dd6007eb3ffa50ba751754738488e97e17c07e2d

    　■　国連科学委員会の報告
    　10月25日、国連科学委員会は、現在開催中の68会期国連総会に、福島第一原発による放射線被ばくの程度と影響に関する調査報告を提出した。
    　実は、この調査報告書、300ページ以上の別添資料を提出する予定だったが、汚染水問題その他、日本側の情報隠しがあったうえ、内部でとりまとめができず、別添資料の提出は見送られ、本文自体はとても短い。
    　しかし、とても短い本文についても、問題が多いのである。

    　一番おかしいと思うのは、以下の部分だ。
    ・ 「一般市民への被ばく量は、最初の1年目の被ばく量でも生涯被ばく量推計値でも、一般的に低いか、または非常に低い。被ばくした一般市民やその子孫において、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。」(39パラグラフ)、

    ・ 「委員会は、福島県の成人の平均生涯実効被ばく線量は10 mSv以下であり、最初の1年の被ばく量はその半分か3分の1であると推定する。
    　リスクモデルによる推定は癌リスクの増加を示唆するが、放射線誘発性の癌は、現時点では、他の癌と区別がつかない。ゆえに、この集団における、事故による放射線被ばくのせいである癌発症率の識別し得る増加は予期されない。
    　特に、甲状腺癌リスクの増加は、乳児と小児において推測される。」(40パラグラフ)。

    　こんなことを言っている「国連科学委員会」とは何だろうか。
    　正式には、「原子放射線の影響に関する」科学委員会、という非常に限定された調査を行っている機関で、世界の一握りの科学者によって構成されている。
    　原子力推進の科学者が多く名前を連ねていて、世界の民意を必ずしも正確に反映している民主的な機関とはいいがたい。ところが、その報告は、国連総会に提出され、国連総会で承認されると国際的コンセンサスのような扱われるので注意が必要である。

    　というのも、日本政府は、福島原発事故の「被ばく影響がほとんどない」とたびたび主張するのだが、その拠り所としてこれまでも、国連科学委員会に依拠してきたのだ。
    　10月24日に、日本の市民団体64団体は、このような調査結果が客観性・独立性・正確性において疑問があり、被ばくの過小評価が住民の保護や人権尊重に悪影響を及ぼしかねないことについて深刻な懸念を表明し、国連科学委員会と国連総会に対して、見直しを求める共同アピールを出した。

    　http://hrn.or.jp/activity/topic/post-235/(日本語)
    　http://hrn.or.jp/eng/activity/area/worldwide/japanese-civil-society-requests-that-the-reports-of-the-united-nations-scientific-committee-on-fukus/(英文・提出版)

    　そこで、問題点をみていきたい。
    　■　調査の独立性の欠如

    　そもそも、国連科学委員会は、福島原発事故後、原発事故周辺地域に公式の事実調査に訪れたことはない。
    　同委員会による放射性物質による汚染や公衆や作業員等の被ばく、健康影響について予測は、日本政府、福島県等から提供されたデータのみに基づいて行われている。

    　日本の市民社会や各種専門家は、日本政府の提供したデータとは異なる独立した調査や測定を実施しているが、委員会がこのような、政府から独立したデータ等を収集したり、独自の測定等を実施した形跡は認められない。これでは、日本政府から独立した客観性のある調査とは認めがたい。

    　福島県が全県民を対象に初期被ばくを推測する行動調査を実施したが、回答率は20パーセント程度にとどまっており、そのようなデータで初期被ばくについて推測することは到底できないはずである。
    　また、政府が公表している放射線測定データについては、実態を反映していないとの強い批判が住民から上がっており、この点については、国連「健康に対する権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏も、福島での現地調査の結果、モニタリングポストと現実の放射線量の乖離について指摘をしている 。

    　昨今の汚染水に関する事態が示す通り、日本政府の情報開示の姿勢には重大な問題があり、情報開示に関する透明性が確保されているとは認めがたい。政府のデータを信用して、被ばく影響を断じていいのだろうか? 科学委員会の調査は独立性を欠いている。

    　■ 委員会の結論が正確性を欠くこと
    　(1) 国連科学委員会は「一般市民への被ばく量は、最初の1年目の被ばく量でも生涯被ばく量推計値でも、一般的に低いか、または非常に低い。」とし、「福島県の成人の平均生涯実効被ばく線量は10 mSv以下最初の1年の被ばく量はその半分か3分の1であると推定する」という。

    　しかし、日本政府は、年間外部線量20mSvを下回ると判断された地域について避難指示を出していないのであり、事故後、相当数の人が既に年間で10mSvを超える外部線量に晒されてきた。委員会がいかなる根拠で上記のような推定をしたのか、根拠は今のところ示されていないが、この推定は現場の実態を正確に反映したものとは認めがたい。　

    　また、実効被ばく線量の平均値を根拠として、集団全体について健康影響がないと決めつけるのは、平均より高いリスクを負う人々への影響を、予断をもって切り捨て、検討対象から外す点で不当だ。
    　福島事故で放出された放射性物質は、広島型原爆の168.5倍と当初言われていたが、その後拡大を続けている。

    　汚染水に関しては、今年8月20日に東電が貯蔵タンクから300トンもの汚染水漏れがあったことを報告した。漏れた水の空間放射線量は毎時300ミリシーベルトだったと発表されている。こうした深刻な実情も十分に反映されていない。

    　(2) また、国連科学委員会は、乳児と小児の甲状腺がんリスクの増加を推測する一方、他のがんリスクの向上を「予期されない」とするが、これは、最近の疫学研究が低線量被ばくの健康影響を明確に指摘しているのに矛盾するものである。

    　放射線影響研究所は広島・長崎の原爆被害者の1950 年から2003 年までの追跡結果をまとめた最新のLSS(寿命調査)報告(第14報、2012年) を発表している。この調査は、全ての固形がんによる過剰相対リスクは低線量でも線量に比例して直線的に増加することが指摘されている。　

    カ　ーディスらの行った15ヶ国60万人の原子力労働者を対象とした調査で、年平均2ミリシーベルトの被ばくをした原子力労働者にガンによる死亡率が高いことが判明している。
    　BEIRをはじめとする国際的な放射線防護界は、100mSv以下の低線量被曝についても危険性があるとする「閾値なし直線モデル」(LNT)を支持しており、100mSv以下の被曝の健康影響を否定していない。

    　さらに、今年になって発表された以下の2論文は、低線量被ばくの影響について重大な示唆を与えている。
    　まず、オーストラリアでなされたCT スキャン検査（典型的には5〜50mGy）を受けた若年患者約68万人の追跡調査の結果、白血病、脳腫瘍、甲状腺がんなどさまざまな部位のがんが増加し、すべてのがんについて、発生率が1.24倍（95％信頼区間1.20〜1.29倍）増加したと報告されている。

    　また、イギリスで行われた自然放射線レベルの被ばくを検討した症例対照研究の結果、累積被ばくガンマ線量が増加するにつれて、白血病の相対リスクが増加し、5mGy を超えると95％信頼区間の下限が1倍を超えて統計的にも有意になること、白血病を除いたがんでも、10mGy を超えるとリスク上昇がみられることが明らかになった 。

    　科学委員会の見解は、低線量被ばくの影響を過小評価するものであるが、最近の疫学研究の成果は明らかにこれと反対の傾向を示している。科学委員会は最近の疫学研究を踏まえて、低線量被ばくについて、より慎重なアプローチを採用すべきであろう。　

    　■ 他の研究との整合性の欠如
    　健康影響がほとんどないとする科学委員会の見解は、WHOが2013年に公表した福島原発事故の報告書の予測とも著しく異なる 。

    　WHO報告書は、それ自体問題が多いと指摘されているが、それでも、「福島県で最も影響を受けたエリアは事故後一年の線量が12~25mSvのエリアだとして、白血病、乳がん、甲状腺がんとすべての固形がんについて増加が推測される。
    　子どものころの被ばく影響による生涯発症リスクは男性の白血病で7%増加し、女性の乳がんで6%、女性についてのすべての固形がんで4%、女性の甲状腺がんで70%上昇すると予測される」とし、事故後一年の線量が3ないし5mSvの地域でも、その1/3ないし1/4の増加が予測される、としている。
    　さらにWHO報告は、低線量被ばくに関する科学的な知見が深まれば、リスクに関する理解も変化する、と結論付けている。

    　さらに、科学委員会は、今回の国連総会に対する報告で、福島原発事故の影響と並んで、子どもに関する放射線影響に関する研究( Scientific Finding B. "Effects of radiation exposure of children")を紹介している。
    　この研究は、子どもに対する放射線被ばく影響については予測がつかないことから、より慎重に今後研究を進めていくとしており、評価しうるものである。ところが、子どもに関する放射線影響に関する研究についての報告に貫かれている慎重な視点は、福島原発事故に関しては全く反映されておらず、報告書の文脈は分裂している。

    　科学委員会は、子どもに関する放射線被ばく影響に関する見解と統一性のあるかたちで、福島事故後の健康影響について再検討すべきではないか。

    　■　国連人権理事会「グローバー勧告」を反映すべき
    　2013年5月27日、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、2012年11月の福島等での現地調査の結果を踏まえ、国連人権理事会に対し、福島原発事故後の人権状況に関する事実調査ミッションの報告書を提出し、日本政府に対する詳細な勧告を提起した。

    　特別報告者は、低放射線被ばくの健康影響に関する疫学研究を丁寧に指摘し、低線量被曝の影響が否定できない以上、政府は妊婦や子どもなど、最も脆弱な人々の立場に立つべきだと指摘し、「避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること」(勧告78(a)) を勧告した。
    　また、帰還について「年間被ばく線量が1mSv以下及び可能な限り低くならない限り、避難者は帰還を推奨されるべきでない」と指摘し、避難等の支援策や、詳細な健康検査は、年間1mSv以上の地域に住むすべての人に実施されるべきだと勧告した。

    　同報告は、最も影響を受けやすい脆弱な立場に立つ人に十分な配慮をして、健康に対する権利の保護のための施策を求めたものであり、日本の市民社会はこれを歓迎している。
    　ところが、日本政府は、国連科学委員会の見解に依拠して、グローバー勧告は「科学的でない」としてその勧告のうち多くについて受け入れを拒絶している状況にある。

    　国連科学委員会の見解が低線量被ばくを過小評価する結果、被害者救済や健康に対する権利を保障する政策にマイナスに働くような結果を招来することは、本来国連の意図するところではないと考えられる。

    国連科学委員会、そして国連総会は、人権の擁護という国連の根本的な目的に立ち返り(憲章1条)、人権の視点に立脚した意思形成をすべきであり、科学委員会および国連総会の意思決定は、人権の視点に立脚したグローバー勧告を十分に反映するものであるべきである。

    　■　異論が相次ぐ。
    　このような理由で、日本の市民団体は、国連科学委員会と国連総会第四委員会に対し、人権の視点に立脚し、低線量被ばくに慎重な視点に立ち、また、調査・分析の公正・中立・独立性を重視する立場から、国連科学委員会の報告内容を全面的に見直すよう要請した。

    　24日には、東京でヒューマンライツ・ナウとFOE Japanの共催で記者会見をし、画像で見ていただくことが出来る。
    http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1662
    http://www.ustream.tv/recorded/40122402

    　24日、ニューヨークでは、NGO「社会的責任を果たすための医師たち」とヒューマンライツ・ナウの共催で、国際会議が開催され、参加した国連特別報告者アナンド・グローバー氏も「このようなデータだけで将来にわたる低線量被ばくの健康影響をないと決めつけることはできない」と科学委員会の姿勢に疑問を呈している。

    　報道はこちら。
    http://www.japantimes.co.jp/news/2013/10/25/national/human-rights-experts-rap-u-n-report-on-fukushima-radiation/#.Umob86mCiI-
    　[human-rights-experts-call-for-revisions-to-un-report-on-fukushima-radiation-2538523]
    　http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20131025p2g00m0dm028000c.html

    　また、米国、フランス、イタリア、スイス、オランダ等欧米を中心とした科学者・医師らによるNGO団体も、同報告書に対して批判的見解を明らかにしている。
    　http://www.psr.org/assets/pdfs/synopsis-of-unscear-fukushima.pdf

    　日本語訳 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の国連総会への2013年10月のフクシマ報告書についての注釈付き論評
    　http://fukushimavoice2.blogspot.com/2013/10/unscear201310.html

    　10月25日の国連総会での議論では、ベネズエラ、アルゼンチン、中国などの政府代表が科学委員会のプレゼンテーションに疑問を呈し、もっときちんと調査すべきだという意見を述べたという。
    　今後、科学委員会は別添資料を12月頃までに提出、国連総会の承認を得ようとしているようである。

    　世界のどこかで、日本に関する重要な問題が、被災者や影響を受けた人々の意見を聞かないまま、当事者を排除して、一度も現地調査をしたことがない一握りの科学者によって決められ、いつのまにか国際的コンセンサスになっていく。
    　その結論は、福島では、健康被害は発生しない、被ばくや放射能汚染は深刻でない、というもの。
    　このままではよいはずはなく、継続的に監視し、現場から意見表明していく必要がある。
    ************************************************************
    　引用以上

    　私は、IAEAが派遣した「国連科学委員会」なるグループが、福島汚染水の海洋投棄にお墨付きを与え、それをメディアが批判しないまま拡散され、ネット上でも妙佛・榊敦司・フィフィのような右傾スピーカが汚染水放出を正当化しているのを見て、被曝知識が保育園児なみしかないのに、若者たちを洗脳している現実に強く憤っている。

    　また、汚染水放出をIAEAが正当化することの本当の意味は、フクイチ汚染水の海洋投棄容認を突破口として、全世界の核廃棄物を海洋に投棄する計画があるのではないかと強く疑っている。
    　福島汚染水投棄問題は、世界中の海洋放射能汚染をもたらし、人類の海洋利用未来を永遠に破滅させるのではないかと強く危惧している。

    　株市場が前代未聞の恐ろしい事態になっている。
    　7月11日に42000円台をつけた株価は、昨日、8月5日月曜日に、32000円を割り込んだ。わずか一ヶ月で、約1万円下落した。
    　8月5日は、わずか1日で、先週末よりも約4200円下落した。
    　これは1987年のブラックマンデーにおける下落幅を超えて史上最大となった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC

    　いったい何が起きているのか？

    　以下は、メディア（日本テレビ）の「御用解説」。
    　【解説】株価“史上最大の下げ幅”…大きな2つの要因　下落いつまで？　経済への影響は　8/5(月) 19:35配信
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/981fa076d96da8cab381f17ce3ac8f4339e432bf

    　「大きく分けて2つの理由があります。1つは円高の進行です。先週、日銀が利上げを行いました。一方、アメリカでは逆に金利を下げる利下げが始まりそうだとなって、円高が一気に進んでいます。
    　5日の円相場は一時、1ドル＝141円台になりました。円高は輸出企業にとってはマイナスの影響があるので、結果として株価を下げる要因にもなっているということです」

    　「もう1つ、それよりも大きな要因があります。アメリカで先週発表された経済に関する指標が市場の予想よりも悪かったので、アメリカの景気が後退するのではないかという懸念が一気に広がったことです。
    　アメリカの株価が大きく下がると、その流れを受けて日本の株価も急落したということです。

    　7月には4万2000円台まで上昇して史上最高値を更新したばかりでしたが、8月に入ってからの株価の下げ幅は1日、2日、5日のわずか3営業日で実に7643円となりました。　市場関係者に聞くと、『5日の株価はさすがに下げすぎだ』と。株価が一気に下がることで投資家が『自分も株を売らないといけない』とパニックになってしまって、どんどん株が売られる状態になったというふうに分析しています」

    　■下げ止まりのタイミングは
    日テレNEWS NNN
    　「市場関係者に5日に聞くと、誰に聞いても『今日のところは、どこまで下がるか分からない』と。市場がまずは落ち着くまで待つしかないというふうに話しています。
    　ただ、下げがあまりにも早すぎて大きすぎると。あとアメリカの影響というのが相当大きいので、『日本経済の実態からみると、株価下げすぎじゃないか』という指摘もありました。
    　ある市場関係者は、『近いうちには下げ止まって、ひとまず株価が反発する局面を迎えるとは思うけれども、今週の前半くらいはまだ乱高下で落ち着かない状況が続くだろう』というふうに話していました」
    *****************************************************
    　一部引用以上

    　上の解説は、利上げによる円高進行、米国経済の不況傾向などを上げているが、通り一遍で、本質を突いているようには思えない。
    　森永卓郎は、「大竹の、もっと言いたい放題」というラジオ番組で、次のように語っている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=71v2Q0sk6H0

    　�　＼莉気癲岾�価が暴落する可能性が高い」という話をした。
    　　元々、世界景気が、どんどん悪化していて、イギリスは利下げで景気を刺激する方向に変えた。日本だけが先週「利上げ」をするという「逆噴射」を行った。
    　この利上げによって大暴落が起きた。

    　�⇒�上げは、岸田総理自らが「日銀と緊密な連携をとって行った」と語った。
    　そして、茂木幹事長、河野デジタル大臣の三名が、利上げを日銀にしつこく要請していた。
    　マーケットでは、この三人を「日本の三大悪人」と呼んでる人さえもいる。
    　私（森永卓郎）は、最悪は岸田総理で、「貯蓄を投資に」を合い言葉に「新NISA」を進め、今年に入ってからだけで、国民全体で10兆円も、やってしまった。

    　岸田による投資構想（新NISA）に乗っかってしまった人が、たくさんいる。
    　https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E9%A1%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%9D%9E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6#%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84NISA

    　��　現在、劇的な株安が起きているが、「下がっているから割安になった」と思って、買いに入るのは絶対にダメだ！
    　かといって、もっとダメなのは、損を取り返そうとして、さらに金を入れることだ。
    　今は投資から撤退する一手しかない！

    　�ぁ�1987年にブラックマンデーがあり、1989年に日経平均は最高値の39815円になった。
    　そこから34000円まで下がったとき、私（森永）は、もう下がらないだろうと思って、貯めた金を全額、日経平均連動の投資信託にぶっ込んだ。
    　その後も、ずるずると下がってゆき、十数年後に1万円ちょっとになったとき、損切り始末を行った。
    　バブルで作った金が泡と消えた……。

    　�ァ　崢�目が変わったので、下がった株を買おう」という選択は絶対にダメだ。
    　もっとダメなのは、「取り返そう」として、さらに金を突っ込むことだ。
    　大谷翔平の通訳、水原が巨額破綻した理由は、博打に失敗し、損を取り返そうとして、あらたな大勝負をかけて失敗したことだった。
    　絶対に「取り返そう」としてはいけない。一番いけないのは、借金してでも金をぶちこむこと。それをすると、みんな破産者になってしまう。

    　�Α］係紊了餠發鮖箸辰董�投資のような博打に走ってはいけない。
    　（前回のブラックマンデーでは、7800円くらいまで下がった株価が二年で戻ったが）今起きている世界的株暴落は、二度と回復しない。
    　今回は、資本主義が終わる可能性もある。

    　参考、日本の日経平均は、4000円程度になる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6151875.html

    　以上、死を目前にした森永卓郎は、日本の株価は二度と回復しない。数年程度で4000円程度まで下落すると指摘している。
    　だから、投資のような博打に手を出してはいけない。本当の経済的価値は、労働力と消費価値である。投資はバブルでしかない。
    　それは、存在してはならない虚構の価値なのだ。

    　経済の本質は「需要」である。だが岸田はセイの法則を援用して、「不況では供給を増やす」と主張している。一部の新自由主義者が提唱している新古典経済学を言っているようだが、それは、とてつもない経済への無知を示している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Caz4SnPN5JY

    　岸田が、「供給を増やす」と主張することは、「需要を増やさない」ことを意味し、つまり減税や利下げを行わないと表明しているのである。
    　今回の奇っ怪な日銀利上げは、岸田が、「自分が行わせた」と言っているのだ。
    　岸田文雄は、日本の資本主義を根底から破壊するために登場してきたのかもしれない。

    　岸田文雄は、「国民のタンス預金を投資に誘導する」という財務省の思惑を真に受けて、実質増税（配偶者、退職金控除の廃止、社会保険費値上げ）で国民生活を追い詰めている。
    　さらに、新札（渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎）の導入で、ますますタンス預金追放を進め、マイナカードの強制普及で、タンスから銀行通帳に移動した国民財産を監視して贈与税・相続税を摘発、ふんだくろうとしている。

    　岸田文雄と財務省が総力を挙げて、日本国民の資金をタンスから投資に導いた結果、わずか半年で、新NISAに10兆円の資金が注ぎ込まれたが、今回の巨大暴落により、ただ一日で12％以上が灰燼に帰した。
    　森永卓郎は、新NISAからの投資が回復する可能性はない。株価は二度と戻らない。と述べているので、岸田と財務省の尻馬に乗せられた人々は、凄まじい額の損失を被る可能性が強い。

    　なお、「伝説の投資家」といわれる増田俊雄が、まるで本宮漫画の世界のような面白いことを述べている。
    　この大暴落は、ジョージソロスの仕業だと言っているのだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=VI7O100JDDg

    　世界三大投資家といわれるソロス・バフェット・ロジャーズは三人ともユダヤ人だ。
    　しかも、いずれもダボス会議（世界経済フォーラム）の運営に携わっている。つまりユダヤ人会議（シオニスト会議）のメンバーでもあり、これをイルミナティと認識する人も多い。（イルミナティ＝サンフェドリンと考える人も多い）

    　「ソロスの仕業」と増田俊雄が言うとき、私には、「イルミナティの仕業」と言っているように聞こえるのである。
    　これは私の空想にすぎないのだが、イルミナティが日本の株価を暴落させて得られるメリットは何か？　それは、日本企業の保有する600兆円を超える内部留保に狙いを定めているのではないだろうか？

    　株価暴落が起きれば、ユダヤ金融資本は、トヨタやキヤノンなど数十兆円規模の内部留保を保有する日本株を容易に買い占めることができる。
    　現在、大暴落でパニック売りに走っている投資家たちの持っている日本株を、実に容易に、タダ同然で買い占めることができる。
    　多数の株を保有し、株主発言権を得れば、内部留保を株主に配当せよという要求が通りやすくなるのだ。
    　また過半数を保有しM&Aに進む企業も、桁違いに増えるはずだ。

    　私は、大恐慌的な大暴落を見ながら、最初に思い浮かんだのが、ユダヤ金融資本が世界最優良の日本株を独占的に買い占める条件が成立したということだった。

    　なお、増田俊雄は、昨日私が書いたトランプの大統領選人気についても、トランプの稚拙なハリス攻撃について触れている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=5CPpPqbdoVA

    　トランプについて、少し書いておくと、トランプは「ディープステート＝影の政府」の悪をしきりに主張して、「自分はそれを破壊するのだ」と口走っているのだが、これに容易に欺されてトランプを信じてしまっている人があまりにも多すぎる。
    　https://www.asahi.com/articles/ASN9B3D74N92UHBI00V.html

    　私は、前回のブログでも、トランプの稚拙な正体について書いたが、トランプはディープステートの敵対者のフリをしているが、それは真っ赤なウソだ。
    　ディープステートの正体は、ダボス会議であり、それこそソロス・バフェット・ロジャーズの三人組に、ゲイツ・ゴア・シュアブらが加わったシオニストのユダヤ人会議であると、これまでブログで何百回も書いてきた。

    　トランプは、シオニスト会議の大幹部である娘婿のクシュナーの指示で、ユダヤ教徒に改宗し、イスラエルの全面的な支持者になっている。
    　つまり、ディープステートの破壊者どころか、ディープステートの手足である。

    　みんなが欺されている最大の要因は、トランプが「化石燃料による地球温暖化」をデマと決めつけていることからだが、トランプという人物は、自分の利権のためなら、どんなウソでもつけるし、取引によって自由自在に主張を変える。
    　だから、いずれ私は温暖化、化石燃料有責論にコロッと姿勢を変えるものと予想している。

    　トランプは、すでにシオニスト会議の主要人物になっているのであり、ユダヤ金融資本の代理人になっているのだ。
    　二酸化炭素温暖化論は、ユダヤ金融資本が主張し、化石・薪炭燃料を廃止して原子力発電、核発電にシフトせよと主張し、国際CO2取引で巨額の利権を成立させているものだが、現在のトランプがこれを否定し、化石燃料利用を拡大すると表明しているとしても、何かの事件を演出して、コロッと主張を変えることが必然だと思う。
    　トランプの主張を信用してはいけない。

    　これから、世界は第三次世界大戦に向かって、まっしぐらに突進してゆく。世界戦争の時代がやってくる。世界は至る所で戦火に包まれ、もの凄い消耗戦が起きて、人口も激減してゆくだろう。
    　数十年後まで生き残れる人は、ごくわずかだ。
    　森永卓郎は、二度と株価が回復せず、虚構経済が崩壊し、資本主義も死滅すると示唆している。

    　虚構経済＝投資に夢中になっている人々も、すべてを失って彷徨い、大規模に死滅してゆくだろう。
    　これからの時代は、物質的価値、蓄財価値が失われ、人間が人間を助ける価値、労働力の価値、そして使用、消費の価値がすべてを支配する時代になる。

    　「人間の愛だけが真実であり、すべての価値」という時代になってゆく。
    　投資やトランプに幻想を抱いてはいけない。ただ目の前にいる人の愛だけ、今という時間だけが真実であり、本当の価値なのだ。
    　人間は、「霊的存在」になる。

    　認知症気味のバイデンに代わって副大統領のカマラ・ハリスが民主党候補になった。
    　銃撃事件でアメリカンタフネス（ガッツ）を演じて見せて米国人の心をつかみ、次期大統領の座を確定させたかに見えたトランプだが、その後、カマラハリスが候補者を交代して、ハリスに対する批判が、あまりに幼稚なもので、大統領としての資質が疑われることで、優位性を失っているように見える。

    　異例の短期戦、アメリカ大統領選の勝敗を分けるポイントは？　トランプ氏を猛追するハリス氏に泣きどころ　2024年8月4日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/344976

    　トランプの幼稚な失言

    　�　．魯螢垢蓮�突然黒人になった。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/344519
    　「（以前は）インド人ということだけをアピールしていた。数年前に黒人になるまで、黒人だということを知らなかった」と述べた。
    　「今は黒人として見られたがっている」とも語り、選挙目的との持論を展開した。「私はリンカーン大統領以来、黒人にとって最高の大統領だった」と強調。

    　米CNNテレビなどの最新の世論調査では、ハリス氏は黒人有権者の78％の支持を集め、トランプ氏は15％にとどまる。バイデン大統領の撤退表明前の23％から支持率が落ち込んでおり、ハリス氏に押されている。

    　一方、共和党では副大統領候補のバンス上院議員も、過去に保守系メディアでハリス氏ら出産経験のない女性を「子どもがいない惨めな人生を送るキャット・レディー（猫好きの女性）」と呼んだことが批判を呼んでいる。

    　�◆―�性の非白人議員に対して「元の国に帰れ！」
    　　 「もとの国に帰れ」 「ゴー・ホーム」……私たちもそう言われた　2019年7月17日
    https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49002177
    https://www.khb-tv.co.jp/news/15372657

    　��　トランプは女性の妊娠中絶権利を否定した
    　トランプは前回在任中、最高裁判事を共和党思想に都合のよい保守的（プロテスタント福音派思想の）判事ばかりを任命することで、1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄して合憲とさせ、アメリカの、アラバマ、アリゾナなど保守強硬派の州で、人工妊娠中絶を禁止させた。

    　このため、これらの強硬派保守の州を脱出して、女性の人権を容認する州への数万人単位の大規模な移住が続いている。
    　（アラバマ、アーカンソー、アイダホ、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ウェストバージニアの14州から脱出して、フロリダやカリフォルニア、ニューヨークなどへの移住。しかし税率の高い州は、節税対策から敬遠されている。）

    　https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/11/04/26691.html

    　 https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/de6b67a9fb714dca.html

    　https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/08/18/24402.html

    　今回、ハリス対トランプの選挙戦で、もっとも大きな争点が、この女性の妊娠中絶権利である。トランプは、保守強硬派＝福音派の価値観に沿って、女性の人権を大きく制限し、これに対して、トランプ陣営への激しい嫌悪感が拡大している。
    　トランプは、選挙対策のため、「妊娠中絶権利は各州の判断に委ねる」と主張を変えたが、相変わらず、強硬な保守価値観を持った福音派への迎合姿勢が続いている。

    　�ぁ．肇薀鵐彈�身は、前回在任中に、娘婿クシュナーの指示によりユダヤ教徒に改宗していて、シオニストとしての立場を鮮明にしている。イスラエルの「嘆きの壁」をユダヤ教徒として参拝し、「ゴラン高原はイスラエルのもの」と発言することで、ネタニヤフを喜ばせ、ゴラン高原をトランプ高原と改名するとまで発言させた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%AB%98%E5%8E%9F

    　トランプは、2023年10月7日以来の、ネタニヤフによるガザ大虐殺を支持している。
    　 トランプ氏、ハマス掃討作戦「仕上げるべきだ」…イスラエルが奇襲受けたのは「バイデンのせい」2024/03/30
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20240330-OYT1T50178/

    　https://jp.reuters.com/world/us/DURY22OAT5KW3OXHNFBCWAAXQA-2024-04-26/

    　これに対し、アメリカのインテリ学生たちは、ガザ侵攻を激しく糾弾し、トランプを強く批判しているが、トランプ支持者は彼らを冷笑している。
    　 https://president.jp/articles/-/81621?page=1

    �ァ．肇薀鵐廚料�挙公約
    　トランプは、二期目の当選公約として、関税爆上げとともに、数百万人の米移民を強制追放することを掲げた。また連邦政府職員を自分の息のかかった者だけを残して、言うことを聞かない者は追放すると述べている。（つまりユダヤ教と福音派の思想に忠実な者だけで政府を独占することだ）

    　関税引き上げから不法移民送還まで、トランプ氏「2期目」の公約　By James Oliphant, Gram Slattery　2024年5月24日
    　https://jp.reuters.com/world/us/TYL73AJVMFP5XGFMF5V6O5JCWM-2024-05-24/

    　　[ワシントン ２１日 ロイター] - トランプ前米大統領は、今年１１月の大統領選で返り咲いた場合に数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。

    　◎貿易
    　トランプ氏は、全ての輸入品に１０％以上の関税をかける案を示している。貿易赤字を無くすためだとしているが、消費者物価の上昇と世界経済の不安定化を招くとの指摘もある。
    　米国からの輸入品に関税をかけている国に対して、より高い関税をかける権限を自身が持つべきだとも述べている。一部の輸入車には２００％の関税を課すと脅している。

    　特に標的にしているのは中国で、電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間で段階的に削減することを提案。中国企業がエネルギーやハイテク分野で米国のインフラ所有を禁止しようとしている。

    　◎連邦政府職員
    　トランプ氏は、数千人の連邦政府職員を再分類して解雇できるようにする大統領令を通じて「ディープステート」の撲滅を図ろうとしている。
    　同氏は、密かに自分たちの目的を達成しようとしている連邦政府のキャリア職員らを想定してディープステートと呼んでいる。

    　これは法廷で争われる可能性が高い。トランプ氏は、国家安全保障に携わる腐敗した人々を解雇し、政敵を「根絶やしにする」と宣言している。
    　トランプ氏は、全ての連邦政府職員に、自らが作り出す新たな公務員試験への合格を義務付けると述べているが、そのための実際的な権限は限られている。

    　同氏の側近も、政策の実行に当たる公務員志願者を吟味するだろう。トランプ氏は、２０２０年の選挙が不正選挙だったという自身の信念に、公務員は従わなければならないと示唆している。
    　トランプ氏は、通常は法律で保護されている連邦政府の内部告発者を弾圧し、米情報機関を「監視」する独立機関を設立するだろう。

    　◎政敵の捜査
    　トランプ氏は何度か、連邦の法執行機関を使って政敵を捜査すると誓ったことがある。
    バイデン大統領を調査するため、特別検察官の任命を検討するとも述べているが、調査の根拠は明示していない。

    　トランプ氏はまた、一部の地方検事が違憲の選択的強制執行を行っているため、司法省が調査するとも述べている。
    　自身の命令に従わない検事の解任を検討するとも話しており、これは、連邦法執行機関の独立という長年の米国の方針との決別を意味する。

    　トランプ氏の盟友らは、司法省の独立性を削ぎ、同省を大統領に忠実な政治任用者だらけにする計画を練っている。

    　◎エネルギー
    　トランプ氏は、掘削許可プロセスを緩和し、天然ガスパイプラインの新設を奨励することで、化石燃料の生産量を増やすと宣言している。

    　また、世界的な温室効果ガス排出量削減の枠組みであるパリ協定から再び離脱し、原子力エネルギーの増産を支持すると述べている。バイデン大統領が導入した電気自動車（ＥＶ）への移行義務付けや、自動車による排出量削減を目的としたその他の政策も撤回するだろう。

    　◎経済
    　トランプ氏は、雇用創出を制限していると自身が考える連邦規制の削減を約束している。大統領在任中の２０１７年に署名した広範な減税措置の継続も約束。同氏の経済チームは、１期目に実施した個人・法人減税の拡大について議論している。
    　同氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫るだろうとも述べた。

    　◎移民政策
    　トランプ氏は、不法移民を標的とした第１期の政策を復活させ、バイデン氏の親移民政策を後退させて抜本的な新規制を進めると宣言した。
    　メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すと公約している。しかし、これは法的正当性が問われ、議会民主党からの反対にも遭うだろう。

    　同氏は、目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員すると述べており、強制送還のために収容所を設置する可能性も排除していない。
    　移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べているが、これは長年続いてきた合衆国憲法の解釈に反する動きだ。

    　◎中絶
    　連邦最高裁判事のうち、人工妊娠中絶の権利は憲法で守られているとの判断を覆した多数派に属する３人は、トランプ氏が任命した人物だ。同氏は今後も中絶制限を支持する連邦判事を任命し続けるだろう。

    　同時に同氏は、連邦政府による中絶禁止は不要であり、この問題は州レベルで解決されるべきであるとも述べている。共和党の一部で支持されている妊娠６週以降の中絶禁止は厳しすぎるとし、レイプや近親相姦、母体の健康を考慮した例外規定を設けるべきだと主張。
    　また、アリゾナ州で裁判所が認めたさらに厳しい禁止令にも反対を表明している。
    　とはいえトランプ氏は、各州が選択すれば、女性の妊娠を監視し、許可された期間以降に中絶手術を受けた場合は起訴することができるとも述べている。

    　◎外交
    　トランプ氏は、ロシアとの戦争を巡る米国のウクライナ支援に批判的であり、当選すれば２４時間以内に戦争を終結させることができると述べている。ただ、その方法は示していない。

    　また、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「目的と使命」を根本的に見直すとも述べている。具体的な政策提案はほとんど行っていないが、昨年のロイターのインタビューでは、ウクライナは和平合意のために領土をある程度割譲する必要があるかもしれないと語っている。

    　トランプ氏はウクライナに対する６１０億ドルの支援策に数カ月間反対し、共和党議員の一部も反対した。議会は４月末、ついに支援策を承認し、トランプ氏はそれ以来、ウクライナの安全保障は米国の重要な国益であると示唆している。
    　トランプ氏は、イスラム組織ハマスと戦うイスラエルを支持する一方、ネタニヤフ首相の初期対応を批判している。また選挙戦では、麻薬カルテルと戦うためにメキシコに軍隊を派遣することも提案している。

    　◎教育
    　トランプ氏は、大学に「米国の伝統と西洋文明を守る」ことを義務づけ、多様性プログラムを廃止すると公約した。また、人種差別を行った学校に対する公民権訴訟を司法省に指示すると述べた。
    　幼稚園から高校卒業までの教育期間については、保護者が公的資金を私的または宗教的な教育に使えるようにするプログラムを支持するとしている。

    　◎犯罪
    　トランプ氏は、人身売買や麻薬密売を行う犯罪者に死刑を科すと述べている。また、小売店で略奪を行った者はその場で射殺する可能性も示唆している。
    　米国の都市で凶悪犯罪が減少しているという連邦統計については、信じられないと発言。また、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連して有罪判決を受けた者全員の恩赦を検討すると述べている。
    *********************************************************
    　引用以上

    　以上が、トランプの選挙公約で、当選した場合、トランプはこれを実行してしまう可能性が非常に高い。
    　アメリカ連邦政府の職員は、トランプ思想を強く支持する者でないかぎり、基本的に追放される。トランプに反対したバイデンのような政治家は、強制捜査され起訴される。

    　また、女性の妊娠中絶権利も拒否されることになる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5922352.html
    　移民は、過去数十年に移民した者たち、数百万人が強制送還される。
    　トランプは、人種差別主義者であり、KKK団のような暴力団体を復活させる可能性がある。実際に、連邦議会占拠事件の殺人犯罪者たちを免罪することまで口にしている。

    　「もしトラ」が実現した場合、日本への最大の影響は、トランプが前回在任時から口にしてきた、日米安保条約の不平等を是正するため、米軍の安保経費を日本に負担させること。（年間数兆円規模）
    　安保条約による参戦義務を廃止し、国際紛争をすべて交渉取引で行うこと。
    　つまり、尖閣諸島領有権について、安保義務を拒否することで、台湾侵攻中断と引き換えに中国に売り渡す取引を行う可能性がある。

    　トランプは、ロシアとの戦争を巡る米国のウクライナ支援を全面否定している。当選すれば２４時間以内に戦争を終結させることができると述べている。
    　米国によるウクライナ支援を停止し、クリミア半島をロシアに引き渡すことを示唆している。

    　北大西洋条約機構の「目的と使命」を根本的に見直すとも述べている。つまり、共同防衛義務を廃止し、すべて取引交渉で問題を解決すると表明している。
    　トランプ当選を、世界でもっとも大きな期待を持って願っているのは、間違いなくプーチン大統領だろう。ロシアは、再び、大統領選に大規模介入する可能性がある。

    　まだ、たくさんあるが、トランプの問題は、上のロイター論評が簡潔に指摘している。
    　これだけ見れば、トランプを支持する米国民は時代錯誤の人々ばかりであって、劣勢に違いないと思うのだが、一方で、バイデンから代わったカマラハリスにも問題がある。

    　カマラ・ハリス、5つの重大問題「優勢報道でも、大統領には選ばれない」…16年にトランプ当選を予言した政治アナリストが断言　7/31
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/5a22398ad7db4016fbc22e53f3de4b315425443a

    　バイデン大統領が党内圧力に屈し次期大統領レースから辞退した。そして、民主党の新たなライジングスターとしてカマラ・ハリス副大統領が取り上げられている。米国のリベラルメディアはハリスを救世主のように取り上げ、日本メディアはそのリベラルな米国のメディアの論調を相も変わらず垂れ流している。

    　1．カマラはカリフォルニア出身
    　ハリスの弱点の一つは彼女がカリフォルニア出身で、学生時代の一部をモントリオールとワシントンD.C.で過ごし、再びカリフォルニア州でキャリアを積んできた人間だということだ。
    　これは中西部や南部の接戦州の人間にとって、彼女がハナにつく経歴を持つ人物であることを意味する。同州の過剰にリベラルなポリティカル・コレクトネスは接戦州の住民にとっては必ずしも羨望の対象ではない。

    　たとえば、ハリスにはハリウッドスターらの多数の賞賛のコメントが寄せられている。一見すると、それは世論を動かす力があるように錯覚しそうだ。しかし、ヒラリー・クリントンは2016年大統領選挙でハリウッドスターの華やかな人脈を見せびらかしたが、ラストベルトの労働者にそのようなキラキラリベラルの政治姿勢は拒否された。これはカリフォルニアのリベラルな文化が選挙戦で逆作用した事例であった。

    　バイデン大統領は自らの経歴の中で、ペンシルベニア州で過ごした時代を強調してスピーチをしてきた。ハリスのキャリアで地方の労働者と向き合った事例は、ホワイトハウスで労働者団体との会議を開いたことくらいだ。
    　ハリスは副大統領候補者に接戦州の知事を据えることで自らの弱点を補おうとしているが、接戦州での劣勢を跳ね返すほどのインパクト及び知名度を持った副大統領候補者は見当たらない。

    　2．副大統領就任当初の「国境管理」に関する象徴的な失敗
    　ハリスはバイデン政権発足直後に「移民」「国境管理」に関する役割を担わされた。彼女は党内左派に配慮して国境管理を緩めるか、それとも厳格な管理を行って同派からの不興を買うかの二択を迫られた。
    　そして、当然に国境管理について明確な成果を得ることができないまま失敗した。それどころか在任後に国境地帯に長期間足を運ばなかったことでも批判されたこともある。

    　3．接戦州で不利に働くカマラ・ハリスのキャリアの履歴
    　ハリスの過去の実績で問題となるものは「国境管理の失敗」だけではない。彼女の検事、上院議員、副大統領としての履歴は、接戦州で不利となるネガティブキャンペーンのネタばかりだ。

    　ハリスはミルウォーキーでの集会で、トランプを犯罪者と揶揄し、自らの検察官としてのキャリアを誇示した。カリフォルニア州で検事のキャリアを積んだハリスの犯罪に対する厳しさの評価は実は定まってはいない。
    　共和党は、警察官を殺害した犯罪者に対する甘い求刑、犯罪を助長した可能性がある刑務所改革、警察官に対する過剰な負担を強いる警察改革などを批判するものと推測される。
    　当然にハリス側も反論するだろうが、犯罪に甘い左派からの全面支援を受けるハリスの言葉をそのまま有権者が信用するかは不明だ。これは犯罪の多発に悩む多くの接戦州では致命的な問題となる。

    　また、彼女の履歴は大統領選挙を左右する天王山であるペンシルベニア州において特に問題となる。シェール関連事業に必須となる水圧破砕法に関するネガティブな履歴は同州の労働者から高報酬の雇用を奪うことを意味する（バイデンよりもハリスのほうが環境左翼だと認知されている）。
    　経済手腕については何ら証明された実績はない

    　バイデン政権は同州に再エネ関連補助金をつぎ込むことを決定したが、それで同州から失われる票を補うことができるだろうか。さらに、左派に配慮したハリスがイスラエルのネタニヤフ首相の直近の演説をボイコットしたことは、ペンシルバニア州やネバダ州に住むユダヤ人コミュニティにも影響を与えることにもなる。

    　4．ハリスの経済手腕に関する実績の欠落
    　ハリスは副大統領候補者として経済政策全般に主導的な役割を果たしてこなかった。彼女には州知事経験もないため、その経済手腕については何ら証明された実績はない。彼女の父親はスタンフォード大学名誉教授（経済学）であり、彼女の最初の学位も経済学ではあるが、それは家族や学生時代の話に過ぎない。

    　一方、彼女の副大統領在任期間中は株高や強い雇用が実現されたことも事実だ。しかし、有権者の多くは、家計を襲った深刻なインフレ（特にエネルギー価格上昇）について、バイデン政権の経済運営の失策と見る向きも少なくない。実際、大半の世論調査でバイデン政権の経済運営に関する評価は低水準に留まっている。

    　インフレ対策遅滞に関する経緯は経済的実績を誇るトランプ陣営に対して極めて不利な論点となる。ハリスは今後1〜2か月以内に包括的な経済政策を提示することになるだろうが、それはバイデン政権と同一か、よりインフレ的な左派色が強い政策となるだろう。有権者はハリスの経済政策に納得するであろうか。

    　5．米国のリベラルメディアの影響力の激減
    　上述の�　銑い陵�由で、多くの弱点を抱えるハリスは共和党にとって対処しにくい相手ではない。トランプ陣営はバイデンのネガティブキャンペーンには資金を抑制的にしか投下してこなかったが、ハリスについては積極的にネガティブキャンペーンを展開していくと明言している。

    　それに対して、現在、米国のリベラルメディアは上記の一連の弱点についての弁解記事を山ほど生産しているところだ。しかし、それらのハリス擁護の党派的報道が接戦州の有権者に「刺さるか」は別問題だ。米国ではリベラルメディアの影響力は激減しており、選挙戦における支配的地位は既に失われている。

    　もちろんハリス陣営も若者向けのSNS対策などを既に進めており、リベラルメディアの情報にリーチしない層に向けたマーケティングを活発化させている。ただし、それは共和党陣営も同一であり、SNS上での民主党陣営の圧倒的な優勢が確立されているとは言い難い。

    　ラストベルトなどの接戦州で展開されるネガティブキャンペーンに対して、ハリス陣営は有効に対応していくことは可能だろうか。エリート臭が漂うポリティカル・コレクトネスが蔓延するハリスや民主党陣営が本当に労働者に対して会話できる言葉や方法を持っているかが問われている。
    **********************************************************
    　一部引用以上

    　上の論評は、残念ながらピンと来ないものばかりで、カマラ・ハリスに対する不人気の本質を言い当てているとは思えない。
    　しかし、彼女がいわゆるエリート特権階級の立場に埋もれて、アメリカの底辺民衆に向き合った実績がないことを指摘していることは正しいだろう。

    　アメリカ人は、自分との連帯性、自分の価値観との共有を極めて重視する人が多い。トランプが前回大統領に就任し、今回も大きな力を持っている最大の理由は、トランプがプロテスタント福音派の価値観を共有しているということだ。

    　だが時代は、「より合理的な方向を向いて」進む。女性の中絶権利問題は、年々リベラルな方向に向いて進化していて、古い時代の共和党の価値観を、若者たちは支持しなくなっている。
    　有権者が、不正のない選挙で、より合理的な候補者を支持するとすれば、80歳近い古い観念、人種差別を残した傲慢な老人のトランプを支持するようには思えない。
    　自然な流れでいえば、トランプに勝ち目はないと思う。

    　もし、トランプが勝利できるとすれば、ロシアの工作を借りた不正選挙だけだ。トランプは安倍晋三と同じで、不正に対する倫理的抵抗が存在しないのだ。
    　だがアメリカは、ハッキングの本場であり、深い知識を持った人々がたくさんいて、日本のムサシのような選挙不正ができない仕組みになっているのだ。
    　　

    　 https://www.youtube.com/watch?v=iDPwEX2A73Y
    　上の動画リンクの中で、森永は日本経済の先行きとともに、日航123便問題を語っている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

    　私も、123便問題は十数年前から何回も取り上げてきた。一週間後の8月12日に520名の死者の39回忌を迎えるが、未だに奇っ怪な謎が隠蔽されたままの、この史上最悪の航空機事故をとりあげる。
    　https://maga9.jp/morinaga170830/

    　森永が動画（書籍を出版している）のなかで語っている内容は
    　�．棔璽ぅ鵐絢劼僚ね�ミスで尾翼隔壁が破壊されたことが原因にされているが、実際には、自衛隊機の訓練ミサイルの誤射によって墜落し、520名が死亡した。

    　�◆ー�衛隊ファントム機に装備されていたオレンジ色の模擬ミサイルが、なぜか日航123便に発射され、尾翼に突き刺さって123便は尾翼制御機能を失ってダッチロールという迷走が始まった。
    　これを自衛隊の二機のファントムが相模湾から追尾し、群馬県上野村上空で、撃墜し墜落させた。（被害拡大を防ぐため、中曽根首相が撃墜を指示したとの情報がある）＝上野村で尾翼にミサイルが刺さった123便の目撃者（子供たち）多数。

    　��　自衛隊によって撃ち落とされたのが本当で、政府（中曽根康弘政権）は、それを隠そうとしてボーイング社の修理ミスにすり替えた。（ボーイング社が超巨額になるはずの賠償を行ったという報道は皆無）

    　�ぁ．▲瓮螢�に泥を被らせたことで、41日後にプラザ合意を受け入れざるをえなくなった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F
    　（円は対ドル280円→140円になり、日本の輸出産業は事実上壊滅状態になった）

    　�ァ．廛薀狭膂娑聞漾�日米半導体協定や日米構造協議などで、対米盲従路線が始まり、経済面でも日本はアメリカの属国に転落させられた。ここから日本経済の「失われた30年」が始まった。

    　�Α／恒覆蓮△海猟突郢�故が起きた直後から強い不審を抱いていた。
    　日本政府が、墜落場所を特定し救援に向かったのは、なぜか翌朝だった。墜落を確認したのは、12日、当日の19時頃だった。13日の午前1時に自衛隊入間基地所属のヘリが墜落火災現場を視認していながら、救援ヘリが発進したのは、午前6時半だった。

    　これが最初の救援部隊になったが、墜落から12時間以上を経ていた。
    　地上からも含めて本格的な救援部隊が到着したのは、13日昼頃である。
    　このとき、上野村では12日から多数の目撃情報があり、村長が、墜落当日に国と県に直接、墜落位置を伝えていたが、まったく無視され続けた。
    　川上慶子さんら4名の生存者が救出されたのは、事故から16時間後だった。
    　もし日本政府が、地元からの情報を元に、救援活動を行っていたなら、数十名が助かった可能性がある。

    　�А々馥發旅厦�上である群馬県で墜落して、レーダーが捉えられなかったことはありえない。墜落時、地元上野村からの墜落目撃情報が多数政府機関に寄せられていた。
    　自衛隊のファントム機が二機、123便を追尾していた目撃情報もたくさんあった。
    　米軍は、レーダー官制システムで、墜落直後から場所を特定していて、日本政府に報告していたが、なぜか日本政府は無視した。

    　�─�123便機長は、最初、横田基地への緊急着陸を要請した。ところが着陸寸前に北方向に転換し、長野県川上村に緊急着陸を要請した。これも行われず、結局、上野村上空で自衛隊機によって撃墜された。（現場が焼かれたため、証拠を確認できていない）

    　��　1994年ニュースステーション（当時、久米宏・小宮悦子）が123便特集を組んで報道したところでは、米軍は事故直後に位置を特定し、C130輸送機で現場上空を旋回して情報を送った。
    　その後、座間基地から米軍ヘリUH1が救援に向かい、現場でロープを下ろそうとしたき、なぜか日本政府から救援中止要請が行われ、基地に帰還することになった。（テレ朝で報道）
    　https://www.youtube.com/watch?v=xneulr2Z5cg　（該当特集ではない）
    　だが、テレ朝は、その後、123便に関係する報道を完全に中止した。

    　��　NHKは、最初、墜落地点が長野県北相木村との誤報を流した。しかし文化放送の記者が、墜落当日、たまたま近くにいて、その日の夜に御巣鷹山方面に赤い炎が上がっていることを視認し、心が痛んだと述べている。
    　メディアは、墜落地点が御巣鷹山であることを、当日から知っていたのに、どこも正しく報道しようとしなかった。
    　翌朝まで、「どこに落ちたか分からない」ということにされ、救援自衛隊部隊にも待機命令が出されていた。

    　��　いったい、この空白の12時間に、現場で何が行われていたのか？
    　事故現場には、ガソリンとタールを混ぜて燃したような臭いが漂っていたとの報告が多数ある。
    　後に、この事件を詳しく再調査し報告を出版している元CAの青山透子氏は、現場の残存物からベンゼン環を検出した。

    　これは航空燃料には含まれていない。通常、火炎放射器の燃料から検出されるものだ。ジェット燃料はケロシンであって、ベンゼン環は含まないのである。
    　つまり、何者かが、まだ生きていた生存者や、機体を火炎放射器で焼き払った疑いがあった。残された遺体の焼損具合は、通常の航空事故のものではなかった。
    　遺体がカリカリに炭化していて、どんな激しい墜落火災が起きても、これほどの炭化はありえないと考えられた。

    　��　一連の現場は、ほぼ間違いなく自衛隊の特殊工作部隊が、火炎放射器を持参し、証拠隠滅のために乗客のカメラなど、すべてを焼き払ったと考えられる。たくさんの乗客がカメラで外部を撮影したはずだが、全部完全に燃されて一つの証拠も残っていない。

    　これが日航123便墜落事件の真相である。
    　この経過を出版したところ、ほぼすべてのテレビ局を干された。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20180831_748345.html?DETAIL

    　アマ追記
    　「自衛隊機による模擬ミサイル誤射によって520名の墜落死者が出た。しかも現場を遺体や生存者もろとも、自衛隊特殊部隊が火炎放射器で焼き払って証拠を隠滅した」
    　救出された川上さんや落合さんは、現場から600ｍも離れた沢にわかりにくく乗機が分離されたため、証拠隠滅の焼き払いから免れて命が救われた。

    　これほど恐ろしい事件を指令できる人物は、当時、ただ一人しかいない。中曽根康弘首相である。
    　中曽根は、後に、「墓場まで持って行かねばならないことがある」。と述べて、本当に墓場に持って行って情報を閉ざした。
    　https://mikano-kaiji.com/seijika/5335/

    　なお、123便を追尾したファントム2機の乗員は、帰還後自殺したとの情報がある。
    　さらに、現場に入った報道記者が、自衛隊員によって銃撃されたとの報道をNHKが流したが、直後に誤報ということで削除した。
    　不可解なことに、救援部隊のなかに現場で数名の者が首吊り自殺しているのが発見されたが、これは「現場を見てショックを受けたため」と説明されただけで、続報がない。

    　以下は、森永氏による別記事から。

    　事故の原因は、その後の運輸省の調査で、機体後部の圧力隔壁が破損し、そのときの圧力で尾翼の一部が吹き飛んで、油圧装置も破壊され、そのことで機体のコントロールが不可能になったことだとされた。機体は、過去に伊丹空港で尻もち事故を起こしており、そのときに破損した圧力隔壁をボーイング社が修理した際、十分な強度を持たない方法で行ったため、それが破損につながったとされたのだ。いまでも、この公式見解は一切変更されていない。

    　しかし、この事故原因に関しては、当初から様々な疑念が呈されてきた。例えば、圧力隔壁が破損すれば、急減圧で機内に濃い霧が発生する。それは、過去の機体破損の事故で共通して起きている。しかし、１２３便では、薄い霧は発生しているものの、機内が見通せなくなるほどの霧は、発生していないのだ。

    　そしてこの事故で最大の疑問は、墜落現場の特定が大幅に遅れたことだ。墜落時間は、８月１２日の１８時５６分だが、地元の消防団員が生存者の落合由美さんを発見したのは、翌日午前１０時５４分だった。
    　自衛隊が現場を特定したのも、公式には翌朝になってからということになっている。すぐに救出に向かえば、多くの人命が救えたにもかかわらず、現場の特定が大幅に遅れたのだ。

    　しかし、内陸部に墜落したのだから、機体は直前まで、確実にレーダーで捉えられていたはずだし、近隣住民も火の手が上がるのを目撃している。
    　当時、地元の自治体からは県や国に通報もなされているのだが、なぜか墜落現場は、現場とは無関係の長野県とされるなど、翌朝まで報道が二転三転し、特定されなかったのだ。

    　もっと不思議なことは、米軍が墜落直後に横田基地から輸送機を現場に飛ばし、上空から山が炎上するのを確認し、自衛隊に通報するとともに、米軍輸送機の誘導で厚木基地を飛び立った米軍の救難ヘリが現場に到着しているのだ。だが、救援ヘリは、救助開始寸前に作戦中止を命じられ、何もせずに引き返している。つまり米軍は最初から墜落現場を完全に特定していたにもかかわらず、何故か日本政府には伝わっていないことになっているのだ。

    　なぜこんな話を書いているのかというと、今年７月に青山透子氏が『日本航空１２３便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る』（河出書房新社）という本を出版したからだ。
    　青山氏は当時日本航空で働いていた客室乗務員で、事故機には彼女が一緒に仕事をしていた同僚たちが乗り込んでいたこともあって、事故の真相を探ろうと、あらゆる文献を収集整理し、目撃者証言を集めて、いわば人生をかけた調査に取り組んできた。そして、書籍のなかで、重大な事実を指摘したのだ。

    　予め断っておくと、１２３便の墜落事故に関しては、これまでもあらゆる陰謀説が唱えられてきた。しかし、青山氏の今回の指摘は、そうした根拠不明の陰謀説とは一線を画すものだ。青山氏は、東京大学の大学院を出て、博士の学位も取っている。
    　東大を出ているから正しいというのではない。博士論文は厳密な審査が行われる。そのため論文には明確な根拠が求められる。憶測で書くことは許されないのだ。その論文作成の姿勢は、この本でも貫徹されている。証拠となる文献、そして実名での証言を集めて、青山氏は厳密な論証を行っているのだ。

    　この本のなかでまず注目すべきことは、墜落直前の１２３便を２機の自衛隊のファントム機が追尾していたという複数の目撃証言だ。
    　この証言のなかには、当時の小学生が事故の状況を綴った文集のなかでの証言も含まれている。子どもたちがうそをつくはずがない。しかし、この証言を前提にすれば、日本政府は、当初から墜落現場を完全に把握していたことになる。

    　それでは、公式に機体を発見したとされる翌朝まで、自衛隊は一体何をしていたのだろうか。本書に掲載された証言によると、現場にはガソリンとタールをまぜたような強い異臭がしていたそうだ。また、現場の遺体は、通常の事故では、あり得ないほど完全に炭化していたという。自衛隊を含む軍隊が使う火炎発射機は、ガソリンとタールを混合したゲル状燃料を使用している。つまり、墜落から翌朝までの間に、何者が証拠隠滅のために強力な燃料で焼き尽くしたのではないかということだ。

    　消すべき証拠とは何か。青山氏の著書によると、１２３便から窓の外を撮った写真を解析すると、オレンジ色の物体が飛行機に向かって飛んできているという。それは地上からも目撃されている。
    　青山氏は、次のような可能性を提示している。自衛隊の訓練用ミサイルなどの飛行体は、オレンジ色で塗られていた。何らかの理由で、その飛行体が１２３便の尾翼を破壊したため、１２３便は制御不能に陥ったのだ。

    　もしこの推測が正しいとすると、日本政府としては、とても受け入れられる事故原因ではなかっただろう。というのも、事故当時、私は経済企画庁総合計画局で働いていたのだが、国会では、防衛費がＧＮＰ比１％以内に収まるのかどうかが、連日、議論の的となっていたからだ。

    　総合計画局の産業班は、「防衛班」と呼ばれるほど、１％問題の国会答弁作成に追われていた。当時は、野党が防衛費の膨張を強く非難し、国民の自衛隊に対する感情も、いまほど理解あるものではなかったのだ。そうした環境のなかで、自衛隊の不祥事は許されない状況だった。

    　しかし事件から３０年以上経過したのだから、政府は国民に真相を明かすべきだ。それは、森友学園や加計学園よりも、はるかに重要な問題だと私は思う。なぜなら、この事件のあと、日本は以前にもまして対米全面服従になったからだ。
    　事故の翌月には、ニューヨークのプラザホテルで「プラザ合意」が結ばれ、協調介入によって極端な円高がもたらされ、日本は円高不況に突入した。日本の安定成長が失われた大きなきっかけとなったのだ。

    　それだけではない。１９９３年には宮澤総理とクリントン大統領の間で年次改革要望書の枠組みが決められ、それ以降、日本の経済政策はすべてアメリカの思惑通りに行われるようになった。
    　事故の原因を作ったとされるボーイング社は、もしこれが事件だとすると、罪をかぶった形になったのだが、その後、着々と日本でのシェアを高め、いまや中型機以上では、ほぼ独占状態といってもよい状況を作り上げている。
    　１２３便の事故に関しては、これまで、何度も事故原因の再調査が政府に申し入れられたが、日本政府や日本航空はまったく動く気配がない。しかし、２年前、私の心に希望の光が差し込んできた。あるニュースが飛び込んできたからだ。そのときに保存していたニュースを再掲する。

    １２３便の残骸か…相模湾海底で発見　日航機墜落３０年
    テレビ朝日系（ANN） ２０１５年８月１２日（水）１１時４７分配信

    　乗客乗員５２０人が犠牲となった日本航空機の墜落事故から１２日で３０年です。墜落した１２３便は羽田空港を離陸した後、相模湾の上空で圧力隔壁が壊れました。垂直尾翼など吹き飛んだ機体の多くは海に沈み、今も見つかっていません。ANNは情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、１２３便の部品の可能性がある物体を発見しました。

    　先月２９日、静岡県東伊豆町の沖合約２．５km、１２３便の推定飛行ルートの真下にあたる水深１６０mの海底で撮影された映像です。右側のパネル状の部分は四角形に見え、側面にある黒い部分には数字などが書かれています。カメラとの距離などから調査にあたった専門家は、１．５mから２mほどの大きさではないかとしています。当時、事故調査委員会のメンバーとして墜落の原因を調べた斉藤孝一さんは「この映像だけでは分からない」としたうえで、１２３便の残骸である可能性を指摘しました。

    　当時の事故調査官・斉藤孝一さん：「仮に航空機の部品だとすると、『APU』のまわりに取り付いている『コントロールボックス』といわれてるようなもの」
    　APUは機体後部にある補助エンジンで、客室に空気を送ったり電気を付けたりする役割があります。斉藤さんは圧力隔壁の破壊という事故原因は変わらないとしたうえで、残骸が見つかれば事故の状況がより詳細に分かる可能性があるとしています。１２３便を巡っては、相模湾上空でのトラブルの際に機体から落ちた垂直尾翼の大半やAPUを含む機体後部の部品が見つからないまま、事故から１年１０カ月後に調査が終了しています。国の運輸安全委員会はこの映像を見たうえで、「当委員会としてのコメントは差し控えさせて頂きます」としています。

    　相模湾の海深く沈んでいると言われてきた翼も、この近辺の浅い海に沈んでいる可能性が高いのだ。尾翼が見つかれば、事故原因がはっきりする。もしも、訓練用のミサイルが尾翼を直撃したのであれば、尾翼の残骸にオレンジ色の塗料が付着していると考えられるからだ。ところが、日本政府や日本航空は残骸の引き上げに動こうとしない。
    　それどころか、これだけ重大なニュースであるにもかかわらず、テレビ朝日も、その他のメディアも一切続報を出さないのだ。
    　日米関係がいったい何に立脚しているのか。本当のことを追及していかなければならない。それが、私を含めたメディアで働く人間の義務だろう。
    ************************************************************
    引用以上

    日航123便墜落の暗黒に差し込んだ光　2018年05月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828325.html

    　日航123便、墜落原因の続報　森永卓郎・青山透子・ベンゼン環　2018年08月14日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828204.html

    　以下はウィキペディアの情報から一部抜粋

    　上空からの捜索では生存者の発見は困難と判断し救難員２名がホイスト降下することになった。救難員は、山岳進出の準備を完了し機長に対して「救難員降下準備よし！」と報告すると「了解」の応答に間髪入れず、「スタンバイ」「スタンバイ」「待て」と少し上ずったボイスに引き続いて「ブレーク（現場離脱）」「無線モニター」との連絡が入った。何かの緊急事態が発生したのではないかと耳を研ぎ澄ませて聞くと「間もなく、第１空挺団のレンジャー部隊がリペリング降下を実施する。現場にいる航空機は直ちに退去せよ。」とのことであった。

    　アマ註、現場を焼き払った部隊について、ここで、「第一空挺団レンジャー部隊」との情報が出てきた。
    　https://kaiyoukokubou.jp/2021/08/03/rikuji-daiichikuuteidan/

    　午前6時30分、航空自衛隊救難隊は入間基地を離陸し遭難現場上空に到着。焼損した尾根付近の現場を捜索した後、のちに生存者が発見されるスゲノ沢に移動しホイスト降下をはじめようとした矢先退去が命じられ、救難隊は現場を離れることになった。
    　午前8時30分、墜落後初めて長野県警機動隊員2名がヘリコプターから現場付近にラペリング降下。

    　午前9時に陸上自衛隊第13普通科連隊が陸路で現地に到着するとともに、陸上自衛隊第一空挺団員（指揮官岡部俊哉は後に幕僚長となる）が現場に降下して救難活動を開始。

    救出された4人とも重傷を負っており、垂直差110 m、水平差220 m、平均斜度30度の急坂を、急ごしらえの担架でヘリコプターで引き上げ可能とする尾根の上まで担ぎ上げられた。

    　報告書によれば、4名の生存者以外は即死もしくは、それに近い状況だったとしているが、生存者の女子中学生によれば、目が覚めたとき父と妹は生きていたという。また、非番の客室乗務員によれば、「墜落した直後は周囲から『がんばれ』という励ましや『早く助けに来ないのか』などという話し声が聴こえていたが、次第に静かになっていった」と語っており、救出が早ければ、さらに多くの人命が救えたのではないかという意見もある。


    　機体尾部の回収
    　垂直尾翼右側外板の黒色付着物 （油圧作動油と同じ成分が検出された）
    墜落翌日の8月13日18時10分、相模湾で海上公試中だった海上自衛隊のはつゆき型護衛艦「まつゆき」が機体尾部の一部を偶然にも発見し、19時までに回収した。
    　8月14日に来日した米国調査団は15日、相模湾で回収された破片を視察した。調査団は、リベット孔から油圧作動油が吹き出したような跡や、アルミ合金製の外板が外側に異常なほど膨らんでいたことから、垂直尾翼に高圧の空気が流れ込み、破裂させたと考えた。

    　1988年（昭和63年）12月1日、群馬県警はボーイングの修理担当者を特定できないまま、ボーイング4名、JAL12名、運輸省4名の計20名を業務上過失致死傷容疑で前橋地方検察庁に書類送検した。
    　1989年（平成元年）11月22日、前橋地検は全員を『嫌疑不十分』として不起訴処分とし、捜査本部は解散した。

    　1985年（昭和60年）12月ごろから、東京都西多摩郡奥多摩町日原など相模湾と墜落現場以外の場所でも機体の破片が発見された。また、奥多摩町で一般人が撮影した写真によって、JAL123便が「垂直尾翼の大部分を失った状態」で飛行していたことが判明した。

    　事故調は、事故当時のサイドスキャンソナーで探知できる物体の大きさは 5.5 m×6.5 m程度必要であるが、推定される落下物の大きさは全てそれ以下であったため探知できなかったとしている。
    　このことに対して航空会社11社のパイロットで構成されている日本乗員組合連絡会議（日乗連）は、事故調は最初から残骸を見つけるつもりなどなかったと批判している。また、その後もっと高性能なソナーが開発されているのなら、なぜその時点で再捜索をしなかったのか、 事故原因に迫ろうとする姿勢と意欲に疑問を感じるとしている。

    　2015年（平成27年）7月29日にテレビ朝日 (ANN) が伊豆半島の東、東伊豆町沖2.5 km水深160 mの海底でJAL123便(JA8119)の残骸と見られる物体を発見し、撮影したが、これは、なぜか現在も引き上げられていない。

    私は、別の視点に注目している。
    　それは、乗客のなかに、ウインドウズ開発と競合していた坂村健教授のトロンプロジェクトをナショナルから発売するための中核人材が含まれていたことだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/TRON%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

    　http://jal123.blog99.fc2.com/blog-entry-31.html
    　上の犠牲者名簿のなかに、松下電器システムエンジニアリング社（後にパナソニックシステムソリューションズ）の中核人材が多数含まれている。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BA_%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

    　この人たちが、パソコン用OSトロンの開発に携わっていた疑いがある。詳しい事実は分からないので、私の勝手な想像にすぎないのだが、エドワード・スノーデンが、アメリカCIA＝NSAが、バックドア（更新時）を含んだウィンドウズOSを開発してシステムを世界に普及させ、世界中の情報をCIAに集めて利用する計画があったと暴露している。
    　https://gendai.media/articles/-/49507
    　https://toyokeizai.net/articles/-/320375
    　https://diamond.jp/articles/-/38334

    　ビルゲイツが開発していたウィンドウズOSは、坂村健トロンよりも、はるかに劣るものだったことは、現在のマイコンOSのほぼすべてがトロンに独占されていることで明らかだ。
    　だが、当時、パソコン用トロンOSを開発していたナショナルは、123便事故で開発者の中核を失ったことで、計画が頓挫し、パソコンOSから手を引かざるをえなかった。

    　この情報について責任を持てるほどの裏付け情報を持っているわけではないが、素朴な疑問として、CIAがウインドウズ普及に立ち塞がるトロンOSを潰すために日航123便を墜落させたとの推測は、単なる滑稽な陰謀論といえるだろうか？
    　

    　森永卓郎は以下のYouTubeリンクのなかで、数年後に日本の平均株価が日経平均4000円になると断言している。
    　先月なら、「まさか！」と思う人が大半だっただろうが、今起きている史上最悪級の暴落を前にして、「本当にあるかもしれない」と多くの人が思い始めている。

    　大暴落に見舞われた日本株市場、２日間の下落率は2011年の大震災以来　2024年8月2日
    　 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-02/SHL4SGT0AFB400 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240802/k10014533731000.html

    　森永卓郎の遺言
    【後藤達也vs森永卓郎】人類史上最大のバブルで日経平均の今後は？全てを暴露【新NISA】
    　https://www.youtube.com/watch?v=iDPwEX2A73Y

    　現在の日本人の大半が、「投資依存症」＝すなわち「ギャンブル依存症」になっている。
    　彼らの根本的な間違いは、「金が増える」と勘違いしていることだが、実際に、金が勝手に増殖することはありえない。

    　マルクスによれば、「モノの価値」は、どれだけ労働コストをかけたか？　商品を使うことに、どれだけの価値が生まれるのか？　であって、普通の経済状態では、両者は一致していて、それが市場価格を定め、正常な経済循環が成立している。
    　ところが、経済は、しばしば「幽体離脱」を起こして、それよりも高い価格がモノやサービスに付いてくる。
    　この虚構価値を「バブル」と呼んでいる。

    　現在の異常な株価（40000円近い）は100年前に比べて、100％バブルでできている。
    　バブルは必ずはじけて元に戻る。つまり、実体経済を反映した正常な価値に戻る。
    　経済学の教科書を見ると、「完全競争の下では、利益がゼロになる」。
    　株価の理論式は、「将来にわたって支払われる配当金の、割引現在価値を足したのが株価である」。

    　完全競争になると利益はゼロになるので、当然配当はゼロになる。
    　しかし、企業には利益が出ているように外からは見える。その本当の理由は、金は増えないが、増やす手段が二つあることだ。
    　一つは「働くこと」。もう一つは、「他人から奪うこと」である。あるいは「他の企業から奪う」ことだ。
    　企業は、労働者や下請け企業から富を奪うことによって、利益を出すことができる。

    　日経平均は全体のインデックスではない。一部の勝組の強欲企業の株価を平均したものにすぎない。このような「強い企業」は、下請けいじめや、労働搾取によって利益を出している。
    　その収奪の総和が株価になっている。

    　私（森永卓郎）は、「資本主義はもうすぐ終わる」と思っていて、そうなれば、そうした収奪株価は無価値になる。
    　これまで株価が急落しても再生できていた理由は、資本主義が生き続けていたからだ。
    　だが、資本主義が終われば、株価は永久に上がらない世の中に変わる。

    　マルクスが150年前に資本論のなかで、「資本主義の限界は4つの点に現れる」と指摘した。
    　�　ゝ�容できないほど大きな格差が成立する。
    　（現在、地球上の金融資産の95％が、ユダヤ金融資本に集中している。日本国内でも格差が異常に拡大し、金持ちが貧乏人を見下す不快な社会が生まれている。）
    　
    　�◆｜狼經超�が破壊される。
    　（核開発により、手の付けられない＝取り返しのつかない超危険な核廃棄物が管理仕切れずに地球環境を汚染している。日本では事故原発の放射能を海洋に投棄せざるをえなくなった。これは、すべての核廃棄物を海洋投棄する道筋を開くものだ。中国では、無計画な工業汚染のため、もう自然河川を飲用に使うことができない）

    　��　少子化が止まらない
    　（世界的な傾向、資本主義国家で少子化が進んでいる理由は、労働者が子供を育てられないほど搾取が進んでいるからだ。岸田自民党政権は、少子化の本当の理由である子育て経済問題は無視して、小手先の制度改革だけでごまかそうとしている。少子化対策の名で実質増税を行っている）

    　�ぁ．屮襯轡奪肇献腑屐瓩匹Δ任發いせ纏�ばかりになり、労働者がやる気を失う。生き甲斐を見いだせなくなる。
    　（現在、企業のAI化、システム化が進み、個人が企画をしてもシステムの奴隷になって、使役される以外、創造力、イノベーションを発揮できる条件が失われ、仕事は、ベルトコンベアーのような空しい作業だけになっている）

    　上の4つは、いずれも極限にまで進んでいて、人類の生存と未来を明らかに脅かしている。
    　もう資本主義そのものを終わらせる以外に、上の四つの問題を解決する手段がない。
    　問題は、それでは、何を代わりに持ってくるのか？　について、中国共産党がわかりやすく問題を示している。

    　マルクスは、「ゴータ綱領批判」のなかで、「一党独裁」を強調し、「規律ある組織性」を重視したが、それは組織内官僚制度を構築するという意味であり、組織の中に官僚という名の特権階級を生み出すという結果になる。
    　その結果起きる事態を、今、中国共産党が世界に端的な形で示している。
    　官僚制度というのは、すなわち利権の固定、癒着制度であるという意味だ。組織内に「官僚階級」という特権階級を設置したとき、利権の奪い合いによって組織が腐敗し、崩壊してしまう。

    　同じことが、日本の大企業内でも頻繁に起きている。例えば、国内自動車産業の大半で起きている、金儲けのために法的な手続きを省略したり、捏造したりするコンプライアンス違反によって、多くの糾弾を受けているが、減るどころか、むしろ増える傾向にある。これは、組織内の上下序列、官僚主義から生まれた問題と指摘されている。

    　今、世論の糾弾を受けている、鹿児島県警野川本部長や斉藤兵庫県知事の不祥事も、官僚制度が生んだ問題であり、「一党独裁」と同じ官僚独裁から来ている問題である。
    　つまり、「みんなで話し合って決める」という民主主義が失われているという問題である。

    　だから、資本主義が終わり、次のシステムが成立するとしても、それが官僚独裁を残すものであってはならない。
    　中国共産党は、これから完全崩壊し、内戦と無政府状態に突入すると思われるが、そのなかで膨大な犠牲者が出て、さらに優位に立った軍閥が、尖閣、台湾、ヒマラヤ（ブータン）などの領土簒奪に向かい、世界的規模の戦争を招くにちがいない。

    　ちょうど、始皇帝死後、劉邦死後の中国、袁世凱軍閥時代の中国のようになるだろう。
    　世界戦争の後にやってくる新しい時代に、どうやって官僚主義を克服するかが、最大の課題になるのだ。

    　もう一度、森永卓郎の指摘「大半の日本人が「投資依存症」になっているという問題。
    　地球上の金はゼロサムゲームであり、「金が増える、膨らむ」という投資市場が振りまいている希望は、競馬やカジノと同じ単なるギャンブルであり、一方的な期待のなかにある自分勝手な妄想にすぎない

    　地球上の金の総和は一定であり、一部が増えることは、他の一部が減るということだ。　投資でボロ儲けできたとしても、その儲けの分だけ損させられる人がいるということだ。誰かの儲けは、誰かの損になるゼロサムゲームこそが、金融ゲームの本質である。

    　株市場で、日経平均が4万円、NY平均が4万ドル超なんてのは完全なバブル経済であり、100％虚構であって、付加価値や実需、そして展望を反映したものでは絶対にない。
    　　それは投機企業の振りまく金儲け妄想＝計画され演出された演劇にすぎない。
    　だから、必ずバブルは崩壊する宿命であり、実体経済から考えれば1割以下に縮小す必然性がある。

    　現在、資本主義は、滅亡の断末魔にある。数年後には、日経平均は4000円前後に下落、米株市場も平均4000ドル以下に暴落し、投機市場は崩壊する。資本主義は終わるのだ……。

    　死を目前にした森永卓郎が、最後の力を振り絞って、ウソのない経済実態を書き続けている。
    　半導体＝AI、EV、核発電、あたかも人類の未来を明るく輝かせる「すごい技術」なんてのも、一皮むけば日常性の延長にある工夫にすぎない。
    　AIが未来に君臨するという希望は、単なる妄想である。AIは単に複雑化したプログラムであり、それは人間の弱点をカバーし、人間を支配するものには絶対にならない。

    　それらは未来の主力になるものではない。それどころか、とりかえしのつかないお荷物になってしまうかもしれない。負の要素が一切語られていないことが、その証拠だ。
    　核開発を行うのに、手の付けられないほど恐ろしい核廃棄物に、人類は500年間の強制冷却と、10万年間の洞窟保管で対峙させられる。

    　みんなが希望を抱いている（洗脳されている）核融合開発は、凄まじい量のトリチウムを環境に放出する。それは周囲数十キロに住む人々を放射能で汚染し、遺伝子を破壊する。もの凄い数のダウン症のような遺伝子障害児童が出生してくるだろう。
    　だが、その事実を知っている者はほとんどいない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828431.html

    　私が、何百回指摘しても、ただ嘲笑されているだけだ。放射能が人間に与える恐ろしい影響について、知る者、知ろうとしている者は、ごくわずかしかいないし、危険性の発言に関しては、YouTubeで妙佛や榊敦司、ふぃふぃでさえ無視、軽視、嘲笑の対象にしている。
    　彼らのような有能な知識人でさえ、放射能については保育園児のように無知蒙昧であり、真実を知ろうと努力もしないのだ。

    　森永卓郎は、結論として語る。本当に大切なものは、食料を自給自足で生産することだ。
    　森永卓郎の最後の意見は、私が感じているものと、まったく同じ結論である。
    　大都会に住んで、子供たちの未来を守ろうとするなら、過疎の山村に移住して、数名の仲間と共同体を結成して、自給農業を志さねばならない。
    　これだけが人類の未来を救う道である。
    　
    　

    　福島の原発事故による放射能が原因と思われる「小児甲状腺ガン」患者数は、2024年2月の福島県民調査による報告では、悪性化したものが370名である。

    2024/02/02 小児甲状腺がん悪性３７０人〜福島県民健康調査
    　https://www.ourplanet-tv.org/48188/

    　福島県による「健康調査」は、2011年3月の、東京電力福島第一原発放射能汚染事故を契機に、当時福島県内に在住していた18歳以下の子供たちの約37万人を対象に行われ、うち30万人が検診に応じて、以来12年間続けられている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%AA%BF%E6%9F%BB#:~:text=%E3%80%8C%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%8C,%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

    　使われた予算は1000億円超えているが、うち4分の1以上を東京電力が負担している。
    　また、健康調査を担当する委員の大半が、東電の息のかかった原発推進側の人物ともいわれ、東電の責任を追及する反原発姿勢の関係者は、まったく含まれていない。
    　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/ps-kenkocyosa-gaiyo.html

    　30万人の検診対象者である被曝時、18歳以下だった人たちの、悪性化した小児甲状腺ガン発症者は、健康調査側の調べで370名であって、発症率は、0．12％、１００万人あたりに換算すると、約1200名である。

    　事故前の、小児甲状腺ガンの全国的な発症率は、100万あたり1〜2名といわれた。
    　またフクイチ原発建設以前には100万人あたり0．5名程度であったことが分かっている。
    　100万人に1人が発症するといわれる小児甲状腺ガンが、1200名も発生しているのが、フクイチ事故で被曝させられた福島県の子供たちである。

    　そもそも、なぜフクイチ事故直後から、小児甲状腺ガンの集団検診が始まったかというと、1986年のチェルノブイリ事故によって、放射能汚染を受けたソ連・ベラルーシ・ウクライナの三国で、数万人を超える小児甲状腺ガンが発症した事例が確認され、ICRP・IAEAが、原発事故と小児甲状腺ガンの因果関係を認めたからだ。
    　
    　チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン　今中哲二
    　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9602.html

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    　福島県による福島県民健康調査は、事故直後から、最初に「原発事故と小児甲状腺ガンは無関係」という結論を設定し、これを前提にした見解、発言だけを行ってきた。
    　まるで東京電力の下請け機関との世評を受けてきたのである。
    　チェルノブイリ事故で、すでに世界的に証明され、IAEAも承認している放射能被曝と小児甲状腺ガンの因果関係を、現在も、なぜか真っ向から否定し続けている。

    　福島で甲状腺ガンが激増した理由は、単に、検査機器の精度が飛躍的に上昇し、「見つけなくても良い甲状腺ガン」を見つけたせいだ、と主張している。
    　それでは、精度の悪かった時代の機器と、今の最新機器の性能差がどこにあるのか？　と問われると、全員が口をつぐんで何も語らなくなってしまっている。実は、誰一人、性能差を知らないのだ。

    　超音波エコー機材は、私も40年前から非破壊検査分野で使用してきたが、その性能は、今も何ら代わらない。ただ付随するソフトウェアが進歩している程度だ。
    　現在発見されている370の事例は、すべて悪性であって、肺やリンパに転移する可能性が強いもので、必ず手術が必要になるものであり、「見つける必要のない甲状腺ガン」では決してなかったことを、甲状腺ガン除去手術を執刀した福島医大、鈴木眞一医師が語っている。
    　https://minnanods.net/blog/news/entry-1670.html

    　2024/08/01 「甲状腺がんと被ばく」関連否定した報告書〜委員の意見反映せず
    　https://www.ourplanet-tv.org/49412/

    　「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」と結論づけた２０１９年の福島県の報告書をめぐり、県の「県民健康調査」検討委員の一部がこの結論に根強く反対をしていたことが、OurPlanet-TVが入手した文書で判明した。
    　委員の意見を受けて、報告書は修正をする予定だったが、反対意見を受け付けないまま、原案を確定していたことが改めて浮き彫りとなった。

    　今回OurPlanet-TVが入手したのは、甲状腺評価部会の「甲状腺検査２巡目報告書」に対する検討委員会委員の意見。福島県の甲状腺検査は、「県民健康調査」検討委員会で検査について方向づけ、下部組織の「甲状腺検査評価部会」が因果関係について評価する建て付けになっている。

    　そこで、甲状腺評価部会の鈴木元部会長は２０１９年７月８日、甲状腺検査の２巡目結果に関する報告書を親委員会である検討委員会に報告した。
    　ところが、予告なく研究デザインが変わったことや、被ばくと甲状腺かんの関連はないと断言している点に、委員から異論が続出。このため、委員の意見を座長が集約し、任期末の７月末に、それらの意見をを反映した文書を公開することが決定した。

    　しかし７月２４日、「報告書」は一切修正のない原案がそのまま公開された。委員の声にはどのようなものがあったのかー。

    　このような報告書は県民に不信感を与える
    　「甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする結論をストレートに批判したのは、福島大学法学部の富田哲教授。
    　「このように断定してもよいものか疑問」とした上で、「肯定・否定とも断言することはできないとすることが妥当」だと指摘していた。

    　また３月１８日の空間放射線量をもとに区分けをした４地域で解析したところ、「避難区域」「中通り」「浜通り」「会津」と線量の高い地域順に甲状腺がんが多かったとしていることに触れ、「４つの区分で相違が出てきたわけですから、放射線被ばくと甲状腺がんの発症との因果関係を肯定する方向に働くはず」と指摘。

    　また甲状腺がん発症の男女比がチェルノブイリと似た傾向となっている問題を先送りした点に触れ、「放射線被ばくと甲状腺がん発症との因果関係を肯定する現象に対しては、あまり触れたくないという姿勢がここにも現われている」と批判した。

    　さらに２巡目の報告書の根拠となった解析に、検討委員会に報告もなく、UNSCEARの推計甲状腺等価線量が採用された点も問題視。UNSCEARの数値を採用した理由を示すことが必要だとした上で、「このような報告書は県民に不信感を与える」と警告した。

    　４地域での比較を中断し、UNSECER報告書の数値を採用したことについては、同じく福島県在住で、福島県臨床心理士会の成井香苗会長（当時）も批判した。
    　成井氏は、検討委員会としては、４地域別の発見率を「先行調査（１巡目）」と「本格調査（２巡目）で比較を行う」計画だったと指摘。

    　検討委員会の下部組織である甲状腺部会が「勝手に地域差がでた４地域別の比較・検討を捨ててしまい、UNSCEARの推測値を利用した解析」で結論づけた」と批判。「研究デザインの変更を委員会できちんと議論していない。」として、結論の修正を求めていた。

    　また甲状腺外科の専門医で、甲状腺検査評価部会前部会長の清水一雄委員は、２巡目の結果を甲状腺がんと被ばくに「関連がない」と断言した点を批判。
    　「男女差の違いについてもまだ結論が出たわけでもない」などとして、「 まだこのように結論付けるには早すぎる」と指摘した。

    　UNSCEARの線量採用に積極的な意見なし
    　「部会まとめ」に委員の意見を反映させない代わりに、検討委員会名で７月２４日に公表された「甲状腺検査評価部会「甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）結果に対する部会まとめ」について」と題する文書には、「所見に対して結論づけるのは早いのではないかとの意見もあったが、多くの委員の賛成のもと、検討委員会としては了承するものである。」との内容を記述。

    　さらに、「解析については、先行検査時点での比較で使用した 4 地域の単純な比較には多くの要因が影響しているものであり、放射線線量と甲状腺がんの関係を見るうえで、UNSCEAR の市町村別甲状腺吸収線量を利用した解析を行うことは、妥当であったと考える。」と結論づけた。

    　甲状腺検査評価部会「甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）結果に対する部会まとめ」について
    　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/339633.pdf

    　しかし、７月８日の検討委員会の議事録と委員から寄せられたコメントの中で、UNSCEARの数値を利用することに対して、積極的な意見はわずかだった。
    　修正する予定だったこのような結論に至ったか、当時、検討委員会の座長だった星北斗現参議院議員に尋ねたところ、「５年前のことであり、記憶が曖昧なところがあり、お答えできない」との回答があった。

    　２巡目評価　甲状腺がん報告書を一部修正へ〜 「被曝と関係認められない」見直し
    　https://www.ourplanet-tv.org/39641/

    　福島県甲状腺検査「評価部会報告」を了承〜文言の修正なし
    　https://www.ourplanet-tv.org/39653/
    *********************************************************
    　引用以上

    　福島県民健康調査を最初から主導したのは、フクイチ事故当時の佐藤雄平県知事の友人だった「星北斗座長」である。
    　この男が、「フクイチ事故被曝と小児甲状腺ガンは無関係」と決めつけた元凶といっていい。　
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%9F%E5%8C%97%E6%96%97

    　星北斗は、安倍晋三らの強力な応援を受けて、2022年、福島県参院選に当選している。元々、東京電力と密接な人脈・関係を持った人物で、佐藤知事の後任である内堀雅雄と同様、東電の利権のためだけに動く人物と噂されている。

    　すでに世界的に証明され、国際原子力推進機関であるIAEAでさえも「原発事故と小児甲状腺ガン激増の因果関係」を認めているのに、これを真正面から否定し、機材の性能問題にすりかえてみせた星北斗（現自民党参議）らの原発事故無関係発言は、近代医学の歴史に残るほどの驚異的な詭弁であって、現在、過去の発言を追求された星北斗は、「古い話なので記憶にない」と逃げ始めている。

    　ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状　菅谷　昭，ユーリ・Ｅ・デミチク，エフゲニー・Ｐ・デミチク　国立甲状腺ガンセンター（ベラルーシ）
    　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html

    　【小児甲状腺ガンの現状　ベラルーシ全土における小児甲状腺ガンの患者数は表１に示す通りである．すなわち，事故前11年間（1975〜1985）ではわずか7名であった．しかし，事故後の11年間（1986〜1996）では508名と著明に増加し，それは事故前に比べ72倍にも達している．
    　一方，成人についてみると，前者では1342名，後者では4006名と約3倍に増加している．しかしこの場合には，診断技術の向上や検診機会の増加といった「見せかけ」の要因を考えると，必ずしも事故による被曝にともなう増加とは言えず，今後のさらに詳しい追跡調査を継続する必要がある．】

    表１　ベラルーシにおけるチェルノブイリ事故前と事故後の甲状腺ガン数

    koujousen02


    すでに、この時期から、小児甲状腺ガンの激発を、機材の進歩のせいにすり替える原発推進派の論調が目立っている。
    　またフクイチ事故では、「国連科学委員会」と称する、原子力産業から送り込まれた推進派の連中が、放射能汚染と小児甲状腺ガンの因果関係を否定してみせたが、その科学的根拠は一切示されていない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5948636.html
    　後に、韓国の原発汚染における甲状腺ガンや、日本での甲状腺ガン増加にもこの屁理屈が用いられた。

    　原発メルトダウン事故では、200種類を超す励起された危険な核種が大量に環境放出されるが、人体への親和性を持った、つまり内部被曝をもたらす核種は、ヨウ素X・セシウムX・ストロンチウムX・トリチウムなど。それほど多くない。
    　わけても、ヨウ素Xが深刻な問題になる理由は、揮発性の強い準気体であり、希ガス同様、遠方にまで拡散する可能性があるのと、甲状腺がヨウ素を選択的に吸収する性質を持っているためだ。

    　小児甲状腺ガンをもたらす被曝核種は、主にヨウ素131と、セシウム137と言われている。
    　このヨウ素Xを取り込む性質は、子供ほど強いので、原発事故で環境汚染されたヨウ素131による甲状腺被曝の犠牲者が子供であり、小児甲状腺ガンをもたらすのである。
    　大人の場合、ヨウ素Xを被曝して発癌イニシエーションを受けると、甲状腺ガン発症までの潜伏期間は、おおむね10年だが、子供の場合は数年程度といわれている。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6108852.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6063488.html

    　潜伏期間の問題
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5923121.html

    　福島第一原発事故から、すでに13年が経過したが、現在、大人の甲状腺ガンや乳癌をはじめとする被曝誘発ガンがピークに達していると考えられる。
    　今、日本では、年間14万人という信じられない統計上の予測を大きく超える「過剰死」が起きている。（太平洋戦争での日本本土の被害より大きい）
    　私は、その大半がフクイチ事故被曝地域のはずだと考えているが、ワクチンによる副作用問題と重なってしまっているので、解析が難しくなっている。

    　藤江成光氏らが過剰死問題に取り組んでいるのだが、それがフクイチ事故と結びつかないのはなぜだろう？
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6143528.html
    　

    　 日銀、０.２５％に利上げ　政策金利、１６年ぶり水準―物価目標に自信、円安考慮・植田総裁　時事通信　2024年07月31日
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073101036&g=eco

    　日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を「０〜０.１％程度」から「０.２５％程度」に引き上げることを決めた。８月１日から適用する。利上げは、３月のマイナス金利政策の解除に続き今年２回目で、政策金利は約１６年ぶりの水準に上昇する。同時に決定した国債買い入れ額の段階的縮小と併せ、金融政策の正常化が一段と進むことになる。

    　円、１５０円台に急騰　東京市場が乱高下―日銀追加利上げで
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073100963&g=eco

    　植田和男総裁は会合後の記者会見で利上げを決めた理由について「経済・物価は見通しにおおむね沿って推移している」と強調。
    　物価上昇率を２％で安定させる目標を達成できる確度が高まっており、「金融緩和の度合いを調整するのが適切だ」と説明した。
    　歴史的な円安の影響についても「（物価を押し上げる）上振れリスクがかなり大きいと評価し、政策的な対応を打った」と述べ、判断材料の一つに挙げた。

    　政策金利の誘導目標は、リーマン・ショック後の２００８年１０月末から１２月中旬まで続いた「０．３％前後」以来の水準となる。今回の利上げにより、変動型住宅ローン金利の引き上げなど家計・企業にも影響が及ぶ見通し。

    　これに関連し、植田氏は景気に与える影響について「（政策金利は）非常に低い水準で、強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」との認識を示した。物価高で低迷する個人消費については「賃上げが一段と進み、賃金・所得の増加が支える」と述べ、利上げの障害にはならなかったと指摘した。

    　国債の買い入れ額は、現在の月間６兆円程度から２６年１〜３月に月間３兆円程度になるよう、３カ月ごとに４０００億円程度のペースで減らしていく。減額計画については、２５年６月の決定会合で中間評価を行い、２６年４月以降の方針を検討する。異例の大規模緩和の下で約６００兆円に膨らんだ国債保有残高を本格的に圧縮する「量的引き締め」局面に移行する。減額による債券市場への影響については「金利上昇圧力は大したものではない」と語った。

    　植田氏は、今後の金融政策運営に関しては「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と述べた。ただ「年内にもう一段の金利調整があるかどうかは、これからのデータ次第」と強調した。
    **********************************************************
    　引用以上

    　日銀植田が、短期金利を0（〜0．1％）→0．25％にひき上げ8月1日から実施すると発表した。
    　2024年3月に、17年ぶりに金利上げに転じて、今回は2回目だが、年内にあと2回上げて、最終的には利上げ幅を1％以上にするとの観測がある。
    　https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/KG5ONIXRANMGNER5OSTEGSGELA-2024-07-31/

    　リーマンショックの2008年以来、実に17年ぶりの水準だが、預金金利の観点から、1991年に定期預金が6.08％だったのが、1996年に約0.05％になり、以来、28年間歴史的な超低水準預金金利が続いた。

    　これによって、庶民は銀行預金に管理機能付き金庫以外の意味がなくなり、積極的に投資に金を使うようになり、安全志向の人は、タンス預金に向かった。
    　基本的にゼロ金利政策は、人々の金を投資に誘導するという目的があったのだろう。
    　もちろん背後には、ユダヤ系金融資本による、庶民の金を吸い上げる目的の投資強要戦略がある。

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    　今回の利上げを受けて、三菱U銀行は、定期預金金利を0.02％→0.1％　と五倍に引き上げることを発表した。（9月から）
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240731/k10014531341000.html

    　何が起きるのかといえば、庶民がタンスに貯めた金を、再び銀行に預け入れる可能性が強まるのだが、28年前の預金高金利時代と何が違っているかと言えば、昔はコンピュータ管理が今ほど大きな意味を持っていなかったが、今では、銀行の預金は100％完全にコンピュータに支配され、そのデータを国税庁にリンクしているということだ。

    　つまり、庶民の金のやりとりを、銀行口座管理システムが100％把握し、贈与税を漏れなく強制徴集できることを意味している。
    　世間の贈与税対象額（年間110万円以上）の金のやりとりの、おそらく8〜9割程度は、国税庁が把握できず、いわゆる「脱税」になっているのだが、この贈与のほとんどは、タンス預金が使われている。

    　ところが、日本国民が預金金利上昇に釣られて銀行口座を利用するようになると、その入出金は国税庁の最新スパコンで完全に把握され、金の流れや傾向を見れば、それが贈与税の対象である場合、一瞬で摘発できることになる。
    　金持ちが豪華クラブに出かけて、ホステスを愛人にして3000万円のマンションに囲った場合、45％＝約1300万円の贈与税を強制的に徴収されるわけだ。これもカード払いなら国税庁の監視システムのなかで行われることになる。

    　例えば、200万円の送金について、家の頭金などと言い逃れても、その家の関連情報、支払い情報まですべてコンピュータデータに渡っているので、照合されれば、言い逃れても通用しない。
    　銀行金利の上昇は、贈与税の完全徴収をもたらすのだ。
    　国税庁では、脱税を摘発すれば報奨金が出るらしいので、職員は鬼のように脱税を追求するのだという。

    　だから、贈与税などの脱税を目指す人は、ごくわずかな金利に欺されて銀行口座を利用するより、これまでどおり、泥棒に狙われないで済む高セキュリティのタンス預金を続けた方がよいわけだ。
    　とにかく国税庁AIに自分の資産情報を絶対につかませないことだ。

    　そもそも「マイナカード制度」の強要も、国民の金の流れを、カードの金融データを通じて国税庁が漏れなく把握し、言い逃れをさせないために設計しているものだ。
    　これはユダヤ金融資本による「国民はゴイム＝家畜」として管理し、搾り取るというタルムードの方針から来ているものである。

    　日銀金利の推移

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    　上のグラフを見ると、1976年、1980年、1992年などに金利ピークが見られるが、1999年、竹中経済相の就任とともに、世界的にみても超異常な低金利が続いた。

    　高金利だった時代と、低金利になった時代の本質的な差は、「消費税」の有無である。　消費税がなかった1989年まで、日本の産業振興は非常に活発で、GDPもアメリカを脅かし、世界一の経済力を持つことも時間の問題と思われた。

    　だから、今では信じられないような高金利も、産業や消費者の経済力から見れば、十分に耐えられるレベルだったのだが、アメリカは日本が世界一の国になることを阻止して、自分たちの世界的優位性を保とうとした。

    　そこで、アメリカ（ユダヤ金融資本）は二つの重大な経済政策を日本に押しつけた。
    　それが1985年のプラザ合意による極端な円高と、1989年の消費税導入強要であった。
    　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

    　プラザ合意から一年で、260円もあったドル相場は現在とほぼ同じ150円前後になり、製品価格が海外で2倍になってしまった日本の輸出産業は壊滅状態になって、中国など東アジア各国に生産拠点を移転しなければ企業存続も不可能になった。
    　日本には産業の空洞化が起き、企業からの税収がひどく減ったことで、政府は消費税の導入を決定した。

    　国民の収入も、企業空洞化とともに小さくなり、1980年以前は、毎年、高級新車を買い換えられたような人でも、軽自動車を買うようになり、しかも長く使うようになった。それで、日本は世界一の軽自動車王国に変貌したわけだ。
    　安倍晋三が消費税を10％に爆上げしてからの若者たちは、車を自分で購入することさえできなくなった。
    　消費税によって、日本国民は購買意欲に罰金を取られることになり、結果、日本の経済需要は大きく減退し、「沈黙（失われた）の30年経済」が始まった

    　さて、今回の日銀金利上げが、具体的に何をもたらすのか？　表向きの（政府に許容された情報）をメディアが流している。

    　https://www.youtube.com/watch?v=8Ryu2dPMW7M

    　https://www.youtube.com/watch?v=so91xRHfQnY

    　一番困るのは変動型金利を採用した住宅購入者だという。変動型は固定金利よりも安く見えるので、大半の人が飛びつくのだが、日銀が利上げに転じれば住宅金利が高額になり、庶民の懐を強く圧迫する結果になる。
    　そして、金を貸すのは良いが、借りるのは大変になる。

    　過去20数年間、ゼロ金利に近いなかで、金を借りることが有利だった時代が終わり、今後は、返せない借金の金利が、どんどん上がってゆくわけだ。
    　この金利政策変化についてゆけずに破産、倒産してしまう企業や個人も爆発的に増える可能性がある。

    　需要を考慮せず、増税ばかりに血眼をあげてきた自民党政権の場合、消費税と金利上げのダブルパンチで、経済停滞がますますひどくなる。
    　消費税のない時代には、高金利は一定の意味があったのだが、今では景気を押し潰す以外の意味を持たない。

    　自民党といえば、岸田文雄首相は、不景気に生産を拡大し、「供給を増やす」と、ケインズ経済学者を呆然とさせ、逆立ちさせるような奇っ怪な妄想を口走り、100年前にニューデール大恐慌をもたらした「セイの法則」を、景気対策として持ち出すような人物なのだ。
    　https://www.youtube.com/shorts/n1Ko4SIqgqk
    　さすがに、日本国の首相は、正真正銘のアホなのだと思い知らされた。

    　経済の本質は「需要」であり、需要を増すためには低金利が必要である。消費税のなかった時代、景気過熱を冷やすために高金利は大きな意味を持っていた。
    　今は、消費税や、諸々の増税路線（配偶者控除や退職金控除の廃止）のせいで、需要は大きく減少したままで、岸田文雄は冷水どころか、景気に液体窒素を浴びせてきたのだ。

    　今の日銀植田路線に岸田政権がかかわっているとするなら、さすがに日本の産業界は、もう岸田に見切りをつけるだろう。
    　景気が過熱すれば、自然破壊、環境破壊が進むという観点から、景気の一定の抑制は必ず必要なものだが、日本政府と自民党は、庶民から金を搾り取れば、自分たちの利権と蓄財を増やせるという低劣下劣な魂胆しか見えない。

    　その結果、日本国の将来がどうなろうと、ますます少子化、国力衰退が進もうと、何一つ関心を持っていない。
    　結局、利上げや高金利預金も、コンピュータで国民資金を監視して、贈与税を漏れなく奪い取って、税収を増やしてやろうという魂胆しか見えないのだ。

    　日本経済にとって何よりも必要なことは、消費税の廃止と、600兆円を超えるといわれる企業内部留保への課税である。プライマリーバランスなど日本経済にとって何の関係もない。
    　https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0726

    　https://the-criterion.jp/mail-magazine/231220/

    岸田首相も日銀も「余計なことはするな」、森永康平氏が「骨太の方針」に噛み付く！ PB黒字化明記は大増税の予兆だ　経済アナリスト・森永康平
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81675

    　結局、日銀の金利上げは、最終的にプライマリーバランスの黒字化が目的なのだが、これが、とんでもない大増税路線であることを、上のリンクで森永康平が指摘している。　庶民の生活は、ますます圧迫させ、これが日本国少子化の最大要因となり、国家滅亡の本当の原因になってゆくだろう。

    　自民党員も日本政府官僚たちも、経済の本質が何一つ理解できない無知蒙昧のクズばかりだと知った方がいい。彼らに政府を任せておけば、間違いなく日本国家は滅亡してしまう。

    　もっとも、その前に、原発がいくつも巨大事故を起こし、日本国内に安全に居住できる環境がなくなってしまうのだが。
    　原発の底知れない危険性さえ理解できない無知無能な人々が日本を動かしているのだ、プライマリーバランス論という虚構によって日本が滅亡するのもやむをえないかもしれない。

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