東海アマのブログ

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    2024年11月

    　　2011年3月の、東京電力福島第一原発事故による放射能の環境放出によって、いったいなにが起きているのか？
    　これについて、世界の原子力産業関係者が主導するICRP（国際放射線防護委員会）・IAEA（国際原子力機関）・UNSCEAR（国連科学委員会）は、一致して、ほとんど影響がないような報告書を出している。
    　これらの国連系組織には、原発反対派はたぶん一人も含まれていない。最初から排除されているのだ。

    　 https://www.env.go.jp/chemi//rhm/portal/digest/nextgeneration/pdf/Effects_on_Fetuses_and_Hereditary_Effects_all.pdf

    　ところが、原子力産業推進という前提拘束のない科学者たちの組織である「欧州放射線リスク委員会＝ECRR）や、京大原子炉研などの研究者たちは、上の「なにも起きません」という結論と正反対の警告を行ってきた。
    　
    　ECRR勧告　第8章　低線量における健康影響の確立：疫学
    　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/ECRR_sankou_11.html

    　人類は、過去80年の核開発過程で、すでにたくさんの放射能汚染、大量被曝の経験を積み重ねてきた。
    　�　�1945年　ハンフォード核開発
    　https://www.asahi.com/articles/ASP5L5Q7DP59PITB00K.html

    　�◆々�島長崎の核爆弾投下
    　1945年8月、アメリカは日本に原爆を投下し、数十万人を殺害したが、その影響は何百万人にも及んでいる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E6%8A%95%E4%B8%8B

    　この被曝影響は米軍のABCCという組織によって調査され、やがて日本側の放射線影響研究所に引き継がれて報告が出ている。
    　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

    　報告によれば、被爆に関連した小頭症および知的障害の発生増加は、1950年代後半に既に明らかにされていた。線量が0.005Gy（5ミリシーベルト）未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人（0.8％）に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された。

    　この重度知的障害が発生する確率は、被曝線量および被爆時の胎齢（特に発達の著しい段階）と強い関係がある。知的障害の過剰発生は、受胎後8−15週で被爆した人に特に顕著であり、受胎後16−25週で被爆した人ではそれよりも少なかった。
    　一方、受胎後0−7週、または26−40週で被爆した人では全く見られなかった（図1）。また、重度の知的障害に至らない場合でも、受胎後8−25週で被爆した人に、線量の増加に伴う学業成績とIQ指数の低下が認められ（図2）、発作性疾患の発生増加も明らかになった。
    　
    　原爆放射能汚染によって、もの凄い数の遺伝障害児童が生じている事実を明らかにしているが、米軍はABCCに「被害を半分に見せよ」と指令したことが分かっている。

    　��　1951年　ネバダ核実験
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%90%E3%83%80%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E5%A0%B4

    　�ぁ�1961年をMAXとする世界の大気圏核実験競争
    　kakujikken01

















    　この米ソ英仏中などによる核実験競争によって、世界の数十億人以上（北半球）が大気圏を汚染した核分裂物質に被曝させられた。
    　日本では、1962〜63年生まれの子供たちに大きな影響が出た。私は小学生だったが、学校で「絶対に雨に濡れるな！」と強く教育された。
    　その後、日本中に遺伝子障害児童が激増し、「特殊学級」が大量に作られ、学校では多指・兎口障害・ダウン症が普通に見られた。
    　
    　1963年、美智子妃の胞状奇胎、人工中絶が発表された。これによって、医師は今後の正常出産が困難であることを告げ、慌てた池田勇人首相は、美智子氏の妹が妊娠中であることに目をつけ、その子を秘密裏に養子にさせた。
    　養子は皇室典範で禁止され、秋篠宮に明仁氏との血縁がないことから、愛子ちゃんの天皇即位が噂されている。（秋篠宮は皇位資格返上を申し出ているといわれる）

    　�ァ…教霏膤貿�発の水爆実験（1954年ブラボー・1961年ツアーリボンバなど）
    　合計2379回（大気圏502回）、総計530メガトン（広島リトルボーイの35000発分）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93
    　
    　第五福竜丸の悲劇で知られるブラボー水爆だが、安倍晋三元首相は、三ヶ月齢胎児で被曝している。これが安倍氏特有の「息を吐くように嘘をつく」性格を作ったと私は考えている。

    　�Α．�シュティムの核惨事
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%A0%B8%E6%83%A8%E4%BA%8B
    　この事件（核廃棄場の臨界事故）によって、ロシアではたくさんの遺伝子障害児が出生したといわれている。

    　�А．好蝓璽泪ぅ觚業�メルトダウン事故
    　「1000万年に一度しか破局事故が起きない」と原発推進側が説明していたメルトダウン事故が1979年アメリカで起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85　

    　この事故などから、アーネスト・スターングラス博士は、原発放射能と乳癌の相関関係を明らかにした。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12728431396.html

    　�─．船Д襯離屮ぅ蠍業�事故
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577
    　「1000万年に一度の原発破局事故」が、わずか7年後の1986年にソ連で起きた。
    　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html

    　この巨大事故で、原発推進国連機関であるIAEAやUNSCEARは、事故の犠牲者は、わずか80名にすぎなかったと報告している。
    　だが、グリーンピースもECRRも、最低でも600万人の死者が出たと報告している。
    　ウクライナの医療系団体は、2005年までに、国内だけで150万人が事故で死んだと報告した。
    　https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

    　https://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/ECRR_Predicting_Health_Consequences_Chernobyl.html

    　IAEA・ICRP・UNSCEARなどの原発推進国際機関は、事故死者の計算に、周産期胎児や流産胎児などを一切含めていない。（上のECRR報告も同じ）ところが、放射能が直撃して致死的影響を受けるのは、「器官形成期」である周産期前の胎児である。
    　福島の事故も同じで、胎児の死亡は、死者の計算に一切含まれていない。これが原発推進側や国の最大の欺瞞である。

    　2011年3月当時、妊婦だった人たちは、意図しない流産がどれほどの数だったか、思い当たる人も多いだろう。放射能汚染事故の胎児への影響を世界全体に適用すると、天文学的数字になるのだが、国連と大半の国で、胎児死者はカウントしていない。

    　��　そして2011年3月、1000万年に一度しか起きないはずの破局事故が、わずか30年で3回起きた。しかも、福島第一原発事故は4回分のメルトダウン事故だった。
    　これは、原発の破局事故が10年に一度起きる統計学上の法則を示している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

    　この事故から、すでに13年が経過しているが、未だに75％のセシウム137・ストロンチウム90が残存している。多くは「除染」されたというが、それは人家付近だけで、森林地帯は一切手が付けられていないので、除染後も、どんどん放射能が居住地に移動している。

    　国連の原発推進機関である、国連科学委員会などは、フクイチ事故は、一人の死者も出さず、一人の小児甲状腺癌患者も出さなかったと決めつけている。
    　本当にそうなのか？
    　実際には、福島の児童（被曝当時18歳以下）たちには、約400名（438名）を超える小児甲状腺ガン患者が出ていて、大半が悪性認定され、甲状腺除去手術を受けたため、生涯チラージンが欠かせない体にされてしまった。

    　これは、フクイチ建設前の、小児甲状腺ガンが100万人に0.5人だったのに、現在は、100万人中、1460名、つまり約3000倍になったことを意味している。
    　だが、福島県と東電、政府は、原発事故と小児甲状腺ガンは無関係と決めつけている。
    　WHOは、当時は健全だったので、チェルノブイリ事故で約5000名の小児甲状腺ガン患者が発生したと認定している。
    　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

    　2024/11/15 甲状腺がん悪性３９１人へ〜集計外は４７人
    　https://www.ourplanet-tv.org/49852/
    　
    　私は、福島第一原発事故で、放射能汚染によって、福島県内で最初の一ヶ月で2000名を超える死者が出たことを、震災関連死の県別割合から推定し、何回も繰り返し報告している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html

    　さて、今回のブログの本題は、福島第一原発の事故が、隠していた本当の姿を現すであろう30年後、2040年頃に、いったい何が起きているのかということだ。
    　私が放射線取扱主任者の資格を取得した1980年頃は、教科書（放射線生物学）に、被曝の遺伝的影響は8世代、200年以上続くと明記されていた。

    　それらは、見かけ上は普通人と何ら変わりなくとも、「何が少し変だ」と思われる程度で、たとえば、韓国やイスラエルの近親婚による遺伝的影響に近いかもしれない。ナッツ姫の激昂ぶりが、そのような遺伝によるものだ。
    　たとえば、多指症や何らかの内臓障害などが遺伝して、8世代も続くと指摘されていた。現在は、原発運営に都合の悪い、生物学的危険性を示す教科書は、すべて追放されている。

    　すでに、福島の小児甲状腺ガンが、放射能の影響のなかった時代の3000倍になっている事実を上の方に紹介した。
    　乳癌や甲状腺ガン、肺癌などの影響は遺伝するわけではないので、本人かぎりだが、遺伝子を変化させてしまった異変、外部から見かけに現れない異変は、それを把握するのは、現代医学であっても非常に困難だ。
    　なぜ、それが起きるのか？　というメカニズムは、放射線突然変異による品種改良技術に詳しく記述されている。

    　河田昌東さん「放射線照射による品種改良 何が問題か」 学習会報告
    　https://v3.okseed.jp/news/4428

    　放射線が細胞に傷をつける仕組み
    　https://www.rerf.or.jp/about_radiation/how_radiation_harms_cells/

    　私が学んだ、今から40年前の理論では、染色体が二本絡み合って、一つが傷ついても、ペアの染色体がすぐに相手をコピーして正常に復帰させるメカニズムが知られていた。
    　ところが放射線の線量が増えると、絡み合った染色体を二本同時に破壊してしまう（ダブルヒット）と、もう復活できず、染色体がめちゃくちゃに暴走して正常性が失われる。これが被曝障害の原理と紹介されていた。
    　暴走した異常染色体は、普通は癌のイニシエータとして作用したり、生物の正常な遺伝情報を壊してしまうので、ダウン症などの奇形児を作り出す。

    　問題は、例え壊れても、それが外部からはわかりにくい場合だ。ブラボー水爆に胎児被曝させられた安倍晋三は、見かけはまったく正常だったが、家族親族が超エリートで東大卒が揃っていたのに、某大学に裏口入学、裏口卒業しかできなかった。
    　「福島はアンダーコントロール」と平気で嘘をつくようになった。
    　これが、見かけから分からない被曝障害の一例と私は思っている。

    　これが、被曝させられた本人だけで終わればいいのだが、そうはいかない。遺伝子に刻み込まれてしまう場合がある。放射線によって改変させられた品種が固定することが確認されている。固定されなければ、放射線品種改良を永久に繰り返さなければならなくなるのだ。
    　https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/archive/files/NIFS12-02.pdf
    　　
    同じことが、人間でも起きる。その放射線改変遺伝子が8代続くことが半世紀前に明らかにされてきた。だから原爆投下や福島被曝事故の影響が、まだ続いているわけだ。
    　だが、その事実が明らかにされると、日本国民が原発事故の恐ろしさに目覚め、原発建設や運営が許されなくなってしまうので、原子力産業と政府は、必死になって隠してきた。
    　日本政府は、原発を利用して、核兵器開発を行うという下心を強烈に秘めてきたからだ。

    　以下は、ABCCがまとめた、放射能被曝による遺伝的影響の核心メカニズムである。
    　放射線に被曝しても、体細胞は一代限りの障害を負うにすぎないが、これが生殖細胞のDNAを直撃した場合は、何世代も遺伝する可能性があることを指摘している。

    　 原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響
    　 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/geneefx/

    　このなかには、親が被曝していると子供の白血病発症率が増えることも明らかにされている。
    　だから東日本全域を汚染したフクイチ放射能による生殖遺伝子の問題は、これから子供たちの世代にも引き継がれてゆくことを示唆している。
    　被曝しなかった子供たちが白血病や癌を発症するのだ。さらに、子供の世代で身体的奇形が生じる可能性も否定されていない。

    　今はフクイチ事故から13年。だが事故から30年後の2040年頃に、事故の影響が消えているかといえば、決してそうではない。
    　たとえば、プルトニウムXによる肺癌のイニシエーションは、40年のプロモーション後に発症する可能性があるといわれる。
    　そして東日本で無自覚なまま被曝し、生殖細胞を損傷させられた人々の子供の世代で、見かけからは分からない、不可解な異変が起きる可能性は小さくない。
    　もちろん、政府も原子力産業も必死に否定しているが……。

    　フクイチ事故で被曝した当時5歳の子供は、現在18歳、生殖年齢に達している。
    　30年後の2040年には35歳、たくさんの子供たちが生まれている。だから、生殖細胞の遺伝的影響が現れるのは、2040年頃かもしれないことを、我々は深く知るべきだ。

    　元旦地震による能登被災地域の復旧遅れは想像をはるかに超えている。阪神や東北のときと比べて、あまりにも異常であり、国と石川県が意図的に救援復旧を遅らせているとしか思えない。
    　長周新聞が報告しているのを転載する。

    コスト重視で被災者切り捨て　震災から1年迎える能登半島　地震と豪雨に加え復旧放棄の人災　「なぜ国は人命と生業守らないのか」2024年11月29日　長周新聞
    　 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/32894

    　能登半島地震からまもなく1年――。試練にさらされ続けた能登半島は、ふたたび厳しい冬を迎えようとしている。
    　震災から復旧半ばの9月には、未曾有の豪雨災害にも襲われた。ようやく入った仮設住宅から体育館の段ボール生活に逆戻りした人々、生業（なりわい）再建の腰を折られながらも歯を食いしばって耐えてきた能登の人々が、今どんな状況にあり、どんな思いで冬を迎えようとしているのか。

    　震災関連死が東日本大震災以降最多にのぼるなか、国や行政に何が求められているのか――。能登被災地の人々の切実な声や暮らしの実情は、まるで報道管制でも敷かれているかのようにメディアから伝えられることはない。本紙は能登震災1年を前に、黙殺状態に置かれている能登被災地の人々の声を伝えるべく、石川県輪島市に向かった。

    　震災1年、豪雨2カ月　石川県輪島市の現状（11月24日撮影）
    　noto01















    　「震災直後の振り出しに戻ったというものではない。それ以上に酷い状況だ」――9月半ばの豪雨災害直後、現地の人に電話で聞いた話から予想はしていたものの、3カ月ぶりに入った輪島市内の姿には言葉を失った。

    　金沢方面から輪島市内に入る唯一の幹線道路を通って輪島市に近づくにつれ、道の凹凸は激しくなり、道路と並行して流れる河川はあちこちで決壊し、橋は崩落。護岸は見る影もなく崩れて、流れた土砂が流域の田畑や道を呑み込んでいる。
    　川向こうの山は山肌が剥き出しになり、地震で緩んだ地盤が豪雨によってそのまま川に押し流されたことがわかる。地震被災地は、荒涼とした土砂災害被災地の姿に塗り替えられていた。

    　輪島市内に入ると、地震で倒壊した家々が3カ月前と同じ姿で横たわっていた。
    　確かに解体が進み、ところどころ更地が増えてはいるものの、地面に屋根がへばりつくように潰れた家、菱形に歪みながらもかろうじて自立している家屋、軒下の車ごと押し潰れた旅館、おそらく震災以降一度も手がついていないであろう崩壊家屋、廃業し解体を待つだけの店舗……まるで現場保存でもされているかのように光景が変わっていない。
    　1年近くたつなかで、崩れた家は雑草が伸び、屋根にかけられていたブルーシートは劣化して破れ、北風になびいている。

    　街の中では、ビブスや作業服を着たボランティアたちが数人、スコップやバケツをもって泥かきに動いていたり、解体業者のトラックも見かけるものの、道を歩いている人の姿はほとんどない。雪が降る前に屋根の修理を急いでいるためか、あちこちの屋根からトラックの荷台に瓦を落とす音が響くだけで、8月には公費解体や道路補修のために忙しく動いていた重機やダンプの数も減ったようにみえる。

    　ニュースで流される「道路を塞いでいた五島屋ビルの解体がようやく始まった」とか「輪島で1年ぶりに漁業再開」などの明るい情報や早くも「記憶の風化」を心配するメディアのアナウンスとは裏腹に、現地の状況はまだまだ災害の渦中にあり、「復興」と呼ぶにはほど遠い。

    　9月の豪雨では、すり鉢状の輪島市内のなかでも海抜が低い河井町周辺に水が押し寄せ、地震ではかろうじて倒壊を免れた家や店舗も床上・床下浸水の被害にあい、震災後に整備された応急仮設住宅も被災。
    　市内最大規模の宅田団地（142戸）では床上1�辰眇賛紊靴拭９抒阿任賄攤修鵬箸�押し流されたり、山間のいくつかの集落はまるごと土石流に呑まれる壊滅的被害に見舞われた。

    　9月の豪雨災害後、輪島市内の中学校体育館に避難している輪島塗の男性職人（70代）は、市内中心部にあった自宅兼工房が元日の地震で全壊したという。
    　崩れた家から家族4人で這い出して、避難所になっていた小学校に避難した。当時は電気も水もなく、家々から毛布を持ち寄り、石油ストーブを囲んで暖をとった。冷たい床の上に体操用マットやゴザを敷き、コンビニやスーパーも開いてないので町内で備蓄していた保存食を分け合った。
    　「多いときで120人が身を寄せていた。カップラーメン一つを家族4人ですすり、乾パンをかじりながら、1月半ばに自衛隊の支援物資が届くまで耐えてきた」と語る。

    　「一番つらかったのはトイレ。凝固剤入りの簡易トイレの数がまったく足りず、1人1回使い捨てのものを5〜10人が使ってから処分するしかなかった。とくに女性はつらかったと思う。汚物運びも水運びも動ける人が動いて、みんなが声をかけ合い、励まし合って避難所のコミュニティを作り上げた。それだけは誇りだ」と話した。

    　6月末にようやく仮設住宅に入れるようになり、ここまで一緒に支え合ってきた地域のコミュニティを壊さないように、できるだけ同じ場所にまとめて入れてもらえるように行政に要望したが聞き入れられず、「場所はバラバラになり、今は誰がどこにいるのかもわからない」という。

    　「私たち一家も7月半ばに仮設住宅が当たったが、そこはこれまでも何度も泥が流れ込み、土砂崩れの恐れが指摘されていた場所だった。案の定、9月の豪雨で床下浸水。泥が流れ込み、住めなくなった。
    　結局、私たちは元日から小学校体育館で7カ月半過ごし、仮設住宅で3カ月暮らし、10月末にまた家族4人で体育館に入ることになった。行政はメンツもあって“12月末までには泥出しを終えて仮設住宅に戻れる”と説明しているが、進捗状況も知らされず、なんの確約もない。この調子では正月を体育館で過ごすことになるかもしれない…というのが、ここにいるみんなの率直な受け止めだ」と話した。

    　「残念なのは、行政のトップや幹部たちが避難所で住民がどんな暮らしをしているかを視察すらしないし、意見を聞こうともしないことだ。市議も一度も顔を見せず、若い職員だけが送られてくる。水もトイレも暖房もない避難所を住民みんなが力を合わせて運営してきたが、行政がどれだけ実態を把握していたかは不明だ。
    　そんななか、副市長宅の隣家の緊急公費解体だけが最も早い時期に実施されていたことが報道された。馳知事も東京の自宅暮らしで住民の側にいない。そのような政治への反発が今回の選挙にあらわれた（能登を含む石川3区では自民党現職が小選挙区で敗北）と思う」と語気を強めた。

    　「1〜3月の“お願いだから救援に来てくれ”という思いは行政や政治家への怒りになり、4〜5月には怒りを通りこして、どうでもいい…という諦めに変わり、今は失望しかない。国や行政とはこういうものなのか。“住民に寄り添う”とは形式的にとり繕うためだけの詭弁なのかと」。

    　「みんな苦しんでいる。でも、それをどこにぶつけたらいいのか」――誰もがそう口にする。震災から長期の避難所生活を経て、ようやく入った仮設からまた避難所という苦難の連続のなかで、持病の悪化や精神的ストレスから急死する例が後を絶たないという。

    　「9月に仮設住宅が床下浸水に見舞われ、それから1カ月後の10月19日、市の住民説明会で“仮設住宅を清掃するので月末までに退去してほしい”と告げられた。わずか10日後だ。そのとき知人（74歳）が立ち上がり、“この場所は6、7年前から土砂崩れの恐れがあるから対応をしてくれと住民が要望してきた場所ではないか。それでも仮設を建設して、浸水したから10日足らずで出て行けというのは、あまりにもひどい扱いではないか”と訴えた後、その場で倒れ込み、その半月後に亡くなった。脳幹出血だった。寡黙な性格の人だったが、最期の力を振り絞ってみんなの怒りを代弁してくれたのだ」

    　「半年間、避難所で一緒に生活してきた42歳の男性が、10月半ば、仮設住宅のなかで孤独死していた。くも膜下出血だった。連絡がつかないから不審に思った職場の人たちが訪ねたら部屋の中で1人で亡くなっていたという。
    　表には出さないが、みんな苦しんでいる。そんななかで今日も県の幹部がとり巻きを連れて避難所に視察に来たが、設備の配置だけ点検したら、住民に一言も話しかけることもなく帰って行った」

    　「まだ復興モードにすら入っていないのに、ほとんど能登のことが報じられることがなくなった。地元放送局や新聞でも申し訳程度に“今の能登”が特集されるくらいで、行政批判をしたら全カットされる。
    　この避難所にいる人たちは、仮設に入りたい、家に戻りたいと思っている。地震で助かった家が浸水したり、自宅が全壊して仮設も水没した人もいる。精神的ストレスや孤独感が重なっているから関連死が増えているのだ。住民が必要としているものは、イベントや祭りの情報でも健康づくりの情報でもない。困っている人たちに寄り添ってくれる、安心させてくれる情報だ」

    　避難所では現在、朝食はパン、昼と夕食は弁当や炊き出しが提供されているが、寝床は畳一畳分の段ボールベッドで、もう一畳分のスペースを含めて目隠し用のテントで仕切られた空間で過ごしているという。25日現在、輪島市内11の学校や公民館に約300人が身を寄せている。

    　震災後に入った仮設住宅が水没し、現在、輪島市内の避難所で暮らしている62歳の男性は、「86歳の母親と暮らしていた自宅は地震で全壊。集団避難で白山市のホテルに5月半ばまで滞在し、ようやく入った仮設住宅も9月の豪雨で水没。
    　胸まで水に浸かり、母親は警察官に背負われて輪島病院まで避難した。この避難所に来て2カ月になるが、12月末までに仮設住宅に帰れるのかどうかははっきりしていない」と力なく語った。

    　「自宅が全壊で家財道具がないので、仮設住宅に入るときに冷蔵庫、洗濯機、テレビを付けてもらい、企業からの支援で付与されたポイントでこたつ、電子レンジ、扇風機を支給してもらったが、今回の水害でそれもすべて失った。
    　ふとんもなければ命にかかわる。要望したいことは、これらの家電やふとんを仮設住宅に入ったときの状態にしてもらうことだ」と控えめに語った。

    　宅田町の仮設住宅は市のハザードマップで浸水想定区域に指定されていたが、市は「他に場所がない」として142世帯を建設。
    　ほぼすべての部屋が水没したが、再入居者に対する支援は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の購入に対する上限13万円までの補助のみ。「生活再建で貯金を使い果たし、年金だけでかつがつ生活している高齢者はどうすればいいのか…」と心配する声は強い。

    　同じく自宅が地震で全壊し、仮設住宅も水没した男性（70歳）は、「3カ月前、仮設に入居するさい、県職員に“増水して水害が起きる危険性はないのか”と問うと“前例がないから大丈夫だろう”といっていた。
    　だが実際には9月の水害で、私たち家族3人で暮らす仮設も胸まで水に浸かり、命からがら避難して駐車場で車中泊した。妻の実家も土砂崩れの被害にあったため、現在は弟の家で間借り生活をしている。馳知事がメディアを連れて仮設へ視察に来たときに、“水害は予想されていたことではないか”と直接問いただしたが、テレビで放送時に全カットされた。
    　それでも一部新聞に載ったため、県は“事前に住民に説明して了解をいただいている”といってごまかしている。一事が万事こんな調子なのだ」と憤りを込めて語った。

    　一緒に暮らしていた母親（90歳）は、水害前に入院して被災は免れたものの、その後、脳梗塞で他界したという。「心がおれて笑うしかない状態だが、幸いにも娘がそばにいて一緒に輪島に残って頑張るといってくれるから踏ん張ることができている」といった。

    　幼い子どもを持つ40代の男性は、「豪雨で家の裏山が崩れ、家屋が山から流れてきた土砂をせき止めている状態になり、とても住める状態ではない。
    　だが市防災課に問い合わせても“準半壊”の扱いで、公費解体の対象（半壊以上）にもしてもらえず、仮設住宅や見なし仮設（借り上げアパート）への入居資格もない。
    　全壊の方がよっぽどましだった。

    　“地滑り地帯に住んでいるのが悪い”という論理で“雨が降ったら避難指示は出さないので自主避難してください”といわれた。今は妻と子どもとも一緒に住む家がないので、それぞれの実家に戻って生活している。市内では、仕事がある夫だけが残り、妻子は避難所や市外で暮らすバラバラ家族が多い。
    　郊外の漁村集落では、交通網の寸断を機に手つかずのゴーストタウンになっている場所もあり、避難所にさえ入れない人もいる。輪島市内では家族で暮らせるアパートも少なく、このままでは輪島を離れざるを得ない。私たちの世代が輪島最後の世代になるのではないか」と話した。

    　また、道が狭い住宅密集地では、緊急公費解体が必要な家屋があっても、そこに行き着くための通路がなければ手が付けられない。「他人の家だが解体しなければいつ崩れるかわからないので、その通路を確保するために自分の納屋を手放すから解体するよう申し出ても、行政は“あなたの建物は一部損壊なので公費解体の対象外”の一点張り。
    　あまりにも支出を出し渋る杓子定規な対応が、危険家屋の解体が進まない要因になっているのではないか」と指摘する声もある。

    　輪島市内では解体業者の数が圧倒的に足りず、自主解体や家の補修をしようにも大工は見つからない。瓦の修理にさえ手が回っていない家も多く、水害で家を失った人たちは、罹災証明書が発行されるのもこれからで、仮設住宅の完成は来年2〜3月とされているほどだ。

    　床上まで泥水に浸かった幼稚園（認定こども園）の修復のために、全国各地から集まった災害ボランティアたちが集団で床板剥ぎの作業をしていた。業者の数が足りない現在、奥能登での復旧や生活基板再建の主力は、このように全国から集まるボランティアたちだ。

    　園長先生によると、園に隣接する自宅とお寺は地震で全壊。幼稚園の建屋はガラスが割れた程度で済んでいたが、9月の水害で1階が泥水に浸かり、泥をとり除いて掃除をしてもカビ臭い。
    　自宅から家財をとり出すときにお世話になった災害ボランティアの申し出を受けて、床板や壁紙を剥がすと、案の定、壁も床下も泥が入り込みカビだらけになっていた。行政からアナウンスはなく、経験豊富なボランティアの指摘で初めてわかったことだ。

    　「現在、約70名の子どもたちを預かっており、2階だけで保育している。保護者さんにとっては子どもを預ける場所がなければ働くこともできない。私も職員たちも家がなく、仮設住宅から園に通っている。水害でとどめを刺された気分になっていたが、ボランティアのみなさんのおかげで前を向くことができている」という。

    　だが、まだ施設は新しく、改築には膨大な費用がかかる。認定こども園の場合、受けられる支援には2種類あり、「教育」の部分では12分の7、「保育」の部分で3分の2が国から補助されるという。それも国（子ども家庭庁）の査定がおこなわれ、総事業費のうち必要最低限の部分しか支援対象にはならない。そのうえ会計監査もおこなわれるため、支援が給付されるまでには相当な時間がかかる。

    　震災直後から輪島で支援を続ける災害ボランティアの男性は、「どこも工事待ちのなかで、何のつてもなければ工務店を見つけることもできない。しかも、改修のために仮に1億円の借り入れをして、そのうち6割の補助が受けられたとしても4000万円は自己負担だ。
    　ならば、その分母を少しでも軽減できればという思いで、ボランティア仲間の力を借りて作業させてもらっている」という。さまざまなボランティアチームと連携し、震災直後から自前のスーパーハウス（プレハブ）を現地に持ち込み、食事から寝泊まりまで自己完結する徹底ぶりだ。

    　別の災害ボランティアの男性は、輪島の現状について「豪雨災害後、国のプッシュ型支援は何もない。これまで以上に県外から業者を呼ぶしかないのに、国はそれに必要な予算を付けていない。
    　台湾では数時間で避難所を設置し、すぐに応急住宅を建てている。それが日本にできないはずはない。やる気がないだけだ。解体業者もピンハネ構造がひどく、全国から来る業者には3〜5次下請けまでいる。
    　県外からやってきてもほとんど利益がないので“赤字でやってられない”といって途中で放り出して帰ってしまう業者もいるほどだ。こんな構造は即座に改めるべきだ」と語気を荒げて語っていた。

    　さらに「なによりも必要なのは、専門技術をもった業者を大量に投入することだ。素人が何人来てもできることは限られている。ボランティア10人が何日もかけてやることでも、予算を組んで業者にやらせれば1日で終わる。
    　能登半島でこんなに悠長にやっていたら、次に大きな災害が起きたら日本は潰れてしまう。なぜそんなことが政治家にわからないのか。このままでは避難者たちは、また体育館や公民館で正月を迎えることになり、災害関連死はものすごい数になる。
    　県知事は年末までに2万人のボランティアを募集しているが、ボランティア頼みの復旧・復興という発想自体がそもそもおかしいのだ」と胸の内を語った。必死で現場で働く人ほど危機感と怒りは強い。

    　ボランティアに頼って浸水した部屋の泥かきをしていた宿泊施設の男性は、「周囲では解体が進んではいるが、一区画ずつの作業ではないため、歯抜け状態になっている。隣の家屋も家主の立ち会いはとっくに終わっているが、解体に着手するのは来年以降だ。業者が少なく、私たちも毎週市外から来てくれるボランティアに助けられている」という。

    　事業主でもある男性が今後、最も危惧するのが若年層の地元離れによる人口の流出だ。
    　「解体によって更地が増えていく一方で、人口がどんどん減っている。コミュニティを守るためには働き口が絶対的に必要だ。コロナのときには休業補償として1日当り最大7万円程度の支援金が出たが、そこまでしなくても前年同月比で7〜8割だけでも収入が保証されたら、輪島市内の事業所も店も廃業したり、従業員を解雇せずに済んだ。

    　収入がないのに雇用保険を払い続ける体力はないし、雇用調整助成金は雇用保険に加入していないパートやアルバイトには適用されない。小規模事業者ほど従業員を解雇しなければ持ちこたえられない。北陸応援割（ホテル宿泊料の補助）で都市部を潤わせるのもいいが、実際に被害を受けた奥能登には何の恩恵もない。能登支援が始まる前にみんな潰れてしまい、誰もいなくなってしまう」と強調した。

    　「能登の復旧は外から作業員を呼ばなければ成り立たないことは誰が考えてもわかることだ。だが、水道の復旧のために来てくれた東京水道局も金沢から5時間かけて輪島に到着し、3時間作業してまた帰って行くという状況だった。それなら最初から、行政が町中の空き地や駐車場を借り切ってプレハブを建てて宿泊拠点を確保し、飲食店を雇用して炊き出しをすれば、復旧も前に進めることができるし、雇用をつなぎ止めることもできたはずだ。

    　実際には震災後、輪島市内の宿泊施設に対して市から“どれだけ人数を収容できるか”という打診も、作業者やボランティアのために借り上げるという提案も一切なかった。それでまだ“泊まるところがないから日帰りしかない”といっている。実際には能登を切り捨てる方向で動いているとしか思えない」。

    　国の能登支援の柱である「なりわい再建支援補助金」（地震で破損した建物や設備の原状回復費用の4分の3を国と県が補助）も、現地再建以外認められず、補助金を受けてから22年以内に廃業した場合には返還しなければならない縛りがあるため、多くの事業者が申請をためらい、輪島市内で給付を受けているのはわずか5件のみ。そのうち2件は水害で事業が停止しているという。

    　「こんなことをくり返していけば、災害が起きるたびに地方から町が消え、産業が消え、人が消えていく。人や産業を守らず、潰れていくにまかせた結果、行政が最後に頼るのが、核廃棄物の最終処分場や原発などの迷惑施設の受け入れだ。そんなことになるくらいならなぜ今、守らないのか。実際に今、その危機に直面している能登の人間として、全国のみなさんにも災害時の教訓として真剣に考えてほしい。

    　すでに輪島では災害に便乗して、6つの小学校が1つに統廃合され、総合病院も広域統合の計画が進んでいる。生業や生活区域を守るのではなく、人口も居住区も減ることを想定した復興計画が進行している。災害のどさくさにまぎれて進んでいるのもやはり地方切り捨てなのだ。そのことに能登の人間は怒っている。輪島を守るセーフティネットが必要だ。早く手を打ってほしい」と怒りをにじませて語った。
    *********************************************************
    　引用以上

    　能登震災は、これまでの阪神・新潟・東北・熊本などと比べて、異様に復旧が遅れている。原因は、全国有数の裏金腐敗知事といわれている馳浩石川県知事にあるのか？
    　
    　馳浩・石川県知事を刑事告発　自民党安倍派から裏金819万円受領／　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で　2024.08.2
    　 https://frontlinepress.jp/8060

    　馳知事がうっかり暴露した｢東京五輪招致の闇｣ ｢官房機密費｣でIOC委員に20万円アルバム
    　https://toyokeizai.net/articles/-/717900

    　私は、馳浩知事や政府が不可解に能登の援助を停滞させている本当の理由は、おそらく、能登半島の持つ特性にあると考えている。
    　能登半島は、地理的特性から日本最大の原発適地なのだ。メルトダウン事故が起きても、先端から日本列島本土まで100Kmくらいあって、大熊町や飯舘村のような放射能直撃が起きにくい。原子力産業にとっては垂涎の地である。

    　だが、そこで原発を建設しようとすると、珠洲原発反対運動のように、地域住民が故郷を守るために命がけで立ち上がる。原子力産業にとって地元住民が邪魔で仕方ない。
    　そこに大震災が起きた。この機会を利用して、復興に手を抜いて地元住民を追い出そうと政府や原子力産業が考えたのではないだろうか？

    　自民党政権は、能登の復興をさせずに住民を追い出し、原発メッカにするつもり　2024年09月05日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160460.html

    　腐敗知事と揶揄される馳浩石川県知事の震災対策は、住民の苦しみに連帯する姿勢がほとんど見られない。復興に手を抜いて予算を安上がりにすることばかり考えている。
    　あるいは、復興利権を利用して、自分の懐を暖めることを考えているのかもしれない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6153428.html

    　だが、能登半島は、邑知潟と呼ばれる地溝帯が佐渡の国中平野地溝帯の延長にあることが一目瞭然であり、つまり木村政昭教授の指摘する「日本列島断層」の核心部分なのだ。
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6099828.html

    この断層の存在は、おそらく原子力産業の思惑によって隠されているが、活動が非常に活発であることは上のリンクに書いた。
    　仮に珠洲原発を再び建設しても、必ず数十年のうちに、今回起きた4ｍの縦ずれ断層のような現象が起きる。休止中の志賀原発構内はこの地震で1ｍの縦ずれ断層が生じた。
    　こんな超危険地帯に原発を建設する愚かな国は、世界でも日本しかない。
    　M8近い地震が起きれば、100％メルトダウン事故が起きることが約束されている。

    　日本の原子力関係者、原発を推進する自民党、維新などの勢力は、正直言って人間のクズ、無知蒙昧、痴呆症と断言するしかないのだ。

    　今から100年以上前だが、スイスで第一回シオニスト会議（欧州のアシュケナージユダヤ人たちの最高会議）が開催された。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%83%88%E4%BC%9A%E8%AD%B0

    　なぜか、シオニスト会議の本当の目的である、「契約の地への帰還」を説明している文書はほとんど見当たらないが、この会議の真実は、シオン（狭いシオンの丘ではなく、大イスラエル＝グレーターイスラエルを意味している）へのユダヤ人の帰還を話し合うものであり、現在、ネタニヤフらが、ガザやヨルダン川西岸地区、レバノンなどの先住民に対し、民族ジェノサイドとしか思えない残虐戦争を仕掛けて追放していることの理由も、シオニスト会議から来ている。

    　不思議なことに、日米欧のあらゆるメディアも、「約束の地」問題だけはタブーのようにスルーしていて、古舘伊知郎でさえ取り上げようとしない。だから、日本人でこのことを理解している人は非常に少ない。
    　それは、おそらく日本を支配している主人であるアメリカの意思だろう。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　「約束の地」とは、ヘブライ語聖書に記された、神がイスラエルの民に与えると約束した土地。
    　この約束は、アブラハムに最初に与えられ（創世記15:18-21）、次いでその息子イサクに、さらにイサクの息子でアブラハムの孫であるヤコブにも与えられた（創世記28:13）。約束の地は、「エジプトの川」からユーフラテス川までの領域とされ（創世記15:18-21、出エジプト記23:31）、出エジプトの後、約束された者の子孫に与えられるとされた（申命記1:8）。

    　なお、イスラエルの民がカナンの地に至った後における「イスラエルの地 (Land of Israel)」（サムエル記上13:19 に初出）とは（重なり合うものの）別の概念である。ユダヤ教の一部の宗派では、信者に与えられる約束の地の場所を明らかにするメシアがやがて到来すると信じている。

    　「神の約束」は、モーセ五書のひとつ創世記の数カ所に言及されている。創世記12:7には次のようにある。
    　主（ヤハウェ）はアブラムに現れて言われた、「わたしはあなたの子孫にこの地を与えます」。
    　創世記15:7には次のようにある。
    　「わたしはこの地をあなたに与えて、これを継がせようと、あなたをカルデヤのウルから導き出した主です」。
    　創世記15:18-21 において、約束の地の境界が、様々な古代の民の領域を踏まえて次のように説明される。

    　その日、主はアブラムと契約を結んで言われた、「わたしはこの地をあなたの子孫に与える。エジプトの川から、かの大川ユフラテまで。すなわちケニびと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジびと、レパイムびと、アモリびと、カナンびと、ギルガシびと、エブスびとの地を与える」。
    　この章句は「地の境 」を示したものとされている。ユダヤ教においては伝統的に、この境界がアブラハム、その子イサク、孫ヤコブの子孫に約束された地の最大の広がりだとされてきた。

    　われはその後，イスラエルの子孫たちに言った。「この地に住み着きなさい。だが来世の約束が来る時，われはあなたがたを烏合の衆にするであろう。」
    ********************************************************
    　一部引用以上

    　簡単にいえば、ユダヤ人は、「北はユーフラテス川、南はナイル川に囲まれた土地」を神から与えられた。だから、この地＝グレーターイスラエル（シオン）に帰還する義務があるというのだ。
    　含まれる現代国家は、イスラエル・ヨルダン・レバノン・シリア・イラク・サウジの北半分ということになる。

    　これらの国では、恐ろしい大虐殺事件が繰り返されて、大昔からの先住民が次々に追放され、欧州の難民問題の原因になっている。
    　たとえば、「イスラム国」という得体の知れないゲリラ集団がシリアやイラクの人々を虐殺して回った。先住民である彼らは難民になり欧州に逃げるしかなかった。

    　彼らの首領は、モサドの工作員であるサイモン・エリオットであるとスノーデンが暴露した。
    　https://www.mag2.com/p/news/121966
    　このことを報道した日本のメディアは、ほとんどない。アメリカ＝ユダヤの指示だろう。日本人のなかで、これを理解している人が、どれくらいいるだろう？

    　ベイルートではヒズボラ拠点に近い場所で歴史上最大級（核を除く）の爆発が起きた。
    　今は、イスラエル軍が、レバノンの全住民を殺戮する勢いだ。
    　イラクには、911テロ後、「大量破壊兵器がある」とブッシュがウソをついて、米軍がイラクに攻め入り、国家をまるごと破壊してしまった。
    　サウジで似た事件が起きない理由は、サウジ王室がユダヤ人だからと説明されている。ヨルダンも同じだ。

    　これらの恐ろしい事件は、911テロも含めて、世界シオニスト会議が計画したと噂されている。「サンフェドリン」というユダヤ教組織も指摘されている。
    　実は、ナチスホロコーストも、欧州の金満ユダヤ人たちが約束の地に帰りたがらないので、大虐殺を利用して恐怖させ、無理矢理帰還させ、イスラエルを建国させたと指摘する人が多い。ネット上の情報が削除されているので知らない人が大半だ。
    　600万人ホロコーストの主犯は、実はシオニスト会議だったのだ。

    　そのシオニスト会議のユダヤ人たちは、古代ユダヤ人ではなく、7〜10世紀にかけて、黒海東岸にあったハザール国の人々が、中央アジア騎馬民族の軍事侵攻を恐れて、国ぐるみでユダヤ教に改宗したと記録されていて、古代ユダヤ人がモンゴロイドであるのに対し、明らかなコーカソイドである。たとえば、ネットのアリョーナが典型だ。
    　この事実もユダヤ人に都合が悪いらしく、ネット上の情報が次々に削除されている。

    　このコーカソイド系ユダヤ人を「アシュケナージ」と呼ぶ。対して古代ユダヤ人は「スファラディ」と呼ばれ、今でも黒髪黒瞳小柄のモンゴロイドの特徴を残している。
    　パレスチナをはじめとするアシュケナージユダヤ人の被害者になっている人々こそ、実はスファラディユダヤ人＝本当の古代ユダヤ人の末裔たちである。
    　先住民の彼らこそ、ヤハウェが「約束の地を約束した人々」なのだ。

    　旧約聖書に明記された、【ケニびと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジびと、レパイムびと、アモリびと、カナンびと、ギルガシびと、エブスびと】
    　に、現在のイスラエル国の大半を占めるアシュケナージユダヤ人は一人も含まれていない。シオニスト会議にも含まれていない。
    　神は、アシュケナージユダヤ人に、大イスラエルの土地を約束した覚えなどないのだ。

    　だが、シオニスト会議は、欧州アシュケナージユダヤ人を大イスラエルに帰還させ、ユダヤ人が世界を支配する方法について、もの凄く重要なプロコトル（方法論」を定めた。
    　第一回シオニスト会議の議事録は、「シオンの賢者による議定書」として秘密裏に出版されたが、これが世界に知れると、単なる想像上の「偽書」にすぎないとシオニスト会議が決めつけている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E8%B3%A2%E8%80%85%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8

    　その内容は、タルムードに記載された選民主義によるもので、民主主義を信奉する人々にとって、もの凄い嫌悪感を催す、凄まじい人権侵害の傲慢なプロトコルだった。
    　1920年にローゼンベルグが出版した「シオンの議定書」は欧州を根底から揺り動かし、中世に起きていた「ボクロム」というユダヤ人虐殺を再現させるものとされ、ヒトラーはこれを読んでホロコーストを構想したともいわれるが、たぶんウソだ。

    　欧州では、キリスト教の特権化とともに、「キリストを殺したユダヤ人」という教会官僚たちの煽りとともに、当時のユダヤ人の多くが金融業に携わり、「汚い金貸しユダヤ」という悪評が蔓延していたことが伏線にあった。

    　シオンの議定書の骨子は
    　選民のユダヤ人が非ユダヤ人（動物）を世界支配するという信じがたいユダヤ人の選民特権意識が最初に描かれていた。
    　文書では、選民(神が認めた唯一の人間）であるユダヤ人が非ユダヤ人（動物）を世界を支配して、すべての民をユダヤ教の前に平伏させるというシオニズムとタルムード経典の実現化の内容を持つという目的が設定された。
    　私は、偽書とされた、この教義が、今も全世界のユダヤ人に脈々と受け継がれていると確信している。

    　シオンの賢者は、シオン血統の専制君主のために、「自由、博愛、平等」のスローガンを考案し、フランス革命を起こして、シオンの専制君主が全世界の法王となることを画策した、とされる。
    　シオニストは、「反キリスト」をスローガンとして、シオニストがキリストを十字架に掛けた時を起源として始まったとされている。

    　シオンの議定書には、民衆を欺してユダヤ人が特権的地位を得るプロコトルが詳細に描かれていた。その骨子は、「民衆愚民化政策」というもので、太田竜が詳しく解説している。（音質が悪く聞き取りづらい）
    　
    　シオン長老の議定書001 太田　龍　講義
    　https://www.youtube.com/watch?v=9XLIqd9r1Ds
    　https://www.youtube.com/watch?v=0fiUTsD5KFU

    　大衆を愚民化するために、「自由・友愛・正義」といった虚構（見せかけだけきれいな）の旗印を掲げた富裕な経済団体で国家経済を支配させる。（フリーメーソンのこと）
    　大衆を芸能、娯楽、スポーツなどに埋没させ、競争に夢中にさせることで、社会全体を見えなくするシステムなどについて描かれている。
    　新聞などメディアを影で（経済的に）支配し、自分たちの利権に都合の良い記事だけを書かせることなども含まれている。

    　詳しく知りたい方は、以下の書を購入されたい。
    　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031415843&Action_id=121&Sza_id=HH

    　これらは、今まさに、世界中で実際に行われている愚民化政策そのものである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96
    　韓国では、とりわけ政権（朴正熙ら）が徹底的な愚民化政策を実行した。これは、米軍（ユダヤ人に支配されていた）が、日本や韓国に持ち込んだといわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96
    　
    　3S政策とは、screen（スクリーン＝映像鑑賞）、sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、sex（セックス＝性欲）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする政策であり、CIAが日本や韓国で、実際に政策誘導した。
    　このときCIAスパイだった正力松太郎は、プロ野球を設立した。大衆は、安保条約反対運動のさなかに野球場につめかけ、長嶋茂雄に熱狂した。
    　また大衆の性的堕落を教化する、たくさんのシステムも導入された。たとえば、俗悪な変態性欲を刺激する多数の雑誌が販売された。

    　GHQのガーディナー参事官によって、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。
    　スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性欲）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。すなわち「ガス抜き」政策である。余りに厳しい占領政策をすると暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う。

    　2007年、アメリカの情報公開制度に基づいて、第二次世界大戦終結後の日本において中央情報局のスパイ協力者（エージェント）であった者のリストが公開された。
    　リストの主な掲載者（※コードネームのPO〜は日本を意味する）

    PODAM Cryptonym for Matsutaro Shoriki 正力松太郎
    POJACKPOT-1 Cryptonym for Matsutaro Shoriki 正力松太郎
    POBULK Yomiuri newspaper, Japan. 読売新聞
    ODALTON Free Japan Broadcast Productions. 日本テレビ放送網
    KMCASHIER Nippon Television Corporation. Matsutaro Shoriki associated with Project. 日本テレビ放送網
    POCAPON Cryptonym for Taketora Ogata 緒方竹虎
    　（ここに記載されていないが、西尾末広率いる民社党が、社会党を潰す目的でCIAによって設立されたことが分かっている。岡林信康ら反戦フォークを潰したのは、ジャニーズ事務所の創立者、ジャニー喜多川だったが、彼はCIAから直接派遣された文化工作員だった。）

    　韓国では、儒教思想の風土の上に、上の3S政策が行われ、これが現在の「ヘルコリア」地獄社会の大きな理由になっているともいわれる。
    　宜保愛子は、韓国について「地獄の入口」と発言したことで、当時の電通の天皇といわれた成田豊が激怒し、以降、永久にテレビ出演を干された。

    　成田豊ら電通は、日本のメディア、社会世論に強力な統制をかけた。
    　たとえば、皇族が裸の王様＝「皇族はタダの人間にすぎない」という言論を強権で封殺してきた。私が「秋篠宮は安西孝之の子であって、皇室典範で禁じられた養子である」と数年前に書いたのだが、完全に検索から排除された。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6091511.html

    　今、グーグル検索で、「秋篠宮　安西孝之」と検索をかけても、何一つ出てこない。ダックダックゴーやエコシアなら多少出てくる。
    　グーグルが電通の情報統制に完全に協力している現実が鮮明に分かる。
    　もっとも、電通の社標は、もともとイスラエルを意味する五芒星だったし、床にはフリーメーソンの「世界を監視する目」が敷き詰められているので、実は一心同体なのだ。

    dentu














    　
    　我々の視界が、どれほど閉ざされているか、おわかりだろうか？
    　もう一つ、恐ろしい話をつけくわる。イスラエルは、アミシャーブという国家プロジェクトを作った。これは世界に散った「失われたユダヤ10支族」を探し出して、シオンに帰還させるというプロジェクトだ。
    　日本の天皇家も10支族と認定されている。だから、911テロやイスラム国を仕掛けたイスラエルモサドが、いずれ、愛子ちゃんを誘拐して、シオンに連れて行くと私は予想している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%96#:~:text=%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%96%EF%BC%88Amishav%EF%BC%89%E3%81%AF%E3%80%811975,%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%96%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82

    　先に追記　昨夜の地震について
    　能登半島西岸付近で、M6.6、震度5弱の大地震が起きた。私は昨夜、体が緊張して寝られず、睡眠薬のお世話になった。
    　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6520866

    　この前兆として、気づいた二件を電波掲示板にアップした。
    　作朝と一昨日の朝の情報だ。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11931053
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11930929
    　作朝は、パソコンが過去最悪級のフリーズを起こして、再起動しなければ、まったく動かない状態になった。これほどひどいのは、初めてかもしれない。

    　ガンマ線スペクトル観測機＝IFKR254で、常時、室内のガンマ線を記録しているが、一昨日、25日の朝、滅多にない異常が出た。100K〜1000K程度の低いガンマ線が、異常に増えていた。ただ、たぶん数十分程度なので、終日データのなかで埋もれて記録としては残せなかった。
    　大地震前に、花崗岩地帯では割れ目からラドンなどが噴出する現象だと思う。

    　実は、地理的に記録できなかったが、24〜25日頃、南の空に大きな断層状雲が出ていた。経験則から4日以内に大地震になるタイプの断層状雲だった。
    　当日、東大阪、高井さんからの報告で、配送トラックのGPSナビが1．3Kmも狂ったので道に迷った。地震前兆でナビが狂うことは珍しくないが、普通はせいぜい数十メートルで、1．3Kmは初めて聞いた。
    　上空に強い電離層が出たため、GPS電波が反射波で曲げられた可能性がある。

    　この種の地震前兆として、野生動物に異常行動が見られることが多い。
    　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6520867
    　パソコンやスマホの異常を確認している人も非常に多いはずだ。
    　ただ、地震はその後の余震の多さから、単発と思われる。しかし、この種の大地震は、必ず数日程度で衝撃波の転化から同規模の連鎖地震が起きることが多い。
    　南海トラフ周辺は厳重警戒のこと。

    *************************************************************
    　米が食えない！

    　この一週間で、米を食べたのは一回きり。二ヶ月前に買った最後の残りだ。
    　私は、中津川メグリーンという農産物直売所で、地元米を購入しているのだが、一袋5Kｇのコシヒカリが昨年1500〜2000円だったものが、今では2800〜3500円。
    　5ｋｇの米は、一食100ｇで計算すると50食、3000円なら一食あたり60円。これがスーパーカネスエの100円パン（最近は80円パンまで出た）なら6枚切りで3食分なので、一食あたり約30円、半額で食べることができる。

    　こうなると、もう米は食えない！　カネスエのパン売り場は、昨年に比べると数倍の商品で溢れている。対して米売り場は縮小している。それでも他店よりも安いので、米を買いに来る人は多い。
    　ほぼすべての商品が上がっているので、エンゲル係数は大きくなるばかり。もう贅沢品は買えないし、ミーハーイベントも行く人が減るにちがいない。
    　とにかく生活に最低限必要な支出を徹底的に切り詰めるしか生き延びる方法はない。

    　この物価高の原因を探ってゆくと、現象的には円安や、世界経済を支配しているユダヤ金融資本の強欲（新自由主義）が浮かび上がってくるが、日本の場合は、経済停滞の本質が財務省による消費税強要にあることが分かりきっている。
    　財務省の人間とは思えない超異常な増税主義が、消費税によって「失われた30年」をもたらし、庶民の生活苦の直接の原因になっている。

    　私の若い頃、「銭ゲバ」という漫画が人気だった。今の財務省を、これほどぴったり表現できる言葉は他にない。財務省を支持している立憲民主党や維新、自民党は、まさに「銭ゲバ」の奴隷、使用人たちだ。
    　財務省を滅ぼして、今の官僚たちを一人残らず追放しなければ日本の未来はないと私は思うし、三橋貴明や森永卓郎を支持するしかない。
    　
    　｢増税メガネ｣｢銭ゲバメガネ｣に愛はない　日本で｢今日より明日｣を信じられるのはいつか　北原みのり　2023/11/08/
    　https://dot.asahi.com/articles/-/205854?page=1

    　消費税が経済法則に反した、完全に間違った政策であることは、全商連が説明している。
    　https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai

    　このなかで�‐暖饑任砲茲辰督貶佞旅愬穃呂�奪われ、日本全体の景気が停滞する。�◆＿歙任竜嫂弊�＝低所得者ほど負荷が苛酷になる税制で、社会崩壊を招く。
    　あたりがもの凄く重要で、ケインズが財務省を見たら「おまえら日本を破壊したいのか！」と、激怒するにちがいない。

    　社会経済を理論化したケインズの、要旨は、「経済の本質は需要にある」というものだった。
    　需要は、もっとも数の多い底辺の人々の生活の必要から産み出される。だから、もっとも大切にすべき需要は、底辺の民衆の需要である。
    　金持ちと貧乏人の消費は決してかけ離れていない。金持ち庶民の何十倍も食べるわけではなく、庶民の何百倍の消費を行うわけではない。金持ちは、余剰資金を投機に使うことが、我々貧乏人との差にすぎない。
    　だから、社会需要は、金持ちも貧乏人もそれほど変わるわけではない。

    　すると、本当の問題は、圧倒的に数の多い我々貧乏人の日常的な生活需要なのだ。これが社会経済を動かしている本質だ。底辺の貧乏人が自由に金を使える環境があることで、社会経済は激しく躍動し、次々に大きな利益を再生産してゆく。
    　だから、ケインズは底辺民衆への財政投資が経済政策の本質だと言った。消費税は、これを直撃し、民衆経済に冷水を浴びせ続けて、躍動を抑制してきたのである。

    　何度も同じ話を出して恐縮だが、第一次世界大戦でドイツ経済はどん底の窮迫に陥った。戦後賠償が重すぎたのだ。庶民は、今日食べるパンまで窮迫していった。
    　このときドイツ経済を救う天才的経済相が登場した。ヒャルマル・シャハトという。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%8F%E3%83%88

    　このときシャハトは、アウトバーン建設という公共事業を提唱し、仕事のない労働者に仕事を与え、ここが一番重要だが、労働者の賃金支払いに、仲介者の存在を禁止し、政府が直接、労働者に給与を手渡した。
    　なぜかというと、資本主義社会では、金の受け渡しに多数の仲介者が登場し、次々に金を中抜きしてゆく構造が避けられない。ちょうど、竹中平蔵を想像すればよい。
    　竹中はオリンピックバイトを請け負って、バイト者に一日1万円を支払ったが、実は政府から一日一人40万円を受け取っていた。つまり39万円を中抜きしていたのだ。

    　こんな中抜き野郎の暗躍を許しては、労働者が豊かになることはありえない。だから、アウトバーン建設労働者の中抜きを許さないことで、労働者たちは高額の賃金を直接国から受け取ることができた。
    　たちまちドイツの庶民経済は活性化した。これによって、ドイツ経済は爆発的に復活し、国力も回復した。これがナチスの台頭を呼んだことは誰も考えていなかったのだが……。

    　経済政策にとって、一番大切なことは、底辺の労働者たちに直接金が渡ることなのだ。これをもっとも激しく押し潰してきたのが、財務省の消費税であり、竹中平蔵のような中抜き野郎（派遣会社パソナたち）の存在である。
    　彼らは、底辺の生活者を生活苦で押し潰すことしか考えず、これによって日本経済を根底から破壊してきた経済犯罪者といっていい。財務省は、全員死刑にしてもいいほどだ。

    　さて、米に戻ろう。農水省は、生産者への対価が増えたことが値上がりの原因であるかのように言っているが、私はそうは思わない。必ず米の流通ルートに、竹中平蔵のような悪質な人物や中抜きシステムが存在しているはずなのだ。

    　2024.11.27　コメ高騰は今後も続く…「産地での奪い合いが激化」「ブローカーの影響も」終わらない《米騒動》その「最大の原因」
    　https://gendai.media/articles/-/142070?page=1

    　「令和の米騒動」が終わらない。
    　今年の夏、スーパーの棚から米袋が消え、日本を空前の米不足が襲った。だがこのとき、各メディアは「新米が出れば、米不足は解消される」という見通しを報じていた。たしかに9月以降に新米が出回るようになってからは、店頭の在庫がある状況にはなっている。

    　問題は、その新米があまりにも高いことだ。日本農業新聞の報道によると、関東圏の主要スーパー7社の新米価格（5kg）は、おおむね3500円以上となっており、新潟県「コシヒカリ」や北海道「ゆめぴりか」では4000円を超える値付けも確認されている。前年同時期と比べると、3〜4割ほどの値上がりだ。
    　今年の新米価格が高騰している最大の理由は、JAなどの集荷業者が農家に支払う金額が異例の高値になっていることにある。

    　前編記事『米が高すぎる！台湾やベトナムから輸入米も続々…「もう国産は食べられない？」日本人を襲う「新米ショック」』に続き、その背景を解説する。
    　https://gendai.media/articles/-/142068

    　予測されていた新米の高騰
    　JAグループでは毎年夏頃、米を集めた際に農家へ支払う金額を都道府県ごとに決める。この支払い金は「概算金」と呼ばれ、店頭での米価格を占う重要な指標になる。
    　全国的に米不足が注目を集めていた今夏、JAグループで決定された概算金は、軒並み前年と比べて大幅に上がった。主産地を例に挙げると、新潟県では「コシヒカリ」で前年比3100円アップの1万7000円、北海道でも「ななつぼし」で前年比4000円アップの1万6500円となった（いずれも1等米60kgあたり）。

    　JAが農家に支払う金額が増えれば、当然ながらJAから卸売業者などに売り渡される金額も上がり、その影響は最終的に店頭での米価格に跳ね返ってくる。つまり、今夏の時点で新米が高値になることはある程度予測されていたのだ。

    　だが、いよいよ米の収穫が始まる時期になると、状況はより複雑になった。空前の米不足下での高値相場を見込んだJA以外の集荷業者などが、JAの概算金よりもはるかに高い金額を農家に提示し、米を買い集めるようになったのだ。こうなると、農協としても農家への支払いを増やさなければ、米が他の業者へ渡ってしまう。

    　先に説明した概算金は各都道府県内で決められた目安に過ぎず、実際に農家へ支払う金額はそれぞれの地域のJAが決める。一部報道によれば、JAによっては管轄地域での集荷競争の激化を受けて、概算金より7000円も高い金額を農家へ提示したとも伝えられている。

    　こうした産地での“インフレ”は、予想通り新米の卸売価格に響いた。JAなどと米卸との取引価格を示す「相対取引価格」（全銘柄平均）は、10月時点で2万3820円（60kgあたり）となり、昨年同時期と比べて約6割も高騰した。
    　そして、この卸売価格は、われわれ消費者が支払う小売価格に転嫁される。簡単に整理すれば、現在の新米高騰の背景はこのような構造になっている。

    　こうなれば「新米価格が高くなっている“元凶”はJAなどにある」というように読めてしまうかもしれない。もちろん、現在の新米価格には相場的な要因が絡んでいることも事実だ。高値相場を見込んだブローカー的な業者の影響があることは否めない。
    　だが、概算金を決定するJAの担当者が「一番重視しているのは生産費」と話すことからも分かるように、根本的な問題は米を育てるためにかかるコストが高くなり過ぎていることにある。

    　農水省が公表した調査結果によると、2023年に収穫された米の生産費（個別経営体）は60kgあたり1万5948円で、過去10年で最高となった。2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、肥料価格が高止まりしていることなどが大きな要因だ。

    　だが、長引くコスト高に苦しむ農家サイドからは「ようやく米価が上がってきた」という声もある。現に、JAグループの一員である日本農業新聞は「稲作経営の安定には、上昇した価格水準を維持する必要がある」と指摘している。

    　日本人の主食である米の値段が上がることは、家計にとっては苦しい現実かもしれない。だが同時に、これまでの手頃な価格が生産に携わる関係者の負担の上で成り立っていたことにも、思いを馳せてみるべきだろう。
    *********************************************************
    　引用以上

    　実は、上の解説では理解できない世界経済の不可解なからくりがある。
    　台湾やベトナム、タイ、インドネシアの米価が日本なみに上がっているのかといえば決してそうではない。以下の報道を見て欲しい。
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84309440T21C24A0ENG000/

    　インドの米輸出禁止令によって、確かに一時は2割程度の上昇が見られたが、今はそれほどではない。日本の米価格4割高騰はどうみても異常だ。
    　それに中国が経済崩壊を起こして、現物決済を始めれば、世界はデフレに向かうはずだ。石油消費量も減るので、石油価格が下がるはずだ。
    　それなのに、そうなっていない。どこかで、不可解な中抜きが起きている可能性がある。誰が物価下落分を抜いているのだ！

    　海外の安い米が輸入されていないのだ。また輸入されたとしても中間業者が大きな搾取を行っている。もしかして、また背後に竹中平蔵がいるのではないかと疑ってしまうのである。

    　私が、近所に住むA老人から、たくさんの侵入、窃盗、嫌がらせを受けている事実は何回か報告した。
    　私に嫌がらせを繰り返した理由は、私が木工機械などで大きな音を出したことらしい。

    　Aは超狡猾な人物で、まったく別人のように人相を自由に変化させて、地元警官や周辺の住民を容易に欺し、「あの人はいい人だ」と思わせている。私はAをホンモノの「怪人20面相」だと思った。

    　しかし、その侵入スキルは驚異的なもので、敷地内に10以上設置した隠しカメラを容易に発見して、SDカードを抜いたり、カメラを破壊したり、持ち去ったりして、容易に証拠を残さない。
    　絶対に分からない場所に隠しカメラを仕掛けても、易々と発見して持ち去るのだ。

    　映像に残っているのは、何か段ボール状のものを頭に被って侵入する姿とか、照射角がごく小さいライトで中を覗っている様子とかだけだった。
    　私が草刈りなどで大きな音を出すと、必ず嫌がらせを行ってくるが、絶対に証拠を残さない姿は、「いったい何者なんだ！」と驚愕するしかなかった。
    　監視カメラのすぐ真下に移った白い段ボール状のもの　普段、深夜12時〜朝5時までしか来ないAが珍しく20時に訪れた。
    2022101520asai2 (2)



    　地元、蛭川駐在所の加藤博也という警察官は、私が3回も被害を訴えているのに、「私の言うことは全部ウソだ」と決めつけ、被害届も一切受け付けなかった。
    　さらに、中津川警察が私を虚言癖と認定し、私が精神病院に強制的に連れて行かれる原因を作った。
    　たぶん、Aと話して、演技して見せた弱々しい善良老人ぶりに軽く欺されたのだと確信した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6175335.html

    　私がAの妻を問い詰める姿は、我が家のカメラに一部始終が写っていたはずだが、私が鉈を持っていたことで逮捕され、解放されて我が家に帰ると、見事に消されていた。中津川警察がやったようだ。私の言っていたことが真実である証拠を、メンツのために意図的に破壊したのだ。

    　また、「逮捕ではなく保護である」と詭弁を弄したが、それは供述調書を作らせないためだった。逮捕でなければ家宅捜索令状は出ないが、中津川警察は、我が家を隅々まで捜索していった。完全な警職法違反だ。被害届を一切受け付けずに、私をウソと決め受けることも、明らかな犯罪行為である。

    　私は当時、間質性肺炎が悪化して、家を片付けることもできなかった。私は重度の鬱病になっていた。だから思考能力も衰えていて、客観的に事態を整理して、問題を解決することができなかった。
    　今、自分の病態に慣れて、気持ちが落ち着いて、やっと何が起きていたのか、自分で理解できるようになった。精神も100％近く活動するようになった。

    　Aから被害を受け、Aが他人に対して虚構の顔を見せて「いい人に見せかける」姿や、その恐ろしいほどの専門的な侵入スキルに驚愕させられた。
    　センサーライトを設置した深夜、監視していると、突然点灯し、黒服に身を包んだAの姿が浮かび上がった。そして、まるで若い陸上選手のように全速力で、自宅に逃げ帰っていった。

    　普段は、杖をついて体が不自由であると装っていたのだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=WW-f-NjGGG0&ab_channel=%E3%81%82%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%8B%E3%81%84
    　 我が家の前を用もなく、うろつくA老人。杖が不要な歩き方であることは一目瞭然。
    　この頃、計8回も、タイヤに木ネジを挿して私の車をパンクさせた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=8ojoDiKwC5A&ab_channel=%E3%81%82%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%8B%E3%81%84
    　上はプロしか使わない狭い照射角のライトで監視カメラを探している映像　後半左上

    　 私は、人生で初めて見るAの異様な能力に、いったいなぜ、人相を自由自在に変えて人を欺したり、とてつもない侵入スキルを持っている理由や、この滅多に人の訪れない袋小路の過疎地に身を隠しているのか、深く興味を抱いた。
    　そして、以前、とてつもない犯罪を犯して、摘発されないよう、演技して自分を作り、密かに隠れ住んでいるのだと確信した。

    　またAの体力やスキルからして、普通の人間ではなく、自衛隊などの特殊訓練を受けているように思えた。その恐ろしいほどの警戒心の強さ、明らかに小心で臆病なのに、激昂すると完全に狂人のように別人になってしまう姿など、典型的なFBIプロファイルに描かれた凶悪犯の姿だった。

    　Aの妻は、知多市で中華レストランのチーフコックだったと吹聴していた。該当は一件しかないので、問い合わせたら、そんな人物は知らないといわれた。
    　それに、Aの異常というしかない傲慢な激昂性格で、狭い厨房のなかで他人とうまくやれるはずがない。
    　妻も近所の人に、自分たちを不自然と思わせないためのウソを吹聴しまくっていたのだ。
    　妻は、以前Aと連れだって我が家の敷地のワラビをすべて盗んでいったので、Aの窃盗団の一員だと思った。

    　Aのことを調べてゆくうちに、かなり前に、天白区で前を走っていたバイクにぶつけて、運転車を轢き殺したという記事があった。記事に書かれた名前、年齢や状況から、ほぼAであると特定できた。
    　車がバイクに衝突しても転倒負傷することはあっても、轢き殺されることはほぼない。あるとすれば、転倒させた後に、意識して運転者に乗り上げて轢き殺すことしかない。
    　Aの性格を見てきて、激昂したなら、これくらいの殺人行為は、普通にやるだろうと思えた。

    　いったいAは何者なのか？　もし絶対に隠さねばならない犯罪を犯して隠れ住んでいるとすれば、何をやったのか？
    　そこで、私は、彼ならやりそうな犯罪を調べていくと、年代や地理的関係の符号するいくつかの凶悪犯罪を見つけることができた。
    　ただ、今から20年以上も前の犯罪なので、その証拠を集めて特定することは容易ではなく、確度は決して高くないので、実名を書くわけにはいかない。

    　今から20年前、豊明市で、いまだ未解決の、とてつもない恐ろしい犯罪が起きた。日本近代犯罪史に残るほどの残虐な事件だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%8A%E6%98%8E%E6%AF%8D%E5%AD%904%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　2004年9月9日に愛知県豊明市沓掛町で発生した殺人・放火事件となっているが、被害者の財布が空っぽだったことから、複数犯が家捜しをしようとしたとき、悲鳴に気づいた近所の人が来る可能性があって、逃げたように思える。
    　これは、日本犯罪史上、まれにみる残虐な強盗殺人事件である。

    　4時25分ごろ、愛知県豊明市沓掛町石畑165-2の民家から出火し、鉄骨造2階建ての家屋を全焼した。焼け跡からは家主のの妻である女性（当時38歳）と、夫婦の長男同15歳）、長女（同13歳）、次男同9歳）の母子4人が他殺体で発見された。
    　父親は仕事のため家におらず、無事だった。また、父親が前日の午後11時頃に母親へ残業の電話をした際には、被害者宅に異変はなかった。

    　灯油が撒かれた跡は遺体周辺の他、被害者宅の広範囲に及ぶが、一方で被害者宅には灯油が元々なかったとされており、犯人が持ち込んだものとみられている。被害者宅から散乱したマッチの燃えかすや灯油が染みこんだ新聞紙も発見されており、火をつけて逃走し逃げる時間を稼いだ可能性も考えられる。
    　また、被害者宅周辺（庭や犯人が逃走したと思われる道路など）からは犯人の血液反応が出ておらず、殺害時に返り血を浴びた犯人が着ていた衣類なども現場で一緒に焼却した可能性がある。その他、犯人の遺留品などは見つかっていない。

    　犯人が貴金属類や預金通帳などに触れた形跡はない。また、被害者宅から見つかった財布には現金が入っていなかったが、犯人により抜き取られたかは不明である。被害者宅から燃え残った現金が発見されたという報道もある。

    　被害者の性別によって殺害方法が異なっていた。母親と長女は刃渡り約20センチのサバイバルナイフで顔や背中など十か所以上を執拗に刺されたことによる出血性および外傷性ショック死とみられる。刺創（英語版）幅は3センチ程だが、母親は一部が肺に到達している深い傷もあり、長女は刺されたときの強い衝撃で肋骨が折れていた。刃こぼれの形跡はない。

    　長男と次男には刺し傷がなく、金属製（バールなど）の鈍器のようなもので殴られたことによる頭部損傷（数センチほどの陥没骨折あり）が確認され、それぞれ急性クモ膜下出血、脳挫傷が死因となっている。何度も殴られた痕跡はない。

    　被害者の遺体には抵抗した痕跡（防御傷など）がなく、寝ているときに襲われた可能性が高い。肺に溜まった煤の状況から4人は放火後もある程度生きていた可能性がある。また、同じく煤の状況から次男・母親・長女・長男の順に死亡したと考えられるが、上記殺害行為がこの順序で行われたかは不明である。

    2003年（平成15年）7月下旬の午後8時半頃に、何者かが被害者宅の玄関のドアを「ガチャガチャ」と無理やり開けようとしている。また、2004年（平成16年）に入ってからは被害者宅方を見る不審者も目撃されており、施錠などに気を配り一家の防犯意識は高まっていた。

    　消火作業をしていた地元の消防団員が、現場付近で不審なワゴン車（トヨタ・ハイエースのスーパーGL、緑色、尾張小牧ナンバー）を目撃している。30 - 40代の男が運転していたという。
    出火時刻より少し前の午前3時40分頃、被害者宅付近（約200m）の脇道から県道に出てきた軽乗用車（青っぽい車体、尾張小牧ナンバー）が目撃されている。なお、事件のあった豊明市は「名古屋ナンバー」の区域である。
    ******************************************************
    　一部引用以上

    　�　“塙圓蓮�袴田事件と同じように単独犯ではありえない。少なくとも二名以上、あるいは三名程度の犯行であった可能性が強い。
    　�◆．汽丱ぅ丱襯淵ぅ佞鮖箸辰銅造僕動廚忙匐，鯤�数殺害している。これは通常の犯罪者には精神的抵抗があって無理だ。やれるのは、本格的な殺人訓練を受けた、自衛隊関係者か、さもなくば中国人犯罪者くらいだ。たとえば、和良町強殺事件は、ほぼ中国人の犯行といわれている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A1%E4%B8%8A%E5%B8%82%E5%92%8C%E8%89%AF%E7%94%BA%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%BC%B7%E7%9B%97%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
    　自衛隊でも、習志野空挺師団など、毎日、サバイバルナイフでの殺人訓練をしていると聞いている。Aは、そのような訓練を受けていた可能性がある。

    　��　貴金属は盗られていないので、強盗とは認定されていないが、状況からは明らかに強盗殺人である。犯人たちは、近所の人が起き出すことに気づいて、慌てて逃げたとしか思えない。妻の財布が空っぽだったからだ。
    　�ぁ‐男表隶�が、不審な車を２台目撃している。いずれも尾張小牧ナンバーで地元車ではなかった。

    　私は、Aがもし蛭川に隠れ住むほどの犯罪を犯したなら何をやったのか？　と調べていて、この犯罪に目がとまった。
    　Aと同姓同名の人物が、小牧市北外山に住んでいた記録を見つけた。尾張小牧ナンバーの本拠地だ。
    　また妻が、知多市など愛知県の地名を挙げていたことから、愛知県内に居住していたことは間違いないと思われた。

    　そして、2004年の事件前、2000〜2002年くらいにA夫婦は、蛭川の現在地に移住している。これは法務局に根抵当権を設定しているので分かった。
    　たぶん犯罪では、あまり儲からなかったのだろう。
    　だが、おそらく、彼が起こした事件は、一つや二つではない。その高度なスキルは、プロ泥棒の超ベテランのものだ。たぶん自衛隊時代の同僚を誘って、何百件もの犯罪を犯しているのではないかと思った。

    　これだけの証拠では、豊明母子殺人事件をAの仕業と決めつけることはできないが、疑うには十分だ。愛知県警や岐阜県警の無能さ、ピント外れを見ると、彼らは真剣に事件を解決しようとは思っていないように見える。
    　警察官は、自分の序列、地位を確保し、褒賞をもらうことしか考えていないことが、私は思い知らされてきた。メンツのためなら平気で証拠を捏造することは袴田事件で示された。

    私は、Aが我が家から盗んだものを必ず往復5時間程度かかる場所に持って行くことを確認し、Aの行動範囲を調べようと、彼の車にGPSをつけたが、それに気づいたのか、気づかないふりをして、一切、仲間の家に向かうことはなかった。
    　もの凄い警戒心だった。

    　実は、事件の起きた豊明市沓掛は、私の父方の本貫地であり、今でもたくさんの父方親戚が住んでいる。曾祖父は松次郎といい、明治に豊明村書記として、豊明村史に「文筆が達者だった」と記載されている。祖父は知立市の酒蔵に婿養子に入った。父は名古屋で国鉄に就職した。
    　その松次郎の居住地だったのだ。私は、この事件に強い因縁を感じている。

    　事件当時、小牧市北外山にいた同姓同名の人物がAであるとの確証はないのだが、印象としては、30％くらいの確度を感じている。そして当時の使用車種が現場で目撃された車種と色調などが一致すれば、俄然、疑いが強まり、犯人である確度は50％を大きく超えるだろう。
    　今後、小牧市北外山の当時の情報を詳細に分析したいと思っている。


    　中国で、日本人が襲撃されて殺害される事件が多発していることをめぐって、反日教育で洗脳された中国人たちが日本人を襲うようになるのが当然であり、「ただちに10万人の在中日本人は帰国すべきだ」、という議論がネット上で盛り上がった。
    　実際、この事件によって、やっと腰の重い在中日本企業が事態の深刻さに気づいて家族を帰国させはじめたとの報道がある。
    　https://mainichi.jp/articles/20240919/k00/00m/030/320000c

    　反日洗脳活動が始まったのは、今から約30年前、江沢民総書記の時代である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%B2%A2%E6%B0%91
    　江沢民は、周恩来の養子になった李鵬と組んで、強権的な帝国主義利権拡大を始めた人物であることが知られる。

    　2024.09.22　深圳凶行犯人は江沢民の反日教育世代　石平
    　https://gendai.media/articles/-/137920?page=3

    　1989年の天安門事件後に成立した江沢民政権は、若者たちを虐殺したことへの国民の恨みをよその「敵」へと転化していくために、そして事件で失われた共産党政権の求心力を取り戻すために、愛国主義教育とセットした反日洗脳教育を国家的プロジェクトとして全力的に進めた。

    　以来の35年間、中国では根強い反日感情を植え付けられた「反日世代」が生まれた。深圳での日本人児童殺害の犯人は44歳だと発表されているが、天安門事件では9歳、まさに反日教育の中で育った典型的な「反日世代」である。
    　反日教育の効果が大々的に現れたのは、2005年に中国でおきた全国規模の反日デモ、そしてデモがやがて群衆的な反日暴動にエスカレートした。

    　2008年の四川大地震で、日本が官民を挙げて震災地を大いに支援したことで、そしてその後、中国人観光客が大勢日本にやってきて日本の実態をその目で見たことで、中国人の反日感情は幾分薄まった時期もある。

    　しかし2012年から始まった今の習近平政権下では、反米・反日が中国外交の基本戦略となり、好戦的な「戦狼外交」が基本姿勢となっている中で、反日教育と反日宣伝は以前よりも増して盛んになり、「日本敵視」「日本憎悪」が中国社会に蔓延して社会心理の底流となっている。

    　そしてこの数年間、習近平政権はまた、日本の福島処理水を「核汚染」だと決めづけて日本を徹底的に攻撃し、中国人の反日感情と日本憎悪をさらに強め、新たな反日ブームを作り出した。

    こうした中で、中国の「戦狼外交官」たちがいっせいに日本に対する攻撃・恫喝を始めた。その典型例は今年5月20日、中国の呉江浩駐日大使が、台湾問題などとの関連で、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことがあるが、それは中国人の反日感情をより一層刺激するだけでなく、「日本人をぶっ殺しても良い」との暗示的なメッセージを送ることとなった。

    　この発言の直後の6月に蘇州で日本人母子襲撃事件が起きたのも、今回の殺人事件が起きたのも、決して偶然ではない。まさにこの一連の流れの中で起きたものである。
    　そして今年になって「反日テロ」が集中的に起きたことの背景にはもう一つの要素がある。近年で起きた中国経済崩壊・大恐慌の中で失業が広がり、貧困層・中間層は生活が破壊されて社会的不満と怨念が高まった中で、こうした不満と怨念を「愛国無罪」を盾に、日本人に向かって発散するのが流行りとなってきている状況である。
    ***********************************************************
    　一部引用以上

    　江沢民が、中国の青少年を洗脳しはじめた理由は、まさに石平の指摘どおり、1989年の天安門事件だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　このとき、中国共産党の独裁政治に反対する北京大学をはじめとする青年学生たちが、天安門広場にテントを張って反政府活動を続けたのだが、儒教的メンツ主義を守ろうとした��小平は、1万人近い青年たちに銃を向け、戦車で人間ごとテントを挽き潰し、ほぼ全員が殺害されたといわれている。
    　学生たちを支持した趙紫陽ら幹部は、もちろん拘束され完全に失脚させられた。
    　
    　この事件を見て、総書記に就任した江沢民は、若者たちを思想的に洗脳する必要を意識し、「中国には敵が存在する。それは日本だ」という大宣伝を始めた。
    　天安門事件の情報を徹底的に隠し、一切の報道を禁じた。これで、周辺の市民以外の大多数の中国人は、天安門事件の存在すら知らないことになった。
    　中国が外国とのインターネット回線を遮断し国内での閉鎖空間にした理由も、天安門事件の隠蔽が主題だった。

    　もしも、ネット上で天安門事件を話題にするものがいたら、瞬時にアカウントごと排除された。このため1000万人もの「五毛党」といわれるネット監視員を置いた。彼らは、反国家情報を報告すれば、一件につき5毛（15円）を報酬として得ることができたので、必死になって天安門事件情報や日本擁護情報を探した。
    　以来、ネットや報道では、中国共産党にとって都合の良い情報しか流されなくなった。
    　ちょうど、今の日本における原発ヨイショ情報に似ている。

    　江沢民は、「918を忘れるな！」という標語を浸透させようとした。これは満州事件のきっかけになった柳条湖事件の日付である。
    　中国の未来を担うはずだった1万人の高度なインテリ青年を大虐殺した事実を隠すため、日本がどれほどひどい侵略を行ったかを大々的に宣伝しはじめた。

    　南京大虐殺問題を再燃させたのも江沢民だ。日本軍が中国内で行った圧政を、増幅拡大して中国民衆を洗脳することで、天安門事件を忘れるように仕向けたのだ。
    　いわば、天安門事件の大虐殺を、日本の侵略にすり替えてみせたといえよう。

    　あらゆるテレビ番組が日夜、洪水のように反日ドラマを製作し、反日情報を垂れ流した。そのピークは2012年だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%B4%BB%E5%8B%95

    　情報遮断と洗脳工作を受けた大半の中国大衆の心の奥深くに、日本に対する憎悪が深く染みこんだ。これは韓国でも同じ事情だった。
    　イメージとしては、ミラ・ジョボビッチの主演したバイオハザードを思い浮かべればいい。
    　あのゾンビの群れが「日本人を殺せ！」と叫びながら中国中をうろうろしていると思えばいい。日本人を殺害することは「愛国無罪」なのだ。

    　実際には、日本進出企業が中国の多くの人々を雇用し、中国企業とは比較にならないほどの良心的経営をしてきたおかげで、反日洗脳が溶けてしまっている人も大勢いたが、中国が国家崩壊寸前になって、凄惨な生活苦が始まると、不正への怒りや不満の対象、標的として再び日本人が浮上するようになった。
    　「誰でもいい、やっつけてやりたい」という感情だ。
    　
    　現在、中国には、日本企業が2024年現在、約13000社が進出し、約10万人の日本人企業関係者が在中している。
    　日本人子弟が殺害された深圳や上海には特に多い。無錫にも多いといわれる。
    　上海という中国でもっとも恵まれた経済社会が劇的に崩壊するなかで、中国人にまともな給料を払い続けているのは、たぶん日本企業だけだ。
    　だから、倒産して仕事にあぶれた人たちにとっては、やっかみの対象になる。

    　今後、中国国内で経済活動が円滑に回る可能性は、ほぼゼロで、大混乱しか予測できないので、日本企業も撤退し、順次、在中日本人も引き上げるしかないのだが、それが無事に進むとは思えない。
    　中国共産党はスパイ法を改悪して、ごく普通の日本人を、いつでもスパイとして摘発拘束できる体制を作り上げた。

    　理由は、中国共産党が尖閣諸島を強奪するとき、日本と武力衝突が起きるのだが、このとき、在中日本人をスパイと決めつけ人質にすれば、戦争が圧倒的に有利になるからだ。
    　自民党政権が、人質として拘束した在中日本人を見捨てることは許されないので、尖閣侵攻は中国共産党の思い通りに進むしかないのだ。

    　日本としてはトランプに頼んで中国軍を攻撃してもらうしかないのだが、トランプは法外な対価を要求するだろう。
    　それでも在中日本人が無事に帰国できる見通しは、極めて危ういと私は思う。たぶん1945年の満蒙開拓団引き揚げと同じことが起きるのではないだろうか？

    　「洗脳」というのは、本当に恐ろしいものだ。統一教会が日本の若い女性たちを洗脳し、「合同結婚式」の名の下に、日本女性を韓国の貧村に送り込んできた。
    　その総数は、一万人どころではないといわれる。
    　それは文鮮明による、日本の豊かな女性たちを韓国の貧乏男性に嫁がせれば、日本による朝鮮併合への復讐になるという考えからだといわれる。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828344.html
    　https://aszxcv.blogspot.com/2011/09/blog-post.html
    　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/136524?page=2
    　 https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pxpWnPGvkJ/

    なんで、日本の女性たちは、こんなにコロコロと韓国宗教に欺されるのだろうか？
    　私の若い頃、創価学会員の総数は1000万人を超えているといわれていた。日本人の10人に1人が創価学会員だったといわれる。
    　実は、その総帥である池田大作も、文鮮明同様、韓国朝鮮人だった。
    　https://okwave.jp/qa/q9722031.html

    　私は、たぶん戦前、朝鮮併合時に、300万人の朝鮮人（大韓帝国民）が日本人として日本に渡来したことが影響し、創価学会も統一教会も、在日系の人々が共有する価値観に違和感なく入れたことだったような気がする。
    　その証拠として、創価学会員の分布は、在日朝鮮人の分布とほぼ一致している。

    　やはり、共有している価値観（儒教的な序列関係）の上に洗脳が成立するような気がする。日本海側など、在日者の少ない地域では、統一教会も創価学会も、勢力は弱い。
    　だが、一番の問題は、洗脳されるための条件である、心の渇望＝弱みがあり、宗教に心の逃避を求める＝というメカニズムが、日本人のどこに存在するのかだ。

    　それは、やはり貧富の格差、学歴競争など、儒教の序列思想から来ているものが多い。
    　人が人を見下し、小馬鹿にするような社会では、心に強いダメージを負って、宗教に逃避する人が必ず出てくるのだ。キリスト教徒だって同じだ。

    　差別は人間社会でもっとも苛酷であり、心に苦しみを与える要素である。だから、差別社会が成立すると、人々は心の逃避場所を求めて彷徨うことになる。
    　朝鮮では、世宗や李成桂の時代に、儒教が極端な形で導入され、インドのカーストのような明確な差別社会が成立した。

    　すると、奇想天外なウリナラファンタジーが朝鮮社会を席巻するようになった。
    　曰く、「4000年前に壇君が白頭山に降臨して朝鮮国家を作った」
    　こんな妄想を、朝鮮人は本気で信じるようになった。まさに宗教に他ならない。

    　インドでも、カースト差別が成立したのがアーリア系インド人が支配を始めた約2000年前といわれるが、以来、ヒンズー教も仏教も、ひどく狭い、秩序を問題にするものに変化した。
    　https://toyokeizai.net/articles/-/467640?display=b
    　インドのカーストの本質は、赤道に近い居住者は、黒人に近い肌色で、ヒマラヤに近いアーリア人は白い肌の色であって、これを正当化する屁理屈として登場したものだ。

    　日本の場合は、実は、AD300年頃、朝鮮から渡来した秦氏が天皇家など武家勢力として旧来の弥生人に君臨し、特権階級＝武家としてふるまうようになった。
    　朝鮮由来の武家階級は、儒教的価値観のなかで上位に君臨するようになり、弥生人の子孫は、農民や漁民など底辺にいて棲み分けるようになった。

    　この差別が実は現代にまで、続いていて、日本の社長業の9割が、渡来系の子孫で占められている。たとえば、渡来系子孫といわれる福井県民は社長になる確立が高い。
    　渡来系は、背が高くすらっとしていてイケメンばかりだが、底辺の労働者のなかには、そんな容姿は少ない。

    　こうした序列差別の関係が、人々の心に苦痛を与え、その逃避場所として、統一教会のような宗教団体の暗躍を許していると私は考えている。
    　日本人が、宗教団体や保守自民党に洗脳される本当の理由は、結局、世界共通で差別や序列の苦しみから逃れたいという本質に尽きるのではないか？
    　

    　私の住む中津川市、恵那市、豊田市などで、数年前からこの時期、公道ラリーが開催されるようになった。
    　https://rally-japan.jp/#:~:text=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E9%81%B8%E6%89%8B%E6%A8%A9%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B32024%20%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88&text=2024%E5%B9%B411%E6%9C%8821,%E6%97%A5%EF%BC%88%E6%97%A5%EF%BC%89%E9%96%8B%E5%82%AC%E4%B8%AD%EF%BC%81

    　このラリーレース場は、一般市民の居住する公道で行われていて、住民の私権を大きく侵害し、レース指定道路については、ほぼ丸一日閉鎖され、周辺住民は通行を禁じられ、買い物さえ許されなくなる。
    　私も、11月23日、普段、呼吸トレーニングで利用している源根林道周辺コースに立ち入れなくなり、別の山に向かうしかなくなった。

    　こんな住民の生活を邪魔するような公共事業が許されるのだろうか？　ラリー事業が住民の移動という基本的人権を侵すことに対し、それを正当化できる理由があるのだろうか？

    　日本の裁判判例では「公共の福祉に供する公益事業」に対しては、一定の受忍が正当化されている。
    　「事業」は私権を侵してはならないが、公共の福祉に供する範囲では許されるというのが、民法の考え方で、「権利の濫用」は民法第一条以下、民法の大原則として公布されている。
    　
    権利濫用の禁止とは？
    　 https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/kenri-ranyo/

    　公共の福祉
    民法における公共の福祉の規定は、公共の福祉に適合しない権利の行使は認めないという基本原則を示すものです。
    第二十九条
    　　�〆盪左△蓮△海譴鮨�してはならない。
    �◆〆盪左△瞭睛討蓮�公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
    ��　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
    https://visioncapit.com/law/basic-principle/

    　つまり、「公共の福祉」という正当な理由があり、正当な補償が行われる範囲において、私有財産や私権を侵すことがある……ということを民法が定めている。
    　だから、公道ラリーレースが「公共の福祉」に適うものであるなら、通行権など、住民の私権を制限できる法的根拠といえるわけだが、公道ラリーが公共の福祉であると決めつけるには、あまりにも疑問が多い。

    　一部の住民にとっては、迷惑でしかない代物だ。「絶対に認めない！」と強硬にラリーレース道路指定を拒否した場合、主宰者は、いったいどんな法的措置を講ずるのだろう？
    　たぶんだが、レース指定公道の住民に対しては、高額の補償を行うしかないだろう。「金を払ったのだから、出入りを禁ずる」というしかない。裁判で争って、主宰者が「公共の福祉事業」であると主張しても、認められない可能性が強いと思う。
    　しかし、実際には、住民は一方的に泣き寝入りを強いられている可能性がある。

    　もしも、私がレース公道沿線住民だったなら、私がラリーを認めるわけがないので、強硬に反対することになり、私一人の力でも、レース開催を阻止できるかもしれない。
    　公道ラリーレースは、「住民の福祉」とは無縁の、自治体や主宰者の金儲けにすぎないからだ。

    　そもそも、豊田市は、トヨタ自動車の膝元であり、自動車産業の活性化＝金儲けに利用したいと思い、豊田市は、力関係によって、それに迎合するしかない。
    　恵那市は、2004年に赤字続きのため、100億円かけたグリーンピア施設を2億円かけて取り壊した。恵那市民は100億円の負債を押しつけられることになった。だから私の住む蛭川村は、恵那市との合併予定を取り消し、中津川市と合併した。
    　人口46000名だが勤労者は約3万人だから、一人当たり、33万円の負債を負担しなければならなくなった。それにも懲りずに、恵那市は市民の福祉とは無縁の世間受けの良い無駄事業をやりたがる。とにかく恵那市の計画には思慮不足が目立つ。

    　中津川市も、地方都市の例外に漏れず、無駄事業が大好きだが、前任者の箱物主義を否定したかと思うと、ヒトマチテラスと称した同じ内容の事業を再開建設してしまった。
    　市長在任の実績としての宣伝事業が最優先という発想はまるで変わっていない。
    　こんな自己顕示欲の強い、自治体首長の趣味によって、公道ラリーレースが開催された。

    　私は、車の爆走が大嫌いなので、公道ラリーを敵視しているのだが、もう少し広げて、公道を占有し、私権を制限するイベントとして、公道マラソン・サイクルロードレースなどの競技について一般的な問題を提起したい。
    　警視庁が、マラソンなどの公道開催に関する指標を示している。
    　https://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/kisei/kisei20050705.pdf
    　
    　まあ、公道レースといえども、生身の人間によるレースは一種のリクレーションや市民的競技として市民権を得ていて、「公共の福祉」の範疇に入れることを支持する人は多いだろう。だから駅伝について、地元住民から出る苦情はあまり聞かない。
    　しかし、これがエスカレートして、レース仕様車による道交法を大きく逸脱したレースとなると、私には「公共の福祉」に反する行為としか見えないのだ。
    　ときには、公道から飛び出して、100ｍくらい暴走して民家に突っ込むことだってあるのだから。

    　確かにモナコGPやマン島レースなど、海外での公道自動車レースは歴史的に容認されているのだが、レース当日の、住民の私権が制限されるという問題について、明確な法的解釈がされているかというと、ネット上を探しても見つからない。

    　今回のラリージャパンレースでは、私権制限を突破する車によって、レースが中断に追い込まれた。どうも意図的なレース妨害のようだ。

    　ラリージャパンで無許可車両が検問強行突破でコース侵入　WRC取材歴30年のラリージャーナリスト「明らかに妨害が目的…人をあやめる犯罪行為」と糾弾　11/23(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/70c295ec7633b33077eed8690fddbba12b8367af

    　事件が起きたのは、SS12区間で、たぶん恵那市内で山岡に近い区間だ。住居も多数ある。
    　恵那警察は運転者に事情を聞いただけで、検問を強行突破し、レースを中止に追い込んだにもかかわらず、逮捕拘束はしていない。
    　結局、レースと私権制限の間に、明確な判例基準が成立していないせいだろう。刑事事件として立件できなかったようだ。

    　もしレースが合法的開催とすれば非合法な妨害目的の侵入者は刑法違反で検挙されなければならないが、それが行われず、レース主宰者は「民事訴訟」を行うと表明しているに留まる。
    　まあ、請求金額はたぶん1000万円を超えると思われるが。ちなみに、地元車ではなく横浜ナンバーと報道されている。

    　ただ、この民事裁判は、レースが合法で、自治体、地元住民の全合意の上に行われたものでないかぎり、被告側は、「非合法」であるとの主張を行うにちがいない。
    　もしかしたら、主宰者側が負ける可能性だってゼロではないだろう。公道ラリーレースの目的が「金儲け」であって、一方的な私権制限を住民に強要しているとすれば、民法は、主宰者の権利を保障していないといわざるをえない。

    　私の総合的見解としては、すでに長年の実績が、「既成事実＝習慣」として容認されている競技である駅伝やマラソンくらいは、住民の娯楽に供されると解釈して、「公共の福祉」の範疇に入れてもよいと思う。

    　しかし、ロードバイク競技については、やや微妙で判断に迷う。公道ラリーに関しては、レース公道住民への補償を前提にしないかぎり、通行の自由を侵害する私権制限は許されるべきではないと思う。
    　全住民の補償と合意があれば、可能かもしれないが、今回のように私のハイキング権利を侵害した事実に関しては、怒りを覚える。

    　ラリーレース、自動車レースに関しては、人によっては私のように嫌悪感を抱く人間がいることを忘れてもらっては困る。
    　私は、名古屋に住んでいたとき、さんざん暴走族に悩まされてきた。人を出し抜いて走る快感という発想に嫌悪感を抱くのだ。

    　私は、発泡スチロールが実用化された1960年代に、これを見て、「これを車に大きなバンパーとして取り付ければ、交通事故人身被害や追突事故被害が大きく軽減されるはず」と思い、すべての自動車産業が発泡スチロール製バンパーを採用することを期待した。
    　ところが、「発泡スチロール製安全バンパー」を採用した自動車会社は皆無だった。「そんなものをつければかっこ悪い」　「売れなくなる」と経営者たちは見向きもしなかった。

    　自動車会社は、資本主義の掟に従って、大衆の競争意識に迎合し、「売れる車」だけを作り「安全な車」を拒否したのだ。
    　これで、私は資本主義社会の本質を思い知らされた気がした。

    　今回の、公道ラリーレースも、大衆の競争意識ばかりを煽り立て、爆走をはやし立て、高額の見物料を徴収している。結局、資本主義なのだ。
    　だから、私は、見物客たちがラリーカーのまねをして暴走に快感を求めるようになるに違いないと感じ、こんなものは社会秩序を悪化させるだけだと確信した。
    　危険を売り物にして、車を売るためのレースを開催する自治体や自動車会社に対して、私は不快感を禁じ得ない。


    　【汚染土壌の再利用】「ばらまくな！」市民団体が改めて環境省に申し入れ　「所沢や新宿御苑での実証事業計画変わらぬ」と官僚
    　「遮水シート不要」には国会議員からも疑問の声　民の声新聞　2024/11/19
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-809.html

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    　原発事故後に福島県内で行われた除染作業で生じた汚染土壌（国は「除去土壌」と呼んでいる）を減らすために環境省が公共工事などで再利用しようとしている問題で、再利用に反対する市民グループ「放射能拡散に反対する会」が18日午後、東京・永田町の参議院議員会館で改めて環境省に再利用しないよう求めた。

    　環境省が「遮水シート不要」と方針転換したことについて、同席した国会議員からも疑問の声があがった。同会はこれまで何度も環境省と話し合いの場を持ち、そのたびに計画の白紙撤回を求めているが、国の姿勢は変わらない。わずか1時間では十分な意見交換には至らず、話し合いは平行線だった。

    　【「地下水汚染防止措置は不要」】
    　「一昨年12月に所沢市内で行われた住民説明会では『遮水シートを敷く』という説明だった。それなのに、いつの間にか『遮水シートは要らない』ということになっている。いつ変更されたのか。所沢市民は聞いてませんよ」

    　意見交換の終盤、「埼玉西部・土と水と空気を守る会」の湯澤安治さんが、もう我慢ならぬといった表情でマイクを握った。当時の配付資料には「集水シート」という表現が複数、出てくる。
    　環境省・環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐は、運用の変更をあっさり認めた。
    　「実証事業では遮水シートを敷くという説明をしていたのは事実。一方で、いま進めている『除去土壌の再生利用に関する基準』については、これまでの福島県内での実証事業や除去土壌からの放射性セシウムの溶出の特性などをふまえ、今年9月17日にワーキンググループで基準案として遮水シートを不要とする形での基準を提示した。実証事業のなかでどうするか、ということについては今後、地域の方ともご相談したうえで考えていきたい」

    　9月17日に開かれた「中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループ」、「中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討ワーキンググループ」、「除去土壌の処分に関する検討チーム」の合同会議。配布された「除去土壌の再生利用基準（案）のポイント」、「除去土壌の埋立処分基準（案）のポイント」のどちらにも、「遮水シート不要」という記述がある。「除去土壌の埋立処分基準（案）のポイント」には「基本的には除去土壌からの放射性セシウムの溶出は非常に小さいため遮水シート等の地下水汚染防止措置は不要」と書かれている。

    　実は「遮水シート不要論」は、今年1月のワーキンググループ会合でも出ていた。
    　「中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討ワーキンググループ」第4回会合の議事録には、環境省の担当者が次のように説明したことが記録されている。
    　「地下水汚染の防止という観点でございます。溶出特性が非常に小さいというような性質も踏まえまして、埋立処分において、放射性物質による公共水域ですとか、地下水の汚染を生じさせる恐れがない場合には、汚染することを防止するための特別な措置、これは遮水シートの敷設等ということで書いておりますが、そういった措置は必要ないのではないか」

    　これについて、9月10日に公表された「IAEA専門家会合最終報告書」では、IAEAが「放射性セシウムによる地下水汚染を防止するための特別な対策(遮水シート等）を必要としないとすることは妥当である」と�爐�墨付き�瓩鰺燭┐討い襦�

    　抗議声明を受け取った環境省・環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐は「しっかりと、われわれの考え方等をご説明していく必要があると改めて考えております」と述べた＝参議院議員会館

    　【内部被曝のリスクを指摘】
    　これに怒ったのが福島瑞穂参院議員（社民党）だった。
    　　「『遮水シート不要』と決めたことは驚きだ。遮水シートを敷くから大丈夫と説明していたではないか。誰が考えても、遮水シートがある方がより安全に近くなると思う」
    　
    　阿部知子衆院議員（立憲民主党）も「遮水シートは不要という話は初めて聞いた。そのように判断した根拠を文書で示して欲しい」と環境省に求めた。
    　汚染土壌の再利用については、問題点は「遮水シート」だけではない。内部被曝の危険性について質したのは「市民放射能監視センター・ちくりん舎」の青木一政さんだ。

    　「『IAEA専門家会合最終報告書』でも、粉じん吸入による内部被曝については一言も触れられていない。IAEAは再利用の安全性をどうやって評価したのか。セシウムボール（2･6マイクロメートルのセシウム含有不溶性放射性微粒子）が原発事故で降り注いだ。除去土壌にも含まれている。全国にばらまかれたら、再浮遊して吸い込んでしまう可能性は十分にある。そういうことは考慮されているのか」

    　環境省の大野参事官補佐は「セシウムボールに関する知見や論文は当然、認識している。中間貯蔵施設に運び込んでいる除去土壌については、輸送の際に表面線量率を測り、重量から放射能濃度を計算している。1キログラムあたり8000ベクレル以下のものは分けて保管している。再生利用する際には再度、放射能濃度を測定し、安全に使って行かれるように管理する」

    　青木さんはさらに「フレコンバッグの表面線量率を測っても、微粒子までは確認できない。土壌のなかに細かい粒が入っている」と迫ったが、答えはなかった。
    　元日大教授の糸長浩司さんも「（再利用実証事業が行われている）飯舘村長泥地区作業員の内部被曝について調べているのであれば結果を公表して欲しい」と求めた。

    　これに対して、大野参事官補佐は「長泥地区の実証事業に従事された方については、事業者が労働者管理の観点で健康管理をしている。内部被曝調査をしたか否かも含めて確認したい」と答えるにとどまった。
    　今回、環境省から許された交渉時間は1時間。時間が足りないうえに、官僚側が「汚染土壌（除去土壌）の再利用はやめない」、「1キログラムあたり8000ベクレル以下なら問題ない」、「福島県外（所沢や新宿御苑）での実証事業計画に変更はない」などと従来通りの回答をくり返したため、市民グループ側はいらだちと不満が高まった。

    　【「IIAEAは原子力機推進」】
    　会の冒頭、市民グループから環境省に抗議声明が提出された。
    　声明は「そもそも IAEAは原子力機推進のための機関であり、IAEAが住民の被ばく低減や環境汚染防止のための、まともな報告を出すとは考えられません」としたうえで、次のように問題点を指摘している。

    　「年間1ミリシーベルト基準は、化学物質の規制基準より何百倍も緩い」
    　「土壌粉じん吸入による内部被ばくリスクを無視」
    　「被ばくリスクを受忍せよという、とんでもない『正当化』論理」
    　「『最適化』の原則も守られていない」
    　「全国各地の住民に『苦渋の決断』を迫る」
    　「狙いは汚染廃棄物規制の大幅緩和で原発推進」

    　市民グループは一貫して再利用計画の撤回を求めている。しかし、環境省は文書を恭しく受け取るものの、1キログラムあたり8000ベクレル以下の汚染土壌を公共事業で再利用する方針を変えていない。
    　「2045年までに福島県外で最終処分する必要がある」が、それには「あまりに膨大な除去土壌の絶対量を減らす必要がある」というのが基本的な考え。それを完遂するには「福島が抱える課題についての理解醸成」の意味でも、所沢や新宿御苑といった福島県外での実証事業が重要なのだという。

    　所沢市の湯澤さんは言う。
    　「所沢市議会は、全会一致で実証事業に反対している。自治会は『説明会自体もいらない』と言っている。それなのに、環境省は計画は変わらないと言っている………」
    　そして「所沢市に汚染土を持ってきて実証事業を行うことで、市民にはどのようなメリットがあるのか」と環境省に質問したが、「これまでメリット、デメリットという観点で整理したものはございません。

    　今後、地域の方とやりとりをする際には、そういったことも含めてコミュニケーションをとらせていただきたい」とするにとどまり、具体的な回答はなかった。ただ、今後は�犇眩�的メリット�瓩鬚舛蕕弔�せる可能性はある。
    　なお、所沢市議会の決議について、大野参事官補佐は「所沢市議会から決議をいただいているが、こちらについては『合意のない状態で進めること』について決議をされていると認識している」と反論した。（了）

    　※関連記事
    　【汚染土壌の再利用】官僚たちは「検討中」ばかりで、ほぼゼロ回答　明言したのは「所沢や新宿での実証事業はやる」だけ〜市民グループが環境省ヒアリング（2024年04月07日号）
    http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-786.html
    ************************************************************
    　引用以上

    　放射能を専門的に学んできた者の端くれとして、私は、自称「環境省」が、日本全土に放射能汚染土をばらまくことで、福島の放射能汚染レベルを日本全体に拡散し、常態化しようとしている姿勢に、悪魔的な犯罪の腐臭しか感じない。
    　あの尾瀬ダム計画を廃止させて、尾瀬を守った環境庁は、どこに消えたのだ？

    　すでに8000ベクレル汚染土壌は、所沢だけでなく、三重県や徳島県など各地の公園や堰堤などに非公開で利用されているという。
    　2011年に起きた福島第一原発メルトダウン、環境汚染事故のときまで、日本における放射能汚染物質（汚物）の基準は、Kgあたり100ベクレルだった。それ以上の汚染物質・土壌は、ドラム缶に入れて自然減衰までの数百年間、埋設保存されてきた。
    https://chikyumura.org/2014/10/post-744.html

    　ところが、フクイチ事故は、東日本の大半の土壌を、Kgあたり数百〜数千万ベクレルという凄まじく深刻な規模に汚染してしまった。
    　https://www.radiationexposuresociety.com/archives/2935

    　政府は、もしも従来通りの放射線規制法によるなら、Kgあたり100ベクレル以上を「放射能汚染物質」と認定して、隔離保存するなら、日本の半分以上の土地を利用禁止にして隔離保存しなければならなくなる。
    　https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000167/

    　そこで、安倍晋三政権は、根拠もないまま、年間被曝限度をICRPの定めた年1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへと勝手に20倍にし、土壌汚染の認定を、Kgあたり8000ベクレルまで安全と決めつけてしまった。
    　8000ベクレル以下なら、児童の遊ぶ公園でも農地でも、自由に利用してよいと、勝手に宣言してしまった。
    　これは、福島の子供たちを放射能汚染地から逃がさない、エートスプログラムを正当化する目的で定められたといわれている。
    　
    　Kg8000ベクレルというのは、�峇校擦世�52万ベクレルとなる。
    　チェルノブイリ法によれば、��148万ベクレル以上の汚染地は「永久に立入禁止＝利用放棄地」に、��55．5万ベクレル以上の土地は、居住禁止、住民は政府の保障で強制移転させる。18．5万ベクレル以上の土地は、住民に政府保障による移住の権利を与えると定められている。
    　https://minnanods.net/learn/comparison-tepco-chernobyl/zoning-chernobyl-japan.html

    　環境省の定めた安全基準なるKg8000ベクレルは、チェルノブイリ法によれば、強制移住区域に近い、政府保障による移住権利地の扱いである。
    　つまり、「放射能汚染によって健康被害を生じる疑いの強い危険な土地」と認定されているわけだ。
    　これを自称「環境省」は、児童公園や、各地の堤防などに利用することを推進し、実際に工事が行われている。これほどふざけた環境省が、この世に存在するとは……。

    　一連の土壌汚染で、環境省が隠しまくっている恐ろしい事実がある。
    　それは、環境省の土壌汚染の説明で、セシウムXは出てくるが、ストロンチウムXは、まったく出てこないことだ。環境省はストロンチウムXの存在を明らかに隠している！
    　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h30kisoshiryo/h30qa-09-12.html

    　なぜ隠しているかというと、ストロンチウムはベータ線アイソープであるため、通常のガンマ線測定器では検出不可能であり、測定には複雑な化学処理と10日ほどの時間がかかるため設備のある研究所でないと不可能である。私でも無理だ。
    　だから、ガイガー測定器を持っている人ですら、ストロンチウム汚染には無関心であることが多い。
    　ストロンチウムXの測定は、ごく一部の専門機関だけが行い、セシウムXの1％以下の測定しか行われていない。

    　この理由を流用、詭弁化して、「だからストロンチウム汚染は少ない」とウソをついている環境省以下、原発推進関係者や自治体が後を絶たないのだ。
    　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29qa-03-03.html#:~:text=%E5%B9%B3%E6%88%9023%E5%B9%B4%EF%BC%99%E6%9C%88,%E3%81%A8%E3%80%81%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8A%E4%BD%8E%E3%81%84%E6%95%B0%E5%80%A4%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

    　実際に環境省がセシウムXの100分の1以下としたストロンチウムX汚染サンプルは、13年間にわたって雨水に暴露された土壌であって、ストロンチウムXが雨水に溶けて流出しやすい性質を利用して、「少ない」と表現した悪質な詭弁である。

    　セシウムXは、土壌のゼオライト成分に吸着される性質があって、地下水への浸透性は少ない。現在でもフクイチ事故のセシウムXは、地下20センチ程度に吸着されて留まったままである。その半減期は約30年、ほぼ消えるのに300年程度かかる。
    　ところが、ストロンチウム90は、セシウム137とほぼ同量存在し、ほぼ同じ半減期でありながら、ECRR勧告によれば、その毒性がセシウムXの300倍と評価されているのである。
    　　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/ECRR_sankou_15.html

    　その理由は、二価のカルシウムと同系列であるため、生物は容易にカルシウム代替として体内に取り込んでしまう。そして強力なベータ線、内部被曝によって、骨癌、白血病、膵臓癌、糖尿病などを引き起こす。

    　おまけにカルシウムと同じように非常に水に溶けやすく、どんどん沈降して地下水源に浸透するようになる。私が事故直後に、「東日本に人は住めなくなる」と言った本当の理由は、何十年後かに東日本の地下水源にストロンチウム90が浸透してくるからだ。
    　放射能汚染から30年を経ても、ストロンチウム90は半分にしか減らないのだ。

    　核施設では、放射能汚染を確認するために、必ずストロンチウム測定用の井戸を設置し、井戸水中に含まれるストロンチウムXを検出するようマニュアルが定められている。
    　だから、汚染土壌再利用は地下水源汚染を防止するため、必ず遮水シートを設置するよう求められてきた。ところが、環境省は、今回、いきなり遮水シートを撤廃すると表明したのだ。
    　汚染土壌からストロンチウム90をどんどん地下水汚染させると表明しているに等しい。

    　ストロンチウム90のベータ線は強力で、カルシウム代替として生物に取り込まれ、内部被曝から大きな健康被害をもたらすのである。
    　https://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html

    　そもそも、日本政府と東電は、国際海洋環境保全条約＝ロンドン条約で定められた汚染物の海洋投棄を平然と行い、「薄めたから大丈夫」としているが、これはロンドン条約で「希釈投棄」が厳格に禁止されていて、明らかな条約違反である。
    　結局、日本政府、環境省は、すべての放射性廃棄物を環境に拡散することしかしていない。人類の生存環境をどんどん悪化させて、人類を滅亡に導いているのである。

    　いわば、究極の不法投棄犯罪者である。日本政府、環境省、厚労省、東電、原子力産業は、地球を取り返しのつかないほど汚染させ、人類の未来を破壊する極悪犯罪者であることを我々は知っておかねばならない。

    日本の国会議員にIR事業で贈賄　米司法省、中国企業元CEOを起訴　11/19(火)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6bad27f391f9df89c8710c3570db1e715db4ff

    　米司法省は18日、日本での統合型リゾート（IR）事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴した。

    　同省の発表によると、起訴されたのは中国・深圳に本社のある「500ドットコム（現ビットマイニング）」のCEOだった潘正明被告。潘被告は日本での大規模IR計画で2017〜19年に、賄賂目的でコンサルタントに190万ドル（約2.9億円）を仲介させたとされる。賄賂は現金のほか、旅行や接待、贈答品だった。潘被告はコンサルタントと偽の契約を結び、賄賂の支払い隠蔽（いんぺい）も図ったという。

    　500ドットコムはニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査。日本の当局も協力したという。
    ************************************************************
    　引用以上

    　IRとは、簡単にいえば公営賭博場。「統合型リゾート」などとこぎれいな名前をつけているが、目くらましであって、核心事業は、まさに博打、カジノだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%9E%8B%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%88

    　日本では賭博が禁止されている。
    　 賭博及び富くじに関する罪
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AD%E5%8D%9A%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AF%8C%E3%81%8F%E3%81%98%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%BD%AA

    　 刑法　百八十五条
    　賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。（常習賭博及び賭博場開張等図利）

    　第百八十六条
    　常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
    　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
    　（富くじ発売等）第百八十七条
    　富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
    　2　富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
    　3　前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
    ************************************************************
    引用以上

    　非常に多くの人が、宝くじの販売主宰やカジノ（賭場＝競馬・競艇などを含む）の主宰が刑法犯罪であることを知らない。ところが、いわゆる「特区」の扱いを受けた都道府県と自治体だけが、これを合法的に運営することが許されている。

    　これはひどく異常なことで、本来、賭博法は、理念として博打が「依存症などで人間性を崩壊させる」ために、法的規制をかけると指摘しているのに、それを自治体主催にすれば依存性、人間性崩壊が消えるわけではない。
    　博打を社会規範として禁止すると謳うなら、自治体主宰賭博のような例外が許されるはずがない。

    　個人レベルでも賭け麻雀などが露見すれば、検挙されて罰金50万円以下を科される可能性がある。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e19b9f9e9dd0695538ca50a787061bd81b3656#:~:text=%E8%B3%AD%E5%8D%9A%E7%BD%AA%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%B3%AD%E3%81%91,%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%89%E3%81%84%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　パチンコの景品交換だけは、昔から在日朝鮮人による事業であって、多額の献金を受け取った政治家の力と、取り締まり側の警察との強い癒着もあって、グレーゾーン化されている。
    　
    IR（カジノ）事業は、巨大な利権が絡んでいるため、参入を狙う業者からのIR推進議員への賄賂など大きな不正が続いているといわれる。
    　すでに、たくさんの議員が、調査摘発を受け、秋本司議員は懲役4年の実刑判決を受けている。

    　 秋元議員に懲役4年の実刑判決　IR汚職・証人買収　2021年9月7日
    　 https://www.asahi.com/articles/ASP9363HYP8ZUTIL034.html

    　冒頭に紹介した、深圳に本社のある「500ドットコム（現ビットマイニング）」のCEOだった潘正明被告の起訴は、親中派議員である秋本司事件によるものだった可能性が強いが、説明がない。

    　巨額の不明資金が動くカジノ（公営賭博場）は不正の巨大な温床、マネーロンダリングの温床になるのは当然で、全世界のマフィアが利権を求めて介入しているといわれるが、中国には元々、博打や麻薬販売を生業とする青幇や紅幇という古典的な秘密結社があって、日本への組織的な進出を狙って動いているといわれる。もちろん中国共産党幹部も関与している。
    　もしも彼らが日本IRに進出すれば、続いて麻薬（フェンタニル）が日本で取引される可能性がほぼ確実になると思われる。

    　彼らが、利権を求めて議員になっている自民党・保守系議員に対し、多額の賄賂やトラップで籠絡しているという噂は、相当以前からあった。
    　男性議員に対しては、必ずハニートラップが仕掛けられるという。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97

    　自民党議員に対して仕掛けられたハニートラップのうち、もっとも知られているものは、1996年、橋本龍太郎総理大臣に中国女性が近づいて事実上の秘書（通訳）として活動し、多数の情報を中国共産党に垂れ流していたというものだ。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL

    　橋本龍太郎は剣道6段で毎日修練を欠かさない健康体だったが、2006年、突然、原因不明の腸管虚血を発症し、入院から一ヶ月も経ない短期間で死亡した。
    　私見だが、この死亡経過は、同じ年に起きたリトビネンコのポロニウム210毒殺事件に酷似している。リトビネンコを殺害したのはプーチン率いるFSBだったが、もしかしたなら同じ関係者が、橋本龍太郎暗殺にも加わったのではないかという疑いを持つ。
    　日本の病院では、ポロニウム210の検出は不可能で、症状は同じ腸管虚血崩壊になる。

    　大王製紙元会長の井川意高は、自民党政治家の多くが中国共産党のハニートラップに引っかかかって情報を中国に垂れ流しているのだという。
    　 https://www.youtube.com/shorts/2tQs71GN4-o

    熔けた男 井川意高氏をお招きして中国のハニトラについて伺ったぞ[三橋TV第602回]井川意高・三橋貴明・高家望愛
    　https://www.youtube.com/watch?v=oFYPqRteeKw

    　井川が指摘している現自民党、親中派は、真っ先に林芳正、そして河野太郎もハニートラップにかかって中国に利権供与している疑いが強いという。
    https://mixtrendmedia.com/entry/hayashi-hanitora
    　https://www.kurehanosatosi.com/entry/2018/02/02/144833

    　「金か女」これに日本の保守政治家たちは、容易にコロッと引っかかって中国の支配下に置かれてしまう。日本の場合、中国の傾城美女に近づかれると、大半の議員たちが力が抜けて鼻の下を伸ばしてしまうらしい。
    　私は、もしかしたらフェンタニル汚染もあるような気がしている。
    　
    　2020年の米戦略研究所（シンクタンク）の報告によれば、中国共産党に利権供与されている疑いのある親中派議員は以下の通り。
    　https://hotnews8.net/society/issue/Chinas-Influence-in-Japan

    公明党（創価学会）
    二階俊博（自民党）
    秋元司（自民党）
    今井尚哉（菅義偉内閣、内閣官房参与）
    外務省チャイナスクール
    東京・北京フォーラム
    　媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』

    　公明党（創価学会）
    　公明党（創価学会）と中国共産党との関係について「日中国交正常化は結党以来の悲願」ということを指摘。
    竹入義勝氏が周恩来との関係を築き、田中角栄氏による国交正常化に至るまでの筋道をつけた。

    創価学会の池田大作氏が、日中国交正常化に向けて何度も中国に足を運んで演説。
    創価大学は日本で初めて 中国政府の奨学金による交換留学生を受け入れた。
    中共の構成員は「創価学会を政権に影響を与えるナチュラルパートナー」だとみなしていること。
    公明党の現党主である山口那津男氏が、周恩来の母校である南海大学を訪問。
    　公明党の影響力の強さと、長期的に日中関係を強化するスタンスであることを紹介。

    　宗教団体が信教の自由を弾圧、ジェノサイド認定された中国共産党と関係構築というのは、言語道断ではないのか？
    【世界で急拡大】ウイグル弾圧「ジェノサイド」認定と「開催国変更」北京五輪ボイコット運動 -トランプ政権の置き土産【世界で急拡大】ウイグル・ジェノサイド認定と北京オリンピック・ボイコット運動

    　二階俊博（自民党）
    　2008北京オリンピックを支援する議員の会　副会長。
    　2019年4月、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの考え方があるにもかかわらず、それを無視して（英文：regardless of the United States' opinion）、日本は「一帯一路」に協力すると提唱。

    習近平の国賓訪日を主張。
    　 二階氏は 習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。
    　※ ODA（政府開発援助）は、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

    　秋元司（自民党）
    　2008北京オリンピックを支援する議員の会。
    　自民党の親中グループで 自民党の強力な二階派に属している。
    　2019年12月、秋元氏は中国の大手オンライン スポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円（約3万3000ドル）の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。
    　※ 500.comは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51％保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会 書記を担当していた。

    　今井尚哉（菅義偉内閣、内閣官房参与）
    　首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉氏。ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに（友好的に）するよう、安倍首相を説得してきた。
    　今井氏は二階氏とともに強力なグループを形成しており「二階今井派」とも呼ばれている。

    　外務省チャイナスクール
    　外務省の「チャイナスクール」という、中国で語学研修を受けた外務省職員に対する非公式の呼称があること、中国に対する比較的友好的な態度で知られていることを紹介。
    　※ 現在の駐中国大使 垂 秀夫（たるみ ひでお）氏は外務省チャイナスクール出身
    　外務省関連では、伊藤忠商事の元社長・会長である元中国大使の丹羽宇一郎氏の名前も。
    　石原慎太郎 都知事の尖閣諸島土地購入について、中国の日本批判を促すとして反対する発言をしたが、後に謝罪して更迭されたことを挙げている。
    　野田政権は都の土地購入に反対したが、押し切られる形となり、結局後の選挙で大敗した、という流れで記されている。

    【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出。天安門事件の真相と 中国共産党の情報隠蔽

    　東京・北京フォーラム
    　2005年に設立。非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催。 同フォーラムは 東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百名の影響力あるメンバーが参加。

    　2018年のフォーラムは東京で開催。政治、経済、安全保障の分野から日中両国 数十名の要職者 あるいは 元役員が参加した。
    　双方の政府あいさつは 日本側が西村康稔氏（当時・内閣官房副長官）、中国側は程永華氏（当時・駐日本特命全権大使）だった。

    　登壇者のなかには福田康夫氏（元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問）、基調講演には 徐麟氏（中国共産党 中央宣伝部副部長 兼 国務院新聞弁公室主任）を迎えている。
    *********************************************************
    　引用以上

    　最近では、身元の不確かな中国共産党に影響を受けている議員や議員秘書も増え、しかも要職に就くケースが増えている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Kqm5b3I4wV4

    　https://www.youtube.com/watch?v=1Zo0xl5B5Y0

    　英利アルフィア議員については、ウイグル出身ながら、反中国共産党かどうか、まだよく分からない。少なくとも、中国共産党と癒着している自民党に入党すべきではなかった。この人は平和憲法が嫌いなようだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%88%A9%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%A4
    　
    日本に入国した中国人女性が、永住権や帰化を手に入れるのに、もっとも手っ取り早いのが偽装結婚である。日本人と結婚し戸籍を作ってしまえれば、実に容易に日本人となることができる。
    　このため、中国人による偽装結婚戸籍は、我々の想像を絶する数になっているもいわれる。もしかしたら何十万よりも上の桁かもしれない。

    　 偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口＝鈴木傾城　2019年11月1日
    　 https://www.mag2.com/p/money/808689

    　国際結婚の闇！偽装結婚で得られる報酬と相場　2018.04.08
    　https://globalcomm-net.com/1074.html

    　落ちこぼれ孤独老人の私が、中国美女に近づかれたら、わずか数秒で陥落し、なすがままにさせるような気がしている。戸籍提供？　お安い御用ざんす。
    　まあ、我が家には、イノシシ、狸と狐と、カモシカと熊とアライグマくらいしか訪ねてこないのだけど……。たまに若い女性が訪れたならイチコロだわい。(^^;)

    　

    　山梨県による富士登山鉄道計画が煮詰まっているという。すでに半世紀前には山頂までのケーブルカー構想が提唱されていたが、活火山である性質から、噴火による破壊が不安視されてきた。
    　今のところ、山梨県側スバルラインに沿って、5合目まで路面電車を設営するのだという。

    　 富士山における鉄道構想
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%89%84%E9%81%93%E6%A7%8B%E6%83%B3

    　 「富士山登山鉄道構想」について
    　 https://www.pref.yamanashi.jp/fujisan/fujisan_railway/fujisan_railway_top.html

    　富士登山鉄道構想の主体は山梨県だが、調べてゆくと、山梨県を突き動かしている勢力は、富士急グループであることが分かる。
    　富士急グループの支配者は、堀内光雄という閣僚経験のある自民党の実力者だ。
    　https://www.pref.yamanashi.jp/fujisan/fujisan_railway/fujisan_railway_top.html

    　もう94歳なので、実質、息子の富士急社長、堀内光一郎（64歳）が実権を引き継いでいる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E5%86%85%E5%85%89%E4%B8%80%E9%83%8E

    　彼らが、富士急ハイランドに飽き足らず、富士山のもたらす権益を極限まで吸い取るシステムとして、五合目までの路面電車計画を実現しようとしているが、もちろん、その先に、山頂までのケーブルカー敷設が見えているのは間違いない。
    　この数年のインバウンド激増で、「こりゃ富士鉄道が儲かる！」と目がくらんだのだろう。

    　中曽根康弘・竹中平蔵が日本に持ち込んだ「新自由主義」は、自民党保守議員の隅々まで洗脳してしまっていて、元々金儲けが大好き、自然保護などサヨクによる妄想にすぎず、邪魔な存在と考えてきた人たちは、「金儲けこそ唯一の正義、政府の管理規制を排除し、あらゆるものを市場原理の支配下に置くべきだと主張してきた。
    　
    　それは、「金になることを推進する。金にならないものは排除する」という絶対原理だった。だから地方の赤字バス路線は、竹中平蔵が経済相に就任した小泉政権以降、補助金を打ち切られ、次々に廃止にされてしまった。我が家のバス路線も同じだった。
    　私は、中津川市街地でありながら、最寄りのバス停まで15分だったものが2時間になってしまったのだ。

    　「金になることをやる」という強硬で盲目的視点から、富士山観光は「金になる」と判断されたのだが、今回の登山鉄道計画では、すでにバス路線が存在するスバルラインに併設するものであって、運賃が高価に設定されることが目に見えている割に、みんなが、すでに知っている風景をなぞるだけということになって、「金になる」かは心許ない。

    　だから、結局、5合目からの山頂ケーブルカー設置が主題であることはいうまでもない。路面電車の先に、山頂ケーブルカー計画がすでに見えている。
    　もし、山頂ケーブルカーが設営されたなら、これまで登山を「苦労と疲労を求めにゆくだけ」と嘲笑してきた楽ちん便利志向の大衆が押し寄せるのは確実で、確かに儲かることになるだろう。

    　だが、富士山の神性が失われることも約束されている。楽して上がれるようになれば、高山病に苦しみながら体力の限界に近い、一種の「修行登山」だった富士登山の神秘的な価値は大きく下がり、富士山そのものの価値も、ただの観光地に下落してゆく。
    　それでも「金になれば勝ち」という新自由主義、資本主義によって、どれほど日本の神秘的な大自然、原風景が破壊されてきたことだろう。

    　私が心を切り裂かれるような痛みを感じていたのは、尾瀬ダム計画と知床原生林伐採、それに御嶽山の原生林を破壊して逃げ去ったJR東海が建設したチャオスキー場だ。

    　まずは1960年代に計画された尾瀬ダム計画
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E7%80%AC%E5%8E%9F%E3%83%80%E3%83%A0%E8%A8%88%E7%94%BB

    　あの世界で、もっとも美しい高原の一つである尾瀬ヶ原を水没させてダムにする計画を、後に原発巨大事故を起こした東京電力が計画した。
    　さすがに、当時は、まだ大自然を自分の足で歩く自然保護優先思想を持っていた人たちから猛反発をくらった。尾瀬の凄まじい美しさを知っている人が大勢いたのだ。

    　若い人には想像もできないだろうが、1960〜70年代は、日本の登山ハイキング絶頂期で、今の何十倍もの人々が、日曜しか休めない当時、土曜の夜から山々に出かけた。
    　私も、その一人で、サタディミッドナイトフィーバーというトラボルタの映画が大ヒットしていた当時、日本では、土曜の夜の郊外電車がキスリングを持った若者たちで押し合いへし合いで、まさにフィーバーだった。

    　私も、穂高や赤岳も前夜発日帰りで登った。そして月曜はふらふらになりながら重労働をこなした。若かったからできたのだが。
    　そんな我々の、日本最高の聖地が尾瀬と上高地だったのだ。
    　その尾瀬を水没させる東電のダム計画に、我々は激怒した。すでに東電は、尾瀬の全域を買い占めていた。

    　当時の自民党も、今と同じで、金になることだけしかやらない、自然保護はサヨクの妄想と考える議員たちで占められていた。
    　だが、その中に、少数だが大自然の価値に気づいていた人もいた。彼らは、環境庁を設立し、尾瀬計画を拒否する勢力を拡大した。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

    　資本主義の行き過ぎ、自然破壊を問題視する人々が増えた理由は、水俣病の存在だった。今の雅子皇后の母方祖父である江頭豊が水俣チッソの社長だったが、あまりにも非人道的で傲慢な経営優先主義で、もの凄い数の残酷な犠牲者が出た。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E9%A0%AD%E8%B1%8A
    　雅子氏の精神的問題について、水俣病被害者たちの怨念と関係があると指摘する霊能者は少なくない。

    　水俣病や当時の4大公害病がメディアに取り上げられるとともに、自然保護の機運も高まり、1971年、初代環境庁長官、大石武一は、尾瀬ダム計画の廃止を宣言した。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E6%AD%A6%E4%B8%80

    　東電は、買い占めた尾瀬の土地で、自分たちが水没させようとしていた尾瀬の登山客を相手に小屋を建てて、ちゃっかり商売を始めた。
    　尾瀬を命に代えて守り抜いた平野三代、長蔵小屋に対しては、初代らが尾瀬に捨てられていた空缶などを敷地に埋めていたのを摘発され、120万円の罰金を科されたことがあった。これは尾瀬を全面破壊しようとしてきた東電側が告発したとみられている。

    　我々は、尾瀬ダム計画廃止のニュースを聞いてほっとしたのだが、一方で、1987年に起きた林野庁による知床原生林の伐採に、改めて激怒させられることになった。
    　https://nodaiweb.university.jp/muse/unisan/data/bassai/bassai.html

    　当時の林野庁長官は、田中宏尚 業者年金基金理事長、農林漁業信用基金理事長 という肩書きの事務官出身だった。それまで、林野庁長官は技官出身者だったのが、前任者から突然、事務官の天下りポストとなった。現地を知る技官出身なら伐採など考えなかっただろう。田中は知床の本当の価値を何一つ理解していなかった。

    　田中宏尚は、世界有数の貴重な原生林伐採について、「林野庁として自然保護運動を許さずけじめをつける」と発言していた。
    　この男も、人類の宝というべき知床の価値よりも、伐採による金儲けを優先させようとした。この事件は、尾瀬消滅とともに、末代まで残る日本自然保護史上の大災厄というべきだった。

    　全国に、資本主義、新自由主義による巨大な自然破壊の爪痕が無残に拡大していったバブル期、私は登山に夢中になって、その過程をつぶさに目撃していた。
    　1970年代、甲府から三坂峠への道は、秋になると両側がまるで火災で燃え上がっているような素晴らしい紅葉が広がっていた。
    　こんな紅葉は、70年代は日本全国にありふれていた。ところが、林野庁が全国の自然林を建材価値のある杉林に変える方針を打ち出した。
    　https://mainichi.jp/maisho/articles/20200609/kei/00s/00s/012000c

    　「この自然林を伐採し、杉林に変える」林野庁の活動によって、日本国内ではそれまで見られなかった大規模な杉花粉症の発症が起こるようになり、自然林に比べて根が浅く、地盤確保力の弱い杉のせいで、全国的に植林地帯で山崩れが多発するようになった。
    　広島で起きた多数の山崩れも、昔ながらの自然林なら起きなかった。杉林に変えたせいで、「谷口扇状地崩壊」が起きて、多数の犠牲者が出たのだ。
    　
    　 私は、このブログを書いていて、今でも、御嶽山原生林を大伐採して、大規模なスキー場に変えたJR東海、葛西敬之を許すことができない。
    　葛西は私と同じ間質性肺炎ですでに死んだが、病院のベッドに命を委ねたのだから当然のことだ。彼が自然を歩いて楽しむ価値を知っていたなら、死なずにすんだだろうに。
    　彼は金儲けのためだけに人生を終えたが、もし自然を大切にする思想があったなら、本当の人生の喜びを知ることができたはずだ。

    　葛西敬之が計画したチャオスキー場は、御嶽山の北東側にあって、極めて不便で通行の困難な土地だった。冬場は道路が完全なアイスバーンになって通行が危険だった。
    　あまりの不便さに、計画段階で閉鎖が約束されたようなチャオスキー場は、もうスキーブームが去っていたというのに、見直されることもなくJR東海によって実現した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%AA%E5%BE%A1%E5%B2%B3%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%88

    　そして、誰の目にも当然の閉鎖となり、今では地図上の表記からも消され、残された施設が日々風化してゆくばかりだ。大原生林の汚点になっている。
    　あの素晴らしかった大原生林が回復するのは、何百年も先になるだろう。
    　御嶽山の大自然は、葛西敬之という人物によって汚され、その始末は何百年もかかるのだ。

    　全国の津々浦々に、ミニチャオスキー場が散在している。何が悪いのかといえば、利己的な金儲けと市場原理主義の新自由主義を信奉し、自然保護を軽視し、子供たちの未来に何が必要なのか、何一つ考えようとしない連中の存在だ。

    　彼らは、自然保護どころか、人類の未来、子供たちの未来をまともに破壊する原子力発電を次々に増設し、再稼働させている。
    　東日本大震災の教訓を何一つ学んでいない。核廃棄物の始末など、核開発の最初から一度も成功したことがなく、80年以上経ても、未だに高レベル使用済み核燃料が、安全に処理され、今後100万年以上の保管に成功している施設が地球上に存在しないのだ。

    　まさに、人類の未来を破壊する悪魔と断言してもいい。それを真剣に糾弾してきた、我々の存在は、小さくなり、忘れ去られ、見向きもされなくなっている。
    　私のブログも、どんどん読者が減っている。

    　今の若者たちには、半世紀前の土曜の夜の満員電車など想像もできないだろう。
    　でも、自然を歩いて楽しめる若者だけが、子供たちの未来を守ることができるのだ。
    　

    　携帯スマホ電話の中継電磁波問題が最初に提起されたのは、前世紀末、すでに20年以上も前のことだ。今、残っている電磁波被害問題を探したが、大半が運営事業社からの圧力なのか削除されてしまっている。
    　阿修羅掲示板に、十年以上前の文書が残っていた。かなり本質を突いている。
    　
    携帯電話基地局から放出される電磁波で耳鳴りや頭痛などの健康被害　半径２００メートルは離れたい
    http://www.asyura2.com/13/health16/msg/178.html
    投稿者 てんさい 2013 年 10 月 19 日

    　新住居を探していて、気に入ったところがあったが携帯基地局と思われるものの一番近いのが８０メートルだった。１００メートルは離れたいと思っていたが、以下の訴訟では主に２００メートル以内の住民が提訴しているとのこと。だったらそのくらいは離れたい。
    　都会には住めないな。人口が多いと携帯基地局が多く、今日見た物件からもあちこちの携帯基地局が見えた。
    　
    ＜電磁波訴訟＞携帯基地局との因果関係認めず　地裁延岡支部 　毎日新聞 ２０１２年10月17日

    　携帯電話基地局が発する電磁波で健康被害が出ているとして、宮崎県延岡市の住民らが携帯電話大手のＫＤＤＩ（東京）を相手取り、基地局の稼働差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、宮崎地裁延岡支部であった。
    　太田敬司裁判長は住民が訴える症状の発生は認めたが、「直ちにそれが電磁波による健康被害と認定することはできない」と述べ、請求を棄却した。住民が実際に健康被害が出ているとして起こした初の裁判でも、因果関係は認められなかった。

    　太田裁判長は判決で、基地局設置後、住民の訴える耳鳴りや頭痛、鼻血などの症状が実際に出ていることは認めたが、その原因が基地局の電磁波かどうかは現時点で科学的な裏付けがないとした。
    　原告側が提出した「電磁波による愁訴（症状）出現の可能性が高い」とする医師の診断所見も「問診のみが根拠」と医学的価値を否定。
    　原告宅の電磁波計測の数値も国の基準値内で「異常な強度とはいえない」とし、「因果関係について医学的・科学的観点からの立証は不十分」と述べた。

    　更に、判決は多くの住民に症状が出ているという事実から因果関係を推認できるかという点も検討したが、「電磁波への不安感が影響している可能性がある」として否定した。

    　携帯電話基地局はＫＤＤＩが０６年、延岡市大貫町の住宅街にある３階建てアパート屋上に建設し、同年１０月末に稼働。その後、周辺住民が次々と耳鳴りや頭痛などの症状を訴え、主に基地局の半径２００メートル内の住民ら３０人が０９年１２月に提訴していた。【百武信幸、遠藤孝康】

    　ＫＤＤＩの話　国が定める法律および電波防護基準値を順守して弊社が本基地局を運用していることに対し、適切かつ妥当な司法判断が下されたものと受け止めている。
    　徳田靖之・原告側弁護団長の話　全国に波及する結果の重大性におびえた臆病な判決。ただ、裁判所が初めて基地局周辺の健康被害（症状）の発生を認め、携帯電話会社をかなり追い込んだ。住民と相談し控訴したい。

    　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00000064-mai-soci
    　原告、主張認められず落胆　携帯基地局訴訟棄却
    （2012年10月18日 読売新聞）

    　延岡市大貫町の携帯電話基地局を巡る操業差し止め訴訟で、原告側の請求を棄却した１７日の宮崎地裁延岡支部判決。原告の住民や弁護団は「住民の症状に真摯に向き合っていない判決で不当だ」と不満をあらわにした。

    　太田敬司裁判長が請求を棄却する判決の主文を言い渡した瞬間、原告席に座った住民らは無言のまま肩を落とした。原告弁護団の弁護士は裁判所前で、「不当判決」と記した旗を厳しい表情で掲げた。

    　閉廷後、延岡市中小企業振興センターで報告集会を開いた徳田靖之弁護団長は「裁判長は、住民の請求を認めると世界的に（携帯電話事業への）影響が極めて大きいと考えたのではないか。これだけ多くの健康被害を『思い込み』とするとは、怒り心頭に発する」と憤った。

    　原告団長の岡田澄太さん（６４）は「棄却されるなんて頭になかったので、判決を聞いてぼう然とした。あまりに短絡的な結論で、私たちの症状に正面から向き合おうとしていない」と批判した。

    　報告集会に出席した原告の一人で、基地局から約１０メートルの距離に住む建設業西本幸則さん（５７）は耳鳴りなどに悩まされてきた。「私たちの症状は電磁波とは関係ないと言われてしまった。もう限界です」と疲れた表情で語った。
    （2012年10月18日 読売新聞）
    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20121017-OYT8T01640.htm
    　と、他紙に比べ読売の記事がネット上では詳しく、現地で拾っているなと思ったら、これに先立つ記事もあり座布団2枚。
    健康被害の発生争点　携帯基地局訴訟きょう判決
    （2012年10月17日 読売新聞）

    　携帯電話基地局から放出される電磁波で耳鳴りや頭痛などの健康被害を受けているとして、延岡市の住民３０人がＫＤＤＩ（東京）に基地局の操業差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、宮崎地裁延岡支部で言い渡される。電磁波による健康被害が実際に発生したかどうかが争点で、裁判所の判断が注目される。

    　「キーンという金属音の耳鳴りがして、ひどい肩こりがあるんです」。原告団長の税理士岡田澄太さん（６４）は判決を前に、こう訴える。自宅兼事務所から約４５メートル離れたアパート屋上に基地局が設置されたのは２００６年１０月。間もなく妻洋子さん（５９）が耳鳴りや動悸(どうき)を感じるようになり、自らも異常を覚え、約４キロ先に転居した。

    　周辺では体調不良を訴える住民が相次ぎ、基地局撤去を求める約４１００人の署名を市長に提出。住民２６人が実際の健康被害を訴え、自覚症状のない４人は将来被害が出る恐れがあるとして、０９年に提訴した。

    　訴訟で住民側は、岡田さん夫婦ら３人について、「電磁波による愁訴の出現（症状）の可能性が高い」との医師の所見書を提出。「健康被害は日常生活が困難なほど深刻」と主張した。

    　これに対し、ＫＤＤＩ側は「電磁波と健康被害の因果関係を示す科学的根拠が存在しないのは、国際専門機関の一致した結論」と指摘。「基地局の電磁波は国の電波防護指針よりはるかに低く、最大でも指針の２２６分の１に過ぎない。医師の所見も問診だけで判断している」と反論した。

    　昨年５月には裁判官３人が現地視察を実施。過去の電磁波を巡る訴訟ではいずれも住民側が敗訴している。
    （2012年10月17日 読売新聞）
    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20121016-OYT8T01332.htm

    　健康被害を訴える住民の声は届かなかった。延岡市大貫町の住民が携帯電話基地局の操業停止を求めた訴訟で、宮崎地裁延岡支部は１７日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。「見えないムチは今後も続くのか」。原告の住民らは無念さをにじませた。

    　「一縷（いちる）の望みを託した司法が、暴論を並べて請求を棄却した」。原告団長の税理士、岡田澄太（すみお）さん（６４）は判決後の記者会見で、憤りをあらわにした。
    　夫婦で耳鳴りや不眠に苦しむようになって６年がたつ。肩こりや動悸（どうき）もひどく、自宅にはいられない。ローンを抱えたまま、市内の実家、アパートと転々とした。基地局から４０メートルの自宅兼事務所は、症状が出始めた直後から空き家のままだ。

    　中略
    ■実態調査を
    　《解説》　１７日の宮崎地裁延岡支部の判決は、基地局の電磁波による健康被害は認めなかったものの、症状の存在を初めて認めた。国などは、住民たちの訴えをくみとり、実態と原因を調査していくべきだろう。
    　住民たちはこの６年間、実際に苦しみ続けてきた。「電磁波から逃れるために」と寝室の壁にアルミ板をはった住民もいる。判決はこうした点を根拠に症状の発生を認めた。

    　一方、判決は「住民の中には」と限定しながら、「電磁波の健康への影響を意識したことから症状を重くとらえた可能性がある」などとして、健康被害との関係を認めなかった。ただ、この認定には「では、電磁波が原因で症状が出た人はいないといえるのか」という疑問は残る。多くの人に出た「鼻血」という他覚的な症状の原因にも判決はふれていない。

    　電磁波と健康との関係は科学的にはまだ研究途上だ。そうした中、国内外で原告たちのような「電磁波過敏症」の症状を訴える人たちは増えており、症状の存在は世界保健機関（ＷＨＯ）も認めている。国や携帯電話会社は「健康被害」の訴えをただ否定するのではなく、真摯（しんし）に向かうべき時がきているのではないか。（大畠正吾）
    *************************************************************
    　引用以上

    　私は、アマチュア無線や放射線の取り扱いを通じて、電磁波被曝の恐ろしさを学んだ時期があった。自分で自作した無線機で、周囲にインターフェアという受信障害を与えてしまった経験もある。
    　電磁波と放射線は実は同じ光の成分であり、波長が異なるだけだ。波長が長いと電磁波、普通は赤外線や光、極短いと放射線（X線・ガンマ線）ということになる。

    　だから、携帯基地局の中継波による問題は電磁波被曝問題と捉えて間違っていない。　私が初めて携帯を購入したのは1990年頃で、IDOだったのが、やがてAUに変わった。
    　前世紀の周波数は、アナログの300MHｚ帯などが使われていて、市販の受信機で、盗聴することができた。私は中日落合監督と山本の会話を聞いたことがある。
    　この周波数での健康被害問題は、ほぼ聞いたことがない。

    　その後、周波数帯不足により、700MHzやギガヘルツ帯が使われるようになり、いまの5Gでは28ギガヘルツという、どちらかといえば光に近い周波数が使われるようになった。これは、かなり人体に対して破壊的なストレスを与える性質を持っているといわれる。
    　https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/review/1225018.html

    　「5Gの電波」は人体に悪影響がある？ 専門家が出した結論
    　https://wired.jp/2020/01/09/worried-5g-health-effects-dont-be/

    　問題は、基地局間を結ぶ中継波なのだ。これは送信エネルギーもKW級なのでひどく生活環境への影響が大きい。ネットには0.7〜2.7ギガヘルツと書かれている。
    　アマチュア無線では、1200MHｚ帯などギガヘルツ級のライセンスは、わずか1Wまでと制限があった。理由は、直接目に当たると視力に影響を及ぼすといわれたからだ。
    　430MHｚ帯ですら、基地局以外で運用するときは50Wまでしか許可が下りなかった。

    　2.7ギガヘルツの電波が1KW以上の出力で中継に使われているとすれば、散乱波ですら半端なものではない。延岡携帯電磁波訴訟で述べられている、耳鳴り、頭痛や鼻血などの健康被害は間違いなく出ているはずだ。
    　それより、私はアマ無線ギガ波で言われていた「目への障害」を心配している。目への電磁波被曝は白内障を引き起こす疑いがあるのだ。

    　実は、私の千葉市花見川区の友人宅も、目の前60ｍほどの地点に中継電波塔が建設運用されてから、異常を訴えるようになった。延岡とまったく同じ症状だ。
    　電磁波は距離の二乗減衰法則があるが、まさか60ｍ離れても健康被害が起きるとすれば、50ｍ以内だったなら、発癌プロモーションだってありうる話だ。
    　私は、ネットで探して電磁波遮蔽クロスを壁に貼るよう勧めたが高価だ。
    　代わりに、5ミリメッシュ程度の金網を貼って、地面にアースしてもいいはずだ。

    　国は、携帯スマホの通信事業が、あまりにも巨大に成長したため、これを抑制する法的規制に恐ろしく臆病になっている。
    　先の延岡裁判でも、住民側を勝訴させる可能性のある裁判長をすげ替えてしまった。

    　2014年09月19日 携帯電話の基地局問題　携帯基地局のマイクロ波による健康被害を問う延岡大貫訴訟が結審、不自然な裁判長交代劇の背景に何が？
    　http://www.kokusyo.jp/phone/6499/

    　国と通信事業界は、どんな汚い手を使っても通信権益を守ろうとしている。住民の健康被害を存在しない空想にすぎないと決めつけて圧殺しようとしている。
    　次に、同じ阿修羅掲示板に掲載されている幼稚園での健康被害をとりあげる。

    　基地局からの強い電磁波の影響で園児たちに鼻血続出 全国初の電磁波条例を制定した宮崎県・小林市　（ルパン小僧）魑魅魍魎男 2024 年 11 月 19 日　
    http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/279.html

    　https://x.com/kuu331108/status/1760660335110115763
    （ルパン小僧　kuu222）　動画　1分9秒
    　強い電磁波の影響で、幼児たちに鼻血続出　全国初の電磁波条例を勝ち取った話
    知ってましたか？？

    　宮崎県小林市のとある保育園での出来事。
    　この保育園である時期（2011年ごろ）から園児たちの鼻血が続出したそうです。
    「何かおかしい」と思った保育園では「鼻血表」なるものを作成し、記録を取り始めました。その結果、のべ35名もの園児が次々と原因不明の鼻血を出していることがわかりました。園と保護者が専門家に依頼して、原因追求を始めたそうです。

    　その結果・・・
    　園児や職員が、強い電磁放射線にさらされていることが判明。 保育園からわずか56ｍしか離れていないところにKDDIの基地局、さらに120ｍの近距離にNTTドコモの基地局が設置されていました。（著者の船瀬さんも実際、この保育園を訪問した）

    　鼻血は小児がんや白血病の前ぶれ。未来ある子供たちに危険がせまってたんですね。すぐに電磁波から園児をまもるために、ドイツから取り寄せた遮断フィルムを窓に貼るなどの対策を行い、現在室内に関しては電磁放射線は無くなっているとのこと。（今も保育園あるのかな？外では遊べないよなぁ・・・）

    　その後、この小林市では園長はじめ、市民が「電磁波条例」の請求をする市民運動をはじめ、小林市の議会で可決！全国初の電磁波条例を勝ち取ったそうです。
    　https://www.instagram.com/p/C3pjm8opifb/
    ------(引用ここまで)-------------------------------------------

    　「幼児たちに鼻血続出・・・ 」　（養生ラボモクレン「養生虎の巻」 　2020/12/12）
    https://note.com/youjoulab/n/n56b87a48d0b2?sub_rt=share_b

    　「膠芽腫などを発症させる5Gは有害である (ロバート・ケネディJr / ShortShort News訳)」
    　http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/278.html

    　「横浜の保育園　白血病2人に続き3人目が再生不良性貧血　偶然に起きる確率は
    10万分の1以下　即、市外へ転園・転校すべき」　（拙稿　2019/6/4）
    http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/602.html 　
    ********************************************************
    引用以上

    　携帯スマホ通信の事業規模は、今や10兆円を大きく超えている日本でも有数の産業となっている。
    　これが「電磁波健康被害」を法的に認定されて電波発信の差し止め措置などされたなら、その利益損失は、ちょっと想像もできない規模になる。
    　その直後から、日本の産業が止まってしまう可能性もある。

    　原発事業と同じで、あまりにもスケールの大きな権益事業に対して、裁判所は及び腰であり、健康被害の訴えを認める判決でも出たなら、とんでもないことになると震えて、延岡訴訟でも企業権益を絶対視する裁判長に交代させ、住民敗訴判決を出した。
    　その次に引用した、宮崎県小林市の保育園の園児鼻血訴訟では、裁判所司令部（最高裁事務局）が見落としたのか、電磁波条例の成立をさせてしまった。

    　これも業界にとって足枷となる可能性があり、ひっくり返されるかもしれない。
    　電磁波のような「科学の進歩、成果」というものは、実は、かなり危険な副作用を伴うものだ。私も自分で製作に関わってみて思い知らされることがあった。
    　何せ、アマチュア無線のアンテナを自作していて、電源をつながないのにアンテナで感電したことがあるのだから。

    　弁証法は、一つの成果は、必ず裏側に負の成果も生み出すことを示している。
    　良いことがあれば、必ず悪いことも同時に成立するのだ。
    　だから、便利になることの意味は、新たな不便を作り出す意味を持っている。宇宙は必ずバランスを求めるのである。それを前提に考えれば、新たな不便を作り出すことで反対側に大きな利益が得られるという発想があってもいいはずだが、そのことに気づいている人を私はほとんど見たことがない。

    　5Gシステムは生活を改善しない　2021年10月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5852868.html

    　昨夜は、いきなり厳冬になった。今年初めて石油ストーブを出した。羽毛服でも対応しきれない寒さだった。水抜きやチョロ出しなど、凍結対策が大変だ。
    　今朝、水やりしたらベランダのナスやトマト、ゴーヤがかなり寒さで弱っていた。ゴーヤは最後の収穫になるかもしれない。

    　今朝、ネットで情報収集していて心に残った二つのニュース
    　第一は、ウクライナが長距離ミサイルで、ロシア国内を攻撃することをバイデン大統領が許可したということ。

    　 バイデン氏、米製長距離ミサイルを使ったロシア領内攻撃をウクライナに許可　米報道　BBC　2024年11月18日
    　 https://www.bbc.com/japanese/articles/c74878rk3dwo

    　来年、1月末からトランプ政権に移行するので、モスクワへの米製長距離ミサイルによる直接攻撃の結果は、トランプに丸投げすることができると考えて、一線を越える決断をしたわけだ。
    　何せ、トランプは、大統領就任直後に、クリミアやドネツク・ルガンスク地方をロシアの領土と明記した上で、プーチンと直接会談し、ウクライナ戦争を終結させると公表してきた。
    　トランプ政権は、ウクライナに一切軍事援助をしないとも公言している。

    トランプ氏、終戦へ領土割譲案　ウクライナ侵攻で米報道 　日経　2024年4月8日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0802B0Y4A400C2000000/

    　どうみても戦争に追い詰めら、余裕を失っていたプーチンは、これまでの侵略果実を手放さずに戦争を終わらせることができるようになり、大喜びしているはずだ。
    　しかし、逆に、ウクライナ側は、一方的に侵略され、奪われた領土を永久に奪還できないことになり、やられ損でしかない。

    　一方的にウクライナに敗戦を押しつけるトランプのビジョンに対して、ウクライナ側はハラワタが煮えくり返っているはずで、これをスカッとさせるには、ウクライナにモスクワを直接攻撃させることしかないとバイデンが考えたのだろう。
    　これまでウクライナの頭を抑え続けてきたバイデン政権の最後っ屁といえるかもしれない。

    　もちろん、ウラジオストック、マウリポリ、チェリャピンスクなどロシアの軍事都市を攻撃されたなら、プーチンも究極兵器で対応せざるをえなくなる。
    　しかし、盟友ともいえるトランプ大統領の米本土を攻撃することはできない。
    　だから、プーチンはNBC兵器を使う確率が劇的に上がることになる。

    　ウクライナが長距離ミサイル使用を禁じられてきたので、ロシア側は、ウクライナに攻撃されないですむウラジオストックあたりに弾薬や核兵器、毒ガスなどを備蓄しているように思える。
    　アメリカは、その位置を正確に特定しているので、ミサイルはピンポイントで直撃するだろう。ウラジオは日本にも近いので、核爆発が起きた場合、直接の影響を受ける可能性がある。（ウラジオと東北日本海側の距離は約700Kmしかない）

    　ウクライナがウラジオストックに長距離ミサイル攻撃をした場合は、毒ガスなどの破壊拡散に対し、対策や準備が必要になるだろう。
    　その後、プーチンがNBC兵器を使ってキーウを報復攻撃する可能性がかなり強い。
    　これに対して、アメリカもNATOも何もできない可能性がある。トランプ政権が成立してしまえば、ロシアも手を出せないので、起きるとすれば年末だ。

    　私は、ロシアの核攻撃に関しては、実は、日本は世界最大の核シェルター保有国であることを国民に周知した方がよいと思う。
    　それはトンネルのことだ。現在工事中のリニアトンネルだけで、数十万人を収容可能だが、トイレや水食料の備蓄が前提になる。

    　全国各地に、長大トンネルが建設されているので、出入り口を遮蔽することで、そのまま核シェルターとして利用することができるが、行政に自覚がないので、トイレ食料問題を口に出して言う人がほとんどいない。
    　トイレ水食料の備蓄問題さえ解決できれば、行政は核攻撃を察知したなら「トンネルに逃げよ」というだけで住むかもしれない。もしかしたら日本国民の大半を収容できるかもしれない。ずいぶん安上がりな核シェルターで国民を守れるのだ。
    　ちなみに、私は中アの権兵衛トンネルが好きだ。たぶんサルマト核ミサイルでも耐えられそうだ。
    *******************************************************

    二つ目のニュースは、消えたはずの退職金控除課税が復活しそうなことだ。

    　ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上　日刊ゲンダイ　2024/11/18
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363582

    　まったく懲りない連中だ。昨年「サラリーマン増税だ！」と強い批判が巻き起こり、実施を断念したのに、また自民党政権が「退職金増税」に動きはじめている。

    　首相の諮問機関「政府税制調査会」が15日に開かれ、退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた。
    　その場で財務省は、勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から変わっていないと説明。有識者からも「転職する人が増えている現状に合わない」などと、見直しを求める声が続出したという。

    　月内に本格化する「与党税制調査会」の2025年度税制改正論議でも、退職金課税を取り上げるという。自民党の宮沢税調会長が「議論していく」と明言した。
    「退職金増税」は、昨年、岸田政権が「骨太の方針」の原案に盛り込んだが、「増税メガネ」と岸田首相を揶揄するあだ名が飛びかい、実施を断念した経緯がある。なのに、また持ち出してきた形だ。

    　「退職金増税」が強行されたら、労働者の人生設計が狂うのは確実だ。
    　退職金も所得税の課税対象になっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減され、ほとんど税金がかからない仕組みになっている。

    　ポイントは、長く勤めるほど優遇されることだ。勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額は1年につき70万円に引き上げられる。たとえば、38年勤務の人の場合、退職金が2060万円までなら税金がかからない。
    　岸田政権は、控除額を勤続20年以降も1年40万円に据え置こうとしていた。その場合、1520万円以上は課税対象となってしまう。
    　（アマ註＝控除後課税は約21％）

    　一度、潰れた「退職金増税」が再浮上したことに、さすがにネットでも＜退職金は、日本独特のいい制度。そこから税金を巻き上げようとすることは、やめさせないと＞といった声があがっている。

    　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
    「隙あらば増税したい、というのが財務省なのでしょう。しかし、長い目で見たら日本経済にはマイナスだと思う。かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済の強みは『年功序列』『終身雇用』という日本型経営にあった。

    　いま、アメリカもそう評価しています。雇用が保証されていることで安心して家族を持ち、住宅ローンを組むこともできた。会社への帰属意識も高まり、生産性も高くなった。なのに、自民党政権は、頻繁な転職と、非正規労働者を前提にした税制にしようとしている。日本経済は再建できませんよ」
    　　もう一度「退職金増税」を潰さないといけない。

    　1人4万円の定額減税の次は「怒濤の増税ラッシュ」が始まる！ 岸田政権が企む中身あれこれ　2024/06/05
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341154

    　6月からの1人4万円の定額減税に続き、10月からは児童手当の拡充（高校生まで月1万円など）が始まる。
    　一見、政府による大盤振る舞いのように思えるが、お金は空から降ってくるわけではない。喜んだのも束の間、怒涛の増税ラッシュが待ち受けている。

    　「6月から1人4万円の所得税・住民税の定額減税を行い、今年の夏には賃上げと所得減税を組み合わせることで可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を“確実”に実現いたします」

    　租税に関する調査審議を行う「政府税制調査会」（政府税調）の会合が始まっている。冒頭は初回総会での岸田首相の発言。最近は〈増税メガネ〉から〈恩着せメガネ〉というニックネームが定着しているが、ここでもしっかり定額減税をアピールしている。

    　政府税調とは本来、税の公平・中立の観点から立法や国会審議における参考資料として有識者が意見を言う場。だが、これまでには増税の“お墨付き”を与えてきた側面もある。昨年は「退職金課税」「通勤手当課税」などが議論され、今年も少子高齢化の進行や労働力人口の減少を理由に所得税や消費税、資産課税などを安定的に確保する方法を検討中だ。

    　「政府税調の答申に記載される文言は『検討』ではなく、近い将来『決定』に向かうことが多い。2023年度でさえ所得に占める税と社会保障の負担割合は46.8％。1人4万円の定額減税を喜んでいる場合ではありません」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

    　岸田首相が財政赤字の転換と国債依存からの脱却を図るのはわかるが、その一方で物価高騰で庶民が困窮するのを尻目に、24年度の防衛費と関連経費は総額8.9兆円、27年度までにGDP比2％の11兆円まで引き上げる方針。

    　当然、支出削減だけでは限界があり、どこからか取ってくる必要がある。とはいえ、岸田首相は過去に「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（21年9月・自民党総裁選の候補者討論会）と発言しており、いわば手足を縛られた状況。そうなると、個人所得税や資産課税といった庶民の懐から徴収する以外に方法がないのだ。
    　では、どんな増税をたくらんでいるのか？

    　■復興特別税…2057年まで20年延長
    　防衛費の財源のため一昨年の税制改正大綱で出てきたのが、「復興特別所得税」の20年延長案。東日本大震災の復興を目的に13年1月から37年12月まで期限を切って所得税額に対し2.1％が徴収されているが、この税金を1％に引き下げて57年まで延長する案が浮上している。
    　「被災者のためなら」と復興特別所得税を甘んじて受けていた人も多いのに、防衛費では話が全然違う。

    　「直接の税金ではありませんが、補助金終了で高騰が話題に上っている電気料金。この毎月の電気料金には北海道電力から九州電力まで全国あまねく、福島第1原発の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』が上乗せされています。本来は東京電力に負担させるべき筋合いのものです」（荻原博子氏）

    　多くの国民は知らなかったろうが、20年からこっそり徴収されているのだ。今のところ標準家庭で月20円程度の負担だが、60年まで40年間徴収され続ける。もちろん、「復興特別税」との二重払いだ。

    　■森林特別税…名前と中身を変えて徴収
    　復興特別税（国税）とは別に復興特別税の「個人住民税加算」（地方税）が1人年間1000円徴収されていた。地域の防災対策が目的で、その期限が23年で切れたと同時に登場してきたのが「森林環境税」。温室効果ガス排出削減や災害防止などを図る目的で、同じく年1000円の全額が国から都道府県・市区町村に譲与される。

    　「一度導入した税金は中身や名前が変わろうと手放したくない。温暖化対策に充てられる税金にはすでに『石油石炭税』があります」（ジャーナリスト・中森勇人氏）

    　■たばこ税…1本3円相当の値上げ
    　これも防衛力強化のため、27年度までに段階的に1本あたり3円の値上げを予定中。現行、国と地方を合わせ、紙巻きたばこには1箱あたり304.88円の税金が課せられているが、これを364.88円程度に引き上げる。

    　また、喫煙者の2割以上が利用し、今後も増加が見込まれる加熱式たばこについても、紙巻きたばこの7〜8割程度に抑えられてきた税金を同水準まで引き上げる予定だ。
    　たばこ税の収入は最盛期に2.3兆円を超えていたが、23年度は国と地方合わせて1.9兆円程度に減少。税金を2割アップすれば、ちょうど最盛期の頃の税額に戻る。

    　■酒税…第3のビールとチューハイを狙い撃ち
    　酒税の増税はすでに決まっている。現行、第3のビール（新ジャンル）には350ミリリットル1缶あたり47円の税金がかかっているが、26年10月から54.25円に増額（15.4％アップ）。キリン「のどごし生」「本麒麟」、サントリー「金麦」、アサヒ「クリアアサヒ」といいった今や売れ筋のビールばかりだ。

    　さらに、現行1缶あたり28円のチューハイは25％もの大幅アップで35円に増額。キリン「氷結無糖」、コカ・コーラシステム「檸檬堂」、サッポロ「男梅サワー」などが対象になる。

    　■退職金…老後資金の非課税枠を縮小
    　会社員の退職金は勤続年数20年までは1年につき40万円、20年以降は70万円へと控除額が増える。仮に大卒38年勤務の人の場合、計2060万円までなら一時金で受け取っても税金がかからない。この控除額を20年以降も1年40万円のままで据え置こうというもの。1520万円以上は課税の対象になる。

    　■通勤手当…通勤の足にまで税をかける
    　通勤手当は福利厚生のひとつであり、電車やバスといった交通機関を利用する従業員は1カ月15万円までなら非課税。マイカー通勤なら最大3万1600円まで認められる。この通勤手当を「給与」にして、そこから所得税を徴収しようという案が検討されている。

    　■相続税・贈与税…若者の結婚支援も打ち切り
    　「住宅取得等資金贈与の特例」は昨年12月をもって廃止されているが、経済的不安から結婚・出産（不妊治療含む）を躊躇する若者に両親や祖父母の資産を1000万円まで非課税で譲渡できる「結婚・子育て資金一括贈与」も来年3月で廃止になる。年間110万円の生前贈与についても制限される予定だ。

    　「パートで働く短時間労働者の厚生年金の加入について企業規模の条件を撤廃したり、国民年金の支払期間を65歳まで引き上げる動きもある。税金や社会保障費の負担は限界近くまで来ています」（荻原博子氏）

    　児童手当の拡充の見返りに、配偶者控除や扶養控除も廃止の方向。喜ばせておいて後でガッカリ……、底意地が悪いとしか言いようがない。
    *********************************************************
    　引用以上

    　財務省の増税オタクというか、増税以外の選択肢が皆無という奇っ怪な宗教的洗脳のなかにある官僚たちが、あの手、この手であらゆる増税を画策してくる。
    　最近は「増税」と名前がつくと拒絶反応を示されるということで、社会保険料増額とか、「復興税延長」とか、神棚に置かれた「トリガー条項」の完全無視とかで、財務省が減税を悪魔のように恐れている実態が、国民にあからさまに暴露されるようになって、財務省（大蔵省）は、戦後最悪の窮地に陥っているかもしれない。

    　そんな財務省追い詰め世論のなかで、「政府税制調査会」が退職金控除廃止を再び持ち出してきた。
    　税制調査会委員といえば、ほぼ全員が財務省の緊縮財政論の洗脳を受けて飼い慣らされてしまった人物ばかり、最悪は野田佳彦だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%A8%8E%E5%88%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A

    　今のメンバーにも、統一教会との関係が強く噂される連合会長の芳野友子が含まれているし、消費税を害悪と考えるケインズ学派は含まれていない。もちろん、藤井聡も三橋貴明も決して選任されることはない。
    　増税推進一色委員ばかりだ。だから。退職金大増税が復活するのは確実だろう。

    　死を目前にした森永卓郎を支援して、宗教的洗脳を受けている財務省官僚を皆殺しにするしか日本の未来は存在しない。
    　
    　

    　パワハラで辞任した兵庫県知事、斉藤元彦氏が再選された。
    　ちょっと常識的には理解しがたいが、ネット上に溢れている理由として、
    　�　（叱妨�政には、代々、副知事が知事を継ぐという暗黙の取り決めがあって、そんな伝統的秩序を破った斉藤知事を攻撃する旧勢力の陰謀があった……。
    　�◆＼篤�氏を内部告発して自殺した幹部は、実は、県庁内での不倫を追求されていたのが自殺の原因だ。
    　��　斉藤告発の本当の狙いは、幹部職員の天下りを廃止しようとしてきた斉藤氏を追放し、幹部の利権を保全することだった。

    　とか、かなり複雑な説明があって、どれが真実なのか、今の段階では私には分からない。
    　しかし、この選挙で最終的に多くの兵庫県民を説得できた理由は、おそらく��ということになるのだろう。天下り不正に対する県民の怒りだ。
    　それは井戸敏三前知事が、知事公用車をクラウンから数千万円のセンチュリーに変えた事実から、兵庫県政には地位を利用して私腹を肥やす悪弊が定着しているのではないかと県民が強く疑っていた雰囲気がもたらしたものだ。
    　https://bunshun.jp/articles/-/41132

    　だが、だからといって、斉藤知事のパワハラが事実無根だったというわけでもない。
    　正直いって、新自由主義と権威主義を掲げて、大阪万博のような無意味な浪費を正当化する維新勢力には、不快感しかないので、私としては斉藤氏を支持するつもりは。まったくない。

    　「改革」を高らかに叫びまくるが、具体的な改革が、人間性に対する温かい姿勢から進められているようには、とうてい思えない。
    　https://saito-motohiko.jp/wp-content/themes/saito_motohiko_v3/img/saito-motohiko_20241023.pdf
    　上の改革具体策を見ていても、「通り一遍」という印象しかなく、心に響く政策が感じられないのだ。

    　というか、私は維新勢力を支持する大阪・神戸の人々の気分が、まったく理解できない。人間よりも金儲けを優先するのが新自由主義であり、維新は、新自由主義を日本に持ち込んだ竹中平蔵が、橋下徹らと共謀して作った政党なのだ。
    　人間性や人間を大切にするという視点からは、維新施政などありえないことだ。
    　だから、斉藤元彦氏も、間違いなく「金儲けがすべて」という市場原理最優先の新自由主義思想を土台とした県政しか行わないだろう。

    　つまり、兵庫県でも北部地域の過疎地帯で、バスなど公共インフラも、儲からない路線を廃止し、老人たちの免許を取り上げることで、人々を過疎地帯から追放し、都会で一元管理する方向にしか進まないだろう。過疎地帯を活性化する政策は、県政改革案にまったく含まれていない。
    　子供たちの未来を真剣に考える知事なら、必ず過疎地域の活性化、人口増加政策を行うはずなのだ。金儲けではない、住民のための過疎対策である。

    　私は、斉藤氏の再選をみて、アメリカでのトランプ再選と共通するものを感じた。
    　トランプも、米プロテスタント福音派やユダヤ教などの圧力で、女性たちの自主的な中絶権利を禁止し、堕胎を犯罪化する旧時代の価値観を復活させている。
    　来年1月20日の大統領就任以降、アメリカの女性たちの人権は、大きく後退することが約束された。

    　それなのにアメリカの女性たちの多くが、ハリスでなくトランプを選んだ。自ら福音派の主張する封建的価値観のなかに飛び込んでゆくのだ。
    　いわば旧約聖書の定める倫理的世界に戻ってゆく。それが何かといえば、イランにおけるイスラムの女性弾圧の実態に端的に見えている。封建回帰といっていい。

    　アメリカの場合は、たぶん、民主党政権が物価上昇を放置する以上、民主党政権下で生きてゆくことは不可能と判断した人が多かったのだろう。性の人権よりも、飢餓への不安の方が大きかった。
    　兵庫県や大阪の人々が維新という右派勢力を支持する理由は何なのだろう？
    　維新の掲げる新自由主義思想というのは、人権よりも金儲けを優先させる思想なのだ。
    　関西地方では、人権をたいした価値ではないと考えているのだろうか？　人間が幸せになることより、金が儲かる方を選ぶのか？

    　私には、維新を支持する関西の人々は狂っているとしか思えない。
    　この狂気は、歴史を研究してきた者なら、たくさんの例を見ている。
    　たとえば、100年前の日清日露戦争では、戦勝に興奮する民衆が街頭を埋め尽くし、提灯を持って深夜まで練り歩いた。
    　https://adeac.jp/nagano-city/text-list/d100150/ht001630

    　日本中の隅々まで、「日本は凄い国なんだ」という満足感、自己陶酔に沸いた。
    　私は民俗学を研究していて、これこそ、日本を太平洋戦争の惨禍に導き、400万人の犠牲者を生んだ本質だと思った。

    　「日本は天皇を戴く神国であり、日本人は神に選ばれた選民である」
    　という強烈な優越感を日本全体で共有することになり、これが後先を考えない超無謀なアメリカとの戦争をもたらした。ほぼすべての国民が、壮絶な自爆の道しかない日米開戦を支持したのだ。
    　もし、日清日露戦争に負けていれば、太平洋戦争の惨禍は生まれなかった。

    　少し別の話になるが、私は10年前に、間質性肺炎から肺線維症に進み、まともな呼吸能力を失って、毎日何をするにも激しい息切れのなかにいた。
    　そうすると人間の精神にも、大きな歪みがもたらされる。それは呼吸障害に慣れて精神の平衡を取り戻しつつある今になって分かったことだ。

    　自分の日常的な苦痛や死が確定的になると、人（自分）の心は、それを直視することを嫌悪するようになる。
    　つまり、自分の惨めな姿を直視したくない。心だけは、美しいお花畑を歩いていたいと逃避を繰り返すようになるのだ。
    　これが「鬱病」というものの本質だ。

    　いわば、一種の認知症のような状態になるのだが、私はブログを書くことで、辛うじて現世と心をつなげていた。
    　今、ある程度、苦痛に慣れ、自分の死の運命も直視できるようになると、ようやく以前の心の平衡が戻ってきた。
    　遠い空想に逃避していた自分が、やっと見えるようになった。自分のゴミ屋敷を直視し、少しずつ片付け始めた。

    　ちょうど、韓国人の「ウリナラファンタジー」もよく似ていると思った。
    　韓国人の儒教は、人間の序列に関する幻想から成り立っている。序列社会というのは差別社会のことで、差別こそ人の心に耐えがたい苦痛を与える人間社会最大の悪弊である。
    　それは、韓国に住む人々を、苦しめ続けてきた。だから、韓国の人々は、そんなねじ曲がった社会と自分の現実を直視したくないのだ。
    　代わりに、自分たちが優秀だとの「空想ファンタジーの世界」に逃避することになった。

    　韓国こそ世界最古の国であり、すべての源流であり、世界でもっとも優れた民族であるという妄想の共有が、苛酷な差別社会からの逃避の幻想に利用されるようになった。
    　ちょうど儒教が世宗らによって朝鮮半島に持たされたのは日本の南北朝時代だが、このときから、韓国の苛酷な差別社会が始まっている。

    　この世宗時代に、韓国が壇君によって4000年前に成立した世界最古の王国であるという類いのウリナラファンタジーが成立した。もちろん妄想の産物であって、考古学的証拠は皆無である。
    　国民は差別序列の苦しみから逃れる気休めに、この妄想にしがみつくことになった。　未だに、世界最高の国は韓国であり、日本などは韓国が与えたものしかない、レベルの低い国であると、みんな信じるようになった、

    　私が肺線維症の苦痛から逃避するように、韓国人が差別社会から逃避するように、人々は、自分が優れた民族であるとの妄想に逃避しやすいのだ。
    　逃避先に見えているのは美しいお花畑である。アメリカ人も生活の苦痛からトランプに逃避した。兵庫県民も、センチュリー知事を見て、もしかしたら斉藤元彦に逃避したのかもしれないと思った。

    　日清日露戦争で勝利し、世界最優秀の民族であるという優越感に逃避した日本の大衆には、太平洋戦争という地獄が待っていた。広島長崎の核爆弾の洗礼が待っていた。
    　とっても美しい、自分を癒やしてくれるお花畑を歩いていたら、人々はいきなり地獄に叩き落とされた。

    　自分を直視し、真実の自分が見えること。これが一番大切なことなのかもしれない。

    　初めて私が知った石破茂の姿は、キャンディーズの追っかけをしているミーハーな姿だった。もう半世紀近い前のことだ。
    https://www.youtube.com/watch?v=AkdRHJS96dA

    　それから、私が石破の本質＝正体にドン引きさせられたのは、「戦場への出動命令を拒否した自衛官は死刑か懲役300年にする」と発言したときだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0

    　こういう極端な発言は、キャンディーズ追っかけと一体の話で、要するに思考回路が非常に短絡的な人物であることを示している。一つの事柄の「全体との連関を考える能力」がないということだ。

    　このアイドル閣僚登用に関しては、左右を問わず、日本中から批判が殺到している。
    　習近平が妻の彭麗媛を軍事知識皆無にもかかわらず中央軍事委員会に送り込もうとしたことで、実力者の反発を招き、軍トップの張又侠は習近平を事実上、中国共産党から追放しようとしていて、すでに多くの権限を奪われている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=WGn5ztrhJgo

    　同じ意味で、自民党長老グループは、石破茂に見切りを付けて、できる限り早いうちに石破を追放して、有能な人物を立てるのだろうが、現在、財務省が小林鷹之を首相に送り込もうとしていることに対し、高市早苗支持派との争いになっている。財務省の信任が篤い、野田佳彦も死んではいない。
    　しかし、今回のアイドル人事が、決定打になって、早い時期に政権交代が起きそうだ。

    　「国を滅ぼしたいの？」石破首相、今井絵理子氏と生稲晃子氏を政務官に起用して大非難「アイドルオタクのポンコツ人事」との声も　FLASH編集部　2024.11.13
    　https://smart-flash.jp/sociopolitics/316543/1/1/

    　習近平問題でかなりピンボケ発言を繰り返しているが、妙佛も、ひどく怒っている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=dlC9zWlVV9g

    　実は、妙佛が頻繁に指摘しているように、日本は、中国との間に「静かな戦争」に入っていることを理解し、危機意識を抱いている者は少ない。
    　中国は、親中派政治家の、二階俊博、河野太郎、林芳正らを利用して、中国人を大量に日本社会に送り込んで、なんらかの工作を行わせている可能性が強い。

    　中国の大綱的戦略は、日本列島＝日本社会の併合である。
    　これは、1990年頃に、李鵬が提唱したもので、現在の十段線や台湾はおろか、インドや豪州、パキスタンも朝鮮半島も中国が領有するというビジョンである。「大中国圏」だ。
    　李鵬が豪州首相にポロリと漏らしたことで、驚いたハワード豪首相が世界に暴露して明らかになった。
    　https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10659672035.html

    　rihou3　







































    　中国共産党は、この「李鵬ビジョン＝世界制覇計画」を、30年後の今も捨ててはいない。習近平が追放されても、おそらく張又侠が、このビジョンの実現を進めるだろう。
    　中国共産党が無限に利権を拡大しなければ自家中毒で崩壊する性質から、この種の世界制覇による無限の自己肥大を避けて通ることはできないのだ。
    　
    　そこで、中国共産党は、数十年単位の長期計画で、日本の侵略計画を構築し、計画に沿って日本にトロイの木馬を送り込み、着実に日本本土の土地を買収してきた。
    　 中国・韓国による、日本国内の土地買収問題　2019年12月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081469.html

    　張又侠率いる中国人民解放軍の基幹戦略は「孫子の兵法」が挙げられている。
    　中国の世界制覇戦略に見る「孫子の兵法」2020-05-28
    　https://miraisekai-nom.jp/publics/index/167/detail=1/b_id=265/r_id=642

    　孫子の兵法の究極のエッセンスは、「戦わずして勝つ」ことだ。
    　わかりやすいのは、敵国に「トロイの木馬」を送り込んで、敵国＝日本の戦力の中枢を抑えてしまう戦略であって、日本国内に多数の中国人コミュニティを作って、いざ戦争になると、彼らが内部から日本を食い荒らすという仕組みだ。
    　また、自衛隊基地の近傍に、すでにたくさんの中国軍施設が買収建設されている。
    　
    　中国共産党による非軍事的侵略活動　2023年11月17日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6087608.html

    　日本の親中政治家である二階俊博を筆頭に、河野太郎、林芳正、橋下徹らが何をしたのかが明らかにされているが、河野太郎は、自衛隊基地の電力を人民解放軍の電力企業に売り渡してしまった。習近平の弟、習遠平が経営しているといわれる上海電力を大規模に日本国内に受け入れたのは橋下徹だった。
    　
    　中国共産党に日本国を売り渡す人々　2021年01月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827411.html

    　中国共産党の巨大利権に奉仕する「再生エネルギー賦課金」大幅引き上げ　2024年03月27日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6122311.html

    　どうみても、自民党政権は中国共産党の日本侵略に加担しているとしか思えない。
    　現在、膨大な中国人が、中国内の経済的混乱を逃れて安定した日本に移住を求めているといわれる。東京都内タワマンが、不景気にもかかわらずバブルになっている理由は、中国人による買い占めである。
    　しかし、その中に、李鵬ビジョンの実現＝日本乗っ取り工作を行うために移住してきている人がいる可能性が非常に大きい。
    　
    　中国から膨大な人々が難民として日本列島に押し寄せる　2024年11月06日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6174419.html

    　日中関係は、中国の経済崩壊にもかかわらず、水面下で軍事的緊張状態が続いている。中国共産党は、日本列島侵略を視野に入れた工作を繰り返している。
    　そんななかで、石破茂はアイドルミーハーである自分の軽薄な姿を世界に発信してみせた。
    　
    　アイドル好きの石破首相でも…　今井絵理子、生稲晃子両議員の政務官起用は不安がいっぱい　11/16
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/514f8ddc99bbac3655d8a49b1bc3d34584cce6bb

    　官房長官は、二階後、最大の親中派議員であり、井高氏に中国共産党によるハニートラップ疑惑をかけられている林芳正だ。　どうやら彼の人選であるらしい。
    　これは中国共産党が大喜びするだろう。妙佛の言うとおり、石破政権に中国との緊張関係は皆無といっていい。
    　もう日中戦争に突入しているという自覚も皆無だ。

    　もしこれで、習近平が健在だったなら、文句なしに尖閣軍事侵攻がはじまっているのではないだろうか？　だが張又侠も、たぶん同じことを考えている。
    　アメリカもトランプ政権への移行がスケジュール化されて、米軍も傍観するしかない状態だ。まあ、やりたい放題ではないだろうか？

    　今、中国共産党は、富裕階級に対して出国のためのビザ発行を停止し、資金持ち出しも禁止しているというが、それでも連日、日本に中国人が大量に入国してきている。
    　彼らは、本来出国できないはずなのに、大量にいる。なぜなのか？
    　日本政府が、中国人入国を制限しているというニュースは聞かない。そりゃ、10万人の人質が中国にいるのだから、簡単にはできないだろう。報復されるのだから。
    　だが、事態は緊迫の一途、これから膨大な中国難民のボートピープルが押し寄せてくるような予感がしている。


    　私は大学に行っていない。だから「低学歴」と誹謗されることが珍しくなく、ネット上でも、私のブログを評価する人は、ほとんどいない。
    　たぶん日本人の99％くらいが、学歴で人の価値を定める宗教の信者だと思える。
    　そのなかでも60％くらいが、強固な学歴教の信徒だと私には思える。
    　だから、私のブログが相手にされないのは当然ともいえる。

    　もしかして、一番ひどい学歴社会は、日本共産党かもしれない。東大卒でないとトップになれないのだから。
    　共産主義は、「正しい理論と正しい指導者の独裁によってのみ成立する」という意味が、マルクスの「ゴータ綱領批判」に書かれていて、「一党独裁」が絶対であって、正しい理論は高学歴者でないと理解できないと思われているようだ。

    　https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12176761972
    　日本共産党はピラミッド階級組織で、人間の価値を判別するのに学歴を用いる社会であって、普通の大企業となんら変わらない。
    　下っ端は奴隷のようにこき使われて一生を終えるしかないのだ。ただ、「共産主義運動に身を捧げた」という自己満足だけが報酬ということになる。共産党の本質は統一教会のような宗教団体と何一つ変わらない。

    　なんで、こんな発想になるかといえば、幼い頃から、日本人は集団のなかで競争に晒され、お絵かきで一番、かけっこで一番、テストで一番が褒められる、逆に言えばそうでない子供たちが貶される社会のなかに我々はいた。

    　「できる子」は当然、組織のトップに駆け上がる。「できない子」は自己主張の権利さえ奪われピラミッド階級のなかで「底辺の人間」として、いわばダリット階級のような扱いを受けて一生を終えるのだ。
    　もう、ずいぶん幼い、たぶん10歳くらいまでには、階級のなかの自分の地位を自覚させられてしまうのである。

    　私が「低学歴の底辺」になった理由は、かなりはっきりしている。
    　実は私には、強固な学歴コンプレックスの父がいた。彼も、家が貧しくて進学できなかったことで、無学歴としては一番ハードルの高いSL機関士になった。
    　やがて、父は労働組合運動を通じて大きな組織のトップに立った。国労愛知の書記長や、愛労評の事務局長などを歴任して、自分のコンプレックスの苦痛を癒やしていたわけだ。

    　彼は美人妻を娶り、子供たちを高学歴にして、特権階級に成り上がりたいという欲求があった。彼の本質は、ひどい見栄っ張りだった。そして秘密裏に不倫していた。
    　息子の私に対しても、「世間体の見栄えのよい学歴」を身につけろと圧力をかけ続けた。

    　私は某高校に入学したあたりから、そんな父の姿勢が不快で仕方なかったのだ。
    　私は、中学校時代から本多勝一の記事に憧れてベトナム反戦運動に加わりたいと思っていた。父は社会党役員だったが、底辺に対する同情や連帯の姿勢が見えなかった。
    　ベトナム反戦運動のおかげで、戦争の本質について深く考える機会も多く、戦争の根源には「差別意識＝他人への見下し」があることを本能的に思い知らされていた。
    　だから、自分が差別序列のピラミッド価値観に呑み込まれることが、たまらなく嫌だった。

    　私は、自分が社会の序列システムのなかで、上位に行って他人を見下す立場に立つことがたまらなく嫌だった。
    　だから高校のランキングにうんざりして、私は一人上京し、最底辺である土方の仕事に就いた。山谷ブルースの世界だ。
    　そして、当時、毎日のように行われたベトナム反戦運動に参加し続けた。

    　まあ、勉強して知識を身につけることは嫌いではなかったので、なるべく難しい国家資格などを20種類以上取得して、学歴に換えることにしたのだが、もちろん世間は、そんなものは認めなかった。

    　私は、1990年頃からネット社会で、情報を発信している。
    　http://tokaiama.minim.ne.jp/tokaiama/yoti01
    　今では、古いHP更新ソフトがすべて使えなくなっていて、事実上機能停止しているが、掲示板は生きているものもある。
    　あまりにもトラブルやハッキングが多く、情報発信は、プラットフォームが提供されている無料ブログに変えた。
    　
    　ヤフーブログでは400万アクセス、FC2ブログでは2000万アクセスに迫っていたとき、ある日突然、ブログ表示停止になった。
    　その理由は、まったく不可解なものだ。たぶん私の反原発姿勢から管理を請け負っている電通子会社が意図的に排除したのだと思っている。

    　ツイッターでは、7万フォロワーを目前にして突然、不可解極まりない理由で凍結となり、その後、一度も書き込んでいないので、なぜか「繰り返し他人を誹謗中傷している」と指摘されて2018年3月から永久凍結されたままだ。

    　私の情報発信に対しては、次々にアカウントを少しずつ変えて私を誹謗中傷するLOVEMACというアカウントがあって、たくさんのブログで私を中傷し続けている。
    　その主旨は、私が「中卒」であると誹謗するものが多い。
    　https://note.com/love2mac2002jp/
    　
    　この男は、今年の正月、わざわざ私の家までやってきたと吹聴自慢したので、調べてみたら白い立派な車に乗って我が家の門前に駐車している姿が監視カメラに写っていた。ナンバーも分かったので、本人を確定することができるようになった。
    　いずれ、まとめて公開するつもりだ。

    　これまで分かったことは、どうやら彼が創価学会員らしいということだ。
    　創価学会も、日本共産党と同じように学歴差別の著しいピラミッド組織で知られている。
    　学歴差別が、世界で一番ひどいといわれるのが、韓国社会である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E4%BF%A1%E4%BB%B0

    　日本の学歴差別の歴史を調べてゆくと、孔子の儒教における、「人に序列をつけて、序列下位の者は上位の者に従うことで社会の安定が成立する」という序列差別の思想が、儒教価値観の国といわれる、中国、北朝鮮、韓国、ベトナム、日本、モンゴルなどで定着していて、日本の場合は、家康が儒教朱子学が、社会統治に都合が良い思想ということで、林羅山に命じて、「国教」として定着させた。

    　全国津々浦々に、寺子屋、藩校など儒教の教育機関が成立し、雨後の竹の子のように「儒者」が登場し、身分差別に疑問を持たないような「馴致化（洗脳）教育」が行われた。主な教科書は「論語」であり、四書五経なども使われた。

    　韓国の場合は、南北朝時代の世宗や李成桂によって、朝鮮半島全土で、儒教の身分序列制度が徹底された。日本以上に「儒者」が大量に涌いて出た。
    　文鮮明の家も、定州の有名な儒家だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E5%84%92%E6%95%99

    　この時代の朝鮮儒教が、現代に至るまで、韓国社会を隅々まで呪縛し続けている。
    　朝鮮半島の諸悪の根源は、すべて儒教の序列価値観から来ているといっても過言ではない。
    　「人に序列をつけて差別し、上位の者が下位の者を見下す」という価値観が、朝鮮半島を地獄社会＝ヘルコリアに仕立てている根源にある。
    　朝鮮の人々は、序列に呪われ、洗脳されてしまっている者が大半であって、序列を意識しないで一秒も過ごすことはできない。

    　実は、日本の儒教は、家康の持ち込んだ朱子学だけでなく、戦前、朝鮮が日本に併合されたとき、実に300万人近い朝鮮人が「日本人」の国籍を持って日本に渡ってきた。
    　理由は、日本の若者たちが徴兵に取られ、軍事企業や炭坑、ダム建設などの人手が大きく不足するようになったからで、このとき、朝鮮人に残酷な扱いをした者がいて、これから問題にされようとしている。

    　この朝鮮人が日本人として、日本社会に定住するようになって、すでに80年以上を経ている。300万人のうち、朝鮮に帰還したのは一割くらいともいわれている。
    　だから、旧軍事産業のあった広島県、兵庫県、大阪、愛知、神奈川、東京などでは、下町にものすごくたくさんの朝鮮人子孫が生きている。たぶん1000万人を超えていると思う。

    　ただ、彼らは、朝鮮から儒教価値観をダイレクトに持ち込んでいる。端的にいうと「競争文化＝学歴信仰」だ。
    　今、韓国本土で行われている超熾烈な学歴選抜競争の価値観を日本に持ち込み、他人を見下すための「上昇志向」の思想を持ち込んだ。

    　戦後日本社会にあって、朝鮮由来の人たちは、高学歴、高地位を目指して必死になって日本社会での地位を築いてきた。
    　たとえば、電通の天皇といわれた成田豊とか、経団連会長の榊原定征とか、みんな知らないが、日本社会の特権階級の相当部分が朝鮮半島出身者で占められている。

    　スポーツや芸能の世界では、もっと激しく、力道山、大山倍達、金田正一ら、朝鮮半島系の人たちがいなくなったなら、日本のスポーツ芸能界が成立しなくなるほどだ。
    　https://pixls.jp/I0001413
    　　また、「競争に勝つ」ハングリー精神の上昇志向を最大の人生観としているので、政財界にも広く、朝鮮系人脈が築かれているのだが、あまりに多すぎるし、根拠が不明瞭なものが多いので、まとまって紹介できない。

    　日本人は、それほど競争意識＝上昇志向が強くないので、いわゆる有名人についてはたぶん朝鮮系移民の方が多いほどだ。本人も自分が朝鮮系であることを知らない人も多い。
    　彼らは、日本社会の根幹にも入り込んでいる。
    　実は、文鮮明はかつて、皇室にも韓国人を送り込んだという意味のことを話してた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6172149.html

    　私を誹謗し続けるLOVEMACが、たぶん朝鮮系であると推測した理由は、彼が学歴差別を絶対価値であるかのように主張しているため、私は瞬時に、彼が韓国移住系の人だと理解した。

    　そして、言葉の端々に創価学会用語を使っている。実は、創価学会の創始者、教祖である池田大作は、韓国人であることが明らかにされている。
    　https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11096818.html
    　統一教会の文鮮明とは、兄弟のように仲が良いらしい。

    　最近、私は、財務省が増税反対者、財投主張者を弾圧する手口として使われている手口が、創価学会特務機関のものと酷似していることに気づいた。
    　たとえば、高橋洋一を銭湯で泥棒に仕立てた謀略事件。
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/463773

    　森永卓郎や、高市早苗らに行われている不可解な謀略
    　https://shinjukuacc.com/20230307-05/

    　とりわけ、森永卓郎氏が不可解な全身癌に冒されているという事実は、何か特別な異臭を感じる。
    　もしかしたら財務省は、創価学会の特務部隊を利用しているのではないかと疑念が芽生えた。
    　朝鮮文化というのは、李方子の子、李晋が緑色の液を吐いて殺されたとかチャングムの誓いにも出てくるが、「毒殺」が大きな要素を占めている。

    　私自身も18年間安全に利用してきた井戸の水を飲んで、突然、ヒ素中毒の症状が出てきたので、誰かが井戸にヒ素剤を投入したのではないかと疑った。
    　隠しカメラを仕掛けたが、何度も壊された。
    　犯人を確定するのに、本当に苦労している。
    　衰えたりといえども、創価学会は怖い。財務省は統一教会に汚染されている疑いが非常に強い。
    　彼らの価値観の核心は、儒教による人間のランキングである。それを犯す者は人間社会から排除するという姿勢なのだ。

    　１８歳以下の甲状腺検査 “がんと被ばくとの関連認められず”　NHK　2023年11月24日
    　https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20231124/6050024630.html

    　福島医大　甲状腺検査は発見する必要のない甲状腺ガンを見つけているだけ
    　2024年11月13日　有本圭太
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_673302bce4b0745a493b83d8

    　 【有識者などで構成される福島県「県民健康調査」検討委員会が11月12日、福島市で開かれ、東京電力福島第一原発事故後の2011年10月から始まった福島甲状腺検査について意見が交わされた。
    　検討委員会では、福島県立医大側から7巡目検査の実施計画案が示されたが、複数の委員が「検査を一度止めるべき」「次に進む前にこれまでやってきたことの総括は必要」と、検査継続に「待った」をかけた。
    　福島甲状腺検査を巡っては、放置しても生涯にわたって何の害も出さない病気を見つけてしまう「過剰診断」の被害を生んでいるという指摘がある。】

    　上の超奇っ怪な屁理屈＝「何の問題も起きない安全な甲状腺ガンを検査機材の進歩によって見つけてしまっているだけ」という主張が、医学界の常識だそうだ。
    　なるほど、それで1960年代まで100万人に0．5人しかいなかった小児甲状腺ガン患者が、福島第一原発事故後に、30万人中約400名、2000倍以上に増えた原因は、機材の進歩にすぎなかったんだ。
    bakabon












    　つまり、フクイチ事故前まで、たぶん江戸時代製の機材でも使っていたんだね。それが事故後の検査では、いきなり現代の検査機器を使って調べたので2000倍以上も発見されたわけだ。福島の放射能汚染と甲状腺ガン激発には、何の関係もなかったんだ！

    学校検診が過剰診断の悲劇を生む　大阪大学医学部　甲状腺腫瘍研究チーム
    　https://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/labo/www/CRT//OD5.html

    �　嵎‥腓里海匹發蓮�大丈夫です」ー甲状腺検査の現場から　早野龍五、緑川早苗、服部美咲　SYNODOS（https://synodos.jp/fukushima_report/21602）

    　�◆（‥腓旅綻�腺がんの過剰診断ーなぜ発生し、なぜ拡大したか 日本リスク研究学会誌 l28(2):67-76,2019（https://doi.org/10.11447/sraj.28.67）

    　��　Overdiagnosis of thyroid cancer: The children in Fukushima are in danger（甲状腺がんの過剰診断：福島の子供たちは危険にさらされている）Arch Pathol Lab Med 143：660-661,2019(https://www.archivesofpathology.org/doi/full/10.5858/arpa.2018-0586-LE)

    福島で甲状腺がん診断多発の裏に「過剰な検査」、日本人が知らない“がん検診”の実態　窪田順生：ノンフィクションライター　2022.8.11
    　https://diamond.jp/articles/-/307885
    ********************************************************
    上の主張を続けている「原発健康被害はなかった大好き」、屁理屈大好きの皆様には、あまり良いお知らせではありません。

    　「福島県民健康管理調査」が始まったのは、2011年6月から。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%AA%BF%E6%9F%BB

    　2011年3月11日時点で概ね18歳以下の全県民（約38万人）を対象とした甲状腺の超音波検査。チェルノブイリ原発事故後に小児の甲状腺がんが多く見つかったことから、対象者には繰り返し検査が行われることになった。
    　実際に検査が行われたのは、約30万人。直後から小児甲状腺ガンがたくさん発見されたが、福島の場合は、「チェルノブイリより被曝線量が少ないから放射能汚染とは無関係」と結論づけられたまま14年後の現在に至る。

    　14年後の現在、正式に甲状腺ガンとカウントされたのは、30万人中、387名　2024/11/08　大半が悪性疑いなのだ。
    　https://www.ourplanet-tv.org/49848/

    　フクイチ事故前の、小児甲状腺ガン発症確率は、おおむね100万人中0．5〜1名と報告されてきた。それが事故後は、100万人中1290名、1971年の原発建設前は0．5名だったので、およそ2600倍になった。

    　これまでアワープラネットでは福島の小児甲状腺ガン検査について逐一報告が行われ、それは数百本に達している。これまで、東電や日本政府に迎合忖度しない福島の健康被害に関する報道は、非常に少なく、アワープラネットだけが信頼性の高い報道を行ってきた。
    　https://www.ourplanet-tv.org/feature/feature-childhood-thyroid-cancer/

    　なお、比較対象になるチェルノブイリ放射能事故における小児甲状腺ガン報告をは以下のとおり。

    　 チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン　今中哲二
    　 https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9602.html

    　悲劇から30年、チェルノブイリの実相　日本経済新聞
    　https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chernobyl/

    　　WHOでは、チェルノブイリ被災三国での小児甲状腺ガンの総数は5000名前後としている。
    　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

    　今回、アワープラネットは、福島県における小児甲状腺ガンで、命に危険が及ぶ「悪性」が疑われる事故時18歳未満の癌患者が387名に達していることを報道した。
    　悪性というのは、甲状腺ガンがリンパ節や肺に転移を始めている可能性が強いものを指す。これは手術をしないと数年後に全身転移を起こしたり、肺癌などで死亡する可能性があるので、手術が必須ということになる。「見つけなくとも影響のない」癌ではない。
    　2024/11/08 悪性疑い３８７人に〜福島県・甲状腺がん
    　https://www.ourplanet-tv.org/49848/

    　東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が１１月１１日、福島市内で開かれ、新たに７人が甲状腺がんの疑いと診断された。
    　１巡目で、甲状腺がんと診断されたのは３４５人となり、がん登録で把握された２０１８年までの集計外の患者４３人をあわせると、事故当時、福島県内に居住していた子どもの甲状腺がんは、術後に良性だった一人を除き、３８７人となった。
    　新たに手術を受けた人はいなかった。

    　今回の検討委員会で公表されたのは、５巡目、６巡目の甲状腺検査の結果。５巡目検査では、穿刺細胞診で新たに２人が悪性の疑いがあると診断され、４８人となった。
    　前回の検査４回目の結果は、A判定が３６人（A１が１１人、A２が２４人）、B判定が６人、未受診が６人だった。

    　また６巡目では５人が悪性疑いと診断され、１１人となった。前回の検査結果は、A判定が６人（A１が２人、A２が４人）、B判定が２人、未受診が３人だった。

    　室月委員が「検査中止」を主張
    　今回、白熱したのは、来年4月から始まる、７巡目の甲状腺検査をめぐってだ。　これまで、学校での集団検診に異論を唱えてきた宮城県立こども病院産科科長の室月淳委員は、「今回の検討委員会の議題が来年度から始まる７巡目の甲状腺検査について承認を求めるのであれば、私ははっきりここで反対します」と主張。

    　UNSCEAR報告書で、甲状腺がんが増えているのは、放射能の影響ではなく、検査による過剰診断だと結論づけているとして、一旦検査を止めて、過剰診断かどうかを検証すべきだと述べた。

    　これに対し、福島県の佐藤県民健康調査課長は、「福島県で原発事故が起が起きなければやられる必要のない検査をやっている」とした上で、「前回アンケートの調査でやった中で、放射線に対する不安があるという県民の方が多かった」と指摘。
    　検査のデメリットもお知らせをして 丁寧に集中を図りながら対応して いきたい」と回答。また、検討委員会の重富秀一座長）も「原発事故に遭遇した福島県民の心を考えればここで中止するという選択はないとは思う」と発言。「７回目の実施計画はこれで進めていただきたいと思う」と反論した。

    　これに対し、中山委員がこの検討委員会の目的には、検査を中止することも含まれるのかと問い、「（検査を）評価するタイミングは金輪際こないのか。生涯継続するということを言っているのか」と食い下がり、さらに量子科学技術研究開発機構の熊谷敦史委員も、当初に決められた30年は、被曝についてよくわかって時期の話だとして、過剰診断やスクリーニングの比率を解析し、総括するよう求めた。

    　一方、甲状腺がんの専門家とも言える、国立病院機構東名古屋病院の今井常夫委員は、「私は逆の意見」だとした上で、「やはりこの県民健康調査は福島県の方がどう考えるかということ 非常に大事だと思っている」と反論。

    　県民のアンケートでは、検査は続けてほしいという意見が圧倒的だったとして、県民の意見を尊重するよう求めた。また、福島県立医科大の志村浩己医師は、学校での集団検診も今は受診者が５割程度をなっているなどと説明。
    　任意性は確保されていると説明。室月氏は、人数の割合は関係ないなどと主張したが、７巡目の検査は計画通り実施することと決まった。

    　２２０人の手術症例
    　このほか、検討委員会では、米国甲状腺学会の医学雑誌「 サイロイド誌」に掲載された論文について説明があった。福島医大で2021年までに手術を実施した手術症例220例の臨床病理所見を初めて報告。
    　男女比は、男性85名で女性 135名（1:1.5）で、診断時年齢は中央値が18.6歳。手術時に確定した腫瘍径は、中央値が13.0ミリ。結節が複数認め悪れた症例は18名で これは8.2%だった。

    　術式は甲状腺全摘出が21例（9.5%）、甲状腺片葉切除術が199人（ 90.5%）で、術前の画像診断をもとにしたリスク分類は、超低リスクが43人（19.5%）、低リスクが121人 （55%）、中リスクが47人（ 20.5%）、高リスクが9人（ 4.1%）だった。

    　一方、病理検体を用いた術後診断では、 pT1aが47人、pT1bが126人、pT2が19人 、pT3aが15人、pT3bが7人、pT4aが5人だった。またリンパ節転移はpN0が45人 pN1aが144人 pN1bが30人だった。初回手術時に遠隔転移を認めた症例は4人だった。

    　病理によるがんの分類は、通常型の乳頭がんが205人（93.2%）、濾胞型乳頭がんが3人、充実型乳頭がんが2人、びまん性硬化型乳頭がんが2人、篩状モルラがんが４人、濾胞がん１人 低分化ガン1人、その他2人。また詳細な病理所見では、甲状腺外浸潤を認める症例が112人（51.1%）、血管内浸潤が108人（49.5%)、 リンパ管内浸潤が47人(21.7%)、リンパ節外浸潤が33人（15.1％）に認めた。

    　年齢の中央値18.6歳を境に、18.6歳未満と18.6歳以上の２群に分けて病理結果を比較したところ、統計学的に有意な違いはなかったという。
    *********************************************************
    　引用以上

    　小児甲状腺ガンの原因は、原発事故から放出されたヨウ素131が、甲状腺に選択的に取り込まれることが、チェルノブイリ事故の事例から明らかになっている。
    　この場合、甲状腺がんは病理組織型から大きく、（１）乳頭がん、（２）濾胞がん、（３）未分化がん、（４）髄様がんの 4 種類に分けられるが、「原発事故癌」の場合は、ほぼ全部が乳頭癌になるといわれている。通常は7割程度だ。

    　福島県民健康調査で発見された甲状腺ガンは、ほぼ乳頭癌で、原因が原発事故のヨウ素131内部被曝にあることを裏付けている。
    　その多くが「発見しなくともよい無害な癌」ではなく、「手術が必要な悪性である」と、福島医大の鈴木眞一教授自身が認めている。（一方で「原発事故とは無関係」と奇っ怪な主張も続けている）
    　　https://311mieruka.jp/info/report/news2019-thyroid/

    　大阪医大はじめ、全国の多くの甲状腺医学界が、なぜか原発事故と福島の小児甲状腺ガンは無関係という主張を支持しているように思える。
    　政府や原子力産業からの強力な鼻薬が効いているだろか？
    　伊藤病院はじめ、甲状腺専門病院も、「小児甲状腺ガンと原発事故は無関係」との姿勢を崩さず、もしも「原発事故の放射能による健康障害」と診断した医師は、医師免許を取り上げると圧力がかかっているという噂がある。

    　チェルノブイリ事故で、5000名の小児甲状腺ガン患者が出て、それをICRPもIAEAも認め、「原発事故で小児甲状腺ガンが出る」ことは医学常識だというのに、日本の福島第一原発事故に関してだけは、一人の小児甲状腺ガン患者を出していないと決めつけているのだ。（原子力規制委員の伴信彦）

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E7%99%8C
    　以下一部引用

    　放射性ヨウ素による被曝
    広島や長崎の原爆被爆地やチェルノブイリ原子力発電所の事故で周辺の住人に甲状腺癌の患者が多発したことから、放射性ヨウ素（主に、ヨウ素131 , 131I）によって甲状腺癌のリスクが上昇することが判明している。
    　世界保健機関（WHO）の専門機関である国際がん研究機関（IARC）は2017年4月に胎児期、小児期または思春期に甲状腺に100〜500mGy以上の被ばくをするとリスクになると報告している。

    　福島県が2011年6月から続ける県民健康調査では、事故時18歳以下の子ら38万人を対象にした甲状腺検査で251人が甲状腺がんか疑いと診断された。 2021年、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の福島原発事故の放射線被ばくの程度と影響に関する報告書がだされ、「放射線による健康影響が確認される可能性は低い」検査しなければ見つからず、症状も起こさないようながんを高精度の検査機器で見つけた「過剰診断」の可能性もあるとした。

    　全身への被曝線量も下方修正され、県全体の成人で平均5・5ミリシーベルト以下となった。がんで亡くなる人が明らかに増えるとされる100ミリシーベルトを大きく下回り、県民の間で将来、健康影響が確認される可能性は低いと評価した。 治療しなくても死亡などに至らないタイプのがんを高精度の検査機器で見つけた「過剰診断」の可能性があると指摘した。
    *******************************************************
    　一部引用以上

    　政府と原子力産業は、ウィキの記述まで、「過剰診断」を持ち出しているが、過剰診断で甲状腺ガンがフクイチ建設前の2000倍以上になるのか？
    　常識で考えれば分かることだ。検査精度の向上などと屁理屈を持ち出しても、そんなことはありえない。フクイチ事故前は、江戸時代の検査機器を使っていたわけでもなく、医師の検査技量が低かったわけでもない。
    　とにかく、政府と原子力産業は、医学界に鼻薬を効かせてでも、必死になって、小児甲状腺ガンの激発を隠蔽しようとしていること以外に、ありえないことだ。

    　最大の問題は、ヨウ素131が揮発性の強い準希ガスの性質を持っていることだ。
    　だからメルトダウン事故では、かなり遠方に飛散するため、地元福島県だけでなく、千葉県や栃木県、神奈川県でも小児甲状腺ガンが激発している可能性が強い。
    　ところが、甲状腺学会も、厚労省も他府県で、小児甲状腺ガンとフクイチ事故を結びつけた医師の医師免許を剥奪すると脅し、甲状腺ガンを原発と結びつけない悪質な工作を行っているといわれている。

    　フクイチ事故のヨウ素131汚染は千葉県・栃木県を直撃した　2023年08月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6063488.html

    　福島の小児甲状腺ガン激発は、放射能とは何の関係もない！　2024年08月02日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6151646.html

    　政府は、真実を報道させず、隠蔽しまくり、医療関係者に鼻薬を嗅がせ、ときには圧殺し、小児甲状腺ガンが激発している真実を隠し続けている。
    　ヨウ素131は、BWRでは、常時煙突から漏れている。だから通常運転の原発であっても、風下の近隣自治体で小児甲状腺ガンが多発している可能性が高い。
    　

    　 【原発避難者から住まいを奪うな】「子を守るための避難。なぜ故郷から訴えられなければならないのか」女性原告が意見陳述〜東京地裁で「住まいの権利裁判」第11回口頭弁論　民の声新聞　2024/11/10
    　 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-808.html

    　【原発避難者から住まいを奪うな】
    　一昨年3月、国家公務員宿舎に入居する区域外避難者11人が福島県知事を相手取って起こした損害賠償請求訴訟（「住まいの権利裁判」）の第11回口頭弁論が10月21日午後、東京地裁103号法廷（小池あゆみ裁判長）で行われた。

    　40代の女性原告が意見陳述。「お腹の子どもの命を守るために避難した」、「未来ある子どもの命を守るために起こした行動で、なぜ訴えられなければならないのか」などと訴えた。
    　福島県の代理人を務める湯浅亮弁護士はオンライン出廷。改めて「法の欠缺状態にはない」、「本件福島県知事決定に違法な点はない」などの主張をくり返した。次回期日は1月27日14時。

    　【「お腹の子を守らなきゃ…」】
    　福島第一原発の爆発事故で60�厠イ譴臣翊未蠅砲睚�射性物質が飛散し、汚染が拡がった。女性の妊娠が分かったのは、事故発生から4カ月後の2011年7月だった。

    　「結婚12年目にして待望の第一子でした。自宅は福島市のなかでも放射線量の高い地域にあったため、まず西に5�劼曚匹里箸海蹐謀承錣靴泙靴拭�さらに、放射能による健康被害を心配する夫や両親の強い勧めもあり、不安な気持ちと酷いつわりのなか、お腹の子どもの命を守るために福島市から埼玉県に避難。国家公務員宿舎に入りました」

    　身重での原発避難は、どれほど大変だったか。心身への負担は大きく、妊娠9カ月目には切迫早産で緊急入院したという。
    　あれから13年。女性は福島県による反訴（追い出し訴訟）で「被告」になった。

    　「いま想うことは、『未来ある子どもの命を守るために起こした行動で、なぜ訴えられなければならないのか』ということです。
    　生まれも育ちも福島県です。きっと福島で子育てをして人生を送っていくだろうと想っていました。夫は仕事があり、福島で生活していますが、子どものためにがんばってくれています。

    　でも私はワンオペ育児です。頼れる親族や友だちが近くにいないため、1人で子育てをしなければなりませんでした。まさか、母子避難で家族がバラバラに生活しなければならないことになるとは、想像もしていませんでした」

    　当然だが、何も好き好んで埼玉県で暮らしているわけではない。原発事故さえなければ、被曝リスクのある放射性物質拡散さえなければ、福島市で夫や子どもと楽しく暮らしていたはずだ。政府の避難指示が出されなかったというだけで、なぜ住まいを追われなければならないのか。

    　「いまの生活は、決して自ら選んだわけではありません。避難という形で福島を離れなければならなかったからです。福島第一原発の事故がなければ、家族がバラバラに生活するなど決してなかったのです」
    「二重生活で大変ななかで、私たち夫婦は仕事と両立しながら一生懸命がんばってきました。私は知らない土地でたった独りでの子育てを、夫は仕事が休みの日は埼玉に駆けつけてくれました。なぜ福島に戻らないのか。子どもの健康や命を大事に考えたからです」

    　女性は緊張気味に、しかしはっきりと言った。
    　「まさか自分が訴えられ、意見陳述をすることになるとは思ってもみませんでした。この状況が本当にストレスです。こうして、自分の想いを訴えることは、本当に勇気が要ることでした。なぜ生まれ育った故郷から訴えられなければならないのか。賃料2倍の『損害金』を求められなければならないのか。考えれば考えるほど、とても哀しい気持ちになってしまいます」

    　そして、3人の裁判官にこう訴えた。
    　「子どもの未来のために起こした行動であること、なぜ母子避難をすることになったのか、なぜ家族がバラバラに生きていかなければならなくなったのかを踏まえた判決をお願いしたいです」

    　【存在感増す「争点整理案」】
    　期日が進むごとに存在感が増しているのが、避難者側弁護団が裁判所に提出した「争点整理案」だ。
    　作成した柳原敏夫弁護士は、6つの争点ごとに避難者側の主張を整理、福島県の主張は空欄にした。それを、7月の前回期日で小池裁判長が「意義がある」と採用。福島県側に空欄を埋めるよう指示していた。

    　この日の期日までに福島県側は空欄を埋めたが、改めて全面的に争う姿勢を示した。
    　【原発事故の救済に関し災害救助法等は「法の欠缺」状態にあったか】では、避難者側は「わが国は原発事故という大災害の発生を想定していなかった」、「原発事故直後の時点の救助のみならず、低線量・内部被曝を想定したその後の長期の期間にわたる救助においても、災害救助法をはじめとする日本の法体系は原発事故に対応した具体的な救助の定めは何も法定していなかった」などとして「法の欠缺状態にあった」などと主張。

    　一方、福島県は「『法の欠缺』状態にはない。本件でも災害救助法4条や同法施行令3条が適用される」と主張した。
    　【国際人権法による法の欠缺の補充】でも、「社会権規約の直接適用は肯定できる」などとする避難者側の主張に対し、福島県は「社会権規約は、個人に対して即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではなく、同規約11条1項の規定も、締約国が同項所定の権利の実現に向けて積極的に社会政策を推進すべき政治的責任を負うことを述べるにすぎない」、「原告らが主張する社会権規約委員会の一般的意見や国連人権委員会作成の『国内避難民の指導原則』等が法的拘束力を持つものでもない」などと従来からの主張をくり返した。

    　社会権規約は第九条で「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める」と明記している。
    　これについて最高裁第一小法廷は35年前の1989年3月、「 国民年金裁定却下処分取消請求事件」（いわゆる塩見訴訟）で、「締約国において、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、右権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであつて、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」との判断を下し、上告を棄却している。

    　★241022争点整理案一覧表
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    　【ガラパゴス化する司法】
    　これまでの�狡匹そ个形幣扠疊酬茲任皸�用された最高裁判決。井戸健一弁護士は報告集会で「発想が非常に古い」と指摘した。

    　「社会権を実現しようとしたらお金がかかる。そのため、すぐに法的効力を持たせてしまうと貧しい国は実現できない。だから『政府は実現する義務を負う』などの表現で辻褄を合わせようとしてきた。
    　それを最高裁は塩見訴訟で明文化したが、日本はそこから進歩していない。国際的には35年前からどんどん進歩していて、ひとつひとつの権利についてもっと具体的に見ていこうという動きになっている。

    　実現できるものには、ただちに法的効力を与えようと。原発避難者に対して住まいの権利を保障するというのは日本の経済力からしたら全然大した問題ではない。除染費用にどれだけ使ったか（筆者注：経産省の試算では少なくとも4兆円）。住宅問題は、それのごくごく一部のお金で済むはずだ。

    　そうやって具体的に見ていけば、ただちに法的効力を与えていい話だが、昔からのドグマがずっと生きていて、最高裁の判決があると裁判官はそこからなかなか踏み出せない。非常に保守的な発想が強い。日本の司法が世界のなかでガラパゴス化している」

    　しかし今回、小池裁判長は柳原弁護士の作成した争点整理案を基に訴訟を進行させている。福島地裁の小川理佳裁判長など、これまでの�狡匹そ个形幣扠瓩鮹甘�した裁判官はすべて、争点整理案すら無視してきただけに注目して良い。井戸弁護士も「期待できるのではないか」と語る。

    　「裁判所は形式論で済ませたい。なぜ避難したのか、なぜ国家公務員宿舎から退去できないのか。裁判所には、そこに着目させなければならない。そこを踏まえなければ正当な判決は出ない。そこを書いた第14準備書面に対する反論を福島県に命じたあたり、小池裁判長が形式論で済ませようとは考えていないということだろう」

    　「争点整理案にしても、裁判所からすれば非常に面倒くさい。裁判所は、あまり触れずに判決を言い渡したい。ここで争点として確認されたことについては、判決で判断を示さざるを得ない。逃げられないことを分かっていながら小池裁判長は争点整理に前向きだ」

    　一方、小池裁判長は和解による解決も模索しているという。
    　「福島県が『2倍家賃を請求する』と言っている限り、話し合いでの解決は難しいと裁判所には伝えている」と光前弁護士。いまのところ、福島県は2倍家賃請求は取り下げてはいない。
    （了）

    　【住まいの権利裁判】
    　2022年3月11日提訴。国家公務員宿舎から退去できずにいる11人が福島県の内堀雅雄知事を相手取り、住宅提供打ち切りや家賃2倍請求など福島県の施策で精神的苦痛を受けたとして、1人100万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした（本訴）。これに対し、福島県は明渡しなどを求めて�狡匹そ个形幣扠瓩魑�こしている（反訴）。

    　本訴の原告は福島県の避難指示区域外から原発避難し、都内や埼玉県内の国家公務員宿舎に入居し退去できないでいる（1世帯は退去済み）11人。
    　�（‥膰�知事が応急仮設住宅としての住宅無償提供を2017年3月31日で打ち切った
    　�∧‥膰�が避難先で復興公営住宅を建設しなかった
    　��2019年4月1日以降、福島県が原告らを不法占拠者として扱い、親族訪問などの嫌がらせをした
    　この3つの違法事由によって精神的苦痛を味わったと主張している。
    *********************************************************
    　引用以上

    　福島県の放射能汚染地における「住まいの権利裁判」とは？
    　 https://hanhinkonnetwork.org/archives/887

    　❶本年3月11日、国家公務員宿舎から追われようとしている11名の原発事故避難者が、福島県の違法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、東京地方裁判所に集団提訴をしました。
    　東電原発事故によって国家公務員住宅に避難区域外から避難した世帯に対し、福島県は、家賃２倍相当の損害金を請求し続け、退去届の提出を求め続けています。

    　親族宅にも訪問して退去を迫り、家族の分断を図りました。原発事故被害者である避難者に対し個別に圧力を加え、追い込むことは、避難の権利のみならず、生存権・居住権の侵害に相当します。11名の避難者が、精神的賠償と居住権を求めて訴訟という手段に訴える事としました。

    　❷第一回期日は７月２５日の１３時３０分（１０３号法廷）と決定しました。原告らの人権回復の提訴に対し、福島県は、訴えた避難者原告らを住居から退去させ、２倍家賃の損害金の支払を強制的に実現するために、原告らを提訴する議案を６月の県議会に提出するに至りました。
    　勘違いしないでほしい点として原告たちは「通常の家賃は支払う。懲罰的な家賃二倍相当の損害金請求には応じられない」福島県は原告たちの通常家賃の受け取りを拒否していたのです。

    　➌原発事故で県外に避難した県民がどのような暮らしを送っているか。生活実態を調べもせず、一方的に期限を決めて�犲�立�瓩鯒�り、できない県民には「家賃2倍相当懲罰請求」や「親族訪問」などで追い込んだ挙げ句に�猝世嬰呂形幣扠瓩嚢餡噺�務員宿舎から立ち退かせる事は許されません。
    　このままだと、居住権が侵害され、違法不当な損害賠償金が請求されることから、本日（6月29日）に東京地裁に「追訴」をおこないました。311提訴の慰謝料請求に加え、本日明け渡しと損害金支払いの義務のないことを確認する訴えです。

    　❹今日の「追訴」後に司法記者クラブで開催した記者会見に二名の原告が参加し、提訴に至る思いを発言されました。

    　「避難後は仕事が非正規で不安定なままだ。暮らしを続けるお金を貯めるのは困難で、2019年4月以降も住み続けざるを得なかった。その後に福島県からこれまでの使用料の2倍額を請求された。さらに、県の職員が福島の実家に行き恫喝に近いきつい言い方で親族に退去を迫られた。その上に、今回、県は明け渡しと損害賠償の裁判を起こそうとするので、私も提訴することにしました。」

    　「原発で避難したのはあくまで人災だと思っている。2017年4月からそれまで住宅は無償だったものが有償に変わったが、ほかに行き場はなく、県から脅されるような形で納得はいかなかったが有償契約した。
    　東電の事故で避難したのにどうして家賃を支払って避難しなければならないのか常に考えていた。東京では何のつてもなく派遣で働いていたので、手取りは月約15万しかなく、そのなかからの家賃は大きな負担となった。その上、2倍請求となれば、福島に戻れと強制されているのか、東京で生活するすべを奪われているなと思った。提訴して闘っていく。」
    **************************************************
    一部引用以上

    　原発避難者の権利の侵害、「司法が歯止めになっていない」（井戸謙一弁護士インタビュー）
    　https://d4p.world/25606/

    　東京電力の下請け企業と揶揄されている「福島県（内堀雅雄知事）」の悪質な被曝隠蔽、避難者への弾圧に対して訴訟を起こした、「住まいの権利訴訟」の原告Cさんは、福島市渡利地区に住んでいた。
    　2011年11月に私が、渡利地区の土壌サンプル採取を行ったとき、当地の汚染は、��3000万ベクレルに及ぶというデータがあった。私が行く前に大規模な除染が行われたので、それは発見できなかった。だがKgあたり数万ベクレルは普通だった。
    　https://www.ourplanet-tv.org/38694/

    　上の報告で、Kgあたり30万ベクレルというのは、65倍すると�屬△燭蠅�出るので約��2000万ベクレルということになる。30万ベクレルより、はるかに多い土地が普通にあったと報告されていて、花見山公園で最大��3000万ベクレルというデータもウソではない。

    　チェルノブイリ法では、��148万ベクレル以上は永久立入禁止、��55．5万ベクレル以上は強制移住、��18．5万ベクレル以上は、国から援助を受けて移住する権利が与えられる。
    　https://minnanods.net/learn/comparison-tepco-chernobyl/zoning-chernobyl-japan.html
    　Cさんの居住地は、チェルノブイリ法における永久立入禁止区域に該当していた。

    　渡利地区の空間線量は、以下の報告によれば、2011年8月下旬で、小学校前の腰高で毎時2.7マイクロシーベルトが確認された。
    　https://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111028_3.pdf
    　これは年間に換算すると、約24ミリシーベルトになる。

    　ICRPもIAEAも一般市民の年間許容量を1ミリシーベルトとしている。欧州放射線リスク委員会＝ECRRは、その10分の1、年間0.1ミリシーベルトを提唱している。
    　https://blog.goo.ne.jp/baileng/e/0fcc395efb9ef3ceb4ed4909fb5c1fdf

    　安倍政権、日本政府は、国連の被曝限度規定を20倍にしてみせた。これは、そうしないと福島県の汚染地帯における全児童を安全地帯に避難させないとならなくなるからだ。
    　それには、現在原子力規制委員である伴信彦が大きく関わっている。伴は原発放射能汚染事故のとき、年間20ミリシーベルト以内の被曝であれば、子供たちを避難させないで生活させる「エートスプログラム」を日本に持ち込んだ。

    　だが原告Cさんの生活環境は、年間30ミリシーベルトに迫っていた。ところが国も県も避難勧告を出さずに、そのまま生活させたのだ。
    　恐怖を感じたCさんは、自主的に東京に避難し、国が避難所として提供していた公務員宿舎に移住したのだ。

    　これに対して、宿舎の所有者である国は、なぜか福島県を代理人としてCさんら11名に「追い出し訴訟」をかけ、さらに居座りへの懲罰として家賃を二倍にすると脅迫している。この裁判は、追い出し訴訟を行っている内堀雅雄らに対する反訴である。

    　放射能汚染事故から14年後の2024年現在、公的（避難指示区域住民）避難民は約3万人、自主避難者は約10万人と予想される。
    　一企業の一事故によって、これほどの巨大な負荷を住民に与えるなら、常識的にその事業の存在理由はない。原発は存在してはならない業務なのだ。
    　だが、国も司法も、原発ありきを前提にして住民に負荷を強要している。
    　この異常性に大半の日本国民が、政府や報道を鵜呑みにして許容しているが、Cさんの運命は、やがて全国民に覆い被さってくるのだ！
    　

    　今朝の「渋谷司の中国カフェ」は衝撃的な表題だった。
    　
    トランプは中国に台湾を譲り渡す　2024年11月13日
    　 https://www.youtube.com/watch?v=Kosqy60kly8

    　内容をよく読むと、最後の方に、中国共産党系の金燦栄という学者が、トランプはアメリカンファーストと称して、同盟国を切り捨てる孤立主義に進む。そして、トランプは台湾に特別な感情を持っておらず、台湾をアメリカのための駒や取引材料にするから、台湾を中国に売り渡す可能性もある、と主張しているようだ。

    　渋谷司自身は、この見立てに対して懐疑的だが、確かにトランプが、台湾に対して特別な感情を持たず、単なる取引材料としてしか見ていないのは事実だろう。
    　ただ、事実上の同盟国として、F35など重要な米国製武器を多数保有していて、それが中国に渡ることは許されない。それに米国経済は台湾の半導体産業に依存しているので、台湾を中国に渡すことは巨大なデメリットだ。

    　トランプは、プーチンの盟友といえるほど親しい関係だが、プーチンは、ロシアの足下を見て元取引を迫っている中国に、強い不快感を抱いている。だから北朝鮮と連携するようになった。
    　そこで、米ロが手を組んで、対中対抗政策を行う可能性がある。

    　トランプという人物は、イデオロギーには関心がなく、ただ利権だけに関心を持つ人物である。民主主義、自由、人権には、たいした価値が存在しないと信じている。
    　だから、福音派の支持を集める目的で、女性の避妊、中絶を禁止する人権侵害法を平気で通した。彼の価値観には、ビジネスと取引しか存在しない。

    　娘婿のクシュナーの指示でユダヤ教徒に改宗した理由も、世界のユダヤ人ビジネスに迎合したいだけのことだ。だから、ユダヤ人、イーロンマスクを入閣させる。
    　そこには、イスラエルを支援すれば、世界中のユダヤ人から仲間として認められ、大きな利権が転がり込んでくるという打算だけがある。

    　トランプが2025年1月20日に大統領に就任した翌日から、アメリカのすべての民主党政策が放棄され、共和党政策に移行する。女性たちの人権は大きく後退するだろう。
    　全世界に対して、関税の引き上げが宣告され、最悪NATOも解散か撤退し、いきなりプーチンと会談して、クリミアを献上することと引き換えに、ウクライナ戦争を停止させるだろう。

    　NATO諸国、日本や台湾、韓国に対して、安全保障の対価を支払うよう要求し、同盟国としての好意的な姿勢を撤廃する。いいかえれば、NATO諸国、やアジア同盟国を事実上敵に回して、アメリカの利権最優先の孤立化政策を宣言する。
    　イデオロギー的関係を廃棄し、何もかもビジネスの利権、市場原理を最優先させる。
    　新自由主義者のイーロンマスクが入閣すれば、確実に非イデオロギーの市場原理社会がやってくる。

    　トランプ主義を端的に表現すれば、「取引主義」である。そこには民主主義、自由や人権の価値観が存在せず、市場原理だけが存在する。何もかも金儲けの価値観に変えられる。
    　台湾も金にならなければ、簡単に捨てられる。ただし、経済崩壊を起こしている中国は金を持っていないので、台湾を買うことはできないだろう。

    　だが、中国共産党は内部抗争＝内戦を進行させていて、内戦のために、台湾侵攻や尖閣侵攻が利用される可能性は大いにある。
    　トランプは、正義には無関心であり、価値を見いだしていない。中国がアメリカに大きな利権を与えるなら、見返りに、尖閣や台湾を渡すことに大きな抵抗はない。
    　以前から、中国共産党との交渉に、尖閣諸島を取引材料にする可能性が指摘されてきた。

    　こうしたトランプの「孤立主義」に対して、これまで同盟国だった、NATO諸国、日本、韓国は、結局経済的圧迫からアメリカの敵に回らざるをえなくなる。
    　アメリカは唯我独尊の孤立国家に変わってゆくのである。あるいは、福音派やモルモン教、エホバやユダヤ教などの宗教国家に変貌する可能性もある。
    　
    台湾有事までも取引？ 米国大統領に返り咲いたトランプ氏は外交・安保政策をどう変えるー 政権入り取りざたされるイーロン・マスク氏は何をする？
    　MSN論評

    　日本の対米盲従の保守勢力（統一教会に支配された勢力）は、CIAによる支援もアテにできなくなり、結局、日米合同委員会や安保条約、日本駐留米軍の撤退、廃棄に進むことになる。さらに、日本の核武装が大きく支持される事態となるだろう。
    　やっと戦後80年のアメリカによる軛から解放される日本は、再び、軍事専制国家に進むのだろうか？
    　日本政界に、大谷翔平のようなカリスマ的指導者が登場してくると、そうなる可能性が高い。（今のところ見当たらない。日本人は小さくなっている）

    　 トランプ再選で日本は｢5つの悪夢｣に襲われる 前回よりも思い通りにしやすくなる可能性も　東洋経済　11月13日　ダニエル・シュナイダー
    　 https://toyokeizai.net/articles/-/782003

    　前略

    　悪夢1：貿易戦争と経済摩擦
    　トランプは、すべての輸入品に一律10％の関税をかけ、中国からの輸入品にはさらに50〜60％の関税をかける計画を繰り返し発表している。
    　彼は何十年もの間、保護貿易主義を主張してきた。「経済的には驚異的だ」とトランプは最近のブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューで語っている。「そして、これは交渉に有利だ」。

    　トランプはまた、ドルと円、人民元の為替レートの格差を狙い、1985年9月のプラザ合意のような大規模なドル切り下げを行う意向を示している。
    　ブルームバーグによれば、日本と中国は貿易黒字を助けるために意図的に通貨安を維持してきたという。「日本はそうやって作られた。中国もそうだった。私たちは非常にまずい立場にいると思う」とトランプは宣言した。

    　トランプのメインターゲットは中国だ。だが、それは日本にも組織的な影響を及ぼし、対中国の貿易戦争に参加するか、あるいは、中国の広大な市場との関係を維持するかの選択を迫られることになる。
    貿易制裁を「手段」として使っていく

    　中国にとどまらず、トランプの動きは保護主義とアメリカのナショナリズムというイデオロギーの上に成り立っている。共和党大会でのバンスの演説を聞いてほしい。

    　「私たちは、無制限のグローバル貿易のためにサプライチェーンを犠牲にすることをやめ、より多くの製品に『Made in the U.S.A.』という美しいラベルを貼るつもりだ。私たちは再び工場を建設し、アメリカ人労働者の手で作られた、アメリカ人家庭のための本物の製品を作るために人々を働かせるつもりだ。そして、中国共産党がアメリカ市民を犠牲にして中産階級を築くのを阻止するのだ」

    　トランプはまた、貿易制裁を、他の分野で自らが望むことをさせるために、他国を圧迫する手段として使っている。サミュエルズもスミスも、トランプがこの手段を使って日本に在日アメリカ軍の経費の大部分を負担させるだけでなく、アメリカ軍を撤退させるとまで脅すだろうと予測している。

    　トランプの顧問は、反中国を重視するためには日本が「カギ」になると言っているが、「日本を見捨てると脅して、もっと圧力をかける動きを止めることはできないだろう」とMITのサミュエルズは言う。
    　第1次トランプ政権時の貿易摩擦は何とかなったが、今回は「安倍首相のようなトランプをなだめる手腕を持つ日本の政治家はいない」（サミュエルズ）。

    　経済ナショナリズムは海外からの直接投資にも及んでいる。日本はこれまで、投資や工場をアメリカに移すことで何とか対処してきた。しかし、そのゲームも終わりを告げ、USスチールを買収する日本製鉄の入札の扱いが試金石となるだろう。

    　「トランプが買収を阻止する、という公約から手を引くとは思えない」とCFRのスミスは言う。トランプはこの件に関してディールメーカーになるだろうという期待にもかかわらず、イデオロギー的でキリスト教ナショナリストのトランプは、現在公約（買収阻止）に固執している。「日本に関しては、ディールメーカーではないトランプを相手にすることになるだろう」と彼女は予測する。

    　悪夢2：韓国からのアメリカ軍撤退と金正恩との取引
    　トランプ前政権の高官によれば、トランプは2020年に再選していれば、韓国からアメリカを撤退させる用意があったという。
    　今回再選すれば、トランプが再びその方向に動いても不思議ではない。日本の指導者たちは、1970年代にまでさかのぼるこのような計画を、日本自身の安全保障を脅かすものとして長い間見てきた。

    　韓国からの兵力撤退は、北朝鮮の金正恩総書記との戦略的交渉への回帰を伴う可能性が高い。トランプは共和党大会の演説で、金正恩との取引というやり残したことをやり遂げたいという考えを示した。
    　「私は（金正恩と）とても仲良くなった」とトランプは支持者たちに語った。「戻ったら、彼と仲良くなる。彼も私が戻ってくるのを望んでいる。彼は私を恋しがっているだろう」。
    　実際、日本に届くミサイルの発射実験は中止されなかった。

    　「日本にとっての本当の悪夢は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）計画がなくなるという検証可能な保証と引き換えに、アメリカが北朝鮮に核武装した短・中距離兵器能力を受け入れることだ」とサミュエルズは話す。

    　この”ロマンス”を断ち切るために全力を尽くした安倍前首相はもういない。一方、韓国はアメリカから見放された場合、自国の核能力を開発しようと素早く動くだろう。
    　こうした理由から、韓国は「私の悪夢のシナリオのリストの上位にある」とスミスは話す。「特に、トランプによるプーチンへの友好的な口説きが加わればなおさらだ」。そこで、次の危険が迫ってくる。

    　悪夢3：トランプはウクライナを見捨て、ロシアを受け入れる
    　トランプと彼の伴侶であるバンスは、ウクライナへの最新の軍事支援策を阻止しようとした主要勢力だった。
    　ウクライナの戦況を逆転させる決定的な軍事的優位性をロシアに提供した。そして今、ウクライナの降伏に等しい和平交渉を強行しようとするロシアの努力を支援し、仕事を終わらせる準備が整った。

    　このプーチンへの支持は、アジアに資源をシフトし、ヨーロッパにウクライナ支援の負担を強いる必要性についてのレトリックにまみれている。バンスはフォックス・ニュースに対してトランプは戦争終結に向けて交渉すると語り、「そうすればアメリカは本当の問題、つまり中国に集中できる」と付け加えた。

    　プーチン政権はこのメッセージをはっきりと理解した。「彼（バンス）は平和と援助停止を支持している。実際、ウクライナへの武器供与を止めれば、戦争は終結するのだから」と、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は語った。

    　ロシアの侵略に反対すると主張する共和党議員もいるが、バンスは常にもっと直接的だ。「正直に言うと、ウクライナがどうなろうと知ったことではない」と彼は2022年のロシア侵攻後に語っている。

    　悪夢4：台湾海峡の危機
    　バンスとトランプを中心とする新右翼イデオローグは、中国を外交政策の焦点としている。彼らの中には、台湾を支配しようとする中国への抑止力を強化する必要性を説き、ウクライナに送られた武器が台湾に流れるべきだと主張する者もいる。

    　実際には、台湾はそのような兵器を受け取る能力も興味もない。また、台湾の指導者たちは、ウクライナでロシアが勝利すれば、モスクワの支援を受けた中国が台湾戦線でより攻撃的になることを助長するだけだと繰り返し述べている。

    　第2次トランプ政権は、中国との衝突の可能性を高め、中国に対する軍事行動に参加するよう日本に圧力をかけるかもしれない。しかし逆に、おそらくトランプ自身のアメリカ・ファーストのイデオロギーにより一貫して、台湾を放棄することになるかもしれない。

    　トランプはブルームバーグのインタビューでも（これが初めてではないが）その点を明らかにしている。トランプは台湾が「我々の半導体ビジネスの約100％を奪った」と攻撃しており、台湾を擁護する気はないと言える。
    　「台湾は我々に何も与えてくれない。台湾は9500マイルも離れている。中国からは68マイル離れている」。MAGA支持者が国を支配することになる

    　悪夢5：権威主義的で機能不全に陥ったアメリカ
    　民主的なアメリカの信頼性と安定性に依存している日本にとって、おそらく最も不安な悪夢は、トランプ勝利後にアメリカが完全な混乱に陥り、連邦政府が機能不全に陥るという見通しである。

    　ヘリテージ財団が策定したトランプ政権の詳細計画「プロジェクト2025」では、連邦官僚機構全体が大規模に粛清される。専門職は解雇され、MAGA運動の忠実な支持者と入れ替わる。
    　「同盟国にとって、誰のところに行けばいいのか、誰を信用すればいいのかがわからなくなる」とスミスは心配する。「そのような機能不全は致命的だ」。

    　日本は、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のような概念に具現化された、アメリカと共有する価値観や規範に基づいて、世界における自らの役割を組み立ててきた、とサミュエルズは指摘する。トランプ主義の下では、「世界の他の国々は、アメリカがハンガリーのように見え、フランスやイギリスのように見えなくなるだろう。アメリカの民主主義の衰退は、日本にとって悪夢だ」。
    *********************************************************
    　一部引用以上

    　アメリカはアメリカンファーストによって世界を敵に回し、世界はアメリカの軛を逃れて、それぞれ勝手な軍備増強に走ることが示されている。
    　とりわけ、NATO、日米安保条約や米韓安保条約が事実上廃棄されるとなると、たちまち、各国が核ミサイル開発に走ることは避けられない。
    　日本の右翼政党は大喜びし、わずか数十日で核ミサイルを配備するだろう。

    　以前、安倍晋三が三菱重工関係者（安倍晋三の実兄は、三菱グループトップ）との会席で、「日本は三日で核ミサイルを配備できる」と豪語したことがある。
    　実は、福島第一原発4号機の爆発で明らかになったことは、日本の原発で、日常的に兵器用高純度プルトニウム製造が行われている可能性を、槌田敦教授が指摘した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html

    　つまり、日本政府は相当以前から、日本の核ミサイル製造を秘密裏に準備している可能性があるので、安倍晋三による「三日で核ミサイル配備」との言葉が出てきたのである。
    　トランプのアメリカンファースト戦略は、同盟国の崩壊を招き、日本の核武装を推進する可能性がある。また、アメリカによる中ロの抑制、タガが外れることで、世界は、文句なしに第三次世界大戦に進むだろう。

    　先に余談
    　数ヶ月前から、（たぶんサポート停止が発表されてから）ウィンドウズ10パソコンが頻繁に問題を起こすようになり、まともに動かなくなった。正常に動いていても、ひどく反応が遅い。
    　新しくウェブプラウザを開くと、しばらく何も表示されないし、タイプも反応しない。使えるようになるまで数分もかかるようになった。

    　今朝も、暴走ばかりで、まともに動かないので、コマンドラインから修復を行って、ひどく時間がかかった。原因は、ハッキングなのか、電磁波的なものか、よく分からない。
    　マイクロソフトが、新しいウィンドウズを買わせるためサポート停止のOSに嫌がらせをしているのかもしれない。最後のOSアップデートが怪しい。
    　********************************************************

    　今、ひどい腰痛で椅子に座れないので、床にベタ座りしてタイプしている。
    　思えば、2011年3月11日巨大震災の前、私は年初から異常な不調に見舞われていた。
    　正月に、横向温泉自炊棟の凍結床で転倒し、尾骶骨を損傷した。2月に凍結路面でスリップし、鎖骨を4カ所骨折する重大事故になり、大震災は激痛に耐えながら聞いた。
    　たぶんだが、私は巨大震災のようなイベントに事前に反応して、自分を制御するバランスを失うのだと思う。
    　今、それが起きている。

    　2004年12月26日、スマトラ沖で、M9.1の大震災が起きて、津波によって世界中で50万人くらいが死亡した。
    　この年は、猛暑が続き、秋になっても異様に暖かい日が続いた。熊の出没被害も凄かった。今年と同じだ。
    　それから2010年も、猛暑が続いた。2011年の震災発生まで異様な暖かさが続いたが、発生後、突然寒くなり、被災地に降雪が続いて被災者を苦しめた。
    　どうにも、私は2004年のイベントが再現されているような気がしてならない。
    　***********************************************************

    　財務省が、どれほど国民を欺し、日本経済を破壊してきたか、今、やっと森永卓郎らの指摘で、次々に明らかにされている。
    　消費税が、我々、低所得者を狙い撃ちにした金持ち、特権階級のための反社会的税務であったことが次々に暴露されている。

    　 【森永卓郎】私も消されるかもしれませんが…告発します。国民の皆様は覚悟して聞いてください… 2024年11月11日
    　https://www.youtube.com/watch?v=17UOZ_H4ZwU

    　「日本の政治研究室」のコンテンツ内容は、素晴らしいのだが、唯一の致命的問題として、統一教会の幹部であることがはっきりしている安倍晋三を持ち上げて礼賛していることだ。

    　消費税を10％に上げたのは安倍晋三であって、正直「馬鹿じゃないの！」と言わざるをえない。欺瞞もいい加減にしておけ！
    　安倍が財務省に銃をつきつけられ、無理矢理10％増税を承諾したとでも言いたいのか？
    　安倍晋三は統一教会の最大政治アイテムであって、日本を李朝人脈の支配下に置くために登場している認識が、まるでないし、見ようともしない。完全に、安倍晋三の虚構に洗脳されきってしまっている。

    　だから、安倍晋三と統一教会支配システムの後継者である萩生田光一や高市早苗、小林鷹之らを平然と持ち上げている。国際勝共連合の系譜にある高市早苗が首相になれば、再び統一教会との癒着が深まるのが確実だというのに。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/93498a9452ac3a255d2040ba7b0d50881337c415

    どうして、こんなに容易に欺されるんだろうね？
    **********************************************************
    今や、日本国民の大半が、自民党と東京電力に欺され、福島原発事故汚染水を海洋に放出しても何も起きないと信じ込まされてしまっている。
    　とんでもない話だ！
    　IAEAのお墨付きがあるというが、IAEAは、国連に設けられた「原子力発電推進機関」であって、「監視機関」ではない。
    　だからメンバーも、世界の原子力産業関係者から派遣されていて、学者も推進派の研究者しかいない。
    　
    原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣　2023年7月8日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/261656

    　IAEAは、今でもチェルノブイリ事故での死者数は65名にすぎないと決めつけているが、グリーンピースは600万人、欧州放射線リスク委員会（ECRR）も、死者数を数百万人以上と評価してる。
    　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/12060

    　ちなみに、ウクライナの医療系市民団体は、2010年までに150万人がチェルノブイリ原発事故によって死亡したと公表している。
    　 https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

    　みんな欺されているが、放射能汚染の影響は一年や二年後に現れるものではない。数十年かかる場合も多いし、傍目からは、見えない被害が大半を占めてる。
    　たとえば流産死産だ。日本政府は隠しているが、フクイチ原発事故後の数年間、日本では死産が激増した。またダウン症など奇形障害発症率も激増しているが、統計は隠されてしまっている。

    　死産、流産の場合は、ほとんど周産期（六ヶ月前）で、理由は、受胎後3ヶ月前後の「器官形成期」という細胞分裂がもっとも活発な時期に、放射線感受性が最大になるためだ。
    　ところが、周産期前胎児には「法的人格」がない、ただの生きた肉塊という認識で、それが「放射能汚染による人間の死」とカウントされないのである。
    　だから、周産期前死亡は人口動態統計による死亡にカウントされないので、原発事故の世界的放射能汚染により、世界中で死産になった子供たちの命を死者としてカウントすれば、被曝死者は想像を絶する数になる。

    　さらに、放射能被曝による細胞、遺伝子破壊のイニシエーションを受けると、それが生命体を絶つような癌や白血病などの病気で人を殺すまでに長い時間（プロモーション）がかかる。
    　肺癌など40年という潜伏期間まで認定されている。複合汚染の問題もある。

    　多くの人は、被曝による後遺障害は、せいぜい数ヶ月とか数年とかしか理解できず、何十年もかかる事実を知らない。だから福島放射能汚染水の海洋投棄が、生物界に大きな影響を与えるまで数十年かかる可能性を理解できないのだ。

    　1962年、世界は大気圏核実験競争を行い、地球全体が史上最大の放射能汚染を受けた。これは日本の皇室まで影響が及び、成田御料牧場の野菜しか食べることが許されていなかった美智子妃は、1963年3月、「胞状奇胎」を出生した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E7%9A%87%E5%90%8E%E7%BE%8E%E6%99%BA%E5%AD%90

    　担当医は、もう二度と正常な皇位継承者が生まれないかもしれないと告げた。これに驚いたのが当時の池田勇人首相で、慌てて宮内庁長官と相談し、浩宮のバックアップとして1965年、美智子氏の妹、安西恵美子氏が妊娠したのを幸いに、皇室典範で禁止された養子にして浩宮の実弟、秋篠宮とした。
    　この「安西騒動」によって、愛子ちゃんの天皇就任の優位性が確定した。

    　この世界核実験で、人類全体に、どれほどの奇形児が誕生したか想像もつかない。
    　私は1953年産まれて、当時10歳だったので、全国に「特殊学級」が激増した過程を見てきた。学校には、普通に兎口や6本指などの障害児童がいた。

    　福島汚染水の海洋投棄について、包括的に説明した、安全デマや政治的作為のない文章が発表されてる。
    　日本人の9割以上が、海洋投棄の真実を直視せず、欺されたままなので、ぜひ確認していただきたい。

    　福島原発処理汚染水　海洋放出の危険性　森永 徹　（元・純真短期大学 〔健康科学〕）
    　 http://ad9.org/blog/y2021/morinaga2021march.pdf

    　PDFなので、コピーしにくいが、政府と東電によるメディア向け「説明詐欺」の核心は、トリチウムが非常に弱いベータ線しか出さないアイソトープで、人体に対する影響がほとんどない……というところだ。

    　上のリンク内を読んでいただければ分かるが、確かに、通常のトリチウムガスや「自由水トリチウム」に限っては、生物毒性は低い。しかし実際には、海洋放出されたトリチウムは、海水中の微生物に取り込まれ、珪藻・藍藻類によって光合成を受けたとき、OBTという有機結合型トリチウムに変化する。

    　これは生物毒性が数万倍になると、原子力産業によるATOMICAでさえ記述している。
    　https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html

    　さらに、これは生物濃縮を受ける。トリチウムの半減期は12．3年と長く、ほぼ消えるまで120年くらいかかる。
    　この間、生物濃縮により生物内のOBTトリチウム濃度が上がり続け、遺伝子破壊などの毒性を発揮するようになる。
    　だから、放出から2年程度の現在のトリチウム濃度など、まるで無意味なのだ。

    　もう一つ重大な問題が隠されている。それは東電の言う処理水のなかに、ALPSによる処理能力を大きく超えたストロンチウム90などの深刻な汚染物質が残存していることだ。
    　もちろん、ALPSを何十回も通せば、「処理」は可能になるが、東電という虚偽、詭弁体質の企業が、いつまでもそんな面倒な処理などするはずがないということだ。
    　東電首脳は、事故直後から株価を守ることに執心してきた。海洋投棄も、結局、本当は株価を守るため、余計な出費を避けたいからに他ならない。
    　　
    ALPSは、本当にトリチウム以外の核種を除去できているのか？　2023年07月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6051665.html

    　2018年に朝日新聞が処理水とやらについて東電を追及したところ、以下の記事になった。（一部有料）
    　汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発　小川裕介 石塚広志 編集委員・大月規義 川原千夏子　2018年9月28日
    　https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html

    　ストロンチウム90は恐ろしい物質だ。カルシウムと同じ2価であるため、容易に体内に骨材として取り込まれ、白血病や糖尿病などの原因となり、セシウム137の300倍の毒性とも評価されている。

    　福島汚染水を「処理水」と言いくるめて正当化している、あらゆる宣伝は、真っ赤なウソである。ネットの、ゆっくりシリーズ、榊敦司、ふぃふぃ、妙佛など自民党支持者たちは、ずっと「処理水」だから安全と言い続けているが、それはひどい欺瞞である。

    　ただ、汚染水の生物危険性は数年程度で現れるものではない。数十年というスケールのなかで統計的にしか理解できないものなのだ。
    　国際海洋保全条約＝ロンドン条約では、放射能や化学物質の汚染水の希釈を禁じている。明らかな条約違反であって、いずれ被害が明らかにされて訴訟になった場合、正当化できる可能性はほぼないのだ。
    　日本は莫大な責任を負わされる。東電の株価のために。
    　https://skazuyoshi.exblog.jp/29028830/

    　森永卓郎が、ニューディール大恐慌以来の世界的大恐慌の再来を警告している。
    　中国の経済破綻＝大崩壊の影響は、これからリーマンショックの数百倍の規模で世界経済を襲うのは確実で、現在報道されている中国債務の影に、数京円単位の隠れ負債が存在するが、大半が隠されたまま、なかなか情報が出てこない。
    　
    　森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」　老後資金を失う人が続出する未来　11/1(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/4c81f493456980d6aea5247b2fbda41f73576435

    　私が注視している、破綻が避けられないと思われる日本の金融機関は第一に農林中金で、次にゆうちょ銀、そして多数の地方銀行、信用金庫などだ。
    　これらの銀行は、リーマンショックのときもひどい被害を負ったが、原因は、高利回り好きの、政府の天下り幹部の経営体質で、破綻が約束されたような債権にまで平気で手を出していた。

    　とりわけ中国経済崩壊の最大原因になった鬼城マンション群の証券化商品に手を出していた可能性があると宮崎正弘が指摘していた。中国共産党と癒着したドイツ銀行が介在してたからだ。
    　もちろん日本だけでなく、欧米も同じで、これが未曾有の大恐慌を引き起こす可能性がある。

    　私の周囲で、世界大恐慌の再来による影響は、まだ鮮明には見えないが、食料価格、あらゆる商品価格の高騰が底辺社会に与えている圧迫は、毎日強く思い知らされている。
    　何が起きているかというと、私の生活でも「悪貨が良貨を駆逐する」現象が起きている。

    　身の回りの、可能な限りの商品は、今やダイソー一本槍だ。品質の良い商品との価格乖離が大きすぎて、ダイソー以外の商品に手を出せなくなってしまっている。たとえば、洗剤や食器などだ。
    　また食事は、これまで地元の農産物販売所で、5Kgが1500〜2000円程度の米を買っていたのだが、今や、5Kgで2500〜3000円が普通になってしまって、とても買えない。

    　だから、今は1斤100円程度の安い食パンに変えた。フジパンなどの1斤200円近いパンより、ずいぶんと味が劣るのだが、この価格差では、我慢してカネスエ食パンしか買えない。
    　最初に、この現象が起きたのは、10年くらい前の豆腐だ。十数年前まで、豆腐は一個200円が普通だった。それが、いきなり一個30円以下の豆腐が売られ始めた。
    　これで中小零細の良心的な豆腐業者は、経営が立ちゆかなくなり、次々に潰れた。
    　https://hitonomori.com/archives/12112801.html

    　これほど庶民の生活が苦しくなってくると、最初に節約するのは、遊興費で、次が生活必需品なのだが、旅行、観光、宿泊などの産業は、日本国民は控えてもインバウンドがまだ好調なので、さほど困らないが、全国の温泉旅館は外人ばかりになっている。
    　いわゆるミーハー産業のイベント企画は、たぶんチケットが売れ残って大変だろう。

    　まあ、百害あって一利もない消費税を廃止すれば、瞬時に解決する問題だが、財務省幹部がたぶん統一教会の宗教的支配を受けているようなので、国民から金を吸い上げる仕組みを死守し、外国に献金を続けていて、消費税も下がる見通しが見えない。

    　生活が苦しくなってくると、「安いものに手を出す」ことが避けられない。
    　とりわけ「中古品」のニーズが高まる。
    　今、中古品を扱う、古物商が増えているのだが、ところが、古物商には暴力団関係者が多い。
    　いわゆるアフターザービスを拒否し、良心的な経営をしない「売ればオシマイ」経営が大半なのだ。なかには、最初から詐欺商法を前提にしている業者が少なくない。

    　私も、このところ立て続けに、そんな詐欺業者にひどい目に遭わされているので、読者に、私のような失敗をしないための報告をしておきたい。

    　最初に少し古いが、数年前に、「宝島」という全国的なリサイクルショップから1万円くらいで購入した、温水洗浄便座が、ひどかった。
    　ネット通販で購入したのだが、付属品のホース類、コネクター類がついていなかった。市販の共用部品がなく、メーカー直販で買おうとしたら6000円以上した。
    　結局、この商品は、すみやかに粗大ゴミ行きになって新品を買い直した。
    　宝島取扱店に電話で抗議したが、馬の耳に念仏だった。もう欠陥商品を欺して売りつけるのが普通になっているように思えた。たぶん反社企業ではないかと疑った。

    　次に、昨年7月、ヤフオクで、リョービカルチベータを購入した。
    　出品者は京田辺市のキングというアカウントだった。ヤフオクには書いていなかったが、宝島と同じくリサイクルショップだった。
    オークションID： d1140245551　出品者キング（JUNK堂）

    　�．罅璽僖奪�で送るとあったのに我が家から50Km以上離れた西濃運輸東濃支店（駄知）留めで送ろうとした（これは抗議したら佐川に代えてくれたので解決した）
    　ユーパックよりも、西濃営業所留めにした方が安く上がるので変えたらしい。

    　�∈汗鄙�状の住所は、京田辺市宮津東垣内1だったが、調べてみると、これは架空の住所で、ここには野原しかなく、JUNK堂など検索しても出てこなかった。
    　いったい、なぜキングは、ウソの住所を送り状に書いたのか？　最初から詐欺を目的にしていたのか？

    　��　届いたカルチベータは、サイズの合わないスロットルワイヤーが外れた状態でつけられていたが、どうやっても取り付け不可能だった。
    　メーカーに問い合わせたところ、ストットルワイヤーの適合品は生産中止で入手不可能、他機種の転用も不可能とのことだった。

    　�チ�り返して返金を求めたところ、送料（7000円程度）を負担せよ、とのこと。使えない商品を送ったキング側に責任があると、ヤフオクカスタマーサービスに連絡したが、「お客様同士で解決してください」の一点張りだった。

    　�Α―蚕蠱呂領戮法▲亜璽哀訝録泙如屮螢汽ぅ�ルショップキング」を見つけたので、相楽郡精華町菱田はさま33が正しいのではと連絡したら、それを認めた返信があった。
    　抗議したが、それから連絡は一切ない。相手にしないという姿勢だった。

    　�А．筌侫�クカスタマーサービスに連絡したが、問題解決の意思は見られなかった。
    　代わりに、1万円程度の賠償システムがあるのだが、ここに登録しようとしたところ、スマホが何十回繰り返しても認識されず、ヤフオクの賠償システムは見せかけだけで、登録を拒否することしかしないように設計されているとしか思えなかった。
    　結局、粗大ゴミの価値しかないカルチベータは、諦めて泣き寝入りするしかなかった。

    　上の二つの大失敗で、私はリサイクルショップの詐欺商法に懲りたつもりだったが、つい最近、またやらかしてしまった。

    　それは二つある洋式トイレの一つに水漏れが発生したので、中古のトイレを購入することにした。
    　
    　アクア・ジャパン・プロジェクト【わけあり中古品】TOTO トイレ 洋式便器 (壁排水)とタンクの一式セット 排水芯 170mm 型番不明 #ホワイト 13,980(円)

    　これには、私の無知と不注意も絡んでいるので、「詐欺だー！」と糾弾できないのが残念だ。
    　私は「壁排水」という便器が存在することを知らなかった。これは排水を真下に落とすのではなく、真後ろに排出するものだった。
    　トイレにつけようとしたが、どのような加工をしても、どうやっても取り付け不能で、再び、14000円をドブに捨てて、届いた便器は粗大ゴミに直行することになった。

    　もちろん配管など付属品もついていなかった。水道管敷設に慣れているので、多少の配管を自作して取り付けることには自信があったが、トイレを作り直さない限り設置は無理に思えた。
    　問題は、「壁排水」に対する私の無知だったのか、「普通のトイレには設置不能です」と説明しなかったアクアジャパンプロジェクトが悪いのかということだ。

    　送り返した場合は、着払いで再び送り返すと書かれていたので、同じようなトラブルが複数あったのだろう。
    　この会社は小さな字でリサイクルショップと書かれていて、結局古物商だった。
    　まあ、リサイクルショップの通販はウソが多いので、絶対に信用してはいけないというのが、私の度重なる失敗の教訓になった。

    　世の中、景気が悪くなってくると、企業も焦って、利益最優先になり、客に対する親切心が失われてゆくのは、世の常ではあるのだが、優れた永続性のある企業は、目先の金儲けよりも、客からの信頼を大切にし、長いリピーターを獲得するものだ。

    　今回のように、一般客が便器の交換をする上で、まさか想像もできない「壁排水」について注意を喚起しないというのは、売り側の落ち度だと私は思う。それも、文句を言うために注文を見返して、小さく書かれた文字を見つけたのだ。
    　まあ、訴訟になれば、こちらが負けるのだが、「こんちくしょー」と思った。

    ネット通販詐欺サイトの８つの特徴！被害にあったらどうすればいい？　2023年2月13日
    　 https://wakailaw.com/sagi/81

    　前略
    　ネット通販詐欺は違います。 商品を購入したのにもかかわらず、購入した商品が届かず、連絡と取ろうとしても連絡を取ることができず、結果的にお金だけをだまし取られてしまいう――というのがネット通販詐欺の大まかな手口です。

    　最近では、偽ネットショップだけでなく、ヤフーオークションなどのオークションサイトを利用した、ネット通販詐欺も増えており、ネットで買い物する方は、特に注意が必要な状況になっています。そこで、今回はネット通販詐欺について、詳細にご紹介したいと思います。

    2 ネット通販詐欺サイトの８つの特徴
    １．欲しかった商品の価格が相場価格より、かなり安い
    ２．商品の広告が派手で過激
    ３．見た目、日本語、フォントなどが不自然
    ４．代金支払い方法に選択肢が少ない
    ５．URL欄に鍵マークがついていない
    ６．連絡先にフリーアドレスを使っている
    ７．会社名・所在地・電話番号・代表者名がかかれていない
    ８．口コミが悪評だらけ。もしくは口コミがほとんど、または全く見当たらない

    　ネット上で、自分が欲しいと思っている商品のことを検索し、その中でも販売価格が安いショップなどを見つけたら、多くの人は疑うことなく「ここで買おう！」と思ってしまいますよね？多少商品を購入しようとしているサイトが怪しかったとしても、「商品の価格が安いから〜」と、特に気にすることなく商品を、そのサイトで購入してしまう方が、ほとんどです。

    　そして、詐欺業者がなりすましたネットショップで商品を買ってしまうと、買ったはずの商品がいつまで経っても届かず、商品を購入したネットショップに問い合わせをしても連絡が取ることができず、結果的にお金だけがだまし取られてしまう――というのが、このネット通販詐欺の流れと手口です。

    　実際に商品が届くケースもありますが、届いた商品は本物そっくりの偽物だったり、サイト内に記載されていた写真とは似ても似つかない粗悪品が届いたり、というケースもあるので、たとえ商品が届いても詐欺の被害にあっている場合があります。

    　ネット通販詐欺サイトの８つの特徴
    　パソコンが1人1台の時代になり、スマホを使ってWEBページを閲覧したり、動画を見をたりすることが、カンタン出来るようになりました。そのおかげか、インターネットショッピングの利用率は、この10年で全年齢層で増えており、全世帯でインターネットを経由して商品を注文した割合は、なんと3割以上にも及びます（2人以上世帯）

    　つまり、日本人の3人に1人以上は、毎月インターネット経由で買い物をしており、もはやインターネットで買い物をする――ネット通販は生活する上では、なくてはならないものになっています。

    　１．欲しかった商品の価格が相場価格より、かなり安い
    　ネット通販詐欺業者にとって大切なことは、自分が販売している商品を「買いたい」と思わせることです。

    　当たり前ですが、Amazonや楽天などの大手ネットショップで販売している商品と、ほとんど変わらないような価格をつけても、詐欺業者に勝ち目はありません。消費者心理として、同じような価格なら、大手サイトを使ったほうが安全だからです。
    　しかし、それがAmazonや楽天などで販売されている価格の半額だったら、どうでしょう？

    　多くの方は「えっ、こんなに安いの！」と驚いて、そのサイトから商品を購入することを検討してしまいます。 たとえ、その金額が安すぎたとしても「安く買えるから、いいじゃん！」と、商品を買うことばかりに集中してしまい「なぜ、相場よりも価格が安いのか？」ということが考えられないため、詐欺業者にすっかりだまされてしまうのです。

    　オンラインショッピング上で詐欺をするような会社は、そんな消費者心理につけ込んで、どこよりも安い値段で商品が買えるように思い込ませます。しかし、実際には値段が表示されている商品は、販売されておらず、仮にお金を支払ったとしても写真で見たような商品が手元に届かなかったり、広告で見た商品よりも数段劣る商品が送られてきたりします。

    　だから、販売されている商品の価格が安かったとしても、安易に信用せず、他の販売サイトと販売価格を見比べて、あまりにもネットショップで販売されている商品が安過ぎる場合は、「もしかして、詐欺かも……」と疑ってかかるようにしてください。

    　「楽天」や「Amazon」と言った、大手ショッピングサイトは、商品を販売する際に、登録をしなければいけません。
    　正規の手続きを行い商品の販売を登録したネットショップの対応が「悪い」、ということはあれど、「商品を送ってこない」ということはありえません。
    　最近では、激安家電の通販詐欺が横行していることもありますので、絶対にネット通販で失敗をしなくないのなら、ご紹介したような大手ショッピングサイトから購入することが騙されないための予防となるでしょう。

    　２．商品の広告が派手で過激
    　たとえ商品の金額が相場価格より安かったとしても、すべての人がそのサイトで、価格が安い商品を購入するワケではありません。

    　人によっては「相場よりも価格が安い」という時点で、そのサイトから商品を購入することを諦める人もいます。 しかし、そんな人を逃さないために、詐欺業者はさまざまな工夫を行います。

    限定○○個！これを逃すと、もう2度と手に入りません！
    先着の方限定に、○○をもう1つサービス
    気に入らなければお金は一切いりません！

    　このように、さまざまな過激な広告や謳い文句で、サイトに訪問した人に対して「商品を今、購入しなければ損をする！」という風に思い込ませ、強引に商品を購入させてしまうというケースが、少なくありません。

    　またサイト上にカウントダウンが行われており、サイト訪問者を焦られ、冷静さを失わせ、商品を購入させようとするケースもあるので、商品の広告が派手で過激な場合は、詐欺ショップかも知れません。
    　ただ、詐欺ではないネットショップでも、上記のような謳い文句で、商品を販売するケースがあるので、ご注意を。

    　３．見た目、日本語、フォントなどが不自然
    　詐欺ショップの中には、日本人ではなく、外国人が運営しているケースもあります。
    　特に、近年は中国人と韓国人が詐欺ショップを運営していることが多く、そのせいもあって、詐欺ショップは所々にアラが見つかる場合があります。

    　以下のようなアラがサイトを見ている際に、見つかれば高確率で詐欺ショップです。
    日本語の言葉遣いが間違っている
    文章の中に中国語の漢字が混ざっている
    文字のフォントに違和感を覚える
    サイトの作りが雑
    デザインがダサい
    　上記のようなアラが2つ以上あった場合は、詐欺ショップである可能性が非常に高いので、そのショップでは商品を購入しないようにしましょう。

    　４．代金支払い方法に選択肢が少ない
    　通常のネットショップであれば、代金の支払い方法は、いろいろと選べます。 口座振り込みだったり、代引きだったり、クレジットカード支払いだったり、ネット上のポイントを利用するものだったり、支払い方はさまざまです。

    　しかし、詐欺ショップは、まっとうなネットショップと違い、さまざまな金融機関と提携を結ぶことができなければ、金融機関のサービスを利用すると足がついてしまうため、商品の支払い方法に対して、選択肢がないことがあります。

    　実在するネットショップでも、支払い方法が少ない場合がありますが、それでもクレジットカードでの支払いや、代引き、口座振り込みと、最低でも3つは支払い方法があるので、商品の購入代金の支払い方法が1〜2個しかない場合は、詐欺ショップを疑った方が良いかも知れません。

    　特定商取引に基づく表記で会社名を名乗っておきながら振込先が個人口座の場合も疑ってかかったほうが良いでしょう。
    　この「支払い」の部分を、しっかりとチェックすることで、ネット通販詐欺の被害を未然に防ぐことが出来ますので確認を怠らないようにしましょう。

    　５．URL欄に鍵マークがついていない
    　最近では、ほとんどのネットショップがSSL暗号化通信と呼ばれる、暗号化技術を導入しています。
    　このSSL暗号化通信は、個人情報データ取得時のセキュリティー対策の一貫であり、ネットセキュリティに厳しいネットショップであれば、このSSL暗号化通信を導入しています。

    　簡単に言えば、ネット通販等、WEB上で自分の住所や名前、クレジットカードの番号や暗証番号等の個人情報を打ち込んで送信する際に、その情報を暗号化して送受信することで、インターネット回線上で不正に個人情報を取得しようとする者からの被害を防ぐ技術といえるでしょう。
    　それでは、このSSL暗号化通信を導入しているかしていないかを、どうやって判断するかと言えば、URLを表示する欄の左側をご確認ください。
    　このURLを表示する左側に鍵（南京錠）のマークが表示されていれば、ネットセキュリティに厳しい安全なネットショップであることがわかります。

    　当たり前ですが、このSSL暗号化通信を導入するのは、非常に手間であり、わざわざ詐欺ショップが時間と手間をかけて、SSL暗号化通信を導入することはありえないので、URL欄に鍵マークがついておらず、他の詐欺ショップの条件に当てはまるネットショップがあった場合には、99％の確率で、詐欺ショップです。
    　このように、鍵マークがついていない通販サイトで商品を購入しないことで、個人情報の流出を防ぐとともに、ネット通販詐欺の被害を避ける予防にもなるのです。

    　６．連絡先にフリーアドレスを使っている
    　一般的に、ネットショップも企業も、連絡先の欄にフリーアドレス（YahooメールやGメールなど）を記載することはありません。
    　そもそもネットショップや企業の信用に関わる連絡先に、フリーアドレスを記載するということは「我が社は、信用がない会社ですよ〜」と触れ回っているのと同じです。
    　だから、一般的な企業であれば連絡先にフリーアドレスを使うことはありません。

    　しかし、詐欺ショップは社会的な信用は一切気にしませんし、そもそも自らの足がつくかもしれないような、メールアドレスを連絡先に記すようなリスクは嫌います。
    　フリーアドレスであれば、なんとか誤魔化すことができますが、個人情報の入力が必要となるしっかりとしたメールアドレスを利用する場合は、そのメールアドレスがきっかけで足がつき、警察に詐欺ショップの運営者が誰かバレてしまう可能性があるので、そういったメールアドレスは利用しません。

    　もしも、あなたが欲しいと思う商品を販売しているネットショップが、@gmail.com ＠yahoo.co.jp ＠hotmail.comのようなフリーメールアドレスを連絡先アドレスとして使っているのであれば、ネット通販詐欺業者である可能性が極めて高いので、そのメールアドレスがフリーメールアドレスかを確認することが、詐欺被害の予防に繋がります。

    　７．会社名・所在地・電話番号・代表者名がかかれていない
    　インターネット上で買い物をする際には、法律ですべての企業に、特定商取引法に基づく表記が義務付けられています。
    　そのため、最低でも「会社名」「所在地」「電話番号」「代表者名」の記載が必要ですが、それらがない場合は、最初から特定商取引法を守る意志がないので、99％詐欺ショプだと思って間違いありません。

    　但し、特定商取引に基づく表記があったとしても、会社名や所在地など全て出鱈目な記載をしている場合がありますので、表記があったからといって必ずしも安心とは言えません。
    　心配な方は、その会社が本当に存在しているのか、インターネットで法人登記情報を調べられる、登記情報提供サービスで調べてみるのも良いかもしれません（１つの法人登記簿情報を得るのに３３５円かかります）。
    　参考：登記情報提供サービス

    　８．口コミが悪評だらけ。もしくは口コミがほとんど、または全く見当たらない
    　ネット通販で商品を購入するときは、そのサイト名や会社名＋評判・口コミなどのキーワードでネット検索する方も多いのではないでしょうか。
    　もしそこで、そのネット通販会社の悪評が多く見つかったら、商品の購入を取りやめにするのは当然のことでしょう。

    　「商品がいつまでたっても届かない！」「届いたけど粗悪品で使い物にならない」などなど、明確に詐欺会社だと分かる口コミだらけなら逆にはっきりしている分、良いかもしれません。
    　しかし、ネット通販詐欺サイトに多いのは、むしろ、口コミや評判がほとんど、もしくは、一切見当たらないといったケースです。

    　通常、長い期間WEB上でサイト運営していれば、良い評判も悪い評判も書き込まれるのが常ですので、検索で見つかるはずです。
    　では、なぜネット通販詐欺サイトは、そのような口コミや評判がほとんど（もしくは全く）見つからないのでしょうか。

    　それは、ネット通販詐欺サイトは短期間の間に人を騙してはそのサイトを閉鎖し、すぐに別のサイト名、別のドメイン名で新しいサイトを作りそれをサイクルとして活動しているからです。
    　その理由としては、�…拘�的に運営していると、ネット上に悪評が多く書き込まれ、そのサイトで商品を購入する人が少なくなること、��警察は、多くの詐欺被害者から被害届がだされることで捜査に着手する傾向がありますが、短期間でサイトを閉鎖してしまえば必然的にそのサイト関連での被害届の提出数も少なく警察が本腰を上げて捜査するリスクを回避できるからです。

    　これらのことから、ネットショッピングをする際は、評判や口コミの内容だけでなく、そもそも評判や口コミが存在するかを調べることも、ネット通販詐欺に巻き込まれないための予防にもなるのです。

    　ネット通販詐欺にあったらどうすれば良い？
    　ネット通販詐欺サイトの特徴をご紹介しましたが、最近ではその手口が巧妙化しており、いくら注意していても、ネット通販詐欺の被害にあってしまうことがあります。
    　未だに中国など、日本以外の国に住む外国人が行うネット通販詐欺に関しては、泣き寝入りするしかないケースがありますが、ネット通販詐欺の被害にあっても、だまし取られたお金を取り返すことが出来るケースがあります。

    　それでは、ネット通販詐欺詐欺の被害にあってしまったら、返金させるのにどのような方法があるのでしょうか。
    　支払方法が、銀行口座への振込みなのか、クレジットカード払いなのかによっても返金方法は変わってきますので、下の参考記事を読んで急いで返金に向けて動きましょう！

    　また、当法律事務所では、詐欺の返金のご相談費用が無料となっておりますので、通販サイトからお金を取り戻したい方は一度お気軽にご相談して下さい。
    オンラインショッピングのサイト選びはフィッシング詐欺にも要注意！
    　オンラインショッピングで、商品を購入する際に、検索エンジンを利用することは問題ありません。

    　しかし、オンラインショッピングを行う際に身に覚えがないメールで紹介されたサイトは、フィッシング詐欺の可能性があるので、絶対に利用しないようにしてください。
    　身に覚えのないメールをクリックしてしまうと、その段階でメールに仕込まれたコンピューターウイルスに感染し、個人情報が抜き取られてしまう可能性があります。

    　また、仮にコンピューターウイルスが仕込まれていなかったとしても、メールに記載されていたURL（リンク）にアクセスした時点で、コンピューターウイルスに感染してしまったり、そのサイトにアクセスし商品を購入しようと個人情報を入力したら、入力した個人情報がすべて抜き取られてしまうというケースもあるので、見に覚えのないメールで紹介されているサイトにアクセスしたり、サイトで欲しい商品があっても、購入しないようにしましょう。

    　フィッシング詐欺の手口と対策！釣られた時の対処法は！？
    　関連記事フィッシング詐欺の手口と対策！釣られた時の対処法は！？
    2023.3.25
    　今や、一人に一台スマホの時代です。 多くの人が、スマホを片手にインターネットに接続し、さまざまな情報を閲覧することが出来るようになりましたが、便利さと引き換えにするかのように、インターネット上では、様々な詐欺が横行するようになってしまいました。 今回ご紹介するインターネット詐欺は「フィッシング詐欺」...
    ネット通販は、実店舗での買い物以上に慎重に！

    　しかし、便利さの裏側には危険性もあり、「便利だから」という理由で、安易にネット通販を利用してしまうと、詐欺業者にだまされてしまうことがあります。
    　ネット通販詐欺の被害にあってしまう方は、どうしても「なるべく安く商品を買いたい」という欲のせいで目がくらんでしまい、その結果として詐欺サイトにだまされてしまった方がほとんどです。

    　きちんと「このサイトは大丈夫かな？」「どうして、こんなに安いの？」とネットショップと販売されている商品に対して、警戒心を怠らず、入念にチェックした人で、ネット通販詐欺の被害にあう人は、まずいません。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　　精神病院の問題を書くにあたって、私自身のあまりに生々しい経験があり、直視したくない気分もあって、切り口を探すのに苦労した。

    　私は、2014年夏頃、今でも理由の分からない不可解なユスリカの大発生に遭って、気づかないうちに死骸粉末を吸い込むことで、間質性肺炎を発症し、やがて肺線維症に進んだ。

    　元々、私は呼吸器系アレルギーがあって、幼い頃から喘息に苦しんでいた。いわゆる「名古屋喘息」という金属工場の大気汚染アレルギーだった。
    　これがユスリカアレルギーで爆発的に発症したのだが、近所に住むプロ泥棒のAが、私に対する嫌がらせのため、庭で燃した大量の化学物質の煤を送り込んでいたことも大きいと思う。家の中は不可解な黒い煤が積もっていた。
    　私は、ブツブツバリバリという蜂巣肺の呼吸音が出て、一気に肺の呼吸能力が半分以下に低下した。

    　そうなると、庭のゴミを片付けるだけで激しく息切れをし、トイレに立って布団に入るときも、しばらく息切れで寝られない。我が家は、たちまちゴミ屋敷と化した。
    　毎日が絶望的になって、私は強い鬱病を発症した。
    　何をするのも億劫になり、ものごとを直視して思考することに疲労感を感じて、ひたすら横になっていたかった。
    　なんで生き延びているかというと、「Aに対して報復できないうち、このまま死んでたまるか」、という意地のようなものが心の底のどこかで煙を上げていたからだ。

    　超狡猾な泥棒のAは、普段はものすごく気が小さくて、極端に警戒心が強く、現在、私に出会うことを恐れてか、昼間はまったく外出しないほどだ。だが、何かの拍子に怒ると、殺人でもなんでもやるほど激昂する姿を、私は目撃している。そのときは、妻も逃げ出すほどだ。

    　以来、10年間、必死になって呼吸トレーニングを重ねても、肺機能が戻ることはなかった。しかし、トレーニングをしなければ、たちまち悪化するので、やめることができない。
    　Aに対して監視カメラなどの対策をしたが、Aはプロ泥棒として特殊訓練（たぶん自衛隊の特殊部隊出身ではないだろうか？）を受けているようで、隠しカメラでさえ発見して壊したり、写ったと思ったカメラは盗んでいった。
    　これほどの侵入スキルのある泥棒がいるのかと驚愕させられた。
    　また人と出会うときは、いつも人相がまるで違い、怪人20面相のようだった。

    　ちなみに、Aについて、2004年頃、豊明で起きた強盗殺人事件の主犯と指摘した友人がいた。まあ、証拠は確認できていないのだが……。その頃、Aは豊明近隣に住み、天白区で自分の車を追い抜いたバイクに怒って、後ろからぶつけて、転倒した運転者を轢き殺したが、通常の過失事故で処理されている。これは新聞記事に残っている。

    　このAが、私への嫌がらせ目的で、何十回か、我が家に侵入し、さまざまなものを盗んでいった。私は、監視用ライトで、Aの姿を確認していたので、近所の蛭川駐在所に、三回ほど盗まれたものを書き出して、事情聴取と対策を依頼した。
    　ところが、加藤博也という警察官は、普段は本署勤めで駐在所にはいない。一向に連絡がないので、電話すると「アンタの言っていることは全部ウソだ」と決めつけられた。
    　私が、Aに被害を受けているのは狂言だというのだ。

    　それから、私は、盗まれたものが、近所の藪にでも隠しているのではないかと考え、鉈を持って捜索していたところ、たまたまAの妻が通りがかり、私は彼女に「盗んだものを返せ！」と怒鳴った。
    　すると、Aの妻は「私に刃物で脅されている」と警察に連絡し、私は緊急連絡で飛んできた多数の警察官に確保された。
    　（このときの証拠映像があったはずなのに、中津川警察が勝手に消去してしまった。これにはAの妻とのやりとりも記録されていたはずだった。）

    　おそらく裁判になると、中津川警察が私の主張をウソと決めつけていた警職法違反の事実が摘発されると心配したのではないだろうか？
    　それから、私は逮捕され留置されたのだが、なぜか「逮捕」ではなく「保護」という名目になったらしい。私は立件されて証拠が記録に残ることを望んだのだが、そうなると蛭川駐在の加藤博也が私の主張をウソと決めつけ、中津川警察もそう認定したことが、警職法違反になってしまうことを恐れたのだと思う。

    　「保護」ならば、警察は裁判所に家宅捜索令状をとることができないはずだが、私が「保護」されているうちに、警察は私の自宅に入り込んで、くまなく捜索した。そして証拠の動画を私に相談することなく勝手に消去した。

    　当時の私は、間質肺炎によって自分の死が確定したことで、激しい鬱状態にあって、まともな判断力が失われ、一連の経過を正しく判断できる能力が失われていて、証拠を確保して、中津川警察を過失訴訟に引きずりだすこともできなかった。
    　その夜、私は留置されたが、きちんとした取り調べは一切なかった。代わりに、不可解な経過をたどった。
    　私は、郡上にあった慈恵会精神病院に送られたのだ。一連の経過は、すでに何度も書いている。
    　
    　大晦日を迎えて　2021年12月31日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5877989.html

    　中津川警察署に「保護？」された深夜、恵那保健所の係員と称する50歳前後の女がやってきて、いろいろ取り調べたが、私の主張は一切聞かず、最初から、「あんたはおかしい！」と決めつけるだけだった。
    　この女が私を「異常者」と決めつけたことを法的根拠に、私は慈恵会精神病院に連行されたのだ。
    　
    　深夜の12時過ぎ、連れて行かれた郡上慈恵会病院には白髪の30代と思われる医師がいた。彼に一連の経過を説明したのだが、一切信用しなかった。
    　そして「アンタはおかしいから一晩だけ泊まってゆけ」と私に言った。
    　後で分かったのだが、もし了承したなら、一日というのはウソで、一ヶ月間は出られなかった。

    　この頃、警察は兵庫県に住む私の姉に、深夜でありながら「アンタの弟はおかしいから精神病院に入院させることを承諾せよ」と何度も連絡していた。
    　私の姉は古刹寺院の大黒だったが、「私の弟はウソをつくような人間ではない」と言って、断固拒否した。
    　これで私は帰されたのだが、もしも姉が了承していたなら、もしかすると永遠に帰宅できないまま精神病院に薬漬けで閉じ込められる可能性があったのだ。
    　私は「カッコーの巣」に放り込まれる人生最大の危機だったのだ。

    　翌日、私は釈放されたが、とんでもない条件付きだった。私は姉に迎えられ、姉の寺に一ヶ月いろと命令された。調べたが法的根拠はどこにもなかったので、私は数日で帰宅した。（担当者は棚橋という）
    　警察権力と精神衛生法、そしてデタラメな医師が結びついて、まったく人権が通らない世界があることに私は驚愕させられた。

    　これまで、私はひどい鬱病のため、私のこの事件を直視することさえも苦痛だったのだが、Aの狡猾さを前に証拠が集まらず、中津川警察の人権侵害がまかりとおることに危機感を抱き、私は自分を奮い立たせて、何度も思い返しながらブログに書き残している。
    　だが、証拠があっても裁判になれば弁護士費用が100〜300万円、とにかく、私の被った被害のオトシマエをつけるのは、とてつもなくハードルが高い。

    　せめて、私の事件は、ちゃんと出版したいのだが、原稿はできていても出版費用が最低100万円かけても数千部も印刷できないという。
    　だから、このブログで、何度も何度も書き続けるしかない。、もちろん、いつか中津川警察を告訴したいと思い続けている。
    　今では、私のブログアクセスは毎日5000もないのだが……。

    　以下に、精神病院の恐ろしさを暴いた記事がある。
    　私は昔、多摩地区に住んでいたとき、多摩川沿いにあった八王子中央病院で、もの凄い患者への虐待や殺人が起きていたことを知っていた。
    　その病院は、名前を変えてのだが、再び、ほとんど同じような事件を引き起こした。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014109461000.html

    　実は全国の精神病院で、まともに患者の人権を尊重しているようなところは皆無だという。それは精神病治療の本質が、病気を治すことよりも、患者の虐待と閉じ込めにあったからだ。
    　イタリアでは、1980年代に拘置虐待施設としてしか機能していない精神病院そのものを全廃してしまい、一般病院の精神科だけに統一したのだ。

    2024.11.07　日本人が見過ごす「精神科の闇」…なぜイタリアは精神科病院を全廃できたのか？有名カリスマ精神科医が起こした「大革命」
    https://gendai.media/articles/-/140795

    　我々は、今、1948年に成立した「優生保護法」によって、障害者というだけで強制的に生殖能力除去手術を受けさせられ、人間性と人権を侵害された数万人の被害者を見ている。
    　この問題は、精神医療にも共通していて、「ちょっとおかしい」と決めつけられただけで人生を強制的に奪われてしまう人々が、無数といえるほど存在する実態を見せつけられている。
    　私は、中津川警察に「保護」された夜、恵那保健所から派遣された女が「アンタはおかしいよ」と決めつけ、私を精神病院に送ったことを死ぬまで忘れることができない。
    　　
    　潜入して知った「精神病棟は人間が捨てられる場所」…闇を暴いた伝説の記者が今なお訴える「日本でもできる　東京新聞　2024年10月20日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/361303

    　精神医療の現在地を真っ正面から捉えた映画「脱・精神病院への道」が完成した。製作したジャーナリストの大熊一夫さん（87）は半世紀以上前、アルコール依存症を装って病院に潜入取材し、著書「ルポ・精神病棟」を世に送り出した伝説の記者だ。精神医療の「闇」を初めて世にさらした人物とも言える。今なぜ活字ではなく映像だったのか。後世に託したかった思いとは。（木原育子）

    ◆「6日間ベッドに縛り付けられ、解かれた翌日に亡くなりました」
    　祭壇にはフルーツや仏花が並び、一人の男性の遺影がこちらを向く。場面は切り替わり、男性が亡くなった精神科病院のカットへ。ナレーターとしての大熊さんの声が入った。

    　「大畠一也さんの両親にその時の状況を聞きました。息子の一也さんは精神的に調子を崩し…入院させました。当時40歳の一也さんは6日間、ベッドに縛り付けられ、拘束が解かれた翌日に亡くなりました」

    　映像が一瞬、横揺れした。ジャーナリストとしての怒りや悲しみが、その「揺れ」に表現されているかのようにも受け取れる。
    　「うん…はい。はい」。取材相手の言葉が生まれる道筋を少し先回りして地ならしするように、大熊さんの相づちがこだまする。

    　中略
    　大熊さんが30代の頃に上梓した「ルポ・精神病棟」
    　その数カ月後、次の潜入取材先に選んだのが精神科病院だった。「全く誰も知らない世界。当時の僕は愚かな先入観に毒されていて、精神病棟はオッカナイ場所だと思いこんでいた」

    　1970年2月5日、前夜から枕元に置いておいたウイスキーと日本酒をぐびぐびと飲み、泥酔状態で都内の精神科病院に運び込まれた。
    　「2〜3分の診察で保護室にぶち込まれました」。檻（おり）に入れられた認知症の人たち、懲罰的な電気ショック、扉のないトイレ、羊羹（ようかん）のように固まった冷や飯…。「精神病棟は人間が捨てられる場所だと分かった」
    　こうして新聞で「ルポ・精神病棟」を連載し、その後に出版した書籍は異例の30万部も売れた。

    　◆その後に気づいた「わが人生で最もアホな15年間」
    　だが今、大熊さんは後悔している。「あれだけの思いをして描いたのに、ぼくはその後の15年間、精神病院はそれでも、ある程度は必要だと本気で思っていた。わが人生で最もアホな15年間だった」

    　イタリア北東部の州都トリエステでは、精神科病院の閉鎖病棟が幼稚園として整備された
    　頭が切り替わったのは、イタリアの精神保健システムに触れてから。精神科病院を全廃し、地域で見守るシステムのイタリア・トリエステを1986年に視察。「精神病院はいらないんだってやっと気づいたんだ」

    　翻って現在の日本。「ルポ・精神病棟」は昔話になっていない。神出病院（兵庫）や滝山病院（東京）など、虐待が明るみに出ても国や行政の踏み込みは甘く、病床数は約30万床と世界的にも相変わらず多い。

    　◆「大量処方、大量鎮静。後遺症は一生です」
    　今回の映画は松山市の精神科医・笠（りゅう）陽一郎さんのインタビューで締めくくる。大熊さんは言う。「彼は精神病院の反治療性を厳しく指摘する人物。365日24時間オープンのクリニックで、出向くことを全くいとわない。日本では稀有（けう）だが、トリエステなら当たり前。だから、この人物を映画の最後に据えたのです」

    　笠さんは、発達障害で精神科病院に入れられて統合失調症と誤診され、抗精神病薬の大量投与による不可逆的な脳の病変で苦しむ人々が多くいることに注目。ネットを使った無償のセカンドオピニオン運動を展開した。笠さんを頼ってきたその数、約1万例に及ぶ。

    　映画では「精神科救急の集中治療って言葉はいいが、大量処方、大量鎮静。後遺症は一生です」と笠さんの声が流れ、こう続いた。「岩盤は揺らぐと思っていましたが、変わらないね。精神病院だけじゃない。その後ろにもっと強固な組織があることを知らなかった。要するに行政が守るんです」。精神科病院の収容ビジネス化を批判する笠さんの言葉に、熱のこもった大熊さんの相づちが響いた。

    【関連記事】身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/261541

    【関連記事】「入院中の身体拘束」禁止されたのに、精神科だけ今も例外　欧米より「半世紀以上遅れた状態」変化求める声
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/357318

    　「重大事故」の定義は、IAEAによればレベル6以上の放射能環境汚染事故をいう。
    　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h28kisoshiryo/h28kiso-02-02-01.html

    　IAEAの認定する最初の重大事故は、1979年、アメリカのスリーマイル原発で起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

    　このとき、はじめて（実際には隠された事故が多数あるが）、原子炉の核燃料ユニットが損傷し、核燃料が溶融し、外部環境に放射能が漏れた。これをメルトダウン事故という。それは必ずレベル6〜7の重大事故となる。
    　アメリカでは、この事故から10年後の1989年頃から、女性たちにもの凄い数の乳癌が激増した。
    　
    　乳癌発生は、放射線被曝にもっとも強い影響を受ける　2022年02月23日
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12728431396.html

    　「放射線と健康」アーネスト・スターングラス博士
    　https://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html

    　スターングラス博士は、アメリカの原発と乳癌の相関関係を詳細に調査し、原発の放射能放出が、女性たちに乳癌のイニシエーションを与えている事実を初めて公開した。

    　実は、日本の原子力産業は、原発を建設するにあたって、地域住民に対し、「原発事故は1000万年に一回しか起きない」との宣伝を繰り返していた。

    　電力会社「１０００万年に１回」　原発事故確率　現実離れ　東京新聞　2012年7月4日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577

    　　１００万〜１０００万年に一回しか起きない−。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百〜数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は７７０万年に一回と強調している。

    　民間損保の数千分の１の確率　年間保険料から判明
    　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。

    　年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。
    　入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七百万円と判明し、上限額は千二百億円。このことから、重大事故の発生確率は約二千百年に一回とみなしていることが分かる。

    　東京電力福島第一原発事故前の国内には五十四基の原発があり、日本全体では三十九年に一回の確率で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。
    　一方、電力会社は、非常用電源や非常用冷却装置などの機器が同時に故障する確率で事故の発生率を算出。国が十年ごとに実施している原発の安全性チェックの場などに報告している。

    　一見正しいようだが、多くの機器をからめるほど、確率はぐんと低くなるからくり。その結果、一千万年に一回などと、人類の祖先誕生から現在までよりはるかに長い期間に一回、という数字を持ち出している。
    　もし、こんな確率が正しいとすれば、たった一万二千円の年間保険料で、千二百億円もの保険金額を引き受けることになる。

    　責任保険を引き受ける「日本原子力保険プール」は民間損保会社の集まり。しかも、リスク分散のため、保険金額の一部は海外の損保に引き受けてもらっている。正当な事故確率でないと、保険そのものが成立しない。
    　電力会社は、二千百年に一回の事故発生確率を受け入れ、責任保険に加入している。自らが強調する確率がいかに現実離れしているかは分かっているはずだ。

    　損保会社は現実的
    　朴勝俊・関西学院大准教授（環境経済学）の話　電力会社が示す事故確率は想定内の事故について計算したにすぎない。一方、損保会社は想定外のものも含め、事故のリスクをみているといえる。現実の事故は、想定したシナリオ通りに起きるものだけではないことは、福島第一原発事故を見れば明らかだ。

    　原発の保険　原子力損害賠償法に基づき二つの仕組みがある。運転ミスなど一般的な事故は、民間保険である日本原子力保険プールが担い、地震や津波などによる事故は、政府による「政府補償」が引き受けている。津波が事故の引き金だったとされる福島第一原発事故では政府補償が適用され、国は１２００億円を東電に支払った。民間保険が適用されたのは１９９９年に起きた茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故のみで、この時は１０億円が支払われた。
    **********************************************************
    　引用以上

    　国と原子力産業は、レベル6以上の原発重大事故は、1000万年に一回しか起きないと言い張ってきた。（世界中でだ）
    　だが、損保業界は2100年に一回起きるとして、保険料を請求してきた。

    　ところが、現実は、そのはるか上を行った。
    　1979年に最初の重大事故、スリーマイル原発メルトダウン事故が起きてから、10年も経ない1986年に、史上最悪のレベル7事故、チェルノブイリ原発大爆発事故が起きたのだ。
    　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html

    　この事故の被害は、国連の原発推進組織であるIAEAは死者65名としたが、グリーンピースの推計では死者600万人、ウクライナの医療系市民団体は、ウクライナ国内だけで、チェルノブイリ事故により150万人の死者が出たと報告した。2005/04/24
    　http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

    　そして、それから25年後の、2011年3月、福島第一原発事故が発生した。自民党やネトウヨは、一人の死者も出ていないとデマを叫んでいるが、私の推計では、事故後数ヶ月以内に2000名以上が放射能被曝で死亡し、事故後30年で世界中で数千万人の人が遺伝子障害で死ぬ可能性があると考えている。
    　このフクイチ事故では、1〜4の原子炉が崩壊しメルトダウンを起こしているので、レベル7どころか、レベル8にも相当するものだ。

    　1979年、1986年、2011年と続けて計6基の原子炉がメルトダウンを起こした。
    　損保業界の事故確率予測だった「2100年に一度」も嘲笑される確率だ。
    　ほぼ10年に一度といってもいい。
    　さらに隠されているメルトダウン事故が中国で複数起きたと見られている。
    　
    　中国、長江下流原発群が放射能事故を起こしていた疑い　2023年08月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064992.html

    　厳密に検証すれば、破局的な原発メルトダウン事故は、世界中で数年に一度起きている可能性が強いが、国連IAEAが必死になって隠蔽するので、正確な情報が伝わってこない。
    　IAEAの委員の多くは、旧アレバ社など原子力産業から派遣され、また原発推進学者だけしか選任されないので、福島沖汚染水放流への見解など信用してはいけない。

    　少なくとも、「1000万年に一度しか原発重大事故が起きない」という原子力産業や日本政府による天文学的ウソの説明が、どれほど荒唐無稽で滑稽なものか分かるだろう。
    　こんな幼稚で陳腐な説明によって、原発立地周辺の人々が欺されてきたのだ。

    　政府は、なぜこんな馬鹿げた妄想を公開してきたのか？
    　それは、原発建設の真の目的が、電力需要ではなく、核兵器開発だったからだ。
    　彼らは、必死になって原発が民需による平和利用だと宣伝してきたが、民需産業が、フクイチ事故から14年を経ても10万人の人々が故郷に帰還できない現実を生み出しているとするなら、そもそも存立基盤が成立しない。

    　フクイチ事故の始末費用は、すでに30兆円を超える税金が投入されている。さらに今後、青天井で膨らんでゆくのだ。
    　日本全国のもんじゅやフクイチ、六カ所村再処理工場など、核開発施設に数百兆円の税金が投じられてきたが、大半が失敗している。
    　数百兆円あれば、日本全国民の電気代を百年間無料にできたはずだ。

    　フクイチ事故では、東電はロードマップを公開し、2013年までに使用済み核燃料（溶融デブリを含む）の取り出しを完了させると書いている。
    　https://www.tepco.co.jp/decommission/project/roadmap/

    　私は、これを見て嗤った。現実には22世紀を迎えても、ほとんど進んでいないはずだ。溶融デブリの始末は、300年くらいはかかると書いてきた。
    　実際、昨日、やっと耳かきいっぱいのデブリサンプルの取り出しに成功したと、大々的に記事が出ている。
    　https://www.yomiuri.co.jp/science/20241107-OYT1T50090/
    　「アホか！」と嗤ったが、そんなこと事故の直後から分かりきっていた。
    　事故始末費用だって、間違いなく100兆円を超えて、まだどんどん膨らんでゆくはずだ。

    　福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ　収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ　2024年3月4日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473

    　こんなに国民生活を圧迫するほど金のかかる露骨な無駄事業が他に存在するのだろうか？　核開発など国民に、ただのひとつの幸せももたらさず、全国民の人生に巨額の費用を背負わせるだけの、究極の愚行でしかない。
    　いったい、なぜ、政府はとてつもないウソをついてまで、核開発に邁進したがるのか？

    　核開発が始まったのは第二次世界大戦中、80年あまり前のことで、アインシュタインやボーアが、「核分裂によって破局的エネルギーを放出できる」ことを学問的に明らかにしたことによる。
    　アインシュタインは、日本を壊滅的に破壊するための超兵器としての核爆弾を提唱し、1943年、オッペンハイマーが核爆弾を完成させた。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

    　当時、ドイツや日本でも、核兵器の開発が行われ、完成寸前だった。日本海軍は、朝鮮興南道の理研構内に湯川秀樹が率いる原爆開発グループがいて、１個が完成したが、長崎の原爆投下を見て、証拠隠滅のため興南道沖で自爆させたといわれる。
    　https://kokkaseizon.cloud-line.com/column/2017/06/94614/

    　広島・長崎の原爆投下による凄まじい被害を見て、世界中の誰もが驚愕したが、これによって、「二度とこのような悲劇を繰り返してはならない」と平和社会の実現を決意した人と、「自分たちもこのような凄まじい兵器を持ちたい」と考えた二種類の人々がいた。

    　太平洋戦争を推進した、日本軍、日本政府の首脳たちは、平和や人の命よりも世界を破壊できる破滅的兵器に憧れる人ばかりだった。
    　戦時中の政府を動かしていた、岸信介、正力松太郎、賀屋興宜、笹川良一、児玉誉士夫らは、A級戦犯として死刑判決を受ける直前に、731部隊の秘密や、麻薬シンジケートによる巨額の資金を、米軍に手渡すことで無罪放免となった。
    　彼らは、CIAスパイになることと引き換えに、戦後反共日本政府の主役となった。

    　そして、さっそく核兵器開発を、「平和利用」の口実で始めた。
    　正力松太郎が、日本で最初に建設させた原発は東海原発で、これは当時BWRが稼働していたなかで、発電効率が悪く、ただ高純度の兵器用プルトニウムを取り出すことだけに有利なものだった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%82%AC%E3%82%B9%E5%86%B7%E5%8D%B4%E7%82%89
    　
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E7%82%89

    　正力松太郎は、原子力の平和利用を目指したわけではない。広島長崎を灰燼に帰した凄まじい究極兵器が欲しくてたまらなかった。だが、戦後、戦争の惨禍が残る社会で、核兵器開発など公然とやれる環境ではなかったので、やむをえず、「発電の平和利用」を口実にしただけだ。

    　それから日本には、54基の原子炉が建設された。現在も大間や上関で新設が進められている。
    　これらの原発も、電気需要の平和利用を口実にしているが、事実は違う。本当は、使用済み核燃料を処理して兵器用プルトニウムを蓄積したいだけのことだ。
    でなければ、六カ所村再処理場などまったく必要ない。ただ核兵器保有を熱烈に求める自民党保守の好戦主義者たちが、「強い日本」に自己陶酔するために行われる事業なのだ。

    　原発は、膨大な「使用済み核燃料」を生成する。すでに数十万トンが日本の原発構内で冷却されている。冷却が止まれば、キャスクに熱劣化が生じて中の放射能が環境に漏れ出すのだ。
    　放射能が環境を汚染すれば何が起きるのか？　我々は福島を実験場にして、それを見せつけられている。福島の子供たちは、年間20ミリシーベルト以下の環境から逃げることが許されない。

    　原子力規制委員の伴信彦が導入した「エートスプログラム」で、放射能汚染環境に実験動物のように飼育されているといっていい。
    　放射能汚染の人体への健康影響が明らかになるには、数十年という長い時間がかかる。それだけ長いと、病気や奇形になっても、因果関係を確定するのが困難になってしまう。

    　ネット上で、原発推進を口にする榊敦司よ、フィフィよ、妙佛よ、武田邦彦よ、チャンネル桜よ、君たちは、子供たちの未来に、どんな責任がとれるというのか？

    　　私が習近平失脚をブログで伝えたのは、今年の7月24日だった。

    　ほぼ確実になった習近平の脳卒中発病、そして急死？　2024年07月24日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6149691.html

    　それから10回近く、習近平に関する追証情報を書いたが、これらの元ネタは、すべて「渋谷司の中国カフェ」によっている。
    　だが、ほとんど誰も信用しなかった。プライドの高すぎる石平も妙佛も、「いつものガセネタ」と決めつけるだけで、中国問題専門家を自称する者たちのなかで、正しく情勢を把握していたのは、渋谷司だけだった。
    　だが、失脚から3ヶ月以上過ぎた今になって、やっとネット上にも、半信半疑の習近平失脚情報がたくさん現れるようになった。

    習近平失脚の追証情報　2024年09月14日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6162506.html

    　ブログの中で、私は中国共産党の内部抗争は、必ず深刻で大規模な内戦に向かうと何回も書いた。
    　
    　 中国で内戦突入の可能性　財務省は立憲、野田に政権を執らせる可能性　2024年09月28日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6165590.html

    　今回、渋谷司は、中国共産党の内戦について、かなり突っ込んだ動画コンテンツを上げた。その前に、習近平が三中全会で脳卒中の発作を起こして倒れたシーンにつて詳細な説明もあった。
    　以下は、三中全会で習近平が脳卒中を起こして意識を失った経緯。

    　習近平を裏切ったクーデタの主役　2024年11月6日
    　https://www.youtube.com/watch?v=v1qhEi8T3CQ

    　�　�7月中旬の三中全会以降、習近平主席の軍権喪失をはじめ、党上層部の大変革の可能性を、推測させるさまざまな兆候が見られる。

    　�◆〔棆次�7月の「ソフトクーデター」での役割を他派閥に評価された王小洪が昇進し、習主席の拙速な意思決定に大きな責任を負っていた蔡奇が退任する可能性が囁かれている。

    　��　最近、党最高幹部らは、たとえば習主席は福建省と安徽省、王滬寧は浙江省、丁薛祥は江蘇省と河南省、李希は天津市、李強首相は海外と、それぞれ視察に行っている。

    　�ぁ，世�、蔡奇はあまり動いていない。他方、近頃注目を集めているのが、王小洪、国務委員兼「公安部長」である。
    　昨今、王小洪は、天津や新疆をはじめとして、常に調査に出かけている。

    　�ァ�10月15日から16日にかけて、「中央書記処　兼国務委員」の王小洪は、質の高いサービスを確保するためのサービスについて研究した。

    　�Α＿�小洪は、あくまでも「公安部長」である。調査のなかで、人民の生活と経済について語るのは奇妙ではないか。また、公式メディアで、王小洪が「公安部長」であるとは触れられていない。

    　�А，泙拭�王小洪は新疆で、新疆ウイグル自治区、党書記の馬興瑞と会談したが、王は馬と対等な立場で座ってた。馬興瑞は政治局委員であり、王小洪よりも一段上の党書記である。

    　�─＿�小洪は、まるで中央政府の最高幹部であるかのように現地入りし、他の官僚が左右に座るなか、馬興瑞とならんで会談に臨んでいる。

    　��　米国の評論家、陳破空によれば、王小洪は、7月の「ソフトクーデター」の功績が、他派閥に認められたという。そのなかには、長老の温家宝、「紅二代ら」、張又侠も含まれている。

    　��　「三中全会」では、開催翌日、習主席が別の会議で、張又侠をその地位から引きずり下ろそうとして、装備部とロケット部隊問題の、責任を張又侠になすりつけ、引退を促したという。

    ��　張又侠は、主席の言うことを聞かなかったばかりか、主席を逆上させた。（註＝張又侠は、周主席を満席のなかで公然と嘲笑したといわれる）
    　その結果、習主席は怒りのあまり（脳卒中を起こして）卒倒したといわれる。
    　その後、張又侠が会議を掌握した。

    　��　そのとき、張又侠が王小洪に接近したことが明らかになっている。
    　習主席が昏睡状態で病院に送られたことと相まって、王小洪は、「党内情勢がおかしい」と感じたという。

    　��　王小洪は、張又侠に協力し、「元老たちへの監視を解除する」ことに同意した。
    　元老たちが、監視から解放されると、温家宝らは、三中全会の後半から参加している。

    　��　実際、三中全会前後の公式メディアの論調が突然、変化した。
    　会議前には、��小平を貶め、習近平を賞賛していた。

    　��　ところが、会議後には、急に��小平を賞揚し、習主席を貶めた。
    　董軍が中央軍事委員会にも入らなかったことも含め、関連人事はすべて流れている。

    　�亜）寨茵∪亀�の手続きをとれば、「三中全会」で、董軍国防部長は、ただちに中央軍事委員会に入るはずだった。
    　
    　�院ー造蓮�董軍が習主席に登用されて以来、董軍の昇進は凍結されてきた。同時に、彭麗媛夫人の出世の試しみも頓挫した。
    ********************************************************
    　文章化引用以上

    　上の��が、中国共産党クーデターの核心部で、会議中に、張又侠に嘲笑されたことで激怒して脳卒中を起こし意識を失った習近平は、北京301病院に運ばれ手術を受けたが、手術成功後、脳手術を行ったとされる習近平の脳疾患主治医といわれる尚愛加を含む、関係者30名が処刑されたとの情報が流れた。
    　習近平派が、習近平失脚の事実を外に漏らさないため、病院関係者を全員処刑したのだという。

    　そもそも、習近平追放の動機は、習近平が妻の彭麗媛を、5月はじめ、中央軍事委員会に無理矢理、監視的役職として送り込もうとしたことだったらしい。これに党と軍の長老たちが激怒して、就任を阻止したことからクーデターが始まっている。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/f4daa24eb9db1daf945c40b1c69f1fe6e0a8a97b

    　その後、習近平は、6月に中国共産党内部で内戦が始まったと宣言している。おそらく、長老たちが彭麗媛を追放したことで、クーデターを覚悟した可能性がある。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6171716.html

    　ここで、内政治安に最大の権力を持っている、王小洪公安部長が、張又侠の側について、長老たちを拘束していた監視体制を解除したことで、胡錦濤や温家宝が、三中全会に参加し、クーデターが一気に進行した。

    　習近平は、脳手術後、認知症が出ているとされている。行動に一貫性が見られないで、台湾侵攻を語るのに、不可解な論文を出したり、自分が殺害を指示したはずの李克強の実家に行ったり、他方で張又侠に対する戦いを準備したりしているといわれる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=3XLqNIfhN68&t=36s

    　失脚とはいえ、まだ習近平の公的地位に変化はなく、何衛東や、董軍など習近平に忠誠を誓う、武力を率いた幹部を多数抱えていて、いわば「関ヶ原の決戦」が避けられない。
    　中国共産党の内戦が避けられない事情について、渋谷司が、新たなコンテンツを出している。

    　中国内戦前夜 緊迫の軍事文書　2024年11月7日　渋谷司の中国カフェ
    　https://www.youtube.com/watch?v=sTbEPSRaXhc

    　�　｜羚饑賁膕箸砲茲襪函�軍が10月30日と31日に出した二つの文書は、習近平主席と張又侠の間で、「一触即発」の危機を示す内容だという。

    　�◆�10月30日、中央軍事委員会副主席の張又侠が牛耳る、同委員会弁公庁が発表した「強軍文化の繁栄発展実施要領」（以下「要領」）は、五段階からなっている。

    　��　ところが驚くべきことに、そこには習主席の名前がまったく出てこない。
    　そこで、一部の評論家から、その内容ではトラブルが生じないかという懸念の声が上がっている。

    　�ぁ〕�31日、習主席は、自らの名前が出てくる「習近平の軍隊強化思想」とともに、「予備役管理暫定規定」（以下「規定」）の発付命令に署名した。

    　�ァ�1日違いで発表された二つの文書をみると、習主席と張又侠は、「爆発寸前」状態である。
    　評論家の陳破空は、この二文書は、両者の闘争激化の象徴だと分析した。

    　�Α〜綾劼猟未蝓�張又侠が30日に発表した「要領」には、習主席の名前は一切なかった。
    　だが、翌31日、ただちに習主席は、中央軍事委員会主席、自らの名前で「規定」を発表している。

    　�А｜羆�軍事委員会弁公庁は張又侠がトップを務め、中央軍事委員会の日常業務も取り仕切っている。
    　この「要綱」を出したのは、総政治部部長の苗華のはずである。

    　�─…椎剖�によれば、張又侠も苗華も、今や習主席の敵対者であり、二つの文書は、両者の対立を示唆する。

    　��　張又侠らは、習主席のイデオロギーには全然触れていないが、強力な軍隊の構想には言及し、胡錦濤前主席の「科学的発展観」にも触れている。
    （科学的発展観とは、2003年7月、当時の胡錦濤総書記が、「中国の現代化を導くため、人間を基本とし」、経済・社会・政治・文化・など全面的で、かつ、それらが調和した「持続可能な発展」観）

    　��　一方、習主席が発表した文書のタイトルは、「中央軍事委員会主席の習近平」内容は「習近平思想と習主席の強力な軍事文化」である。

    　��　両者のせめぎあいは、10月28日の中央委員会政治局会議でも明らかである。習主席が壇上で演説すると、皆が夢中でメモをとっていた。（註＝中国や北朝鮮では、指導者の演説にメモをとらないと「反逆者」とみなされる）

    　��　だが、張又侠は、それを見て眉をひそめ、表情は真剣そのものだった。
    　両者が闘争を開始したことは、誰にでも分かる状況であった。

    　��　今回、習主席の発表した「規定」に関して、部外者は、これを「台湾侵攻」のシグナルとみているが、陳破空は別のシグナルと考えている。

    　��　たとえ、張又侠が200万人（＋人民武装警察50万人）の解放軍を掌握したとしても、習主席は、ほとんどの予備役（51万人）を掌握できるというメッセージである。
    　（ここで、民兵800万人は考慮しない）

    　��　つまり、習主席は、「中央軍事委員会主席」という名で、内戦を始めることが可能であるという意味ではないだろうか。

    　�亜＿召法⇔昭坿屬如△い恭�戦となれば、習主席は200万人以上の予備役を動員可能で、必ずしも主席が不利とは限らないだろう。

    　�院，修譴鵬辰─⊇�主席は、蔡奇の支配する宣伝機関を動員して、勢力を拡大するという伏線があるのかもしれない。
    　*******************************************************
    文章化引用以上

    　「もはや習近平派と張又侠派による内戦が危機一髪」というのが、渋谷司レポートの核心である。時間の問題で、武力衝突が起きる可能性が強い。
    　だが、渋谷司は、三中全会直後から、解放軍の実権を掌握している張又侠が圧倒的に有利と指摘してきた。
    　上の通り、習近平派の武力動員は、予備役の200万人しかいない。しかも彼らに与える武器の見通しが立っていないし、戦線を形成する兵站ラインの見通しもない。

    　張又侠は、中越戦争の実戦経験を持つ、中国解放軍唯一の上級将軍である。他に実力とで張又侠に匹敵できる将軍は見当たらない。また、最大の有能将軍といわれる苗華まで張又侠についている。
    　もしも「関ヶ原の決戦」が起きるとすれば、張又侠が家康軍に相当し、習近平派は大阪軍に相当するのだが、もはや最初から戦いの帰趨は明らかだ。

    　だが、習近平派は利権の巣窟であり、戦後の追放を恐れて、習近平派利権にしがみつく人々も膨大な数が存在するはずであり、また民兵の帰趨も不明だ。
    　私は、近いうちに内戦が勃発し、もの凄い数の死者が出る可能性が強いと思う。

    　これで台湾や尖閣への侵攻が止まってくれればありがたいが、そうは問屋が卸さない。
    　張又侠派もまた、台湾侵攻と併合を強く主張してきたグループであり、尖閣も同列にある。
    　むしろ、中国共産党の内部統制を引き締めるために、台湾や尖閣の侵攻を利用すると考える必要があるし、台湾併合を実現できれば、台湾の莫大な富を収奪し、中国の負債を緩和できると考えられるからだ。






    　
    　

    　私の予想、福音派の政治的衰退による、女性たちの堕胎犯罪化に対する抗議の意志により、ハリスが当選するという予想が、完全に外れてトランプが当選した。
    　ショックだったのは、堕胎犯罪化を逃れて若い女性たちが逃げ込んでいるといわれるフロリダ州までトランプが勝利したことだった。

    　それどころか、フロリダでは女性の中絶権利が投票で否決されていた。
    　https://jp.reuters.com/world/us/ZVIFBRG55FMY7GH3HTJRIS4K2U-2024-11-06/
    　アメリカは、再び福音派やユダヤ教徒による旧約聖書の戒律に逆戻りしているのだろうか？　女性たちの妊娠地獄社会が加速するのだろうか？
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5922352.html

    　アメリカ大統領選は、前回のトランプの暴力的抵抗をみればわかるように、「何でもあり」で、開票システムも、ハッキングを受けている可能性が強いのだが、それは両勢力から行われている可能性があり、トランプ大統領を熱望するロシアからも行われた可能性もあって、何がどうなっているのか、よく分からない。

    　今回のトランプ当選を、もっとも大喜びしているのは、トランプの盟友であるプーチンロシア大統領であるというのが衆目の一致するところだろう。
    　
    トランプ氏再選なら「ウクライナに一銭も出さない」とハンガリー首相　米支援停止で戦争終結と　2024年3月12日
    　 https://www.bbc.com/japanese/articles/cp4lzjx4w48o

    　ウクライナでの戦争、「私が大統領なら１日で終わらせる」　トランプ氏　2023.05.11
    　 https://www.cnn.co.jp/usa/35203626.html

    　トランプは、事実上、バイデンによる援助戦争といわれたウクライナへの資金と武器の供給を、おそらく即座に停止し、大統領就任後、最初にプーチンと会談し、クリミヤ地方のロシア併合と引き換えに、戦争を停止させることになるだろう。
    　ウクライナにとっては、侵略され、国土を簒奪され、数十万人の国民を殺害された事実を無理矢理、我慢させて、自分の介入をアピールするにちがいない。

    　ちなみに、岸田文雄政権もバイデンに追従して、ウクライナに総額で1兆2000億円円といわれる支援を行ってきた。
    　https://www.fnn.jp/articles/-/662513?display=full

    岸田首相「全力で支援継続」　ウクライナ大統領から勲章　時事通信 政治部2024年09月24日
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092400121&g=pol

    　これほど物価高騰と増税による庶民の生活が困窮しているのに、1.2兆円を6000万勤労者で割れば、一人あたり2万円を送金したことになる。これも岸田の大好きな増税の一種だろう。

    　アメリカがウクライナに対して約17兆円の支援を行っているといわれる。
    　 https://www.cnn.co.jp/usa/35209606.html

    　2年間にわたるウクライナ戦争は、その気になれば容易に停戦できたはずだが、なぜか数十万人兵士の命と引き換えに、ずるずると続き、アメリカの軍需産業に特需（ボロ儲け）をもたらし続けている。
    　たとえば、ベクテルとかロッキードとかは、実はユダヤ人による軍需産業である。アメリカ軍需産業にユダヤ人経営以外の企業は、多分存在しないはずだ。

    　一方で、アメリカ国内は、物価高騰で庶民の生活が追い詰められている。これは日本でも同じだが、生活困窮度ではアメリカの方がひどいかもしれない。
    　今回、トランプ大統領を当選させた要因をいえば、「ちゃんと食わせてくれる大統領が欲しい」というアメリカ大衆の切なる希望かもしれない。

    　だが、そのトランプもユダヤ教徒なのだ。前回在任中に、娘婿クシュナーのすすめでトランプはユダヤ教徒に改宗し、嘆きの壁を参拝している。
    　https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html
    　ネタニヤフは喜んで、ゴラン高原をトランプ高原と改名した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/article/493726801.html

    　クシュナーは、世界シオニスト会議の大幹部と噂されている。つまり、「グレーターイスラエル」の実現を計画し着実に実行しているユダヤ教徒の核心にいる人物だ。
    　トランプは、むしろクシュナー＝シオニスト会議の強力な道具となるためにアメリカ大統領に就任した。

    　トランプ支持者には、今回、テスラのイーロンマスクが公然と登場した。
    　実は、ユダヤ人＝イーロンマスクの所属するユダヤ国際金融グループ（≒ダボス会議）は、二酸化炭素削減を口実に、世界的にEVカーを推進してきた。そして、その電気を「二酸化炭素を出さない」と称する原子力発電に切り替えると公然と発言してきた。

    　EVと原発推進は一体のものだったが、この数年EVの雲行きが、性能面から怪しくなてきて、EV推進の説得力が失われている。原発もチェルノブイリやフクイチなど巨大事故が相次ぎ、もう時間の問題で中国や韓国も巨大事故を引き起こすにちがいない。
    　私は、もう原発社会の将来は存在しないと信じているが、まだ原発の未来に対する犯罪性、本質を理解できないで、原発を推進する人たちが多数存在している。
    　マスクは、化石燃料抑制に乗り気でないトランプを支援し、再び、「原発電気一元化社会」から民衆家畜化のスーパーシティ社会を目指すのではないだろうか？

    　トランプ大統領登場で、イスラエル・ネタニヤフは俄然、勢いを得て大虐殺を進め、レバノンもガザのように武力で完全破壊する勢いだ。
    　誰も止めない。止まるとすれば、イランによるイスラエル核攻撃だけだ。
    　これに対し、クシュナーは、トランプにイランを先制核攻撃させるのではないだろうか。

    　もちろん正真正銘のハルマゲドン勃発だ。アブラハムの子、イサクとイスマエルによる最終戦争ことだ。当然ながら第三次世界大戦となる。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%B2%E3%83%89%E3%83%B3
    　トランプが当選したということは、アメリカ社会が第三次世界大戦を熱望しているようにしか見えない。もうアメリカという国は滅亡に向かってひた走っているようにしか見えないのだ。

    トランプという人物の人間性は、「取引大好きの博徒」である。バーターなくして一日も過ごすことができない。博打を生き甲斐にしている。
    　私には、ハンバーガー大好きの肉食トランプが78歳にして生きていられることが信じられない。こんな人間性の人は、経験則から脳梗塞を起こして突然死するものだ。
    　いったい、いつまで生きるのだろうか？　トランプ後の人間は誰なのか？

    　トランプは、中国問題についても、大規模関税をかけると公言してきたので、それが実行される前に、安い中国製品を仕入れようと、米企業が焦っている。　これが瀕死の中国経済を救っているかもしれない。
    　
    トランプ氏、中国製品に60％超の関税も　大統領選勝利なら　By ロイター編集　2024年2月5日
    　 https://jp.reuters.com/world/us/XZ636O6KWJNJDI6GC42RHIHGHM-2024-02-04/

    　実は、トランプ勝利の別要因として、バイデン一家のハンター・バイデンによる中国共産党との利権癒合が大きく報道されてきていて、民主党政権による中国政策には利権が大きく関与しているとの評価が広く知られた。
    　前回、クリントンが敗北した理由も、結局、中国共産党と民主党の癒着が大きく関与した可能性がある。
    　ハリス候補が敗北した理由も、民主党と中国の関係が大きく影響している可能性がある。

    　またハリスは検察官出身で、アメリカ大衆から生理的に嫌われる体質を持っていた。
    　アメリカ大衆は、仲間として「乗せてくれる」「盛り上がりを作ってくれる」人が好きなのだが、ハリスのような冷徹な法律家は、親しい会話まで拒否されるようで好まれない。
    　優秀であるのと、好きになるのとは、まるで違うのだ。
    　日本でも、自民党政権の安定は上川陽子政権だけにあったのだが、彼女が、松原仁の説明への答弁で、とんでもないヨタヨタ答弁をした結果、首相になる機会を失ってしまった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=LAC7hRBUFeY

    　今回も、選挙直前のインタビューで、ハリスはひどいヨタをやらかしてしまった。
    　https://mainichi.jp/articles/20241017/k00/00m/030/104000c
    　このインタビューが、ハリスの致命傷になった可能性がある。
    　対して、トランプは、大衆にすり寄る姿勢を示し、妻を利用して、堕胎弾圧政策（中絶政策）の緩和を宣伝した。
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35224584.html

    　さて、トランプ大統領が日本へもたらす影響だが、日本製品がアメリカ市場を荒らしているとして、関税を強化すると言っている。たぶん10％上乗せされる。
    　トランプは、アメリカの利権強化しか実行しない。日米安保も、尖閣を守って欲しければ日本は巨額の負担をせよと主張してきた。
    　
    　トランプ政権に身構える日本企業　米国第一主義が復活、「他国への投資を許さない姿勢」に戦々恐々　2024年11月7日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/365219

    　アメリカに不利な、一切の政策を廃止し、アメリカの優位性だけを確立する。
    　だからアメリカで人気のハイブリッド日本車、軽自動車を排除することになるだろう。
    　尖閣、台湾問題と引き換えに、日本と台湾に巨額の安保負担金を要求する。そして以前から、「尖閣問題は中国と交渉する」と言っている。ちょうど、ウクライナにロシア領土割譲を要求して停戦を実現するように、もしも金を出さないなら、尖閣を中国に引き渡して、代わりに台湾侵攻を阻止するという戦略を公表する可能性がある。

    　トランプの主張してきた「アメリカンファースト主義」は、結局、アメリカに巨大な利権をもたらす政策だけを実行し、ロシアや中国の横暴を容認するというものになる。　幸い、中国が巨大な経済破綻＝大爆発を起こしているので、中国の侵略は、それほど深刻なものにならないのは、台湾包囲演習の実態で見えている。

    　トランプ就任後の、予想される、もっとも深刻な事態は、トランプがユダヤ教徒として、グレーターイスラエル＝シオニズムに邁進する結果、イスラム諸国との致命的な対決に進むことだ。
    　中国・ロシアがイスラム側につき、世界戦争が始まってしまう。

    　日本の女性たちは、たぶん、トランプの中絶堕胎犯罪化政策には反対すると思う。
    　中絶を女性の権利として旧約聖書の戒律に対峙するとき、日本の女性たちは、中絶の自由を選ぶと思う。
    　今回、アメリカで、それが受け入れられず、儒教的な女性管理主義に向かうのは、私にとっては予想外だった。
    　たとえば、韓国、中国では、女性は男の「子を産むための」道具に過ぎず、男性より低い地位、立場を強要されている。だから韓国は、世界有数の強姦国家になっている。

    　私は、儒教と旧約聖書による、封建家父長制の思想（女性は男のための家畜にすぎない）から、女性が解放される時代に向かっていると信じていたのだが、今回のトランプ登場は、ひどくショッキングなものだった。
    　

    　人々が圧政や失政によって生活に困難が生じると、生きてゆくために定住してきた土地を離れなければならない場合がある。
    　これは民俗学や史学では「逃散」と呼ばれることもある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%83%E6%95%A3

    　日本では奈良時代から文献に出てくるが、江戸時代、名君と呼ばれた吉宗が「亨保の改革」で、それまでの四公六民を五公五民に変えてから、逃散する民が続出した。とりわけ東北地方に多かった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AB%E4%BF%9D%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9
    　真実の吉宗は、名君どころか、農民の現実を理解せずに一方的に負担を押しつける愚君だった。吉宗が求めたのは、中国共産党と同じように、政権母体の安定だけだった。

    　生きてゆけないため、やむをえず定住地を脱出する「逃散」は世界的な法則なのだが、とりわけ有名なのが華僑だ。
    　中国社会で生き延びる条件が失われた人々は、過去数千年にわたって、必ず海外に脱出して、大規模な中国人社会を生み出す。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%AF%E5%83%91

    　中国では、悪政、失政の時代がやってくると大量の華僑を産み出してきた。東アジアや北米では、華僑が大きな勢力を持っていて、中国人社会を形成している国が多い。
    　日本でも、横浜中華街や、今では新宿界隈に華僑集落が成立しているといわれる。
    https://toyokeizai.net/articles/-/615778

    　現在の中国は、中国共産党による悪政・暴政・失政のオンパレードで、給料不支給や銀行の預金封鎖はあたりまえ、日常の食料を買うことさえ大きな困難に面している。
    　つまり、まさに膨大な華僑を産み出す条件が成熟している。

    　我々は、1975年、ベトナムのサイゴン陥落後に、数百万人の住民がベトナムを脱出し、日本列島にもボートピープルとして押し寄せた事件を経験している。
    　https://www.plan-international.jp/social_issues/boat_people/

    このとき、ベトナム難民に紛れて中国人が古いジャンク船に乗って数万人も押し寄せた。
    　1980年代末には、ベトナム人を装った中国人が数千名も摘発され強制送還される事態となった。（偽装難民事件）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91

    　したがって、現在、新たな偽装難民（実際には、本当の意味での食料難民だが）が日本列島に押し寄せる条件がすべて揃っている。
    　航空機で入国できるビザを獲得できるのは、中国共産党や富裕層に限られるので、大半の飢えた大衆が漁船で押し寄せる可能性がある。
    　ロシア領に向かうと情け容赦なく射殺されるので、人道的な日本に押し寄せてくる。
    　その数は、数百万人以上に及ぶ可能性がある。
    　
    　私に見えている近未来のビジョン　2024年07月12日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6146963.html

    　難民がやってくる！2024年06月09日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139379.html

    　現在、中国の人々が、どれほど目の前の食料調達に苦労しているか、そして、今後、食料自給サイクルが5年間は復旧する見込みがなく、とてつもない飢餓と餓死者が出てくる可能性について、渋谷司が言及している。

    　中国の食糧危機は５年続くのか　渋谷司の中国カフェ　2024年11月5日
    　https://www.youtube.com/watch?v=qAQuTgejRB8

    　�　｜羚颪離┘灰離潺好函≒採杆気砲茲譴弌∈Ｇ�末、遅くとも来年春までには、中国で食糧危機が発生する。

    　�◆，修隆躓，蓮�3年から5年続くと予想され、その頃には食料価格は国民にとって手の届かないものになるかもしれないと警告を発した。

    　��　この盧鱗元の発言は、20世紀半ば、「大躍進」後に発生した「食糧危機」と「飢饉」が再び起こるのではないかという懸念を呼び起こしている。

    　�ぁ．┘灰離潺好隼錣砲茲譴弌◆�1）世界的パンデミック　（2）地政学的緊張　（3）昨年の豪雨による小麦の不作は、中国の主要食糧供給に大きな影響を及ぼすという。

    　�ァ，靴�し、海外からの度重なる警告に対し、習近平政権は、「食糧危機に備えて、すでに戦略を練って準備している」と主張している。

    　�Αゞ畴�、中国は大量の穀物を購入しており、その備蓄量は、トウモロコシが世界の備蓄量の69％、米が60％、小麦が51％という驚くべき水準に達しているという。
    　
    　�А，韻譴匹癲△修糧�蓄が実際、国民全体のためになるかどうかは疑問が残る。ひょっとすると「台湾侵攻」への備えかもしれない。

    　�─〆廼瓠�中国全土で「餓死者」の報道が相次いでいる。たとえば、山東省膠州市では、ある配達員が、自宅で子供たちが痩せ細り餓死しているのを発見した。

    　��　広東省東莞市では、もっとも仕事の多い地域ではあるが、ネットユーザーが路上で餓死した人々の写真を撮影している。

    　��　他方、農村部では農民が逃亡を強いられ、放浪を余儀なくされているケースが散見される。

    　��　このような状況下でも習政権は、ロシア・ウクライナ戦争に深く関与し、国際的に孤立しているロシアに対し、大量の野菜を輸出するという「逆方向の行動」を選択している。

    　��　米農務省によると、6月現在、山東省寿光市では、トマト・ピーマン・人参など、年間50万トンもの野菜を、主に、満州里港と綏芬河口岸を通じて、ロシアへ輸出している。

    　��　多くの人が、中国政府の食糧政策や、内外の資源配分の優先順位に疑問を投げかけている。

    　��　そして、政府は海外に食料を輸出するよりも、国内のニーズに目を向け、率先して食料不足に対処すべきだと異口同音に主張している。

    　��　米国在住の時事評論家、横河は、新中国建国以来、人民の生活を満足させることができたのは、市場の「自由化」の結果であり、「計画経済」はすべて失敗だったと指摘している。

    　�亜＿２呂砲茲譴弌�中国の食糧問題の根本的な解決策は、（1）市場経済に依存し、（2）「土地を私有化する」ことだという。

    　�院ゞ畴�、地方政府はさらに土地金融に頼り、不動産開発のために大量の土地を併合し、その結果、多くの貴重な土地が放棄されている。
    *********************************************************
    文章化引用以上

    　�Δ傍�された「食料備蓄」だが、中国地方政府の腐敗幹部が、備蓄食料を横流しして、監査が入ると、食糧倉庫に放火して、証拠を隠滅するという事例が数年前から頻発している。
    　これは大紀元も繰り返し報道している。

    　食糧危機か反腐敗か 中国で食糧備蓄幹部が次々と拘束【禁聞】
    　https://www.youtube.com/watch?v=ZKvT9mAknrg

    　地方役人が備蓄を横流し！　中国食糧不足の実態　「豊年満作」のプロパガンダの裏側で地方役人は転売に勤しむ
    　https://www.youtube.com/watch?v=zSac_Li6m1w

    　習近平の指令で、全国の穀物倉庫に備蓄食料が積み上がっているはずだが、調べてみると、大半が腐敗役人の横流しで失われているといわれる。
    　中国では地方役人の横流しは常識であって、表向きの数字と、実態が一致することなどほとんどない。
    　
    　だから、現在のように極めて深刻な飢餓が始まっても、政府からの救援食料は、出てこない。すでに中国全土で餓死者が大量に出始めている。
    　また、中国の銀行の大半が営業基盤を失っているといわれ、事実上の倒産状態にあり、預金者が預金を取り戻すことは極めて困難だ。銀行におしかけた預金者は、弾圧され逮捕されている。

    　問題は、中国の住宅バブルを演出した元締めのドイツ銀行だが、ネット上で探しても情報が出てこない。ドイツ銀行に関する情報が封鎖されているが、内実は、鬼城マンション群のうち相当部分を証券化、理財商品として債権化して、世界各国に売りさばいたといわれ、もの凄い債務を抱えているはずなのだが、不思議なことに情報が出てこない。
    　それを日本で買い込んでいるはずの高利回り債権大好きだった、農林中金やゆうちょ銀などの負債も明らかになっていない。

    　また、私は、昨年11月に、「家を新築するなら1年待て」とブログに書いた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html

    　それは人民元が紙屑化し、世界の負債に対して現物決済で対応するため、鬼城マンション建設用の、資材、木材、鉄鋼、電線などが暴落してくると予想してのことだった。
    　しかし、景気低迷で需要が落ち込んでいるはずの、石油や木材価格が一向に下がってこない。本当に不思議なことだ。
    　誰かが暴落している資材を買い占めて市場に放出しないように統制しているのだ。
    　今後、世界経済は、中国の現物決済によって、デフレがもたらされるのは確実なはずなのだが、誰かが中国暴落利権を支配しているようにしか見えない。

    　何度も書いているが、崩壊する中国から海外に脱出する人々は、富裕層は合法的に航空機で脱出するが、貧困層はボートピープルで海外に向かうしかない。
    　富裕層の多くは、実は中国共産党員である。中国では共産党員でなければ富裕層になれないからだ。
    　彼らは、合法的に、日本のように移住障壁の低い国に入り込んで、華僑社会を形成する。今や、東京の都心部のタワーマンション群は、中国人に占拠されはじめている。

    　中国人富裕層、東京のタワマン爆買い　消えた「予算100億円」の人物　毎日新聞
    2024/3/26
    　https://mainichi.jp/articles/20240325/k00/00m/020/054000c

    　中国人は華僑として中国人社会を東京に形成し、ラオックス羅怡文会長に組織され、火葬企業、東京博善を乗っ取って、東京都の火葬料金を他府県の10倍に値上げしたりしている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139608.html

    　問題は、正規の移住ができないで船に乗って押し寄せてくる人々だ。
    　その数は、数百万人に及ぶ可能性がある。彼らが上陸しても、ロシアのように射殺することができない日本では、結局、日本海側の都市が事実上占拠され、とんでもない強盗や殺人などのクライシスが始まる可能性がある。
    　日本社会は、治安や秩序が破局する可能性があるのだが、自民党政権はカケラも危機感を持っていない。

    　さらに、中国共産党は、自爆崩壊の破局に際して、「内憂を外患に転嫁する」という法則によって、台湾や尖閣への武力行使に踏み切る可能性も非常に強い。
    　習近平が失脚しても、次に来る人物も、十分すぎるほど好戦的なのだ。

    　クーデタ実行者 その名は王小洪
    　https://www.youtube.com/watch?v=v1qhEi8T3CQ
    　

    　野生キノコのセシウム汚染の実態調査　2024年秋　福島県飯舘村　こちら原発取材班東京新聞 　2024年10月18日
    　 https://www.youtube.com/watch?v=sttX-GkNkPc

    　力を合わせて作った放射線量マップ 2024年11月2日　こちら原発取材班東京新聞
    　https://www.youtube.com/watch?v=xFm2RjHVLKQ

    　山菜のセシウム汚染は今　2024　こちら原発取材班東京新聞　2024年6月
    　https://www.youtube.com/watch?v=lE5VW99bvDg

    hukusimakinoko01



    　上は、今年10月に、飯舘村で東京新聞記者が採取したキノコ類の放射能（主にセシウム137）の値（日本ではキロあたり100ベクレルを超えると食用禁止、放射能汚染物質と認定される。サクラシメジは、基準値の200倍である。）

    　「福島の放射能汚染なんて14年も前のことだから、もう影響などない」
    　と勘違いしている人が非常に多いが、放射線医学を理解している者にとっては、福島原発事故による健康被害は、始まったばかりなのだ。
    　放射能汚染から十年以上を経て、やっと潜伏期間が終わり発症が始まったのだ。
    　その健康被害とは、目に見えない体内器官の奇形のような遺伝子の病気であり、発癌である。

    　東北地方では、10年後からもの凄い乳癌の激増が確認されているが、国も東電も、完全に隠蔽し続けている。
    　
    乳ガン死亡激増にスポットライトが当たり始めている　2023年09月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6073083.html

    　 小林麻央の死　2023年12月22日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html

    2011年3月12日から始まった福島第一原発メルトダウン事故によって、環境に放出された放射能は、2024年11月現在、どれくらい残っているのだろう？
    　それは以下のサイトで推定することができる。
    　
    放射性元素の半減期
    　 https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071

    　この中に、現在もなお福島県の放射能汚染の核心になっているセシウム137（半減期約30年）を代入すると、14年後に72.5％が存在していることが分かる。
    　だが、「福島の空間線量を測定すると、東京都ほどんど変わらないではないか？」（空間1ｍで毎時0.1マイクロシーベルト）　という声もある。

    　どうして、見かけ上の空間線量が下がったのかというと、�‖腟�模な除染、汚染土壌の移動　��測定が道路上だけで行われ、森林地帯や土壌のデータがない　��14年間で地表砂礫土壌の移動によりマスキング効果が出ている　�ぅ札轡Ε爐覆匹�経年変化として雨水に溶け込んだりして土壌深く沈降している（現在は約20センチといわれる）

    　などの現象により、見かけの線量が低下しているが、土壌を沈降したセシウムXは、ちょうど根の深さにあり、芋類などはカリウム代替として吸収し、危険性が増している可能性がある。
    　だが、東京新聞による飯舘村や双葉町の汚染調査では、空間で毎時10マイクロシーベルトを超える場所も珍しくないと上の動画に紹介されている。

    　私が2011年11月に、飯舘村に測定に入ったときは、4台のGM計（20マイクロMAX）が一瞬で振り切れて測定不能になった。このとき草野小学校前の土壌では、毎時100マイクロシーベルトを超えていた可能性がある。
    　（事故直後に現地に入ったジャーナリストによると、3月は空間でミリシーベルト級の汚染が報告されている）

    　私が、東京新聞の測定データを見ていてショックを受けたのは、野菜やキノコからセシウム134（605KeV)]が検出されたことだ。セシウム134は、半減期が2年で、14年後の現在、0．9％しか存在しない。これがスペクトルグラフに出るということは、とてつもない汚染が起きていることを示す。
    　私の測定器、IFKRーZIPでは、事故後5年もしたら、すべてのサンプルからセシウム134が消えた。普通は、超高精度の1トン近い遮蔽をもったゲルマ半導体測定器しか検出できないのだ。だが、東京新聞の測定器は、普通のNAIシンチレータだった。

    　また「放射線量マップ」に出てくるキノコの測定は、わずか10秒でセシウム137の662KEVピークが現れている。これも、サンプルがキロ数千ベクレルを超えていないと起きない現象だ。
    　普通は、私の放射能汚染サンプルの平均測定時間は8時間である。
    　とにかく数万ベクレル級汚染の飯舘村キノコの値を見て、私も度肝を抜かれた、事故から14年を経ているというのに……。
    　ちなみに、福島のセシウム137汚染がほぼ消えるのは、約300年後、2300年代である。

    　福島県や政府は、汚染の激しい食品データを隠蔽している可能性が非常に強い。事故被害を小さく見せかけるために正しいデータを出さないのだ。
    　だから民間による測定が欠かせない。東京新聞社には感謝したい。よくぞ電通に潰されないものだ。

    　ちなみにキノコが特異的にセシウム汚染されやすい理由は、真菌類の栄養素が、ほぼカリウムだからだ。セシウムXは、周期律表で1価のカリウム系列であるため、キノコがカリウムと間違えて、優先的に取り込むからだ。
    　同じ意味で、芋類もカリウムが大好きなので、セシウムを吸収しやすい。葉菜類は、カリウムやヨウ素を選択的に取り込む性質がある。

    　汚染事故から14年後の福島県の食品は、まだひどく危険なセシウムX汚染が続いている。福島の農産食品を決して食べてはならない。福島は人が住んではならない土地なのだ。
    　安倍晋三は、国連IAEAやICRPが勧告してきた、年間被曝量1ミリシーベルト限度を、20倍に変えて、福島が安全であるかのようなデマで人々を欺した。
    　消費税を10％にしたのも安倍晋三だったが、年間20ミリシーベルト許容量を福島県民に押しつけた安倍晋三の政策は、それ以上の極悪政策だった。
    　そして、原子力規制委員である伴信彦は、20ミリシーベルト環境の汚染地から子供たちを逃がさず縛り付けて生活させるエートスプログラムを安藤量子とともに推進してきた。

    　伴信彦は、フクイチ事故で、放射能レベルがあまりに低いため、小児甲状腺ガンは一人も出ないと、ツイッターのBUVWRYアカウントで自信満々に繰り返した。だが、実際には、フクイチ建設前の2000倍以上の30万人中、約400名が小児甲状腺ガンと診断され、大半が悪性認定されて甲状腺除去手術を受けている。

    　次の原子力規制委員長は伴信彦だとの噂がある。つまりエートスプログラムが全国に適用されることになるわけだ。
    　伴信彦は、BUVERYアカウントを他人に使わせて、自分が作ったデマを他人の責任にすり替えようとしているらしい。卑劣な男だ。
    　https://x.com/buvery2

    　福島産、食べて応援、あの世行き（２０２４年１−９月）　めげ猫タマの日記
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-4905.html

    　　福島県の９月中の人口動態が発表になりました（１）。そこで各年１〜９月までの第３四半期の葬式数を集計してみました。すると、福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者）数は

    　事故前（２０１０年１−９月）２，３５９人
    　今年（２０２４年１−９月）　３，１８７人
    で、３５．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率はほぼ０（１．０×１０−２８)でした。

    　一方で福島産を許容する方は約７％の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者）数は
    　事故前（２０１０年１−９月）　９６４人
    　今年（２０２４年１−９月）１，０１４人
    で、あまり変わりありません。無論、統計的な差はありません。
    　中略

    　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルトを超えた地域が広がっています。原発事故から１３年以上ですが福島は汚染されています。食べてよいか心配です。
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/img/brg240302a.gif/

    　これについて、自公政権は、福島（産）は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。福島原発事故が起きるまでは自公政権は原発は安全と主張していました。福島県も同様です。
    　でも大爆発です。そこで(=^・^=)なりに調べてみることにしました。福島産を許容する地域とそうでない地域を比較し、差が無ければ福島産は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

    　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。　
    　表―１　福島産を許容すかのアンケート結果
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/img/brg180224m.gif/

    　郡山・三春で許容される福島産米
    　福島県は福島を７つの生活圏に区分しています。県中地域に属する郡山市・三春町、相双地域に属する相馬・南相馬市をひとまとめにして比較してみることにしました。表から計算すると、郡山市・三春町では福島産米や野菜を共に許容する方は６７％です。

    　一方で相馬・南相馬市では７％です。同じ福島県内でも地域によって福島産に対して温度差があります。
    　以下に各年１〜９月までの９ヵ月の郡山市・三春町の合計の葬式数を示します。　
    事故後に葬式が増えた郡山市・三春町
    　　図―２　郡山市・三春町の葬式の推移
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/img/brg241104a.gif/

    　図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島産米と野菜を共に許容する方が６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者）数は　
    　事故前（２０１０年１−９月）２，３５９人
    　今年（２０２４年１−９月）　３，１８７人
    で、３５．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率はほぼ０（１．０×１０−２８)でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/img/brg241104b.gif/

    　以下に各年１〜９月の９ヵ月の相馬市・南相馬市の合計の葬式数を示します。　
    　事故後も葬式があまり増えない相馬・南相馬市
    　　図―３　相馬・南相馬市の葬式の推移
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/img/brg241104h.gif/

    　図に示す通り、震災犠牲者を除けば事故後はあまり葬式が増えていません。福島産米と野菜を共に許容する方が７％の相馬・南相馬市の葬式（死者）数は　
    　事故前（２０１０年１−９月）　９６４人
    　今年（２０２４年１−９月）１，０１４人
    で、あまり変わりありません。無論、統計的な差はありません。

    　以下に各年１〜９月の９ヵ月のいわき市の葬式数を示します。　
    　葬式がそこそこ増えたいわき市
    　図―４　いわき市の葬式の推移
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/img/brg241104d.gif/

    　福島産米と野菜を共に許容する方が３７％のいわき市の葬式（死者）数は　
    　　事故前（２０１０年１−９月）２，９６１人
    　　今年（２０２４年１−９月）　３，５１０人
    で、１８．５％増えています。郡山市・三春町と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？　
    　図―５　葬式（死者）数の増加率と福島産の許容割合
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/img/brg241104e.gif/

    　図に示す様に福島産を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。
    　図―６　葬式（死者）数の増加率と福島産の許容割合との相関
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/img/brg241104f.gif/

    　＜余談＞
    　このような記事を書くと、御用学者はフクシマ産は検査で安全が確認されていると反論すると思います。以下にヒラメの検査結果を示します。隣県では見つかっても福島産ヒラメからは見つからないセシウム
    　　図―７　ヒラメの検査結果
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/img/brg241022g.gif/

    　図に示す様に、福島県が検査した福島産ヒラメは検出限界未満（ND)が続いています。厚生労働省や福島県の発表を数えると、８０２件連続です。
    　一方で、隣県産のヒラメからはセシウムが見つかっています。海は繋がっているのに、他では見つかっても、汚染源がある福島産からはセシウムが見つから無い等はおかしな話です。

    　ヒラメ等の福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表を見ると概ね福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター実施しています。中立性に疑問があります。
    　福島県に水揚げされる魚のなかで、年間の水揚げ額が最も高いのがカツオです。汚染水の海洋放出が行われていますが、福島県は福島産は「安全」だと広報しています。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシに福島産カツオはありません。
    ********************************************************
    一部引用以上

    　福島県産食品の放射能測定を行っているのは、福島県所管の福島県農業総合センターだそうだ。いったい、どんなインチキ野郎が測定を担当しているのだろう？
    　福島県のトップ、内堀雅雄知事も東電と深い関係のある身内知事だといわれる。
    　彼らは、現在なお10万人を超える人々が、避難（避難指示3万人、自主避難8万人）し、自分の故郷に帰れず、年間20ミリシーベルトという基準以内なら強制的に帰還させると表明している。基準値は国連の定めた年間1ミリシーベルトの20倍である。

    　強制帰還を拒否する避難者に対しては、避難所からの追い出し、数百万円に上る家賃の強制支払い訴訟を行っている。
    　
    　　まだ10万人の人たちが放射能汚染の故郷に帰れない　2024年10月14日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6169228.html

    　フクイチ事故の「自主避難者」　2023年10月31日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6082713.html

    　国が安全だと言ったら安全だ。勝手な避難は認めない。2019年12月07日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081465.html

    　高浜1号機と女川原発が再稼働を始めている。14年間も止まっていた原子炉で再び核分裂を始めれば、必ず深刻な熱衝撃が発生し、繰り返し熱応力により、炉心耐圧容器に激しいストレスがかかる。
    　さっそく、女川では測定器が出し入れ不能のトラブルに見舞われて再稼働が遅れている。
    　　https://news.yahoo.co.jp/articles/426d463aaf689f1b704a4bcdb3a7df768ef7991d

    　これは、見た目よりも、はるかに危険な事件であり、再稼働、核分裂開始に大きな障害になっている。日本最古の高浜1号機では、さらに激しいトラブルが発生しているはずだが、関電は情報を封鎖し、隠蔽し続けている。
    　もしも耐圧容器のクラックが拡大したなら、BWRで80気圧、PWRで160気圧の恐ろしい放射能気団が大爆発を起こして近隣数百キロを放射能汚染する。
    　日本政府と自民党が核開発、核ミサイルを欲しがるのと引き換えに、日本の子供たちの将来が放射能汚染に閉ざされるのだ。

    　なお、「金の切れ目が原発管理の切れ目」だ。中国と韓国で原発管理のための金が切れた。
    　だから、原発巨大事故が不可避になっている。これはとてつもなく恐ろしい事態なのだ。時間の問題で、チェルノブイリや福島事故が再現されるのだ。


    　

    　世界最悪、最低の独裁国家、北朝鮮が、自国兵を金のためロシアに売り渡してウクライナ戦線に投入した。

    ロシア 7000人以上の北朝鮮兵士 ウクライナ近い地域へ移送か　2024年11月3日　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241103/k10014627961000.html

    　北朝鮮は兵士に供給する食糧が枯渇しているので、一般兵士を外人部隊としてロシアに送り込み、さらに給与をピンハネするつもりと指摘されている。
    　一部の兵士には数日間も食料が与えられず、たまりかねて戦線から脱走する兵士がいた。
    　https://www.fnn.jp/articles/-/775625

    　第二次世界大戦は、ソ連はドイツ軍の侵攻に対し、武器が不足し、多くの兵士が武器を与えられないまま敵陣への突撃を指示され、無為に死んでいったことが知られている。
    　ウクライナに投入された北朝鮮兵士も、まったく同じで、要塞を作るだけと欺されて戦闘に参加させられたが、武器が与えられないまま皆殺しに遭っている。
    　 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9dbfec7b2289da9a9437c1157070a0925b98b30e

    　こんな北朝鮮国家＝ 朝鮮民主主義人民共和国は、1948年建国で、中国やイスラエルと同時期だ。
    　建国時の指導者は、金日成ということになっているが、これはでっちあげられた神話にすぎず、金日成が建国に参加したのは、かなり後であるらしい。
    人口およそ2,300万の北朝鮮にとって、金一族に対する個人崇拝こそが国家を支えてきたのだが、その説明の大半は、実は当時のスターリン、コミンテルンによって捏造されたものだった。
    　https://kusanomido.com/study/overseas/59894/

    　北朝鮮の歴史では、日本の植民地支配に対し金日成が抗日朝鮮人部隊を指揮して立ち向かい、祖国を解放したとされているが、実際には、ソ連軍に組織された一部隊にすぎなかった。
    　旧ソビエト連邦の極秘文章には金日成についての記録が残されていた。それによると、金日成は19歳のときから中国東北部の満州地方で抗日ゲリラとして活動している。その後、朝鮮人と中国人から構成された「ソビエト極東軍88特別旅団」に配置され、解放の指導者ではなく、一部隊長の立場として戦っていた。

    　スターリンの真意は、北朝鮮をソ連領土化することだった。しかし、日本領土だった朝鮮半島をソ連化するためには、抗日戦争の英雄が、自主努力で北朝鮮を建国したという体裁にして、ソ連の意のままになる共産主義国家を作らねばならない。
    　そこで、選ばれたのが金日成だった。朝鮮における「ソビエト歓迎集会」の場において、金日成を抗日闘争の英雄として紹介した。金日成、33歳のことである。

    　1950年に勃発した朝鮮戦争により、100万人以上の犠牲者を出し、3年にもわたる戦いが、ソビエトの領土化の目論見を破壊した。この戦争は、金日成の誤った判断により行われ、多大な犠牲を払ったにもかかわらず、金日成は「アメリカ帝国主義に勝利」したという宣伝に利用した。
    　勝利集会が開かれ、このときから「敬愛なる指導者」という呼び方が用いられ、北朝鮮国家の独裁体制が始まった。

    　1959年に在日北朝鮮人の帰国事業が始まると、およそ10万人の在日朝鮮人が「地上の楽園」と呼ばれた北朝鮮へ渡ったが、当時の北朝鮮にはそれだけの国民を食べさせることすら出来ず、不満を口にしたものは逮捕されるようになる。一方で、軍備を拡張し、60年代の試算では国家予算の50%を超えるまでになった。
    　北朝鮮は儒教の序列国家であり、民衆の序列階級は、実に51階級もあった。
    　帰還者たちの序列は最下位であり、先住北朝鮮民から見下され、激しく迫害された。北朝鮮への帰還者の大部分が、財産を没収された上、収容所に送られ命を失ったとみられている。

    　この帰国事業の核心人物は、岸信介総理と槙枝元史（日教組委員長）であった。彼らは、戦時中に、徴兵によって不足した労働力を朝鮮からの移住者によって賄ったが、戦後は、彼らが国内で力をつけはじめたことで邪魔になり、なんとか追い出したかった。
    　日本移住者は、公式には210万人だったが、密航も含めると300万人もいて、うち戦後、帰国したのは30万人程度ともいわれる。残りは、そのまま日本人となった。
    　日本の戦後における朝鮮式儒教文化は、彼らがもちこんだものだ。

    　実は、北朝鮮の建国には、日本国家による「残置諜者」と呼ばれた陸軍中野学校二俣分校出身の日本軍スパイ（畑中理＝金策）が大きく関わっているともいわれている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=2n1X6bl0Fb0
    　https://www.youtube.com/watch?v=_i22bTuKJ-Y

    　北朝鮮を建国したのは日本人の畑中理（はたなかおさむ）だった！
    　https://www.youtube.com/watch?v=CHq11NNE6do

    　国際政治評論家の中丸薫が、20年前にかなり詳しく書いていたが、現在、サイトを見つけることができない。削除したかもしれない。

    　北朝鮮には、統一教会も深く関わっている。統一教会教祖の文鮮明は、ソウルに近い北朝鮮定州道出身である。だから北朝鮮に対する思い入れが深く、金日成時代から北朝鮮に対し、1兆円近い献金をしていると見られてる。
    　北朝鮮が無制限に打ち出すミサイルの資金は、統一教会（日本支部）からの献金が大半だといわれている。

    　以下に、かつて統一教会に洗脳されて、「献身」し、文鮮明のビジョンに人生を捧げた女性の証言がある。
    　陸軍中野学校／統一教会に献身した時の気持ち／畑中理氏と北朝鮮🇰🇵
    　https://www.youtube.com/watch?v=kxkICXa1fAo

    　ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円「文藝春秋」編集部 2022/12/08
    　https://bunshun.jp/articles/-/59192

    　統一教会が北朝鮮に献上した5000億円　文鮮明が金日成に「お兄さんになって」「週刊文春」編集部　2022/08/31
    　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3894

    　【旧統一教会】鈴木エイト氏「金づる...日本の献金が北朝鮮にも渡っていた？」「安倍政権は拉致問題で旧統一教会カードを使おうとしていた」22/08/30
    　https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/08/090673.shtml

    　早い話、文鮮明が、日本の信者を洗脳して欺し、巻き上げた金が、北朝鮮に送られて、もの凄いミサイル発射資金にすり替わっているというわけだ。
    　それどころか、統一教会の資金には、ものすごく不透明なものが大半で、実際には、どこから得たものか分からないものが多い。

    　今朝の、妙佛DEEPMAXでも、北朝鮮の売店に並ぶ薬の大半が日本製で、北朝鮮に広く日本製品が流通していると指摘している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Hy42yl81nuU

    　日本のどこかから、金や製品が北朝鮮になだれ込んでいる。もちろん多くが、朝鮮総連経由であり、彼らの経営するパチンコ事業で、日本の底辺民衆から吸い上げたものだが、まったく理解不能の資金が、北朝鮮に流れているとも指摘している。

    　ここで話は変わるが、日本の財務省の官僚たちには、統一教会疑惑が半世紀前からあると書いてきた。それは朴正熙と文鮮明と岸信介がつくった「国際勝共連合」が、原理研出身のキャリア試験合格組を、日本政府に官僚として送り込んできたことを何度も書いてきた。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12865404930.html

    　手口としては、自民党保守の選挙運動を統一教会、原理研の若者たちが支援する。これは公職選挙法で有償運動員が禁止されているため、野党は労組などの力を借りて有利だが、自民党には無償運動員がいなかったので、つけいれられることになった。
    　https://vonnector.jp/bible/736/
    　統一教会の無償運動員は、金ではなく地位を要求した。最初に議員秘書として雇傭し、次にキャリア組を政府官僚に優先的に送り込んだのだ。

    　その行き先が、防衛、司法、文科、経産などだったが、大蔵→財務省にも中曽根時代から大量に入り込み、現在もトップに君臨している。
    　そもそも、森永卓郎が現在、糾弾を続けている財務省の独裁体質だが、その緊縮財政論は、あまりにも現実からかけ離れていて、宗教的な洗脳を前提にしなければ、普通の日本人には決して出てこない性質のものだ。

    　もはや、日本経済の根源的な破壊政策と断言してもいい。日本経済を潰すために、どこかの勢力から送り込まれたのが財務省官僚というしかない。
    　誰が、財務省を使って、日本経済を税制面から崩壊させようとしているのか、世界的な重税国家に仕立て、その金がどこに送られているのか？
    　私は、1980年代から、統一教会から財務省に送り込まれた官僚たちが、この恐ろしい重税政策、日本経済を根底から破壊する緊縮財政を実行しているとしか思えない。
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827837.html

    実は、今朝YouTubeを視聴していて、財務省の正体に関する素晴らしいコンテンツを見つけた。
    　【森永卓郎】※最終通告※ これは全て陰謀論ではなく現実です…2024年11月3日
    　https://www.youtube.com/watch?v=UAXTT88wKfw

    　日本の政治研究室というのは、たぶん参政党か保守党あたりのネトウヨが作っていると思うが、内容は完全に的を得た素晴らしいものだ。

    　ここでも指摘しているが、財務省の官僚たちは、私利私欲と、日本国家を経済面から破壊する特別の意思を持っているようにしか見えない。
    　それは、統一教会教祖＝文鮮明が口にしていたビジョンと同じものだ。
    　財務省は、消費税を19％に増税したい。すると、日本の重税率は世界最高となり、収入の60％以上が税金に消える、史上最悪国家が成立する。

    　それは、日本という国を、北朝鮮化しようとする財務省の意思と断言してもいい。
    　財務省は、民主主義国家ではない、北朝鮮のような独裁国家に日本を仕立てようとしているのである。
    　すでに、その思惑は相当部分実現している。

    　いったい北朝鮮という究極の極悪国家、独裁国家を真に支えているのは何なのか？
    　それは日本からの援助ではないのか？
    　いったい誰が、日本の資金や製品を北朝鮮に送り込んでいるのか？
    　もちろん公式にではなく、影に隠れて行われていて、その一部が日本の信者を洗脳して騙し取った統一教会への献金であることは分かっている。
    　だが、それでも、北朝鮮が崩壊しないですんでいる資金を説明しきれない。

    　私は、財務省に強く疑いの目を向けている。日本国民から搾り取った重税の一部が北朝鮮を支えているのではないか、という疑惑をどうしても捨てきれないのだ。
    　財務省は、日本という国を、北朝鮮のような仕組みに仕立て上げたいのではないのか？
    　

    　実は1年以上前のことだが、パソコンが2台、突然、タイピングキーがまったく反応しなくなって、それが、どんどん進行し、最後には、まったく使用不能になった。初期化リストアさえできなくなった。
    　2013年頃から計測してきた、毎日のガンマ線スペクトルデータが入っていたのでショックが大きい。北朝鮮の水爆実験の、セシウム3兄弟を捉えたデータも含まれていた。

    　私のパソコンは、すべてジャンクワールドから購入した2万円以下の中古品なので、通常価格の1割以下だから、経済的には、それほどのダメージはないのだが、なぜそうなるのか、まるで理解できず、長い間調べていた。

    　思い当たることといえば、XVIDEOで変態エロ動画を視聴したときハードウェア破壊ウイルスに侵入されたとか、ある特別な用途で、中国製のGPS追跡ソフトを入れたとかが関係あるのだろうと思った。
    　中国製の監視カメラソフトは、以前Q20とかIKAMIとかを使ったとき、突然、スマホに入れたアプリが、知らないうちに大量の送信を行っていることに気づいて使用をやめた。いずれも深圳の監視カメラ企業で、中国人民解放軍直営という情報まである。

    　何せ私のスマホ契約は最低ランクなので、送信量が月1Gを超えれば料金が飛躍的に上がる仕組みのため、ただちにアプリを削除しようとしたが、そのスマホはなぜか二度と使えなくなり、破損品として交換することになった。
    　もしかすると中国製監視アプリには、証拠隠滅のため削除しようとするとハードウェアまで破壊する仕掛けが含まれているのではないかと疑った。
    　ちょうど、その頃、北米でも中国の監視カメラソフトが、中国に対して無断大量送信を行っていることが問題視され、HUAWEIはじめ、一斉排除が始まっていた。

    　それから、私のパソコンは、かなり以前からフリーズや不可解なバグが出て原因不明だったのだが、ウイルス侵入のせいだと思っていた。
    　だから、現在使っているノートパソコンは、たぶん十数台目だ。
    　ところが、この数ヶ月、再び、パソコンが不可解なトラブルを繰り返すようになり、その度に、コマンドラインで2時間近いファイル修復を行うことで、ブログの毎朝更新に支障が出るようになった。

    　私の場合は、フリーズや暴走を繰り返すようになったときは、管理者権限コマンドラインに【DISM.exe /Online /Cleanup-image /Restorehealth】を入れて、次に【sfc /scannow】を入れ、さらに【CHKDSK】を使うこともある。
    　このところ、トータルで復旧まで2時間近くを要することが多い。
    　以上で、外部からウイルスやハッキングなどでシステムファイルを変更されたとき、修復ができることになるのだが、あまりに頻発するので、もう高価なパソコンなど買えず、すべてジャンクワールドの超安物に頼っている。中古は遅いのが難点だ。

    　パソコントラブルを調べていて、私は、自分のブログで統一教会や創価学会を批判する内容が多いことから、もしかしたら彼らに組織的な嫌がらせを受けているのではないかと十数年前から疑っていた。
    　311大震災の後、私は、ツイッターで7万人近いフォロワーを得ていたが、2018年3月に、理解不能の理由で、ツイッターを永久凍結された。以来、何をやっても絶対に復活させてもらえない。
    　ツイッターに、福島の測定データや集めた尿サンプルの汚染データが報告がてら、入れてあったので、相当数が回復不能になった。

    　この頃、私のパソコンは、何者かに明らかにハッキングされていて、深夜に突然、ウェブカメラが作動し始めたり、不思議な声が聞こえたりの現象が起きた。
    　私の、311に関係するブログが、個人用のレンタルサイト内まで改竄されていた。
    　ちゃんとしたハッキング防止システムを入れても、何の解決にもならなかった。アクセスログは、すべてアメリカのプロクシになっていた。

    　2022年には、日アクセスが1万に達し、ランキング3位程度に定着していたFC2ブログが突然、表示停止になり、抗議さえ受け付けられなくなった。
    　データ類は、すべて削除された。
    　今は、アメブロやライブドアに移行したが、以前のように日1万アクセスはない。たぶん全部併せても5000を超えるくらいだと思う。

    　この原因になったのが、自称富士宮市に住むLOVEmac という自称多摩美大卒、萩敦彦を名乗る人物だった。FC2に免許証のコピーを提出したらしいが、もちろん実在しなかった。だから、明らかな公文書偽造罪だ。
    　だが、車で私の家を訪れて監視カメラにナンバーを残してくれたので本人の特定が可能になった。
    　この男を調べてゆくと、どうにも創価学会臭がプンプン漂っているのだ。

    　もう30年位前からの情報なのだが、創価学会にはCIAのような秘密諜報（嫌がらせ）組織が存在したとの情報があった。学会に刃向かうものたちに嫌がらせを繰り返し、ときには命を奪うようなことまでしたらしい、一種の非合法暴力組織だ。

    　 創価学会の嫌がらせの手口 簡潔版　世を憂う者　2024年10月30日
    　https://note.com/yowoureumono/n/n5559e7ad273b

    　 【創価学会の嫌がらせの手口を解説】元公明党委員長・矢野絢也氏に対して行われた組織的ストーカー事件を軸に　2024年7月13日
    　https://note.com/yowoureumono/n/nccb093839245

    　創価学会による組織的な嫌がらせ体験談　2024-03-25
    　https://ameblo.jp/jo-matsumoto-1972-1/entry-12845813684.html

    　実は、今回は探し当てられなかったが、もう20年くらい前から、創価学会嫌がらせ軍団による電子的被害（パソコン・スマホ）が、たくさん報告されている。
    　そのなかに、ハードウェア破壊ウイルスを仕込まれたとの情報があった。その症状が、上の方に紹介した私のパソコンの破壊過程と同じだった。

    　最初に、突然ノートパソコンの一部のキーが作動しなくなる。やがて、どんどん作動しないキーが増えていって、最後には、初期化さえできなくなる。
    　私の被害症状も、ROVEMACによる嫌がらせが始まってからだったので、もしかしたらと考えていた。

    　　それに、富士宮LOVEMACの私への、あまりに執拗な嫌がらせを続けている動機が理解不能だった。今でも、私の名前を検索すると、NOTEなどに私への個人攻撃デマ情報が大量に出てくる。
    　どうして見知らぬ個人が、身元をこそこそ隠しながら、ここまで私を個人攻撃するのか、その動機は何なのか？　探してゆくと、以前、私がブログに書いていた池田大作問題が関係しているような気がした。

    　極悪「取り立て屋」だった池田大作の死　2023年12月02日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6092038.html

    　なぜ公明党は自民党にすり寄るのか？　2021年11月12日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5859856.html

    　実は、無断削除されてしまっているが、池田大作について、私は「成太作」という在日朝鮮人であるという記事を何回か書いた。
    　その根拠は、以下のサイトにある。
    　https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1226902517

    　https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11096818.html

    　池田大作は、統一教会の教祖と、まるで兄弟のような親しい関係だったといわれる。
    　文鮮明の身内がアメリカ創価学会の会長だとの暴露情報まである。
    　https://blog.goo.ne.jp/055111/e/f6f3b089148a7062c5a214296814bc20

    　聖教新聞も、「韓日友好」に特段の記述を残している。
    　https://www.seikyoonline.com/article/9D1A1B329F198AD021824B751E4B4699
    　どうみても、創価学会と統一教会は深い関係にあるとしか思えない。
    　そこで、統一教会が行ってきた、さまざまの非合法活動も、創価学会が関与していた疑いが浮上してくる。　
    　
    　私は、財務省に原理研出身の官僚がたくさん入り込んでいると書いた。
    　それは1980年代の中曽根政権時代に、中曽根康弘、岸信介、文鮮明、朴正熙らが、共同して「国際勝共連合」を結成していて、主体は統一教会だった。
    　このうち東大や早稲田などの原理研出身キャリア組を、選挙応援活動を通じて政府官僚キャリアとして日本政府内部に送り込んで日本を支配する文鮮明の戦略があった。

    　財務省にも、もちろん原理研出身キャリアが入り込み、現在は定年間近のトップに君臨している。財務省の異様なほど硬直した、宗教的な緊縮財政価値観は、普通の日本人では考えられない。宗教的な洗脳を受けていなければ無理だ。
    　そして、財務省（大蔵省）に入っていた、非統一教会系のキャリア、たとえば高橋洋一が、財務省を支配する宗教的教義である増税路線から逸脱すると、ちょっと信じられない不可解な嫌がらせを受けた。

    　（再掲）元財務省官僚の高橋洋一氏、窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略か!? それとも…!? 2012年、岩上安身が高橋氏本人に直撃!! 謎に包まれた事件の真相をたぐり出す!! 2019.12.13
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/463773

    　私は上の事件を目にしたとき、「これは創価学会の嫌がらせ手口だ！」と直感した。
    　財務省は、創価学会の手口を流用？して、高橋洋一の社会的抹殺を図ったのだ。

    　そして、財務省関係者でありながら、財務省に批判的な言論を述べた者は、なぜか不可解な死病に取り憑かれてしまっている。
    　森永卓郎は、「原発不明全身癌」になって、開き直って死を覚悟した財務省批判を展開している。
    　https://mainichi.jp/articles/20240608/spp/sp0/006/264000c

    もしかしたら財務省批判の急先鋒である、三橋貴明や藤井聡も、同じ運命に至るのではないかと気になる。

    　実は、私も、数年前に、突然、腕にたくさんの白斑が現れた。これがヒ素中毒の症状に酷似しているので、私は、もしかしたら井戸にヒ素剤（シロアリ駆除剤）を入れられたのではと疑った。
    　それから井戸水を飲料に使うのはやめたのだが、まだ白斑は消えない。

    　近所に、プロ級の嫌がらせを繰り返すAという人物がいるので、たぶん彼がやったのではないかと考えて、井戸に監視カメラを設置し、電流を流したりしたのだが、監視カメラを巧みにすり抜け、写ったと思ったカメラは持ち去ってしまうので、未だに証拠を掴めずにいる。
    　でも、もしかしたら、これが統一教会批判や創価学会批判をブログに書き続けている私に対する某集団の犯行ではないかという疑いが消え去らない。
    　Aは、あまりにもプロ過ぎる。その侵入スキルは、プロ中のプロ、CIAでも通用するほどなのだ。いったい何者なのか、いまだに理解できない。

    　しかし、LOVEMACについては、ほぼ創価学会関係者であろうと確信を抱いている。　あれほどの偏執病的嫌がらせを繰り返すのは普通の人間ではありえない。
    　また創価学会と統一教会は、その非合法活動について事実上一体化しているのではないかと疑うしかない。

    　若いうちに、思想的洗脳を受けてしまった人間は、結局、自分の自己正当化のために、生涯を捧げることになるような気がする。
    　中国や韓国の反日思想に洗脳された若者たちも、ネットでは改心したかのようなコンテンツがたくさん出ているが、ありえないことだ。
    　ひとたび反日思想に洗脳されたなら、自己正当化＝自己肯定の目的で、日本や日本人に対する嫌がらせや悪質な工作に生涯を捧げるとしか思えないのだ。

    　とりわけ創価学会や統一教会のような韓国宗教では、儒教のひどい価値観の上で、完全に硬直しきった、その心を動かすことが絶望的な異常者が多いような気がしている。

    　イランは、10月28日にイスラエルに向けて4000発のミサイルを発射すると表明したが、11月2日現在、それが行われた情報は確認できない。
    　https://x.com/naziakhan455/status/1850823887920979994
    　
    それに、イランの主力兵器は、ミサイルよりも、むしろドローンであって、中国と共に世界の主要生産国になっている。
    　現在、イラン製ドローンは、数千機がロシアに輸出され、ウクライナ攻撃の主力になっている。
    　ドローンは、超低空飛行のGPS自律プログラムによって、イスラエルの防空迎撃システムを突破できる可能性がある。（民家の屋根すれすれに飛べば、対空ミサイルを発射できない）　だから、数千発のドローン攻撃になると考えられるのだが、まだイランがイスラエルにドローンを飛ばした情報を確認できない。
    　
    https://milirepo.sabatech.jp/the-shahed-136-an-iranian-suicide-drone-used-by-russia/
    　
    【ドローンの全長は3.5m、重量は200kgで、弾頭重量は40kg。自爆ドローンとしては割と大型になる。デルタ翼を採用した翼と胴体一体型の設計で、翼より先の機首は弾頭と誘導に必要な機器が納めらている。2枚羽のプロペラ翼で飛行するが、離陸時は専用のランチャーとロケットアシストにて加速させる必要がある。最高速度は185km、航続距離は定かではないが最大2000~2500km、少なくとも1000kmとされており、ロシア領内からキーウ、クリミアからオデーサを狙うには十分な航続距離を有している。飛行高度は60〜4,000m。エンジンは民生品で中国製のMado MD550を搭載。騒音が激しいため、数キロ先から接近が分かる。一般的なドローン同様、GPSなどの座標をもとに自律飛行が可能。遠隔操作の性能は不明だが、イラン製ということもあり、おそらく衛星通信は搭載していないので、数百km先のドローンを操作することは不可能と思われ、ウクライナを攻撃したドローンは完全にGPS誘導によるものだろう。】

    　GPSを使って高度60ｍを1000Km飛行するなら、迎撃システムは無力に思える。ほぼ水平角度でドローンを攻撃することが、そのままイスラエル施設を攻撃することになるからだ。次にイランがイスラエルを攻撃するのは、このドローン4000発なのではないだろうか？

    　イスラエルとイランは約1800Km離れているので、海上船舶からの攻撃になると思われるが、イスラエルの監視を逃れてドローン空母をイスラエルに接近させられるのかが問題だ。あるいは航続距離2000Kmのドローンも存在するかもしれない。
    　太平洋戦争における米戦闘機マスタングの航続距離は、約400Km、このとき予備タンク搭載零戦の航続距離は3350Kmあった。予備タンク次第だ。

    　もしも、そのドローンに積まれているものが、通常爆弾以外のものであったなら、イスラエルのダメージは計り知れないが、結局、イランが出渋っている本当の理由は、今月中旬に行われる大統領選挙を見ているのかもしれない。
    　トランプは、ユダヤ教徒に改宗していて、ゴラン高原もトランプ高原と改名している。したがって、トランプ新大統領の初仕事は、イランへの核攻撃になるかもしれない。

    　もしも、ハリス新大統領なら、バイデンほどイスラエルに有利な支援は行わず、内政に集中する可能性がある。ハリスが福音派やユダヤ教徒であるという報道は確認できないからだ。
    　私個人の見解としては、トランプが福音派やユダヤ教徒の、堕胎犯罪化政策を全面廃止、撤回しない限り、アメリカの女性たちの支持によるハリス優位は動かないと考えている。
    　もうアメリカ福音派には、かってのような強力な保守観念は成立できないと考える。時代は進み、女性の権利に対する意識が圧倒的に強くなっているので、福音派の堕胎犯罪化姿勢は、福音派内部の女性からも忌み嫌われていると考える。

    　福音派やモルモン教徒、エホバ派、ユダヤ教徒らが依存する旧約聖書の戒律は、女性たちのキリングフィールドである。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6013067.html
    　
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5846982.html

    　イランが、女性たちへの圧政を続けている理由は、実は、同じように旧約聖書の愚かな戒律をイラン女性に押しつけることで、イラン政権はいらん！　と女性たちに思わせるための、政権に入り込んだモサドの陰謀ではないだろうか？
    　イラン政府や革命防衛隊に、大量のモサドスパイが入り込んでいるとの情報があった。（現在はすべて削除）

    　もしも、トランプが当選したなら、ほぼ確実に、中東を巻き込んだ第三次世界大戦になるだろう。世界情勢に固唾を飲む毎日が続く。
    **********************************************************

    　昨日のブログ、「民衆の道徳的腐敗によって消え去ろうとしている中国」は、評判が悪かったみたいだ。自分としては自信があったのだが。
    　実は、書き忘れていることがあった。中国人の「道徳的腐敗」の意味だ。

    　中国人とは、どのような人々かについて、役に立つ記事があった。
    　 “周りは敵ばかり”　自分を優先する中国社会と中国人の生き方　山崎文博　2023年6月11日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/539116


    中国の国民性の特徴 /日本人との性格の違いが分かります。2024 3/10
    https://smile-rinalog.com/cyuuhokukokuminnsei/

    https://kamiyamatomohiro.com/chinese-personality-matome/

    　実は、あったはずの引用元を見つけられなかったのだが、中国人の特性として、権力を得るとカサに着て人間性が豹変するというものがあった。
    　普段、ごく自然な優しい性格の人が、城管や警官、兵士になると、普段絶対にしないような苛酷な人当たりになるというものだ。
    　権力的立場に立ったとたん、居丈高になって周囲を見下して、抑えつける残酷な性格を発揮するのだという。

    　これは、たとえば、宋・明・清代の科挙に合格した官僚たちが、地位を得るとともに人間性が豹変して、極度に傲慢な人間性になるのが普通というのと同じだ。
    　これは日本でも似ている。普通の穏やかで優しい人が、役人や警官になったとたんに権力を笠にきて居丈高になって、苛酷な人間性を見せることは珍しくもない。

    　結局、このメカニズムは、儒教の序列洗脳によるもので、人間社会の地位序列に強いコンプレックスを抱いていると、自分が序列の高い地位にゆくと、とたんに周囲を見下して偉そうにするようになる。
    　この傾向が世界で一番強いのが韓国・北朝鮮で、いつでも相対する人間に序列をつけていて、たとえば、相手が自分より学歴が下だと分かると、とたんに相手を見下し、嘲笑したり居丈高になったりする。

    　ちょうどYouTubeの「スカッとシリーズ」に出てくる学歴マウント主義に立って嫌がらせを繰り返す傲慢な人たちは、日本人ならば、「こんな愚かな人がいるはずはない」と思うが、実は韓国では普通の姿で、だからナッツ姫や水かけババアが普通に登場するのだ。
    　中国人も、韓国人ほどではないが、序列マウンド主義の人が多い。人間性よりも地位の序列が、人間の価値を定めると洗脳されている人が多いのである。

    　前回書いた、中国社会の崩壊の本当の原因は、こうした儒教による序列主義からきているものだと思う。
    　昨日のブログでは、このメカニズムを道徳的腐敗として、「中国滅亡の本当の理由」として書くつもりだった。
    　だから、同じメカニズムで、「韓国・北朝鮮滅亡の本当理由」と言い換えてもよい。
    　また「日本社会崩壊の本当の理由」と言ってもいいかもしれない。

    　つまり、人間性ではなく、序列や地位で相手の価値を判断すると、結局国を滅ぼすことになると私は考えている。
    　本当の地球社会に国境も国家も存在しない。イムジン河の歌詞に出てくるように、飛ぶ鳥に国境は存在しない。この地球には、人と大地しか実在しないのだ。
    　地位や序列は虚構でしかない。

    　ところが、この虚構を最大の価値と勘違いして人生を捧げる愚かな人たちが、国家をつくり、戦争を作り出している。また地位やセレブというウソの価値を作り出している。
    　ちょうどグリム童話に出てくる「裸の王様の美しい衣服」に幻想を抱いている人が大半なのだ。だが、真実しか見えない子供には、そんな衣服は存在しないのである。

    　真実だけが見える人が多ければ、人々はウソに欺されずに幸せになることができる。
    　まさに、中国や韓国、北朝鮮という社会が今、大爆発を起こして瓦解しようとしている本当の理由は、そこに住む人々が、序列や地位、蓄財というありもしない虚構に欺されて、右往左往しながら彷徨っているからなのだ。

    　ちなみに、日本社会は、安倍晋三が10％に上げた消費税のおかげで経済が沈滞し、多くの人々が貧しくなった。
    　日本には大金持ちと貧乏人の二局しかいなくなった。これによって、虚構に惑わされて生きている人々も、特権階級のごく一部だけになった。
    　この意味では非人道的な消費税値上げを行った安倍晋三に感謝しなければならないかもしれない。

    　日本をダメにしたのは新自由主義を持ち込んだ竹中平蔵と、安倍晋三だが、貧しくなった我々には、小金を追ってセレブを夢見て、競争社会に埋没する人々が減ったのだ。
    　みんな貧しくなれば、平等社会がやってくるからだ。

    　しかし、序列地位を信奉するプーチンや習近平のような人物が独裁権力を持った虚構国家では、必ず、際限のない強欲が国を支配するようになる。二人とも、自分の人生の価値を上げるために、他国を侵略して、死ぬまで自分の権力を拡大しようとする。
    　だから戦争が起きる。強欲な権力者は、世界を戦争に導くのである。

    　ウルグアイのムヒカ元大統領のように私利私欲のない人がトップに立った国では、格差や差別が消え、序列も地位も消え、大金持ちも消えて、国民が一丸となって団結することができるようになる。人間が、何にも遮られることのない自分の能力を発揮できるのだ。
    　だからムヒカが大統領になったとき、ウルグアイは小国ながらワールドカップの覇者となった。

    　我々の求めるべき社会は、ムヒカのような人物が指導する社会である。
    　https://www.youtube.com/watch?v=alipem6f93c&ab_channel=KADOKAWA%E6%98%A0%E7%94%BB


    　中国社会における賄賂の「文化」は、すでに2000年以上も前から定着しているもので、いわば中国文明の根底に根ざした民俗であり倫理である。
    　明朝、清朝にあって、知的階級の若者たちが命がけで科挙試験を目指した理由も、合格して高官になれば、一族郎党を特権階級として社会に君臨させられるほどの巨大な利権が約束されていたからだ。
    　中国では役人に賄賂を渡さなければ、何一つ話が進まない。以下に解説がある。

    　 中国の腐敗の深刻さ：汚職・腐敗はなぜなくならないのか　日本戦略研究フォーラム（JFSS）2020.08.25
    　https://agora-web.jp/archives/2047757.html

    　アヘン戦争前の清王朝：政治腐敗と賄賂の実態
    　https://history.awaisora.com/2024/09/08/77c89518-a701-44d1-a17d-91a7e8a77c82/

    　中国共産党は、毛沢東が、文革を通じて物理的に賄賂階級を殲滅し、皆殺しにすることで一時的な「貧しさを前提とした社会的平等」、賄賂のない社会を実現することに成功したかに見えたが、田中角栄が中国経済への支援を約束して経済復興を果たし、社会全体が底辺からの豊かさを獲得するにつれ、あっというまに賄賂文化が復活し、今度は、中国共産党全体が賄賂文化に染まっていった。

    　現在の中国共産党指導部は、ほぼ全員が海外タックスヘイブンに、家族の名義で数千億〜兆円単位の賄賂による隠し資産を預け、もし中国共産党が瓦解し権力を失うことがあれば、一族郎党引き連れて海外に高飛びして、華僑として生活する計画を持っている。

    　【パナマ文書】中国資産の密やかな流出　党幹部の親族も　2016年4月7日
    　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35984040

    　以下抜粋
    　【「モサック・フォンセカ」の中国事業拡大は、中国の最富裕層がいかにオフショア投資に依存しているかという大きいトレンドの証拠だ。
    　昨年1年で約1兆ドル（約110兆円）が中国外に流出し、外貨準備高をすり減らした。この動きは、中国の経済全体を不安定にさせる可能性がある。そして中国指導層の親族も、海外で資産を貯めているのだ。

    　元職と現職を含めて少なくとも7人の国家指導者が、「モサック・フォンセカ」が設立したオフショア会社と関わりがあった。7人には、習近平国家主席のほか2人の最高幹部が含まれている。
    ＜現職＞
    ・習近平国家主席――義兄がオフショア会社2社の会長・株主だった
    ・劉雲山中央政治局常務委員（共産党序列5位）――義理の娘がオフショア会社の会長・株主だった

    ・張高麗中央政治局常務委員（共産党序列7位）――義理の息子がオフショア会社3社の会長・株主だった
    ＜元職＞
    ・李鵬元首相（1987〜1989年在任）――娘がオフショア会社の会長・株主だった
    ・賈慶林元政治局常務委員（2002〜2012年在任、共産党序列4位）――孫娘がオフショア会社を所有していた
    ・曽慶紅元副主席（2002〜2007年在任）――兄弟がオフショア会社の会長だった
    ・胡耀邦元中国共産党総書記（1982〜1987年在任）――息子がオフショア会社の株主・会長・オーナーだった】
    ********************************************************
    2018年12月27日 20兆米ドルに及ぶ習近平政権の「隠し資産」とは？
    https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14913

    　習近平政権幹部が海外タックスヘイブンに20兆米ドル（日本円にして3000兆円）の金を預けていて、政権崩壊に備え、海外逃亡＝高飛び準備をしているというものだ。
    　この記事は6年も前のものだが、すでに、この段階で中国共産党の今の崩壊が鮮明に見えている。こんな政権は世界のどこにも存在せず、存在することが許されないからだ。

    　中国指導者、親族利用し資産隠し　習主席は1000億円超　(2024年6月13日)　統一教会の日刊紙なので、額面通り受け取ることはできない。文鮮明ははるかに悪質だった。
    https://washingtontimes.jp/2024/06/13/8939/

    　1000億円は、あまりに少ない。王岐山によって摘発されたチャイナセブンの周永康には2兆円の賄賂隠し資産があたことが知られている。曽慶紅や江沢民は、それどころではない数十兆円規模だと噂されている。だから、習近平の本当の資産も、彼らに匹敵する可能性がある。

    　究極の経済崩壊を来し、大爆発瓦解を始めている現在の中国共産党は、果たして、この恐ろしい賄賂文化を克服しようとしているのだろうか？
    　まったく逆で、よってたかって、中国共産党の最期の資産の分捕り合戦が起きていると、渋谷司が指摘している。

    　 巨額の財政出動で中国経済蘇る？　渋谷司の中国カフェ　10月28日
    https://www.youtube.com/watch?v=uoiZDCy3EkE

    　上のリンクの10分40秒くらいから、200兆円の財投を行っても、各段階で、役人がかすめとってポケットに入れるので、実際に効果を持つ投資はほとんど残らないと指摘している。

    　私は、ある事情で、1960年代末から、中国とかかわりがあった。私は毛沢東の思想に深く感銘し、街中を紅衛兵バッジを身につけ、毛沢東語録を懐に忍ばせる熱烈な親中国派だったのだ。
    　私は、1971年、名古屋で行われた中国とアメリカのピンポン外交にも警備員として加わって、一部始終を目撃していた。
    　当時の荘則棟をはじめとする、中国人卓球選手たちの人間性も素晴らしいものだった。
    　荘則棟は、後に、ピンポン外交の通訳だった女性と結婚したが、中国で迫害を受けて殺されたといわれる。

    　1970年といえば、文革の真っ最中で、たくさんの嵐のような出来事が起きて、中国社会が激しく変化していった。
    　私の知る当時の中国社会といえば、「みんなが貧しいが平等な社会」だった。広い道は自転車で埋め尽くされていた。車など軍用車とトラックくらいしかなかった。

    　だが、報道されない大虐殺が起きていた。毛沢東の指示で、「実権派」とよばれるインテリ階級、資産家階級が片っ端から追求され、殺害されていた。古い、歴史的文化財も片っ端から破壊された。
    　なぜ、当時の民衆が数千万人といわれる実権派大虐殺を行ったのかといえば、それは、中国の序列社会の伝統に対する激しい憎悪があったからだ。

    　この当時の中国は、本当に明るくて未来に対する希望に満ちているように見えて好感が持てた。みんな貧しい自転車社会に、不平等や特権階級の悪は存在しないかに見えた。
    　だが、隠された背後では、文革による凄まじい大虐殺が続いていた。
    　ところが、1971年のピンポン外交におけるニクソンによる米中国交回復を受けて、事態は一変した。1972年、田中角栄も日中国交回復を行った。
    　このときから、中国の悪魔が息を吹き返したのだ。

    　それは、凄まじい中国の工業化によって中国共産党員の資本家階級が生成され、短期間に貧富の格差、序列社会が復活したのである。人々は、「序列の悪魔」に搾取され、迫害されることで地獄社会がやってきた。
    　中国の工業化に大きな役割を果たしたのが、田中角栄による中国社会への莫大な援助である。

    　この頃、戦前の植民地支配への賠償として、1966年の国交回復で、韓国に対しては5億ドル、（当時の換算で2000億円、現在価値で数十兆円）の賠償を行い、それが「漢江の奇跡」を産んで、韓国社会を先進国の仲間入りを果たさせた。
    　ところが、周恩来首相は、「中国へ巨額の賠償を行えば、日本の労働者が苦しむことになる」として、日本による賠償を断った。
    　結果として、日本は、ODAなどによる実質援助賠償に切り替え、中国社会に対して数百兆円を超える投資をすることになった。これが中国の劇的な経済成長を産み出した。

    　もし、このODA賠償がなければ、中国共産党が今のように世界の厄介者になることもなかったが、結局、この日本からの援助金が中国共産党の利権を肥え太らせ、中国社会に歴史的な賄賂腐敗社会を完全復活させたのである。
    　田中角栄は、中国社会を繁栄復活させたのだが、結局その滅亡までもお膳立てすることになった。

    　革命前、中国は序列国家であり、差別国家だった。底辺の民衆の命は虫けらのように軽かった。
    　当時の中国社会の雰囲気を知るためには、パールバックの大地や、魯迅の阿Q正伝を読むのがわかりやすい。
    　https://mihiromer.hatenablog.com/entry/2019/12/21/204515

    　https://www.aozora.gr.jp/cards/001124/files/42934_16419.html

    阿Q正伝を読んでいると、主人公に対する同情と軽蔑が絡み合って、複雑な感情が芽生える。中国における「民衆の死」は、このようなものなのだとため息が出る。
    　阿Qが無実の罪で処刑されたとき、それを見物に来た人々は、阿Qの体がバラバラになったりするショッキングなものを期待していた。阿Qに対する人間的同情を示した者は皆無だった。そして、この救いのない「命の軽さ」こそが中国の本質なのだと納得させられる。

    　この「救いのない命の軽さ」を産み出してきたものの正体、それは私は、孔子のつくった儒教であると、このブログで何百回も書いてきた。
    　儒教の本質は、人間に序列をつけることであり、序列下位の者は、序列上位の者を無条件に敬うことが社会秩序であると人々が洗脳されてゆく。

    　この思想哲学は、権力者にとって甚だ都合の良いものだったので、中国史における、ほとんどの権力者、国王たちが、民衆に儒教を学ぶよう強制した。
    　その儒教の集大成が、現代中国であり朝鮮半島である。
    　儒教を学んだ人々は、人間には生まれながらに犯しがたい序列があるものと勘違いするようになった。

    　日本では、家康が、林羅山に命じて朱子学を藩制支配の思想教育に取り入れた。
    　徳川幕府支配下の各藩の藩校や寺子屋などで朱子学教書を導入させた。四書五経や論語などだ。この教育体制は、世界最大のもので、江戸時代の識字率は、世界最高の8割以上に上っていた。しかし、朱子学は、序列主義を日本人に洗脳してしまった。
    　
    　儒教は、簡単にいえば「エライ順番」である。藩で一番偉いのは殿様、それから家臣のランキングがあって、底辺には士農工商の庶民がくる。
    　家庭では、父が一番偉く、母は父や家庭の奴隷にすぎない。子を産むための道具に過ぎないというのは、朝鮮儒教ではっきりと示されている。
    　会社では社長が偉く、上司がエライ、エライ人には無条件服従せよというのが儒教の教えであり、この序列主義のため、ビッグモーターのようなブラック企業が無数に存在している。

    　日本の自動車企業が不正に手を染めた理由も、ほとんど、この序列主義、権威主義から来ているといわれる。
    　女性の地位が異様に低い理由も、基本は儒教にある。学歴社会の本質も儒教だ。
    　北朝鮮の金王朝が、とてつもない非人間性を発揮できている理由も、儒教の序列主義が原因である。北朝鮮では51階級がある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E8%BA%AB%E6%88%90%E5%88%86

    　この階級差別のなかで、上に不満を抱いても、下の階級を虐めることで発散できるので、全体の差別システムが保たれる仕組みになっている。これが超理不尽な金王朝が存続できている本当の理由である。
    　また韓国社会に「水かけババアや、ナッツ姫」が登場する理由にもなっている。
    　日本で、実力も、人間性もないのに東大卒が尊ばれる理由にもなっている。

    　儒教の本家、中国では、中国共産党という序列身分があって、この序列の上位に上るためには、必ず賄賂が必要な仕組みが成立してしまっている。
    　役人の地位を定める権力をもった人間には、巨額の賄賂が入る仕組みなっていて、だからチャイナセブンの周永康は、人を昇進させる権力を利用して2兆円もの蓄財を果たした。

    　現在、習近平から権力を奪った張又侠もまた、数兆円の昇進蓄財を果たしていることは間違いのないところだ。張又侠は解放軍人事部の総元締めだったのだから。
    　腐敗によって腐敗をただすことなどできない。だから、腐敗している張又侠が腐敗の総本山としての習近平を糾弾することなどできない。
    　習近平は、一種の「独裁認知症」になっていたといわれ、「自分の意思に従わないものは皆殺しにする」という強迫観念のなかで生きていると言われている。

    　張又侠は、その強迫独裁をやめさせることには成功し、世界のすべてを敵に回す政策を取りやめ始めた。インドとの全面戦争への準備をやめたようなのだ。
    　だから、超無謀なインドの水涸れを期待した人工降雨作戦もやめることだろう。

    　習の隣国への羊の如き全面譲歩　渋谷司の中国カフェ　2024年11月1日
    　https://www.youtube.com/watch?v=SkqSqhZNyL8

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6024109.html

    　だが、私は、何度も書いてきたが、まだ習近平派には何衛東をはじめ、たくさんの権力者が生きている。いずれ、張又侠派と関ヶ原の決戦をせずにはいられない。
    　もの凄い内戦が始まるだろう。億単位の死者が出るだろう。
    　張又侠もまた、台湾侵攻・尖閣侵攻を主張してきた。だから必ずその戦争が起きると予想している。まだ本当の地獄は、これからなのだ。

    　中国社会は、上から下まで、賄賂による腐敗社会であり、これをまともな方法で是正することなど不可能だ。ただ、凄まじい戦乱に焼き尽くされた焼け跡に、真実を理解した人々によって再建される意外に道はないと私は考える。

    　　

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