東海アマのブログ

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    2024年12月

    　済州島の格安航空会社チェジュ航空が、オーバーラン事故で179名の死者を出した。　https://toyokeizai.net/articles/-/849909?display=b

    　また翌日に、同じチェジュ航空の同型機が、同じ着陸系統のトラブルを確認し、金浦空港に引き返している。
    　https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/849887

    　大事故の原因について、航空機整備士有志から的確な分析コンテンツが出されたので、究明の一助になると考え紹介する。

    [チェジュ航空機事故]謎な点が多い。179人死亡の胴体着陸炎上事故について元航空整備士が解説　ヒャッホイ ライフ
    　https://www.youtube.com/watch?v=eakxxmlfp-A

    　この事故は、「バードストライクによって油圧機能を失った」と企業側から説明があった。確かに、バードストライクを疑う、エンジン排煙の写真はあるのだが、上のB737−800整備資格者によれば、少なくとも、油圧による主要操縦機能である、ランディングギアとフラップの動作について、3系統の非常事態用・救済機能が整備されていたという。

    　だが、事故機は、着陸ギアもフラップも下げずに、時速200Km以上の高速で壁に激突している。パイロットにエマージェンシー機能を作動させる余裕もなかったのだろうか？

    　すなわち、（1）事故機は右側エンジンだけにバードストライクを起こしたとみられるが、油圧系統は、3カ所の動力源があって、右が使えなくなったとき、中央と反対側の動力源が使える。問題なくランディングギア・フラップを駆動することが可能。

    （2） 仮に油圧系統が全部やられて駆動油が抜けてしまったとしても、モーターによる電気的制御が可能なように737にはエマージェンシー装置が搭載されている。

    （3）もし、油圧も電気系統もやられて操作不能になったとしても、最後のエマージェンシー装置として、ワイヤー駆動のギアダウン装置が操縦室に設置されている。この場合、ギアダウンは可能だが、プラップ降下はできない。

    　着陸後、機体を減速させるには、フラップ空気抵抗とギアブレーキを使うのだが、パイロットに、手動で稼働させた痕跡はない。
    　死亡した機長の飛行時間は、6800時間であり、ベテランの領域だ。非常事態を訓練されていたはずの機長が、なぜ、ワイヤー式ギアダウン装置を使わなかったのか、極めて不可解である。
    　https://www.aviationwire.jp/archives/315679

    　また、翌日に、同じチェジュ航空の737同型機が同じ着陸ギアの不具合で、ソウルに引き返していることも、着陸ギアの整備に関して、特別な原因があったことを覗わせる異常事態だった。
    　会社側の主張する「バードストライク」による事故と言うには、あまりにも無理が多すぎる。会社側は、この二機について、何か特別な事情を隠しているようにしか思えない。

    　実は、この事故を見て、私自身が目撃した1994年の中華航空機の名古屋空港におけるエアバスA300の大事故を思い出した。
    　当時、私はアマチュア無線で、事故状況経過を逐一知っていた。

    　中華航空140便墜落事故
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E8%88%AA%E7%A9%BA140%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

    上の事故の原因は、あまりにも複雑な自動運航と手動操縦の切り替えシステムにあった可能性が強く示唆されている。混乱を起こさずに、正常に操縦することは、困難なほど複雑な仕組みで、複数の国の多数の技術者が強い自意識で関与した、エアバス社の「折衷型設計」の持つ問題点が浮き彫りになった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%90%E3%82%B9A300

    　事故の原因となったとされる、副機長の誤操作をもたらした資質も、問われている。
    　（現在、同じ、複数国関与設計「船頭多くして船、山に登る」の問題点が、日本の関与した台湾新幹線でも指摘されている。三菱MRJ開発でも同じ問題が起きた。）

    　また、今回のチェジュ航空と同じ韓国のアシアナ航空は、1993年以来、大事故を頻繁に繰り返すことで有名で、世界でもっとも危険な航空会社との評判があった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%8A%E8%88%AA%E7%A9%BA

    　アシアナ航空は、大韓航空と同じく財閥系（錦湖アシアナグループ）であり、経営者やパイロットに、儒教的価値観による序列主義と、虚偽が蔓延していると指摘されていた。
    　すなわち、パイロットがろくな実力もないのに、コネや人脈（見栄とメンツ）だけでライセンスを付与されるため、正常な運航能力を持っていないパイロットが少なからずいるという指摘である。
    　
    　アシアナ航空､相次ぐ事故に"韓国病"の影　韓国第2のエアラインに何が起きているのか　福田 恵介 : 東洋経済 解説部コラムニスト　2015/04/21
    https://toyokeizai.net/articles/-/67073

    　 4月14日に広島空港で着陸に失敗し負傷者を出した、韓国のアシアナ航空機。同社は2011年、2013年と重大な事故を起こしてきた。特に後者は、韓国・仁川国際空港発サンフランシスコ行き214便がサンフランシスコ空港での着陸を失敗し、死者も出している。

    　今回の事故の正確な原因解明にはまだ時間がかかるものの、2011年は機体火災、2013年は操縦ミスが原因とされている。さらにさかのぼると、アシアナ航空は1993年に韓国の国内線でも事故を起こし、乗員乗客112人中68人の死者を出した。これも操縦士のミスと判定されている。

    　そもそも、アシアナ航空とはどのような航空会社なのか。ナショナルフラッグキャリアである大韓航空1社による独占状態が続いた韓国の航空業界にアシアナ航空が参入したのは、民主化がなされた直後の1988年。第2の航空会社設立を託されたのは、タクシーやバスなど陸運を主要事業とする中堅財閥・錦湖（クモ）グループだった。

    　同グループの拠点は、韓国南西部の光州市と全羅（チョルラ）道。1946年に朴仁天（パク・インチョン）氏がタクシー会社を設立したのが原点だ。1960年に錦湖タイヤを設立してから石油化学事業を手掛け、グループの主軸事業へと成長させた。「KUMHO」ブランドのタイヤは中国やベトナム、米国でも生産され、ブランドの知名度が高まっている。

    　2014年12月期の決算で見ると、アシアナ航空の売上高は5兆8362億ウォン（約6400億円）、本業の儲けを示す営業利益は980億ウォン（約107億円）。同じ期の大韓航空が売上高11兆9097億ウォン（約1兆3000億円）、営業利益が3950億ウォン（約430億円）なので、アシアナはほぼ半分の売り上げ規模だ。

    　1988年に第2の航空事業の運営主体に選定された背景には、当時の韓国政府が大財閥への事業集中を嫌っており、現代やサムスングループのような大財閥を排除し、中堅財閥に任せたい意図もあったという。そのため、陸運で実績のある錦湖に白羽の矢が立った。

    　事業選定を受け、錦湖グループは「ソウル航空」を設立。後に「アシアナ航空」へと社名を変更する。「アシアナ」とは、ラテン語で「アジアの」という意味だ。新会社の人材は大韓航空や外国航空会社から引き抜き、特にパイロットは主に韓国空軍から招き入れた。

    　設立当初は機内サービスに力を入れ、「大韓航空よりいい」と言われることを目指した。設立前後には全日本空輸（ANA）と業務提携を結び、ANAの就航便にアシアナ航空の客室乗務員が乗務していたこともある。

    　お役所体質がしみ付いている大韓航空に比べ、民間企業らしくサービスに優れるというのが、韓国国内におけるアシアナ航空の一般的なイメージだった。空軍出身のパイロットが操縦しているため、「運転は荒いが腕はいい。落ちることはない」という評価も受けていたことがある。

    　2004年には、知名度が高まったアシアナ航空の名を加える形で、グループ名を錦湖アシアナに変更した。そんな錦湖グループに暗雲が立ち込め始めたのは、2000年代後半に立て続けに仕掛けたM&Aがきっかけだった。

    　2006年には、大宇（デウ）建設の買収契約を締結。さらに2008年には、ライバルの大韓航空の傘下にあった大韓通運を買収した。これは、M&Aによる規模拡大でさらなる成長を図ろうとした、当時の朴三求（パク・サムグ）会長の方針だった。

    　ところが、2008年にリーマンショックが発生し、不況の波が建設業にも押し寄せる。さらに、大型買収を重ねたことにより、同グループの財務負担も増大。経営危機に陥った。

    　その渦中に、韓国恒例の“お家騒動”が発生する。朴会長の弟で、錦湖アシアナグループ化学部門会長の朴贊求（パク・チャング）氏が、グループの錦湖産業の保有株式全量を売却。と同時に、錦湖石油化学の株式を買い増し、朴会長に反旗を翻したのである。

    　財務改善のため、いったん買収した大宇建設を売却しようにも、当時の経済状況では買ってくれる相手先も見つからない。そのような危機の中で発生したお家騒動を受け、2009年7月、朴会長は弟を解任。本人も経営の一線から退いた。そして、グループは錦湖アシアナと錦湖石油化学の2つの分裂してしまった。

    　その後、グループの主要企業は「ワークアウト」（日本でいう民事再生法の適用）を受け、アシアナ航空も「自律協約」（債権団による共同管理）に入った。2010年7月には、朴三求氏が会長として経営に復帰している。

    　経営再建を続けてきたアシアナ航空が、自律協約から抜け出したのは2014年11月のことだ。「過剰投資による経営不安にお家騒動。韓国財閥の宿痾ともいえる問題が、アシアナ航空にも影響を与えている」と、藤田東アジア研究所の藤田徹代表は指摘する。

    　商社マンとして韓国に滞在し、同国企業に詳しい藤田氏は、2010年以降、アシアナ航空にトラブルが多いことについて「直接的な関係はもちろんない」と前置きしたうえで、「経営の状況が悪くなると、社員にもそれが伝染する。さらに、大韓航空に比べ歴史が浅く、社員の教育体制にもまだ十分ではない点があるのでは」と指摘する。

    　また、チェジュ航空やジンエアー、イースター航空など、韓国でもLCC（格安航空会社）が相次いで生まれており、競争が激しさを増している。「アシアナ航空も傘下にLCCのエアプサンを持っているが、日本の人口の半分の国に航空会社が乱立していることによるプレッシャーも大きいはずだ」と藤田氏は見る。
    　効率と安全。運輸業界に共通する課題ではあるが、お家騒動を経て、その両立の難しさがアシアナ航空にも出てしまったのだろうか。
    ************************************************************
    　引用以上

    　チェジュ航空は、LCCであり、親会社はAKホールディングスである。
    　AKホールディングスにウィキ記述がなく、どうにも情報量が少ない。
    　https://www.ak-holdings.co.jp/

    　上のリンクによると、40店舗ほどの薬局チェーンにすぎないのだが、こんな小企業がチェジュ航空の親会社になっている理由が分からない。ADKと間違っていないかと思うが、何度確認してもAKホールディングスになっている。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B8%E3%83%A5%E8%88%AA%E7%A9%BA

    　たぶんだが、ウィキに記述された親会社「愛軽グループ財閥」がAKホールディングスではないかと思う。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9B%E6%95%AC%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
    　おそらく日本のAKホールディングスとは無関係だ。

    　さて、韓国の航空会社が、乱立して安売り合戦を繰り広げていることが、上の東洋経済記事に指摘されているが、韓国企業の特質として、ろくな実力もないのに、やたらと見栄を張って大風呂敷を広げ、とんでもない事業を請け負うのだが、多くが技術的未熟から大失敗を起こしている事態は枚挙にいとまがない。

    　 繰り返される韓国の悲劇、なぜ再発を防げないのか（藤谷 昌敏）日本戦略研究フォーラム（JFSS）2022.01.20
    　https://agora-web.jp/archives/2054749.html

    　韓国企業は、儒教の伝統のなかで、滅多矢鱈に自尊心が強く、自分たちは何でも優れていると思いたがる。しかし、まるで実力や経験が伴っていないので、とんでもない失敗が多く、多くは日本が尻拭いをさせられている。
    　今はマレーシアのペトロナスツインタワーが時間の問題で崩壊する可能性が指摘されているが、韓国側は、責任をすべて日本に押しつけている。
    　ラオスのダム崩壊も同じだ。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=7npqjBg3j7E&ab_channel=%E3%82%86%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C

    　こうした見栄っ張り体質が、韓国航空企業の乱立と、パイロットの水準低下の大きな原因になっていることは間違いないだろう。
    　韓国人は、大見得を切って、失敗すると他人にそれをなすりつけるという習性が染みついてしまっているのだ。だから、いつまでたっても問題が解決しない。

    　今回の179名の死亡事故も、三豊デバート崩落事故も、セウォル号事故も、ラオスのダム事故も、マレーシアのペトロナスも、パラオ大橋崩落も、聖水大橋崩落も、すべて根源の原因は、韓国に1000年前に導入された朱子学儒教にあるとみて間違いないだろ。

    　日本では、事業が失敗すれば、責任者は腹を切って命を絶つことで責任を負った。
    　だが、韓国儒教は、失敗すると、すべて日本や他人のせいにしてすませてきた。
    　何よりも見栄とメンツを守ろうとする韓国儒教こそが、止まらない大事故連鎖の本当の原因である。


    　ユン・ソンニョル大統領が事実上追放され、弾劾されているが、27日、大統領代行の韓悳洙（ハン・ドクス）まで弾劾され追放された。
    　今後は、「国民の力」＝政権政党幹部が全員、弾劾され、最悪、全員が起訴されて死刑判決に向かう可能性がある。
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/575a890a805528b44e3f0ed966bb798c97069470

    　まるで、アフリカの新興独裁国家のクーデター政変を見ているようで、韓国が、これほど法秩序を恣意的に運用して、筋の通らない政変に向かうとは、たぶん誰も想像していなかった。
    　まあ、慰安婦・徴用工判決の身勝手な異様さを見ていれば、韓国を法治国家として信頼していた人は皆無だっただろうが、それにしても、韓国には法秩序が存在しないことを世界に強く印象づけた。

    　韓国司法は、日本に対する慰安婦・徴用工判決を見れば分かるように、完全に腐りきっていて、合理的で正当な司法が行われず、警察・検察・裁判所・憲法審に至るまで、明らかに北朝鮮の影響を受けた「共に民主党」の利権に寄り添っているように見える。

    　たとえば、日韓請求権協定は、国家間条約であって、国際法では憲法よりも上位の位置なのに、平気で情緒的に低レベルで否定してみせ、また世界的に遡及法が禁止されているのに、平然と大昔の罪を暴く（墓を暴いて罰する）ような発想をする。
    　これは、まさに韓国が「情緒国家」であって「法治国家」ではないことを世界に自ら暴露しているのだ。

    　韓国の政治情報については、いまのところ、李相哲教授の解説番組が、もっとも公正な報道と分析を行っている。
    　https://www.youtube.com/@TV-uo9yx

    　韓国の権力機関は、李教授の解説によれば、ほぼ、公民権喪失寸前の共に民主党代表のイ・ジェミョンを復権させようと画策しているようにしか見えない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%9C%A8%E6%98%8E_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)

    　たくさんの政治犯罪で起訴されていながら、検察も裁判所も、揃ってイジェミョンを擁護し、次期大統領にするための工作を重ねている。その力は、軍部や警察などの国家権力機関にも及んでいる。
    　イジェミョンは、明確に北朝鮮のスパイと名指しされている。たくさんの証拠が挙がっているのに、なぜか逮捕も起訴も遅遅として進まない。
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/278140

    　イジェミョンは、政治家としては風前の灯火で、起訴中の案件でひとつでも有罪判決が出たなら、ほぼ永遠に韓国大統領への道が閉ざされるのだが、なぜか、司法界が起訴を故意に遅らせ、イジェミョンを大統領に就任させたがっているようだ。
    　大統領になれば、大統領権限で自分の罪をすべて恩赦で消すことが可能だ。
    　 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000391623.html

    　共に民主党とイ・ジェミョンが韓国大衆に支持される本当の理由は、ただ「日本は韓国よりも下の国だ」という上から目線の「反日思想」から産まれているものだ。
    韓国民は、日本人よりも序列が上であり、日本は韓国の言いなりになって奴隷のように奉仕すべきなのに、ユン・ソンニョル大統領は、日本に媚びを売り、日本に援助を求めて優遇しようとしている。これは絶対に許すことができない。

    　という歴史的に強固な「反日優越感」こそが、共に民主党を成立させている。もちろん、実態の裏付けはなく、思いこみの妄想にすぎないのだが、韓国民は「ウリナラファンタジー」と呼ばれる、妄想に突き動かされて国民的行動を行う習性がある。
    　この思想は、AD1000年前後、モンゴルから朱子学が朝鮮半島に伝来し、高麗王だった世宗によって確立された強固な序列主義から来ている。

    　朝鮮儒教の本質は、「序列と起源」である。人間社会には、すべて序列があり、それは起源の古いものほど価値が高い。
    　序列は、男女では男、兄弟では兄、組織では地位、そして学歴によって厳格に差別し、下の者は上の者に無条件に従い敬うことで社会秩序が保たれるというのが朱子学儒教である。

    　この序列が、韓国は日本より上なのである。だから日本は韓国を敬い、言いなりになるべきなのに、現実は韓国の方が劣っているかのように世界で評価されている。このことが反日思想に洗脳された韓国民には、絶対に許せない現実であり、これを是正して韓国を日本より上の地位に戻してくれるのが、共に民主党のイ・ジェミョンであると、みんな信じている。

    　一連の韓国の政変の根底には、上に説明したような情緒的価値観が流れているとみてよいだろう。だから、今の段階では、それを物理的に押しとどめる、力が非常に弱い。
    　戒厳令以降、韓国民の一部には、ユン・ソンニョル大統領への支持が3割ほど回復しているとの報道もある。
    　イ・ジェミョンの犯罪的真実、北朝鮮との関係が暴露されるなら、再び、「国民の力」が盛り返す可能性も残されている。

    　私個人の視点として、これほどの政変、「国民の力」への不信感が大衆に強く存在する理由は、国民の力が保守政党として、儒教的差別体制と財閥支配を支えていることに対し、国民の多くが、発散できない、やるせのない不満を蓄積していることによると思う。
    　韓国の大衆は、財閥政治と支配に、骨の髄から嫌気がさしているのだ。これを破壊できるなら国が滅亡してもかまわないと思っているのではないか？

    　一番の問題は、李承晩、朴正熙以来、韓国民に真実の情報が伝えられたことがほとんどないことで、韓国民の大半が、権力者に対して「情報を隠している」という強烈な不信感を抱いている。
    　あの左派のハンギョレ新聞社でさえ、保導連盟事件や済州島大虐殺事件について、ほとんど報道したことがないので、国民の大多数が、未だに400万人を超える自国民大虐殺があった事実を知らないのだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　100万人処刑？ "韓国史最大タブー"の教訓 保導連盟事件が残した癒えない傷跡
    　https://president.jp/articles/-/22707

    　 https://jejueunsil.net/entry/jeju-history-jeju-uprising-4-3

    　この事件は、日本人50名を殺害し、4000名の漁師を地獄の監獄で不法監禁し、島根県竹島を武力強奪した李承晩が行ったものだが、李承晩を継いだ、朴正熙政権も、大虐殺に関与したといわれる。
    　朴政権の下では、在日日本人帰還者も、いわれのないスパイ容疑で多数処刑されている。金日成も在日帰還者数十万人の財産を没収し、収容所で死なせたといわれる。
    　当時、日本に向かった朝鮮人は、「祖国を裏切った犯罪者」と見なされたのだ。

    　だが、韓国の人々の、現在70歳以下の大部分が、こうした韓国政府による自国民大虐殺の事実を知らないし、一切報道されず、教えられてこなかった。
    　この構図は中国の天安門事件とまるで同じだが、韓国の方が桁違いにひどかった。
    　だが、噂として、この事件は民衆の間で深く語り継がれていた。そして国民大虐殺の情報を都合良く封鎖して、財閥支配を堅持してきた主体が、ユン・ソンニョルの所属する保守勢力であることも、韓国大衆は思い知っている。

    　このことが、ユン・ソンニョル政権の弾劾を支持する、不可解な大衆運動の根底に横たわっているのではないか？
    　私が、アマチュア無線を始めたのは1980年代だが、この頃、まだ韓国では日本の文化を報道したり、放映したりすることが軍事政権によって禁止されていた。歌謡曲も禁止され、韓国大衆は日本のテレビも視聴することができなかった。

    　だが、アマチュア無線10ｍFMでは、月に数回は韓国と交信できた。このとき、韓国局の多くが、完全にネイティブな日本語で我々と会話できたのだ。
    　交信は実に友好的で、私は隣県の人と会話しているような印象を受けた。
    　台湾の局も同じで、朝鮮半島の戦前教育を受けた人は、多くが日本語がペラペラで、日本文化についても極めて造詣が深く、日本文学も浸透していた。

    　このことに危機感を抱いた、韓国の反日軍事勢力は、あからさまな反日弾圧を行い、日本からの在日帰還者を激しく差別し、弾圧し、スパイ罪をでっちあげて処刑した。
    　韓国における反日運動は、戦前からではない。竹島強奪後に正当化のために始まり、たぶん1980年代から加速している。それは、日本を地位の低い悪者に仕立てて、韓国民の自尊心を煽るものだった。
    　日本人は韓国人より序列が下の存在であり、劣った連中だと洗脳され、すり込まれていったのだ。

    　ちょうど中国の反日洗脳も、まるで同じなのだ。中国の反日戦略は、天安門事件から始まった。
    　それは、天安門事件で数万の学生たちが大虐殺された事実を隠蔽する目的で、江沢民が日本を悪者に仕立てて、反日洗脳番組を作らせ、民衆の怒りの焦点をねじまげて日本に向けさせたのである。
    　今、それが、中国で「日本人を殺せ！」というゾンビの群れとして結実している。

    　韓国では、凄まじい同胞大虐殺の責任を反日運動にすり替え、「悪いのは日本人」という洗脳によって、保守勢力にによる民衆弾圧と大虐殺から目を逸らせ、問題をすり替えようとしている。
    　これが結実したのが、今のユン・ソンニョル政権への弾劾行動というわけだ。

    　韓国は、今後、どうなるのか？
    　私は、かつて、ツイッターなどで韓国の若者と対話し、反日思想に洗脳されて凍結したような我々への嘲笑姿勢を見て、これは行き着くところまでゆき、巨大な崩壊を起こして地獄の底で、やっと自分たちの愚かさを知ることになるのだろうと確信した。

    　もう、反日洗脳は、どうすることもできないのだ。韓国の反日勢力は、おそらく日本への武力攻撃にまで進むのではないだろうか？
    　何せ、何をやっても、すべて悪いのは日本人と決めつけているのだから。
    　下手をすると、中国や北朝鮮と事実上合同して、日本に戦争行為を仕掛けるのかもしれない。
    　韓国国内には親日勢力もいるので、おそらく内戦に近い虐殺が繰り返されるのではないだろうか？　まるでアフリカの新興独裁国家と同じレベルなのだ。

    　中国・北朝鮮・韓国・ロシアは、一体となって巨大な崩壊に突き進む。
    　そして多くの民衆が脱出して、日本列島に押し寄せてくる。
    　日本に対して軍事攻撃も仕掛けてくる。まさに「終末のカオス」が始まるとしか思えない。
    　残念ながら、韓国内に秩序が回復するビジョンは、まるで見えない。

    　2025年、1月20日にトランプの二期目の米大統領任期が始まる。彼は、いったい何をやるつもりなのだろう？

    　情報BOX：トランプ氏、就任初日に25以上の大統領令を計画　 ロイター編集　2024年12月18日
    　https://jp.reuters.com/economy/WQ4KRDUZ7RL7HPHACROE4Z5KS4-2024-12-18/

    　　[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ次期米大統領は来年１月２０日の就任初日に一連の大統領令と指令を出し、不法移民からエネルギーまで全ての問題にわたって新大統領として影響力を見せつける計画だ。

    　複数の情報筋によると、就任初日に少なくとも２５の命令を発出し、その後数日から数週間でさらに追加する計画という。
    これまでに分かっていることは以下の通り。

    　＜不法移民＞
    　トランプ氏が大統領就任初日に計画している行動の大半は、不法移民の取り締まり強化と、過去最大規模の不法滞在者を国外に追放するという公約の実行が目的だ。
    　ロイターは１１月、連邦移民局の係官が犯罪歴のない人々を逮捕する権限を拡大される上、メキシコ国境への部隊増派や国境の壁の建設再開も行われることになる見通しだと報じている。

    　トランプ氏は、国防予算の一部を国境の壁建設に振り向けるため、不法移民問題を国家非常事態と宣言するとみられる。１１月に自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、不法移民の国外追放計画の一環として軍事力を転用する意向を示唆した。

    　トランプ氏はまた、民主党のバイデン大統領が導入した一時的な入国許可政策を終了する方針だ。同政策では特定の国々からの移民数十万人に人道的な理由で合法的な入国と労働許可証の取得を認めてきた。
    　さらにトランプ氏は、不法滞在の親が米国で出産した子どもに市民権を自動的に付与することを廃止すると公約しており、側近によれば、公約実現の大統領令を準備中だという。
    ただ、憲法修正第１４条は「米国で生まれ、または帰化した全ての者に市民権を付与する」と規定しており、出生地主義の廃止に動けば法廷闘争が巻き起こる可能性がある。

    　＜エネルギー＞
    　政権移行チームの計画に詳しい複数の情報筋によると、トランプ氏は、就任後数日内に電気自動車（ＥＶ）関連から気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱まで、あらゆることを対象とした一連の大統領令発出を検討しているという。

    　ロイターが確認した文書によると、政権移行チームのメンバーは、ＥＶと充電スタンドへの支援を打ち切り、中国からの自動車や部品、蓄電池材料の輸入を阻止する措置を強化する抜本的な政策変更を提起している。
    　また同チームは、世界中から輸入する蓄電池材料の全てに関税を課すことで、国内生産量の押し上げに取り組み、関税導入後は同盟国と免除を巡って個別交渉することも提言している。

    　大統領令発出の際、バイデン大統領が発電所に課した気候変動対策の各種規制の撤回や、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出停止措置の終了も追求される可能性が高い。
    　また、大気汚染対策を巡っても、カリフォルニアなどの州が政府よりも厳しく規制できる特例措置の取り消しを目指しそうだ。

    　＜関税＞
    　大統領就任初日か、政権始動から間もない段階で想定される動きの１つは、主要貿易相手の諸国から輸入するモノに課す関税を上げるという威嚇行為を完全に実行に移すことだ。
    　トランプ氏は、関税が米経済成長を促進すると考えているが、コストは最終消費者の価格に転嫁される恐れが強いと問題視する反対意見も出ている。

    　＜恩赦＞
    また、トランプ氏は２０２１年１月６日の米議会襲撃事件に関わった人達のうち、一部に恩赦を与える大統領令についても政権始動から早い時期に出す可能性がある。詳細は不明だがトランプ氏は大統領就任初日に対処する方針を表明済みだ。
    ********************************************************
    　引用以上

    　ロイターの情報によれば、�〜芦鵑笋蠅里海靴拭峭餠�の壁」を完成させ、移民を完全遮断する。
    　��犯罪歴のない古い時代の移民も逮捕し、家族を分断して送還する。
    　�０槎韻紡个掘�軍事力を適用する。
    　�な胴饑犬泙譴琉槎瓜卍錣任△辰討癲∋毀姥△鯒軛イ掘∧胴餬�法を無視して強制送還する。
    　�ゥ僖蟠�定から再離脱し、気候変動対策への関与を廃止する。
    　��EVへの補助金や、充電スタンドなどの支援を廃止する。
    　��中国からの物流を事実上、停止させ孤立化に追い込む
    　�╂こγ罎涼濺澱咾帽盂曚粉慇任鬚�け、国内生産を支援する。
    　��主要貿易国からの輸入品への関税を飛躍的に高くする。（日本台湾を含む）

    　などだが、軍事面で、NATO諸国に高額の分担金を求める。日台韓に対し、防衛分担金を飛躍的に増額させるという報道もある。
    　日米安保の負担金を数倍にする（年間、GDPの3％が適正と主張している）
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4120ae70f076f7e700d5fb1b164ce9109d398165

    　日本のGDPは4.2兆ドル（650兆円）なので、約20兆円ということになる。
    　現在、日本側負担金は年間2.2兆円程度であり、約10倍にするということだ。
    　こうなると、NATOも日韓台も、安保の利益より経済負担が重くなりすぎて、必然的に防衛力のアメリカ離れを招き、アメリカを疎外した友好国間での新たな防衛条約に進むしかないだろう。
    　私の見解として、日本と台湾が事実上の国家合併に進むとみている。さらに、親日的な友好衛星国として、フィリピンや、マレーシアなどが含まれるようになると思う。

    　ここで、トランプの人間性や、思想が問題になってくる。
    　トランプの思想は、ユダヤ教原理主義であり、そっくりプロテスタント福音派に共通する極右保守思想である。
    　それは、主に女性の基本的人権である妊娠中絶権利を弾圧するというものだ。
    　https://www.businessinsider.jp/post-193454

    　トランプ自身は、利己的な金儲けにしか興味のない、「今だけ、金だけ、自分だけ」を地でゆくような唯物主義の軽薄な印象だが、彼は2018年（前大統領時代）に、娘婿クシュナーの指示によってユダヤ教徒に改宗している。
    　おそらく、世界の金融資産の9割を独占しているといわれる、ユダヤ人を味方につけたかったのだろうと容易に想像できる。

    　トランプが前回大統領選で支持基盤とした福音派も、本心から福音派の思想に共鳴しているというより、米国人口の25％といわれる福音派国民を集票に利用したかったのだろう。
    　でなければ、今回の選挙で、妻のメラニアに、福音派が強硬に主張する「堕胎禁止への反対」を口にさせるはずがない。
    　これをメラニアに言わせることで、人工中絶権利派の票ももらおうとしたのだろう。　https://www.bbc.com/japanese/articles/c0m0pnx39ydo

    　トランプの強固な信念は、アメリカンファーストとともに、マイファースト＝自分の利権最優先だけで、実際には、選挙の集票目的で、福音派やユダヤ教を利用しようとしただけだ。
    　しかし、トランプはユダヤ教徒の利権を代弁し、イスラエルを強硬に支持することで、世界のユダヤ教徒の神輿になったといっていい。
    　典型的な利己主義の新自由主義者であって、他人を思いやる利他主義などどこにも存在しない。

    　トランプが、どれほどサイコパスかという証拠は、前回大統領時代末期に、袴田事件のように冤罪が事実上確定していた囚人を含む、大量の死刑囚に処刑命令を出したということがあった。
    　
    　トランプ氏、死刑執行を次々と命令　任期終了を目前に　BBC　2020年12月11日
    　https://www.bbc.com/japanese/55261029

    　このことがあるので、バイデンは任期終了前に慌てて死刑囚を大規模に減刑した。
    　https://www.youtube.com/watch?v=YERik80v9TE&ab_channel=ANNnewsCH

    　トランプは、まるで西部時代のような軽薄な感情で動く暴漢である。後先を深く考える能力がない。「文句があるヤツは射殺する」というスタイルだ。
    　こんなトランプが主張する「アメリカンファースト」の結果、友好国・同盟国の負荷を劇的に増やす結果、地球規模で「アメリカ離れ」を招き、アメリカは孤立主義に向かうことになる。

    　基本的人権を道徳として理解しようとしないで、宗教的教義を選挙に利用しようとするだけのスタンスだから、女性の妊娠中絶権利に対する理解もまるでないので、全米の人権派女性から総スカンをくらっているのだが、今後も、トランプ政権は、福音派やユダヤ教の封建的価値観を国家規模で推進すると考えられる。
    　アメリカの女性たちには、不当で困難な時代が再び訪れる。旧約聖書の家父長制封建主義の倫理世界に押し戻されるのだ。

    　こうなると、曲がりなりにも基本的人権を尊重する日本社会の人気が国際的に高まり、アメリカの女性たちが日本移住を求めて押し寄せるのではないだろうか？
    　だが、それを妬んで、日本を攻撃する独裁権力が現れるのも必然だ。

    　一番の問題は、トランプ個人はろくでもない利己主義者だが、彼がユダヤ教徒の神輿になるということだ。ユダヤ人の代弁者として君臨するのだ。
    　それは、大虐殺、民族ジェノサイドを行っているイスラエルの守護者となることも意味している。
    　トランプ政権には、ユダヤ人、イーロン・マスクが閣僚として入るので、まさに新自由主義の牽引者となるだろう。

    　実は、トランプ自身は、「ディープステートとの戦い」を口にしてきた。
    　https://www.zakzak.co.jp/article/20241120-7VJKVUKT7VJJRHY6C7F4YP7FCE/

    　CIAやFBIも敵視する発言をしてきた。おそらくケネディ暗殺の黒幕がFBIフーバーであることも理解しているのだろう。
    　だが、自分が寄って立つユダヤ人コミュニティこそが、実はディープステートの本体であることに気づいていない。

    　アメリカのディープステートの総本山は、FRBを核心に、その武装装置としてFBIやCIAがあって、大統領権力の背後にあって、アメリカのすべてを統括してきた。
    　トランプの娘婿、クシュナーも、世界シオニスト会議の大幹部と指摘されている。
    　また民主党政権支持を謳ってきたダボス会議の、アルゴアやビルゲイツもまた、ディープステート本丸の最高幹部とされている。

    　トランプが戦うと口にしたディープステートによって、トランプ政権が成立しているのである。その正体は、ユダヤ教であり、トランプはユダヤ教徒に改宗している。
    　トランプが、ディープステートの本丸にいるロックフェラーやロスチャイルドに、どう戦いを挑むと言うつもりなのだろう。トランプが手中にする国家権力のすべてが、実は彼らの利権を守るために存在するのである。

    　トランプが帰依したユダヤ教の聖書は、旧約聖書とともに、タルムードである。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
    　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
    　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

    　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
    　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

    （「世界の真実の姿を求めて」より引用）
    *******************************************************
    　一部引用以上

    　タルムードは、ユダヤ教の本質が「選民主義」であることを端的に示している。
    　「神に選ばれた民族なのだから、ユダヤ人は他の民族に優越している。他民族を殺しても奪っても何の罪にも問われない。なぜならユダヤ人だけが人間で、他の人々はゴイム（家畜）にすぎないから。」

    　と明記されている。この思想で、アメリカを支配するユダヤ人たちは、自分たちの利権のための国家を作ってきた。
    　アメリカ中央銀行（FRB）は、ユダヤ人によるユダヤ人のための銀行であって、ユダヤ人からその権益を奪おうとした4人の大統領、リンカーン・ガーフィールド・マッキンリー・ケネディは、表明した直後に暗殺されている。

    　トランプが「ディープステートと戦う」と表明することの意味は、FRBのユダヤ人たちと戦うということであり、自分を支えてきた土台と戦うということである。
    　それを聞いて、大笑いした者は多かっただろうと思う。
    　

    　2011年、東日本震災の後、我が家には不可解な異変が現れた。
    　目に見えるか見えないかほどの微細な羽虫、ユスリカが大量に湧いて出たのだ。
    　理由は、いまだにはっきしないが、フクイチ事故の放射能が関係しているような気もする。近所の森に住む小動物（たぶんアライグマやハクビシン）が凶暴化して、激しく争う音が頻繁に聞こえるようになった。

    　このとき、近所のプロ泥棒Aが、私が音を出していると思い込んで、深夜に電話をかけてきていた。このころから私に対する嫌がらせが激化していった。
    　そのうち、向かいの池に小動物の死骸が浮き沈みしていた。

    　この頃から、これまで見たことのないほどのユスリカが湧いたのだが、最初のうちは、あまりに微細で視認できなかった。結局、何の対策もしないまま数年が過ぎ、2014年頃になって、私はユスリカの死骸粉末によると思われるアレルギー喘息に苦しむことになった。

    　やがて、発作は深刻化し、呼吸音に大きなブツブツバリバリ音が出てきて、私の呼吸力は大きく減退してしまった。もの凄い喘息発作が続いていた。
    　このとき、不思議なことに、真っ黒な化学物質の煤が室内に大量に入り込んでいた。

    　この煤はいったいどこから来たのか？　と探し回ると、なんとプロ泥棒、嫌がらせ魔のAが自宅の裏庭で一斗缶で化学物質を燃して大量の煤を発生させていたのだ。
    　これでは隣家の金山さんの家もひどい被害を被っていただろうと思ったが、証言を依頼するつもりでいた金山さんは突然消えてしまった。

    　このAの悪意に満ちた努力の甲斐もあって、私の呼吸障害は、間質性肺炎から肺線維症に移行していたことが、ネットの検索で分かった。
    　富士山を五合目から二時間で登れる実力があったものが、通常のハイキングコースでも2倍近い時間がかかるようになって、私はお先真っ暗になった。

    　ただ、私は肺線維症の医療をまったく信用できなかったので、ハイキングによる呼吸トレーニングによって、悪化を防ぐ努力を続けた。
    　幸い、地元の中津川市はハイキングコースの宝庫だった。

    　ネットで調べた限りでは、私のように「ベルクロラ音」の呼吸音が出ている肺線維症患者の余命は、せいぜい5年だった。治療プロトコルとして、ステロイド、ピルフェニドン、ニンテダニブ投与があるが、延命程度の効果しかなく、完治治療方法はほとんどなかった。

    　病院に行けば、教科書に記載された治療プロトコルとしてのX線CTスキャンや肺穿刺細胞診が半強制的に行われるが、それは患者を救済するものではなく、あくまでも病院がデータをとりたいだけのもので、肺穿刺が原因で死んでしまう人も少なくなかった。
    　私の96歳の母など、長く肺疾患が続き、施設で医師によって無意味な肺穿刺を強要され、4日後に死んでしまった。これは、たぶん医師に未必の殺意があったと私は確信している。

    　間質性肺炎については、有効な対策として、「呼吸トレーニング」が挙げられていた。私は、これに賭けた。だが、データでは最大で10年の余命が確認されていたので、私の死は2024年と定まった。
    　だが、これを書いている2024年の年末、まだ死んでいない。ただ、年々、呼吸力が弱ってゆくことを肌身で感じていた。

    　何が問題かというと、普通に寝ていると、夜中に息切れを起こして起きてしまうのだが、もう簡単には寝られない。体を起こしたりすると多少楽になるので、何かにもたれかかって寝ることになる。
    　山で5Km、標高差100ｍ以上のコースを2時間近くかけて歩くと、寝ていても、かなり呼吸が楽になる。しかし、アルコールの力を借りないと寝るのは難しい。

    　ウイスキーを強炭酸で割ったハイボールにすると胃腸への負担が減ることが分かって、今では、少し上等な角と強炭酸が欠かせなくなっている。
    　最近では、寝付くためにゾーピックという睡眠薬の力も必要になっている。
    　一番良いのは体を痛めつけて疲労感によって眠ることだが、とにかく何かしようとすると息切れで意欲を失ってしまう。庭のバケツを片付けるだけで激しく呼吸する必要があるのだ。

    　2014年頃、明らかに肺線維症（蜂巣肺）の症状が出てから、私は人生に絶望感を抱き、かなりひどい鬱病になった。
    　コメント欄に、鬱病が思い込みの主観的なものであるかのような書き込みもあったが、それは心の病気に無知な人の勝手な思い込みにすぎない。

    　まず、人生に希望が持てないとなると、視界が輝きを失う。何か色彩が減るのだ。単調なモノクロの世界で生きているように思えるようになる。大好きだった温泉にも行かなくなった。
    　人と対話することが負担になる。自分の世界に閉じこもっていたいのだ。

    　そして、自分の外に自分を救うための別の価値観を見いだそうとする。
    　エンゲルスのフォイエルバッハ論に、「自分の外に自分を救う何かを求めることが宗教の本質だ」と書かれているのだが、まさに、その通りだ。
    　自分の人生に救いが見えず、死だけが約束されると、人は自分を救ってくれる何かが自分の外にあるような勘違いを始める。

    　私も同じで、他人から見ると滑稽で嘲笑されるような空想の人格や自意識を求め始めた。まず、私の過去生を調べてゆくと、現在の私にあるさまざまの無意識的な習慣を考えると、私が過去生で女性だったことを確信するようになった。
    　私の思考法や他人への対処姿勢は女性的だったのだ。そして、もしも次に転生するとしたなら、それは女性でなければならないと考えるようになった。

    　私は、理性よりも感性に忠実に生きてきた。私は音楽や絵画が好きだ。その論理的本質よりも、感覚的、感性的印象に惹かれてきた。
    　今でも、クラシックギターの練習を続けている。
    　私は、男に生まれたが、結婚願望も子供を持つ願望も、自分の価値を残す願望もない。
    　だから独身で生涯を終えても、何の後悔もない。

    　でも死を意識しはじめて、せめて来生は、自分で子を産んで子育てしてみたいとかすかに思うようになっている。
    　輪廻転生は、前世におけるカルマ、潜在意識から新しい転生が定まることが分かっていたので、私は、次の人生を女性に生まれるための潜在意識を作り出すことにした。

    　人は、人生の苦しみを感じると、「自分の外に自分を救ってくれる価値」を見いだすことになるとフォイエルバッハが指摘しているとおり、宗教は人の苦しみの救済として、人の外側にある価値として登場してくる。
    　死が約束された私のような病気にかかると、ほとんどの人は鬱病になり、何かに救いを求めるようになるのだが、多くは宗教団体に頼る。

    　しかし、私は宗教の本質を十分に理解していたので、自分の救いを、自分で産み出した虚像に見いだそうとした。
    　周囲から見れば、ずいぶん滑稽で不可解な姿だったと思う。私は嘲笑された。
    　だが、一歩一歩迫ってくる呼吸困難の恐怖、死の恐怖の前に、私は妄想のなかに救いを求めるしかなかった。
    　畑仕事をしようとすると、もの凄い息切れが起きて、ほとんど何もできない絶望感が、自分の作り出した妄想で癒やされることになったわけだ。

    　人生に希望が持てないとき、人は代わりの希望を、どこかに作ろうとする。それが自分の内側ならば何の問題も起きないのだが、外側であったなら、虚構であったなら、さまざまの問題を再生産してゆくのだ。
    　人の外側に置かれた「人を救う価値」は、大きな利権に発展し、その利権を守るために嘘に嘘を上塗りするようなゴテゴテの怪物に変身してゆく。

    　トマス福音書に描かれたキリストは、「薪を割ってもそこにいる、石を退けてもそこにいる。教会に私はいない」と言っているのだが、今、トマス福音書77章を見ると、「教会に私はいない」という言葉が削除されてしまっている。
    　そりゃそうだ。それは教会キリスト教の全否定なのだから。全世界のキリスト教が目を剥いて「トマス福音書は偽書」と決めつけるわけだ。

    　つまり、すべての教会宗教をキリストは全否定している。死海文書にも、それが書かれているようだが、絶対に公開されない。またファティマ第三預言にも書かれているとの噂がある。当時の教皇がぶったまげて隠蔽したわけだ。

    　つまり、「人を救う」とオオボラを吹いている世界の宗教は、すべてゴテゴテのウソを塗り重ねた虚構にすぎなのだ。
    　真実は、自分の外に教会権力のような宗教的救いは存在しない。救いは自分の内側にしかない。

    　それでも、私のように、自分自身の悪い未来しか見えない者にとっては、鬱病になり、ノイローゼになり、のたうちまわって、「誰か助けてくれ！」と叫びたくなる。
    　そこで、「自分は特別な人間なのだ」と自分自身を直視することを避けるようになる。
    　何か、世間とは別の価値観に逃避するようになる。
    　他人と価値観を共有することが、ひどく苦痛になる。他人の価値観でいえば、私は「気の毒な人生」としか判定されないからだ。

    　私は、「天皇陛下を敬愛する日本国民」というナショナリズムの価値観を共有する、真っ赤なウソに洗脳されきった人々に囲まれている。
    　だが、虚構の権威を必要としない私には、天皇がタダの人にすぎないことを思い知らされている。天皇家の万世一系という幻想も、デマにすぎないことを知っている。

    　多くの人が、そんな私を、「排除すべき異端」として敬遠しているから、私のブログ読者も減る一方だ。
    　今、韓国国民の愚かな洗脳が問題になり、韓国は、洗脳ゆえに地獄に墜ちる運命が避けられないのだが、日本だって同じだ。

    　ユン・ソンソンニョル大統領を「親日」として追放する、反日思想に洗脳されてきった、まるでバイオハザードのゾンビのような韓国大衆が、これから、とんでもない地獄社会に堕とされてゆくのだが、虚構にすぎない天皇を崇拝する日本の人々も、実は同じ運命である。

    　まるで合理性のない、百害あって一利もない和暦をありがたく戴いて、免許の更新期日を見失う人々は、「天皇の国に命を捧げる」ことを18歳の若者たちに強要しはじめた。
    　これで、再び太平洋戦争の悲劇が繰り返されるのだが、私には、「苦悩から外側に救いを求める」心の法則が再現されているようにしか見えない。

    　私は自分の苦悩から自分を救う価値観を求めて、傍目から異常行動に見える生活を送っている。
    　一方で、多くの人々は、何かのコンプレックスから救いを求めて、右翼的価値観に走り、暴走を繰り返すようになっている。他人を許さない社会が復活しようとしている。

    　私には、日本社会全体が「異端を排除する」同調性バイアスの社会に向かっているようにしか見えない。
    　天皇崇拝社会を復活させ、「強い日本」の信仰を全国民に洗脳させようとしているようにしか見えない。
    　若者たちは、自分の価値観を放棄し、軍国的な同調社会に向かっているとしか思えないのは私だけだろうか？
    　
    　

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A_(2016-)

    　「橋下徹の作った政党」という印象が強いが、実は、最初から実権・実務は竹中平蔵の指揮によっていた。

    　2012年9月28日(金)　「日本維新」候補者選定委員長に竹中平蔵氏　考えに大賛成 橋下氏が表明　小泉改革の“戦犯”
    　 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092802_02_1.html

    　竹中平蔵と橋下徹に共通するのは、人情を拒絶する血も涙もない、厳格な市場原理主義であり、弱肉強食淘汰の思想＝新自由主義である。
    　そして、竹中は和歌山で二階俊博と密接な関係を保ち、橋下徹は中国共産党と深い利害を共有してきた。いずれも、日本きっての「親中派」である。

    　ちなみに、橋下徹は、大阪市長時代、習近平の実弟、習遠平が経営する上海電力を日本に引き入れ、毎年巨額の電力補助金を貢がせている。（社長はフロント部下に交代）
    　 https://hanada-plus.jp/articles/1012
    　
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html

    　その日本維新の会が、「関西万博」を計画したのは、2018年頃といわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/2025%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A

    　それから6年を経て、ロシアの戦争もあって、世界的な物価上昇が起こり、予算規模は当初の見込みの数倍に達し、残り数ヶ月に迫った大阪万博の開催に暗雲が立ちこめている。
    　誘致当時、1250億円と見積もられた環境整備費は、2023年現在、2350億円と、ほぼ二倍に達している。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/292588

    　万博の総合運営費は、会場整備費に加えて、交通インフラや参加者受け入れ施設など、さらに、この数倍に上るので、おそらく1兆円近い金が動くのだろう。
    　また竹中平蔵の中抜き利権で知られた、会場ボランティアなどの利権も凄い。
    　竹中は、東京オリンピックの実働要員を一人、日30〜40万円で請け負い、実働者に1万円しか渡さず、残りを中抜きして自分の懐に収めたことで知られる。
    　https://www.mag2.com/p/news/494587
    　同じ利権を、維新のバックボーンである竹中平蔵が狙わないはずがない。

    　それでは、万博の総合的運営資金を誰が負担するのかというと、それは協賛企業ではなく大阪府民である。協賛企業に資金提供を求めると、そっぽを向かれてしまうので、維新は、もの言わず、金だけむしられる大阪府民に主な負担を求めている。
    　それにしても数が少ない。維新が関西企業に敬遠されている事情が見えるようだ。
    https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220418-03/

    　万博運営に伴う大阪府民と、日本国民への転嫁負担額も、雪だるまのように膨れ上がっている。

    国民負担「1647億円」ではとても済みそうにない大阪万博　インフラ整備9.7兆円、国費の割合は非公表　東京新聞　2023年12月22日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/297423

    　 「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張　岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」　2023年11月28日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/292588

    　 2023年11月、横山市長は、市民一人当たりの負担額は19000円と公表した。
    　https://www.asahi.com/articles/ASRCG6718RCGOXIE035.html
    　
    　しかし、舌の根も乾かぬ翌年3月、大阪市は、万博、大阪市民1人当たりの負担は約2万7000円と増額してみせた。毎日新聞　2024/3/8
    https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/020/272000c

    　だが、それは見せかけの欺瞞なのだ。維新は、万博の負担だけを表に出すが、本当の狙いである、巨額のカジノ整備費用負担について、ほとんど何一つ語ろうとしない。
    　問題は、建設費の暴騰、運営費の激増よりも、維新の会が、万博を開催する本当の目的である、IR国際バクチ場の整備費用なのだ。

    　大阪万博のインフラ整備費用は10兆円である。会場整備費が2350億円と発表しているのに、実に、その43倍の費用をカジノの建設計画に充てようとしている。
    　維新は、万博を名目に、本当は世界的バクチ産業を、国の金で整備したかったのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AAIR
    　
    2022年4月18日(月)　維新の会　その実像は　大阪カジノ誘致　際限なき公金投入　赤旗
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-18/2022041803_01_0.html

    　大阪の維新府・市政はカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を人工島「夢洲（ゆめしま）」(大阪市此花区)に誘致する計画案を２８日の期限までに国に申請しようとしています。
    　維新、公明党などの賛成多数によって府・大阪市議会での同意議決を経たものですが、計画案の中身が明らかになればなるほど矛盾が噴出。「国に申請するな」「国は認可するな」と誘致断念を迫る声は高まるばかりです。

    　大阪ＩＲの収益見込みの８割はカジノ。ターゲットは日本人です。「（年間４２００億円を見込む）カジノの売り上げが上がれば上がるほど、大阪周辺の一般市民の不幸が積み重ねられる構図になる」。

    　ＩＲ整備法は「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。
    　ところが、住民説明会は途中で中止。カジノに反対する大阪連絡会が２月に実施した１０００人調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせずに議会で同意議決することについて「このまま議決すべきではない」が５６％を占めました。
    　メディアも「ＩＲ誘致、地元住民と合意したのか　公聴会では９割反対」（「朝日」３月１０日付）と報じるように「住民合意」はどこにも存在しません。

    　コロナ禍で前提条件が大きく崩れているのに、ＩＲ区域への来訪者見込みは年約２０００万人（うち国内約１４００万人）。
    　カジノ施設への日本人の入場者見込みは年約１０６７万人。カジノ事業者も認めたようにギャンブル依存症がカジノ入場者の約２％とすると、毎年２０万人以上の依存症患者が生まれることになります。

    　人の不幸を量産するために、どれだけ公金を投入するのか。日本維新の会の松井一郎代表は知事時代も大阪市長になっても「カジノに、税金は一切使いません。
    　これは民間が投資する話」と述べていました。ところが、予定地の夢洲の土壌汚染や液状化の恐れが発覚し、大阪市は「土壌改良」に公費で約７９０億円負担すると公表しました。夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が１７５６億円上振れするなどインフラ整備費用はどこまで膨れ上がるかわかりません。

    　カジノ事業者との契約は３５年間。大阪府・大阪市の側から契約解除を求めると、府・市がカジノ事業者に損害賠償するという「契約」です。一方、カジノ事業者には解除権があります。
    　大阪府・市がカジノ事業者と締結した「基本協定」（２月１５日）によると、投資リターンに著しく悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染などやそれ以外の土地・土壌に関する事象の存在が判明した場合は、土地所有者（大阪市）が費用負担も含め適切な措置を講じることが盛り込まれました。

    　条件が充足されなければ、協定を解除できるとなっています。事業者いいなりに際限なき費用負担となりかねません。国内外の観光需要がコロナ禍以前の水準まで回復することが見込めない場合も解除できます。
    ****************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　この常軌を逸した強い独占的権利を保障されたカジノ事業者に名乗りを上げているのは、オリックスなどの地元企業より、むしろ中国企業であることをアメリカFBIが暴露し、二階に続く親中派といわれる岩屋外相が窮地に追い込まれている。

    　 IR汚職疑惑、米司法省による中国企業元CEO起訴で岩屋外相の名前が再び浮上　2024.11.22
    　https://agora-web.jp/archives/241121121317.html

    　https://smart-flash.jp/sociopolitics/317837/1/1/

    　以前から摘発されていた秋元司議員は、4年の実刑となったが、これからIRカジノを巡って、どれほどの議員が摘発されるのか見当もつかない。この種のバクチは、世界の闇勢力にとって大きなぼた餅であり、世界中のマフィアが殺到しているのだ。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/374265

    　大阪万博の維新の会による真の狙いは、万博を口実にしたIRカジノの整備であり、これに10兆円の血税を注ぎ込む口実にしているだけだ。
    　背後には、この種の利権にめざとい竹中平蔵が控えている。竹中や橋下には、おそらく中国共産党から、IRをめぐって、金や利権が流れ込んでいるのではないだろうか？
    　二人とも、政治の表舞台から事実上引退しているように見せかけているが、その理由は、背後で、IRの政治工作を行っているからではないのか？
    　
    　大阪万博は、今のところ、ほぼ失敗を約束されているといっていい。
    　大阪万博が失敗確定な「4つの理由」、世界もあきれる“驚きの開催目的”とは？　2023.10.9
    　https://diamond.jp/articles/-/330304
    　
    　そもそも、この手のお祭り（イベント）に、積極的に参加する理由は何か。
    　第一は、目的や大義への賛同であろう。そこで、大阪万博のHPを開いてみると、開催目的として次のように記載されている。
    　＜「万博」には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります。この力を2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にします。＞

    　ちょっとびっくりである。地域の成長の起爆剤だったのだ。これでは、大阪以外の人の共感は得られまい。
    　別途、万博の理念として、＜世界の人びとと、「いのちの賛歌」を歌い上げ、大阪・関西万博を「いのち輝く未来をデザイン」する場としたい＞という記述はあるし、当然、それに関連する展示などもありそうだから、それらしい格好はつくだろう。しかし、もともとの目的があまりに直截的で、これではパビリオンを出そうかなと思った国の大使も「どっちらけ」だろう。

    　次の理由は、名誉である。この栄えあるイベントに出展できることを喜びと思えることである。オリンピックの制服やユニホームを提供できることで、それが名誉となり、企業の格が上がり、ブランド力も向上することを狙い、みなし公務員に贈賄をして有罪判決を受けた例がある。したがって、これと同様に、パビリオンを出すことにメリットを感じてくれる企業もあると思われる。

    　しかしながら、すでに一流企業として認識されている企業にとって、今の時代に万博にパビリオンを出すメリットはあまりない。日本に来た外国人にアピールできるといっても、基本的には日本人が多く集まるイベントなのだ。さらには、22年までドバイでど派手な万博が開催されていたので、万博については食傷気味といったところではないだろうか。
    経済的なメリットもなく、付き合う義理もない

    　第三の理由は、経済的メリットである。このイベントに出展し、新たな驚きを提供することで話題になり、国家や企業の価値が上がり、商品が売れるといった事態が期待できるのかどうか。

    　確かに万博は、各国のおいしい食べ物や興味深い未知の文化に触れることができる機会となるだろうから、そこへの集客から経済的なメリットを獲得することはできそうである。とはいえ、昨今は各国・各企業とも、すでに日々、SNSなどのインフルエンサーを通して、ターゲットごとにメッセージを伝達する努力をしている。不特定多数相手の万博にどれだけ期待できるのかはかなり未知数である。

    　第四の理由は「お付き合い」である。大阪で一丸となって、関西で一丸となって、あるいは日本全体で一丸となって……という機運が高まっているなら、それを無視することはかなり難しい。しかしながら、目的のところにあったように、このイベントの主役は大阪であり、ちょっと拡大して関西、そして取って付けたかのように日本の経済発展のためにやるイベントであると明記されている以上、まずは大阪が頑張れば良いのであって、その他の地域の人は良くて様子見である。

    　70年の万博プロデューサーで、当時通商産業省（現在の経済産業省）官僚だった堺屋太一氏は、25年の大阪万博を提唱する際に、民の文化を醸成してきた大阪が万博を契機に、大阪という都市を日本だけでなく世界でどう位置付けるかを考えた。「自主独立の文化をもう一度生み出し、大阪の誇りを取り戻すことは、日本にとって有益になる。今こそ発想を大転換し、再び日本の中心たる大阪を目指そう」と考えたようである。今回の万博にはこの思想が確実に踏襲されている。

    　そう考えること自体が悪いことだとは思わないが、それであれば大阪かつ民間だけで完結する内容にすべきだったし、そのための媒体は万博という「オワコン」の様式ではなく、別のものを選ぶべきであったのであろう。私は堺屋太一氏を心から尊敬しているが、かつての万博で優れた手腕を発揮した人物であっても、晩年のその視点は、時代や社会の変化を正確に捉えることができていなかったと思わざるを得ない。
    **********************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　上はピントが合っているとはいえない評論だった。維新の会が万博を開催する本当の目的である「大阪IRの巨額整備を、万博を名目に国から引きだす」という本質が書かれていない。
    　それを差し置いても、もう万博のような物質的＝可視的事業は、インターネット仮想空間に覆われた地球社会では、昔と違って大きな意味を持たないのだ。

    現在の世界の人々の情報は、ほぼ90％以上が、ネットを通じて得られている。だから私もネットに発信している。
    　もう万博の物質空間に行く必要はない時代なのだ。ネット上の仮想空間だけで十分すぎるほどの情報量が得られている。
    　維新の会＝竹中平蔵は、その時代推移を見誤った。物質的万博は無用の事業であることに、いまだに気づいていない。

    　だが、万博を口実に、維新と竹中は、大阪の強権改革を行っている。
    　たとえば、釜ヶ崎で知られたアイリン地区を、万博のために強制排除を行った。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6178312.html

    　アイリンの人々の多くが、実は生活保護を受けるための戸籍や住所を持っていないのだ。理由は、韓国で1950年代から、李承晩、朴正熙らによって、凄まじい規模の民衆大虐殺が行われた。弾圧による死者は400万人以上と伝えられているが、韓国の若者たちは情報統制のため、天安門事件と同じように、ほとんど誰も事実を知らない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　このとき、数万の韓国人が日本に密航し、当時最大の朝鮮部落のあった大阪に潜り込んだ。
    　彼らは、密航だったので、誰も戸籍を得ることができず、やむをえず釜ヶ崎の住民になったのだ。
    　彼らは行政の支援を受けることが許されていない。だから、アイリンセンターに寝泊まりしていた人たちは、誰も着の身着のままで冬空に放り出されたのだ。
    　彼らは生きてゆく術を奪われた。

    　維新の会や竹中平蔵は、日本を代表する新自由主義者なので、人情をひどく嫌っていて、日本社会を、情け容赦のない弱肉強食の世界に変えようとしてきた。
    　「弱者は勝手に滅びよ」という姿勢であって、行政は一切手を差し伸べない。
    　あいりんを追い出された無宿者たちは、病人に限り、半月に限り施設に入ることができるというのが維新の示した対策だった。

    　弱者は勝手に死ね！　大阪府民はカジノ・バクチ場で散財して、経営企業に奉仕しろというのが、大阪維新の会の基本姿勢である。
    　彼らは、日本をバクチ社会に変えたいのだ。
    　2000年、小泉純一郎と竹中平蔵経済相は、「日本を金融国家に変える！」と宣言した。
    　今行われている維新の会の施政は、まさに、日本総バクチ社会化の体現といっていい。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12750310917.html
    　

    　自閉症や発達障害、ADHDが議論されるようになったのは、まだ20年くらい前からのことで、それまでは、子供の多様性の一部のように世界で認識されてきた。
    　かくいう私も、明らかなADHD（注意欠如・多動性障害）とレッテルを貼られる問題児童だった。

    　私が、子供時代の自分の障害を振り返ってみると、50ｍくらい離れた町内にM製作所があって、鋳物の生産をしていて、向かい側の土地に大量の黄色い六価クロム残滓が積み上げられていた。1950年代のことだ。
    　家では、真っ黒な排煙微粒子のため、母親が洗濯や布団干しができないと悲鳴を上げていた。
    　私は、六価クロムの山を幼稚園の砂場のように思って遊んでいた。そして、幼い頃から激しい喘息発作に苦しんできた。

    　だから私は、アレルギー喘息の持病ができてしまい、いまだに間質性肺炎として苦しむ生活を送っている。
    　私がADHDになった理由は、ほぼこの鋳物工場の公害によるものと考えている。
    　私が小学校に上がると、全国的に環境公害への関心が強まって、名古屋市も、こうした公害工場を弥富町の臨海地区などに集団移転させた。

    　このアレルギー発作のおかげか、私は過敏症になり、どういうわけかIQも高かった。喘息体質の子供たちは共通してIQが高くなるのだ。
    　ADHD発作（多動症）も、脳が勝手に暴走するギフテッドに多いらしい。これを羨ましいなんて思って欲しくない。ギフテッドの人生は、異常感受性の地獄なのだ。
    　それは脳が勝手に暴走し、見えないものが見えてしまうことによる。

    　さて、この十数年、世界中で、自閉症、発達障害児の激増が問題になっている。もの凄い勢いで激増しているのだ。以下ではCDCによるアメリカのデータが紹介されている。
    　
    　自閉スペクトラム症の有病率は、今後も上がり続ける。
    　https://note.com/officereborn/n/n2d98bdb2049c

    　自閉症の追跡調査を始めたのは2000年のことです。この調査には、医療記録と学習記録が利用されていますが、初期調査では自閉症児は約150人に1人でしたが、その後、有病率は毎年上がり続けています。
    　アメリカ精神医学会のDSM-4という診断基準に、知的障害を含まないアスペルガー症候群が加えられていますから、以前は2000人に1人とされていた自閉症は、調査開始時には約13倍に増加していたことになります。

    　最近、報告されたレポートによると、2018年のアメリカにおける自閉スペクトラム症（ASD）は、8歳の子ども達の44人に1人の割合と推定されました。ASDは、約20年で3倍に増加したということになります。

    　ASDの男児と女児の比は4.2：1であり、診断の中央値は36か月から63か月の範囲でした。有病率は最も低かったミズーリ州では1.7％、高いカリフォルニア州では3.9％でした。このようにASDの有病率は、地域によって異なりますが、人種や経済状態によっても差が出るようです。
    *******************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　12月24日、トランプ次期大統領が、アメリカで自閉症児童が、25年前の280倍に増加していて、「何かがおかしい」と警鐘を発している。
    　 https://x.com/TotalWorld1/status/1871322392141664584

    日本でも、自閉症児が100名に一人、発達障害が10名に一人などの情報が出ている。
    　https://mental-web.net/2017/08/18/%E8%87%AA%E9%96%89%E7%97%87%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%8C%E5%A2%97%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%9F%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%A2%BA%E7%8E%87%E5%89%B2%E5%90%88/

    　ところが、不可解なことに、日本自閉症学会では、自閉症や発達障害が統計的に増えた原因は、「発見が容易になったこと」であって、他に特別な理由はないかのように決めつけている。
    　https://www.autism.or.jp/%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%96%BE%E7%97%85%E4%BA%88%E9%98%B2%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%88cdc%EF%BC%89%E3%81%AF%E8%87%AA%E9%96%89%E3%82%B9/

    　これは、おかしい。私は福島第一原発事故による東日本における広範囲の放射能汚染が、必ず大規模な自閉症、発達障害の激増をもたらすと予想していた。
    　その理由は、8〜15週齢胎児は「器官形成期」という人生最大の激しい細胞分裂を起こしていて、このとき、放射線被曝や、化学物質による刺激があると、生涯にわたる深刻な障害を引き起こすことが知られていたからだ。
    　それはサリドマイド睡眠薬による障害児出生によって明らかにされた。
    　https://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000rwbu-att/2r9852000000rwkk.pdf

    　日本の医学界は、自閉症や発達障害の原因を、単に医学が進化して医師の注意が向けられるようになったためと矮小化しているが、これは、私には、放射能や化学物質の影響との因果関係が知られることを恐れた、政府官僚たちの隠蔽圧力から来ているように思える。

    　アメリカで自閉症が25年で280倍になった理由については、私は、バイエル（モンサント）などの遺伝子改変食品の影響が最初に浮かぶ。
    　アメリカにおける乳癌の激増のタイミングは、大気圏核実験による放射能汚染とと完全に一致していることをアーネスト・スターングラス博士が明らかにした。
    　自閉症の激増と、遺伝子改変食品（たとえば殺虫成分を遺伝子に組み込んだトウモロコシ食品）の普及も、完全にタイミングが一致している。

    　ところが、日米ともに、産業界と政治界が癒着しているため、こうした有害性報告は政治的にも医学的にも圧殺され、矮小化されてしまうのだ。
    　日本の場合も、バイオ食品が、政府によって注意表示義務を政治的に廃止され、誰も、それがバイオ食品であることを知らずに消費する時代になってしまっている。

    　おそらく、人類史のなかで存在しなかった「不自然」な放射能汚染とバイオ食品の毒性が、自閉症や発達障害に大きな影響を及ぼしているのは確実だろう。
    　さらに未知の化学薬品や、PFASなどの長期的影響も無視できない。
    　2011年3月の大規模な東日本放射能汚染以降、日本でも発達障害児が激増している。
    　https://mainichi.jp/articles/20211028/ddl/k31/040/323000c

    　hattatu01
























    　私の友人の孫も、言語コミュ二ケーションが遅れた発達障害児となって親を心配させている。それに、この病気は、健常者との明確な区分が存在しないため、診断はかなり主観的であって、実数は、この数十倍に達する疑いもある。
    　自分自身の子供時代の体験から思うことは、こうした自己表現の下手な子供たちは、必ずイジメの標的になったりして、心の底にトラウマを沈殿させて、生涯に強い影響が残る可能性がある。
    　自分の外側に、自分を救う価値を見いだそうとする傾向が出てくるのだ。

    　私が心配しているのは、今の政治家や官僚たちが、核武装・核兵器開発を求めるあまり、核開発や原発廃棄物による放射能汚染に対する関心、危機意識が、あまりに低く、その被害を矮小化し、隠そうとするばかりで、子供たちの安全な未来を確保するという強い意志がほとんど見られないことだ。

    　もはや原発や核融合発電に未来が存在しないことは、少し考えれば簡単に理解できることなのに、「核兵器のための技術を蓄積したい」と思うのか、人類の未来の環境を汚染し、生存環境を追い詰めることに思いが至らず、実に安易に原発再稼働や増設を認めている。これこそ「自分で自分の首を絞める」の見本なのだが、官僚たちは、自分が高額の退職金をせしめれば、未来のことなど知ったことではないと思っている。

    　まさに政治家も官僚も、「今だけ、金だけ、自分だけ」の利己主義価値観に染まって、他人や未来への思いやりを完全に見失っていることが日本の悲劇を約束している。
    　こんなことでは、自閉症・発達障害・ADHD問題は何一つ解決しない。

    　　2021.05.02　生きづらさの原因は「発達障害」だった…自閉スペクトラム症の50歳男性が人生を肯定するまで
    　https://gendai.media/articles/-/82348

    　ちなみに、今から半世紀ほど前、自閉症は、今とは少し異なる意味があった。
    　多くの場合、出産時に産道の圧力によって脳が壊れ、器質障害が起きて反応に異常が見られる状態を狭義の自閉症と呼んでいたが、今では、かなり広い障害を指している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E9%96%89%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%A0%E7%97%87

    　自閉症は、親の子育て能力とは無関係である先天性障害とされている。
    　中核症状と、周辺症状に分かれる。
    　中核症状とは、社会的コミュニケーションや社会的相互作用（social interaction）における持続的な欠陥。

    　周辺症状とは、耳の奇形、皮膚紋理など。てんかん。
    　言語の発達や使用の障害。ASDの約50%は、有効な会話能力が発達しない。
    　知的障害。ASDの子供の約30%は知的障害に該当し、うち30%は軽度中度の知的障害、45-50%は重度以上の知的障害である。軽度やADHDと混合、アスペルガー込みなどの場合には知的に問題がない場合もある。

    　実は、一部で、自閉症と犯罪者特有の「サイコパス」との関連が指摘されることもある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E8%B3%AA

    　私はADHDであって、一種のコミュニケーション障害のため孤独な人生なのだが、サイコパスの場合は、「他人への共感欠如」という本質から、コミュニケーション能力が正常であっても、人間関係の秩序を破ることに快感を抱く特異な人間性を持つ者がいる。
    　一見、平和で正常な家庭生活を築いていても、実は連続殺人犯だったりする。

    　2022年03月28日 人間心理 サイコパス　サイコパスの特徴40個と見分け方・対処法！性格・恋愛・仕事
    　https://spicomi.net/media/articles/1091

    サイコパスとは、反社会的人格障害のこと。サイコパスは良心が欠如しており、人を傷つけても罪の意識を感じない精神特性を持っています。
    　アメリカ精神医学会が発行している「DSM-5」（2012年4月改定版）では、サイコパスである反社会的人格障害について、下記のように定義しています。

    ・自己中心的
    ・権力主義者で支配欲が強い
    ・自尊心が強固
    ・自分の利益や満足感を追求する
    ・共感力が著しく低い
    ・人を傷つける行為（詐欺、脅迫、暴力、暴言等）をしても心が痛まない
    ・人と親密な関係を構築する能力が低い

    　サイコパスは人の目を気にしないため、自分の利益のためなら躊躇なく行動できます。それに加えて自尊心が高いので、カリスマ的なリーダーシップを見せることも少なくありません。また、サイコパス＝犯罪というイメージが先行していますが、必ずしも反社会的な行動や犯罪行為をするわけではありません。むしろ、犯罪とは無縁のサイコパスが多数派です。
    **********************************************************
    　一部引用以上

    　私は、近所に住む超狡猾な泥棒Aについて調べていて、FBIプロファイリングなどから、Aが真性サイコパスであることに確信を持ったが、上の記事と対照させると、サイコパスの特徴が100％合致していることに驚かされた。
    　まさにAを文字で表現するためにあるような説明だと思って驚愕してしまった。

    　結局、問題の本質は、「他人への共感を拒絶する自己感情優先主義」なのだが、傲慢で上から目線なのに、近所の人に対しては、人相を変えてまで「いい人」に見せかけていた。このため、「人を欺す達人中の達人」なのだと思った。
    　近所の人どころではない。私が被害を訴えた警察官まで、実に容易に人相を変えて欺していて、警官もコロッと欺されてAの絶妙な演技を見抜くことができなかった。

    　こんな超狡猾な人物がいるのかと、私は心底驚いたが、こうした特殊なサイコパスのパーソナリティが成立している本当の理由は何か？　と考えてみると、Aが幼少期から虐待を受けた可能性と、過去にまだ知られていない恐ろしい犯罪を重ねてきた履歴が浮かび上がってくる。

    　Aの目は、恫喝的だが、実に自信に満ちていて、自分に対する強烈な自尊心が見て取れる。私は過去に、タクシー運転手時代、殺人で服役した暴力団員数名の送迎を行っていたので、人を複数殺した彼らとAの目が同じであることに気づいた。
    　Aは、隠しているが、過去に複数の人を殺害しているに違いないと確信した。それも、おそらく未解決の強盗殺人だ。

    　今は、個人情報保護法の高い壁に阻まれて、Aの過去を深く調査できないのだが、Aの人生を調べることができたなら、日本の犯罪者に共通する特別な法則を見いだせるような気がしている。
    　とにかく、証拠を隠滅したり、監視カメラをすり抜けたり、壊したりという能力は凄まじい高レベルなのだ。だから、Aを公権力に摘発することは容易ではない。

    　まさか、こんな人物が実在するなんて、夢にも思わなかった。
    　私はAの自由自在に人相を変える能力を見て、「怪人二十面相」と尊称をつけることにした。
    　ホンモノのサイコパスが、私の目の前にいたのだ。自閉症や発達障害とサイコパスは、たぶん無関係ではないだろう。

    　2025年1月20日に、アメリカで第二期トランプ政権が発足するが、トランプが大統領就任後、恐ろしい領土拡大の意思を表明した。

    　独裁者というのは、自らの権力価値と支配する領土の大きさを対照させて、必ず領土拡大に走るというのが、始皇帝以来の法則だが、最近では、2022年にプーチンが領土拡大を狙って21世紀ではありえない領土侵略を始め、泥沼化している。

    　習近平も、一貫して台湾軍事併合をスケジュール化している。習近平の一帯一路政策は、基本的に中国領土の無限拡大を狙ったものだ。
    　権力者は、自分の支配下に置かれた領土の大きさに自分の権力の偉大さを感じて陶酔するのである。だから、領土拡大野望を止めるものは失脚だけだ。

    　ついでにいえば、1990年頃、李鵬と江沢民が示し合わせて、日本やインド、豪州を中国領土化するビジョンを明らかにしている。
    　rihou03








    　1995年、李鵬が30年後に日本は消えている（中国領土になっている）と、豪州首相に漏らしたことで、時のハワード豪首相がぶったまげて世界に暴露した。
    　https://sn-jp.com/archives/43866

    　1990年当時の中国共産党は、すでに将来の領土拡張をスケジュール化していたわけだ。彼らのビジョンによれば、台湾どころか、インドも豪州も日本も、すべて中国領土なのだという。習近平が事実上失脚している今でも、おそらくこの拡大帝国主義願望は消えていない。

    　今回、トランプが明らかにした、アメリカ拡大計画は、我々の度肝を抜くものだった。

    　トランプ氏、米国の領土拡張をほのめかす　パナマ・グリーンランド・カナダに言及　12/24(火)
    　　https://news.yahoo.co.jp/articles/53131f59f8315d0b8f2a01fdfe7c0cf2e586db93

    　（ＣＮＮ）　トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。

    トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。

    トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取引をまとめるための先制攻撃のように見えることもある。

    実際、トランプ氏が週末にパナマ運河の返還を口にしたとき、自身の怒りを避ける回避策をパナマに提示した。運河を利用して太平洋と大西洋を行き来する米国船の通航料を引き下げる選択肢だ。

    ただ、一連の提案は、国外における米国のプレゼンス拡大に焦点を当てるという点で驚くほど似通っている。選挙戦中、米国は対外介入から手を引くべきだと主張していたトランプ氏にとって、これらのアイデアは米国は北米大陸を横断して領土拡張する権利を神から与えられたとする１９世紀の信念「マニフェスト・デスティニー」の現代版のような響きも持つ。

    トランプ氏は２２日夜、グリーンランドの領有は「国家安全保障と世界全体の自由のため」に「絶対必要」だと言及。パナマ運河を奪取するという案も同様に、トランプ氏がしばしば「米国第一」と形容する国家主義的な政策を反映したものだ。パナマ運河が米国の管理下にあった時期からすでに数十年が経過しているが、トランプ氏は運河を「極めて重要な国家資産」と形容している。

    トランプ氏はアリゾナ州で演説した際、麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する計画について改めて表明した。この措置はメキシコ国内で軍隊を使用する前触れになりかねない。トランプ氏は合成麻薬「フェンタニル」の施設に爆弾を投下し、カルテル指導部の排除のため特殊部隊を送り込む考えを示唆しているが、侵攻に踏み切ればメキシコの主権を侵害し、米国最大の貿易相手国との関係を損なう可能性がある。

    トランプ氏の政権移行チームはこうした直近の発言が本心を映したものなのか、あるいは別の動機があるのか明言を控え、トランプ氏の最近の発言やＳＮＳへの投稿を参照するよう求めた。

    トランプ氏は選挙戦でパナマ運河に言及しておらず、政権移行チーム内外の関係者は、トランプ氏が突然パナマ運河の状況に関心を抱いたきっかけを特定できなかった。ただ顧問の一人は、トランプ氏は長年の友人から新たな知人まで、さまざまな人から寄せられた構想を取り上げることが多いと指摘した。トランプ氏は先月の当選以降、フロリダ州パームビーチの邸宅で経済界の有力者や献金者、国家元首をもてなすことに大半の時間を割いている。

    別の顧問は、パナマでの米国企業の扱いに関する懸念がトランプ氏の胸をよぎった理由はおそらく、「通商がトランプ氏の最大の関心事」だからだろうとの見方を示した。運河を使用する船の通航料引き下げをパナマに迫ることで、外国産品への関税賦課による製品コストの上昇を相殺する一助になる可能性もある。

    パナマのムリノ大統領はＳＮＳにスペイン語と英語で長文の声明を投稿し、運河の領有権に「交渉の余地はない」と述べた。２０世紀初頭に建設された運河は１９９９年まで米国が運営していたが、カーター元大統領が２０年前に署名した条約に基づきパナマに最終返還された。この条約は米国による運河の永久使用を保証する内容だった。

    ムリノ氏は「パナマ運河や隣接する地域は１平方メートル残らずパナマの所有物であり、今後もそうであり続けることを正確に表明したい」と書き込んでいる。

    デンマークからグリーランドを購入するという、トランプ氏が１期目に最初に提案した案も同様に拒絶された。

    グリーンランド自治政府のエーエデ首相は２３日、フェイスブックへの投稿で「グリーンランドは我々のものだ」「我々は売り物ではなく、今後も決して売り物にならない」と表明した。

    グリーンランド購入をほのめかしたトランプ氏の１期目の提案を「ばかげた話」と形容したデンマーク首相府も、エーエデ氏と同様の認識を示した。

    ２３日の声明で「デンマーク政府は（トランプ）新政権と協力することを楽しみにしている。現在のような複雑な安全保障環境では、大西洋両岸の協力が非常に重要になる」と説明。「グリーランドに関する一連の発言については、首相府としてはグリーランドは売り物ではないが、協力には前向きだというグリーランド首相の言葉を参照する以外にコメントはない」とした。

    グリーランドの件に比べると、カナダ併合に関するトランプ氏の提案は真剣さを欠いており、マール・ア・ラーゴで夕食を共にしたカナダのトルドー首相への当てこすりの面が強い。ただ、トランプ氏はその後もＳＮＳでこのアイデアに言及し続けた。

    最近の投稿では「素晴らしいアイデアだと思う」と書き込んでいる。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/a9de8725209a46fcfb32c3c6f92a49a6a57e93e2

    　この他、植村直己が眠るアラスカ最高峰のデナリ山を、再びマッキンリーに戻すとも表明しているので、トランプのナショナリズム拡大欲はホンモノに見える。
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/76051

    　トランプの「アメリカンファースト」は揺るぎなく、世界中の権益をアメリカが独占することを目指しているように見える。
    　日本や韓国、台湾に対しても、「守って欲しければ金を出せ！」と安全保障条約廃棄をちらつかせている。

    　こうした、アメリカの強欲を前面に出すトランプの姿勢は、必然的に孤立主義を招いてゆく。日本だって、アメリカに一方的に防衛（片務）を委託しているわけではなく、ずいぶんの対価を支払っている。
    　これで安保費用を二倍にすると通告されたなら、国内の米軍基地にお引き取り願って、独自の防衛システムを構築する以外に選択肢がなくなる。

    　これまでアメリカの影響下にあった関係諸国が一斉にアメリカにそっぽを向いて、独自の安保条約を目指すしかないわけで、アメリカは完全に孤立化し、「どうぞどうぞアメリカ第一主義を続けてください」と、呆れ果てた関係国に表明されるにちがいない。

    　何せ、「カナダをアメリカの一州にする」と強い姿勢で表明したのだ。
    　カナダ国民はぶったまげたことだろう。グリーランドだって、世界最大の島であり、カナダと豪州に次いでいる。

    　トランプの脳裏には、カナダ（990万平方キロ）とグリーンランド（217万平方キロ）とアメリカ（964万平方キロ）を合わせれば、ロシア（1710万平方キロ）をはるかに超えられるので、世界一の領土ということになり、トランプの権力は世界一の領土面積に担保されるという妄想が去来しているのではないだろうか？

    　だいたい、独裁権力者は、必ず自分の権力を領土の大きさになぞらえて自己陶酔するものだ。「世界一の領土を持つ国の大統領」という評価は、トランプのナショナリズム・ナルシズムをフェンタニルのように陶酔させるに十分なのだ。

    　私が、この問題を重視している事情は、トランプが、テスラの経営者、イーロン・マスクを閣僚に登用することを表明しているからだ。
    　トランプは、前回政権の2018年に、世界シオニスト会議の高位役員といわれる娘婿クシュナーの指示によって、ユダヤ教に改宗している。
    　
    　ユダヤ人？　トランプ　2019年03月26日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html

    　イーロン・マスクは、両親ともユダヤ人であり、GAFAMTきっての親イスラエル＝シオニストである。（なぜか、最近は非ユダヤ人説がまかり通っていて、マスクがユダヤ人であるという記事がネット上から消されている）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF

    　ユダヤ人＝ユダヤ教徒の本質は、「選民主義」である。ユダヤ人は神に選ばれた民族であり、世界の王になることを約束されているというのがタルムードの趣旨だ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　だから、世界経済を領導する新興GAFAMT＝ユダヤ金融資本は、全員（隠れていても）ユダヤ人から成り立っている。
    　彼らが求めているものは「ユダヤ人以外がすべて家畜の民にすぎず、ユダヤ人だけが世界の王」であるという強固な信念の実現であり、世界を経済面から支配するフリーメーソンの戦略を用いている。
    　ユダヤ人実業家には、世界のユダヤ金融資本がついていて、資金面に圧倒的な優位性を誇っているので、多くが成功する。失敗した話は、あまり聞かない。

    　ユダヤ人が全人類を支配する戦略のなかで、ユダヤ人が支配する国である、アメリカ合衆国（イスラエル支援の姿勢で分かる）は、経済面でFRB（アメリカ中央銀行＝連邦準備制度）がアメリカ経済を支配する状態が、すでに110年近く続いている。
    　しかし、ユダヤ人資本家は、政治の表舞台に立つことは避けてきた。あくまでも背後の経済面から支配する姿勢だったのだが、トランプがユダヤ人を代表するようになり、世界最大領土国家のビジョンを明らかにして、少し様相が変わってきた。

    　経済面だけでなく、政治面、物理面でも世界の表舞台で、ユダヤ教の選民主義をあからさまにしはじめた。
    　「アメリカを名実ともに世界一の国家にする」というトランプの拡大ビジョンは、神の選民であるユダヤ人が、全世界のゴイム（家畜）を支配するという宣言に見える。

    　アメリカが、グリーランドやカナダを併合しても、世界一の権力、軍事力、領土を得たとしても、そんなことは、全世界の人々を幸せにするものではない。
    　そうしなければならない必然性など、何一つない。それはトランプ権力の優越性への陶酔のためにだけ行われる。
    　世界の人々は、アメリカにそっぽを向き、アメリカは世界から孤立する道を選ばなければならないだろう。

    　トランプ大統領就任後、行われるスケジュールは、半強制的にロシアの侵略地（クリミア）を容認させて、ウクライナの軍事力を削いでしまうものであり、日本、台湾、韓国に対して、とうてい支払えないような巨額の安保分担金を要求することであり、NATO諸国に法外な分担金を要求することで事実上のNATO解体政策を行うことだ。
    　この無理筋要求によって、アメリカは同盟国に取り返しのつかない離反をもたらす。

    　　そして、カナダやデンマークへの領土併合要求は、あたかもプーチンに代わって、新しい侵略帝国主義を行うかのような宣言になっている。
    　これは、トランプ個人の拡大妄想というより、私には、「ユダヤが世界の王となる」というタルムード選民国家の実現ビジョンに見える。

    　トランプの妄想が実現する可能性はゼロだが、世界が理性から、また遠ざかったという強い印象を与える。
    　シルバーバーチが言った「地球は宇宙で下から二番目に進化の遅れた星」という指摘が、ますます信憑性を帯びているように思える。

    　2016年から2022年まで、ドル円レートは、おおむね1ドル110円前後で安定して推移した。このあたりが、円の本当の実力を反映している。
    　ところが、2022年4月から突然、円安になり、2024年4月には1ドル160円まで上昇した。

    　今朝のドルレートは157円であり、明らかに経済的実力を反映しない操作された円安レートが続いている。
    　このレートが意図的に演出されていることさえ分からないほど、日本の政治家、金融アナリストの知力は低い。
    　
    　私は、異常で理由の分からない円安が続く本当の理由は、世界でもっとも優良な日本企業の資産価値を為替レートによって貶めて、ユダヤ金融資本（ハゲタカファンド）が安く買収する目的が隠されていると考えてきた。

    　有名企業が次々「外資に買収される」可能性…セブン買収騒動が象徴する「バーゲンセール状態」はなぜ起きた？　2023年9/6
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/9cf5f022c2704a6b27e16a2f15530259542a2bed

    　　2024/05/24 円安進行で買収のターゲットにされる日本企業…日本人がわかっていない"外資系ファンドの意外な効果"
    　https://president.jp/articles/-/81267?page=1
    　
    　実は、円レートが異常な円安に追い込まれていることと同時に、日本企業の株価が、車両EV化・炭素削減社会という根拠のない妄想によって、トヨタをはじめとする技術系企業の企業価値＝株価が数十分の一に矮小化されてしまっていることに誰が気づいているだろうか？

    　現在、妄想系技術革新といえば、二酸化炭素削減、EVと核融合、それに原発である。これらには科学的根拠と未来への展望が存在しない。
    　地球温暖化が口実にされているが、実は、太陽活動の地球史規模での揺れと都市熱の拡大が問題の本質である。
    　二酸化炭素取引市場も、核融合発電も原発も、もう将来性がないことが分かりきっている。人類の未来にとって百害あって一利もない代物なのだ。

    　だから、テスラの株価総額は230兆円だが、その本当の価値は、数百分の一もない。EVに将来性など存在しないからだ。
    　逆に、トヨタの株価総額は、42兆円だが、その本当の価値は、おそらく10倍ではきかない。

    　虚構の株価が意図的に作られている理由は、アメリカ、ユダヤ金融資本がM＆Aによってトヨタを支配下に置いて、日本の産業をユダヤ資本のための奴隷にしたいからだ。
    　そもそも、イーロンマスクが、「地球の属性にすぎない人類を火星で生活させる」と吹聴していることで、彼が、どれほど現実を理解できない、知力の低い妄想世界の住人であるかが分かる。
    　結局、アシュケナージユダヤ人の陰謀力が911テロのように、どれほど凄くとも、中身の質はひどく低い。ほとんど空想の領域を超えるものではない。
    　
    　日本の優良企業といえば、トヨタ自動車を筆頭に、日立、ソニーなど世界的知名度のあるものが多いが、東芝も三菱も日立も、原発の世界展開に関与することで、アメリカ金融資本の詐欺的手法により、企業の存立基盤さえ脅かされている。
    　私は、原発に色目を使った愚かな経営者たちを手玉にとった、ユダヤ金融資本の影を感じ取っていた。

    　今や、東芝は世界のハゲタカファンドによって原型もとどめないほど、食い荒らされている。私は大天才、田中政重の遺産を食い潰した、思い上がった自尊心、プライドだけの米倉弘昌らの悪徳経営者に強い怒りと軽蔑を感じている。
    　それは、EV教に洗脳されて本田宗一郎の遺産を食い潰した、本田の経営者にも共通するもので、宗一郎が、「社長は絶対に技術畑から出せ」と遺言したのに、三部ら天下り営業畑に乗っ取られた結果、本田ブランドも崩壊しようとしている。

    　円レートが、異常に下がっている理由は、私には、ユダヤ金融資本が日本企業を買収し傘下に収める陰謀があったとしか思えない。
    　現在、テスラ創業者であり生粋のユダヤ人であるイーロンマスクが、トランプ政権閣僚に入り込み、トヨタの買収を狙っているとの情報があるので紹介する。
    　ただ、この著者は、EV化洗脳を受けてしまっているので、たぶんトヨタの本当の価値が株価の数十倍以上あることに気づいていないことを先に指摘しておく。

    　もしテスラが「トヨタを買収したい」と言い出したら、日本政府はどうすればいいのか…？　12/24(火)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/6ca60dd590334248e9ac361689ab6add0449fe86

    　日本製鉄によるUSスチール買収についてアメリカのバイデン大統領は、公式に反対の意見を表明しています。
    　この買収、もともとはUSスチールの方から言い出したもので、日本製鉄の技術力を移管することで競争力が高まり業績が回復することを狙ったものでした。

    　この買収がうまくいかなかった場合は、USスチールは製鉄所の閉鎖と従業員のリストラを計画しています。買収が成立したほうが当事者にとっては良い結果になるのですが、それを政治が反対するのには理由があります。

    　USスチールのライバル企業がペンシルバニア州にあって、この企業がUSスチールの競争力が向上すると業績が悪化することを懸念しているのです。そしてペンシルバニア州が大統領選挙の激戦州であったことから民主党・共和党両党ともUSスチールの買収に反対していたのです。USスチールの買収に反対したのはトランプ大統領の方が先でした。

    　さて、読者の皆さんはこのアメリカ政府による買収阻止に賛成ですか？　それとも反対ですか？
    　日本のメディアの報道のトーンは、買収阻止を懸念するものが多いように感じます。フェアなビジネス慣行を重視するのであれば、日本製鉄の買収は認められるべきだという意見が多数派に感じられるのです。

    　日本政府はここ十年ほどの間に企業買収に関する方針を大きく変えてきました。
    　海外からの投資を促進することが目的です。日本の大企業に対してはまず株式の持ち合いを解消し、つぎにガバナンスの改革を進めました。海外の投資家の意見が経営に反映されやすくなる土壌を整えてきたのです。

    　そして近年は日本企業の買収についてもフェアである方向に方針が修正されています。象徴的な話として海外からの投資のガイドラインでは「敵対的買収」という言葉が使われないようになりました。

    　これに関連する具体例が、カナダのアリマンタシュオン・クシュタール社によるセブン＆アイの買収提案です。
    　以前であれば敵対的買収提案とでも呼ぶべきものではありますが、新しいガイドラインの下、セブン＆アイでは経営陣が頭から買収提案を否定するのではなく、独立した社外取締役のグループによってこの提案を検討するようなプロセスが実行されています。

    　さて、これまでの歴史の中で日本の大企業が買収されるのは、ほぼほぼ経営がうまくいかずに海外企業に再建をお願いしなければならなくなるようなケースが主流でした。
    　1999年に日産がルノーの傘下に入ったのは、日本の経済史に残る大事件でした。その後、シャープに東芝といった具合で、日本の有名企業が外資へと変わっていくのですが、きっかけはどれも経営不振でした。

    　ところが現在では、海外の投資家による日本の優良企業をターゲットにしたいわゆる敵対的買収が起きやすくなっています。円安が進行していることに加えて、株価が欧米企業と比べれば相対的に低いのです。その状況で先述したように海外投資家が投資をしやすいように制度を改革してきたのですから、これから先、セブン＆アイ以外の日本企業においても望まない買収提案が発表されるケースは増加するでしょう。

    　これから起きるかもしれない最も驚くべきケースとして、どのような買収提案が考えられるでしょうか？　私は2025年に現実的に起きる可能性があると想定されるケースの中では、テスラによるトヨタの買収提案があるかもしれないと考えています。

    　「テスラ×トヨタ」、理にかなったM＆A　突拍子もない話に聞こえるでしょうか？
    　テスラから見れば、2025年に世界のビッグ5の一角を買収するのは戦略的には理にかなっています。トヨタ、GM、フォード、VW、ステランティスのどれかを買収して子会社するという考え方です。

    　理由は3つあります。まず時価総額の差が大きくなったこと。テスラの時価総額は直近で約230兆円で、時価総額42兆円のトヨタを買収することなど容易い規模の差があります。

    　2つめに、買収が成立すればテスラが自動車業界の中で一気に生産量トップになれます。直近ではビッグ5は年間1000万台前後の生産力および販売力を持っている一方で、テスラの年間販売台数はここ2年連続で180万台程度と伸びが止まっています。
    　買収はその格差を一気に超える手段になります。

    　そして3つめの理由は、買収によりマルチパスウェイが手に入ります。脱炭素時代の主力がEVに移行すればテスラにとってはベストですが、そうではなくプラグインハイブリッドが主流になる可能性がありますし、2030年代には水素という可能性も考える必要があります。
    　その過渡期にはHVも必要だと考えると、安価な買収でそのすべてが手に入るという可能性はテスラにとっては魅力的でしょう。

    　さて、そのようなことを想定しながら頭の中で次のようなシミュレーションを考えてみてください。
    　2025年の年初、トランプ新大統領が誕生してまもなく石破首相との間の会談で日本製鉄の問題が話題になったとしましょう。

    　日本からはこの投資の意義を説明したうえで、日米が同盟国であることを前提に両国は国益を超えて協力すべきだし、過度に自由経済の原則に介入しないほうがいいとアピールするとします。

    　そこでサプライズな対応があります。
    　トランプ大統領は日本の主張に大きくうなずき、同盟国同士は買収に政治介入をしない原則を私も確認したと言い出し、バイデン前大統領が決めた日本製鉄阻止に関する決定をすべて無効にすると約束してくれるのです。
    　日本政府の代表団はきょとんとしながら、日本製鉄のUSスチール買収が前進したことに安堵を覚えるでしょう。一方でホワイトハウスではトランプ大統領の腹心となったイーロン・マスクが笑みを浮かべているかもしれません。

    　「これで日本政府は逆のケースを拒否できなくなった」と……。
    　果たして、テスラがトヨタを狙った場合、本当に買収されてしまうのでしょうか。
    *********************************************************
    　引用以上　以下続き

    　2024.12.24　テスラが「トヨタを買収しよう」と言ったとき、イーロン・マスクとトランプを日本政府は本当に止められるのか…？
    　https://gendai.media/articles/-/143590?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

    　日本製鉄によるUSスチール買収についてアメリカのバイデン大統領は、公式に反対の意見を表明しています。

    　前編『もしテスラが「トヨタを買収したい」と言い出したら、日本政府はどうすればいいのか…？』で解説してきましたが、背景にはUSスチールのライバル企業がペンシルバニア州にあって、この企業がUSスチールの競争力が向上すると業績が悪化することを懸念しているのです。

    　ペンシルバニア州が大統領選挙の激戦州であったことから、民主党・共和党両党ともUSスチールの買収に反対していたのです。USスチールの買収に反対したのはトランプ大統領の方が先でした。

    　トランプ新大統領が誕生して、石破首相との間の会談で日本製鉄の問題が話題になれば、日本側は、日米が同盟国であることを前提に両国は国益を超えて協力すべきだし、過度に自由経済の原則に介入しないほうがいいとアピールするかもしれません。
    　そこでトランプ大統領は日本の主張に大きくうなずき、同盟国同士は買収に政治介入をしない原則を私も確認したと言い出し、バイデン前大統領が決めた日本製鉄阻止に関する決定をすべて無効にすると約束してくれるかもしれません。

    　日本政府の代表団は、日本製鉄のUSスチール買収が前進したことに安堵を覚えるでしょう。しかし、もしそうなれば、ホワイトハウスではトランプ大統領の腹心となったイーロン・マスクが笑みを浮かべているかもしれません。
    　「これで日本政府は、テスラのトヨタ買収に反対できなくなった」と……。

    　日本製鉄のUSスチール買収同様に、テスラによるトヨタの買収提案は株主に対しては合理的なメリットが少なくとも3つあります。

    　1つはSDV（software defined vehicle）技術の供与。2つめに自動運転技術の供与。そして3つめがギガファクトリー技術の供与です。
    　テスラと中国のBYDの躍進に関して、日本ではEVであることが報道で取り上げられることが多いのですが、関係者の間ではむしろ両社のSDV技術が注目されています。

    　SDVとは、ひとことで言えば「ソフトウェアをダウンロードすれば性能があがる自動車」のことです。スマホのようにOSやアプリがアップデートされると性能があがるのです。
    　実際、テスラの乗用車では同じモデル3で、新車でも3年前に販売された車でもソフトウェアさえアップグレードすれば同じ自動運転性能の車になります。一方でトヨタをはじめとする伝統的自動車会社は、このSDVのOS開発で後手を踏んでいます。

    　開発がうまくいっていないため、スケジュールが遅れに遅れ、直近では2026年発売の新車からようやくSDV車がデビューするというのが計画の最短スケジュールです。現在進行形の開発ではそれが遅れるリスクがありますが、テスラの投資があればそれとは別に並行してテスラのOSを移植する新車を開発することが可能になります。

    　二番目のテスラの自動運転の性能については諸説ありますが、少なくともトヨタ方式とは別のAI能力が選択肢のひとつに入るのは買収のメリットに数えるべきことでしょう。
    　三番目の要因に関しては、生産コストの面では長らくトヨタのカンバン方式が世界の自動車工場の生産性のトップに君臨してきましたが、現在ではテスラと中国にそれぞれ別の理由で抜かれています。

    　中国の自動車メーカーが低コストなのは主に人件費など要素コストの安さが反映された結果ですが、テスラが低コストな理由はギガファクトリーの巨大さに理由があります。そしてテスラの方式は伝統的な自動車メーカーに移植可能なのです。

    　それらの技術移転の可能性を考えた場合、株主から見ればテスラがトヨタを選ぶのか、それともGMやVWを選ぶのかで将来のリターンが大きく変わります。
    　この点で見れば実はトヨタの株主は他のビッグ5の株主よりもアドバンテージがあります。というのもテスラからみて、一番抵抗が少なく買収後の経営統合が進められるのは日本企業だからです。

    　考えてみるとわかりますが、GMとフォードは組合がうるさいですし、VWの経営陣は頑固で言うことを聞きません。ステランティスは傘下企業の国籍が多すぎる。
    　それと比べればトヨタの場合は現経営陣は買収に抵抗するでしょうけれども、総会で経営メンバーを入れ替えてしまえば、あとは日本人なので比較的従順に新しい経営者の方針を聞いてくれるはずです。

    　テスラから見れば、トヨタを買収する最大の価値は人的資本です。あれだけの数の優秀な日本人のビジネスパーソンを取得できるのです。それが年間1000万台の販路と推計で6000万人を超える顧客資産とともにPBRほぼ1.0倍の破格の条件で手に入ります。
    　こんなお得なディールは他にはないでしょう。

    　トヨタの従業員から見てもこの買収が成立すれば、その時点で自動車業界での勝ち組の地位が確定します。
    　脱炭素条件下での世界競争次第では、中国勢に敗れて東芝やシャープのような道をたどる可能性がある日本の自動車業界ですが、少なくともトヨタだけは勝ち組が確定します。
    　日産、ホンダの社員はそれをうらやむことでしょう。

    　この買収提案に本当の意味で反対しなければならないのは、創業家と日本政府です。創業家である豊田家が買収に反対するのは当然として、国益を考えたらもっと深刻なのは日本政府です。というのもイーロン・マスクの戦略方針次第で、ティア1以下の日本の部品メーカーたちは壊滅的な状況に落ち込むことになるからです。
    　そこで日本政府が経済安保を理由に買収に反対するとします。

    　するとトランプ大統領はにやりと笑いながら言い返すでしょう。
    　「国益よりも同盟国の絆を信じて、自由経済の原則を重視しろと言ったのは日本じゃないか？」と。
    　日本政府は、「トヨタはダメだがマツダならなんとか」と言うかもしれません。
    　しかしイーロン・マスクは、「弱小企業など買う気はない」とけんもほろろな対応を見せるでしょう。

    　なにしろトヨタがだめなら他のビッグ5かそれともBMWか韓国の現代か、いくらでもベターな選択肢はあります。
    　日本が拒否するなら、日本経済が完全に沈む選択肢を選ぶ権利が彼にもあるのです。

    　このシミュレーション、私も何度か頭の中で考えましたが、私の結論はそれでも日本側が買収を拒否して終わるだろうというものでした。トヨタと自動車産業は日本にとって最大の国益だからです。
    　一方でひょっとするとホンダは日産と経営統合後に自ら、テスラへの身売りを考えているかもしれません。

    　なにしろホンダの三部敏宏社長は、「あらゆる可能性を検討している」と明言しているくらいですから。

    *********************************************************
    　引用以上

    　上の著者は、まだEVの本当の意味を理解していない。EV化の正体は、ユダヤ金融資本の原発推進戦略なのだ。
    　世界最大のウラン鉱を保有しているのは、オキシデンタルペトロリウム社のオーナーであるアル・ゴアなのだ。
    　そして、現在、新型原子炉に数百兆円規模の投資を行っているのは、ビル・ゲイツに他ならない。
    　日本のリニア計画も、結局、採算性などなく、原発再稼働、新設のために作られている。

    　世界のあらゆるエネルギーを原発で作るということは、ユダヤ人が世界を完全支配する戦略なのである。
    　それがダボス会議と国連の推進するSGDｓである。

    　私は、1980年代に非破壊検査業に携わったことがある。タンクや配管などの金属構造物の腐食状況を調べる仕事だった。
    　私は、すでに期限切れではあるが、非破壊検査の協会ライセンス（PT・MT・RT・ET・PRETなど）を十数枚保有していいて、現場で腐食を発見する業務経験も少なくない。

    　私が体験した検査での腐食は、私の常識を覆す深刻なものが多かった。
    　たとえば、検査した大型石油タンクの多くに、底盤での穿孔腐食が見られ、鋼板厚みの半分を超える腐食もざらだった。
    　これは市井のガソリンスタンドでも普通に見られることで、油脂タンクには必ず水分が沈殿してくるので、水のあるところ電解腐食・酸化腐食が起こりやすい。ガソリンスタンドタンクの漏洩は想像以上に多かったので、やがて全タンクに定期検査が義務づけられることになった。
    　
    　この腐食の原因は、主に、貯蔵液体の出入りに伴う静電気と、地下電流、直流モーターなどからの漏洩電流による電解腐食と水が介在する酸化腐食だった。
    　これに加えて、流体が配管を物理的に削ってゆく腐食も含めて、エロージョン・コロージョンと呼んでいる。

    　こうした構造物腐食が、もっとも悲惨で残酷な結果をもたらした実例は、2004年に関西電力美浜原発3号機で起きた大事故である。
    　今回は、フクイチ事故が起きるまで、最大の残酷な原発事故だった美浜シンドロームに焦点を当てる。

    　 https://cnic.jp/44
    　 2004/09/02
    　□死傷事故発生―ついに「犠牲者」
    　2004年8月9日、11人の下請け労働者が死傷する大事故が、関西電力の美浜３号炉（加圧水型炉・82.6万キロワット・1976年12月１日運転開始）でおきた。２次系の配管が破裂し、中をながれていた9.5気圧・140度の熱水が、爆発でもするかのように、蒸気となって一気にタービン建屋に噴き出したのだ。

    　噴き出した蒸気は、タービン建屋内で作業していた下請け労働者を直撃、５人が死亡・７人が全身やけどなどの重傷を負った（８月25日現在）。
    　負傷し病院にはこばれたのはすべて「木内計測」という会社の従業員で、同社は計測装置の点検業務を請け負っている。８月９日から、運転継続中の美浜３号炉のタービン建屋内で作業を開始していたという。
    　定期検査開始を８月14日にひかえ、破裂した配管から10メートルしか離れていないところで、床の養生、作業エリア区画作成、工具類の搬入など、定期検査期間中に行なうはずの作業に携わっており、定期検査の前倒し実施が行なわれていた。

    　タービン建屋内には、通常の運転中は巡回パトロールのために１人か２人の巡回員が入ることがあるだけで、事故がおきた日のように221人もひとがいるような場所ではない。

    　□事故の経過―関西電力の資料から
    　関西電力の記者発表資料などをもとに、事故の経過を簡単に追っておこう。
    　配管が破裂したのは、８月９日の午後３時22分ごろである。この時刻にタービン建屋の２階の天井付近に設置された火災報知器が作動した。運転員がタービン建屋に湯気が充満しているのを確認し、３時26分にタービン発電機の緊急停止操作を開始した。

    　その２分後の３時28分に給水ブースターポンプ、ついで主給水ポンプが自動停止したため、直後に、蒸気発生器Ａ（３つあるうちの１つ）で給水流量と蒸気流量のミスマッチがおき、原子炉が緊急自動停止した。
    　タービン建屋内で作業員が倒れているのを最初に発見したのがこれより少し前の午後３時27分ごろである。
    　原子炉停止後は「タービン動補助給水ポンプ」が起動して蒸気発生器の冷却をつづけた。

    　破裂箇所を隔離して給水の流出を止めるために、午後３時44分に脱気器水位制御弁を閉止したが、蒸気噴出による脱気器の水位低下が止まらない。４時５分に主蒸気隔離弁を閉止し、午後４時26分にようやく主給水隔離弁を閉止した。配管の破裂から、この時点まで熱水・蒸気の噴出がつづいた。その後、「電動補助給水ポンプ」での給水と主蒸気逃し弁による蒸気放出で炉心の残留熱の除去をつづけた。

    　８月10日午後７時５分に原子炉低温停止にいたるまでの運転操作や原子炉の状態、とくに１次冷却系の除熱機能への影響など詳しく検討する必要があるだろう。また、いったん停止後にタービン動補助給水ポンプが作動せず待機除外の状態になったことにも注意しておきたい。

    　原子炉設置許可申請書の「事故解析」では、「重大事故」のひとつとして、「主給水配管破断」をとりあげている。主給水配管の両端破断（ギロチン破断）後、破断箇所を隔離して、破断していない系統の蒸気発生器に補助給水して除熱、加圧器安全弁で減圧するシナリオになっている。
    　今回の事故では破裂箇所の特定と隔離に非常に時間がかかり、蒸気発生器からタービンバイパス弁を経由して、復水器にダンプする操作をつづけていたので、大量の冷却水の放出となった。あわや、スリーマイル島原発２号炉事故か、という状況だったのではないか。

    　破裂した配管からどれだけの２次冷却水が失われたのか。関西電力は、復水器補給水（常用）［79.4トン］＋脱気器水位低下［286.6トン］＋低圧給水加熱器保有量［40トン］＋復水タンクおよび復水器（非常用）［400トン］＝806トン、から流出量を約800トンと推定している。
    　復水タンク、２次純水タンクからの給水の量はどうなっているのかなど、検討が必要だ。蒸気の噴出が、タービン建屋内の電気設備、制御システム、保安システムに相当のダメージを与えた可能性もある。

    　□事故現場―すさまじい「爆発」のあと
    　事故後まもない８月11日に、社民党の事故現地調査団（福島瑞穂党首、近藤正道参議院議員（新潟選挙区選出）ほか）に同行して、美浜３号炉の事故現場を見てきた。その時のメモから事故のようすをよく表していることがらをいくつか抜き出しておく。

    　タービン建屋の北側入口からはいるとすぐ、石ころのように転がっている白っぽいかたまりがいくつも目についた。これは配管をつつんでいる保温材（＝断熱材。石膏製で白い細かい繊維が中に混ざり込んでいる）で、建屋内のあちこちで散乱していた。
    　階段をのぼって２階へいくと目の前の細い梁のようなものに、金属製の保温材カバーがぶら下がっているのを見た。
    　グレーチングのうえにのぼって破裂した配管を見上げると、破裂部の下流側を中心に５メートル程にわたって、保温材カバーも保温材もふき飛ばされて、赤茶っぽい防錆剤を塗った鋼の配管がむき出しになっていた。破裂部は、紙がひきさかれてめくれたかのように開いていた。

    　数メートル離れた位置の蛍光灯カバーが破損し、近くの弁の一部にへこみがあった。養生をほどこした床に水たまりが残っており、安全柵がいくつも倒れていた。
    　また、刑事告訴を意識してか、事故現場にメディアを入れておらず、随行した関西電力の説明者の現場での説明も準備不足で、総じて情報公開の程度は低い。これが死亡事故をおこした会社か、と思うほど当事者意識がたりない、という印象である。

    　□なぜ配管が破裂したのか―LBB成立性に対する反証
    　破裂したのは第４低圧給水加熱器と脱気器のあいだをつなぐ復水管で、外径560ミリ、肉厚10ミリの炭素鋼製の配管である。タービン建屋２階の天井近くに敷設されている。
    　この配管は、事故後の調査で厚さが１ミリ程度にまですり減っているのがわかった。

    　配管の中をながれる熱水の渦巻き様の流れや気泡をふくんだ流れなどによって配管が浸食される作用と、腐食（錆の生成）とが交互におこり、配管内部から肉厚を減少させる現象が進んだためだ。これは、エロージョン／コロージョン（erosion/corrosion）ないしは「流れによって誘発された腐食（flow assisted corrosion）」、最近では「流れによって促進された腐食（flow accelerated corrosion）」とよばれている劣化現象である。

    　破裂部から50〜60センチ上流側の配管つなぎ目部（フランジ部）に、流量計測のためのオリフィスとよばれる流れ制限板（環状）が取り付けられている。オリフィス通過後には流れの圧力が下がるが、この圧力低下は流量にほぼ比例することが知られている。オリフィス前後の圧力の差を引き出した配管ではかることで、ここでの流量を知ることができる。

    　ところが、このオリフィスの下流側には流れの乱れが生じることが知られており、これがエロージョン／コロージョンによる配管減肉のおおきな原因になった。
    　美浜３号炉の配管の破裂した箇所については、運転開始以来、一度も肉厚の検査が行なわれてなかったことが明らかになっており、このことも重大な問題である。

    　エロージョン／コロージョンによって配管の肉厚の減少がすすみ、ある時点で内部の圧力に耐えられなくなって一気に破裂（あるいは、ギロチン破断）するような破局的な事故にいたった。このことは、単に今回おきた美浜３号炉の事故だけのことでなく、炭素鋼配管のエロージョン／コロージョンによる破壊現象では、「破断前漏洩（Leak Before Break）」による事前の検知が不可能であることをしめしている。


    　原子炉を稼働したまま、２次系とはいっても、冷却にかかわる重大事故につながる可能性のある配管が縦横に走る現場で、関西電力（関電）の下請け企業の作業員221人（事故時、建屋内にいたのは104人）はどんな作業をしていたのだろうか。

    　事故発生時、多くの作業員は建屋外で３時の休憩をとっていた。被災した木内計測の作業員たちは現場の混雑を避け、休憩時間に２階のタービン周りの熱交換器の取り換えに備えて、圧力計や温度計などを搬入していた。福井県原子力安全対策課の資料（www.atom.pref.fukui.jp ）では、作業箇所は「現地制御装置定期点検工事、２次系制御弁定期点検工事、１次系制御弁定期点検工事（計装）」の工事エリアと表記されている（図２）。
    　もし、配管の破断時刻がずれていたら、もっと多くの死傷者が出た可能性があったのだ。11人の死傷者を出した木内計測の作業員たちは軽装のままで、配管が破断するおそれなどなにも知らされないまま作業をしていた。（被害者救出の時系列を表１に示す）。

    　定期検査は原発の健全性を確認するために機器の点検や補修、部品の交換などを行なう作業で、かつては３ヵ月くらい運転を止めて行なわれていた。90年代に入り、経済性を優先した方向に動き出し、電気事業の自由化の流れの中で、各電力会社はさらにコスト削減をめざして定検の短縮化にしのぎをけずっている。いまでは40〜50日に短縮され、30日未満ですませてしまった例も出ている（浜岡４号で01年に29日、敦賀２号で02年に同じく29日など）。

    　期間が短縮された分は、今回のように原子炉を稼働したままの状態で定検の準備を進めたり、定検期間に入ると24時間の作業体制をしくことでカバーすることになる。下請け・孫請けの作業員は徹夜など過酷な労働を強いられ、「夜の作業がつらく、きちんと仕事ができない」などの訴えも出ている。現在は、13ヵ月以内に１度の定検が義務づけられているが、電力業界は、18ヵ月間もの長期連続運転を計画し、さらに原発の経済性を上げることをねらっている。

    　老朽化にともない、点検しなければならない箇所や内容は増えているにもかかわらず定検の手抜きをして期間短縮をし、コスト削減ばかりを追求する現在のような体制では、どんな事故がおきても不思議はない状況だ。

    　□福井労働局「重大災害対策本部」設置
    　木内計測は、関電の子会社である関電興業の下請け会社で、関電の原発の計器類のメンテナンスを請け負っている。関電との関係では孫請けである。14日から予定されていた定検では、約400社が作業を請け負うことになっていた。元請けに連なる下請けが30数社あり、孫請け、ひ孫請けとその下に請け負い業者が何層も続くという。社員派遣というケースもあり、下請け労働者の構成は複雑である。

    　こうした複雑な下請け構造も含めた実態を明らかにしようと事故後、厚生労働省・福井労働局は「重大災害対策本部」を設置し、敦賀労働基準局に現地対策本部を立ち上げた。安全管理に欠かせない情報の伝達や指揮系統が、関電を頂点とするピラミッド構造の中で有効に機能していたのかどうかなどについて、実態調査が行なわれている。労働者の安全を守るという立場で、徹底した調査を望みたい。

    　両局は、関電が配管の点検対象漏れを把握した時期なども調査しており、23日、労働安全衛生法違反の疑いで関西電力を書類送検する方針を決めた。木内計測や元請けの関電興業、関電に対して、作業手順が適切だったか、安全衛生責任者の有無、マニュアル通りに作業が進められたかなどを事情聴取した。その結果、関電が破損した配管の検査をおこたり、職員を危険な状況下で作業させた可能性があると判断した。
    　労働安全衛生法では、死傷した従業員の雇用者の責任を問うのが通例だが、今回、11人が死傷したことの重大さを考慮し、施設設置者である関電の責任を重視した。

    　電力会社に対して、電気事業法が優先されるので、法的処分に問いにくいという考え方があるようだ。すでに５人もの尊い命を奪っておきながら、労働安全衛生法違反などという軽い罪で許されるはずはない。業務上過失致死罪で責任をとらせなくてはならない。
    　今回の事故は２次系だから安全性が軽視されたとしているが、被曝をともなう一層厳しい条件にさらされ劣化が進んでいる１次系も含めた総点検、安全対策が必要なことはいうまでもない。

    　原発の作業被曝は世界的に低減傾向にある中、日本では一昨年の東京電力の欠陥隠し発覚後、検査が増えたことなどから突出して高い。02年４月ウィーンで開催された「原子力の安全に関する条約会議」でも指摘を受けた。
    原子力施設で事故やトラブルが起これば、かならず被曝をともなう作業が必要となる。これらの被曝量の97％は下請けの作業者に押し付けられている実態も忘れてはならない。

    　美浜３号の破断箇所は２次系炭素鋼配管の管理指針による検査リストから漏れており、関西電力と検査下請会社（三菱重工・日本アーム）のあいだでそれが放置されていた。ここではリスト漏れの経緯をたどるほか、指針自体の問題点、そして事故後の対策について考える。

    　1970年に運転開始した美浜１号（34万kW）は大阪万博に電気を送ったことで知られるが、73年に燃料破損事故を起こし、関電と三菱重工は幹部ぐるみで隠蔽した。美浜２号（50万kW）は72年に運転開始し、91年に蒸気発生器細管ギロチン破断を起こしたが、ギロチン破断は起こらないと断言していたのが関電であった。そして美浜１号の燃料破損が内部告発によって明るみに出た76年に運転を開始したのが、美浜３号であった。１号〜３号いずれも三菱重工製である。

    　美浜３号の２次系配管のうち脱気器の前にある復水管オリフィス下流部は、76年の運転開始以来28年間まったく検査されないまま、減肉をもたらしやすい140度の熱水にさらされつづけ、10mmの設計が１mm前後まで薄くなっていた。

    　事故箇所は定期検査の直接の対象ではなく事業者の自主検査（02年の法改正後は定期事業者検査）の対象であったが、加圧水型炉（PWR）を運転する各電力会社は90年から、２次系炭素鋼配管について共通の「原子力設備２次系配管肉厚の管理指針（PWR）」を策定し運用していた。

    　関西電力は80年代末から三菱重工に検査を委託していたが（それ以前の検査会社も公表されるべき）、他のPWR事業者が三菱重工に委託をつづけるなか、96年に系列会社日本アームに変更した。「電力自由化で、競争に勝つためにはコスト削減を進めなければならない」ため、「業者の変更で検査費用の約３割を削減」したとのことである（朝日新聞８月21日）。

    　美浜３号の事故箇所は復水管Ａ，Ｂ系統のＡ系統である。「指針」によれば復水管オリフィス下流部は、減肉傾向のないとされる「その他」の部位でなく「主要点検系統」として、計画的な超音波測定による肉厚管理の対象のはずであった。ところが三菱重工が管理指針に従って検査台帳を見直した際にＡ，Ｂともリストから漏れてしまい、96年の日本アームへの引継ぎ後もそのままの状態であった。

    　□「検査漏れ」の実態は？
    　この「漏れ」について事故直後、三菱重工はこう説明していた。「１. 三菱重工業は、米国サリー発電所の主給水配管破断事故の発生を機に昭和62年度より配管減肉に係る調査を開始し、関電殿の支援を受け、平成２年５月に「原子力設備２次系配管肉厚の管理指針（PWR）」を作成致しました。

    　２. 当社は、本管理指針にもとづき美浜３号の計測対象部位等、計測要領の見直しを行いましたが、当該オリフィス下流部位が対象からもれました。
    　３. 一方、平成８年には関電殿関係の配管減肉計測検査が当社から日本アーム社で実施されることに変更になり、以後同社にて計測検査業務が管理されることになりました。
    　４. 当社は関電殿以外の全てのPWR採用の電力会社のプラントについて、平成２年５月の「原子力設備２次系配管肉厚の管理指針（PWR）」を適用し、主復水管オリフィス下流部を含む配管減肉計測検査と必要な取替を実施致しております。

    　５. これら当社が実施した検査結果と、必要な処置、特に主復水管オリフィス下流部について水平展開するため、日本アーム社に、平成11年４月と平成12年８月に説明、報告しております」（三菱重工「関西電力美浜発電所３号機　原子力二次系配管減肉管理について」2004年８月10日）。

    　ところが三菱重工と日本アームはその後、説明を修正した。「三菱重工業は、事故まで点検漏れに気づかなかったと、説明を修正した。事故直後は「漏れていることに気づいて99年４月と00年８月に日本アームに指摘した」としていた。その後の社内調査で、破裂部分が想定以上の減肉を起こす危険性があるとの注意喚起だったとわかったという。

    　日本アームも５年前に漏れを指摘されたと説明していたが、指摘は「破裂個所で減肉が進んでいる恐れがある」という内容だったとしている。」（朝日新聞８月20日）。
    　美浜３号の事故後、高浜４号、美浜１号、日本原子力発電敦賀２号、北海道電力泊１号で復水管オリフィス下流部の検査漏れが発覚した（表２）。いずれも90年の指針策定以前に運転を開始した炉であり、91年運転開始の泊２号に検査漏れのなかったことを考えると、指針策定に伴う共通要因がある可能性もある（この点は今後の情報に依存している）。

    　三菱重工は96年には泊１号の当該箇所、また00年２月には敦賀２号の当該箇所の検査漏れを各電力会社に連絡し、点検を行なった。特に敦賀２号については、99年にオリフィス下流部の想定以上の減肉の可能性に気づいた結果として連絡している。
    　にもかかわらず、99年４月と00年８月の日本アームへの連絡が一般的な注意喚起だったのだろうか。この99年４月が美浜３号の第17回定期検査、00年８月が第18回定期検査に相当していることに意味はないのか。

    　そのうえ日本アームも高浜４号で98年、美浜１号で02年には当該箇所の検査漏れに気づいて点検を行なっている。現時点の情報では03年４月に美浜３号の事故箇所のリスト漏れを認識し、同年11月、事故箇所を「初回点検」（つまり未点検を示唆）としたリストを関電に送付したことになっているが、03年５月〜７月の美浜３号第20回定期検査でも点検できたはずである。

    　日本アームは03年にデータ管理システムの改良を行なっており、そのこととリスト漏れ認識との関係についても明らかにされる必要がある。
    　肝心の関電に至っては、幹部の刑事訴追を恐れて情報公開の制限を公言し、リスト漏れの予見可能性はなかったと主張している。

    　これは自らの品質管理能力を否定するものであり、再発防止の妨げともなる。原子炉ごとに対応がかくも遮断されリスト漏れの予見能力も皆無という事故後の主張が本当なら「ご安心ください」といわれても無理である。いずれの当事者も一刻も早く経緯を白日のもとに出して今後の対策に資するべきである。

    　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会美浜発電所３号機２次系配管破損事故調査委員会（美浜事故調）第２回（８月19日）で関西電力の松枝チーフマネージャーは「三菱重工が過去取得しました検査データ並びに検査箇所の基本データの整理を三菱重工に委託し、日本アームへ引き継いだということでございます。

    　また、日本アームのほうでは、これらの検査データの一元的な管理ということで、原子力検査データ処理システム……を開発し、使用いたしております。また、平成13年からは当社の発電所から当該のシステムにアクセスをして見れるというような状況になっております」と説明した。つまり少なくとも01年以降は、美浜発電所から検査データ処理システムにアクセスし美浜３号についても検査データを確認できたことになる。

    　現時点での限られた情報にもとづいても、遅くとも三菱重工は96年に泊１号の検査漏れを認識し検査して以降、関電と日本アームは98年に高浜４号の検査漏れを認識し検査して以降、また関電美浜発電所は98年の高浜４号の検査漏れ発見および01年に検査データ処理システムへのアクセスが可能になり02年に美浜１号の検査漏れを認識し検査して以降、美浜３号を含む他の炉でも検査漏れのある可能性は十分に認識できたはずである。

    　特に美浜１号は同一の原発サイトである。当該箇所が他の炉で検査漏れを確認されたり、余寿命が少なくなり交換に至ったりしていることを思えば、事故箇所の放置は意図的でないかとさえ思える。

    　□「管理指針」は万能か
    　しかし検査漏れさえなければ大丈夫なのだろうか。美浜３号事故の前月である04年７月、関電は大飯１号（79年運転開始）の主給水配管でエロージョン／コロージョンにより基準を超える減肉が起きていたことを発表したが、「指針」による管理対象から漏れていたわけではなかった。

    　報告書「大飯発電所１号機２次系主給水配管曲がり部の減肉について」によれば、「建設当時（1970年代）、配管内の流況によるエロージョン・コロージョンへの影響についての知見が当時ほとんどなかったことから、その影響について検討がなされなかった」「原子力発電所でのエロージョン・コロージョンに対する検討が具体的に行われるようになったのは、1980年代に入ってからである」という。

    　83年に高浜２号で、また84年には高浜２号と当の美浜３号で、２次系配管の減肉による漏洩が発生した。これらを受けるかたちで85年から関電以外をふくめすべての加圧水型炉の２次系配管の体系的減肉調査が行なわれた（沸騰水型炉については５基の代表プラントの調査）。

    　「指針」の冒頭に「PWRプラントにおいては、昭和60年度より３〜５ヶ年の計画で２次系配管の減肉調査を二相流はもとより水系、蒸気系の広範囲にわたって実施し、ほとんどのプラントでは既に１プラント当たり3000〜5000箇所にのぼる全調査対象箇所についての調査が完了した」と記されているのがこのことである。

    　こうして「指針」は89年４月に基本的事項が決定し、90年８月から本格運用が開始された。その途上の86年12月に米サリー原発２号炉で２次系配管破断事故が発生し、通産省は減肉調査を強化させたようであるが、一方でサリー事故に関する87年３月の通産省報告書では「この種の事故がわが国で起こるとは考えられない」としていることから、その真剣さには疑問もある。

    　実際、87年６月には米トロージャン原発で偏流発生部位から配管口径の７倍も離れた直管部での過剰減肉が発見されたが、できあがった「指針」には反映されなかった。
    　「指針」の採用した手法は以下のようなものである。二相流か単相流か、湿り度、流速、温度によって「主要点検系統」を定義し、「偏流発生部位及び下流の２×Ｄを主要点検部位とする（Ｄは配管口径）」。復水管オリフィス下流部は主要点検の対象となる。

    　上記の減肉調査から経験的に得られた減肉率（時間あたりの減肉の進行）をもとに余寿命を計算し、余寿命が２年以下になるまでに点検を行なう。点検の結果を反映して再度、余寿命を計算し、余寿命が２年以下になるまでに再点検を行なうことを繰り返す。３回目の点検以降は最小自乗法で減肉率を設定していく。余寿命が２年以下の場合は取替計画を立案する。

    　一方、「減肉傾向のない箇所についても念のため、偏流発生部位について10年間に約25％を点検対象とする」とし、この箇所を「その他」に分類する。
    　「指針」の問題点として以下のようなことが考えられる。85〜90年という特定の時期の実測にもとづいて経験的に初期減肉率を与えているため、それ以上の減肉率の出現する可能性を排除できない。

    　おなじく「主要点検系統」と「その他」の区別も完全である保証はない。「偏流発生部位及び下流の２×Ｄ」を主要点検部位にするだけでは不十分であることはトロージャンなどの実例で示されている。また最小自乗法により直線で減肉の進展を計算すると、加速度的に減肉が進展した場合に過小評価となる。なおエロージョン／コロージョンによる減肉率は、温度との関係では150℃前後が最も大きいことが分かっており（図４）、美浜３号の事故箇所（140℃）はその点でも注意が必要であった。

    　表２における復水管オリフィス下流部の余寿命をみると、同じ「指針」で管理されているにもかかわらず、九州電力の原発だけなぜか突出して余寿命が長く出ている。美浜１号・高浜１号のように古い原発の余寿命が50年以上と長く出る一方で、美浜３号の破断箇所は90年前後にはすでに交換せねばならないほど減肉していたことがわかっている。

    　また、事故後の原子力安全・保安院による測定では、破断した配管はオリフィスから下流へ1.5m（配管口径の約３倍）の所でも2.8mm、1.9m（約４倍）の所でも4.1mm（いずれも交換基準未満）まで減肉していた。
    　この項の最初に触れた大飯１号炉の主給水配管の過剰減肉も指針とその運用の欠陥を示している。４本ある主給水配管Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ曲がり部のうちＡ,Ｂ,Ｃが基準値未満に減肉していることが発見された。

    　主給水管の弁下流エルボ部であり、三菱重工による89年の点検でも減肉が見られていたにもかかわらず、「指針」によって「その他」に分類されてしまっていた。報告書「大飯発電所１号機 ２次系主給水配管曲がり部の減肉について」は「今回温度が230℃程度の主給水隔離弁（玉型弁）の下流においても減肉が生じるという新しい知見が得られた」と記している。

    　指針にない知見があったということである。Ｂは04年で最小肉厚12.1mm（基準値は15.7mm）まで減肉していたが、89年（18.7mm）から93年（17.8mm）まで４年間の減肉が0.9mmであるのに対して93年から04年まで11年間の減肉は5.7mmとなる。93年の測定は１次系の測定に付随して三菱重工が行なったものであり減肉傾向を示していたが、96年の日本アームへの変更に際してそのデータが引継ぎされていなかった。

    　８月27日の美浜事故調第３回会合に保安院は「配管減肉の傾向と管理手法について」を提出した。「その他系統については、大飯１号機２次系主給水管エルボ部に主要点検系統と同程度の減肉が見られることから、類似部位も含めてこのような部位について、これまでの測定実績から安全上の問題がないかどうか検討し、必要に応じ、点検時期を繰り上げるなどして肉厚測定を行うべきであると考えられる。

    　また、併せて今後当該部位を主要点検系統として管理を行う必要があるかどうか検討すべきである」としている。またこの文書で保安院は関電から提出された美浜３号２次系配管肉厚測定データを分析している。それによれば「その他の系統であっても、主要点検系統と同程度の減肉量が認められる部位がある」（図５）。

    　美浜３号のように主要点検系統のリストから漏れてしまう可能性や、大飯１号のように「その他」に分類すべきでない箇所が「その他」に分類されてしまう可能性だけでなく、同等箇所における減肉の違いや加速度的な減肉進展、「指針」が想定する以外の場所での減肉などによって、「指針」による肉厚管理は破綻しているというべきである。
    　大飯１号の事例は「指針」による減肉管理の欠陥や関電・三菱重工・日本アームの間のデータ管理ミスを露呈した点で警告的な意味をもっていた。

    　しかし当時保安院が示した対応は「報告対象となる厚さに至る減肉が発生した原因の推定とその背景にある保守管理上の不適切な部分の分析、及びこれらに対する対策は首肯できるものと考える」（７月27日）というものであり、指針そのものの見直しや、他の炉のデータ管理ミスの即刻調査を命じるものではなかった。美浜３号で事故が起きればただちに指針の問題点を指摘できているにもかかわらずである。

    　□報告徴収は安全を保証しない
    　事故後の８月11日、保安院は各電力会社に対して報告を指示した。「１. 対象設備（1）加圧水型原子炉にあっては、２次系配管（2）沸騰水型原子炉にあっては、復水系統、給水系統、主蒸気系統、抽気系統及びドレン系統に係る配管　２. 方法（1）加圧水型原子炉にあっては、事業者が定める「原子力設備２次系配管肉厚の管理指針（PWR）」に照らして、対象範囲の配管の肉厚管理が未実施である部位（炭素鋼に係るものに限る）の有無について確認すること。

    　（2）沸騰水型原子炉にあっては、加圧水型原子炉における「原子力設備２次系配管肉厚の管理指針（PWR）」を準用し、又は自らの管理方法を適用する場合にあってはその適切性を同指針に照らして確認した上で、対象範囲の配管の肉厚管理が未実施である部位（炭素鋼に係るものに限る）の有無について確認すること。」というものである。依然として「指針」を前提とした書類調査である。

    　美浜３号における２箇所（うち１箇所が事故）の検査漏れのほか、この報告徴収による調査で、関電は８月16日に美浜３号、高浜１号、大飯３・４号のスチームコンバータ加熱蒸気管の検査漏れを発表した。また８月18日にこの４箇所のほか高浜３・４号、大飯３号について11箇所の検査漏れを発表した（表３）。なかでも高浜３号については主給水管が含まれている。にもかかわらず、関電はこの11箇所について「同一仕様の他のプラントの測定結果から健全性が確認された」として肉厚管理未実施部位（検査漏れ）に含めなかった。

    　美浜３号の復水管オリフィス下流部Ｂ系統は破断しなかったがＡ系統は破断した。大飯１号主給水管ではＤ系統は基準値を上回っていたがそれ以外は基準値を下回っていた。同一仕様の部分からは健全性を確認できないというのが美浜３号事故によって確認された帰結である。

    　全原発に関する報告徴収の集計をみると、関電以外の電力会社における検査漏れはゼロとなっておりそれだけでも疑わしいが、現に北電泊１号と日本原電敦賀２号で最近まで検査漏れがあったことが発覚した。報告徴収の対象設備約14万箇所のうちすでに実測が行なわれたのは約７万箇所で、残り７万箇所はリストから漏れてはいないというだけで実際には一度も実測されていないことがわかる。その根拠は「サンプリング点検で管理できる」である。

    　報告徴収とは別に関電は美浜３号事故後に停止させた原発についてオリフィス下流部などの実測を行なっているが、実測箇所の数は驚くほど少ない。ましてや実測も完璧ではない。さらに８月27日の美浜事故調第３回で、美浜２号の主給水管が03年の点検で基準値未満に減肉したり余寿命が１年未満になっていたにもかかわらず、関電が独自の解釈で配管使用を継続していたことが判明した。

    　これは報告徴収では判明せず保安院の追加調査によって判明したものである。美浜３号事故後も関電は美浜１号・大飯２号・高浜１号を運転中、大飯１号を調整運転中であるが、関電が何を隠しているかわからない以上、即刻停止させるべきである。

    　保安院の報告徴収では、泊１号、敦賀２号のように検査漏れであっても最近検査漏れに気づいてさえいれば、検査漏れにカウントされない。このようなケースも再報告させるべきだ。しかも保安院はこの二基に関しては最近まで検査漏れがあったことを認めているが、美浜１号、高浜４号に関しては検査漏れの存在すら認めていない。報告徴収だけで安心していては、ふたたび裏切られることになるだろう。

    　「指針」による検査対象リストからの漏れを出発点として検討してきたが、リスト漏れさえなければよいのではなく、「指針」そのものに限界があり、原発配管の実態の全貌は誰も把握していないという状況が見えてきた。保安院はその役割を徹底的に果たすため、指針対象以外の部位についても管理状況を報告させるとともに、電力会社の報告を鵜呑みにするほかないのでなく誰もが検証可能となるよう、肉厚管理の根拠となる配管のデータをすべて提出させ公開するべきである。

    　原発においては放射能の封じ込めと冷却の維持が不可欠だが、美浜３号の事故は原発の安全管理そのものの底の浅さを示した。一刻も早く全ての原発を停止させない限り、「綱渡り運転」は終わらず本当の安心もないことを改めて確認しておきたい。（藤野聡）

    　事故に関する過去の教訓が活かされないのはなぜか？　電力各社や国は、事故があるたびに「水平展開」という言葉を好んで使っている。事故対応だけでなく、他の箇所や他の原発でも同様なことが起きないかをチェックするのであるが、この「水平展開」がお座なりに行なわれているからだ。国もそれを許してきた。だから事故が続いてきた。
    　２次系配管だけでも検査箇所は一基あたり数千に達するという。

    　検査すべき箇所でなされていないケースは電力各社の調査が進めばさらに増えてくるに違いない。そのような箇所は関電だけでなく、他の原発でも同様にたくさんある。今回の事故を教訓に、オリフィス部のみならず腐食減肉の起こりそうな箇所をすべて洗い直し、徹底した「水平展開」を行なうよう望みたい。

    　昨年10月よりいわゆる「維持基準」が検査のあり方の中に導入されたが、亀裂や減肉の進展は十分に把握されているわけではない。事故調査の中では、この検査制度のあり方も根本的に問い直されなければならない。

    　原発の稼働中にタービン建屋とはいえ作業員が入って準備作業を行なうことに大きな危険が伴うことを今回の事故は実証した。準備作業を急ぐのは、定期検査日数を短縮したいがためである。現場では、下請け賃金のカットや労働強化など労働者への締め付けが相当に進んでいると聞く。今回の事故の遠因となっている。
    　他方で、原発の老朽化が進んでいる。検査すべき箇所は増えていくはずである。検査は重要度に応じて頻度が決まっているので、すべてが毎回チェックされるわけではない。中には、10年で25%チェックすればよい箇所もある。老朽化が進めば、そんなところにほころびが増えてくるだろう。

    　より徹底した検査が必要不可欠になってくることと、他方で、検査日数を減らして経済効率を上げることと、矛盾した状況に電力各社は置かれている。安全の重視は当然のことだが、この当然のことを当たり前のように行なうことが以前にもまして難しくなってきている。このような状況で、事業者や国が本気になって徹底検査という強い姿勢を出すだろうか？　心もとない。しかし、それが出来ないのなら原発を即刻止めるべきだ。
    　検査会社の日本アームは関電が45.2%を出資している、関電の子会社である。天下り先となっていたのだろう。

    　とすれば、検査への対応が甘くなってもうなずける。下請け関係にも、これを契機としてメスを入れるべきだろう。電力メータの設置ミスや火力発電における数々の不正も明らかになっている。一昨年の東電に続き関電もと考えると、電力会社の制度疲労も進んでいるといえる。
    　事故は原子力政策に大きな影響を与えた。美浜町での中間貯蔵誘致は「凍結もやむをえない」事態となった。関電が進めていたプルサーマル計画や核燃料サイクル開発機構が進める「もんじゅ」改造工事、さらに、六ヶ所再処理工場のウラン試験へ向けた青森県と日本原燃との安全協定の議論も見送られている。原子力への不安・不信はさらに広がったが、それに応えるためにも脱原発への舵取りを訴えていきたい。
    （伴英幸）
    ***********************************************************
    　引用以上

    長すぎて、字数制限にかかるので削除しなければならないが、読み返しても削除する場所が見つからない。
    　エロージョン・コロージョン（配管減肉）は、この美浜原発大事故によってはじめて社会的に脚光を浴びた。しかし、検査業界では実は常識だった。

    　関電が、減肉を甘く考えていた本当の理由は、戦前の日電時代からのダム工事で、暴力団と結びついて「たこ部屋」を容認し、数十名程度の作業死亡事故を軽視する風潮があったからだ。
    　関電最高幹部は、山口組の幹部を兼ねるケースが多かった。田岡三代目の葬儀では数億円規模の香典を支払ったとの噂もあった。

    　ダム工事や原発で、人が死ぬことについて、当たり前と考え、事故についての緊張した危機意思など存在しなかった。
    　関電の姿勢は、この事故が幹部への法的責任追及に至ることを恐れ、徹底した隠蔽工作を行った。
    　これは東電も同じなのだが、電力経営者たちには、ダム工事での人命人権軽視、無視のもの凄い体験の上に、人命人権無視の価値観が根付いているといっていい。
    　だから原発でも同じことが起きる。

    　それに現場経験からいわせてもらえば、はっきりいって、検査対象になる、劣化、風化、エロージョンコロージョン減肉の多さは人知を超えた数だ。
    　検査対象が多すぎて、すべてに検査が行き届かないのは常識であり、文中にもあるように、統計的サンプリング検査のような抜き取り検査で済ませなければ、とうてい検査は完了しない。

    　検査のなかで、どうやっても現場に検査機器が到達できない場所も多い。だから全数検査であってもサンプリング検査で代行するのだが、検査困難な部品ほど、実は危険性が高いのだ。

    　原子力のような巨大プラントの寿命は、健全部品の寿命ではない。むしろ検査不可能な不健全部品こそ寿命を定めるのである。
    　だから、私は現場を何一つ知らない原子力規制委員会が、国内最古の高浜原発に60年超運転のゴーサインを出したニュースを見て、「狂気の沙汰」と驚愕した。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838

    　そんなことをすれば、必ず原子炉稼働中に配管が破断する最悪事故が起きるに決まっているのだ。60年超運転は、世界のどこも経験していない。
    　世界が危険性から手を引いているプルサーマル運転と同じで、この危機感のなさは、どこから来るかと言えば、関電の人命軽視デタラメ思想と、現場を知らない、上流市民お坊ちゃまばかりの原子力規制委員会の愚かさに尽きるのだ。

    　社会のAI化が人間社会にもたらすものは、天国なのか、地獄なのか？
    　
    ホーキング博士の警告　ロボットや人工知能（AI）がもたらすのは天国、それとも地獄　木村正人　2014/12/5
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b5641f9e82cb0ecbefbc42375f810cb2b0e6ae71

    （１）完全なる人工知能の危険性
    （２）仕事は増える、増えない　わかれる見方
    （３）今後20年で消えていく仕事とは

    　「人工知能は人類に終わりを告げる」
    近未来映画『ターミネーター』に出てくる人工知能（AI）スカイネットは殺人ロボットを指揮し、人類を絶滅の危機に追いやろうとする――。

    　女性を抱きかかえるロボット（著作権Mike_kiev、Dreamstime.com）
    こんな未来が現実にやってくると、筋萎縮性側索硬化症の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士が英BBC放送や英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに対して警鐘を鳴らした。
    　
    　「人類が開発に成功している人工知能は非常に役に立つことがわかっている。しかし、完全なる人工知能は人類に終わりを告げる恐れがある」
    　「ムーアの法則では、コンピューターは１年半ごとに処理速度と記憶容量を２倍にすることができる。コンピューターは自分で能力を向上させ、人間の手を離れて自らを管理する存在になる」

    　「生物学上ゆっくりとしか進化できない人類は（ものすごいスピードで進化する）人工知能とは競争にならず、取って代わられるだろう」
    　「プロ棋士」と「コンピューターソフト」が対決する将棋「電王戦」でも、人間のプロ棋士がコンピューターに勝つのは次第に難しくなっている。コンピューターの進歩は日進月歩だ。

    　航空管制システム、誘導ミサイルなど人間がコンピューターに及ばない分野が増え、人工知能の発達で「グーグルカー」など自動運転の自動車も出現した。こうした技術は人間に幸福をもたらすのか。
    　それともホーキング博士が言うように、人類を滅ぼす恐れのある存在なのか。

    　ロボットや人工知能の未来
    　人工知能が『ターミネーター』のスカイネットのように人類を攻撃し始めるかどうかは別にして、ロボットや人工知能が身近になる日はそんなに遠くない。

    　米シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが今年8月に発表した報告書によると、ロボットや人工知能は2025年ごろまでに、医療、交通、ロジスティクス（物流管理システム）、顧客サービス、ホームメンテナンスなど日常生活に浸透してくる。

    　同センターが1896人の専門家にインタビューしたところ、48％が、ロボットやデジタル・エージェント（ユーザーを代行してネットワーク内での処理を自動的に行うプログラム）がブルーカラーやホワイトカラーの労働者から劇的に仕事を奪うと予想した。
    　ロボットや人工知能の普及は貧富の格差を拡大し、労働者の失業や神経衰弱を引き起こすと指摘するなど、暗い未来、ディストピアを思い描いていた。

    　これに対し、残り52％は今の仕事は本質的にロボットやデジタル・エージェントによって取って代わられるが、産業革命の時と同じように新しい仕事が創出されると楽観的に考えていた。

    　小規模で職人芸的な生産方式が見直され、ロボットや人工知能の普及は労働時間を短縮し、生活の質を向上させる。しかし、旧態依然とした教育制度は時代遅れとなり、知的産業革命に備える新しい教育が必要になるという。
    　「歴史的にも技術的にも技術革新は仕事を奪う以上に多くの仕事を生み出してきた。今回だけ違うと考える理由がない」（インターネットの父と呼ばれるヴィントン・サーフ氏）

    　なくなる仕事、生き残る仕事は？
    　1500年、英国の労働力の75%が推定で農業に従事していた。1800年までにその割合は35%まで減少した。
    　米国では1950年代に工業に携わる労働者は全体の約30%だったにもかかわらず、今では10％未満まで縮小。一方、サービス産業の労働者は全体の50％未満から約70％にまで拡大した。

    　人類は時代の変化にしたたかに、たくましく順応してきた。未来を悲観する必要はないが、過去にとらわれ、変化を拒む種は淘汰される。
    　経済産業省は、成長戦略を支える「ものづくり」人材を強調するが、果たして「ものづくり」だけで日本は21世紀を生き残れるのか。

    　英名門オックスフォード大学のカール・フレイ氏とマイケル・オズボーン氏が昨年、発表した研究によると、これから20年間に、会計事務や法務など47％の職種でオートメーション化が進む可能性があるという。
    　なくなっている可能性が0.0028と一番小さかった職種はレクリエーション・セラピスト。

    　手芸、音楽、動物との触れ合いなどを通じて患者を心身ともにサポートし、日常生活を送れるようにしていく治療法の従事者だ。レクリエーション・セラピストは、高齢化が進む日本の得意分野になるかもしれない。
    　危機管理ができる管理職も0.003と、ロボットや人工知能に取って代わられる可能性は低かった。

    　なくなる可能性が0.99と最も高かったのは、電話でモノを売るテレマーケター、時計の修理工、数学の専門家など。
    　産業革命が人間の筋肉に取って代わったように、知的産業革命は人間の頭脳に取って代わる。日本で大量生産される受験秀才は人工知能が普及すれば、バッサリ切り捨てられる恐れがある。

    　ホーキング博士が警告する「スカイネット」の出現を心配する前に、「コンピューターにはできない、人間にしかできない仕事」に徹底的にこだわることこそ日本が21世紀を生き抜くカギになりそうだ。（おわり）
    **********************************************************
    　引用以上

    　私は、AIに関するさまざまな論説を見ていて、すべて、決定的に重要な視点が欠落しているように思えた。だから致命的な欠陥がある。
    　それはAI化社会を支配する勢力と体制の視点がないことだ。

    　我々の人間社会は、「階級社会」である。強い立場の者が弱い立場の者を利用し、管理する弱肉強食の社会である。
    　我々が今いる社会体制は、資本主義であり新自由主義である。だから、コンピュータとAIを支配管理する主体は、資本家であり超大金持ちたちであって、決して労働者、市民ではない。

    　AI化社会は、誰の利益のために作られるのか？
    　それは、資本家と超大金持ちたちのためであって、決して労働者、市民のためではない。
    　それは、過去半世紀の機械化労働の進化と同じ意味を持っている。AIは労働機械の延長にすぎず、だから、そこから産み出される合理化による利益は、すべて体制の管理者と支配権を持っている大金持ちの懐に納まることになっている。

    　私が底辺の労働者だった時代、荷役は「手積み手降ろし」で、50Kgもの梱包を肩に乗せて運搬する、いわゆる「苦力」だった。
    　それで1970年代にフォークリフトが普及して、トラックから直接、荷物を置き場まで運べるようになり、もの凄く楽になった。

    　AIも、フォークリフトの延長として考えられているのだが、我々の仕事が直接の苦役から解放されたとはいえ、合理化、利便化によって生じた利益は、我々、現場労働者のものではなく、企業のものであり、企業経営者のものにすぎなかった。
    　フォークリフトもAIも企業の利益のために導入されているのである。それは労働者の救済のためではない。

    　冒頭に紹介したような、「AI社会が人類の未来を変える」という類いの論調は、AI社会が、「資本家＝企業の儲けを増やすために導入される」という視点が欠落していて、それが、あたかも全人類のライフスタイルを変えてしまうかのように宣伝しているが、実は、AIを導入させる者たちは、自分たちの利権のためにAIを利用するのであって、全人類のライフスタイルを合理化するために利用するのではないという現実をまるで見ていない。

    　底辺の労働者にとて、AIはフォークリフト以上の意味を持つものではない。雇傭され、搾取され、利用される本質は何一つ変わらないのだ。
    　AIは、あらゆるシステムを最適化し、合理化するというが、それを望まない人々もいるのだ。

    　富士山に登るのに、私は自分の足で苦労して登って達成感を味わいたい。だが、山梨県や富士急グループは、「交通機関を作れば簡単に上れるじゃないか！」と、電車とケーブルカーの設置に邁進している。
    　「余計なお世話だ！」、我々は自然に自然との交流を求めている。人為的手段を利用したって、満足感が得られないのだ。
    　AI化を求めている人は、富士山ケーブルカー登山を求めている人と同じ発想なのだ。

    　リニア中央新幹線で、名古屋と品川間が40分で結ばれる。だが、品川駅も名古屋駅も大深度なので、地上との出入りに往復30分かかる。すると現行1時間半の新幹線と、ほとんど実質移動時間が変わらない。
    　人口減少と所得減少で、利用者が拡大する可能性も少ない。電気代は新幹線の4倍で、原発を増設再稼働しなければ、システム起動電力の確保が不可能だ。

    　こんな奇っ怪なシステムに数十兆円の血税が投入されている。
    　私はAI化社会を推進している人の発想と、リニア新幹線推進の発想は似ていると思う。

    　AI化社会は、合理化で一部の企業には大きな利権をもたらすにちがいない。しかし、それが、本当に労働者の人間解放につながるのかといえば、極めて疑わしい。
    　AI化社会で最大の恩恵を受けるのが農業だという。田植え、耕耘、種まき、水やり、収穫が完全自動化されるのだという。もう農民が腰を痛めて、かがんで歩かなくとも良くなる。だが、それによる利益は、誰の懐に入るの？

    　私たちは、小さな農園を、自分で耕し、種を蒔き、自然とやりとりしながら植物の生長を見守って、収穫の喜びを味わいたい。楽をすれば、楽しいわけではない。
    　だが、AI化農業は、それを許さなくなるのだ。

    　AIなんて偉そうに言うが、それは単にプログラムの延長にすぎない。ホーキンスは、やがてプログラムが自分をプログラムするようになり、自律的存在になると、意味がまったく変わってくるといった。そこには人格が生じるというわけだ。
    　だが、それを管理し、支配するのもまた、AIを導入した資本家＝企業なのだ。
    　だがら自然的悪人やOSO18のような人間社会に害悪をなす存在に変化する確率は限りなく低い。
    　AIを導入する意思、計画のなかに、それが秘められていたなら話は別だが。

    　私がAI化社会を否定する最大の理由が、その脆弱性にある。
    　それは、まるでEVカーを見ているようだ。EVカーの場合は、充電インフラや、電池の温度特性、電池のエネルギー密度が化石燃料の30分の1しかない決定的脆弱性に加えて、化石燃料自動車が150年の歴史と経験則を持っているのに対し、EVは10年程度の経験則しか持っていない。

    　AIも同じで、AI化社会の構想が始まって、まだ20年しか経ておらず、実用は10年ほどの経験則しかない。ホーキンスが心配した自律AIなど、どこにも存在しない。
    　AIの致命的弱点は、それが電気的特性に依存しているということだ。

    　地球には、電気インフラを壊滅させる可能性のある事象が存在している。
    　たとえば、太陽黒点活動による強力なフレア、荷電粒子が地球軌道に巻き付くことで、地表のあらゆる金属に誘導電流を発生させ、キャパシティを超えたサージ電流によって、ICチップ回路が破壊される問題だ。
    　X100級フレアは20年に一度、発生しているとNASAが発表しているが、これまで問題にならなかったのは、その軌道が地球を外れていたからにすぎない。
    　https://boppo.main.jp/?p=5141

    　もしも、地球軌道を直撃すれば、想像を超える被害が出るが、それが人工的に行われる可能性も強い。ロシアや中国、北朝鮮は、EMP核爆弾を実戦配備しているといわれる。
    　これはアメリカのスターフィッシュ大気圏核実験のなかで、宇宙水爆実験を行い、ハワイジョンストン島周辺の電力インフラを破壊し、修復に3年を要した経験から始まっている。当時はICがなく、変電所の変圧器や電気機器のコイルの修復だけですんだ。
    　https://en.wikipedia.org/wiki/Starfish_Prime

    　だが、アメリカに敵対する各国が、ハワイの被害をみて、一斉にEMP核爆弾の開発を始めたのだ。
    　この水爆は、最初死者を出さないので、第三次世界大戦のはじめに使われるといわれている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6115139.html

    　このとき、IC回路の塊といえるAIシステムは、真っ先に破壊される。事実上復旧不能くらいまで叩き壊されるだろう。実は、電気水道ガスなど、生活インフラの大半にICチップが使われるようになっていて、その被害は、EMPが爆発すれば、地域住民の9割がインフラ崩壊によって死滅すると米軍が報告しているほどだ。
    　世界中のコンピュータが二度と使いものにならないほどサージ電流によって回路を焼かれてしまう。

    　問題は、現在の航空機、兵器、自動車、船舶で、IC回路のお世話にならないものは皆無ということだ。人々はICを使っていない1970年代以前の車を使わねばならなくなるが、そんなものはすでに存在しない。
    　これらが、一斉に粗大ゴミになることで、人間社会は19世紀に戻らなければならなくなる。

    　どういうことかというと、まずは食料を生産するために、畑をスコップや鍬で耕さねばならなくなる。そして散水、収穫まで全部手作業になる。
    　このとき、AIに依存していた人々は悲惨な事態になるだろう。そもそも、ろくに歩かずに無人自動車を喜んでいた人たちが、本当に畑を耕せるのか？

    　大切なことは、車に頼らず歩ける能力、畑を耕せる能力、収穫できる能力なのだ。
    　AI化を喜ぶよりも、前世紀のこうした人間力を確保してゆくことが、地球で生き延びるために本当に必要なことだ。
    　AIが人間社会を救うなんてのは、幻想にすぎない。
    　それは資本家の利益を増すためにのみ必要なものなのだ。

    　我々、人間解放を求める者は、AIなど見向きもせずに自然力、人間力を確保し、鍛えてゆくことが必要であり。自然的人間の価値観のなかに生きてゆく必要がある。
    　AIのバックボーンは、あまりにも脆弱である。たかだか70年程度の歴史しかない技術に幻想を抱いてはならない。
    　AIは人類史のなかで、線香花火のように光って消えてゆく運命なのだ。


    　4アルキル鉛というのは、ガソリンの添加剤で、ノッキングを防ぐ目的で1986年までガソリンに添加されていた。
    　その毒性が問題になったのは、1970年代はじめである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%81%E3%83%AB%E9%89%9B

    　私の若い時代、日本中の自動車が、環境に4アルキル鉛排ガスを大量にぶちまけて走行していた。もちろん私も、1969年頃自動二輪免許を取得し、事故を起こすまでバイクに夢中で、どれだけの4アルキル鉛を吸い込んだか分からない。
    　しかし、その毒性について、メディアも政府も自治体も、詳細知識を公表していなかった。おそらくガソリンの毒性が社会経済に与える影響を懸念して、人々に知識を与えないように隠蔽したのだろう。

    　以下の情報は、おそらく厚労省関係機関が発行したPDFだが、発行元の記載がない。
    　https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/06/dl/s0613-7l.pdf
    　以下抜粋

    （１）急性毒性
    　鉛の実験動物におけるＬＤ50 に関する報告は見られない。動物での短期間の経口投与による致死的な影響の最低濃度は、塩の違い（酢酸塩、硝酸塩等）による吸収率等の違いに影響を受け、300〜4000mg/kg 体重/日とされている。

    （２）血液毒性
    　造血組織に対する鉛の影響はヘモグロビン合成を減少させる。子供におけるヘモグロビン濃度低下に関する血中鉛濃度の閾値は 40μg/dL とされている

    　（３）知能／行動学的影響
    　1980 年代の研究により、血中鉛濃度 10μg/dL 以上が知性や他の神経発達
    への有害影響に関連することが判明　進行中の研究により、72 か月未満の乳幼児には、10μg/dL 未満でも有害事象が起こりうることが明らかになりつつある。

    （４）神経毒性
    　動物実験では、鉛と神経系機能との因果関係が確認されており、血中鉛濃度 11〜15μg/dL において、認識作用の欠損、鉛暴露の中止後の持続が報告されている。
    　ヒトにおける末梢神経の伝達速度の低下は、血中鉛濃度 30μg/dL で起こる。
    さらに、感覚運動機能に 40μg/dL で障害が発生し、自律神経機能は約 35μ
    g/dL で影響を受ける。

    　鉛血中濃度が 300μg/dL を超えるような高濃度の暴露を受けた場合、臨床上最も明瞭に観察される影響として脳症が挙げられる。50〜300μg/dL でも運動機能障害、認知機能等への影響が見られる。

    　（５）腎毒性
    作業者に於ける腎疾患リスクは、血中鉛濃度 60μg/dL において増加するが、
    より鋭敏な指標を用いた最近の研究では、さらに低濃度の鉛暴露における腎
    臓への影響を示唆している。

    （６）生殖発生毒性
    　一部の疫学研究（全てではない）では、血中鉛濃度 15μg/dL 以上において、早産及び胎児の生育と成熟の一部の指標に用量依存性の感染性が示された。

    （７）発がん性
    　発がん性は、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）において、1987 年に、ヒトにおける発がん性の証拠は不十分であるが、特定の無機鉛化合物は実験動物において発がん性を示す十分な証拠が入手されている。総合評価はグループ２Ｂ、すなわちヒトにおいて発がんの可能性のある物質と認められた。
    　齧歯類（ラット）における腎臓腫瘍について、用量 10mg/kg 体重/日で発生。これは、腎臓毒性の発現量でもある
    ***********************************************************
    　一部引用以上

    　ずいぶん恐ろしいことが書いてあるが、戦後のモータリゼーションのなかで1986年まで、我々は、こうした恐ろしい毒ガス環境に置かれていた。
    　1970〜80年代のバブルピークには、日本中が自動車排ガスのスモッグに覆われていた。当時の日本の空は、まるで今の中国のような状態で、青く澄んでいるのは山岳部だけだった。
    　私は名古屋市中村区の小中学校に通っていたのだが、図工の時間、青い空を描く子供は少なかった。

    　それは、当時の中村区は、日本四大公害といわれた、四日市喘息＝名古屋喘息のなかにいて、いつでも空が灰色のスモッグに覆われていたからだ。
    　私は、呼吸器系のアレルギー疾患を起こして、年中喘息発作を起こしていた。現在、間質性肺炎から肺線維症になっているが、これも当時のアレルギー喘息の下地があったからだと思う。

    　ただ、上に引用した4アルキル鉛の毒性のうち、1962年をピークとする世界中の大気圏核実験の影響が含まれているように感じた。
    　とりわけ、胎児知能への影響、発癌毒性について、複合的、相乗的影響を予想しないわけにはいかない。
    　おそらく、当時の公害環境で、さまざまの複合毒性が存在したはずだが、産業界から、そうした研究が敬遠排除されたことで、専門的に取り扱う研究者は少なかった。厚労省は731部隊出身者の影響下にあって、産業振興に有害な情報を隠蔽する傾向があった。

    　この種の医学的問題を取り扱うことが得意なライターである、Indeepの岡氏が「地球の記録」で、この問題を取り上げているが、岡氏は放射能被曝による人体への影響について、311フクイチ事故も含めて、ほとんど触れようとしない。むしろ被曝を軽視する不可解な発言を繰り返している。彼は核開発が好きなのかもしれない。

    　「ガソリンに含まれる鉛はアメリカ人の精神疾患の1億5000万件以上の過剰症例とIQの低下と関連している」という新しい調査結果　2024年12月9日
    　https://earthreview.net/mental-health-disorders-by-lead/

    　アメリカの NBC ニュースが、最近の研究を引用して、ガソリンに含まれる鉛が不安症や、うつ病、ADHD などを含む「精神疾患の 1億5000万件以上の過剰症例」と関係している可能性があると報じていました。

    　過去75年間の米国人口における小児期の鉛曝露の精神病理への寄与
    Contribution of childhood lead exposure to psychopathology in the US population over the past 75 years
    　https://acamh.onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/jcpp.14072

    ＞ 有鉛ガソリンは、第二次世界大戦中を含めて1970年代頃まで、自動車の燃料などに広く用いられていた。
    ＞ しかし人体に有毒で大気汚染の原因となるため、日本では自動車用レギュラーガソリンが1975年に、自動車用高オクタン価ガソリン（ハイオク）も1987年に完全に無鉛化された。
    ＞ 1980年頃まではハイオクガソリン用にアルキル鉛がわずかに使用されていたが、今日ではMTBEなど含酸素系添加剤に完全移行している。

    　1970年代までは、世界的にガソリンには鉛が使われており、その頃の子どもたちに精神疾患が異常に多いということをアメリカにおいて調査した論文であるようです。
    　日本に関しては、1977年5月に施行された「揮発油等の品質の確保等に関する法律」によって、自動車用の有鉛ガソリンは販売が禁止されたようです。
    　ということは、それまでの、つまり 1960年代から 1976年頃までは、日本の子どもたちも鉛による精神疾患の影響を大きく受けていたと見られます。（これは調査すればわかることでもあります）

    　また、その研究論文には、
    ＞ 幼少期にガソリン由来の鉛にさらされたアメリカ人の IQ は、約8億2400万ポイント低下したと推定されている。
    という記述もあり、これに関しては、「ガソリンに含まれる鉛が米国人口の約半数のIQを低下させた」という 2022年の研究もあります。

    　1960年代から 1970年代までに、日本でも、当時子どもだった人々の IQ が大きく低下した可能性がありそうです。
    　というか、車が普及していた世界のすべての国でそうだったのかもしれません。
    　私も 1960年代の生まれですが、出身が北海道で、当時の北海道の田舎は、まだ自動車がそんなになかったんですよね。車を持っている人のほうがはるかに少ない時代でした。

    　ともかく、NBC ニュースの報道をご紹介します。
    　研究によると、ガソリンに含まれる鉛は精神疾患の1億5000万件以上の過剰症例と関連している
    Lead in gasoline tied to over 150 million excess cases of mental health disorders, study suggests
    NBC 2024/12/05
    　https://www.nbcnews.com/health/health-news/lead-gasoline-tied-millions-excess-mental-health-disorders-study-rcna182881

    　研究者たちは、1996年に段階的に廃止された有鉛ガソリンの排気ガスにさらされた結果、何世代にもわたって人々に不安、うつ病、 ADHD の症状が生じたことを発見した。
    　新しい研究によると、子どもの頃にガソリンに含まれる鉛にさらされたことにより、過去 75年間で精神疾患の症例が何百万件も増加したと推定されている。

    　鉛は1996年に自動車燃料から禁止された。12月4日に「児童心理学・精神医学ジャーナル」に掲載されたこの研究は、1940年から 2015年までの子どもの血中鉛濃度を分析することで、米国における鉛の永続的な影響を調べた。

    　調査結果によると、子どもの早期発達期に自動車の排気ガスに含まれる鉛にさらされたことが原因で、アメリカ国民は推定 1億5100万件の過剰な精神疾患を経験した。
    　研究によると、この暴露により、何世代にもわたるアメリカ人が、より憂鬱、不安、不注意、または多動になったという。

    　米デューク大学、フロリダ州立大学、サウスカロライナ医科大学の研究グループは、この暴露によって人々の衝動制御能力も低下し、神経症になりやすくなることも発見した。
    　研究によると、鉛に関連する精神衛生と性格の違いは、1966年から 1986年の間に生まれた人々で最も顕著だった。
    　
    　このグループのうち、鉛に関連する精神疾患の負担が最も大きかったのは、1966年から 1970年の間に生まれた X 世代で、これは 1960年代半ばから 1970年代半ばの有鉛ガソリンの使用ピークと一致している。

    　その時代に生まれた人々は「過去に戻ってそれを変えることはできない」と、この研究の共著者でデューク大学とサウスカロライナ医科大学の神経心理学の博士研究員であるアーロン・ルーベン氏は述べた。

    　「今日の私たちのような研究は、環境から鉛を取り除き、そもそも鉛をそこに置かないようにすることが、これまで私たちが理解していたよりも多くの利益をもたらすというさらなる証拠となります」とルーベン氏は語った。

    　研究によると、1940年頃と 2015年頃に生まれたグループは鉛への曝露と鉛関連の精神疾患が最も少なかったという。

    　ガソリンには鉛は含まれていないものの、外国から輸入された一部の玩具、まだ更新されていない水道管、古い家の土や塗料などには鉛がまだ含まれている。（鉛入り塗料は米国では 1978年に禁止された）

    　アメリカ疾病管理予防センターによると、鉛への曝露に安全なレベルはない。鉛への曝露は脳や神経系、生殖系に害を及ぼすことが知られており、たとえ少量でも発達障害や学習障害につながる。
    　鉛は特に 6 歳未満の子どもに有害で、脳の発達、学習、神経系、生殖系に影響を及ぼす。

    　12月4日に発表されたこの研究は、血中鉛濃度と過去の鉛曝露量の推定に関するデータを、2019年にニュージーランドの住民約 600人を対象に鉛に曝露した子どもたちを追跡し、30年以上にわたって精神的健康状態を測定した研究を含む過去の研究結果と組み合わせたものだ。

    　この研究の筆頭著者であるルーベン氏は、この新たな研究は「鉛が害を及ぼすかどうかについて新たな情報を生み出すものではなく、因果関係を証明する研究だとも言えない。私たちは単に既存の証拠を取り上げ、それをアメリカ国民全体に当てはめているだけです」と述べた。

    　「私たちは被害を過大評価していたとはまったく思っていいません」と彼は付け加えた。
    　アメリカ精神医学会児童・青少年およびその家族評議会議長のリサ・フォルトゥナ博士はこの研究を称賛した。
    　「人口の精神衛生問題発症率の上昇と環境や毒素関連の潜在的関連リスクを調べた研究は、あまり見かけません」とフォルトゥナ氏は言う。「この研究は、環境要因の深刻かつ永続的な影響に光を当てています」

    　この研究は、ルーベン氏と他の研究者たちが、有鉛ガソリンにさらされるとアメリカ人の人口の約半数の IQ が低下することを発見してから数年後に発表された。
    　その研究では、幼少期にガソリン由来の鉛にさらされたアメリカ人の IQ は、約8億2400万ポイント低下したと推定されている。

    　鉛はもともと、エンジンの性能を向上させるためにガソリンに添加されていた。ガソリンへの鉛の添加が禁止されるずっと前から、鉛の危険性の一部は知られていましたが、鉛への曝露を減らすことは長年、連邦政府の優先事項にはならなかった。
    　現在、すべての米国の幼児に鉛検査が推奨されており、濃度が高い場合にはキレート療法などの治療法で毒素を除去することができる。
    　ルーベン氏は、鉛への曝露の予防が人々の安全を守る最善の方法だと語った。

    　「米国では鉛への曝露を減らすことで多くの良い成果を上げてきました。血中鉛濃度は大幅に低下しましたが、さらに低下する可能性があります」と彼は語った。「米国でどれほどの害をもたらしたかについて歴史から学び、それを今後に活かしていきたいと思います」　
    ******************************************************
    　引用以上

    　放射能被曝問題を除く、岡氏の情報収集能力は非常に優秀なので、全面的に無断引用させてもらっている。岡氏には放射線生物学への興味を増すよう望むばかりだ。
    　上の文章には、とてつもなく恐ろしいことが書かれている。

    【子どもの早期発達期に自動車の排気ガスに含まれる鉛にさらされたことが原因で、アメリカ国民は推定 1億5100万件の過剰な精神疾患を経験した。
    　研究によると、この暴露により、何世代にもわたるアメリカ人が、より憂鬱、不安、不注意、または多動になったという。
    　米デューク大学、フロリダ州立大学、サウスカロライナ医科大学の研究グループは、この暴露によって人々の衝動制御能力も低下し、神経症になりやすくなることも発見した。　研究によると、鉛に関連する精神衛生と性格の違いは、1966年から 1986年の間に生まれた人々で最も顕著だった。】

    　私は1953年産まれなので、無関係だと思いたいが、上に描かれた症例は、まさしく私の症状に一致している。
    　思えば、SL機関士だった父は車も大好きで、中古のルノーやコロナを乗り回していたが、寒い日の始動は数十分間もエンジンをかけて排気ガスが充満していた。
    　アメリカで4アルキル鉛がガソリン添加剤として使われたのは1922年からだが、日本では占領軍が持ち込んで、戦後、40年間にわたって大量に用いられた。

    　毒性の詳細は知らされず、ADHDや精神症状、神経症の原因になることを理解していた人はほとんどいなかった。実は、これは私自身が苦しんできたのだ。
    　戦後、4大公害事件によって、環境への配慮が叫ばれるようになり、産業への強い規制も始まったのだが、朝鮮特需以降、日本の産業界は、環境問題を軽視してきた。

    　このことが、戦後日本の精神衛生、精神障害者の多発に、強い影響を及ぼしていることが分かり始めたのは、まだ最近のことなのだ。
    　
    精神疾患で休職の公立学校教職員が初の7000人超え…3年連続で過去最多　性犯罪・性暴力・不適切指導で懲戒処分の教職員も過去最多　文科省
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/65c04d40e7f5719627574bb629651f37067bddeb

    　みんな、おかしくなっている。昨日、逮捕された平原容疑者をはじめ、あまりにも異常者が多すぎる。なにか、おかしなことが起きている！　一体何が起きているのだ？

    　能登震災復興が奇っ怪なほど停滞している。1年を経た今、未だに今年の元旦に起きた巨大地震の被害が、そっくり保全されている場所が少なくない。
    　12月22日から、日本海側は最悪の苛酷な豪雪に見舞われるとの予報が出ている。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/6fcb18a2716a53959bac03a44b6a5290d6c3f2d8

    noto001




















    　この豪雪予報で、いったい、どれほどの被害が出るのか？　もう除雪インフラも、人員も、道具もないのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6177939.html

    　こんなことは、阪神・奥尻・新潟・東北・熊本などの大震災では見られなかった。
    　山本太郎も、国会で激しく怒りの質問を続けているが、政府は糠に釘だ。

    　「能登に自衛隊投入し土砂撤去の加速を」　山本太郎､首相に直談判　このまま年を越させる気か？　補正予算案めぐり声明も　長周新聞　2024年12月19日
    　 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/33177

    れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は6日、参院予算委員会で質問に立ち、元日の地震と9月の豪雨で被災した能登半島に豪雪の季節が訪れる前に自衛隊を投入して民有地の土砂撤去を加速させることを石破首相に直接求めた。
    　中略

    　豪雪前に動かずいつ動くのか
    　山本　能登半島地震から今日で11カ月と5日。復旧半ばの9月には豪雨と土砂が奥能登を再び襲った。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去が進まないまま雪の季節を迎えている。この12月から2月までの3カ月予報で能登地方の雪の予測と過去3年間の雪の予測は？

    　国交省気象庁長官　11月19日に新潟地方気象台が発表した今月から来年2月までを対象とした3カ月予報では、北陸地方について冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪は平年並か平年より多いと予報している。
    　また、昨年までの3年間に12月から翌年2月を対象として発表した3カ月予報では、北陸地方の降雪量について、2021年11月発表の3カ月予報では平年並みか平年より多い、22年11月発表の3カ月予報では平年並みか平年より多い、23年11月発表の3カ月予報では平年より少ないと予報していた。

    　中略
    　山本　平年より少ない、平年並みとされる年であったとしても、私たちの想像を絶する雪の降り方だ。今年11月、石川県は、本格的な雪の時期となる12月中旬までに住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとコメント。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去に使える国の事業は？　それぞれ最大の国庫補助率は？

    　山本議員の質問資料より
    　国交省都市局長　宅地に堆積した土砂撤去に使える堆積土砂排除事業については、激甚災害指定による国費率のかさ上げがなされた場合には、過去5年間の平均の率は98・7％になる。また道路等の公共土木施設災害復旧事業については、激甚災害指定による国費率のかさ上げがなされた場合、過去5年間の平均の率は99・2％になる。

    　農水省農村振興局長　農地の土砂撤去に使える事業は、農地農業用施設災害復旧事業だ。本事業の最大の補助率は、激甚災害指定による補助率のかさ上げ分を加えた過去五年間の平均補助率に、さらに今回、地元負担分をすべて市町が負担すると伺っている。その場合の市町への地方交付税措置も加味すると、99・4％となる。

    　山本　これらの事業を使えば費用の9割以上が国負担。なのに、ほとんど使われていない。なぜか？

    　中略
    　山本　11月7日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去は進むのだろうか？　一括撤去スキームの現在の申請件数は？

    　国交省　本年10月に関係省庁から通知をした、いわゆる一括撤去スキームの活用について、現時点で自治体より申請はない。

    　制度あっても申請ゼロ　ボランティアに丸投げか

    　山本　スキームはあっても、公費解体やその他、復旧作業等々、手が一杯で土砂撤去する事業者が見つからない。スキームが導入されて1カ月以上経過するが申請はなし、そういうことだ。過去の災害でも、復旧で事業者が足りず、入札不調がくり返されてきた。平成28年熊本地震の後、29年度の市長村の事例を紹介してほしい。

    　国交省　国土交通省九州地方整備局及び熊本県が共催した熊本地震等復旧復興工事情報連絡会議において、県内市町村工事における不調・不落状況として、入札件数計9150件に対し、不調・不落の件数が計2311件。発生率は約25％あると報告されている。

    　山本　どこも手が一杯、引き受けられる県内業者もおらず安い単価では見合わない。県外の事業者も足を伸ばせない。そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここ能登においてもだ。結局それをどうするか？ NPO、ボランティアが無償で引き受けている。こんな不条理があるか？毎度くり返してきたのが日本の災害現場だ。

    　地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったのではないか。
    　11月1日、県知事の発言。「個人の住宅など宅地については、被災家屋が多数におよび、すべてを建設業者などに発注することが困難。より多くのボランティアのご協力をいただいて、宅地内からの泥出し作業を加速させたい」。

    　農地や道路どころか宅地に関しても事業者不足と、宅地の土砂撤去はボランティア、NPO任せになるということを県知事自身が認めている。家の後ろに山を背負っている場所では土砂崩れのリスクもある。それもボランティア、NPO頼みでやるなど正気じゃない。

    　11月21日、「ボランティアが1万4000人足りない。さらに急がなければいけない。ぜひ政府を挙げて応援をお願いしたい」と知事が発言している。
    　来年1月から珠洲市では雪や、ボランティアの不足を鑑みて、ボランティア活動を週末限定で対応する。雪が降ればさらに応援の数は減る。

    中略
    　総理、自衛隊に土砂撤去をしてほしい、してもらってほしい。至急対応していただきたい。自衛隊は22万人いる。このうち2万人でも投入して一気に進めてほしい。
    　解散総選挙の前、10月8日、私が総理に直接、能登で土砂撤去に自衛隊投入を求めたさいの総理答弁を教えてほしい。

    　山本議員の質問資料より
    　「山本議員から今般の豪雨災害にかかる自衛隊の災害派遣についてお尋ねいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといったご要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め政府全体で必要な支援をおこなってまいります」。以上。

    　見て見ぬ振りする石破首相　「要請ない」の逃げ口上
    　石破首相　ご要請をいただいてないということが事実としてある。そのうえで緊急性、公共性、非代替性――つまり自衛隊という組織を動かすときにはこの3要件が必要なのはご案内の通りだ。これを充足し、石川県のしかるべき方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それからご要請があった場合、自衛隊の派遣は当然あり得る。今回はそのご要請をいただいていないということだ。

    　山本　知事が自民党に気遣ったのだ。政権に気を遣ったのだ。だから自民党の政調会長と会って、これは結局握り潰されたのだろう。自衛隊に出てほしかったのだ。やめてほしい。国会でも（石破総理は）「能登を忘れた日がない」、そうおっしゃったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散総選挙までやっている。

    　能登に冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何カ月放置したんだ、事実上。リップサービスだけだ、やっていることは。
    　能登を見捨てるな。　雪が降る前に何とかしてほしい。　このまま年を越せというのか？
    　総理、自衛隊を派遣してほしい。一気に進めてほしい。いつまで続けるのか。自衛隊の派遣によって土砂の撤去を一気に進めてほしい。いかがか？
    　以下略
    *******************************************************
    　一部抜粋引用以上

    上の要点は、�＼�府が自衛隊の投入をしないのは、地元（石川県）からの要請がないこと。
    　�◆”�興補正予算案を半額に削れと主張しているのは立憲民主党であること。
    　��　能登の復興は、無償ボランティアに委ねるような発言をしている。

    　だが、能登の復興ボランティアには、警察力によって不可解な行動制限が強硬に行われ、自由な行動が阻害されている。政府や石川県は、盗難被害対策のようなことを言っているが、実際には、震災で構内に50センチの上下ズレを産み出した志賀原発周辺に立ち入らせないことが主眼のようだ。

    　泥棒を立ち入らせないのはよいが、ボランティアも、自由に車で移動できず、写真撮影も禁止され、支援機関への登録がなければ駐車場で車泊することさえ禁止されている。
    　ものすごく制限の多いボランティア活動に嫌気がさす人が多いので、ボランティ数は極めて少なく、いつでも不足している。

    　能登半島地震で石川県主体のボランティア「県ボラ」は何をするのか　実際に参加してみました　関口威人ジャーナリスト　4/20
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0b81bb72c9ddaffde9d63b2f06a3bc26952170f6

    　https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/volunteer.html

    　なぜ、石川県はボランティア頼みだけで、自衛隊などの投入を積極的に要請しないのか？
    　これには、馳浩知事の政治姿勢が関係しているようだ。安倍晋三の盟友である馳知事は、「やってる感」行動と裏工作はやるが、実際に、効果のあることは何もやらないという消極的姿勢の評判が目立つ知事である。

    　早い話、本気で復興する気があるのか、極めて疑わしい。復興よりも住民を追い出して、珠洲原発を建設したいという計画、腹づもりがあるのではないか？
    　彼の発言が有名になったのは、五輪招致本部長だったとき、安倍晋三首相と共謀して裏金接待をしたと平然と語ったことだ。

    　五輪招致本部長だった馳浩知事「機密費でＩＯＣ委員に贈答品」発言…その後「事実誤認」と撤回　2023/11/18
    　https://www.yomiuri.co.jp/national/20231118-OYT1T50136/

    「やっている感を出しているだけ」…いま能登で広がる、馳浩石川県知事への絶望「もう期待していない」
    　https://gendai.media/articles/-/138990?page=1

    　最大震度7を観測した能登半島地震のあと、なおも多くの人が避難生活を続けている当地を記録的な豪雨が襲ったのは、9月21日から22日にかけてのことだった。
    　10月10日までに14人の死亡が確認され、浸水した建物の復旧作業はいまも継続している。遅々として進まない復興に、たび重なる災害…。現地を取材で訪れてみると、能登半島の人々の馳浩知事に対する不満の声と失望が止まらなかった。

    　「馳は何やってるの、馳は！　何やってるか、動向が全然わからない！」
    　そう痛烈に批判するのは馳知事のプロレスラー時代の先輩、前田日明氏だ。被災地の声を代弁するかのように、10月1日に公開した自身のYouTube動画内で馳知事を痛烈に批判した。
    　憤るのは前田氏ばかりではない。馳知事に対する失望感は、被災地を中心に広がり続けている。

    　「危機感の乏しさ、被災した人々に寄り添う発言ができないのも、実際に多くの人と会っていないからだと思います」（石川県の県政関係者）
    　石川県が公開している知事公務日程によると、馳知事が「能登半島地震に係る現地視察」もしくは「能登半島地震に係る被災地視察」という名目で公式に被災地を訪れた回数は、9月の豪雨災害発生前までの約8ヵ月で18回。市町村別にみると輪島市が一番多くて10回。次に珠洲市、七尾市、穴水町がそれぞれ6回だった。
    　しかし、震災2ヵ月が過ぎたころから、その回数が減った。

    　復興関連行事や地域の催し、市町村長らとの意見交換などを抜かした公式の被災地視察は、3月、4月は2回ずつ。うち、それぞれ1回は天皇皇后両陛下に随従したもの。
    　5月はゼロ。6月は1日と能登半島で震度5強を観測した翌日の4日の2回。7月は4日に輪島市を訪れた1回。8月は連休に白山登山をキャンセルして奥能登各地を視察して回っていたが、それ以外はない。

    　9月に関しては豪雨災害前の19日、岸田文雄首相（当時）に同行して輪島市などを訪れた1回だけだった。
    　一方で、同じ期間、自宅のある東京都には泊まり含めを含めて10回以上訪れている。
    　「3月以降、多い月で1泊2日含め3回、ほぼ毎月1回は訪れている。プライベートではなく、支援の要請や関係者のお礼など公務での上京としていましたが、輪島市の視察回数とさほど変わりません」（防災ジャーナリスト）

    　多様性が重視される昨今、プライベートとのバランスに関する考え方はさまざまだ。しかし、自宅を別の自治体に構える知事に、どこまで将来を見据えた県政ができるのか。
    　そもそも元日に能登半島地震が起きて以降、馳知事が被災地を訪れたのは1月14日になってから。しかもこの時は、岸田首相（当時）の被災地視察に同行する形だった。
    　あまりの遅さに、被災地域の与党議員から批判が相次いだのも当然だろう。

    　「被災者や地元議員からは、発災以降『もっと早く被災地に来れなかったのか』との批判や不満の声が多く上がっていた。ただ、知事は発災時には東京の自宅で正月休み中。甚大な被害がもたらされたのに、長い時間、県を離れていることも問題だったが、被災地入りしたのはさらに2週間経ってから。
    　当時、そのことを指摘されると『検証していきたい』と言っていたが、発生半年たっても肝心の検証は行われていない」（前出の防災ジャーナリスト）

    　6月27日、定例会見で地元メディアからこの問題について問われると、馳知事は「元日に東京の自宅に滞在していたということは事実であります。評価のしようがありません」と弁解した。
    　しかし、そのあとには「現地入りしたのは2週間目ではありません。翌日、現地入りしております。地上で入ったのが2週間後だが、発災翌日にはヘリコプターで視察していた」と苦しい言い逃れを続けたのだ。

    　「インフラが寸断していると人命救助が最優先というふうに申し上げております。（中略）一時間たりともこの拠点である県庁を離れることができなかったという私自身の判断については、私は正しいと思っています（中略）私は、人命最優先、1人でも命を救うために、関係機関に連携を求め、庁内に指示を出し、対応していたということでありますし、私は1月中は知事室に24時間ずっと詰めておりました。
    　夜中でも、各大臣と連携をとったり、決裁を求められて、こういう方針でいこうというふうに申し上げておりました」（馳知事の会見より）

    　この発言では、検証の有無について説明していない。発災直後は混乱したとしても、2週間待たずして被災地を訪れる方法はあったはずだ。
    　「結局、そうした姿勢が初動の判断を遅らせる結果になったとの指摘もあります。あの規模の被害が出ていれば、最初の時点で自衛隊の投入含め、もっと多くの救援や支援の要請があってもおかしくはなかったと思うんです。知事は直接、現場を見てない。だから、その判断ができなかったのではないでしょうか」
    　そう話す石川県議の佐藤正幸氏は、「馳知事はやってる感をだしているのでは」と批判する。

    　「私たちが支援や県の対応で不十分なことや、足りていないことに対する要望を出したり質問すると、知事はまず、できない理由を出します。その上で、『こういうふうにやってます』と主張するんです。
    　確かにやってはいるんでしょうが、足りないから指摘しているんです。知事は震災半年を振り返っていた時もそうでした。『（被災地の支援について）必要と思われる策をできるだけ早く手を打つことができた』と話していたんですね。僕はその言葉に対して、非常に強い違和感を覚えました」（佐藤県議）

    　震災半年といえば、2000人以上が避難所で生活をしており、倒壊した建物の多くが残されたままのころ。仮設住宅の完成も遅れており、被災者からは「何も変わっていない」という不満の声もあがっていた。

    　「『できる限りのことをやった。でも、不十分さが残っているから、国も支援を強化してほしい』という内容の振り返りだったらまだわかります。でも、知事は『必要と思われる策をできるだけ早く手を打てた』というのは、ちょっと違うんじゃないのか、と感じたんです」（同）
    　つまり「しているフリがうまい」ということだ。

    　もともと富山県出身で、金沢市立千坂小学校3年から星稜高校卒業までを石川県で過ごし、「校内模試で一位だった」（「少年はせ浩物語」）馳知事は専修大学に進学。同大学を卒業後、母校の高校教員やプロレスラーを経て、1995年の参議院選挙に初当選。以来、25年以上国会議員を務めていた。

    　そんな馳知事が能登に思いを馳せ、傷ついた地元を励ましたいという「郷土愛」はないのか。
    　「馳知事は参院選で初当選後、鞍替えした衆院選は石川1区選出。つまり金沢から出た代議士でした。なので、能登のことはあまりよくわかっていないのではないか。小学生から高校生までを過ごした金沢は地盤でもあり、思い入れがあるかもしれないけど、能登はそれほどでもないのでしょう」（石川県在住の県政関係者）

    　むしろ目線の先は石川県というよりは、自宅を構える中央、東京を向いているようにも見える。
    　いまひとつ能登への愛着が感じづらい馳知事には、県政与党の議員たちからも不満が沸き上がっている。

    　「知事の働きに期待できるか、と聞かられたら、なかなか厳しいものがある。災害対応にしても、知事に対して『よくやっている』というのは、地盤である金沢やその周辺の人たちだけ。能登の人たちは知事のことをあまりよく思ってないし、言っていない。

    ただ、与党議員の場合、腹の中ではいろいろ思っていても、公然と知事にたてつくことはできないんです」（前出の県政関係者）
    　そうした風通しの悪さが、馳知事の被災者への無関心、復興の遅れにつながっているのではないか。

    　「『私たちは見捨てられているね』と話す能登の人は少なくないです。実は輪島市では、市長も住民も知事とはあまり仲が良くない。だから、市政関係者が知事に提言してもなかなかその声が届きづらい、という事情があると聞いています。そうした人間関係も、復興や支援の遅れの一因となっているのかもしれません」

    　輪島市に住む木村武さん（仮名）は、「知事も輪島市長も震災当時からあてになんてしていませんよ。もう諦めています」とため息をつく。馳知事に現状の不満や将来の心配を訴えようにも、その気力すら起きないからだ。

    　もう、気力もありませんよ
    　「元日の震災のあと、金沢へ避難していた人も『やっぱり住みなれた地元の輪島がいい』と帰ってきた。しかし、この大規模水害を機に輪島を捨て、拠点を金沢に移す人が増えました。私も輪島を離れて金沢にいこうと思っています。

    　水没は震災とは違います。床に溜まった泥やらを出すだけじゃすまないんですよ。壁も床も、泥水がしみ込んだところはすべて剥がさないといけない。震災でやられて、水害でやられて…この先、どうなるかなんて考えている余裕はないです」（木村さん、以下「」も）
    　そして「今回の水害でトドメを刺された」と肩を落とす。

    　「職を失った人もたくさんいます。私も震災後にどうにか（営んでいた飲食店の）調理器具やら全部入れ替えることができた矢先に、今度は水没です。廃業です。気力もなくなり、どうすればいいのか…。輪島市には、もう解体業者しかいないんじゃないかと思うくらいです」
    　被災地はこれから雪と冷たい海風が吹き荒ぶ厳しい冬を迎える。

    　「復興は地域に合わせた仕方があります。住民の意見をきかないととてもできない。被災した奥能登の場合、高齢化も進んでいますし、そうした事情を踏まえたうえでの対応が必要なんです。地域の特徴と実態を知らなければできない。

    　単に少子高齢化という表面的な捉え方だけではなく、そうなってしまった要因を検証して復興を進めることが大事だと痛切に思っています。能登は能登なりの支援と復興の在り方を探っていかなければならない」（前出の佐藤県議）
    　次の石川県知事選挙が行われるのは2年後。馳知事は被災した人々の「思い」にどう応えていくのだろうか。
    　https://gendai.media/articles/-/138985
    ********************************************************
    　引用以上
    　
    　この馳浩知事の能登復興に対する熱意のなさには、やはり、地元保守政界の珠洲原発新設への期待があるとしか思えない。
    　ボランティアによる復興を期待するといいながら、ボランティアを冷遇し、あたかも参加を拒否しているかのような対応をしている。

    　もし本気でボランティアを呼ぶつもりなら、一番被害のひどい珠洲市地域に大規模なボランティア宿泊施設を準備するのが当然だろう。
    　だが、宿泊も駐車も、すべて許可制、食事の提供もせず、撮影など禁止事項を並べ立てて、ボランティアに嫌気がさすように仕向けているとしか思えない。
    　県をはじめとする公的機関は、単なるバイト労働力のように扱い、しかも無給なのだ。これほど管理するなら、最低限の給与を現金で出すべきだろう。

    　私は、元旦震災直後、あらゆるメディアの志賀原発周辺への強い立入規制を記憶している。メディアは空からの撮影さえ拒否され、被害の少ない場所だけを取材させられ、能登大震災の被害の深刻さが、発生から半月くらいも世間に伝わらなかったのだ。
    　このとき、私は、志賀原発で何かが起きた……それを見られたくないのだと思った。

    　私は原子力規制委の被災情報メールを受信しているが、数百も出された情報は、すべて安全で、志賀原発では、何一つ問題は起きていないというものだけだった。
    　ところが後に、変圧器のPCB絶縁油が数万リットルも海洋に流れ出し、火災になりかけていた。使用済み核燃料の保管プールから大規模に冷却水が海に漏れ冷却に問題が生じていた。これは放射能汚染がある危険なものだ。

    　志賀原発の4系統ある電源のうち3系統が破断していた。そして極めつけは、志賀原発構内に50センチもの段差が発生していた。これが、もしも原子炉直下で起きて、一次冷却水配管などの破断を引き起こしていたなら、運転中なら確実にフクイチに次ぐ、メルトダウン大災害を引き起こしていた。

    国と原子力産業は、志賀原発の被災情報を絶対に出そうとしなかった。すべて何一つ問題は起きていないと発表し続けていたのだ。
    　私には、能登という国内でもっとも恵まれた原発立地を手放さず、震災を利用して反対勢力を追放してやろうという原発推進勢力の思惑が手に取るように見える。
    　

    　歴史には、民族がまとまって移動するような事件が1000年に一度くらい記録される。
    　世界史でいえば、「タタールのくびき」モンゴル帝国による巨大な侵略と大虐殺により、中央アジア〜欧州の民族は、大移動を迫られ一変してしまった。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%81%8F%E3%81%B3%E3%81%8D

    　実は、AD500〜900年ころに、黒海東岸（クリミア〜クラスノダール〜ジョージア）にあった「ハザール王国」は、中央アジア騎馬民族の度重なる侵略を受けて、イスラムを捨てて国ぐるみユダヤ教に改宗していた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB

    　この人たちが、古代イスラエル人と無縁なのに、自分たちをユダヤ人と名乗り金融業を始めていたのだが、タタールの侵攻を受けて、全欧州に散り、「ユダヤ人」という民族的カテゴリーを成立させた。
    　ただし、パレスチナ周辺に住んでいた、古代イスラエルの流れを汲んだ黒髪、黒い瞳のモンゴロイド形質を伝えたユダヤ人を「スファラディ」と呼び、欧州全土に散った、青い目、金髪のコーカソイド形質のハザール系ユダヤ人を「アシュケナージ」と呼んでいる。

    　現在のイスラエルに移住しているユダヤ人は、実は、ハザール系のアシュケナージユダヤ人であって、彼らは、ウクライナにまとまって住んでいたグループといわれる。
    　元は、おそらくトルコ系だったと考えられていて、インド系アーリア人とは異なる。
    　ネタニヤフらリクード党は、1980年代に、ウクライナから移住した「約束の地に帰還するシオニズム」を信奉する、ネオナチに近い極右的政治結社だったといわれる。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%89

    　ハザール人が全欧州に散って欧州ユダヤ人となった最大の原因は、「タタールの軛」といわれ、モンゴル帝国の軍事的侵攻と大虐殺だった。
    　だが、彼らが振りかざすシオニズム「約束の地」は、神ヤハウェがパレスチナ周辺の「アブラハムの子孫」と約束したものであって、そのなかに現イスラエルを建国したアシュケナージユダヤ人は一人も含まれていない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　彼らが現在引き起こしているシオニズム戦争は、中東の民族勢力図を大きく変えようとしていて、パレスチナやシリア、イラク、レバノンなどの先住民を追放し、アシュケナージユダヤ人が軍事的に制圧する図式になっていて、民族大移動を引き起こしている。

    　このような戦争と、そして巨大な地殻変動、大噴火が民族を根底から変えてしまうことがある。
    　たとえば、大西洋にあったアトランティス大陸は、地殻変動で沈降消失し、人々はエジプトやアフリカ西岸、欧州南部など周辺地域に移動を迫られたと、プラトンの詩編に記録されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9

    　日本でも、過去に数回、巨大な民族大移動、歴史の塗り替えを引き起こす事件があった。
    　地質学や考古学で分かっていることとして、7300年前に、鹿児島南沖の鬼界カルデラで地球史上でも希な巨大噴火が起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AC%BC%E7%95%8C%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9

    　この頃、日本列島は縄文文化の花盛りで、とりわけ九州には大規模な縄文文明とも呼べる民族的展開があった。
    　しかし、鬼界大噴火によって九州全土に厚く火山灰が積もり、火砕流に襲われた結果、岡山県以西の西日本の縄文文化は壊滅した。

    　ところが、考古学者が、当時の縄文遺跡をどれほど発掘しても先住民の遺骨が見つからない。もちろん酸性の火山灰で溶けてしまった可能性もあるが、石灰岩洞窟でも見つからなかった。
    　だが、すでに、この当時、縄文人たちは、超遠洋航海の技術能力を獲得していた。
    　まあ、当時の海は食料が非常に豊かで、降水量も多かったので、航海技術さえあれば当時あった丸木舟や双胴船で、超遠方に移動することが可能だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%94%E3%82%BF%E4%BA%BA

    　ちょうど、南北米大陸の先住民が出現したのが、7000年くらい前と推定されていたので、仮説ではあるが、九州の縄文人たちが南太平洋に向かってラピタ人となり、さらに南北米大陸に上陸して先住民ネイティブになったという説に大きな矛盾はない。

    　それどころか、中東でも縄文人の痕跡があり、古代ユダヤ人に日本人と共通する遺伝子が発見されているので、もしかしたら縄文人が中東に上陸した可能性も否定できない。
    　https://www.sankei.com/article/20180513-7R7EKHAOHNKVRGEKWCL3MERRPM/

    　つまり、大噴火を逃れた縄文人たちが、南北米大陸や中東の先住民になった可能性を否定できないのだ。インディアンは日本からやってきた……。
    　世界最古の文明とされるシュメール・メソポタミアも、実は、縄文文明との関係を指摘する声が大きい。
    　https://newsphere.jp/national/sumerian-japanese/

    　民族大移動を引き起こす要素は、巨大噴火、大陸沈降のような地殻変動、そして戦争である。
    　2500年前、中国は歴史上最大級の活発な時代であって、たくさんの思想家や国家、そして戦争を産み出していた。

    　わけても長い戦争を繰り返したのが、現在のベトナム（越国）と上海付近にあった呉国である。呉越戦争は、史記に明確な記録が残されたので、日本人でものめり込んだ知識を持っている人が多く。我々の日常表現にも普通に使われている。
    　「臥薪嘗胆、伍子胥のわが目を門にかけよ」などだ。このエピソードは普通の人なら誰でも知っている。呉越の呉は、もう日本人の生活に溶け込んでいて、呉は呉服、中国語の「呉音」など、日本人に大きな影響が残された。

    　だが、2500年くらい前、BC473年頃、呉は越に敗戦した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%89_(%E6%98%A5%E7%A7%8B)
    　当時の呉は、現在の蘇州が中心地で、水郷地帯だった。馬ではなく船が生活の足だった。
    　当時の国家間戦争は、敗戦国民が、坑刑（生き埋め刑）によって、まとめて大きな穴に生き埋めにされて皆殺しにされることが多かった。
    　そこで、水郷地帯の呉国民は、船で越が追ってこられない遠方に逃げ出した。
    　蘇州は、長江の東亜三角弧、照葉樹林帯文化圏だったので、似たような環境を求めて、台湾や山東半島、朝鮮半島南部（済州島）、そして九州北部に一斉に逃げ出した。

    　彼らは、照葉樹林帯文化を日本列島に伝えた「弥生人」になった。蘇州に非常に似ていた有明海、柳川市が最大の拠点とない、ここに邪馬台国が成立したと考えられる。
    　私は、若い頃から卑弥呼の墓は円墳であり、おそらく柳川市役所付近か、大川市付近にあると確信していた。そして、そこに吉野ヶ里遺跡が発見された。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E9%87%8E%E3%83%B6%E9%87%8C%E9%81%BA%E8%B7%A1

    　なお中国の史学者、たとえば郭沫若などは、半世紀以上も前から、神武天皇は、呉の太白の兄弟と同定していた。中国の史学会では、弥生人が呉国蘇州人であることは常識になっている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E4%BC%AF%E3%83%BB%E8%99%9E%E4%BB%B2

    　ところが、日本の歴史学を支配してきた東大史学閥というのがあって、この中心人物である勝山 平泉寺の神主、東大史学部教授の平泉澄が「日本の天皇家は万世一系であり、神武天皇以来2600年間、他国とは無縁の日本独自の王」と決めつけたため、大半の歴史学者が、神武や邪馬台国は、呉国の逃亡難民という説を口にできなくなってしまった。

    　呉（蘇州）由来の弥生人は、主に九州北部〜瀬戸内〜紀州〜東海道に勢力圏を作った。
    　神武、邪馬台国をはじめ、九州王朝は、AD300年頃大規模に移住してきた朝鮮半島、百済国系の騎馬民族にとって代わられるまで、倭国の王だったと考えられる。

    　だが、日本書紀に「弓月君」として記録された120県（20万人だが、実際には数万もいなかっただろう）の民が、AD300年前後、百済から日本列島に移住してきた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

    　移住の理由は、もちろん戦争である。彼ら（百済）は、元々高句麗・扶余にいた満州族だが、その頃、沿海州、オロチョン、濊国などのエベンキ族が朝鮮半島に侵入してきて、百済と激しい戦争を行い、やがて百済は劣勢になって、日本の軍事援助も実らないまま、日本に逃げ出したのだ。
    　
    　だが、当時日本人口は100万人前後しかおらず、彼らが1万人であったとしても、それは巨大勢力だった。
    　彼らの正体は、騎馬民族だった。そして円墳ではなく方墳の文化を持っていた。
    　馬と生きる彼らは、馬上戦闘に適した長い直剣を使った。弥生人は、南方系の稲作民族で、短い曲剣を使うことが多かった。
    　このとき、日本の文化は、大規模な変化を受けることになった。

    　このプロセスは、江上波夫の騎馬民族征服王朝説に詳細に語られている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E9%A6%AC%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%BE%81%E6%9C%8D%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E8%AA%AC

    　これは私から見て、ほぼ体系的に、古代日本の歴史的変遷を合理的に説明できる、ほとんど唯一の学説と思われた。しかし、ここでも、平泉澄の「万世一系論」の横やりが入り、多くの権威主義史学者が、万世一系論を傷つける異端学説として江上説を排除しようとしてきた。

    　だから、柳川にいたはずの卑弥呼が、奈良の箸墓古墳の主人と決めつけるような奇説が今でも絶えない。彼らにとって、何よりも「皇統万世一系」を守らねばならないのだ。
    　彼らにとって、民族移動などあってはならないことなのだ。神武以来、皇統は不変という奇っ怪な呪縛のなかにいる。つまり天皇崇拝信仰に雁字搦めにされている。
    　DNA系統図を持ち込む研究者もいるが、その解釈も恣意的で、科学性は見えない。ただ皇統不変の結論ありきなのだ。

    　そもそも、日本の史学者の多くが、渡来人について、「三々五々」日本列島に遊びにやってきた、と表現をする者が多いが、私にいわせれば「馬鹿も休み休み言え」と怒鳴りたい。
    　民族移動には、必ず大きな、決定的な理由がある。それは戦争と巨大災害なのだ。

    　そして、民族に皇統不変などありえない。必ず交雑してゆく。ただし、そのスピードは交易に規定されるので、交易範囲が民族性を定めてゆく。
    　「国」というものは交通、交易によって定まるものだ。地図に領地の印をつけて国が成立するわけではない。
    　古代の交易は、沿岸の船と馬の通れる道だった。国は、この二つによって規定されたので、国境など存在しなかった。

    　そして、人口が増えれば、食料採集テリトリーが重なるようになり、必ず戦争が起きる。この戦争が民族大移動を決定するのだ。
    　弥生人の作った国と、騎馬民族の作った国は、まったく別だ。そこに無理矢理同一性、系統性を見いだそうとしても大きな無理がある。
    　このことを理解できない史学者には、史学を表現する資格はないと私は思う。
    　

    　日本保守党は、現在、衆院に3議席、 河村たかし（前名古屋市長）　島田洋一（強硬な新自由主義者）　竹上裕子（高市早苗に類似）。

    　百田尚樹は、少子化対策のため、（国家権力によって）「女性は18歳以降大学に行かせない、25歳以上の女性は結婚禁止、30歳以上は子宮摘出させる」と発言して、日本社会を驚愕させた。（後に撤回）
    　女性の人権侵害の見本のようなタリバンやサウジ、イランの聖職者でさえいわない超強硬発言を行った。

    　「30超えたら子宮摘出手術」「25歳超えて独身は結婚できない法律に」日本保守党・百田尚樹代表が“問題発言”で謝罪
    　https://www.youtube.com/watch?v=hGzg7bqSpRg
    　
    　 https://www.asahi.com/articles/ASSC933HNSC9OXIE00PM.html

    　撤回すればいいという問題ではない。百田尚樹が、女性の性と肉体を国家のために拘束し、一方的に利用しようとする姿勢が鮮明に出た発言であって、こんな男を権力者にしたなら、日本人は、すべて国家の奴隷として臓器まで勝手に利用されて、命を奪われることを意味するものだ。

    　百田尚樹は、自国民を不法に拘束し、臓器を売り飛ばして、ボロ儲けしている中国共産党がふさわしいのではないか？　この恐ろしい価値観は、どこから産まれているのか？
    　この発言に怒った女性たちが立ち上がった。

    　2024/12/17 「私のからだは私のもの！」〜全国で女性の尊厳訴えるデモ
    　https://www.ourplanet-tv.org/50036/

    　女性への差別的な言動に対する抗議行動が１３日、東京や大阪、名古屋、札幌など全国１４箇所で同時に行われた。
    　「My Body, My Choice（私のからだは私のもの）」と訴えたこの日のデモ。日本保守党の百田尚樹代表が少子化対策をめぐり、「３０歳を超えた女性は子宮を摘出」と発言したことや、アメリカ大統領選挙後、「Your body, My choice（おまえのからだは、俺が決める）」とのフレーズがSNS上に溢れたことなどを受けて、企画された。

    　東京駅前の行幸通りには、厳しい寒さのなか、３００人が駆けつけ、「私のからだは私のもの。決めるのは私だ！」など声をあげた。
    　呼びかけ人のひとりである群馬大学情報学部准教授で哲学者の高井ゆと里さんは、「自分の性を生きること、性のあり方に口出しされないこと、みんなにとってそんな社会が来るよう、みんなで求めていこう」と静かな口調で語りかけた。

    　また、性に対する正確な知識の普及活動などを展開しているNPO法人ピルコン理事長の染矢明日香さんは、緊急避妊薬を薬局で売ってくださいという運動を2018年くらいから始めたが、まだまだ全ての薬局で買うことができない現状を報告。
    　一方で、男性が使うED（勃起不全）治療薬は短期ですぐに承認されるとして「あまりにも男性優位、女性蔑視の歴史を繰り返している」と訴えた。

    　呼びかけ人のひとり福田和子さんが「どんなに踏みにじられても、（私たちは）生き続けますよね！」と呼びかけると、集まった参加者らからは「そうだ！」と大きな声をあげて応じた。東京でのデモの様子はインターネットで生配信され、１５００人が視聴した。
    　https://www.youtube.com/watch?v=E7q2-ho3m-U&ab_channel=OurPlanet-TV
    *******************************************************
    　引用以上

    　百田尚樹の人権嘲笑発言は、彼の代表的著書である特攻隊を美化して、国家のために死ぬ思想を煽り立てた「永遠のゼロ」に端的に示されている。
    　若者たちには自由に生きる人権は存在しない。その命を国家のために捧げることが最大の価値であるという発言を繰り返している。

    　そして、河村たかしとともに、南京事件を真っ向から否定している。「道徳的に立派な日本軍が、残虐行為をやるはずがない」という主張だ。
    　河村がそう主張した根拠は、彼の父が、南京事件の最中に、南京城近郊を通過してビルマに向かっていたが、その父は南京事件について何一つ知らなかった、ということだ。
    　だが、その部隊には、私の父もいた。父も知らなかった。

    　南京事件は、友軍にも極秘にされ、密かに実行されたのだ。
    　硫黄島で戦死した長勇中佐が、30万人の大虐殺を自分が命令したと告白している。それは厳重に秘匿され、秘密裏に行われた（通州事件を引き起こした）国民党軍への復讐だった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6157969.html

    　日本国、日本軍、天皇制なんてのは人々の妄想のなかにあるだけの虚構であって、人々の差別序列意識と自尊心から生まれている架空の存在であり、架空の価値である。
    　真実は、地球とタダの人が生きているだけのことだ。国家なんて、鳥や獣たちには無関係であり、国境など無視して自由に行き来している。人間の心のなかにだけ、妄想が作り出した頑強な国境の塀が存在するのである。

    　天皇など無条件に敬愛される存在などと決めつけてみても、その根拠はどこにも存在しない。天皇史を少しでも学んだ者なら、天皇の万世一系という理屈が、デマ、妄想にすぎないことを思い知らされる。
    　明治天皇は、北朝系譜の孝明天皇を暗殺し、平田国学が正統と決めつけた南朝系譜を自称する大室寅之祐を西郷と大久保が就任させた。
    　おまけに、大室は、李朝両班だった岸信介の曾祖父、李要蔵の子でもあった。朝鮮系なのだ。

    　次に天皇になる可能性の強い、皇位継承権一位の秋篠宮の息子、悠仁は、そもそも明仁氏、徳仁氏とは一切血縁がない。男系遺伝子は安西孝之という人物のものだ。
    　虚構には真実がない。ウソしかないのだ。
    　そのウソ、デマ、妄想に頑なに固執する勢力がいる。

    　「日本は凄い！　自分たちは優越民族だ！」
    　という選民主義の陶酔を共有しているのが、百田尚樹ら日本保守党であり、日本の右翼勢力であり、高市早苗や石破茂である。
    　彼らは日本が世界で一番優れていなければならないと決めつけている。そのために天皇制を無条件に信奉し、日本人を優越の世界に駆り立てているのだ。

    　そうした選民主義が何をもたらしたのか？
    　日清日露戦争での優越感の共有は日本全土の提灯行列で示されたが、これによって日本はもっとも無謀で愚かな太平洋戦争に突入し、原爆を落とされた。
    　そして、それにも飽き足らず、戦後、優生保護法を制定し、障害者数十万人に強制不妊手術を行い、「優秀な日本人の遺伝子」を作ろうとした。

    　ナチスは自国の障害者40万人を「国の役に立たない」としてガス室に送ったが、実は日本も戦後でさえ、同じことをしていたのだ。しかもその主役は、福田昌子、加藤シズエら社会党議員だった。市川房枝でさえ賛成した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

    　社会党の人権派、女性議員たちでさえ、人権を真正面から破壊する優生保護法を成立させた。これは恐ろしいことで、百田尚樹ら極右集団が人権侵害の本質ではなく、むしろ人権派議員団のなかの「選民主義」にこそ、問題の本質があることを示していた。
    　たとえば、日本共産党は、志位委員長の独裁体制が23年間も続いたが、その理由は、彼が「優秀な指導者」だったからだといわれる。

    　「優秀」でない者は、日本共産党の指導者になれず、指導集団から排除されたのだ。
    　マルクスは敬虔なユダヤ教徒だったといわれるが、彼の作ったマルクス主義は、まさにユダヤ教の核心にある「選民主義」だったのだ。
    　日本社会は、右も左も、学歴を重視する選民主義によって成立している。「優秀」というラベル、レッテルがなければ誰も相手にしないのだ。

    　だから、私にはラベルに何もないので、何十年ブログを続けても本当に相手にされないでいる。私のブログ読者は、どんどん減る一方だ。
    　「優秀」な人間が決めた「原発推進」を彼らに貼られたレッテルだけを信じて支持した結果が、福島第一原発事故だった。

    　その事故は、すでに50兆円の血税をドブに捨て、100兆円でもすまない青天井になることが約束された事故始末費だといわれている。50兆円あれば、日本中の電気代を数年間無料にできるのだ。
    　だが、そんな破局事故を10年に一度起こす原発を、再稼働し、どんどん新設すると自民党や保守、日本の官僚たちは言っている。

    　今回、百田尚樹が単なる空想、仮定といいながら、日本をどういう方向に向けてゆくのかをぽろっと漏らしてみせた。
    　百田のような差別主義（儒教主義者）は、女性など男に仕えるだけの道具だと信じている。そうでなければ冒頭のような発言は、決して出てこない。
    　人間には序列があって、序列が低い者は、高い者を敬うのが国家の秩序だと決めつけている。

    　そして、序列の高低を定めるのは、起源だという。天皇は2600年以上続く、世界最古の王家だから起源が古く、価値が高いと決めつけている。
    　だが、もちろん真っ赤なウソだ。日本にはAD300年前後に、秦氏（弓月氏）を称する120県（20万人）の騎馬民族集団が百済から渡来したと日本書紀に書かれている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

    　彼らが、日本に来てから、日本の古墳や武具などが、すべて変化した。つまり文化が乗っ取られたのだが、それは当時の王が乗っ取られたことを意味している。
    　日本の王君は、何度も別系統に変化している。今の天皇家は、継体王が福井から来て、奈良王朝を乗っ取った。つまり、神武天皇ではなく百済王の子孫なのだ。

    　だから、日本には、数系統の民族があって、2500年前に呉越戦争で敗れた呉の住民が九州に移住した、弥生人の子孫たち（九州・山陽道・東海道に分布）。
    　1700年前に百済からやってきた騎馬民族の子孫たち（日本海側に分布）
    　それに先住民、縄文人（アイヌ）や、オロチョンの子孫（秋田・青森・渡島）も含まれる。

    　このことは、歴史学や民俗学を深く調べれば、誰にでも容易に想像がつくのだが、百田らは、万世一系という、渡来人の子孫、平泉澄のでっちあげた一系論に欺されて、天皇家に絶対的起源と価値を設定している。
    　日本の右翼勢力は、無知蒙昧というしかない。歴史を知らない。なぜ日本海側に女真族（満州族）の遺伝形質を受け継いだ者が多く、関西、西日本に弥生人（照葉樹林帯文化）を受け継いだ者が多いのか、まったく別の民族だということが、どうしても理解できないのだ。

    　なぜ、囲炉裏と竈の文化圏が分かれているのか？　なぜ、男尊女卑武家文化と夜這いの民衆文化があるのか？　
    　百田自身が、自分が儒教文化の影響を強く受けて、男尊女卑思想をすり込まれている現実を、まるで理解できていない。
    　だから、ゼロ戦に乗って米軍に突入して命を散らせる若者を無条件に賛美できるのだ。

    　今回の百田の発言は、日本の右翼勢力が、女性蔑視の思想を土台としている事実を、広く明らかにした。こんな男に政治的発言権を持たせるなら、戦前の女性蔑視、金子みすゞの苦悩と自死を、再現する社会体制になってしまうのである。

    　　


    　技能実習生制度とは？　
    　 https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6

    　外国人技能実習制度を簡単にいえば、外国人奴隷労働制度である。
    　その平均給与は、日本人の同世代と比べて、ほぼ半額である。仕事内容も、収穫など単純な肉体労働であって、知的労働はほとんど含まれない。

    厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」（令和2年＝2020年）によると、技能実習生の平均給与は16万1700円でした。 これを実習生とほぼ同年代（25~29歳）の日本全体の平均給与36万5000円と比較してみると、非常に低いことがわかります
    　https://onodera-user-run.co.jp/useful/4923/

    　この制度が導入されたのは、1993年、時の首相は宮沢喜一であり、当時、自民党の黄金時代であり、大蔵省（財務省）のエースだった。
    　おそらく、自民党の意図は、外国から低賃金労働者を導入し、日本人労働者と競合させることで、労働組合の力を弱める狙いがあったといわれている。

    ginou



















    　
    　上のグラフは外国人雇用者数で、2008年に約50万人だったものが、2023年に約200万人に増えている。
    　日本人の人口が1．2億であり、勤労人口は、その半分の6000万人といわれている。
    　すると30名に1名が、外国人労働者ということになる。実際には、はるかに多い。

    　これは、2018年、安倍晋三による外国の「単純技能労働者【移民】受け入れ」があったことで激増した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6041658.html

    　https://www.sankei.com/article/20181103-IHOLEFXRAFPURC4DSSFULNWTBE/

    　この頃から、日本国内には目に見えて外国人が増えてきた。とりわけイスラムヒジャブを被ったインドネシア女性とか、ベトナム人、中国人などだ。
    　私の住む中津川市でも、驚くほどの数の外国人が増えている。名古屋あたりでは、日本人のコンビニ店員を探すのが大変なほどだ。

    　だが、その待遇は、「奴隷雇傭」というべきであり、最低賃金以下である場合も多い。日本の労働者保護制度が、声を出しにくい外国人にはきちんと適用されないのだ。
    　そして、女性たちの基本的人権も守られていない。雇用主が若い外国人女性を、雇傭権力を振りかざして強姦したり奴隷化する事件が少なくない。
    　今回は、栃木のいちご園で非常に悪質な強姦妊娠事件が発生し、報道されることになった。

    　“性被害”訴え　カンボジア国籍の技能実習生が男性経営者を提訴　妊娠し中絶も…男性は「事実と全く違う」　12/17(火)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/0c462453fad256f265a448ea95c2a5f55532ae40

    　栃木県のイチゴ農園で技能実習生として働いていたカンボジア国籍の女性が、男性経営者から繰り返し性的暴行を受けた上、妊娠し中絶させられたなどとして提訴しました。一方、経営者の男性は「事実と全く違う」と反論しています。

    　原告側の弁護団
    「非常に脆弱（ぜいじゃく）な立場を利用して、性加害行為が行われてきた」
    　16日、訴えがあったのは、技能実習生が受けたという“性被害”についてです。
    　カンボジア国籍の20代の女性3人が、実習先の栃木県にあるイチゴ農園の男性経営者から繰り返し性被害を受けたとして、男性に対し、あわせて約9200万円の損害賠償などを求めて、東京地裁に提訴しました。

    　訴状などによると、女性3人は技能実習生として来日。それぞれカンボジアで貧しい生活を送っていて、家族を経済的に支えるために多額の借金を負って来日し、2022年からイチゴ農園で働いていました。
    　来日したのも、就業経験もはじめて。日本語での日常会話を理解するのは難しい状況で、男性経営者は原告らの弱い立場を利用して性加害を繰り返したほか、長時間労働をさせ残業代を支払わないなど、支配ともいえるような行動をとってきたと訴えています。

    　さらに、このうちの1人Aさんは、妊娠させられた上、十分な説明もなく「人工妊娠中絶」していたというのです。一体、何が…。

    　働き始めてから約5か月後の2022年12月。男性経営者とともに車に乗り、打ち合わせに同行したAさん。終了後、知らない建物の一室に連れて行かれ性的暴行を受けたということです。何度も拒絶しましたが、男性経営者に「ダメというならカンボジアに帰国させる」と脅されたといいます。

    　Aさんは従うしかなく、何度も性的暴行を受けた結果、翌月、妊娠が判明。すると、男性経営者は「クリニックに提出する必要な書類だ」として署名を求め、Aさんは言われるがままに自分の名前を記入。実はその書類は「人工妊娠中絶に対する同意書」で、中絶したことに気がついたのは、手術が終わった後だといいます。
    　男性経営者は「誰にも話すな、手錠をかけられるから」と、Aさんに手錠のしぐさを見せ、こう話したといいます。

    　男性経営者は、別の技能実習生2人にも胸を触るなどの性加害を行ったということです。
    　3人は去年4月、岐阜にある労働組合にSNSで助けを求め、翌日、保護されました。担当者は…

    　技能実習生3人を保護した　岐阜一般労働組合・北島あづさ氏
    　「ただごとではないと思いました。3人はあまり荷物を持たない状態で、私たちの迎えの車に乗りました。（助けを求めるのは）勇気のいる行動だったと思います」

    　一方、男性経営者は、日本テレビの取材に対し、「Aさんから関係を迫ってきた。そういう行為は数回あったが、脅したりなどは一切していない。中絶については本人が望んでいた。医者が本人に説明して、本人も理解した上で中絶をしていた。（訴えについて）事実と全く違うから驚いた」などと話し、裁判で争う姿勢を示しています。
    　（12月16日放送『news zero』より）
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    　引用以上

    　「被害者から関係を迫ってきた。本人が理解して中絶させた」と言い逃れようとしているイチゴ農園の経営者の悪質性が際立っているが、これは実名報道すべきだと思って、定番のツイッターで調べたが、残念ながら、58歳という年齢以外、実名は明らかになっていない。（下野新聞）いずれ、近隣の誰かがXに情報公開するだろう。
    　こういう輩は、法的制裁に加えて圧倒的な社会的制裁が加えられるべきだろう。地元で大多数が実名を知ることろになるべきだ。
    　https://x.com/kamoinu/status/1867539298834407448

    　このような事件は氷山の一角であり、大半は被害者の泣き寝入りになっていることが容易に分かる。
    　なぜなら、技能実習生の側の法的立場があまりにも弱いからだ。
    　　
    技能実習生に関する主な問題点は5つ
    　https://gh-tec.co.jp/column/technical-intern-trainee-problem/

    　1.給料や残業代の未払い
    　技能実習制度のもとで働く外国人実習生に対する賃金や労働条件に関する問題が依然として存在しています。一部の事業者では、最低賃金以下の支払いがされていたり、残業代が正当に支払われなかったりする事例が報告されています。

    　このような違法な契約は、実習生の生活を圧迫するだけでなく、制度そのものの信頼性を損なう原因になりかねません。さらに、長時間労働を強いられながら適切な賃金が支払われない事例も多く、実習生の健康や安全に影響を与えています。
    　このような不当な状況を解消するためには、厳格な監査と適切な是正措置の実施が不可欠です。

    　2.労働災害
    　言語の壁や文化の違いから安全指導が十分に理解されず、慣れない作業環境でリスクが高まる事例が目立ちます。たとえば、重機の操作中に適切な指示が伝わらず大けがを負ったり、危険な機械の扱いに不慣れで事故が起こったりする事例があります。
    　このような災害の背景は、技能実習生が弱い立場に置かれている現状や、不適切な安全管理が原因です。また、一部の企業では労災が発生してもその事実を隠蔽するケースも報告されています。
    　実習生の安全を確保するには、母国語での安全教育や、文化的背景を考慮した労働環境の整備が欠かせません。

    　3.長時間労働
    　受け入れ企業の一部では、実習生に過度な労働時間を課して、労働力不足を補おうとする傾向が見られます。一方で、技能実習生自身も限られた滞在期間でより多くの収入を得るため、労働時間が長くなりがちです。
    　しかし、このような状況は労働基準法が定める労働時間の枠を超え、健康や安全に重大な影響をおよぼしかねません。
    　また、勤務時間の記録が改ざんされ、残業が正確に報告されないケースも報告されており、適切な労働環境の確保が不可欠です。法令の順守とともに、実習生の健康と福祉を重視した管理が求められます。

    　4.失踪
    　実習生は日本で技能を習得して、自国の発展に寄与する目的で来日しますが、現実には厳しい労働条件や賃金トラブル、転職の自由がないなどの問題が失踪の要因となっています。渡航時、多額の借金を負った実習生が、期待していた収入を得られずに経済的に追い詰められるケースが目立ちます。
    　また、失踪後に不法就労や犯罪行為に巻き込まれるリスクも高く、社会的な問題に発展する場合も多いのが現状です。このような状況を防ぐためには、適切な労働環境の整備や相談窓口の充実、転職の柔軟性を含む制度改正が欠かせません。

    　5.犯罪への関与
    　技能実習生の中には、経済的な困窮や情報不足を背景に犯罪行為に巻き込まれる事例が増えています。SNSを通じた不正行為の勧誘が目立ち、犯罪グループが技能実習生をターゲットにするケースが多いです。
    　たとえば、違法なバイトの誘いを受け、詐欺や盗難といった犯罪に加担する場合があります。このような行為には、日本の制度や法律への理解不足が影響しており、技能実習生が不正行為のリスクを認識できないまま関与してしまうのが問題です。
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    　一部引用以上

    　早い話、技能実習生という名の「低賃金苛酷作業」に耐える労働者が欲しいという日本企業のために、この制度が作られた。
    　どの企業も、本気で技能を習得させることなど考えていない。単に低賃金労働者が欲しいだけのことで雇傭するのである。
    　しかも外国人なら、日本よりも劣悪な労働環境を経験しているから、文句も少ない、反抗するだけの法的知識もない、もしも反抗したなら強制帰国させればよいという、まさに奴隷雇傭である。

    　だから、栃木イチゴ農園のように、まるで200年前のアメリカにおける黒人奴隷のような状況が生まれることになる。栃木県で、ベトナム人労働者が農業畜産窃盗犯罪に手を染めている若者たちの大半が、技能実習という名の苛酷な奴隷労働から逃げ出した若者たちである。
    　こういう若者たちを増やすことは、豊明母子殺人事件のような超凶悪犯罪の原因を作ることにもなり、日本の治安を悪化させる原因になっている。

    　私は、国家の垣根を越えて人々が移動することは歴史の必然であり、やむをえないことだと思うが、安倍晋三政権のように、人権を無視、破壊するような移民政策を行えば、必ず、朝鮮半島のように日本人に対する歴史的な反感を蓄積する結果になると思う。
    　https://note.com/chihok/n/n78cdd8395b61

    　安倍政権が行った、単純労働者移民政策は何だったのか？
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828096.html

    　　1号技能者（単純労働者）は、ただ企業の奴隷労働者として使役するだけで、家族の入国も不可、五年経てば追放という名目だが、こんな経営側に都合の良い屁理屈が国際的に通るはずがない。
    　女性は妊娠出産を事実上禁止される。理由は、日本滞在が5年間しか認められていないからで、この間、妊娠出産した場合でも5年後に強制帰国させられる。

    　外国人だろうが日本人だろが、生きて呼吸し、恋をして家族を求める人間なのだ。男女がいれば国籍など無関係に恋愛が生まれ、子供が生まれる。これを基本的人権で保護しなければ国家ではない。
    　だが、安倍政権は、人の関係という人権を無視して、5年で強制帰国させると定めた。
    　まさに人権無視の悪徳移民法である。

    　また、もし働き盛りの若者が、五年間も家族を持てないということになれば、性欲のはけ口は、風俗か性犯罪ということになり、日本国内の女性たちは、恐ろしい危機的状況に置かれることになる。
    　ブラジルや中国から来た若者たちは、日本人のように、お尻を触ったりスカート内部の写真を撮影したりで我慢するほどお人好しではないのだ。
    　http://watatani-houmu.com/visa/2016/10/06/visa-family/

    　日本国内で、我々の若い頃や子供時代には考えられないほどの強姦、殺人事件が多発するようになった原因の根底に、この入管法、安倍政権による1号技能の5年強制帰国制度にあると考える必要があるのだ。
    　外国人も、日本人も同じ人間だという基本的人権の価値観が自民党には存在していない。「ベトナムやインドネシアの労働者は、日本人のための奴隷にすぎない」という愚かな上から目線の優越感があるのではないか？

    　長年、犯罪者のパーソナリティを観察してきたFBIなどのプロファイラーは、犯罪者に共通する性癖として、「はまり込む」ことを挙げている。
    　https://www.kuins.ac.jp/news/2021/09/post_309.html

    　これは、ギャンブル依存症、アルコール依存症なんかを指しているのだが、実は、それが良い結果をもたらしている場合もある。
    　いわゆる芸術家、画家や音楽家などは、「はまり込み」、何かも忘れて集中するパーソナリティがなければ一人前になれない。
    　つまり、犯罪者と芸術家は紙一重の存在なのかもしれない。
    　
    　犯罪者特有のパーソナリティとして、FBIプロファイラーは、もう一つ、強烈な自尊心も挙げている。自分に対し著しい自負、自信を持っている者が多いので、犯罪容疑者を相手にするとき、捜査官は、必ず相手の自尊心をくすぐることで、真実を引きだそうとするのだという。

    　私なんか、70歳過ぎた落ちこぼれの老いぼれと自分を正しく評価しているのだが、犯罪者は決して自分を卑下したりしない。
    　自分は世界一優秀な人間であって、何をやっても許される、と自身に対して極めて寛大な姿勢であって、もの凄いプライドの固まりなのだ。
    　この自尊心が、犯罪者を見分ける要になることがあるとプロファイラーは言う。

    　自分の思想、判断に対して、少しでも躊躇する心があれば犯罪などできない。
    　「もしかしたら、自分は間違っているかも知れない」なんて心に影が差し込むようでは、完全犯罪など不可能なのだ。そして殺人のような凶悪犯罪もできない。
    　逆に、この絶対的自信が、犯罪者を見分けるキースタンスになるかもしれない。

    　真の犯罪者は、決して弱さを見せない。
    　私が近所のプロ泥棒であるAに、数年にわたって、さんざん侵入され、監視カメラを破壊され盗まれ、大切な道具類も盗まれたなかで、私が道端でAを追求する機会も数回あったのだが、徹底して自分を正当化し、私を攻撃してきた。
    　ときに、Aを見知る私でさえ驚愕するほどの、まったく別人の人相になり、善良で弱々しい老人を演じたりもした。
    　そこで、毎回人相を別人のように変化させるAを、私は「怪人二十面相」と表現した。

    　これで、地元の警察官たちは、見事に欺され、「あんないい人が犯罪をするはずがない」と信じ込まされて、私の被害主張を「全部ウソ」と決めつけ、被害届を受理しないどころか、私を精神病院に連れて行ったのだ。

    　こんな、役者も及ばない、もの凄い演技力、意思だけで人相を見事に別人に変化させられる不思議な実力は、いったいどこから来るのか？
    　最初に思ったのは、想像を超えるほどの犯罪キャリアの積み重ね、人を欺してきたキャリアの積み重ねがあるということで、とてつもないスキルだと思った。
    　Aは、若い頃から、どれほどの場数で犯罪を重ねてきたのだろうか？　たぶん「欺しのスキル」から、詐欺の経験も多いはずだ。

    　そして、上に書いたように、Aは自分の実力に、ほとんど神がかりといえるほど、絶対的な自信を持っているように見えた。
    　私がFBIプロファイリングを調べていて、連続殺人などの凶悪犯は、共通して、自分に絶対的な自信を抱いていることを知り、これこそAの姿ではないかと思った。

    　Aの私に対する嫌がらせが始まったのは、ここに移住した2003年以降だが、すでに20年近い。今年に入っても、庭先に侵入され、カメラをセットし忘れたようにしていた監視カメラの柱を二本へし折られ、カメラを盗まれた。また小さな隠しカメラのレンズをヤスリでこすってダメにしていった。
    　土地に10台も監視カメラを設置していても、深夜に平然と侵入してきて写らない。
    　赤外線を検知する道具を持っているようだが、それにしても尋常なスキルではない。

    　こんなこと、普通の人間ではできない。たくさん設置してある監視カメラを見ただけで、警戒して侵入しないはずだが、それを平然と無視し、絶対分からないように設置した隠しカメラまで見つけ出して、盗んでゆくのだ。
    　これほど、自分の侵入技術に対し、自信に満ちた泥棒がいるだろうか？

    　Aの自分に対する恐ろしいまでの自信は、まさにFBIプロファイリングに描かれている、連続凶悪殺人犯のものに一致している。
    　だから私は、Aが、この過疎の田舎に隠れ住んでいることの意味は、若いうちに、凶悪な強盗殺人のような事件を重ねて、今隠れているのだと確信した。

    　Aの侵入スキルは、まるで芸術だ。Aは犯罪者にならなければ優れた画家にでもなったかもしれないと思った。
    　そして、もの凄い警戒心を持っていることも凶悪犯罪者の特徴だ。絶対に尻尾を出さない。
    　Aは、私から何かを盗むと、数日以内に往復5時間くらい車で外出する。それは愛知県小牧市春日井市、あるいは豊明、知多などの距離に相当する。

    　プロの強盗、窃盗犯は、必ず住居とアジトを別に設定しているといわれる。
    　それは、ガサ入れされたとき証拠を残さないためだ。だから、私はAのアジトが片道2時間程度の場所にあると予想した。私から盗んだ工具や包丁などを、そこに運び込んでいるはずだ。
    　私は、最初、Aが盗んだ工具類を近所の古道具店に持ち込んで金に換えていると予想し、近隣の古道具専門の工具店をしらみつぶしに探したが、ひとつも見つけることができなかった。

    　そこで、アジトに運び込んだと考え、Aの車にGPS発信器を取り付けた。だが、Aは、日常的な生活範囲から出ることはなかった。オークワなどのスーパーと、近所の床屋、病院しか行かない。
    　私は、AがGPSに気づいて、気づかないふりをしているだけだと確信した。それほど自分のアジトを隠したかったのだ。それはAの窃盗団仲間を守るためだと思った。
    　Aは、自分の仲間を守る意識が非常に強い人物なのだ。泥棒共同体だから当然だが。
    　
    　Aが当地に移住してきたのは、登記記録から2002年前後だが、それ以前の住居を調べていて、小牧市北外山に同姓同名の人物の記録があることを見つけた。
    　もしかしたら、これがAのアジトかもしれない。ちょうど2時間くらいの場所だ。
    　当時の窃盗強盗殺人など犯罪記録を調べたかったが、個人情報保護法の高い壁に阻まれて、新聞記事の検索以外、不可能に近かった。

    　だが、Aと思われる人物が、天白区植田付近で、前を走っていたバイクをはねて運転者に乗り上げて轢き殺した記事を発見した。普通は運転者を死なせるなんてありえない追突事故だった。
    　傲慢で周囲が止められないほど激昂するAなら、やるだろうと思った。

    　Aは尾張小牧ナンバーの車に乗っていた可能性がある。
    　近隣の未解決事件を記事から調べてゆくと、犯罪史に残るほど残酷で超凶悪な未解決事件があり、その唯一、明らかになっている証拠が、尾張小牧ナンバーの車だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%8A%E6%98%8E%E6%AF%8D%E5%AD%904%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　このとき、すでにAは蛭川に住んでいるのだが、もしアジトを小牧市に残してあったとすれば話は別だ。まあ、個人情報を厳格に調査できれば真偽も判明するのだが。今は勝手な想像に委ねるしかない。

    　問題は、Aの一連の姿勢、体格、深夜に我が家に侵入しようとしてセンサーライトに照らされると若い陸上選手のように逃げだす体力などを見ると。Aが普通の生活を送ってきた80歳近い老人には、とても見えなかった。
    　若い頃から、体術に関して特別な訓練を受けた人物であろうと確信した。
    　Aは、当時、杖をついて歩いていたが、よく見れば、杖が必要な歩行姿ではなく、お飾りにすぎないことが分かる。たぶん、防衛用の武器なのだろう。
    　https://www.youtube.com/watch?v=WW-f-NjGGG0&ab_channel=%E3%81%82%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%8B%E3%81%84

    　これほどの体力、侵入スキルを見る限り、Aは特殊な訓練を受けている。おそらく、それは自衛隊の特殊部隊だろうと思った。
    　また、警官の前で、まったく別人のように人相を容易に変えて、気弱な老人に変身してみせる演技力も、普通の生活を送ってきた人には不可能だ。
    　若い頃から、人を欺す経験を数え切れないほど繰り返していなければ無理だ。
    　いったい、そんな特殊な人生とは、何なのか？

    　そもそも、上の豊明母子殺人事件を見ると、何一つ後ろ暗いものがない健全な4人家族を、サバイバルナイフとバールで女子供ばかり殺害している。
    　こんなこと、普通の犯罪者にできるものではない。特殊な経験を重ねて人殺しに自信を持っている人物でなければならない。

    　「サバイバルナイフでの殺人訓練」を毎日行っている組織がある。それが自衛隊だ。
    　あと、こんな殺人を平然とこなし、被害者の悲鳴に気づいた住民の気配を察して、家捜しを諦め、母親の財布から中身を奪っただけで、悠々と脱出できるスキルも、尋常ではない。これは殺人に手慣れた暴力団員か、元自衛隊出身者しかない。
    　それ以外では、中国人犯罪集団しかないと確信している。中国では、この種の強盗殺人専門集団（幇）がたくさんあると聞いているし、その一部が日本に研修生として入国している姿を自分の目で確認している。

    　2005年の郡上和良一家強盗殺人事件は、私には文句なしに中国人犯罪者によるものに見えた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A1%E4%B8%8A%E5%B8%82%E5%92%8C%E8%89%AF%E7%94%BA%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%BC%B7%E7%9B%97%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　FBIプロファイリングによれば、この種の普通の生活者には絶対に不可能な凶悪犯罪は、殺人と自分の身元隠しスキルに絶対的自信を持って、強烈な自尊心を持っているものだけが可能であるという。
    　Aは、まさに凶悪殺人のプロファイリングにぴったり適合する人物だ。こんな特殊な人物を、私は人生で初めて出会った。

    　私の車が8回もネジをねじ込まれてパンクさせられたのが2018年、その頃は、我が家の前をAが頻繁に歩いていて、当時の動画をたくさん保全してある。
    　それから6年も経ているのに、Aは、まだ我が家の近所に住んでいるままだが、この一年間というもの、昼間、出会うことはなくなった。

    　私も、もしも道端で出会ったなら、自分が何をするか分からず、不安だったが、とにかく姿を見せないことでほっとしているのだが、彼は深夜、誰にも発見されないように出歩いているようだ。
    　もし自分に自信があるなら、正々堂々と昼間歩けばよい。だが隠れたままだ。

    　私は、FBIプロファイリングにもある、幼少期からのAの人生を知りたい。普通は、この種の犯罪者は、幼少期にトラウマになる悲惨な体験を繰り返しているものだ。
    　あの傲慢で激昂するパーソナリティが、どうやって作られたのか？　それはAの両親や兄弟、育った地域を調べなければ分からない。

    　Aには大学教授でも務まるほどの知能がある。もしも普通の人生を歩んでいたなら、相当に尊敬される立場になっていただろう。だが、彼はプロの犯罪者になった。いったい、どこが分かれ道だったのか？

    　数日前に、「70年以上生きて良かったこと……」をアップし、そのなかで、ワイス博士の「前世療法」を紹介した。
    　 https://www.amazon.co.jp/%E5%89%8D%E4%B8%96%E7%99%82%E6%B3%95%E2%80%95%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E5%8C%BB%E3%81%8C%E4%BD%93%E9%A8%93%E3%81%97%E3%81%9F%E8%BC%AA%E5%BB%BB%E8%BB%A2%E7%94%9F%E3%81%AE%E7%A5%9E%E7%A7%98-PHP%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BBL-%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%82%B9/dp/4569569323

    　この本は、人類史における巨大な転換を示す歴史的名著だと私は思っている。
    　なんで素晴らしいのかといえば、資本主義を根底から破壊する核爆弾のような威力を秘めているからだと私は思った。
    　その意味は、「輪廻転生」が実在することを、さまざまな事例から証明しているからだ。
    　「輪廻転生」が知られることが、今の社会を根底から破壊する？

    　そのわけは、今の社会が、輪廻転生が存在しない……人生は一度きり、この人生のなかで最大のトクをすることが、人生の価値である……という価値観＝哲学によって成立しているからだ。

    　資本主義社会は、輪廻転生の存在を否定し、人生は、この肉体がすべて、肉体が滅びれば何も残らないという価値観の上にのみ成立する。
    　ユダヤ教、福音派、モルモン教、エホバなど大半の宗教も、輪廻転生については触れず、肉体が滅びた後、自分の血を継ぐ（分けた）者によって、自分が伝えられるという価値観が提起されている。だから親子関係が大切にされる。

    　輪廻転生が存在しないとすれば、自分の肉体による一生は、何によって価値が定められるのか？　それは蓄財の多寡であったり、生きているうちの地位や権力だったり、豪勢な食事、物資的欲望をどれほど満たし、満足できたのか？　という尺度になってしまう。

    　だから、他人を蹴落としてでも、自分のために生きてゆくべきという「利己主義」の価値観に至る。
    　利己主義のもたらす思想は、生まれて死ぬまでの、家族以外の周囲の人々が、すべて敵であり、競争者であるという認識をもたらし、周囲の敵をどれだけ押しのけて、見下して、自分が利己的な地位や財産、権力を築けるか？　が人生の本質であるという思想に至る。
    　わかりやすくいえば、「今だけ、金だけ、自分だけ」という価値観である。
    　https://tomoiki.jp/essay/2020/06/20_06_431.html

    　ひとつしかない短い人生であるなら、精一杯自分に尽くして面白おかしく、利己的な欲望を満たして生きることが、もっとも合理的で利口な生き方ということになる。
    　輪廻転生を認めない、一つの肉体がすべてという思想の上に、現代社会の価値観が築かれている。
    　これを「利己主義」という一語で表すことができ、資本主義社会は、まさにこの価値観の上に成立している。

    　プーチンや習近平もまた、自分の権力と財産をどれだけ拡大できるかが、自分の価値を定めると信じているから、他人の悲劇の上に、国家と権力、支配を必死になって拡大しようとしてきた。
    　プーチンや習近平、トランプが輪廻転生を理解できているなら、決して私利私欲のために暴走することはなかっただろう。

    　ところがワイス博士は、人間には魂があって、肉体が滅んでも、次々に生まれ変わって同じ魂が人生を深化させてゆくという事実を、たくさんの事例から明らかにした。
    　 ブライアン・ワイス　過去生退行（催眠療法、前世療法）セミナー【和訳】
    　 https://www.youtube.com/watch?v=u2ECuQLb70w
    　（「幸福の科学」という独善カルトが、輪廻転生思想を自分たちのカルトに誘導する手段に利用しているので注意が必要だ）

    　まあ、輪廻転生は釈迦の時代から、仏教では普通に教えられてきたものだが、資本主義を成立させたアメリカ人・欧州人（ユダヤ人）は、自分たちの強欲、征服志向を正当化するため、この思想を空虚な妄想にすぎないと決めつけてきた。

    　15世紀の帝国主義成立以降、西欧では、このような哲学が否定され続けてきた。それは利己主義を否定するものだからだ。これが、18世紀になって、資本主義社会を成立させる思想的基礎になっていった。
    　キリストが再生降臨したと聖書に書いてあっても、転生を承認する「キリスト教」はほとんど存在しなかった。
    　キリスト教もまた「今だけ、金だけ、自分だけ」の思想を選んでいたからだ。

    　だが、日本では、仏教が導入され、高野聖や浄土宗などの僧たちが、「輪廻転生と因果応報」の思想を広く全土にレクチャーして回った。
    　これにより、日本の資本主義には、因果応報思想からの利他主義が、わずかに含まれる結果になり、日本という国の特異性を彩っている。
    　https://ameblo.jp/jikeisenjukai/entry-12812682130.html

    　ワイス博士の前世療法は、輪廻転生が実在することを、さまざまな角度から証明している。それは鎌倉仏教が教えてきた「因果応報、輪廻転生」の価値観をそっくり再現し、証明するものになっている。
    　人間の肉体は、一回限りではない。カルマに応じて何度でも再生し、肉体を得るたびに魂を深化させ、やがて「絶対精神」という「上がり」に達すれば、もう再生は必要なくなる。

    　もしも、来生、転生があり、この人生で犯した罪を、次の人生で償わねばならない「カルマの法則」があるとすれば、この人生で、自分が行っている利己主義、強欲、権力欲などは、長い転生のなかで問われることになるのだから、せめて、この人生では、来生の障害になるような悪をやめておこう……という価値観が成立するはずだ。

    　世の中から、「自分勝手な欲望」が消えてゆくはずだ。欲望を体現する体制である「資本主義や集団主義」も、誰も必要としなくなり、やがて見向きもされなくなるだろう。
    　人生にとって、もっとも大切なことは、他人の笑顔を見るための「利他主義」であるという価値観に至るはずだ。

    　輪廻転生と因果応報の仕組みを知る人が増えれば、この世から人を苦難に陥れる強欲や残酷な戦争は消えてゆくはずだ。
    　ワイス博士の輪廻転生＝前世療法は、この世から戦争や資本主義（搾取体制）を追放する力を持っていると、私は1990年頃の「前世療法」出版の衝撃のなかで思った。

    　1988年、一部の大金持ちの利権のために「消費税」が導入され、それは財務省と自民党の陰謀によって、どんどん上がり、物価高に苦しむ我々に、さらに生活苦の追い打ちをかけている。
    　財務省は、消費税を最終的に25％にする強い意志を持っているのだという。
    　スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・アイスランドでも消費税が25％になっていることが根拠だという。

    　ところが、これらの北欧諸国では、医療費や老後の生活などに日本とは比較にならない手厚い支援体制があって、所得税も安いので、国民は日本のような重税感を感じていない。
    　日本の税率は、50％に達していると森永卓郎が指摘している。世界最重税国家といっていい。家康が4公6民税負担を定めたが、名君と宣伝された吉宗が亨保の改革で5公5民に改めた結果、全国で百姓一揆が頻発するようになった。
    　民衆の負担は、6民が限度だったのだ。今まさに財務省は5公5民を強いている。
    　https://news.mynavi.jp/article/20230216-2589616/
    　（負担率48％と書かれているが、自民党、岸田政権が、社会保険負担率をさらに上げた。岸田は消費税を19％に上げようとしていた）

    　もう生活苦が我慢の限度を突破しているといえるだろう。後は一揆を行うしかないのだ。
    　これは、もう国家権力と資本主義のカルマが、我々を直撃し、締め上げているとしか表現のしようがない。私自身も、物価の暴騰のなかで、本当の生活苦を実感している。
    　これは、日本が資本主義体制を採用している以上、必然的な事態といえるだろう。

    　これほど生活が苦しいと、これからやるべきことは、税負担率を上げ続ける元凶である財務省と自民党を、真正面から破壊すること以外ありえない。日本の資本主義独裁体制を破壊する以外に、根本的な解決策はないと思う。

    　次の首相は、財務省出身の小林鷹之と噂されている。
    　https://www.newage3.net/2024/08/21/%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E%E3%81%8C%E6%AC%A1%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%B0%8F%E6%9E%97%E9%B7%B9%E4%B9%8B%E3%81%A7%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%A8/

    小林鷹之に関する情報を集めてみると、まさに資本主義の申し子、傲慢な利己主義という評価しか存在しない。彼のどこにも国民の生活を大切にする……「民の竈の煙を見る」という発想はない。彼は正真正銘の利己主義者だ。
    　森永に言わせると、小林鷹之を首相に据えるのはアメリカ（ユダヤ金融資本）の意思だという。

    　我々が生活苦と闘う相手の背後に、アメリカというユダヤ人国家が存在するのだ。
    　国政選挙をやっても、実は選挙開票企業であるムサシという会社の支配者は、上毛起業という会社で、その最大株主はゴールドマンサックスだといわれる。
    　https://blog.goo.ne.jp/luca401/e/f5611153cf4cb44bce7037519673dff1

    　 https://ameblo.jp/35itataw/entry-12496622565.html
    　上のリンクにムサシの筆頭株主、上毛起業＝ダビンチの親会社がゴールドマンサックスであり、ロックフェラー財団の支配下にあることが書かれている。
    　今は不明だが、ピーター・ブリガーという人物は、CIA工作員だったといわれる。
    　彼は、自由自在に選挙結果をコントロールできるとされている。だから、2012年総選挙で、未来党の善戦が報道されていたのに壊滅し、苦戦が予想された自民党が圧勝し、安倍政権が登場した。

    　つまり、日本の消費税による我々の生活苦の背後に、ロックフェラーがいる。
    　我々が選挙を通じて、生活苦を改善したくとも、気づかないところで、ユダヤ金融資本の巨大な搾取を受けているという構造になっている。
    　だから、石破政権が崩壊し、次に小林鷹之政権が成立したとしても、それはユダヤ金融資本の代理人政権なのである。
    　日本の苛酷な重税国家が改善する見込みは、まったくない。生活苦は激化の一途が約束されている。

    　もう一度、心霊法則に戻るが、我々日本人が、このような生活苦に陥るカルマは何なのか？　と考えてみると、私は、日本人の大半が、資本主義と利己主義によって成立している自民党保守を支持した結果だと考えている。
    　かといって、共産党を指示すれば良かったなどと言うつもりはない。共産党は選民主義の党であり、「優秀な人間が指導すれば社会が良くなる」という妄想を信奉する政党である。

    　これから、世界で独裁政権の軍事暴走が加速し、やがて核兵器が使われ、世界は第三次世界大戦に向かってゆくだろう。もの凄い数の人々が死んでゆく。
    　だが、その「死」は、「終わりの死」ではない。むしろ「始まりの死」ではないかと私は思う。

    　どうして、こんな殺し合いしかできない人類なのかというと、それは地球に生まれてくる霊、肉体的人間が過去生のなかで、殺し合いを求めてきたからだ。
    　地球は宇宙で下から二番目に進化の遅れた星と、シルバーバーチが指摘したとおりだ。
    　我々が、せめて下から三番目に霊的進化を遂げるためには何をすればよいのだろう？

    　それは、「利他主義」の人生を送ることしかないと、私は思う。
    　人生の価値観を、金儲けや他人への見下し、蓄財や権力に置いてきた結果が、今の地獄をもたらしている。
    　みんなが他人の笑顔を大切にできる社会になれば、せめて宇宙で下から三番目の星に進化できるのではないだろうか？

    　

    　 165カ月目の福島市はいま】�爛�マガイソウ群生地�瓩忙最兔菠�場計画　8000ベクレル以下の放射性廃棄物も対象　コメ農家ら「有機農業できなくなる」と署名集め　民の声新聞　2024/12/13
    http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-812.html

    matukawa



    　
    　 「クマガイソウ」（環境省が絶滅危惧種に指定）の群生地として知られる福島県福島市松川町の水原地区に産業廃棄物管理型最終処分場の建設計画が浮上し、住民やコメ農家から反対の声が起きている。
    　昨秋には「8000ベクレル以下の放射性廃棄物」も処分対象に加わることが建設予定地周辺住民に伝えられ、土壌や水の汚染に対する不安がさらに高まっている。

    　松川町は「本市稲作の一翼を担う地域」（市農政部長）で、国の認証を取得して有機農業に取り組む農家もいるだけに水の汚染は死活問題。住民たちは「建設に反対する有志の会」を結成して署名運動を展開中で、許可権者である福島市に設置を許可しないよう求めている。

    　【面積は東京ドーム2個分】
    　福島市のホームページに掲載されている公告第372号「産業廃棄物処理施設の設置等に係る事業計画書の提出について」（2019年12月27日付）や、住民説明会で配られた「産業廃棄物最終処分場事業概要説明書」によると、産業廃棄物管理型最終処分場の設置を計画しているのは富士見環境衛生センター株式会社（本社：福島市松川町水原字笹平117番地）で、場所は、JR松川駅から車で30分ほど行った水原の笹平地区。

    　面積は9万6072平方メートル、埋立容量は189万3192･5立方メートル（「説明書」では15万7307平方メートル、189万3192立方メートル）。15から20年間にわたって「燃え殻」や「汚泥」、「廃プラスチック類」、「がれき類」、「震災発生廃棄物」などを埋め立てる計画だ。敷地面積は東京ドーム2個分に相当する。

    　事業計画書の提出から5年が経過しているが、福島市廃棄物対策課の担当者は「2021年に定められた市独自の『産業廃棄物処理指導要綱』に従って、事業者とやり取りをしている段階」という。
    　「あくまでも計画書段階での話であって、すぐに土地をいじったりだとか、そういう段階ではない。これまでは県が担っていたが、中核市になり福島市としては初めてのケースなので、何年先になるか分からない。県による環境アセスメントも通常、2年から3年かかるし、もしかしたら事業者側で計画を撤回するかもしれない」

    　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、産廃処分場設置にあたり、住民の同意を必須条件としていない。それどころか、国は1997年の段階で、厚生事務次官から各都道府県知事・政令市市長に宛てた通知のなかで「最終処分場等の廃棄物処理施設については、近年の廃棄物処理に対する住民の不安や不信感の高まりを背景として、その設置や運営をめぐる紛争が多発し、その確保がますます困難となっており、このような傾向が続けば、将来、廃棄物の適正な処理に支障を来しかねない深刻な状況にある」とさえ言っている。

    　これまでに2回、住民説明会が開催されているが、廃棄物対策課の職員は出席していないという。「支所が参加して確認している」と担当者。市としてはあくまで、事業者に対して住民の理解を得るよう指導をして推移を見守っている段階だとの見解だ。一方で、市議会で環境部長は「産業廃棄物処理施設は、広域的な処理の観点から社会経済活動に必要なインフラ施設である」という趣旨の答弁を繰り返している。

    　住民もそれは理解している。しかし、黙って推移を見守っていられない状況になった。昨秋になり、新たに放射性廃棄物の持ち込みが事業者側から提示されたからだ。

    　【「農地売るわけにいかぬ」】
    　地権者の1人が言う。
    　「住民説明会では放射性廃棄物の話は出ていなかったのですが昨秋、書類が郵送されてきました。8000ベクレル以下の放射性廃棄物も搬入することに関する同意書にサインをして送り返して欲しい、というものでした。事業者が、敷地の端から500メートル範囲の住民に送ったようです」

    　市の環境部長は今年3月の市議会で、村山国子市議（共産党）の質問に対し「議員お質しのとおり、事業者のほうで産業廃棄物の一環として放射性廃棄物の処分を行うというような内容の照会をかけていることは市でも把握している。注視してまいりたい」と答弁している。
    　この地権者は、自宅の周辺に広大な農地を所有している。ここ数年は使っておらず、雑草などが生い茂っている状態。一度は農地転用の手続きに前向きになったこともあるという。

    　「そう長く農家もやっていられないので、実は8000ベクレルの話が出る前は売ろうかなと考えていました。ここは元々、親父が開拓し、リンゴやモモをつくっていた農地。後に稲作もやるようになりましたが、もう5、6年は使っていないかな。このあたりには昔、乳牛がいて、山は昔は牧草地だったんですよ。いまとなっては雑草がかなり生えてしまっていますが、正直なところ、これだけの広大や土地は手に余ります。年も年だし、どうしようもないから農地を売ろうかなと、初めはそう考えていました」

    　いつかは売らなきゃならない。でも、それが産廃処分場で良いのか…。苦悩していたところに放射性廃棄物の問題が浮上し、気持ちは固まった。
    　「双葉郡で家屋解体したときに生じる放射性廃棄物を持ってくるのかな。産廃のこと、放射能のこと、いろいろと考えました。その結果、これは駄目だなと思いました。この先、将来にわたって松川の町民がどうなるか分からない。そのことを考えると、売るわけにはいかないなと考えるようになりました。

    　自分の土地がそういうことに使われるのは嫌です。放射性廃棄物を扱わないとしても、PFAS（有機フッ素化合物）など有害物質による地下水汚染の危険性があります。川の上流に建設するのはまずいだろうと思います。ましてや放射性廃棄物なんて…。どこかには産廃処分場をつくらなきゃいけないわけで、悩ましいですが」

    　同意書にサインはせず、自宅に保管しているという。別の農家も「産廃処分場というのは名目で、実際には放射性廃棄物の処分場なのではないか」と危惧している。この点について、福島市廃棄物対策課の担当者は「土壌は廃棄物ではないので、中間貯蔵施設の『除去土壌』は産廃処分場には持ち込まれない」と取材に答えた。
    　そして、ついに住民たちが立ち上がった。

    　【「つくってしまったら終わり」】
    　まず準備会を立ち上げ、今年5月には坂本博之弁護士（ゴミ弁連事務局長）を講師に学習会を開いた。そして7月15日、「松川町水原の産廃処分場建設に反対する有志の会」（以下、有志の会）を結成。8月29日、福島市の木幡浩市長宛ての要望書を提出した。会には100人ほどの町民が参加しているという。　

    　「有志の会」の渡辺賢一会長は「産廃処分場の建設が予定されている一帯は『聖地』なんです。水源地なんです」と語った。
    　「松川町全域に網の目のように水路があり、福島有数の美田に水原の水が届けられます。農家には死活問題です。国内でも有数のクマガイソウ群生地でもあります。その意味で水原に処分場は必要ありません」

    　水原の水を使って有機農業に取り組んでいる岩井清さん（やまろく米出荷協議会会長）も、副会長として反対している。
    　勤務先を定年退職し、有機農業を始めた。厳しい有機JAS認証も取得した。有機農業が本格的に始められるまでに3年を要した。現在、240アールの水田で無農薬の稲作に取り組んでいる。

    　「最初は建築廃材などを置く、その程度の施設をつくるような話でした。それが放射性廃棄物まで運び込むと。JAS認証の審査では、農薬や有害物質が入っていないか、抜き打ちで厳しく検査されます。産廃処分場ができてしまったら認証が得られなくなってしまう恐れがあります」

    　福島市の農政部長は今月10日の市議会で、村山市議の質問に対し「認証機関に聞き取りをした。産廃処分場の有無ではなく、農地の管理状況が審査・判断の対象になるとの回答を得た。産廃処分場の設置、管理が適性に行われている場合、有機JAS認証へ影響することはない」と答弁している。

    　「原発と同じで、つくってしまったら終わり。反対の意思はきちんと表明しないといけないと思います」と岩井さん。許可権者である木幡市長は10日、やはり村山市議からの質問に「住民との調整が整っていない場合は、引き続き十分な説明と信頼関係の構築を指導するなど、地域住民に寄り添った対応に努めている。引き続き適法な対応を行うなかで、地域住民の安全安心や豊かな自然・環境を守っていけるよう、できる限りの努力を払っていく」と答弁した。

    　2日午前、埼玉県内にある富士見環境衛生センター株式会社の「支店」を訪ねた。
    　馬場斌社長が対応したが取り付く島もなかった。法的措置をにおわせながら、筆者の名刺を見て笑った。
    　「何のためなの？私の会社をさ、何でいちいち聞きたいわけ？何でそんなこといちいちあなたが聞かなきゃいけないの？フリーライターだろうが何だろうが、他人様の進めている物件、事業を聞きたい理由が私自身にはないんだ」
    *******************************************************
    引用以上

    　10代のころから日本中の山を歩いて、さまざまな風景や山野草を見てきた私にとって、クマガイソウ（アツモリソウ）は、「聖なる存在」だった。
    　もしも見つけたなら飛び上がって喜んだものだ。
    　kumagaisou














    山の花として独特の魅力のあるのは、他には木曽駒や早池峰に自生するエーデルワイス、そして日本アルプスのコマクサだろう。
    　私は若い頃、沢登りに夢中になっていたので、鈴鹿などで普通の人が立ち入れない危険な沢で、人知れず咲くクマガイソウの群落に出くわしている。

    　ラン科の花は容姿が派手で、人目を惹くため、これを自分のものにして他人に自慢したいと思う人は非常に多く、高山植物なので平地の家屋で栽培しても枯れてしまうことが分かっていても、平気で盗んでゆく人が多い。自然のものは盗掘しても罪はないと勘違いしているのだ。

    　今から半世紀前ではあるが、鈴鹿山脈には、山野草の盗掘ツアーがあり、中高年が数十名も連なって、バケツやコテを持って歩いていた。当時から山野草の盗掘は禁止されていたが、それが愚かな行為であることを認識している人は少なかった。
    　山野草を家庭に持ち帰っても、環境条件に合わないので枯れてしまうのだが、山を歩く理由として、自然から収奪することに満足感を得る人が多かった。

    　今回、上に紹介している放射能汚染土壌の投棄埋立予定地は、山野草のなかでも、もっとも価値が高いといわれているクマガイソウの全国最大級の群生地だ。
    　ここを産業廃棄物や放射能汚染土の投棄地にしてしまえば、近隣住民の心の拠り所だった聖地が完全破壊され二度と取り返しがつかない。
    　ちょうど、東京電力が尾瀬をダム底に沈めようとした計画と同じだ。

    　もしも、この計画が欧州で公表されたなら、住民も自治体も激怒して計画を叩き潰すだろう。
    　こんな貴重な自然の根こそぎ破壊計画を、地元自治体がすんなり受け入れようとしていること自体が私には信じられない。
    　自然や環境を守ろうとする価値観が存在しないのだろうか？

    　2011年3月の巨大放射能汚染事故の後、私は事故による重傷で身動きがとれなかったのだが、11月頃から片手運転で辛うじて福島の東電フクイチ汚染地にたどり着くとこができた。
    　そして、飯舘村に入って測定を始めると4台のGM計が全部一瞬で振り切れた。どこも100マイクロシーベルトを超える土壌汚染があった。飯舘村と同じくらい汚染がひどかったのが、福島市渡利地区から二本松市にかけてだ。
    　二本松市役所前の丘（墓場）のサンプルは、Kgあたり数万ベクレルだった。

    　松川町もひどかった。どこでも土壌キログラム当たり数千〜数万ベクレルの汚染があった。そして何が起きたのか？　といえば、二本松市の女性に恐ろしいことが起きた。
    　
    　福島県二本松市女性の葬式が４４．４％増（１−９月）　（めげ猫タマの日記より）2019年10月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081427.html

    　二本松市に近い松川町水原地区もひどい汚染だと思うが、今回取り上げたクマガイソウ群生地は死んでいない。
    　実は、これほど福島県の汚染が激しいなかで、当時の安倍晋三政権は、年間被曝許容量をICRPの定めた年1ミリシーベルトから20倍に増やしてしまい、子供たちを安全地に移住させなければならない政府の義務を放棄し、隠蔽し、「福島の放射能の汚染はアンダーコントロール」とうそぶいた。
    　そこで、放射能汚染地から子供たちを逃がさないエートスプログラムが始まった。

    　政府は、本音で、「どうせ放射能汚染された福島県を安全地に回復することはできない。ならば、全国の放射性廃棄物を全部福島に運び込もう」と考えたようだ。
    　それまでKgあたり100ベクレル以上を「放射能汚染物質」としてドラム缶に封じて永久管理していた基準を、8000ベクレルまで安全と決めつけ、農業や工業の利用を容認した。

    　今回の「水原廃棄物処理地」も、最初は、普通の廃棄物と言っていたものが、いつのまにか、放射能汚染土壌に変わった。
    　国も自治体も、「どうせ汚染されているのだから」と考えていることが手に取るように分かる対応だった。
    　もしも、このような放射能汚染土壌の集積廃棄を許せば、今後、福島県全域が、全国の原発の「使用済み核廃棄物」の集積地になることが目に見えていると私は思う。
    　国や原子力産業の説明は一切信用できない。次々にコロコロと変えてゆくのだ。

    　今、フクイチ事故の放射能汚染は、セシウム137とストロンチウム90については、まだ75％も残っている。線量が減ったように見えるのは、除染という名で移動させたにすぎないことと、経年変化によって放射能が土壌を沈降したからにすぎない。
    　国と原子力産業は、フクイチ事故を何一つ反省しなかった。「あれは想定を超える自然災害だから仕方なかった」と弁明を繰り返すのみだ。
    　だが、大津波がフクイチを襲うことは事前に予測されていた。

    脱原発弁護団が原子力規制委員会の新委員任命に抗議　「虚偽繰り返す人物選ぶな」　12/13(金)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a34924d05f12c2c76b3a11d1e83b3710cf7265
    　 敦賀原発再稼働を認めなかった石渡委員退任の後に選任された山岡耕春とは、どのような人物か？

    　山岡氏は2011年3月、東北地方・太平洋沖地震発生時には文部科学省の科学官として、内閣府地震調査研究推進本部の下にあった地震調査委員会の事務局を担当していた。脱原発弁護団が問題視しているのはこの時の対応だ。

    　声明文によると、山岡氏は地震直後の地震調査委員会において、この地震や津波が想定されていたことを公表すべきだという意見が多くあがる中、「後出しジャンケンのように思われるのはよくない」と強硬に反対し、この地震が「想定外」だったとの委員会の見解公表を主導した人物であるという。

    　11年当時、同委員会は02年の長期評価の改訂を準備し、3月9日には福島沖を含む日本海溝沿いで、「超巨大地震が発生する可能性がある」との長期評価の改訂版を公表する予定だった。

    　ところが事務局（山岡氏）は他委員の知らないところで東京電力などと秘密会議を開き、その公表は4月に延期された。公表が延期されていなければ、宮城から福島にかけての海域で巨大津波を伴う地震が発生する可能性が9日夜・10日に広く報じられたはずだ。声明文では「津波による大量の死者は事前の警告がなされていなかったためと推察される」と改訂版公表の延期を重く受け止めている。
    **********************************************************
    　一部引用以上

    　つまり、山岡耕春とは、原子力産業と政府のモロ代理人だったのだ。彼が規制委員になれば、すべて原発に都合の良い採決を行うことは100％確実である。
    　この男や山中委員長は、原子力産業の飼犬であって、結局、汚染された福島県を放射性廃棄物処分場にするのは確実と考えてよい。
    　もう事実上、福島県は人間の住める地域ではなくなると私は考えている。
    　福島の「復興」なんて真っ赤なウソだ。政府や原子力産業は、福島を処分場にすることしか考えていない。

    　その証拠が、もっとも価値の高い水原の全国最大級のクマガイソウ群生地を、そのまま放射能汚染土壌の投棄地に変える計画を、国や自治体、原子力産業が推進していることだ。
    　それは、尾瀬をダム底に沈める東電の亡霊の再来といっていい。

    　原発はメルトダウン事故を起こせば、とてつもない被害が出る。それは世界で1000万年に一度しか起きないと原発推進派は説明してきたが、実際には、10年に一度起きている。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577

    　破局的原発事故を起こした東京電力は、炉心損傷事故（メルトダウン）の確率を5000分の1へと修正した。
    　https://www.asahi.com/special/10005/TKY201110170607.html
    　実際には、東電は隠しているだけで、1978年に11月2日に、制御棒の脱落による臨界＝炉心損傷事故を起こしている。
    　https://cnic.jp/507

    　この事故を東電が公表したのは、20年後の2007年だった。それまで、必死に隠していたのだ。東電は自社に都合の悪い情報は徹底的に隠蔽する体質を持っている。
    　この事故を含めて、炉心損傷事故確率を再計算すれば、おそらく数百年に一度、破局事故を起こすということになるだろう。
    　だから保険会社も、東電の計算などまったく信用しないで保険料率を定めている。私は、非公表での保険負担があるはずと予想している。

    　福島第一原発の事故で、福島県全土と近県の100万人を超える人々が、放射能汚染を恐れて緊急避難した。現在もなお、自分の故郷に帰還できない人が、公的（避難指示）避難者が約3万人、私的避難がその3〜10倍くらいいるといわれている。
    　
    　 まだ10万人の人たちが放射能汚染の故郷に帰れない　2024年10月14日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6169228.html

    　放射能汚染された福島県に見切りをつけて、安全な他府県に女性たちが移動した結果、福島県は女性と出生の比率が他府県より著しく低下している。
    　 https://tohoku-miraiplus.com/news/roAbtxDR

    　福島第一原発事故から15年目を迎えようとしているが、事故は終わっていないどころか、これから、その恐ろしさと真実の情報が知られようとしている。
    　何よりも、フクイチ事故直後、急性被曝死者が2000名以上出ている可能性があることを、政府も原子力産業もひた隠しにしてきた。
    　長期被曝死者が増えるのは、事故から10〜40年後ともいわれている。

    　 震災関連死と「ストレス」2024年02月20日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113472.html

    　　【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
    　宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名
    　福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名　
    　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】

    　なぜ、福島県だけ、震災関連死が直接死よりも108％も多い2147名なのか？
    　この理由について、政府・福島県・原子力産業・及び原子力産業から金を受け取っていると思われる御用ジャーナリズムの公式見解では、「避難時のストレスによる過剰死」と決めつけている。
    　
    　以下のPDFでは、震災関連死が、フクイチ原発に近いほど増えていたと書いているのに、その原因は心労ストレスと決めつけている。放射能が原因とは一言も書いていない。
    　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/59/12/59_727/_pdf

    　まさに驚異的な詭弁というしかない。これが学者研究者の姿勢として許されるのか？
    　岩手、宮城の10倍以上の割合の震災関連死が出た理由を「ストレス」の一語で片付けているのは、学者として「おまえはすでに死んでいる」と宣告するしかない。
    　宮城でも岩手でも、福島と同じように避難ストレスはあった。だが、福島県だけ10倍以上の死者が出た理由は、ストレスではありえない。それは放射能汚染しかないのだ。
    　それも、放射能粉塵を吸い込んだ内部被曝よる肺の炎症、血液血管の被曝炎症が起きていたはずだが、これを究明しようとした医師や研究者は、免許剥奪をちらつかされて、すべて口を封じられた。

    　400名の「悪性、小児甲状腺ガン患者」（フクイチ建設前の2000倍を超える確率）を出した福島県なのに、その原因はフクイチ事故とは無関係と決めつけてきた星北斗ら、福島医療関係者と同じ姿勢なのだ。
    　福島健康調査は、「見つける必要のない【安全な甲状腺ガン】を見つけただけ」と信じがたい詭弁を繰り返している。
    　
    　2024/11/15 - 甲状腺がん悪性３９１人へ〜集計外は４７人
    　https://www.ourplanet-tv.org/49852/

    　これほどの凄まじい被害を、国も東大などの研究者も、事情を知りながら原子力産業による研究資金提供をアテにして事実を隠蔽してきた。メディアは、原子力産業の広告費の9割を支配している電通によって生命線を握られ、原発否定記事を書いたメディアから広告収入を奪うというやりかたで、真実の報道を封じてきた。

    　そうして、事故から14年後の現在、再び、大規模な原発新設、再稼働が臆面もなく行われている。

    　原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート　「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？　東京新聞　2024年5月16日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/327327

    　https://newswitch.jp/p/34691

    　実は、自民党、維新、立憲、国民、公明などの政治家たちは再稼働と新設に熱心なのだが、産業界は再び原発に夢を見ることに及び腰になっている。
    　それは東芝や日立、三菱重工が、原発に関与することで、利益どころか超巨額の負債によって企業の存立自体が危うくなっているからだ。

    　米原発事業で巨額損失：実力以上の賭けに失敗した東芝　2017.02.18
    　https://www.nippon.com/ja/currents/d00296/
    　あの日本最大の家電メーカー、超優良企業だった東芝が、米国企業に欺され、今や倒産、買収の危機に陥っている。日立や三菱も同じだ。
    　https://www.gentosha.jp/article/17949/

    　原発には巨大な利権がある。これを狙って世界中の企業マフィアが押し寄せ、脇の甘い日本の巨大企業にハイエナのように襲いかかっている。
    　日本のコングロマリット巨大企業の大半の経営者が、血で血を洗うような経済戦争の経験のない、おぼっちゃまの天下り官僚ばかりになっていて、ろくに危機意識がないので、実に容易にマフィア企業に欺されて天文学的利益を騙し取られているのだ。

    　天下り官僚トップの経営企業は、原発を主題にした世界経済戦争では、カモでしかない。だから、次から次へと企業存続を脅かされるほどの失敗を重ねている。
    　また、原発運営に伴う、使用済み核廃棄物の処理は、国内（六カ所村再処理工場）ではすべて失敗し、英仏米に委ねるしかない。

    　これが、超巨額の利権になっていて、英米は、カモネギの日本から超巨額の処理費をふんだくれる仕組みになっている。
    　財務省官僚が増税に固執している理由の一端は、そうした天文学的規模の原発廃棄処理費用の財源を確保したいからに他ならない。

    　フクイチ事故では、すでに23兆円の税金を事故始末費として投入している。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473

    　この事故始末費について、政府もメディアもほとんど報道しないが、実際には、始末費は青天井で、100兆円を超えるのは確実と予想されている。それどころか、事故放射能と健康被害が科学的に証明された暁には、1000兆円もの賠償が必要になる可能性がある。

    　福島第一原発事故は、日本国民勤労者6000万人に、一人あたり40万円の血税を拠出させた。だが、それは始まりにすぎない。
    　いずれ、（今度は関西電力で）破局事故が繰り返されるなら、国民負担も一人あたり1000万円超に膨れ上がるに違いない。
    　中国の経済破綻と同じで、日本国民の誰一人として永久に返せない負債を背負う運命なのだ。

    　私が絶対に許せないのが、そうした客観的な原発関連情報を、日本政府やメディアがすべて隠蔽し、国民に無知を強いているからだ。
    　結局、現在原発を推進している自民党・維新・立憲・公明・国民などの議員たちの隠された本音は、「日本の核武装のために原発が必要」という暗黙の了解である。
    　財務省の大増税や日本を経済破綻に導くしか能のない消費税に固執する理由も、結局のところ、日本の核武装のための資金が必要という認識が共有されているからだ。

    　そして、原発による「電気一元化社会」のビジョンは、ビルゲイツらダボス会議（ユダヤ金融資本）のビジョンである。
    　ダボス会議主宰者であるビルゲイツは、新型原発に巨額の投資を続けている。
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-16/SF6TYBT1UM0W00

    　同じ主宰者のアルゴアも、化石燃料のせいで世界が気候破局に陥っているとウソを宣伝し、すべてのエネルギーを原発に一元化すべきと主張し、EVやリニアを推進しているが、本当の理由は、アルゴアが経営するオクシデンタルペトロリウム社が、世界最大の東欧ウラン鉱山を保有しているからで、原発の推進は、同社のウラン鉱石が有害ゴミになるか、金のなる木になるかの選択を定めているからだ。

    　このダボス会議が提唱するSDGｓこそ、世界中の人々をスマート（スーパー）シティと称する畜産施設で管理し、すべてのエネルギーを電気に一元化するという戦略の具体的展開である。
    　日本で、安倍晋三＝葛西敬之によって始まったリニア新幹線計画も、実は本当の目的は原発の新設、再稼働だった。

    　JR東海は、リニア新幹線の電力は30万キロワット（静岡市程度）と言っているが、真っ赤なウソで、それは運行電力であって、本当は起動電力に100万キロワット（名古屋市程度）必要である。ちょうどモーターの電力が100ワットであっても起動には300ワット必要になるのと同じ理屈だ。
    　今の電力供給能力では、リニアを起動することができない。だから浜岡原発と柏崎原発を再稼働させるしかない。リニアを建設した本当の目的は、日本を原子力電気国家に再編するための計画だった。

    　このように、原発は、世界中の巨大な利権の上に作られている。ユダヤ金融資本や日本の核武装マニアなどの、もの凄い数の陰謀によって成立している。
    　だから原発が大事故を起こすと、政府や電力企業はとてつもない隠蔽の大騒ぎになる。

    　昨夜、知人のEさんとメールで対話していて、311後、フクイチ事故の放射能汚染を知った世界中の人々から、日本政府に対して、数十万個の放射線測定器が送られたことが話題になった。
    　政府は、放射線測定に役立ててほしいと無償で送られた測定器を一台たりとも民間や自治体に配布せず、すべて筑波市にある政府倉庫に積み上げた。これは今でも、そのまま放置されているはずだ。

    　この情報を追って、私は今朝、長時間検索をかけたが、ほぼすべてのニュースや論評が削除され、つくば市の倉庫保管は完全に消されていた。
    　なぜ、政府は世界の支援を意図して隠蔽排除したのか
    　それは原発事故の測定データが世界に広まって欲しくなかったからだ。
    　もしも測定されたなら、チェルノブイリ事故などのデータと比較されて、フクイチ事故の真実が明らかにされ、隠蔽できなくなってしまうからだ。

    　政府は、上の方に書いたように、福島で2000名を超える急性被曝死者が出ていることを、14年後の今でも隠し続けている。私は数十回も書き続けているが、信じない人が多い。
    　だが、福島県だけ震災関連死が2000名以上出た理由は、ストレスなどでは絶対に説明できない。それは急性被曝死者だけで説明でき、その証拠として2011年4月の共同通信記事を掲載している。
    　そこには、大熊町東平鈴木木工前で、10ミリシーベルトサーベイを当てるとメーターが振り切る被曝遺体が1000名も散乱していると報道されている。

    　これだけ状況証拠を積み重ねても、未だに政府のウソや隠蔽工作を信用している現実を、私は信じられない。
    　

    　私は、30歳くらいからマルクス主義や民主主義よりも、心霊主義に傾いた時期があった。このとき、心霊関連の著書を貪るように読んだ。
    　たとえば、モーゼスの霊訓、シルバーバーチの霊訓、浅野和三郎の小桜姫などのシリーズ、そして、40歳くらいに、精神医療というより心霊カテゴリーの歴史的名著「ワイス博士の前世療法」が出版された。たぶんだが、1990年頃のことだ。
    　 https://www.amazon.co.jp/%E5%89%8D%E4%B8%96%E7%99%82%E6%B3%95%E2%80%95%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E5%8C%BB%E3%81%8C%E4%BD%93%E9%A8%93%E3%81%97%E3%81%9F%E8%BC%AA%E5%BB%BB%E8%BB%A2%E7%94%9F%E3%81%AE%E7%A5%9E%E7%A7%98-PHP%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BBL-%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%82%B9/dp/4569569323

    　このときから、一部の仏教思想家の独壇場だった「輪廻転生」が、人類のすべての意識にじわじわと浸透がはじまり、やがて世界人類に共有され、人類思想を根源から変えて、資本主義的価値観を追放するにちがいないと、私は確信したのだ。
    　人間はひとつの肉体で終わるわけではない。無数の肉体に転生し、心を磨いてゆくのだと。このとき、私のなかで「人生双六の上がり」である「ヘーゲルの絶対精神」と輪廻転生が、パズルピースのようにぴったりとはまった。

    　私が高校生時代から夢中になったマルクス主義は、「弁証法的唯物論」を世に出した功績はあるものの、「ゴータ綱領批判」のなかで、「一党独裁論」をマルクス主義の根幹思想として提起したことで、結局「優秀な人物が世界を指導する」というユダヤ教特有の選民主義から抜け出せないことを思い知らされた。

    　一つの思想があって、その指し示すとおりに世の中を変える努力をすることが「人生の価値」であるかのように思い込んでいたのだが、輪廻転生の本質は、人生にはまったく違う意味があることを示した。
    　それは、自分の人生のカルマを知ることが人生の目的であるという意味だった。
    　世の中ではない。自分が世の中と関わって、未来のために何をするか？だったのだ。
    　人生の具体的な行為によって、転生のなかで蓄積したカルマを還してゆくことが人生の本質だったのだ。

    　「死は終わり」ではなかった。一つの肉体が人生を完結させるものでもなかった。釈迦の教えは間違っていなかった。キリストの教えも間違っていなかった。
    　ただ、教皇や牧師、司教など宗教者の教えは完全に間違っていた。他人の教えではなく、自分が目の前の相手に何を与えたかだけが問題だった。

    　その意味で、私の人生を振り返れば、ほとんど、ろくでもないことしかしなかった。私が他人に与えた愛など、毎日放出する悪臭の屁よりも、はるかに少なかった。
    　だから、私の人生には後悔しかない。せめて来生は、「ろくでもない」と自分を評価せずにすむ人生を送りたい。

    　なぜ、自分はアホな人生しか送れなかったのか？
    　その答えも、実は心霊書のなかにあった。それはシルバーバーチが人類について指摘していることだ。
    　https://spiritualism.jp/newsletter/2001/nl-13/nl-13-1.html
    　（スピリチュアリズム普及会というのは、「幸福の科学」らしいとの噂もある）

    　簡単にいえば、宇宙にはたくさんの霊的惑星があるが、宇宙で二番目に進化の程度が低いのが、われらが地球であると、古代霊シルバーバーチが指摘している。
    　ちなみに最低は火星らしいが、わが地球のレベルの低さは、この数年、習近平中国やプーチンロシア、トランプ・バイデンのアメリカなどを見ていると、連日連夜思い知らされることばかりだ。

    　とりわけ、原子力発電・核開発が地球生物の未来を根こそぎ破壊すること百も承知で、究極兵器欲しさに巨大な被害を隠蔽して推進している連中を思うと、間違いない！　地球は宇宙最悪クラスの地獄社会だと痛感させられている。
    　地球社会の支配者には「愛」が存在しない。核兵器に反対しない、すべての組織、宗教団体は悪魔の手先だと私は確信している。（統一教会や福音派を言っている）

    　まあ、宇宙最悪級の星である地球に生まれれば、あまねく地獄の人生が待っていることを約束されたようなものだ。このブログを読んでいただいている方なら、瞬時に分かるだろう。「人生には地獄のような苦難しかない」ことを。
    　今私は、近所に住む泥棒や、私の被害主張をウソと決めつける警察、あまりに低い年金で、米すら買えないという苦難に遭っているが、何よりも辛いのは、私に対する理解者がいないことだ。孤独なのだ。

    　まあ、70年以上も生きていれば、現在の自分の姿は、すべて自業自得といえるから、誰にも文句を言うことはできない。
    　それでも、人生を振り返って、「良かったこと」を思い出すと、やはり、一人で全国の山を登った思い出だろうか？
    　90年には深田百名山をすべて登ることができた。それに、この経験のおかげで、肺線維症でありながら、毎日近所の山を、人の数倍の時間をかけて歩くことができている。

    　肉体的には辛い登山ばかりだったが、心は錦だ。一つ一つの登山道や山頂の景色などが思い出され、爽やかな感情が蘇ってくる。
    　早月尾根から上った剣の山頂で、巨大な地震雲を見た、山頂にいた人に、大地震が起きると叫んだが、翌日、奥尻地震が起きた。
    　会津駒の山頂から北の空が真っ赤に染まっているのを見た。「これは大地震になる！」と叫んだが、数日後に岩手県内陸地震が起きて、栗駒山が破壊された。

    　私は、長い山登りの経験のなかで、自然観察力を高めることができた。今でも、山で動物の糞を見れば、それが熊やイノシシや猿であることが一目で分かり、熊糞の場合は、大きさや危険性まで分かる。こいつは臭ってるから肉食性の熊だという具合だ。
    　この時期、土に埋まったドングリの漬物を掘り出して食べているので、森を見ただけで生息可能性が分かる。

    　山登りは、私に本当にたくさんのものを与えてくれた。数千回の登山経験がなければ、今、肺線維症の私が生き続けていることなど不可能だ。山登りの経験の少ない間質性肺炎患者に医療を捨てて山歩きをしろといっても無理だろう。
    　死と背中合わせの人生も、厳冬期アルプス縦走や、たくさんの沢登りや滑落経験によって、いつでも死の覚悟を持つことで、ストレスが少なくすんでいる。

    　私は、「金を儲けて他人を見下したい」という価値観は、一度も持ったことがない。それよりも、「正義とは何か？」が知りたかった。
    　だから高級車や豪邸、美人妻にも何の興味もないが、女性に縁遠い人生だったことは後悔している。70歳過ぎても一度も結婚できない落ちこぼれ人生になってしまったからだ。
    　せめて来生は性を変えて、自分で子供を産んで育ててみたいと思っている。

    　私が、落ちこぼれ人生ながら良かった思い出といえば、筆頭に登山が挙げられるが、その次は、民俗学などに一生懸命取り組んだことだろうか？
    　宮本常一や柳田国男を貪り読んだおかげで、全国の民俗や、儒教思想、仏教思想の影響などを深く理解することができたと思う。
    　儒教の価値観が「序列と起源」であることを知っただけでも、韓国の現状分析や、国会議員たちの価値観など、たくさんのことを深く理解できるようになった。

    　そして、「日本人とは何者なのか？」についても、ずいぶん考える機会が多かった。
    　私は、三井高利の商人文化についても惹かれ、現在の日本の産業力の底辺が、「職人文化」にあることも知った。
    　日本の商人、工人たちが、奈良時代からの長い歴史を継承できている本当の理由も、三井が指摘した「三方よし」文化にある「思いやりの心」であることを理解できた。
    　https://enluc.com/goshom/2011/03/post_80.html

    　そして、三井高利思想の延長といえる企業が、日本にはたくさんあって、素晴らしい商品を生み出していることは、資本主義の嫌いな私でも十分理解している。
    　「日本は職人社会なのだ」
    　とつくづく思う商品というのは、日本家屋、温水洗浄便座、温水器、ファンヒータ、そして車ではスズキアルト、トヨタハイブリッド、スバルAWDなどだ。
    　もちろんレクサスなどの高級車に興味はない。あれは奥田硯によるトヨタ路線の破壊工作でしかないと思う。

    　日本には世界最高の建材である檜がある。他の国では、台湾にあるくらいで、匹敵する建材は少ない。そして素晴らしい飲料水、本当に恵まれた国だと思う。
    　自然の秩序に従順に生きていれば、農薬も必要のない完全オーガニック農業が可能なのだが、いったん農薬を使い出すと土壌自己浄化機能が悪化して、永久に使わねばならなくなる。
    　私の畑も、薬はほとんど使わないが、肥料？によってヨトウムシ・カメムシをはじめとする悪性の虫にやられることになった。

    　私の人生で何が良かったのか？　というと、わずかではあるが、自分の小さな畑で自給自足のまねごとをすることができて、自分で作った野菜を味わえたことだ。
    　今後、人類が生き延びてゆくために必要な基礎知識は、決してAIやコンピュータではない。私もCやBASICプログラムを習得したが、いいことな一つもなかった。
    　必要なものは、農業の基礎知識である。それもダーチャだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5987126.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5904781.html

    　私が、もうすぐ終わる私の人生を総括して、良かったもの、必要だったものを挙げておきたい。
    　�　，海瞭�体の人生がすべてではない、という輪廻転生の自覚
    　�◆／誉犬防�要な価値観は、他人を出し抜くことではない自覚
    　��　人間社会の本当の、最大の価値は、人の笑顔であることの自覚
    　�ぁー�分の家を自作できる程度の工作の知識
    　�ァ‐�さな畑で自給自足を目指す農業の基礎知識
    　�Α〇格發�で体力と自然観察力を養ったこと
    　�А仝�栄や競争に無関心だったこと
    　�─〔餌�学に関心を持って調べたこと（庶民の人生の価値観を知ること）
    　��　全国の道の変遷から、人間社会の生産供給の変遷を理解できたこと

    　あたりだろうか？　そして、本当に価値のあるものとは、車でいえば、EVカーやレクサスやベンツではなくアルトだった。
    　EVは使い物にならず未来に残らないことを、私は五年以上前から予告していた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827901.html

    　そして、水素自動車もタンクの耐久性、経済性からダメ、核融合発電は絶対に成り立たない。原子力発電は、人類の未来を破滅させる役割しかないこと。資本主義、新自由主義は、人間を破滅させ、究極の自滅に向かわせることしかできない。
    　AI社会もやってこない。これから人類は再び農業に依存して生きてゆくしかないことを、繰り返し書いてきた。

    　大切なことは、全人類が、実は地球社会が争いによって滅亡するだけの地獄社会であることを理解できるようになることだ。
    　それは第三次世界大戦によって地球社会が破局してから、やっと理解されるかもしれない。
    　人類は、宇宙で下から二番目の劣った生物ではなく、三番目くらいに上昇できるかもしれない。
    　

    　過去に、熊被害が異常に多かった年がある。
    　https://jisin.jp/domestic/2273029/

    　過去最悪は2023年度、昨年のことだ。もしも、熊被害が大地震と関係があるとすれば2024年元旦の能登地震、M7.6ということになる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%BD%E7%99%BB%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2024%E5%B9%B4)

    　過去20年でいえば、2004年・2006年・2010年である。
    　https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/2399.html

    　それでは、2004年に何が起きたのか？　それは人類史上最悪の死者を出した、2004年12月26日のスマトラ沖地震M9．1だった。

    　スマトラ沖地震は2000年に1度の規模、「巨大地震リスク高めた」
    　https://jp.reuters.com/article/world/20001-idUSTYE83C04Q/

    　それから、2006年には何が起きたのか？　それは11月15日に起きた千島沖M8.3地震だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E5%B3%B6%E5%88%97%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2006%E5%B9%B4)

    　この巨大地震の一週間前に、震源に近いサロマ湖で大竜巻が発生し、9名が死亡している。これは大地震前に起きる気象擾乱によると私は考えている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E4%BD%90%E5%91%82%E9%96%93%E7%94%BA%E7%AB%9C%E5%B7%BB%E7%81%BD%E5%AE%B3

    　そして2010年には？　中国青海、ハイチ、チリなどでM7級地震が起きているが、大地震というほどでもない。しかし、翌年3月11日に、M9.0が日本で発生した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

    　このように、熊被害の非常に多かったと記録された年では、年末や翌年はじめに巨大地震が起きているので、熊被害と対応していることが分かる。
    　熊被害に関しては、餌になる広葉樹林のドングリが少なかったことを挙げる人が多いが、私は、熊が地中の震動やガス、ラドン放出など微妙な前兆を感じて神経質になり、思慮を失って人間社会に出て、餌を探すようになったと考えている。
    　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/sizen/kuma/sinpo19/h19yousi1.html#:~:text=%E8%B1%8A%E4%BD%9C%E3%81%AE%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%A7%8B,%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　それでは、今年2014年はどうだったのか？
    　テレ朝の記事によれば、昨年に近い出没と被害が出ているという。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900007567.html#:~:text=2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%9E%E9%A1%9E,%E3%82%82%E6%B3%A8%E6%84%8F%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

    　すると、今年も年末だが、年末年始にもしかしたら巨大地震の危機が迫っている可能性がある。

    　実は、熊被害を前兆と捉えるなら、もう一つ、気になるデータがある。
    　それは「有名人の死」だ。これは無名人の死が多いことの反映かもしれない。
    　現在は、ワクチン禍と福島第一原発事故被曝の発癌死者が重なって出ている可能性があるので、地震前兆との関係は、はっきりしない。
    　フクイチ事故やワクチン禍死者に関しては、政府が学会や医学界と結託して必死になって情報を隠蔽している可能性があって、正確なデータは少ない。

    　東日本大震災の前年、2010年の有名人の死者を調べていて、価値が高いと思われた人物の死が異常に多かったことに驚かされた。
    　2010年に亡くなった有名人
    　https://showa-g.org/years/view/2010/d

    　私の知っている人を上げれば、藤田まこと、井上ひさし、大野一雄、つかこうへい、石井好子、谷啓、大沢啓二、池部良、野沢那智、高峰秀子などで、まあ老衰も含むのだが、一つの時代の終わりを示すような一目置かれる人物が多かった。

    　今年も、この数ヶ月というもの、一目置かれていた人が次々に死んでゆくことが気になっている。
    　小倉智昭、中山美穂、北の富士、西田敏行、大山のぶ代、高石友也、園まりなんてところが目についた。
    　https://ami-gonag50.hatenablog.com/entry/2024/01/05/054904

    　変なことを書くが、私の記憶では、大山のぶ代や高石友也は数年前に死んでいたはずだった。実は、死んだはずの記憶があるのに、生きている記事を見つけることがひどく増えているのだ。とりわけ、久石譲の死はお別れ会を含めて鮮明に記憶していたのに、調べたらちゃんと生きていたことにショックを受けた。
    　これは私の老人ボケもあるのかもしれないが、もしかしたら、私の記憶は、昔、フリンジというドラマの主題だった「平行宇宙＝パラレルワールド」を行き来しているのではないかとさえ思った。
    　
    　釈迦は、無量大数ある宇宙のリアリティのなかを自分のカルマに応じて、自由に行き来しているかのようなことを言ったことがある。
    　https://deus-ex-machina-ism.com/?p=31822

    　まあ、ここでは大地震と「前兆としての有名人の死」を取り上げたいので、他に置いておく。
    　もし、大地震と有名人の死が関係あるなら、能登震災前の昨年も多かったはずなので、見てみよう。

    凄いメンバーが揃っていた。
    　松本零士、大江健三郎、坂本龍一、中西太、森村誠一、谷村新司、池田大作など、間違いなく一時代を画したといえる核心的人物がたくさん死んでいた。（池田大作に関しては、2012年に死亡し、教団が主導権争いで隠してきたとの有力情報がある）
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6092038.html

    　https://www.nippon.com/ja/news/l00318/

    　他の年との比較検討をキチンとしていないので、ぱっと見の主観的印象を書いているにすぎないのだが、大地震前兆と有名人の死は関係がありそうな気がしてきた。

    　まあ、統計的に証明された理屈ではないので、単なる印象を語っているにすぎないのだが、何せ、日本政府が安倍晋三政権以来、原発利権やワクチン利権のため、統計さえねじ曲げて、まるで中国共産党のような体質になっているので、我々が正しい情報を発見するのは至難なのだ。
    　https://toyokeizai.net/articles/-/567664

    　政府が官房機密費によって行っている「ファクトチェック」とやらも信用してはいけない。チェックの根拠になる情報が、政府に都合よく操作されたものばかりなのだ。
    　https://www.factcheckcenter.jp/

    　なんで、こんなことをブログに取り上げているかというと、私が現在のさまざまの前兆に強い危機感を抱いているからだ。
    　とりわけ、南海トラフや相模トラフ周辺の活性化には違和感が強い。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

    　巨大震災の数十日前までは、平穏な様相が続く。そして「寝起きを襲う」という感じで大震災が起きる。私は、奥尻、阪神、新潟、熊本、東北、能登などの大震災を見てきたのだが、どういうわけか、大震災の数ヶ月か数年程度前に、必ずその土地を訪れている。「私が行ったから震災になった」とでも思いたくなるほどだ。
    　もちろん輪島市も朝一を見に行っている。奥尻も地震前に江差を訪れている。

    　最近では金がないので、以前のように遠方の温泉地を訪れることもできないのだが、私が頻繁に行っていた場所で、大地震が起きていない場所は、松本市付近だけになっている。
    　そこで、私が頻繁に行っていた乗鞍高原や焼岳などで破局的変動が起きないか心配している。乗鞍高原温泉は、穴場中の穴場なので、なくなってもらっては困る。

    　焼岳は、1990年に100名山を完登した私が、山頂に立っていない二つの山の一つだ。浅間山と共に山頂付近が立入禁止になっていて中尾峠までしか行けていない。
    　だが、肺線維症の呼吸障害のため、もう二度と山頂に立つことができないだろう。
    　年々悪化する呼吸能力を見ていて、ある霊能者が私を2025年に死ぬと予言していただいたので、来年は実に楽しみだ。
    　もしかしたら、巨大震災に巻き込まれるのかもしれない。

    　今の私は、もう自分の人生には後悔しかないので何一つ未練がない。あるとすれば近所のプロ泥棒＝怪人20面相のAとの決着がついていないことだけだ。このおかげで必要以上に生き延びてきたともいえる。
    　宜保愛子が、日本人の大量死後に生き残った人々は「死んだ人を羨むほどの苦難の人生」と予言しているので、あまり若くない人は、さっさと死んだ方が身のためかもしれないかとも思う。
    　
    　
    　　

    　私が近所のAに、深夜に侵入されて、たくさんの工具などを持ち去られた。
    　深夜、センサーライトでAを確認できたことで、地元の蛭川駐在所の加藤博也に訴えても、まったく信用されず、私の言うことは全部ウソだと決めつけられ、被害届どころか調書さえ取ることを拒否し、あげく、中津川警察は私を郡上の慈恵会精神病院に連れて行った。そのとき、私は危うく、生涯を「カッコーの巣の上」で過ごさねばならない危機に直面していた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6175335.html

    　この一連の事件は、私の車のタイヤが連続8回も、木ネジをねじ込まれてパンクさせられた2018年頃から始まっているのだが、誰にも言う人がいないので、このブログで繰り返し書いている。
    　まだ何一つ問題が解決していないので、私の腹は煮えくり返ったままだ。このまま死んだら悪霊になって警察やAに取り憑くしかない。中津川警察も完全無視を貫き、私の主張を一切信用しない。

    　なぜ、そうなったかというと、蛭川駐在の加藤博也も、中津川警察の棚橋巡査も、Aに面会し、「こんな優しそうな人物が私の主張している犯罪などやるはずがない」と思い込まされたのだ。
    　私は、Aという威圧的で、上から目線しかない、傲慢に人を見下す人物が、会うたびに人相を変化させ、まるで性格も異なっているように見せかけるのを見て、「この男は本当の怪人20面相だ」と思った。

    　そして、近所の人や警官の前では、気弱な善人を見事に演じている姿を目撃して、本当に驚愕させられた。「あの人はいい人だ」と思い込まされていて、誰も私の言うことを信用しないのだ。

    　私は、近所に人にすら、真実が理解されないことで本当に焦った。誰一人、私を助けてくれる人はいなかった。信頼していた隣家のTさんにすら相手にされなかった。
    　Aという超傲慢な人物が他人を欺す能力に異常に長けていることで、生まれて初めて見る人間性に、私はどう対処したらいいのか、まったく分からなくなっていた。
    　また私自身も、2014年頃から間質性肺炎＝肺線維症に苦しみ、ネット上の情報が致死的、絶望的ということで、一種の鬱病、ノイローゼになり、正常な思考力を失っていった。

    　だが、昨年あたりから、必死になって行っている山での呼吸トレーニングが効果を見せ、肺線維症の病状が一定し、呼吸能力は半分以下に落ちたままだが、もはや死に対する覚悟が定まったことで、精神の安定を取り戻すことができた。
    　そうして、冷静にAを分析し、いったいどういう人物なのか、正確に理解しようと思った。

    　Aは、非常に高度な侵入スキルを持っていて、深夜に10個も設置した監視カメラやセンサー警報装置を悠々とくぐりぬけて侵入してくる。たまに自分が写ってしまったものは破壊するか持ち去ってゆく。SDカードを抜いて持ち去ったことも数回ある。
    　そして、盗むものに特徴があった。
    　それは�．好謄鵐譽垢筌▲襯濱修諒�差し　�◆．魯鵐沺爾篆亙�類　��パイプレンチなどの専門工具類　などで、すべて窃盗犯の使う侵入道具に転用できるものだった。

    　なぜ物差しなのかというと、時代劇で、門のかんぬきを外すのに使っている姿を見て得心がいった。あとは、強盗や殺人に使う代物ばかりだ。
    　そこで、私はAが、もの凄い場数を踏んだプロの窃盗団の一員であることに確信を持った。
    　若いうちに犯罪を繰り返し、年をとって目立たないように、過疎の田舎にひっそりと暮らしていたが、私との軋轢のなかで、隠していた本当の姿を見せてしまったわけだ。
    　ただ、Aには必ず仲間がいる。Aは赤の他人には上から目線の高圧的な態度だが、仲間や妻に対しては、とても優しく接している。

    　私の家から何かを盗むと、たぶん証拠を自分の家に残さないため、盗んだものを往復5時間ほどかかる仲間の家に持って行くのだと思った。
    　私は、Aの行動を調べるためにGPSを数ヶ月間、車に取り付けたが、Aは、それに気づかないふりをして、一切仲間の家に向かわなくなった。もの凄い警戒心と知力だと思った。

    　Aの過去を調べるには、2003年に成立した「個人情報保護法」が巨大な壁になって立ち塞がった。もう、ほとんど個人情報を得ることが困難になっていたのだ。
    　辛うじて調べることができたのは、図書館での新聞データの検索と、登記所での情報、などだけだった。

    　新聞には、30年近い前、天白区でAと同姓同名で年齢から同一人物と特定できる者が。先行するバイクを転倒させ、運転者に乗り上げて轢き殺した記事が見つかった。
    　だが殺人ではなく、単なる過失事故として処理されていた。
    　登記情報からは、Aの家が2002年頃根抵当権が設定されたことが分かったので、Aは2000〜2002年頃、今の家に移住したことが分かる。
    　そして、他の情報から、Aと同姓同名の人物が、小牧市北外山にいたことも分かった。

    　Aの妻は、私や近所の人に、以前、知多市のレストランにチーフコックとして勤め、定年退職後にここに移住したとのストーリーを吹聴していたが、それを聞いた瞬間、Aのような傲慢で独善的な人物が、狭い厨房で他人とうまくやれるはずがなく、妻のストーリーはウソだと瞬時に思った。
    　実際に、該当店に電話で聞いてみると、「そんな人物は知らない」と返答があった。
    　Aの妻は、なんとかして不自然に思われないためのストーリーを熱心に近所に吹聴していたのだ。

    　Aの妻は、私が移住後、Aとともに深夜の2時過ぎに敷地内の山菜を根こそぎ盗んでいったので、夫婦とも窃盗団の一員であろうと確信した。妻の話は、すべて不信感を抱かせないための創作だった。
    　娘が二人いて、村から祭りに参加するよう要請を受けたと言っていたが、私は移住後、20年間、Aの娘の姿を一度として見たことがない。20ｍくらいしか離れていないのだから、声くらい聞こえたはずだが……。

    　Aは、自分の泥棒としての技量、スキルに絶大な自負心、自尊心を抱いているように見えた。普段は、一年以上私に姿を見せないほと、もの凄く小心で臆病だが、我が家に泥棒に入るときは、まさに強烈なプロ意識で、一つの躊躇も見せずに行動する。

    　数ヶ月前にも、私が監視カメラを付け忘れたように見せかけた柱を立て、その背後に監視カメラを設置したら、欺されたことに怒ったのか、柱をすべて根元からへし折り、カメラを盗んでいった。これほど露骨な侵入も珍しいので、相当に怒ったのだろう。
    　また、超小型隠しカメラのレンズにはヤスリでこすったような傷を付けられていたが、SDカードは正常でも、Aの姿は、まったく写っていなかった。
    　ヤスリで傷をつけた画面が、どこにもないのだ。超小型隠しカメラを仕掛けても、実に容易に見破って持ち去ってしまう。

    　しかも、監視カメラを探るため、照射角の極端に小さい（外からライトを照らしている姿に気づかれないための）ライトの光線が、カメラに記録されていた。
    　入口の監視カメラには、ダンボルールのようなものが通過する一瞬が写っていた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5929076.html

    　私は、まさに「プロの窃盗犯」であるAの姿にひどく興味をそそられた。
    　これほど神経質に、世間の目から自分を隠し、蚊も殺せないような善人に見せかけ、過疎地の片隅に生きているAは、いったい何をしてきた人物なのか？

    　FBIプロファイルには、強盗殺人のプロに共通するのは、気が小さいこと、警戒心が尋常でなく強いこと、もの凄く尊大な自尊心やプライドを持っていること、自分だけの世界観を持っていること、などが上げられている。まさにAの姿そのものだ。
    　いったい、Aは、これまで何をしてきたのだ？
    　私には、Aのスキルから、普通ではない特殊な訓練を受けた人物であるように見えた。
    　もしかしたら、若い頃自衛隊にいたのかもしれない。

    　日本には非常に残酷だが未解決の多数殺人事件がたくさんある。
    　たとえば、袴田事件は、清水市の味噌屋で一家4名が惨殺された事件で、従業員だった袴田さんが犯人と決めつけられ、最近、無実が確定した。
    　この事件を、静岡県警の冤罪製造機と謳われた紅林麻雄（の部下）らは、袴田さんの単独犯と決めつけて袴田さんに拷問を加えて無理矢理自白させた。
    　https://gendai.media/articles/-/137974?page=1

    　だが、どう考えても4名の殺害を単独で行うのは物理的に無理がある。人間は簡単に死ぬものではなく、必ず叫び声を上げたりして抵抗するからだ。
    　この事件では、家族で唯一生き残った橋本昌子が、家屋敷の利権を狙う暴力団関係者と愛人関係にあり、殺された専務一家と対立していた。
    　だから、近所の人は、昌子の性格から、関係する複数の暴力団員の仕業と噂し、袴田さんを犯人とする者はいなかった。
    　昌子は袴田さんの再審開始決定の翌日に自殺したといわれる。（口封じ他殺の情報もある）

    　4名を殺害できるほどの殺人スキルを持った人間は非常に限られている。
    　おそらく数千名に一人もいない。それは�〇�人慣れした暴力団員　�∋�人訓練を受けていた自衛隊出身者　�Ｃ椹唆箸播忙Ψ亳海梁燭ぜ圈´っ羚颪龍�盗殺人の幇員
    　など、それほど多くはない。普通の人情を大切にする生活者では、まず不可能である。

    　袴田事件は間違いなく、橋本昌子と縁のあった暴力団員と思われるが、静岡県警は自分たちが作った筋書きを正当化して、袴田さんを処刑台に送ることしか考えなかった。
    　実は、この種の多人数殺人事件の未解決事件は少ない。

    　我が家の近所でいえば、たとえば、2004年に起きた豊明市4名母子殺人事件。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%8A%E6%98%8E%E6%AF%8D%E5%AD%904%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
    　この犯人も、一般人では絶対不可能で、普通の母子をサバイバルナイフやバールで虐殺できるスキルは、殺人訓練を受けた元自衛官か、中国人強殺専門団くらいだろう。
    　被害者家族は、殺人憎悪の対象となるような人ではなかった。

    　あとは、2005年郡上市和良で起きた夫婦強殺事件だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A1%E4%B8%8A%E5%B8%82%E5%92%8C%E8%89%AF%E7%94%BA%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%BC%B7%E7%9B%97%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　これは、私は100％中国人強殺団の仕業と確信している。この前後、日本では残酷な強殺事件が多発していた。
    　2003年、福岡4名強殺事件
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E4%B8%80%E5%AE%B64%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　2009年蟹江一家強殺事件
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9F%B9%E6%B1%9F%E4%B8%80%E5%AE%B63%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%82%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　私は、2000年頃、名古屋駅で人民服を着た凶悪な印象の若者たちを何回か見かけた。直観的に、彼らは、日本に犯罪を行うために来たのだと確信した。
    　日本が留学生とい名の、低賃金中国人労働者を受け入れたことで、こうした凶悪犯がやってくることは避けられなかった。
    　彼らは屠殺の文化を持っていて、人間を殺して解体して食べることにも慣れていた。

    　幼い頃から野生動物を殺して解体し、食べることに慣れた人は、強盗殺人に対しても、それほど高いハードルを持っていない。
    　あとは、毎日のようにサバイバルナイフで人殺し訓練を行っている自衛隊関係者だ。
    　そして、人殺しスキルに誇りを持った暴力団員。
    　私は、何人も殺した暴力団員をタクシー時代に頻繁に送迎し、対話する機会もあった。

    　私は、彼らの目が尋常でない異様さを持っていることに気づいた。人殺しの目は、優しさが失われ、相手をまるで家畜のように見下すことが多い。
    　まさにAがそうだった。だから、この男は何人殺したのかと疑った？

    　まあ、個人情報は興信所に依頼すれば、ある程度手に入るが、非常に高価だ。ある興信所グループは、1980年代の電電公社デーモスのデータも持っているといわれた。
    　個人情報保護法のない時代、プライバシーなど存在しなかったので、あらゆる情報が記録されている。デーモスは、もの凄い個人情報の固まりだった。
    　今、興信所にデーモスクラスの深度のあるデータを依頼したなら、一件につき50万〜100万円の料金を取られるらしいが、Aの過去情報もすべて手に入る。
    　警察に過去の犯罪歴などがあるのだが、警察にもアクセス権に個人情報保護法の網が被ってしまっている。

    　私は、そんな金はないので、結局、図書館などで地道に漁るしかないのだが、なんとかしてAの情報を確保しなければ死んでも死にきれない。
    　Aは、豊明母子殺人事件の状況証拠である尾張小牧ナンバーの車に乗っていた可能性がある。
    　結局、今やれることは、FBIプロファイリングなどを利用して、Aが私に行った窃盗や、地域住民や警察への演技力などから、いったい何をやってきた可能性があるのかを推定するしかないのだ。

    　この犯罪プロファイリングについては、資料をかなり手に入れたので、これからブログで公開したいと思う。　

    　私もユン・ソンニョル政権の勇み足、オウンゴールと欺されてしまっていたが、結局、戒厳令の本当の狙いは、北朝鮮からの指示を受けて前回総選挙の結果を秘密裏に改変し、野党圧勝の結果を捏造した、韓国選挙管理委員会に対して強権で証拠集めをするため、戒厳令以外の方法がなかったから行ったことだったことが明らかにされた。

    　また、前回報告したように、FBIが北朝鮮スパイを摘発し、政変を演出する計画があったことをCNNが報道した。

    　　CNNニュース、FBIが韓国に侵攻する準備をしていた北朝鮮スパイの男を逮捕した
    　ＦＢＩが男を逮捕、韓国「奇襲」する準備に協力か　北朝鮮と共謀の疑い　2024.12.04
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35226870.html

    　実は、トランプ次期大統領は、この種の政変に口を出したがることで有名だったが、今回の戒厳令について一切、発言していない。
    　このことは、トランプがFBIから情報を得て、ユン大統領に協力していたと考えられている。ユン大統領の戒厳令は、アメリカのバックアップがあったことが確実のようだ。

    　そもそも、10月17日に金正恩が、韓国を「敵対国家」と認定している。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/616004b9f969711631cf9fa6ff5ec689fb14e5ac

    　この本当の理由は、北スパイであるイ・ジェンミン政権を演出する陰謀だったと、李相哲氏が以下のコンテンツでも指摘している。
    　「共に民主党」は前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）、現在の代表の李在明（イ・ジェミョン）ともに北朝鮮のスパイと、名指しされていた。
    　今回、龍谷大の李相哲教授が、一連の総括的経過を明らかにしている。

    　（2024.12.9　8:00）弾劾騒動で李在明どうなる？背景に北朝鮮の影
    https://www.youtube.com/watch?v=xsu2qspgL2U

    　https://www.youtube.com/watch?v=5fAXXwwjIu4

    　これに対し、金正恩が韓国と絶縁したのだから、「共に民主党は北とは無関係」とテレビで日本の評論家が主張し、「これほどの馬鹿がいるのか！」　と朴斗鎮が激怒しているが、これが誰なのかが名指しされない。
    　たぶん、総連と関係のある人物だろう。私もテレビがないので、誰なのか見当もつかない。日本には北寄りの政治評論家が多い。

    　ちなみに、秋篠宮紀子氏の母親は、朝鮮総連の事務局員だった。つまり北の人だ。文鮮明が、「天皇（明仁）の二人の子供の妻は、誰なのか知ってますか？」と思わせぶりに発言している。
    　【皇太子の二人の息子が平民女性と結婚しましたが、その女性がどんな女性なのか知っていますか？（2004年9月1日　第16回天父主義宣布記念式　アラスカ・コディアック）】
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6158881.html

    　統一教会の文鮮明（定州出身）以下、多くの教会員が韓国よりも北朝鮮出身者が多いといわれている。統一教会は、韓国にあるが、実は韓国内の組織基盤は弱く、北朝鮮を拠点にしている可能性がある。

    　だから、統一教会と深く関係した自民党議員も北朝鮮と関係のある人が多い。その代表格が小泉純一郎・進次郎親子である。祖父の小泉又次郎は、稲川会創始者だったが、稲川会は、清田次郎会長（辛炳圭）以下、幹部のほぼ全員が北朝鮮出身者といわれる。
    　なお、帰還した30万人のほぼ全員が財産を強奪されて収容所で死亡したといわれる「北朝鮮帰還事業」の代表は、岸信介と日教組委員長の槙枝元史だった。

    　今回、私も含めてユン・ソンニョルのオウンゴールと思わされてきた戒厳令の真実が明らかにされたことで、韓国内での反北民主派の若者たちが、一斉にユン大統領を再評価しはじめた。これは天才的な策略だったと。
    https://www.youtube.com/watch?v=kieoutIXjGk



    　だが、韓国政権内部や検察、裁判官など司法、選挙管理委員会はじめ、広範囲に北朝鮮の影響力が及んでいることが明らかになりつつある。
    　今回の戒厳令を進言したとされる全国防相を検察が、戒厳令による内乱容疑で昨日逮捕拘束した。
    　
    　 韓国検察、大統領の捜査開始　内乱容疑で前国防相逮捕―戒厳令巡り　時事通信 外信部2024年12月08日
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120800241&g=int

    　結局、韓国司法や選管、共に民主党どころか与党（国民の力）内部にも北のスパイが影響を及ぼしていることが明らかになった。
    　しかし、ユン大統領は、どうやらトランプ次期大統領と連絡を取り合っているらしいので、最終的にはユン氏の優位は動かない。
    　もしも、トランプを無視してユン退陣逮捕が強行されるなら、アメリカは完全に韓国を見放し、韓国はイ・ジェンミンをキーパーソンに北朝鮮と統一国家に進む可能性さえある。

    　尹大統領、国情院に与党代表の逮捕指示か　「戒厳」宣言時　韓国報道　毎日新聞　2024/12/6
    　https://mainichi.jp/articles/20241206/k00/00m/030/194000c

    　ユン大統領の最側近だった韓東勲に、ユンは逮捕命令を出していた。つまり、与党内部にも、親北勢力が浸透していた。韓東勲は戒厳令直後に、ユンに反旗を上げていて、戒厳令で真っ先に逃亡を図ったとされる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=JONIv-5xtNQ
    　https://www.youtube.com/watch?v=kx2RFub_tsQ

    　結局、韓東勲は、状況証拠からユン大統領の逮捕命令のとおり、北のスパイだった可能性が強まっている。

    　今回の、戒厳令の本当の目的は、国会ではなく選挙管理委員会の軍事的制圧による不正選挙の証拠集めだった。
    　
    　 「非常戒厳」軍が選管庁舎に “不正選挙疑惑”で 韓国メディア　2024年12月6日
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/7e8427bd3be0d7ef728ff75afe50e14a56de3375

    　非常戒厳「不正選挙捜査が目的だった」韓国前国防相　中央選管へ戒厳軍300人出動／4月の民主党圧勝に疑問
    　http://totalnewsjp.com/2024/12/06/korea-130/

    　李相哲も、4月の総選挙で、与党有利が大きく外れて共に民主党の圧勝になったことに強い疑問を抱き、選管が不正選挙を行った可能性を強く指摘していた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=VguNiMAV1LI

    　https://www.mk.co.kr/jp/society/11188103

    　韓国選管　採用者３８４人中５８人に不正合格疑惑＝権益委が調査　記事一覧 2023.09.11
    　https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230911004500882

    　選挙管理委員会、職員の投票用紙不正投入疑惑を否定＝韓国　2024/04/08
    　https://www.wowkorea.jp/news/read/430136.html

    　4月の不正選挙疑惑に関係した告発動画コンテンツ（選管が深夜に投票箱を開けていた）が、かなり徹底的に削除されているようだ。ネット上に見つからなくなっている。今、調べていて驚いた。また不正選挙を告発した活動家が内乱罪で逮捕されるとの報道も出ている。今回の反戒厳令勢力の焦りぶりがよくわかる。

    　韓国「総選挙で不正」主張の極右ユーチューバー、「非常戒厳」絡みで内乱罪適用の可能性　12/8(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/7239972eb5dca9e3c05adef9a372714310569a13

    　実は、不正選挙問題は、日本でも2011年の総選挙以来、安倍晋三の父、安倍晋太郎が最大株主だった選挙開票集計企業「ムサシ＝上毛起業」による不正疑惑が今でも続いている。
    　ところが、4月の韓国総選挙でも同じだが、ほとんどの韓国人は、不正選挙問題を「陰謀論」の類いで片付けてしまい、誰も信用しようとしない。
    　私も、ムサシ問題を数十回ブログに告発したが、ほとんど日本国内で何の反応もないので、私のブログも陰謀論の雑魚ブログで片付けられてきた。

    　本当に悔しい限りだが、実は、世界の選挙で不正がない選挙などほとんど存在しないのだ。
    　日本でも、選管による不正工作は山ほどある。みんなが思っているような陰謀論ではないのだ。
    　
    　高松市の開票不正事件　「隠蔽は事務局長の指示」と職員　過去にも同様の不正の可能性　政治的意図の疑いも
    　 https://doumin.exblog.jp/20919862

    　次の選挙もインチキ選挙　大反撃を！　2019年05月23日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827940.html

    　さて、選挙制度というものは……　2021年11月02日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5856175.html

    　　安倍晋三の不正選挙インフラ　2022年08月10日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5955532.html

    　実は、世界中の選挙で、不正のない選挙など、ほとんど存在しないともいわれる。一番ひどいのが、ロシアやベラルーシで、そもそも反体制派の立候補者を逮捕して殺害してしまうのだ。
    　https://gendai.media/articles/-/140566
    　投票も、もし大統領のいいなりにならなければ、逮捕されてしまう。

    　アメリカでも、トランプによる不正告発がもの凄いものだった。
    　 https://www.cnn.co.jp/usa/35225720.html
    　実は、期日前投票などで、日本でもアメリカでも身元チェックは行われていない。投票用紙を持参すれば投票できるという異常に甘い管理なので、不正がし放題だ。
    　 https://sgi.cyclehope.com/kijitumae-vote-knowhow

    　上のリンクを見れば、期日前投票に入場券を偽造できれば、そのままいくらでも不正投票が可能になっている。投票所入場券に通貨のような偽造防止印刷は行われていない。普通のカラーコーピーでも十分に偽造可能である。
    　アメリカでは、これが問題になったが、今回の大統領選では、トランプが逆にこの手を使って組織的不正を行ったという噂もある。

    　ムサシによる日本選挙の不正は、インターネット回線にバックドアを仕掛けて投票結果を捏造するものだったといわれる。その告発動画が多数あったが、大半が無断削除されてしまっている。
    　今回、2014年4月の韓国選管による不正は、かなり人為的な手段が使われたようだが、これも証拠動画が削除されて見ることができなくなっている。

    　そこで、ユン大統領は、戒厳令を利用して、選管の職員のスマホなどを押収しそのなかから不正を見つける方法を選んだ。証拠隠滅のために削除していても、現在は、かなり復元できるという。
    　選管に侵入した約300名の軍関係者の多くが、サイバー犯罪セキュリティの関係者だったといわれる。
    　ここで、もし本格的な選挙不正の証拠が出てくれば、ユン大統領の安定と、共に民主党の永久追放が成立するかもしれない。

    　日本でも、不正選挙の証拠を見つけるのは至難の業だが、もし見つかれば、自民党政権の永久追放も可能になるだろう。

    　この数ヶ月で、病原体が分からない未知の疫病が世界各地で発生し、多数の死者が出ている。

    　 アフガン東部で「未知の病気」　２人死亡、５０人重体　時事通信 外信部2024年09月25日　公開は2024年12月8日(日)
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092501030&g=int

    　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部パルワン州で感染症が広がり、少なくとも２人が死亡、５０人が重体に陥った。イスラム主義組織タリバン暫定政権下にある同州当局者は２５日、「未知の病気だ」と説明した。

    　エムポックス２１人感染　コンゴ共和国
    　当局者によれば、渓谷地帯にある同州シンワリ地区で過去４日間に約５００人が罹患（りかん）。感染者は増加傾向にあり、重症患者は首都カブールの病院に搬送された。激しい筋肉痛や下痢、発熱などの症状が見られるが、原因は分かっていない。

    　地元報道によると、原因特定のため医療チームが同地区に赴き、患者から血液を採取した。アフリカ中部で広がり、最近アジアでの感染も確認されている「エムポックス（サル痘）」との関連は現時点で不明だ。
    **********************************************************

    コンゴ民主共和国 インフルエンザ似た原因不明の病 約80人死亡 NHK 2024年12月5日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241205/k10014659071000.html

    アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。

    コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。
    患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。

    コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。
    また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。
    *********************************************************
    AP通信ニュースによると、患者の5人に一人が死亡し、死者数は140名を超えている。　

    原因不明の病気140人超が死亡　インフルとの違いは　2024/12/05
    　https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/world/tvasahinews-900013769.html

    　　原因不明の病気が流行し、143人が死亡した可能性があることが分かりました。インフルエンザに似た症状だというのですが、アフリカのコンゴ民主共和国で何が起きているのでしょうか。
    　■若者死者続出…どんな病気？　日本医科大学　北村義浩教授
    　「病原性が高い疾患のように思われる。感染症の先生方とも今、連絡を取っているところ」

    　コンゴ民主共和国の南西部で発生した原因不明の病気。AP通信によると、現地の保健当局の話として死者が143人に上る可能性があると伝えています。
    　インフルエンザに似た症状が出ていて、BBCによると死亡者の大半は15歳から18歳の若年層だといいます。

    北村教授　「（Q.どういうウイルス？）基本的には分からない」
    　感染症に詳しい日本医科大学の北村教授は、2つの点でインフルエンザと違いがあると話します。
    　2つの点でインフルエンザと違い…（1）若者が亡くなっている

    　北村教授　「若者が亡くなっている。日本や欧米ではインフルエンザで亡くなるのは、高齢者や持病のある人。20歳未満の若者が亡くなるのは非常にまれです。こんなに短期間でたくさん亡くなるのはありえない」

    　もう一つは、症状。発熱、頭痛、鼻水、せき、呼吸困難、貧血などの症状があるといいます。
    　2つの点でインフルエンザと違い…（2）貧血

    　北村教授　「珍しいのは貧血。インフルエンザで貧血は、ほぼ無い。ありえないと言っていいほど。怖いタイプのインフルエンザウイルス、あるいはそれに近いものに感染し、体中で出血を起こしているのではという想像もできる」

    　BBCによると、現地の議員は「病院の医薬品が不足している」と話し、ロイターによると、治療が受けられないために病人が自宅で亡くなるケースもあるといいます。
    　コンゴ民主共和国では、エムポックスの感染も拡大しています。
    　https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/mpox.html

    　北村教授　　「この感染症のために多くのリソース、人や薬がそちらに使われるので。不意打ちの　ような感染症にタイムリーに対応できなかった可能性が高い」
    　この事態にWHO（世界保健機関）は、調査のためにサンプルを収集するチームを派遣。地元当局も、住民に冷静さと警戒心を保つよう呼び掛けています。
    **********************************************************

    上の北村教授の話をまとめると、従来のインフルエンザや新型コロナと異なる症状は？

    　�� 感染拡大が異常に早い
    　�◆，發辰箸睫髪嵶呂�高く病気にかかりにくい15〜18歳が感染発病の主役になっている。
    　��　発熱、頭痛、鼻水、せき、呼吸困難、貧血の症状が出ているが、インフルエンザやコロナでは、「貧血」の症状はなかった。体中で出血を起こしている可能性がある。

    　過去のパンデミックの例をみると、パンデミック初期は、新型病原体に対する免疫を持たない人が多いため、感染拡大が早く、死者も多い。
    　全身から出血を起こすことで恐れられたエボラ出血熱、ラッサ熱でも初期の病状は激しかったが、病原体ウイルスの変異による病原性低下によって、次第に症状が治まっていった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9%E5%87%BA%E8%A1%80%E7%86%B1

    　貧血や出血を起こすウイルス性疾患としては、他に、ラッサ熱や出血性ペスト、デング熱などがある。
    　 https://www.mhlw.go.jp/content/000772042.pdf
    　ペスト（黒死病）では、全身の皮下出血によって、皮膚がどす黒く染まって死亡する。
    　今回、そうした出血熱と共通する症状もある。

    　この種のパンデミック情報を得意にしているINDEEPも取り上げている。
    　
    　アフリカ・コンゴの謎の感染症に「病原体Ｘ」という名称がつけられている…　2024年12月6日
    　https://indeep.jp/is-disease-x-coming-2025/

    それはコロナ前にWHOと世界銀行が発表した病原体の名
    　アフリカ中部のコンゴ民主共和国で「原因不明の感染症」が流行していると、12月5日頃に唐突に発表されました。

    　今日（12月6日）、この謎の感染症を「病原体 X （Disease X）」と表現していたビジネス・スタンダードという、おそらくインドのメディアの記事を見ました。
    　この「病原体 X」というのは、新型コロナが武漢に登場する２か月ほど前の 2019年9月に、WHOと世界銀行が、
    　「36時間以内に地球の人間を 8000万人殺すパンデミックを起こす可能性がある病原体」だと発表したものでした。

    　・WHOと世界銀行が「36時間以内に地球の人間を8000万人殺すパンデミックを起こす可能性」を懸念する《病原体Ｘ》とは一体何なのか？　　In Deep 2019年9月25日
    　https://indeep.jp/flu-like-disease-x-will-kill-80-million-says-who/

    　その直後に来たのは、病原体 X ではなく、新型コロナのパンデミックでしたが、この WHO と世界銀行の発表も不思議なものでした。
    　ここでご紹介した記事では、以下のような部分があり、やや面白く感じていました。

    　病原体Ｘは、将来的に、致命的な感染症の流行やパンデミックを引き起こす可能性のある未知の病原体に指定されたコードネームだ。エボラウイルスとともに、WHO の危険な疾患の優先リストに含まれている。
    　何を面白く感じたかというと、「 WHO の危険な疾患の優先リスト」にあるのは、
    　「病原体 X 以外のすべてが、すでに存在していて知られている病気」なんです。

    　そこに「どんな病気かわからない、これから出現するかどうかさえわからない病原体 X が入っている」ということです。
    　以下が WHO の重大な感染症リストです。2019年当時も現在も、このリストは変更されていません。

    　WHOによる重大な感染症リスト
    ・クリミアコンゴ出血熱
    ・エボラウイルス病
    ・マールブルグウイルス病
    ・ラッサ熱
    ・中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS）
    ・重症急性呼吸器症候群（SARS）
    ・ニパウイルス病
    ・リフトバレー熱
    ・ジカ熱
    ・病原体Ｘ
    　ともかく、この「病原体Ｘ」の名称が、コンゴで謎の伝染病の流行の話が報じられた後に唐突に出てきたわけです。

    　コンゴで79人が死亡した「病原体X」の原因が調査される
    Cause of 'Disease X' investigated after it killed 79 people in Congo
    Business Standard 2024/12/06
    　コンゴ民主共和国の保健当局は、10月下旬以来、数百人が罹患し、少なくとも 79人が死亡した「病原体 X（Disease X）」と呼ばれる感染症の発生原因が数日以内に判明すると予想している。

    　アフリカ疾病管理予防センターのジャン・カセヤ所長によると、インフルエンザのような症状を呈している 376人のうち、約 200人が 5歳未満だという。
    　発熱、頭痛、咳、呼吸困難、貧血の症例は 10月24日に南西部クワンゴ州のパンジ保健区域で初めて報告され、12月1日に国家当局に警告が出された。

    　「（病気の発生から）約 5〜 6週間経っており、今後 5〜 6週間の間にはさまざまなことが起こる可能性がある」とカセヤ所長は 12月5日、記者との週例電話会議で述べた。
    　「継続中の検査が、問題の原因を理解するのに役立つだろう」
    　国立公衆衛生研究所のディウドネ・ムアンバ所長は、この病気はインフルエンザの流行が拡大していた時期に発生したため、原因は空気感染である可能性が高いと述べた。
    　患者の検体は、発生地域から約 500キロ離れたキンシャサの国立研究所で分析されている。
    　当局者たちによると、検査は 48時間以内に完了し、週末には結果が発表される可能性があるという。

    　新型コロナウイルスにより各国が国境を封鎖し、経済・社会活動が停止してからわずか数年で、今回の流行により、世界中に広がる可能性のある新たな病原体の出現に対する懸念が再燃している。
    　今年初め、新たな MPOX （サル痘）株の蔓延を受けて世界保健機関は、この病気を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と宣言したが、アフリカ以外でのウイルスの蔓延は依然として散発的だ。

    　香港の保健当局は 12月5日遅く、コンゴ民主共和国からの渡航者を運ぶ可能性のあるアフリカの 2つの中継拠点であるヨハネスブルグとアディスアベバから到着する渡航者に対し、空港での検査を強化すると発表した。
    　日本でも外務省が感染拡大の影響を受けている地域への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。

    　アフリカ CDC は疫学者、実験科学者、感染予防・管理の専門家を擁してコンゴ当局を支援しているとカセヤ所長は述べ、今回の流行は、多数の致命的な流行が同時に発生している広大な国土で病気を発見することの難しさを浮き彫りにしていると付け加えた。
    　「だからこそ、我々は監視に関する強力な能力の構築を国に支援しているのだ」と彼は語った。

    　このコンゴに関する報道は矛盾が多く、たとえば、昨日のひとつの報道では、BBC が報じたとして、
    ＞ 亡くなった大半は高齢者に比べ免疫力が高いはずの15〜18歳だという。
    とあり、十代の若者の死亡率が高いとありましたが、先ほどの記事では、
    ＞ 症状を呈している 376人のうち、約 200人が 5歳未満だという。
    とあり、患者の多くが乳幼児であるとあります。

    　これは乳幼児の死者数の記載ではないですが、どうも矛盾を感じます。
    　さらに、香港の保健当局の対応は以下のようにあります。
    　香港の保健当局は 12月5日遅く、コンゴ民主共和国からの渡航者を運ぶ可能性のあるアフリカの 2つの中継拠点であるヨハネスブルグとアディスアベバから到着する渡航者に対し、空港での検査を強化すると発表した。
    　以下略
    *******************************************************
    　一部引用以上

    　どうも、この記事を目にして、新型コロナ禍が始まった2019年末と似た感覚を抱いた。最初に、武漢で得体の知れない疫病が蔓延していると12月頃報道があり、あれよあれよというまに今世紀最大のパンデミックへと発展した。
    　https://chinastyle.jp/covid19jikeiretsu/
    　中国共産党は、疫病発生を警鐘しようとした医師を逮捕、報告はデマと決めつけ、その医師は死亡した。そして、4年後の現在、中国共産党は断末魔のなかで最後の痙攣を起こしている。

    　私は、この種の世界的パンデミックになりかねない疫病の発生を知ったとき、最初に思い浮かぶのが、昨年死んだキッシンジャー国務長官の発言だ。
    　
    　人口抑制問題を考える　2022年06月01日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html

    　キッシンジャーレポートとは？
    　https://mackenmov.sunnyday.jp/wordpress/archives/70465

    　National Security Study Memorandum 200：米国の安全保障と海外の利益に対する世界的な人口増加の影響 (NSSM200）1974年12月10日

    　1974年12月10日、ヘンリー・キッシンジャーの指揮の下、米国国家安全保障会議が完成させたもの。
    　1975年11月、ジェラルド・フォード大統領によって米国の公式政策として採用された。しばらくは機密扱いだったが、1990年代初頭に研究者によって入手された。

    　このメモランダムの基本的なテーゼは、後発開発途上国（LDCs）における人口増加は、経済発展の可能性が高い国での内乱や政治的不安定を危険にさらす傾向があるため、米国の国家安全保障上の懸念であるというものであった。
    　この政策では、人口増加を抑制するために、人口の多い13カ国の人口抑制策と避妊の促進を「最重要視」しています。人口増加は、これらの国の社会政治的・経済的な成長と米国の国益に悪影響を及ぼすと米国は考えています。なぜなら、「米国経済は海外から大量の鉱物を必要とし、かつ増加する」からです。

    　同書は、米国のリーダーシップが「各国の指導者に影響を与える」ことを提言し、「国連、USIA、USAIDによるマスメディアやその他の人口教育、動機付けプログラムをより重視することで、人口関連の取り組みに対する世界的な支援の向上を図るべきである」としている。

    　この報告書では、米国の安全保障上の利益に関して特に問題のある国として13カ国が挙げられている。インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、タイ、フィリピン、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、メキシコ、コロンビア、ブラジルである。これらの国々は、世界の人口増加の47％を生み出すと予測されています。
    　また、人口抑制策に積極的な国には、余剰食料を優先的に配分することを検討すべきではないかという問題もある。

    　「人口の増加は、特に最も貧しく、急速に成長しているLDC（後発開発途上国）において、食料需要に深刻な影響を与えるだろう。通常の気象条件の下で、食料生産が最近の傾向に沿って増加すると仮定すれば、世界の総農業生産は人口よりも速く拡大する可能性があるが、それにもかかわらず、食料の分配と資金調達に深刻な問題が発生し、人口の多いLDC地域の多くでは、今日の貧しい栄養レベルでも不足する可能性があるだろう。現在でも、毎年1,000万人から2,000万人の人々が、直接的または間接的に栄養不良が原因で亡くなっています。さらに深刻なのは、時折発生する可能性のある大規模な農作物の不作による影響です。

    　「短期的、中期的に最も深刻な影響は、世界の一部の地域、特に最貧地域で大規模な飢饉が発生する可能性があることです。世界の食糧需要は年間2.5％以上増加しているが（食生活や栄養状態の改善を多少考慮した場合）、入手しやすい肥料や水はけのよい土地がすでに大部分利用されている時期である。そのため、食料生産量の増加は、主に収穫量の増加によってもたらされなければなりません。

    　「人口増加が著しい国では、常に輸入量を増やす余裕はありませんが、今後1〜2世代の間に食糧生産量を2〜4％安定的に増加させることは、手ごわい課題です」。
    *******************************************************
    　一部引用以上

    　キッシンジャーは、当時40億人だった地球人口を5億人程度まで削減する必要があると発言していたといわれる。
    　このため、彼や彼の後継者であるビルゲイツが頻繁に口にしてきたのが、パンデミックとワクチンだった。
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm42599371

    　ビルゲイツは、WHOの予算の25％を自らの財団で支出し、事実上WHOを乗っ取っている。テドロスはゲイツの使用人にすぎないといわれる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html
    　ゲイツは、インドで20万人の貧しい少年にポリオワクチンを接種させ、大量の障害者、死者を産み出した。
    　
    　インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php

    　新型コロナ発生源である武漢ウイルスについても、中国、習近平と一心同体だったゲイツは、2018年段階で、ファウチ博士を武漢の細菌兵器研究所に送り出していたといわれる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6043499.html

    　 https://jp.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622781002

    　そもそも、1981年にアメリカで確認されたHIVについても、発生源は「アフリカミドリザル」ということになっているが、その生息域である西アフリカに、フランスの細菌兵器研究所が作られていた。
    　現在、ネット上から情報が削除されてしまっているが、当時、エイズの発生源がフランスの細菌兵器研究所であるとの情報がたくさんあった。
    　フランスは本国に危険な施設は作らない。すべて植民地に危険を押しつけていたのだ。

    　そして、ゲイツは、ポリオや子宮頸ガンワクチンなど、たくさんのワクチン接種に巨額の補助金を出している。新型コロナワクチンにも数兆円を支出し、数十倍のリターンを得ているといわれる。
    　https://jp.wsj.com/articles/SB10645022620265424847104586306161868713014

    　現在問題になっている、mRNAワクチンやレプリコンワクチンもビルゲイツが関与している。
    　ゲイツは「ワクチンで世界人口を削減できる」と主張している以上、ゲイツに必要なものは、致死的なパンデミックをもたらす未知のウイルスである。
    　今回のコンゴパンデミックのニュースを見て、私が最初に思い浮かんだのは、キッシンジャーとビルゲイツの顔だった。

    　裁判員裁判制度とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6#:~:text=%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%B0%E3%82%93,%E3%81%AF%E5%8F%82%E5%AF%A9%E5%93%A1%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82

    　私は、自慢じゃないが、2009年度から始まった裁判員裁判制度に一度も徴集されたことがない。開始から本年まで16年間、裁判員に選出される確率は、1年につき約17万分の1（0．01％）だから、何らかの作為が働いて私を除外しているのかは分からない。
    　しかし、裁判員制度を批判してきた人、死刑廃止運動に関係した人を、法務省がリストアップしているのは間違いのない事実で、意図的に排除している可能性は少なくない。
    　私は、過去にブログで、数十回、死刑制度や裁判員制度を批判してきた。

    　●裁判員制度が始まった　2009年05月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828691.html

    　警察国家への道　その６　裁判員制度のもたらす愚民化、報復制裁主義の愚劣　2010年05月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/2692090.html

    　報復制裁感情に支配される裁判員裁判制度　2019年06月27日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081297.html

    　若者たちよ、徴兵制がやってくる！2021年12月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html
    　
    　上のような意見を表明してきた私が、裁判員に「徴兵」されたなら、無条件に死刑を拒否したり、事件が起きた本質的原因を追及したりして、国家権力にとって甚だ都合の悪い主張をする可能性がある。

    　ところが、裁判員制度は、徴兵と同じ法的拘束力を持っているので、期日に出頭しなければ10万円以下の罰金、調査票にウソを書けば、30万円以下の罰金、裁判の経過を外部に漏らせば、50万円以下の罰金に6ヶ月の懲役という厳しい刑罰が与えられる。
    　だから、私の発言など、懲罰覚悟の自己責任の範囲でしかない。

    　まず、私は、裁判の経過を国家権力の都合のために秘匿することなど自分の思想上許せないので、必ず裁判経過を公表することで、半年の懲役と50万円の罰金が強要されることになるだろう。私は、裁判員制度における「予備犯罪者」なのだ。
    　私は、裁判員制度上、数少ない反逆者として懲罰服役させられ、世間に報道される運命だ。果たして法務省は、真実と人権からの問題提起についてメディアを握りつぶせるだろうか？　でも、それで裁判員制度の人権侵害の本質を世に問うことができる。

    　裁判員制度は、徴兵と同じ義務である。裁判員制度ができるまでは、「国民の義務」といえば、教育と納税だけだった。それに2009年から裁判員への参加義務が加わったのだ。
    　つまり、「他人を懲罰する」ことに参加を強要される。一人の行動には、表からでは分からない、さまざまの意味があり、国家が一方的な利権基準に基づいて法で制裁することは、正義に反することも少なくないし、日本の未来にとって良い結果を生み出すとも限らない。

    　だから、「他人を制裁する」基準というのは、とても難しい問題なのだ。ましてや、そこに死刑が含まれていればなおさらだ。
    　宗教的教義も絡んでくる。また、仕掛けられた陰謀やウソも含まれていて、何が真実なのか、本当に理解できる者は少ない。

    　実際に、かつて福岡県警は、無実の人を殺人犯にでっちあげて二人も死刑執行している。
    　https://rkb.jp/contents/202406/189677/
    　最近では、袴田事件の真実が明らかにされ、公権力がどれほどウソにまみれた、平然と冤罪死刑をでっちあげられる組織であることが浮き彫りにされている。
    　これを上から与えられた情報だけで、わずか数回の議論という短時間で、本人の意思ではなく強制招集された裁判員が判断できるのか？
    　今、裁判員裁判で袴田事件が裁かれるなら、間違いなく袴田さんは冤罪死刑になるだろう。
    　
    　「他人への制裁に強制参加させられる」ことは憲法上の基本的人権侵害であることは明らかで、「国民の福祉」に敵対するものだ。
    　だが、メディアも、人権活動家の誰も表だって、この本質を問題にしてこなかった。
    　だから、誰かが、裁判員制度の懲罰を受けて、それが報道されることで問題を世に問う必要がある。

    　私は、日本国が基本的人権を破壊してまで、裁判員制度を導入した「裁判員制度の本質」は、徴兵制度のための段階的準備だと理解した。
    　つまり、国民に国家の制度への参加を、法的懲罰を前提とした義務として、戦後はじめて設置したのだ。これは徴兵制度の義務と何ら変わらないので、徴兵に慣れさせるための準備といってもいい。国民を罰則によって、政府の思い通りに動かす仕掛けなのだ。

    　これに加えて、2022年に行われた、18歳成人制度も、間違いなく徴兵制施行を前提とした陰謀だろう。
    　まだ思想の定まらない若いうちに、徴兵して盲目的な愛国心と防衛義務の洗脳を行いたいという思惑である。20歳以上の成人は、自分の思想を持ち始めていて、政府に都合のよい理屈に言いなりにならない可能性が高まるからだ。

    　「まさか、国が国民の人権を蹂躙する陰謀を計画するはずがない」と、おめでたくも欺されている人が大多数だが、日本政府＝国家というのは、ある特定の支配者たちの利権のために存在する権力機構であって、一般国民を平気で欺して、自分たちの利権のために利用しようとする集団である。

    　たとえば、福島第一原発事故で、2ヶ月で2000名を超える福島県民が放射能被曝で死んだのに、それを一切公表せず、震災死者のなかに紛れ込ませ、「ストレスで死んだ」と奇っ怪なウソで人々を欺し続けている。岩手県や宮城県の被災者にはストレスがなくて、福島県だけにストレスがあったというのか？
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html

    　なぜ、もの凄い被曝死者を隠しているのかというと、福島第一原発事故の恐ろしい真実が国民に知られると、原発が稼働できなくなるからであり、原発を使った核兵器開発ができなくなるからだ。
    　政府官僚や、日本の支配者たちは、原発プルトニウムを使って、世界に核ミサイルを売り込む商売をしたいのだ。この計画には何十兆円というとてつもない利益が隠されている。

    　自民党政権や財務省官僚などが、どれほど悪質で卑劣な存在であるかは、やっと最近、問題になりはじめているが、今でも、多くの人が安倍晋三善玉論に欺されている。
    　裁判員制度を進めた核心議員も安倍晋三だった。
    　安倍晋三は、善玉などではない。「ウソをつく口先から生まれた」　「息を吐くようにウソをつく」と言われたように、利権のために国民を欺すことなど屁でもない軽薄な信用のできない人物だった。

    　2018/07/02 日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常
    　https://president.jp/articles/-/25553

    　出身の成蹊大学も、裏口入学と裏口卒業といわれている。もっとも有名なウソは、「加計学園、桜を見る会、森友学園問題を追及されて、「私がウソをついていたなら総理も議員もやめる」と大見得を切ったが、たちまちウソが暴露されても、辞めず、それもウソだったこと。そして福島原発問題は「アンダーコントロール」と世界にウソをついたこと。
    　https://www.amazon.co.jp/review/RXA3D3HB5OLDT/ref=cm_cr_srp_d_rdp_perm?ASIN=4889009809

    　この程度の嘘つき野郎が、10年近くも日本の首相を務め、ネット上で、今でも、ふぃふぃや榊敦司、チャンネル桜などが必死になって「安倍晋三善玉論」を吹聴している。
    　消費税を10％に挙げて日本経済を破壊させた人物が、自民党政権の核心として裁判員裁判制度の創立にもかかわっている。つまり徴兵制度の準備だ。
    　だから、「政府のやることは考え抜かれた正しい選択」という洗脳を、自ら排除しなければならない。「政府のやることは利権にまみれたウソばかり」が真実だ。

    　今回は、そんな裁判員制度に強制招集された女性が、無理矢理見せられた殺人現場の写真に心神喪失してしまって、ストレスからトラウマを発症したことで、政府に損害賠償を求めていることを紹介する。

    　会津美里町夫婦殺害事件 国賠訴訟で明かされた死刑評議の内幕…女性裁判員がストレス障害に　公2024/12/06
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364565


    　遺体写真でストレス障害、「元裁判員」の敗訴確定…「心の負担」にどう配慮すべき？　2016年11月09日
    　https://www.bengo4.com/c_23/n_5322/

    　https://www.bengo4.com/c_1009/n_2199/

    　https://legaljapan.jp/blog/?p=3698

    　最高裁は、元裁判員女性の訴えを却下し、普通の生活を送っている人に強烈なショックを与える証拠写真動画を、裁判員が視聴する義務があるとする。
    　一日8時間拘束し、8000円の日当と、10Kmあたり370円の交通費を支払っているのだから、裁判員は内臓が切り刻まれた遺体写真であっても首が切断された写真であっても視聴しなければならない義務があると最高裁が決定した。

    　まさに基本的人権の侵害なのだが、これを国家が義務として国民に強要することが合法であると決定されたのだ。
    　私のような貧乏人はともかく、普通のサラリーマンなら日当2万円は常識だろう。交通費だって10Km370円で移動できる地域は少ない。タクシーならその十倍以上だ。
    　そして、心的ストレスを誘発して、生活に支障を来すレベルの残酷写真を見せつけられ、心に迫害を受けるのだ。
    　これが、徴兵制の一端でなくて何なのだ？

    　今、18歳成人を喜んでいる若者たちも、実は、それが思想の固まらないうちに「お国のために命を捧げる」という洗脳をする目的で、18歳徴兵制を勧めている日本政府や自民党の陰謀であると、理解できるのか？
    　政府や国家、日本を支配する人々は、ロシアやウクライナの若者たちのように、その人生と命そのものを使い捨てにしようとしているのだ。

    　誰が儲かるのだと思う？
    　ウクライナ戦争を見れば分かる。兵器の消耗でボロ儲けをしているのは、ユダヤ軍事産業だけだ。
    　日本の徴兵制度でも、本当に儲かるのは戦争をやらせてウハウハの金儲けを行う軍需産業だ。その大半が、ユダヤ金融資本とつながっている。
    　日本の軍需産業トップとフリーメーソンの関係を調べてごらん。

    　
    　

    法輪功メディアの唐人テレビが久々に臓器強奪問題を取り上げた。
    　以前は、大紀元と歩調を合わせて毎日必ず、といえるほど取り上げていたが、米共和党やCIAの関与が噂されるようになって、肝心の臓器記事が減り、トランプヨイショや些末な共産党問題ばかり採り上げるようになっていた。
    　もしかしたら、大紀元内部に臓器問題を隠蔽する人物がいるのではとさえ思った。
    　CIAが、臓器強奪の家元である江沢民派とも関係を持っていると噂されていた。

    https://www.epochtimes.jp/category/100/

    　『国家の臓器』日本上映 主流層：「黒幕は衝撃的」
    　https://www.ntdtv.jp/2024/12/62880/

    　上は、岩国市などでの試写会を記事にしているのだが、市民の反応を見てみると、「これまで25年前から始まった、中国共産党による臓器強奪問題を本当に知らなかったのか？」と、その情報弱者ぶりに驚愕させられた。
    　私が、中国（たぶん当時、香港自由メディアだったレコードチャイナ）などの情報から、江沢民が法輪功数万人を不法拘束して、その臓器を生きたまま抜き取って殺し、世界に販売しているということを知ったのは、25年も前、2000年前後だ。

    　私は、元々、日中友好正統と付き合いがあったので、当時、ヤフーブログなどを核に、たくさんの臓器強奪問題を書いたはずなのだが、2019年ころ、ヤフーブログが廃止されることになり、自分の過去ログを調べているうちに、臓器関連情報がブログ管理者によって、すべて無断削除されていることに気づいた。

    　ヤフーブログがプラットフォームごと廃止される理由は、311後、反原発姿勢のブログが多かったことで、管理を請け負っていた電通が廃止させたとの噂があった。
    　しかし、臓器問題が軒並み無断削除された理由は、おそらく2000年当時、ヤフーが中国進出を目指していたことだろうと思う。（後に、中国共産党は、外国メディアの中国進出をすべて拒絶し情報鎖国を行った）

    　それからFC2ブログに移行し、2022年に突然、表示停止にされるまで、私のブログは累積2000万アクセス、ブログ本編は2000を超えていた。ランキングは3位以内に定着していたのに、まったく理由にならない不可解な理由で永久追放された。
    　FC2側は、私の異議申し立てに対し、弁護士による請求しか受け付けないとしたが、最低50万円かかる弁護士費用と、他ブログへの移行を考えれば泣き寝入り以外の選択肢はなかった。

    　当時は、2018年に7万フォロワーツイッターを永久凍結され、2019年に400万アクセスのヤフーブログを廃止され、2022年に2000万アクセスのFC2ブログを追放され、頻繁にパソコンをハッキングされ、レンタルサーバーのデータさえ改変され、そこまでして、私の文章を排除する意味があるのかと嘆いた。
    　今では5つのブログプラットフォームに分散しているのだが、FC2時代のリピーター読者は戻ってこない。

    　今、私が書いた臓器強奪関連の　ブログを探しても、一番最近のものは2019年頃で、2000年当時怒りにまかせて書いた、たくさんのブログや原稿は、自分のパソコンやレンタルサーバからも出てこない。電通や中国政府系ハッカーにより、ハッキングで消されたのだ。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081277.html
    　　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5854677.html
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827680.html

    　まさか、自分のブログが、中国共産党によってサイバー弾圧を受けるほどの価値があるとは予想もしていなかった。
    　それほど、中国共産党は、世界の草の根を分けてでも臓器強奪情報を隠したかったのだ。

    　もっとも、2000年当時の私の臓器強奪へのブログ告発を、まともに信用してくれる人は非常に少なかった。大半の人々が、「中国という、まともな国家が、そんな想像もできない異様な悪事を働くはずがない」と決めつけて、私のブログを虚偽と決めつける人が多かった。「臓器強奪」はホラー映画の世界でしかなかった。
    　ちょうど、今、田布施システムや安倍晋三関連の私の告発と同じことが起きていた。

    　しかし、自国民の命を奪って臓器を強奪し、世界に販売することで、数兆円規模の利権を得ているという中国共産党の極悪所業が、隠し通せるはずがなく、人類史上最悪のホロコーストと並ぶ汚点として後世に知られなければならない。
    　https://www.ntdtv.jp/2023/06/59597/

    　こんな悪魔のような所業を平然と容認する中国共産党が、どんな運命に至るのか、私は、すでに2000年の江沢民を見て、完全に予想がついていた。
    　今起きている、地獄の断末魔は、彼らのカルマによるものであり、絶対に避けられなかった。中国共産党は、人間の正義に反した段階で、事実上滅亡していたのだ。

    　そもそも、資本主義、共産主義、新自由主義と次々に並べ立てられた理想国家論は、すべてゴミや害毒以外の価値はない。人間社会を本当に成立させている本質が、何一つ考えられていない。すべての宗教も同じだ。
    　私は1960年代から毛沢東思想に憧れていたのだが、やがて、その真実は1億人を超える凄まじい大虐殺であることを知った。
    　世界史は、「神の国」を実現するための大虐殺で溢れていたのだ。

    　人間社会を成立させている本質は、「人への優しさ」であり「母の愛」だ。
    　「愛なき社会」はすべて滅亡し、地獄に墜ちる。人間社会は、優しさや愛によってのみ支えられ、成立してきた。

    　「地獄に墜ちる」ことの意味は、愛なき社会を生み出してきた人々が、死後、自ら進んで地獄に向かうということだ。地獄に行かなければ真実を学べず、永遠に人として再生することもできない。
    　平和に暮らす人々を不法拘束し、「生きたまま麻酔もかけずに臓器を取り出して殺し、それを世界に売りさばく」という中国共産党の利権にかかわった人々は、ナチズムのなかで凄まじい大虐殺を行った人々と同じように、死後、自ら進んで地獄に向かう。

    　私は、かつて、ナチズムのホロコーストに加担した人々の霊が、自ら地獄に墜ち、さらに浄化を求めるため、進んで北朝鮮のような地獄国家に再生したと霊能者から聞いたことがある。
    　中国共産党の臓器売買関係者たちも同じことになるのだろう。ルワンダのツチ族やロヒンギャ、あるいはダリットあたりの運命に転生するのかもしれない。
    　人の命を弄んだ傲慢な過ちは、世界最悪の地獄のなかでしか浄化されないのだ。

    　その意味では、「90歳まで日本国民を働かせる」とうそぶいている竹中平蔵が、死後、何を経験し、来生どのように生まれ変わるのかが興味深い。普通の愛ある人生は不可能だろう。
    　https://president.jp/articles/-/30182
    　竹中平蔵は、自分が会長を務めるパソナのオリンピック事業で従業者を一人1万円で雇い、国に40万円を請求していた。つまり39万円を中抜きして、自分の懐に入れていた。
    　https://www.mag2.com/p/money/1059415

    　まさに、「史上最悪の政商」であり、資本主義、新自由主義の汚さを代表する人物だが、彼の人生については、その悪業を詳しく紹介する、たくさんの文献が出版されたり、動画にする必要がある。
    　そして、死後どうなるのか、来生、どうなるのかも、私は詳しくレポートしたいと思っている。すべての人々に竹中平蔵の「人生百戒」を明らかにしたい。

    　竹中平蔵の人生は、「人から優しさを奪うもの」であった。人々を生活苦に追い詰め、自殺にまで追い込んだ。新自由主義の市場原理を主題にしながら、権力を使った不正蓄財を繰り返した。
    　そんな竹中のカルマに、これから何が待ち構えているのか、注視してゆきたい。

    　みんな大きな勘違いをしていることなのだが、実は、「人の死」はそれほど残酷で耐えがたいものではない。実は人間は簡単に死ねるのだ。
    　中国には凌遅刑があり、日本には秀吉の釜ゆで刑があったし、のこぎり引き刑もあった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%8C%E9%81%85%E5%88%91

    　耐えがたい残虐刑に見えるが、決してそうではない。人は死を覚悟すると、瞬時に五感を凍結させるのだという。痛みから逃れる本能のようなものだ。
    　したがって、凌遅刑であろうと病死であろうと、死の瞬間の苦痛は変わらない。
    　それよりも、むしろ、「殺す側の心に刻まれる苦痛」の方がはるかに大きいといわれる。

    　臓器強奪ビジネスのような残虐さは、被害者への苦痛よりも、実は加害者の人生をより苦しめる結果になる。加害者は、もう他人に愛を与えることができなくなるのだから。
    　そして、人への愛を陵辱するような死を与えた人の心を、奥深く切り刻んでしまう。加害者の死後、愛を与えなかった自分の人生を深く苛む結果になる。
    　だから、加害者たちは、自ら進んで地獄に墜ちる運命しかないのだ。

    　私は、これまでの人生で、数名の殺人者を直接見た経験がある。
    　タクシー運転手時代にも、複数者を殺した暴力団員を送迎した。
    　彼らには特有の人相があった。みんな目に特徴があり、「ああ、こいつは人殺しをしたのだ」とすぐに分かった。
    　私に嫌がらせを続けている近所のAも、同じ目をしていた。

    　それは、まっすぐ相手を見ても、その目には優しさが宿っていなかった。家畜を見るような目をしていた。人を殺すと、優しさが永遠に失われるのだと思った。
    　逆に、人を大切にしている人の目には、いつでも優しさが宿っている。
    　この目が、人類社会を支えているのだと思った。

    　資本主義だとか社会主義だとかは関係ない。社会を支えてゆくのは、人を愛することができる彼らの目なのだと思ったのだ。
    　それは、見つめる相手に生きる力を与えてくれるのだ。
    **************************************************************************************************
    　追記

    　ユン大統領による戒厳令をもたらした情報が分かった
    　以下の情報がユン大統領に伝わり、慌てて戒厳令を出させた可能性がある

    　CNNニュース、FBIが韓国に侵攻する準備をしていた北朝鮮スパイの男を逮捕した
    　ＦＢＩが男を逮捕、韓国「奇襲」する準備に協力か　北朝鮮と共謀の疑い　2024.12.04
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35226870.html

    　（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州在住の男が、北朝鮮政府による韓国への「高度に計画された」攻撃の準備に協力したことを自白した。連邦検察が３日、明らかにした。

    中国籍で同州オンタリオに不法滞在中のシェンファ・ウェン容疑者は同日、連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。司法省の訴状によると、北朝鮮の当局者と共謀し、禁止された装備品などを入手する目的で学生として２０１２年に渡米した疑いがかかっている。

    ＦＢＩの取り調べ中、ウェン容疑者は北朝鮮政府が武器、弾薬、その他の軍関係の装備品を入手して韓国への攻撃を準備しようとしていると思ったと説明。訴状によれば、北朝鮮政府はこれらの物品を入手する見返りとしてウェン容疑者に２００万ドル（現在のレートで約３億円）を支払ったという。

    武器と装備品に加え、北朝鮮政府は米軍の制服も入手するよう命じたと、ウェン容疑者は明らかにした。「北朝鮮軍が兵士らに制服を着用させ、正体を隠す形で韓国への奇襲を行おうとしたのだろう」と訴状は述べている。

    韓国には数千人の米軍要員が駐留し、地域の安全保障並びに安定の強化を支援している。司法省は今回の逮捕について、韓国における国政の混乱とは無関係だと述べた。韓国ではこの日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が戒厳令を宣布し、国民が議会前に集結するなどの騒ぎが起きていた。戒厳令は数時間後に解除された。

    検察はウェン容疑者がテキサス州で輸出会社を立ち上げたと指摘。武器と弾薬をそこで調達し、ロサンゼルス地域へ運んでいたとした。それらは最終的にコンテナに収納され、偽造した集荷目録を使用して北朝鮮に向けて発送された。密輸は直近の２０２３年まで行われていたという。

    ウェン容疑者の携帯電話に入っていた画像や自宅から押収されたもの/US Department of Justice
    ウェン容疑者の携帯電話に入っていた画像や自宅から押収されたもの/US Department of Justice
    当局はウェン容疑者の自宅を強制捜査し、５万発の弾薬と高度な化学物質検出装置、盗聴器の検出に使う器具を押収した。同容疑者によると、これらも北朝鮮へ発送するつもりだったという。

    容疑者の携帯電話を調べたところ、ＦＢＩは容疑者と北朝鮮の共謀者との間で交わされた数多くのやり取りを発見。そこには銃器や電子機器の画像も含まれていたと、訴状は記している。

    検察によると、国際緊急経済権限法違反で有罪となった場合、ウェン容疑者は最長で禁錮２０年の刑を言い渡される可能性がある。
    　
    　

    昨日起きた、ユンソンニョル政権による戒厳令が6時間で撤回されたものの、今後は、ユン大統領に対する責任追及から、最大野党「共に民主党」の政権奪還と躍進が予想されている。
    　誰もが口を揃えて、ユン大統領の無思慮なオウンゴールと評価している。

    　それだけユン大統領は追い詰められていた。政権支持率が2割を切り、共に民主党は、与党の二倍の議席数を保有した。
    　だから、あらゆる国会審議が、共に民主党によって一方的に支配され、ユン政権はレームダック化して、何一つまともな国会運営ができなかった。
    　https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/b3b5a646c3048334.html

    　焦りのあまり、ユン氏が行った戒厳令というオウンゴールによって、共に民主党は、「大統領弾劾＝罷免」を要求し、議席数の3分の2以上で、それが成立する。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR040RA0U4A201C2000000/

    　現在、共に民主党は175議席確保していて、200議席まで25不足している。残りの野党が全員、弾劾罷免に賛成しても、17議席なので、計192であり、8議席不足している。
    　だから、普通なら弾劾は成立しないはずだが、与党「国民の力・未来」108議席のなかから造反議員が出れば、そうはいかない。
    　韓国は、買収裏工作社会なので、新政権への利権をちらつかせて、なびく議員が出てくる可能性は十分にある。

    　かなりの確度で、文在寅以来の「共に民主党」政権が、登場してくる可能性がある。
    　問題は、前回書いたとおり、共に民主党が北朝鮮スパイによって操られた政治グループである可能性が強く、戦後、韓国内で行われてきた「反日洗脳」を旗印にした政治的結束があることだ。

    　ユン大統領の罷免後、共に民主党の政権ができるとすれば、李在明（イ・ジェミョン）が再び登場する可能性がある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%9C%A8%E6%98%8E_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)

    　李在明が、新大統領に選出されるなら、最初にユンソンニョルを逮捕拘束し、内乱罪で起訴し、最悪死刑にまで持ち込む可能性が強い。
    　そして、徴用工判決の日本企業の財産の現金化を実現するだろう。
    　これによって、日韓関係は永久に修復不能になることが約束されている。

    　イ・ジェミョンは北朝鮮とのつながりを問われて、現在たくさんの告発を受けているが、彼の一貫した政治姿勢は、「反日・親北」である。極端な話、金正恩の政治的同志とも受け取られかねないほどだ。

    　 2024.02.08　韓国大物が「金正恩をめちゃ称賛」、まさかの“わが北朝鮮”発言が大波紋…！ 韓国で「北朝鮮大好き」派にブーイングで、まさか「反日大キャンペーン」という“悪夢のシナリオ”の危険度
    　https://gendai.media/articles/-/123738

    　共に民主党政権が成立後、いったい何が起きるのか？　韓国の反日行動が暴走するのは確実であって、最悪、日韓断交にまで進む可能性が強い。
    　ただし、その前に、韓国の金融危機によって、韓国国内が地獄化してゆく事態が避けられない。もう、岸田文雄のような、ドル建て通貨スワップ1兆5000億円の経済支援もありえない。

    　ちょうど、李朝両班が、儒教による優越性と自尊心だけを前面に押し出して李朝社会を崩壊させた1800年代末期のような状況が再現される。
    　1890年頃から李朝は、中身のない傲慢で身勝手な自尊心を振り回す両班階級のせいで完全崩壊にいたり、日本が、列強ロシアや英国の朝鮮支配に進むことを警戒して、日朝併合に向かった。
    　https://reki.hatenablog.com/entry/2015/02/04/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%8C%E5%81%9C%E6%BB%9E%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8B
    　
    　韓国野党議員ら１７人が竹島上陸　尹政権の対日外交を「屈辱」と非難　2024/4/30
    　https://www.sankei.com/article/20240430-ZQBQOECJDBOM3CWJWV5ZYZ7OIE/

    　共に民主党の、韓国人特有の計画性や思慮のない、傲慢な自尊心だけに突き動かされた自分勝手な暴走を見ていると、もう19世紀末の李朝崩壊とほぼ似たような結末は避けられないだろう。
    　しかし、北朝鮮金正恩が、韓国を敵対国扱いしはじめた本当の理由は、李在明政権を成立されるための支援行動だとも言われている。李在明のバックには北朝鮮がいるのだ。
    　南北朝鮮が李在明＝金正恩による合同国家になるとすれば、それは地球上最悪の地獄社会が約束されるようなものだ。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900002579.html

    　朝鮮半島の本当の崩壊が始まることが約束されたようなものだが、19世紀末の、日本による朝鮮併合支援のような事態は、絶対にありえない。
    　さすがの李朝子孫メンバーである「田布施システム」も、今度は傍観することしかありえないが、むしろ、韓国の反日姿勢が暴走し、竹島返還どころか、日本に軍事侵攻をかける事態さえありうるのだ。それほど韓国の反日洗脳は凄まじいものだ。

    　洗脳された韓国民衆は、「親日姿勢が気に食わない」という理由だけで、ユン政権を追放しようとしている。
    　また統一教会によって洗脳されて韓国の貧村ＤＶ男に嫁がされた日本女性たちも、激しく差別弾圧を受けることになるだろう。何せ、日本人女性は韓国では最下級のダリット階級に等しいので、人権など存在しないのだ。

    　そこで、初めて文鮮明＝統一教会が独善的なウソを重ねて日本人を利用し、地獄に堕とすことしか考えていない人物だったことを思い知らされるだろう。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5961378.html
    　現在、統一教会「安倍晋三善玉論」を信奉している多くの日本人、たとえばネット上ではふぃふぃ、妙佛、藤井聡、上念司らも、やっと統一教会と安倍の本当の意味を思い知らされることだろう。

    　韓国の反日姿勢の正体について、結局のところ、日本人を「朝鮮民族より、はるか下の蛮人にすぎない」という傲慢な優越意識が基調にあって、「自分たちが見下している日本人が自分たちより上であることは絶対に許さない」という強烈な自尊心、自負心から来ているものであることを、以下のサイトでわかりやすく解説している。

    　韓国はなぜ反日なのか？日本に何を望むのか？わかりやすく解説
    　https://wakariyasuku.org/naze-hannichi

    　朝鮮半島では、「起源と序列」が価値観の大前提にある。日本が皇紀2600年を強調するなら、朝鮮・韓国は、壇君以来の4000年の歴史を持ちだしてくる。
    　もちろん、それは南北朝時代にでっちあげられた虚構でしかないのだが、どんなウソであっても、韓国人は、自分たちの優越性を証明できるものなら信じ込んでしまうのだ。
    　何が何でも、日本は韓国より下でなければならない。

    　これが、ユン大統領を追い詰めて暴走させ、オウンゴールをもたらした本質である。
    　韓国民は、序列が下の存在である日本に頭を下げるユン大統領が、どうしても許せないのだ。
    　そのことが韓国という国家を根底からの大崩壊をもたらすとしても、それよりも自尊心の価値の方が高いというわけだ。

    　そこで、社会経済や世界秩序を完全に無視した共に民主党政権が、日本に対する優越感だけを求めて韓国に君臨する結果、韓国は、19世紀末の李朝崩壊に似た国家大崩壊が約束されるわけだが、今回は、日本という救世主は登場しない。
    　我々は、妄想でしかない自尊心だけを重んじて、ユン政権を追放する韓国の地獄絵図をこれから目撃させられることになる。
    　李在明政権は、北朝鮮と手を結ぶはずだが、良いことなど万に一つもない。

    　韓国民の阿鼻叫喚＝ヘルコリアが目に浮かぶようだが、北朝鮮という核兵器保有国が、最後の断末魔に、何をするのか考えておかねばならない。
    　私は、出口王仁三郎の最後の予言、「小松が核攻撃を受ける」が気になってしかたない。
    　日本人の統一教会員が必死に全財産を文鮮明に献納し、それが北朝鮮のミサイルに変わっているのだ。そうしてミサイル攻撃として日本に還ってくる。
    　
    　
    　
    　

    　 韓国大統領が非常戒厳を宣布 国会での政治活動など禁止と発表　NHK　2024年12月4日 4時
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014657751000.html　

    韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、緊急の談話を発表し「国政がまひ状態にあり、非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。
    　これを受けて戒厳司令部が「布告令」を出し、一切の政治活動を禁じるとともにすべてのメディアは統制を受けるとしています。

    　一方、4日未明、韓国の国会は非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決するとともに国会議長が「戒厳の宣布が無効になった」と発表し混乱が続いています。

    　韓国のユン・ソンニョル大統領は3日夜遅く、来年の予算案の国会審議をめぐって緊急の談話を発表しました。
    　このなかで、予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判した上で「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。韓国で非常戒厳が出されるのは1987年に民主化が宣言されて以降、初めてとなります。

    　これを受けて戒厳司令部が「布告令」を出し、国会や地方議会での一切の政治活動や社会の混乱を助長するストライキや集会などを禁じるとしています。
    　また、すべてのメディアと出版は戒厳司令部の統制を受けるとしていて、フェイクニュースや世論の操作、虚偽の扇動などを禁じるとしていて、違反した場合は令状がなくても逮捕や拘束、捜索なども可能になるとしています。
    　また、国防省が軍の警戒態勢の強化を指示したということです。

    　一方、今回の事態を受けて、与野党はいずれもユン大統領の対応を非難しています。4日未明、韓国の国会は非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決し、国会議長は、「戒厳の宣布が無効になった」と発表しました。

    　与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表は、「ユン大統領の非常戒厳の措置は間違っている。国民とともに阻止する」と強調しました。

    　最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は4日未明、国会で記者団に対し「今回の戒厳の宣布は、憲法などが定めた実質的な要件を全く備えておらず、不法なものだ。戒厳宣布に基づく大統領のすべての命令は、違憲で、無効で、不法であり、大統領の命令に従うこと自体が不法だ」と述べました。
    　そのうえで、軍や警察に対して「本来の職務に迅速に復帰し、役割に忠実であってほしい」と呼びかけました。

    　国会周辺では警官隊が警備 市民とのもみ合いも
    非常戒厳が宣布されたあと国会議事堂の周辺には多くの人が集まり、「大統領は辞めろ」などとシュプレヒコールをあげ、閉じられた門の前で警察ともみ合いになる場面もありました。

    　また、上空では一時、軍のものとみられる複数のヘリコプターが飛ぶ様子が見られました。
    　一方で、国会から少し離れた場所ではふだんと大きく変わった様子は見られず、人々や車が行き来していました。

    　ただ、韓国の通信社、連合ニュースは非常戒厳の宣布について「偽のニュースではないのか」とか「何が起こるかわからない」などと困惑する市民の声を伝えています。
    　また、連合ニュースによりますと4日も、通常どおり学校の授業が行われるということです。

    　「布告令」の内容は
    　戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」は「韓国の内部に暗躍している反国家勢力による体制転覆の脅威から、自由民主主義や国民の安全を守るため」として3日午後11時をもって韓国全域に6つの事項を布告するとしています。

    　1つめとして「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなどの一切の政治活動を禁じる」としています。

    　2つめに「自由民主主義体制を否定し転覆を企てる一切の行為やフェイクニュース世論の操作、虚偽の扇動を禁じる」。

    　3つめとして「すべての言論と出版は戒厳司令部の統制を受ける」としています。

    　4つめとして「社会の混乱を助長するストライキやサボタージュ、集会行為を禁じる」。

    　5つめには「ストライキ中だったり医療現場を離脱したりしたすべての医療関係者は、48時間以内に本業に復帰して忠実に勤務し、違反した時は戒厳法によって処罰する」としています。

    　最後に6つめとして「反国家勢力など体制転覆勢力を除く善良な一般国民は、日常生活での不便を最小化できるよう措置する」としています。

    　また「違反者に対しては、戒厳司令官の特別措置権によって令状なしに逮捕、拘禁、押収捜索ができ、戒厳法の罰則によって処罰する」としています。

    　《各国反応》
    　韓国の日本大使館 メールで注意呼びかけ
    　韓国にある日本大使館は在留邦人向けのメールで「混乱、衝突など不測の事態が生じる可能性が否定できません。引き続きニュースなどに注意しつつ、こういった状況に近づくことを控え、万一遭遇した場合には速やかにその場を離れるなどの措置を講じるようお願いします」と注意を呼びかけています。
    　
    外務省関係者「日本人の安全確保を最優先」
    外務省関係者はNHKの取材に対し「担当部署の職員を集めて、ユン大統領と韓国政府の対応や現地の状況など、情報収集に努めている。日本人の安全確保を最優先に、事態に変化があれば対応できるよう態勢をとっている」としています。

    　アメリカ「韓国政府と連絡 事態を注視」
    アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者はNHKの取材に対し、「政府として韓国政府と連絡をとり、事態を注視している」という声明を出しました。

    　米国務副長官「深刻な懸念をもって注視」
    アメリカのキャンベル国務副長官は3日、首都ワシントンで開かれたイベントの中で「われわれは韓国の動向を深刻な懸念をもって注視している。バイデン大統領やブリンケン国務長官なども事態の進展について報告を受けている」と述べました。そして「いかなる政治的な争いも法の支配のもとで平和的に解決されることを望む」と強調しました。
    *********************************************************
    　引用以上

    　ヘルコリアのユン・ソンニョル政権が、軍隊を利用した軍事独裁を宣言した。
    　最大の理由は、11月初めに政権の支持率が2割を割って、国会の運営が事実上不可能になり、最大野党「共に民主党」は、ユン政権の弾劾訴追だけを求めて、政治スケジュールのすべてを拒否していることだ。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241107/k10014631651000.html

    　「共に民主党」は、前、ムン・ジェイン政権の時代から、北朝鮮とつながっていることが指摘されていた。
    　現在、ユン政権の辞任を徹底的に要求し、すべての国政運営が停止した混乱状態にあった。
    　
    　 韓国野党が大統領に辞任要求　弾劾訴追準備､｢内乱罪｣と指摘　日経　2024年12月4日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040E10U4A201C2000000/

    　共に民主党が、ここまで国政を停滞させ、弾劾訴追を叫んでいる以上、「内乱罪＝暴力的な政権転覆」の疑いがあり、ユン政権の非常手段も容認される可能性がある。

    　「共に民主党」が過去数十年にわたって「反日宣伝・政策」を行ってきた本当の理由は、北朝鮮による指示を受けていたとの暴露もある。

    　 韓国野党代表、北朝鮮への不正送金疑惑などで逮捕可決…イメージ低下懸念から造反相次ぐ　2023/09/22
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20230922-OYT1T50067/

    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4450ecc5dbdd9d00cf8c3e8ece5c96eacba1c92d

    　https://www.youtube.com/watch?v=cPfthMIHoV4

    　https://www.youtube.com/watch?v=DYJKMOL4nyg

    　2023.10.24　韓国で暗躍する北朝鮮スパイ　押収された指令文「処理水を利用して日米韓を粉砕せよ」
    　https://globe.asahi.com/article/15027324

    　北朝鮮スパイの正体��
    　TBS系日曜劇場で放送されたテレビドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」が高い視聴率を記録した。海外で活躍する自衛隊の秘密部隊「別班」の姿をみて、お茶の間では「別班は実在する」「しない」という話題も持ち上がった。ところが、お隣の国では随分と様子が異なる。

    　「韓国では大勢の北朝鮮スパイが暗躍している」。これは、韓国政府当局者らが確信を持って語る言葉だ。古くは朝鮮半島分断のどさくさに紛れて韓国に定着した。
    　日本人や韓国人になりすまして入り込んだスパイもいる。2023年7月にソウル近郊の水原（スウォン）地裁で公判が始まった「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」関係者によるスパイ事件は、韓国人自らが北朝鮮に共鳴してスパイに身を落としたケースだった。裁判の起訴資料を分析すると、北朝鮮スパイの様々な横顔が見えてくる。（牧野愛博）

    　この事件の特徴は、韓国捜査当局が過去最大規模の約90件にものぼる、北朝鮮からスパイに宛てた指令文を押収したことだ。指令文には、韓国の送電網や軍事施設などの重要インフラの情報収集、スパイのリクルート、韓国の特定の政治団体への支援などが書かれていた。なかでも、私たち日本人に最も関係するのが、「日韓関係や日米韓関係の破壊指令」だった。

    　民主労総スパイ事件
    　民主労総は労組の横断組織として1995年に設立された。組合員数は100万人にも達すると言われる。李明博（イミョンバク）政権（2008〜2013年）や朴槿恵（パククネ）政権（2013〜2017年）では、大規模な「ロウソクの火集会」を組織し、政権打倒を呼びかけた。韓国捜査当局は2023年3月、民主労総の現・元幹部4人を逮捕したうえで、5月に国家保安法違反（スパイなどの罪）で起訴した。

    　2021年5月3日付の指令文は次の通りだった。
    「福島（第一）原子力発電所から汚染水を放出するという日本当局の決定に関連する即時行動の方向性を提案する。
    　 最近、米国が反共和国（北朝鮮）政策の調整を目的とした『韓米日同盟』を積極的に推進する一方、福島原発から汚染水を放出するという日本当局の決定に関し、さまざまなレベルで反日ムードが急速に高まっていることが注目される。

    この機会に、韓国当局と日本両国間の対立や紛争を一層悪化させる戦術を作り、積極的に実施すれば、敵の協調の試みを粉砕するうえで効果的だ」

    　今年3月にやはり、北朝鮮に協力した韓国人4人が起訴された南部・昌原（チャンウォン）のスパイ事件でも、処理水の放出決定を利用し、韓国内の反日感情を高めるよう指示した指令文が押収された。

    　北朝鮮の指示との関係は不明だが、2021年春には韓国各地で、民主労総などが参加する処理水放出反対デモが週末を中心に繰り返された。
    　ソウル中心部で行われた東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡る日本政府の計画に抗議するデモ。全国民主労働組合総連盟メンバーを含む数百人が抗議した
    　ソウル中心部で行われた東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡る日本政府の計画に抗議するデモ。全国民主労働組合総連盟メンバーを含む数百人が抗議した＝2023年7月8日、ソウル、ロイター

    　参加者は「汚染水が安全だというのなら、お前が飲め」などと書いたプラカードを掲げた。一部はソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館への侵入を試みた。今年8月24日の放出開始を契機に、再び同じような光景が韓国各地で起きている。

    　一方、北朝鮮外務省は8月24日、処理水放出について「人類に放射能の災難を強いる反人倫的犯罪行為だ」と非難する報道官談話を発表した。
    　朝鮮中央通信は5月10日、「日本が現実に背を向けて米国による（日米韓）三角軍事協力体制構築にしがみつくなら、東北アジア地域を不安定にし、しまいには火の海にし、その中で自ら焼け死ぬ」と警告する外務省日本研究所研究員の談話を報道した。

    　また、民主労総スパイ事件では2019年7月13日付の、北朝鮮による指令文の内容も明らかになった。
    　そこでは「日章旗の焼却、日本人追放運動、大使館や領事館に対する奇襲デモなど、過激な反日闘争が、日本国民を恐怖に陥れるために積極的に行われた。反日感情を強める活動を、実情に応じて組織的に展開してほしい」とあった。
    　当時は、日本政府が韓国向け半導体素材の輸出管理措置を強化し、韓国で反日感情が高まっていた。

    　北朝鮮の金日成（キムイルソン）主席はかつて、日米韓の関係について「日本と米国という2本のひもに支えられ、頭のうえに韓国という王冠が載っている。ひもの1本でも切ってしまえば、王冠は吹き飛んでしまう」と例えたことがあった。
    　北朝鮮は朝鮮戦争の際、日本が軍需物資の供給地点になるなどした歴史を教訓にしている。日韓関係や日米韓関係の悪化は、北朝鮮の利益につながると理解もしている。

    　北朝鮮シンパはともかく、一般の韓国市民は北朝鮮に積極的に協力したいとは考えていない。利敵行為になるし、国家保安法にも違反すると分かっているからだ。だが、北朝鮮ではなく、同じ韓国人から「日本は許せない」と言われれば、信じてしまうかもしれない。
    　さらに、組合員100万人を抱える大組織で、労働者の福利厚生を守る団体として一定の評価も得ている民主労総の名前で、北朝鮮とは直接関係がない「反日闘争」を呼びかけられれば、心が動くこともあるだろう。

    　韓国の進歩勢力では1980年代、NL派（民族解放派）とPD派（人民民主派）の路線闘争があった。韓国の知人は「論争を行うと、マルクス主義を信奉するPD派がいつも勝った。より過激な主張を唱えるNL派は勢力を維持するために北朝鮮に接近した。北朝鮮を巻き込んで民族革命を起こすというのが、NL派の言い分だった」と語る。北朝鮮はそこにつけ込んだ。

    　韓国に隠れていた北朝鮮スパイは、北朝鮮軍が進軍してくると喜んで姿を現し、その後に韓国が領土を回復した後で一網打尽にされた。
    　金正日（キムジョンイル）総書記は当初、南北軍事境界線や海路を通じて、スパイを韓国に送り込んだが、1968年1月の青瓦台襲撃未遂事件を契機に韓国内の取り締まりが厳しくなった。

    　金正日氏は次に在日韓国人や日本人の戸籍を手に入れるなどして韓国に潜入する「迂回侵入」を試みたが、1974年8月の在日韓国人による朴正熙（パクチョンヒ）大統領暗殺未遂事件を契機に、このやり方も行き詰まった。

    　民主労総の中核になっている世代は、私と同じ、「586世代（50代で1980年代に大学に入り、1960年代生まれの人々）」と言われる。もう少し、世代が変わるまで時間がかかるだろう。

    　北朝鮮スパイの徹底した情報管理　裁判資料から分かった古典的接触手法　舞台は第三国　北朝鮮インテリジェンス 2023.10.24
    　https://globe.asahi.com/article/15027334
    ********************************************************
    　一部引用以上

    　　これを書いている本日8時過ぎに、ユン大統領が戒厳令を解除したとのニュースが流れた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=ZL_wPbVf89I
    　
    　私は、「共に民主党」が、背後で北朝鮮金王朝の指令を受けて、ユン政権の転覆に動いていることが確実と考えている。
    　しかし、共に民主党が、韓国国内で圧倒的な支持を受けている本当の理由は、現在のユン政権が、朴正熙ビジョンを受け継いだ韓国財閥グループの利権の上にあって、半世紀前には、済州島事件や保導連盟事件が起きて400万人の民衆が虐殺されたといわれる事件の記憶が、まだ残っているからだと私は思う。

    　https://www.youtube.com/watch?v=3a6FX3EgKQQ
    　https://www.youtube.com/watch?v=ppja_j4s4vU&list=PL56F078EDCCD3B729
    　この事件について、財閥や保守政権は完全無視し、若者たちの多くが、そんな恐ろしい事件が起きていたことを、一切教えられていないし、ほとんど知らない。ちょうど、北京の天安門事件と同じだ。
    　この事件を明らかにして、真正面から政権が自己批判しないかぎり、韓国の左派政権、反日グループが北朝鮮と共同して、韓国でのさばる事態は避けられないだろう。

    　また、韓国、李承晩、朴正熙の時代、日本の竹島で、日本人漁師約50名を殺害し、4千名を拘束して、拷問のような拉致監禁を行った。（死者は8名ではない）
    　https://president.jp/articles/-/23184

    　日本領土である竹島を武力強奪したのは、李承晩・朴正熙政権だが、これを当時の吉田茂、岸信介政権が、事実上容認したのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6170840.html
    　日本領土を海保船を砲撃するなどして武力で強奪したのだから、当然、自衛権の対象となり、武力で竹島を守る義務があったのだが、吉田・岸政権はそれを放棄し、韓国のなすがままにさせた。

    　この本当の理由が、吉田茂と岸信介が、李朝と直接の血縁を持った関係があったとの指摘もある。つまり、彼らは日本の国益より、朝鮮の国益を優先させたということだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6158881.html
    　韓国が竹島を日本に返還賠償しないかぎり、日韓の正常な関係も絶対にありえない。

    　現在、韓国だけでなく、中国、ロシア、北朝鮮で、もはや取り返しのつかないレベルの国家崩壊が末期に達している。
    　これらの国が、時間の問題で、この世から消えることは避けられないが、その断末魔は世界を巻き込んで地獄に堕とすと繰り返し書いてきた。

    　今回、ユン政権が戒厳令を撤回したのは、アメリカの指示によるものだろう。だが、それで、この大混乱が終わったわけではない。
    　そもそも、「破局」と表現するにふさわしい、中国・ロシア・北朝鮮に共通する事情は「独裁政権の無理による崩壊」である。
    　国家がうまく運営されてゆくための法則秩序を、独裁者たちが完全に破り捨て、自ら地獄に飛び込もうとしているのだ。

    　韓国の場合も、半世紀以上にわたって国家の影における財閥独裁が続いているので、中身は同じようなものかもしれない。
    　いずれの「破局国家」にも共通するのは、「他人を見下して利己主義に突っ走る価値観」である。つまり「人に対する優しさ」がないことだ。

    　結局、「儒教」という巨大な価値観の終焉を我々は目撃させられているのだと思う。
    　儒教については、私のブログで数十回以上も取り上げているが、その本質は、人間に序列をつけて、序列の上位に向かって駆け上がり、上位は下位の者たちを見下し、強権で従わせようとする思想である。
    　この序列主義によって成立した国家こそが、中国・韓国・北朝鮮であり、ロシアもイワン雷帝以来の国家膨張主義のなかで同じような序列メカニズムが作用していた。

    　人間は、「優しさ」がなければ生きてゆけないのだ。日本でも、財務省主導の自民党政権が、人々を追い詰め、日本人の優しさが崩壊しつつあることで、国家崩壊に向けて動いているといえるだろう。
    　日本人の優しさが崩壊した理由は、過去100年間で300万人以上の朝鮮韓国人が日本に移住し、競争主義＝序列主義の儒教的価値観を持ち込んでいることも大きいと何度も書いた。

    　それぞれの国家には、「国家のカルマ」ともいえる思想的価値観の共有がある。
    　韓国の場合は、学歴社会で、学歴によって他人を見下し嘲笑する社会が人々の心優しさを崩壊させていった。
    　中国の場合は、真実よりも価値の高い「凄いもの価値観」があって、阿Q正伝のなかで、大半の人々が阿Qの無実を知りながら、処刑によって体がバラバラにされる凄さを期待したこと。

    　秦の始皇帝が行った、万里の長城、馳道の凄さを、習近平が新幹線網や一帯一路、南調北水運河などで再現してみせようとしたこと、などで、「なんでもいい凄ければいい」という中国人の思想的共有価値観が、現在の破滅を招いている。
    　
    　ロシアの場合は、「大きいもの、強いもの」が大好きという価値観が数百年前から根付いている。これが膨張・拡張主義の思想を全国民が共有することになった。
    　これで兵站を無視した戦線拡大、人がいないのに、無条件の領土拡大を望み、先住民を暴力的に排除するような無理を重ねた結果が、現在の崩壊につながっている。

    　北朝鮮の場合も、まさに儒教の序列主義の洗脳が凄まじく、この世の地獄を体現している。これは説明するには、ブログで数十編が必要になるだろう。
    　韓国も、儒教思想によって「ヘルコリア」と呼ばれる人間性崩壊の地獄社会が成立してしまっている。
    　宜保愛子が、テレビで「韓国は地獄の入口」と発言したのを知り、韓国出身の電通の天皇といわれた成田豊が激怒し、宜保愛子をメディアから永久追放してしまった。

    　まさに、今、世界の地獄社会が一斉に大破局している。日本社会でも、人に対する優しさを失った若者の暴走が凄まじい現実を見せている。
    　日本も韓国並みの詐欺師の国になろうとしている。まさに国家の破局が迫っている。
    　この本当の理由は、「他人を見下して利権を貪る」という新自由主義の価値観にあるのだ。
    　このヘルジャパンをもたらしたのは、「地獄の使者」である竹中平蔵と新自由主義だと私は思う。これは何回かに分けて説明したい。
    　
    　昨日から起きている韓国の大混乱について、素直な動画報告があった。
    　
    　【韓国に来ないでください】韓国の大危機！内乱の可能性も。
    　https://www.youtube.com/watch?v=J-HoDHvQMF8


    　私の住む中津川市の僻地では、近いスーパーまで十数キロ、車で20分近くかかる。恵那駅までも車で20分、中津川駅は30分かかる。
    　公共交通機関が完全廃止されたので、どこにゆくにも、何をするにも車がなければどうにもならない。タクシー代は、恵那駅まで6500円くらいかかる。
    　バイクもあるが、12月〜3月までは道路が凍結するので実用性はない。

    　自民党政権＝日本国は、2000年の小泉＝竹中政権以来、新自由主義を掲げて、完全に地方切り捨て政策を続けてきた。経営黒字をもたらさない、公共施設・機関を廃止するというものだ。
    　この竹中平蔵路線によって、我家から15分のバス停は、2003年の移住当初、日10便あったバスが、2020年頃、完全廃止され、最寄りのバス停まで徒歩2時間かかることになった。

    　仕事も少ないので、若い人が安定した収入を得られないため、古い農地を継承する土地の子弟以外で、新しく参入するのは不可能に近い。もし、若い夫婦が移住しても、夫が大都市に出稼ぎにゆく、週末夫婦になるしかないだろう。
    　まあ、子供たちにとっては、大自然の天国ともいえるのだが。

    　こんな田舎でも、竹中平蔵による新自由主義→　「すべてを市場原理に委ね、儲からないものは潰す」、という方針によって、人口の少ない、したがって利益率の低い、この土地での交通機関や商店などは、片っ端から潰されてゆかざるを得ない。

    　だが、こうした自然豊かな田舎に、人が住んでいることの本当の意味は、311のような大天災によって大都会の人々が住処を追われたとき、住居の受け皿になったり、食料を供給したりする大切な役割がある。
    　何もなくとも、休日には、大都会の喧噪を逃れて静けさや人間性を取り戻したい人のニーズに応えるためには、僻地を守る居住者がどうしても必要なのだ。

    　だが、「儲からないものを潰してしまう」ということは、大都会の人々の避難救済地域を潰すということになる。これを理解している政治家、為政者はほとんどいない。
    　彼らの多くは、日常生活でも過疎の大自然を「生活のオアシス」と捉えるライフスタイルには無縁なので、きっとキャバクラや繁華街だけが人間社会だと思い込んでいるのだろう。
    　立憲の代表的政治家である、枝野幸男、米山隆一らも、自民党議員と同じ立場にいる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114659.html

    　こんな過疎地帯での生活は、車の存在によってしか担保されなくなっているので、地方では安価な軽自動車のニーズは、生活を守るための基本アイテムなのだ。
    　私の周囲を見渡しても、大半の家で軽自動車が使われている。もちろん、なかには高級車を乗り回している議員様もいるのだが、そこでも軽自動車が生活の本当の足になっている。

    　その自動車の保険料が来月2025年1月から大幅値上げになるという。
    　
    　遂に軽自動車の保険金額が高くなります。保険料率の改定を徹底解説【ゆっくり解説】
    　https://www.youtube.com/watch?v=sXnXowAZPQs

    　軽自動車保険料、25年から7段階に　最大2割増の車種も　2023年6月28日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB288TY0Y3A620C2000000/

    　実は私の乗っている2015年式アルトFの料率がもっとも値上げされるクラス7になるらしい。実に1.7倍になるのだという。
    　理由は、形式が古いのと、追突防止など安全システムが存在しないせいだという。
    　ただでさえ、古いという理由だけで、軽自動車税も増税されたのに、さらに負荷が増してゆくのだという。

    　2016年に、7200円→10800円に増税された。
    　さらに、初年度登録から13年を経ると12900円になる、「グリーン化特例」という奇っ怪な意味不明の増税も待っている。
    　https://kurukulu.com/jidoushazei-juuka-4023.html

    　「グリーン化特例増税」というのは、二酸化炭素温暖化説を前提にした環境負荷税という理屈だが、実際には減税されるEVの大気環境負荷は、製造プロセスや廃棄プロセスを総合すると、軽自動車にはるかに劣ると指摘されている。これは財務省の「環境負荷税」という名目の増税陰謀以外の何ものでもないと私は思う。

    　　【自動車】自動車の税金　13年を経過すると増税！自動車税・重量税
    　https://www.youtube.com/watch?v=1DKid964Q5w

    　現在5万円近く支払っている保険料がいくらになるか調べようと以下のinsweb　というサイトにアクセスしてみたら
    　https://www.insweb.co.jp/car/hokenryou/neage-2025.html
    　ほとんど個人情報のすべてを入力させられることになり、「これはヤバい」と大量の個人情報を抜こうとする、このサイトに強い不審を抱いてやめた。

    　なぜ、保険料率が上がるのか？　これを調べてゆくと、背後には増税教カルト集団の財務省の思惑がありそうに思えた。
    　実は、三橋貴明や森永卓郎が指摘しているように、日本の財務省は世界一の金余り集団なのだが、あたかも貧乏であるように装って、税金を他の予算から、片っ端からふんだくって転用しているのだ。
    　自動車保険料率（自賠責）保険料が値上げする本当の理由は、財務省が勝手に使い込んで返さないためだと鈴木俊一が明らかにした。
    　
    　「また搾取か！」自動車ユーザーの悲鳴…「自賠責保険料値上げ」で財務省の失態を国民に転嫁する理不尽　2022.11.18
    　https://gentosha-go.com/articles/-/47266

    　問題は、来月から大幅に値上げになる自動車保険料率だが、これも財務省の増税思惑の陰謀悪臭がプンプン漂っている。ほとんど狂気のように、増税と名のつかない国民負担を次から次へと押しつけることで、財務省官僚たちは、天下りなど巨大な利権を手にできるのだという。

    　自賠責保険料の値上げは、財務省がふんだくってゆくのだという。
    　https://www.youtube.com/shorts/M-P91WCQ5jg

    　実は、自賠責の適用前に、任意保険が優先されるので、結局、任意保険の方が上がることになる。
    　https://atomfirm.com/media/129487#:~:text=%E3%81%BF%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82-,%E3%80%90%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%80%91%E4%BB%BB%E6%84%8F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AE%E3%81%BB%E3%81%86%E3%81%8C%E5%84%AA%E5%85%88%E9%A0%86%E4%BD%8D,%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　 保険会社によって多少の差はあるが、およそ3.5％〜5％の値上げが予定されている。
    　値上げの理由は？　コロナ禍が明けて交通量が回復したことで事故件数が増えたことや、大規模な自然災害による影響で車両保険の契約1台あたりの保険金が増えていることが挙げられている。

    　近年は物価高騰の影響により修理費用や人件費が増加しているため、支払い1件当たりの修理費が年々増えている。特に衝突被害軽減ブレーキ等の安全運転を支援するシステムが付いた車には高価なセンサーが装備されていることから、事故が起きた時には修理費用も高額になりやすい、などと説明されている。

    　やりたい放題の「自賠責」保険料。 財務省が「国民の税金・6000億円」を踏み倒している。日本でクルマが売れなくなった理由は、世界でも類を見ないほど高額な税金だ！
    　https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a651

    　回り回って、保険料の値上げでトクするのは財務省である。
    　これも、財務省官僚たちが増税や国民負担を増やすことで、自分たちの利権を大きくできる構造が、値上げを招いているのだ。
    　この財務省の極悪増税思想によって、日本経済の活性化は大きく阻害され、「失われた30年」どころではない経済沈滞を招いている。
    　若者たちの手取り給与が大きく下がったことで、我々の若い時代と比べて、まるで車を購入する余力がなくなってしまったのだ。

    　今は、中国と韓国が巨大な経済破綻を起こしていて、本当なら、現物決済で手持ち在庫が世界市場に出回り、物価の下降、デフレを引き起こすのが自然の理屈なのだが、なぜだか、世界はインフレ一途で、物価の下降が起きない。
    　あの巨大な中国の石油消費が極端に減衰したのに、ガソリン代が下がらない。
    　あの巨大な中国の建材需要が消えたのに、なぜか木材価格が下がらない。

    　誰かが、現物決済デフレから巨大な利益を抜いている！　それは誰なのか？　ゴールドマンサックスをはじめとするユダヤ金融資本である可能性がもっとも高いが、情報が封鎖されているのでよく分からない。

    　いずれにせよ、我々庶民の生活の悪化は、本当に深刻になっている。もう米も食べられないのだ。とりあえず、私はカネスエのパンやうどん、焼きそば玉で生き延びているのだが、これも、いつまで続くのか分からない。
    　今月も食品類が大規模に値上げされるとニュースが流れている。
    　
    　値上げ予定の食品 来年は4月までに少なくとも3900品目以上　NHK　2024年12月2日
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241202/k10014655331000.html

    　財務省は、庶民のタンス預金に目をつけ、マイナカードを利用して、庶民の口座を厳しく監視して、少しでも理由の分からない入金があると、たちまち税務署が監査に入り、相続税、贈与税などをふんだくってゆくのだ。
    　そうして得た金は、財務省官僚たちの利権になってゆく。天下り先で年間何億という給与を得られるのだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=OteAZHrcjpY
    　https://www.youtube.com/watch?v=_KIksWwr4wI

    　このまま、財務省のやりたい放題で、我々が首を絞められている事実を放置するつもりなのか？
    　立憲民主党や維新、自民党、公明党はもちろん財務省の飼い犬になりさがっているので、まったく役に立たない。
    　かといって共産党は、マルクス主義の官僚独裁制度にこだわっている。

    　あなたは、右の頬を打たれたなら左の頬も差し出すつもりなのか？
    　

    　昨日に引き続いて今朝も我が家の室内ガンマ線スペクトルにまれに見る異常が出ている。

    20241202=254







































    　説明すると、一番上が、今朝出た異常値で、昨日と違って、780前後に大きなピークが出た。
    　実は、IFKR254のキャリブレーション機能がうまく働いていなくて（定期整備をケチっているため）、正しいエネルギーが示されていない。
    　2番目は、簡易キャリブレーションとして、K40の1462KeVピークに合わせると、1496KeVあたりと表示されるので、このスペクトルは＋34KeVほどずれていることになる。
    　だから780KeVは、実際には746KeVということになる。

    　3番目は、昨日出たデータで、884KeVあたりに強いピークが出ている。今朝は、それより100KeVほど低い位置にピークが移動している。
    　4番目は、一年の大半で動かない通常のデータだ。K40ピークだけが見える。

    　そこで、今朝出た異常ピークは746KeVあたりのエネルギーである。
    　これを探したが、こんな強いガンマ線を放出する核種が見つからなかった。
    https://doi.org/10.3769/radioisotopes.45.446
    　まだ詳しく調べないと分からない。もしかしたらアンチモンXかもしれないが分からない。

    　昨日のデータは、850KeVあたりのピークであるが、これも核種が分からない。
    　************************************************************
    　スペクトル測定器は超精密機械なので、一日一回キャリブレーションして、年一回は定期点検に出さなければならないのだが、さぼっていたので、昨日今日のような異常値が出ると慌ててしまう。
    　今のところ、大地震前に花崗岩地帯で、γ線スペクトルに異常値が出るという学術的報告は見つからない。
    　しかし、経験的に、花崗岩地帯では、大地震前にたくさんの電磁波異常や放射線異常が検出されると確信している。地下深い花崗岩のクラックから大量のラドンなど放射性ガスが噴出するのだ。　
    ******************************************************


    　
    　厳冬期にホームレスを追い出して、生活保護しない大阪維新政権

    大阪・西成でホームレス強制退去　立ち退き命じる判決確定後も「あいりん総合センター」に寝泊まり　12/1(日)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa82195ca40f032f638d25915eb4bbe1eb9c565

    　大阪・西成で強制退去、野宿者「乱暴すぎる」　機動隊含め500人で
    　https://www.asahi.com/articles/ASSD10383SD1OXIE036M.html

    　大阪府が、閉鎖した「あいりん総合センター」に寝泊まりしていた野宿者たちを機動隊を使って強制排除した。
    　厳冬期に、何一つ所有物もないまま路頭に放り出された人たちへのケアがあるのかというと、たぶん一切ない。
    　「勝手に餓死、凍死しろ！」というのが大阪府、吉村洋文、大阪府知事（維新）の姿勢である。

    　もちろん、大阪府は、「福祉的措置をとった上での強制執行」と弁明しているのだが、その中身は以下に示されている。
    　 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008085.html

    　一番必要なことは、今日の寝場所、食事なのだが、大阪府は「生活ケアセンターへの入所」を勧めるようなことを言っている。
    　https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000199871.html

    　中身を見ると、「高齢、病弱者を2週間だけ宿泊食事の援助をする」と書かれている。
    　つまり、半月収容後は、路頭に放りだすと宣言しているに等しい。
    　その半月の間に、生活保護や入居場所の確保に協力する旨の記載は一切ない。これまでも、大阪府はあいりん地区でのホームレス保護に対しては、積極的姿勢を見せなかった。ただアリバイ証明としての、みせかけの「保護」を口にしていたにすぎない。

    　ちょうど、宮下公園のホームレスを強制排除した、長谷部健渋谷区長の姿勢と同じだ。
    　これでは、半月だけの「福祉措置」であり、ホームレスは勝手に餓死凍死せよと言っているに等しいではないか。
    　
    2021/07/09　「ホームレス」排除が招く�犂崟榲�殺人�瓩笋気靴�なくなった宮下公園
    　https://withnews.jp/article/f0210709003qq000000000000000W08u10101qq000023304A
    　長谷部健が宮下公園のホームレス強制排除に踏み切った動機は、「MIYASITAPARK」という複合商業施設を開設するための利権だったといわれている。
    　もちろん、長谷部は、ホームレスのアフターケアを一切せず、強制的に路頭に迷わせ、餓死凍死するのも自己責任と言い放っていた。
    https://noratokyo.exblog.jp/26166620/

    　今回、吉村弘文大阪府知事が、あいりん総合センターの強制閉鎖を決めた理由も、表向きは老朽化だけを挙げているが、本当は誰でも知っている別の理由である。

    　大阪・西成ホームレス排除のウラに「あの世界的イベント」の影　「あいりん総合センター」が3月末で閉鎖され　2019年04月21日
    　https://friday.kodansha.co.jp/article/42316

    　「あいりん総合センター」の閉鎖は、行政が推し進める”西成浄化作戦”の第一歩に過ぎない。今後、ますますホームレス排除の動きは加速するだろう。背景にあるのはもちろん、昨年11月に開催が決定した’25年の大阪万博だ。

    　『貧困と地域』の著書がある桃山学院大学社会学部准教授の白波瀬達也氏が言う。
    　「’25年大阪万博に向けて街が整備されるのは良いことですが、開発が進みすぎると生活困窮者の行き場を奪うことにもなりかねない。あいりん地区は様々な背景を持った人たちを包み込んできた。他の地域で排除されがちな人たちを受け入れてきた歴史があるのです。今後、彼らの暮らしをどう支えていくのか。行政や地域が一体になって対策を講じていく必要があるでしょう」

    　どこにワシらを受け入れてくれる街があるっていうんや――本誌の取材に力なくそう答えた男性の言葉が、彼らの置かれた実状を物語っていた。
    **********************************************************
    　引用以上

    　私は、若い頃から山谷や高田の馬場のタチンボ暮らしを経験したこともあるので、普通の人よりは、「寄せ場」の事情に詳しい。
    　「タチンボ寄せ場」の成立事情は、戦前の日本電力などのダム工事が大きく影響している。ダム工事現場には、必ず山口組などの手配師による「たこ部屋」が設けられ、暴力的な強制労働が行われていた。

    　たとえば、黒四ダムなど、もの凄い危険な険谷を10時間も歩かないと入れないし、つまり出られない。だから、労働者としてたこ部屋に入れられたなら、殺されようが手足をたたき折られようが逃げ場がまったくなかった。
    　そこでは、病気を理由に現場監督（ボウシン）の指示、労働強要を無視すれば、たちまち殺されてダムのコンクリートに埋められた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828480.html

    　そんなたこ部屋のための「人夫出し寄せ場」として、山口組よる釜ヶ崎（あいりん）、東京の山谷、高田の馬場があった。背後には、東京電力や関西電力があった。
    　その当時の電力会社の役員は、山口組の組員を兼ねて、入れ墨をいれているのが普通だった。
    　ちなみに、関西電力は原発利権絡みで、大飯町長への殺害指令も出しているが、福井県警を買収していたため、立件されずにすんだ。
    　
    　　反原発町長を、はよ殺さんかい！　2019年10月01日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081394.html

    　私が、人夫寄せ場に関与したのは1970年頃なのだが、私の目の前で、ナイフで人が刺され殺害される事件も経験している。
    　実は、こうした社会の底辺問題の背景には、1910年〜1945年までに、当時日本が併合した朝鮮（大韓帝国）の人々、当時で、1300万人のうち、実に300万人が、「日本人」として日本本土にやってきた事情があった。

    　公称移住者は210万だが、密入国の障壁が低くなってしまったため、90万人くらいが密入国したともいわれている。
    　その半数が帰国したことになっているが、ウソだ。実際に帰還したのは30〜40万人程度にすぎないといわれ、残りはそのまま日本人になった。

    　朝鮮から300万人もの人々を受け入れた日本側の事情としては、第二次世界大戦に700万人以上の日本内地の若者たちが動員されたことがある。
    　これで、戦争に必要な重工業や炭坑、ダム工事などの労働力が圧倒的に不足したため、徴兵制を施行していなかった朝鮮地域の人たちが、大挙して日本に移住してきたのだ。

    　その移住先は、当時の軍需工場やダム、炭坑の多かった九州、広島、大阪、名古屋、東京、神奈川などだった。
    　戦争が終わって、日本兵が帰還するとともに、戦争需要が消えたため、移住者たちは仕事を失って困り果て、寄せ場近くでスラム街を作って住むことになった。
    　全国の大都市のスラム街が成立した事情は、こういうことだ。
    　それでも、ろくにトイレもないような朝鮮に帰るより、はるかにマシな生活だったのだ。

    　だが、彼らは民族差別を受けていたため、まともな就業先がなかった。
    　それで臨時労働のあった釜ヶ崎や山谷、などの寄せ場周辺に住み着くことが多かった。
    　だから人夫寄せ場の問題は、そのまま在日朝鮮韓国人の問題でもあった。
    　私が、高田の馬場でお世話になったのも、在日韓国人の解体屋だった。
    　
    　この問題は、現在の日本の最も深刻な都市事情の一端をなしていて、在日問題がタブー視され、行政もまともに取り組まなかった。
    　日本人の生活困窮者には「民生委員」という制度があって、事情を把握し援助してくれる生活保護制度もあった。
    　ところが、在日者には、密入国者も多いので、行政手続き上、登録困難なことから保護の網の目から落ちる人が多発していた。

    　このことが、あいりん地区ホームレスが、生活保護に救済されない事情になっている。
    　あいりんのホームレスたちは、住民票も戸籍も持たず、行政登録が不可能な者も少なくない。だから、愛隣センターを追われたなら、もうどこにも行き場がないのだ。
    　だから、我々は、生きてゆくための最低条件、暖かい寝場所、食事を保障する、身元を問わない施設を作って、最底辺の人々を救済する義務があると思う。
    　いずれ、私もお世話になるかもしれない。
    　

    　11月26日、能登西岸でM6.6が発生した。
    　 https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20241126224709.html

    　前日、データを記録できなかったが、ガンマ線スペクトルが低レベル（100〜1000KeV付近）で大きな異常が出たことを報告した。
    　 https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11930929

    　本日、朝7時頃確認したら、再び低レベルで大きな異常が発生しているのを確認した。
    　この種の異常は、経験的に年に数回もない。
    　今朝7時頃の室内ガンマ線スペクトルデータ（IFKR254）
    20241201-254-2500
    　










    　




    　表記は80000秒になっているが、本当は2500S程度だ。朝からパソコンが暴走誤作動を繰り返している。
    　キャリブレーションをしていない（比較データが不正確になるため）ので、ずれている可能性があるが、880Kev前後に、普段は見られないピークが見えている。

    　普段、年に350回以上は、11月29日、以下の通常データだ。（80000秒）

    20241128=254=80000




    　高井さん（東大阪市）コスモスさん（清瀬市）の観測データに異常は出てないが、前回11月25日も異常は出ないままM6.6が発生した。

    　上のグラフの880ｋ前後のピークは、これだけ強いものが出る核種としては、ラジウム228→アクチニウム228の911K　969K ではないかと考えるが、キャリブレーションしていないので特定できない。
    　私は、地殻変動によってラジウム226が崩壊し、ラドン222が空中に放出される過程で、ポロニウム214やビスマス214が生成されるとともに、トリウム232が大量に放出され、ラジウム228が短時間だが生成されたと予想している。

    　いずれにせよ、花崗岩の地下深く（50Km以下）で、激しい地殻変動が発生し、花崗岩内のウランやトリウムが崩壊して、ラドンやラジウムが空中に飛び出したと思う。
    　過去に、数回経験しているが、長時間続くものではなく、数十分程度で終わってしまうので、長時間測定のスペクトルには吸収されて消えてしまうことが多い。

    　前回11月25日の異変は、翌日の夜、能登半島地震につながったと思う。
    　同時にパソコンやスマホが暴走しているのも同じだ。
    　今回は、データも大きいので極めて危険である。
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    　「アセンションが起きる」について

    　もう10年以上前から、「アセンション」について語る人が増えた。
    　 https://5pmjournal.0101.co.jp/column/other/a0426/

    　簡単にいえば、精神的意識の次元が上がることを意味するが、我々が生活している常識的世界が崩壊して、何か特別な世界に移行すると考える人が増えたのだ。
    　それは、たとえば第三次世界大戦とか、人類にとって破局的な崩壊、地殻変動、気象異変などによって、これまでのライフスタイルが根底から崩壊し、これまでとは異なるライフスタイルに移行することを示している。

    　ロシアが2022年2月末にウクライナに軍事侵攻をかけた段階で、21世紀の地球社会ビジョンとしてはありえないと思われたことが起きた。これは第三次世界大戦によってしか結着のつかない事態だと信じる人が非常に多く、私もその一人だ。

    　こうした巨大な歴史イベントが、一人の独裁者によって産み出されると考えるのは間違っていると私は思う。
    　ヒトラーもムッソリーニも、東条英機も、一種のプライドを共有した精神的集団を代表しただけで、侵略→自滅というイベントを本当に産み出したのは、背後にいるたくさんの人々だ。
    　だから、プーチンを殺せば、ウクライナ侵攻が止まるわけではない。背後に、帝国主義的軍事侵攻を願うたくさんの人々の実存とビジョンがあるからだ。

    　たとえば、日本を太平洋戦争という超愚行に向かって突っ走らせたのは、日清日露戦争の勝利に酔い、提灯行列をして祝った、日本の多くの大衆だった。
    　その精神構造のメカニズムは、「プライド＝誇り＝優越感」の共有といってもいい。

    　ちょうど、江原啓之が、2024年を表すのに「プライドの失墜」という言葉を使った。 　https://ananweb.jp/categories/lifestyle/22240
    　現代社会の権力構造を表すのに、適した言葉だと思った。

    　人々はプライドで生きているのだ。プーチンも習近平も、バイデンもトランプも。
    　そのプライドが失墜→崩壊すると江原は言った。
    　すでに私は7月末に、習近平が中国共産党から張又侠によって追放されていることを何度も書いた。プーチンも同じで、すでに事実上、権力基盤を失っているが、プーチンと国家のプライドを共有する、たくさんの権力者たちがいるため、現在は操り人形のように存在している。やがて暗殺されるだろう。

    　日本でも、自民党保守というプライド、財務省というプライドが完全崩壊に向かっている。ただ、その後継者たちが、あまりにも未熟で愚かなため、次に日本社会を牽引してくれる集団のビジョンがまったく見えないのだ。
    　日本を救ってくれそうな有能な人物は、皆無といっていい。

    　もう、みんな知っていると思うが、出口王仁三郎は、「大峠」にさしかかると、日本人の人口が、3割か3分（3％）以下になると予言している。石川県小松市が核攻撃を受けて壊滅すると予言している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5967194.html

    　すでに、多くの人が、たつき諒の予言、保江邦夫氏による隕石衝突の予言を知っていると思うが、来年の7月5日、フィリピン沖に巨大隕石が落下、高さ300ｍの大津波が日本列島や周辺諸国を襲うと予言されている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=MsORvu3eyf4

    　実は、私も非常に確度の高い信頼できる霊能者によって、来年私も死ぬと予言してもらったので、結果がどうなろうと知ったこっちゃないのだが、バババンガやノストラダムスなど有名な予言者が口を揃えて地球人口の大半が死ぬと予言しているので、「下手な鉄砲数撃ちゃ」どころか、鉄砲が全部、人類滅亡を指し示している。

    　だが、全員が死ぬわけではないという。どうも数パーセントは生き残るらしい。だが、宜保愛子をはじめ、「生き残った人は、死んだ人を羨むほどの艱難に遭う」とも予言されている。まあ、私はどっちでもいいんだが……。

    　さて私も含めて、死んだ人は、それで一巻の終わりかというと、決してそうではない。
    　どうも、霊的存在として「アセンション」し、地球の周囲で存在する未来になるらしいというのも、いくつかの予言がある。
    　http://fromnewworld.com/archives/2023

    　女子アナの日戸愛さんは、2030年以降の地球に連れて行かれ、人類が霊体化していることを報告した。
    　人間の意識（霊魂）は、地球を取り囲む無数の小さな丸になっているという。
    　丸同士が線で繋がっているのは、みんなが互いに繋がっていることを意味している。どうやら究極の未来になると、人類は肉体すら脱ぎ捨てるらしい。そして、私たちは「意識生命体」として、母なる星と永遠に共生するようだ。

    　実は、霊能者で宗教家の高橋信次は、今から3億6500万年前に、土星の方角にあるベータ星という地球に似た星で、科学者たちが実験に失敗して、星が大爆発を起こす前に、宇宙船に乗って地球に逃げてきたと語った。
    　宇宙船はナイル川河口の三角州に着陸し、「エデン」という国を作った。指導者はエルカンターレで、後に、釈迦やキリストに転生する。第二陣の指導者はルシファーであると語った。
    　http://houwomanabukai.org/tes39.htm
    　http://tokaiama.minim.ne.jp/takahasisinji/takahasisinji=a21.html

    　その後、エデンもベータ星人類も滅亡したが、霊魂が土地や岩石に住み着いて、動物が猿人に進化するのを待って、再び人類として登場したというわけだ。
    　まあ、これもアセンションといってもいいと思う。
    　つまり、人類は何億年も前からアセンションを繰り返してきた。
    　現代文明は、長い人類史の、たったの1ページにすぎないのだと。だから、崩壊するのは避けられない運命なのだ。

    　私は、出口王仁三郎の預言を信じている。だから日本人の大半が死滅することになると予想している。一緒に自分も死ぬのだが。
    　問題は、肉体を失う恐怖ではなく、次の転生をどう準備するのかということになる。

    　そこで、転生について考えておきたい。数パーセント生き残る人類に再び転生するのか、日戸愛さんが見た地球を取り囲むオーブの群れに加わるのかは分からない。
    　すべては、自分の意識とカルマが定めることだ。
    　この人生でカルマを克服できなかった人は、再び生物学的人類に転生して、艱難辛苦に遭うことでカルマを解消してゆかねばならない。
    　もしかしたなら、その転生の仲間に、宮崎勤君とか、宅間守君や、私の家の近所のAがいて、再び超絶的不快を思い知らされるのかもしれない。

    　自分の転生を定めるのは、意識といっても、決して顕在意識ではない。潜在意識であり、意識を共有してきた集合無意識である。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%90%88%E7%9A%84%E7%84%A1%E6%84%8F%E8%AD%98

    　だから、今の人生のなかで頭で考えることや、自分に都合のよい話は無意味だ。
    　体験を積み重ねてきたなかで生成される無意識＝潜在意識が問題なのだ。
    　たとえば、私はこの人生で異性には恵まれず、70を過ぎて一度も結婚したことがなく孤独な落ちこぼれ老人なのだが、家族や子供には、あまり興味がなかった。
    　しかし、「子供を育てる」体験をしてみたいとは思う。

    　来生は、自分で子を産んで育ててみたい。つまり母親になってみたい。
    　そうなると、今のうちに潜在意識に、その希望を刻み込んでおかねばならない。子供を育てるプロセスをスキルとして蓄積しておかねばならない。
    　女性としての自意識を知ってみたい。それは頭で考えるものではないというわけだが、残念なことに、私はオカマではない。このままいけば、無意識は、再び男に生まれ変わる運命なのだが、まあ、いろいろ試行錯誤を繰り返して来生、母親になって子を育てるという意思を刻んでおきたいと思って、すでに10年以上前から準備している。

    　もう一度アセンションに戻るが、さまざまな予言者が2025年に人類が霊的存在にアセンションすることを口を揃えて予言しているので、実際にそれが起きると私も考えている。
    　たぶん第三次世界大戦も隕石落下大津波も起きるのだろう。そして、生き残った人が死んだ人を羨むような恐ろしい世界がやってくる。
    　これは、私が20年以上前から予想していたビジョンだ。

    　だから、私は、仲間と連帯して過疎の田舎に向かい、家庭菜園＝ダーチャを作れと何百回も書いてきた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3
    　江原啓之も同じことを述べている。
    　 https://croissant-online.jp/life/188380/

    　これを実現できた人たちは、たぶん来生も人間として生まれ変わることになると思う。そうでなければ、苛酷な近未来を生き抜くことはできないのだから。
    　しかし、それができない人たちは、きっと地球を取り巻くオーブの群れに吸収されてゆくのだと思う。

    　まあ、その運命は、現在の人生のカルマによって、すでに定まっている。
    　資本主義と優越感に未練を残している人は、地獄に墜ちるしかないと思う。

    　

    　

    　

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