東海アマのブログ

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    2025年01月


    　トランプと言えば、アメリカ第一主義を口にしながら、法外な関税などで相手国をびびらせて、言いなりにさせる「コケオドシ」で有名な人物だ。
    　三度の飯よりも「ディール＝取引」が好きであることも世界に知られている。

    　大統領選挙に勝ってからは、まさにやりたい放題。アメリカの強大な軍事力を背景に、世界をびびらせるコケオドシを連発してきた。
    1月27日、トランプの移民排除政策により、「不法移民」をコロンビアに送り込むことを表明し、これを拒否したコロンビア政府に対し、25％→50％の関税をかけると脅した。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250127/k10014704681000.html

    　これにびびってしまったコロンビア政府は、ただちに拒絶を撤回し、トランプの言いなりになった。これでトランプの「タリフマン＝関税男」の恫喝主義がアメリカ保守層の喝采を浴びた。
    　https://mainichi.jp/articles/20250127/k00/00m/030/302000c

    　トランプが移民排除政策でコロンビアを標的にした理由は、中国人を含む大半の密入国者がコロンビアと中南米、メキシコを経由してアメリカに入国するからだ。
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c247r092v2ro

    　本来、中南米は、15世紀まで、インカやアステカなど文明の宝庫で、豊かな暮らしが営まれていたことが分かっている。ところがAD1500年前後にコロンブスが南米を「発見し」、この地域を武力制圧して領土化を試みた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96

    　南米は、スペイン帝国主義によって侵略され、先住民は奴隷化されていった。スペインによる軍事支配は200年以上続いたが、その間に、本来モンゴロイドだった人種までコーカソイド化され、言語もスペイン語に変わっていった。
    　人々は帝国主義の圧政と奴隷化によって、ひどく貧しくなり、人口も激減したことで、スペインは黒人奴隷の移送を始めた。
    　https://sekainorekisi.com/world_history/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%90%E3%82%8A%E7%AB%8B%E3%81%A1/

    　ちなみに、南北アメリカ大陸の先住民は、7300年前に鬼界カルデラ噴火で絶滅したとされる日本縄文人が、太平洋を渡って南米の先住民になったとの説がある。また、数万年前に北に向かって凍結したベーリング海を渡って北米に入ったモンゴロイドが、インディアンになったともいわれる。

    　中南米諸国の貧しさは、スペインやポルトガルの残酷な帝国主義侵略によって起きた問題であり、彼らさえ（コロンブスやピサロ）来なければ、今でも幸福で豊かなままだったと思われる。南欧の子孫たちも、搾取に夢中で、南米諸国を豊かに回復させることはできなかった。
    　中南米の人々は、最低限の豊かさを求めてアメリカに移住を望んできた。

    　北米大陸、アメリカ合衆国は、「移民国家」である。現在人口の99％が移民の子孫といえる。ネイティブ先住民の人口比率は0．8％にすぎない。
    　トランプでさえドイツ系移民だ。先住民は、西欧人が上陸してくるまで、おそらく2000万人程度が自然と調和した豊かな生活を送っていた。

    　アメリカへ植民地への移住者の中核となったのは、イギリスからの新教徒で、彼らは後にＷＡＳＰ、つまり「白人・アングロ＝サクソン・プロテスタント」と言われ、アメリカ社会の中核となっていった。
    　しかし、イギリス植民地時代以来、それ以外の多くの民族が新天地での生活を求めて移住してきた。彼らはイギリス人以外にも、フランス人、オランダ人、ドイツ人、それに北欧人など西ヨーロッパ諸地域からの移民であった。
    　https://www.y-history.net/appendix/wh1203-078.html

    　彼らは、先住民の持たない「銃」という武器を持っていた。この威力を最大限に発揮し、先住民を片っ端から虐殺して、自分たちの領地を拡大していった。
    　17〜18世紀に殺戮された先住民は、1000〜2000万人と言われている。それはナチスのホロコーストはるかに上回る「民族浄化殺戮＝ジェノサイド」といってもいい。
    　https://iirou.com/native-american/

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E6%88%A6%E4%BA%89

    　トランプは、西欧移民の子孫として、アメリカ先住民でさえ、中南米移民と同じように排除しようとしている。
    　https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1309305/
    　これは、中南米移民に外見が似ているから間違えたのではなく、トランプ自身が、「先住民はアメリカ国民ではない」と発言している。
    　 https://www.yahoo.com/news/excluding-indians-trump-admin-questions-164312466.html?_guc_consent_skip=1737880456

    　どうやら、トランプは、米大陸を西欧系移民（白人）の子孫で独占したいようだ。
    　つまり、半世紀前までの「白豪主義」、白人優越主義を再現したい下心に満ちているように思える。

    　トランプは黒人のオバマ政権を激しく憎悪しており、オバマの行政実績をことごとく否定し、「オバマケア＝国民健保政策」や「環境保全合意」などを片っ端から排除している。
    　トランプは、白人以外の人々が大嫌いなのだ。だから、移民排除の先に、先住民や黒人の排除が見えているともいえる。
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-racism-history_jp_5f9f53f8c5b616c2f31603d0

    　トランプの発言は、あまりに傲慢で、権力と武力を背景にした上から目線で、他者への協調性がまるでなく、自分の利権のためなら、どんなホラも吹いて見せるようだ。
    　もちろん、根底にバクチ取引主義＝ディールがあるので、脅したことすべてを実現させるわけではない。

    　たとえば、習近平中国の利権を封じる目的で、大統領就任前には、中国に対し60％の関税をかけると脅した。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900015849.html

    　しかし大統領就任後、突然、カナダとメキシコに対し25％の関税をかけるとともに、中国への追加関税を10％にとどめると発言した。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706451000.html
    　だから、大統領就任前の脅しは、単なるコケオドシにすぎず、何か中国と取引をしたのだろうと推測するしかない。

    　トランプの発言は、必ず最初に大袈裟な脅迫的コケオドシがあり、それによって相手をびびらせながら取引をし、結局、たいしたことのない結果に落ち着くのだ。
    　トランプの姿勢は、利己的な自己主張と恫喝、上から目線の傲慢さに貫かれていて、他者とのトラブルを起こさない平和的協調は一切含まれていない。
    　たぶん17世紀の西欧帝国主義者たちも、同じような傲慢さだったのだろう。

    　ただ、問題は、コケオドシによる取引の成果がなんだったのか？　ということだ。
    　トランプは、中国・習近平やロシア・プーチンとも取引をすると公言してきた。
    　とりわけ、ロシアに対して、「自分は就任後、1日でウクライナ戦争を終わらせる」と発言していた。
    　大統領就任後、1日ではなく6ヶ月以内と訂正した。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/dab1c9c0e4800b1ee72045fd4ce09a269f1ef127

    　トランプは、大統領就任前、クリミアやドネツクなど、ロシアの占領地域を、そのままロシア領としてウクライナに認めさせる。
    　ウクライナへの資金援助を完全停止する。武器も供給しないと言った。これはウクライナ側の息の根を止めるに等しい。しかし、アメリカ国家を背景にされるなら、ウクライナにはなすすべもない。
    　https://www.youtube.com/watch?v=q_JrAbBqIxw&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS

    　トランプのこの発想は、尖閣諸島の領有についても、中国に譲り渡す可能性を意味している。
    　トランプは、相当以前から、台湾・尖閣と習近平と取引し、台湾の保全と引き換えに、尖閣諸島を中国に譲渡させる可能性を示唆してきた。
    　https://www.sankei.com/article/20160530-ME2T6SHB45IH3NQZBQQIT4IJWU/

    　https://www.sankei.com/article/20170508-MBVXZN6KM5NGJKPSO7QHVJEH3Q/

    　また、日本や韓国、NATO諸国の米軍基地についても、防衛負担額を一気に増やすことを発言してきた。
    　
    　日本の防衛費、GDPの3％を要求？第2次トランプ政権でどうなる日米関係　トランプ2.0と日米関係　2024.11.12
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84322?page=1

    　日本のGDPは608兆円だから、3％は約18兆円、現在の日本側負担金は、0．8兆円程度といわれているので、約22倍ということになる。防衛費総額でいえば現在日本は9兆円で、約2倍ということになる。
    　日本政府は、実は、どれくらいアメリカに安保分担金を支払っているのか隠してしまっているので正確には分からないが、トランプ政権によって一気に数倍以上に膨れ上がるのは確実である。

    　同じことを韓国や欧州NATO諸国にも分担金の増額を要求している。だから、各国の対アメリカの経済的負担が激増することは間違いなく、国家財政破綻を来している韓国にはとうてい無理であり、韓国を東側に追いやることになるだろう。
    　日本も、財務省の悪質な増税路線のせいで国家経済が破綻寸前なので、防衛費増額は、確実に日本国民の激怒と反乱を招くにちがいない。

    　これで何が起きるかといえば、これまでのアメリカの同盟国、協力国のアメリカ離れであり、もうアメリカの強欲に迎合すれば、あらゆる国が経済破綻を免れないほど追い詰められ、結局、NATO条約を廃棄し、アメリカ抜きの新たな軍事同盟を作り出すしかないということになる。
    　トランプの上から目線の命令に、喜んで従う国など存在しなくなるということだが、ポチといわれる米従属国の日本が、どのような姿勢で臨むのかが注目される。

    　なお、ウクライナについては、中国共産党がロシア側に兵士を送り込んでいる事実が確認された。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Ut1z_cRFsfk

    　これをトランプが、どのような姿勢で臨むのか？　このままウクライナを見捨てて、（お友達の）プーチンに迎合する姿勢を続けるなら、アメリカ国内からも激しい批判が巻き起こるに違いない。
    　トランプも78歳と高齢であり、印象としては人生最後の残り火を燃やしているように見える。つまり、トランプの余命は短いように見える。
    　すると、トランプ死後の米国政策はバンス副大統領にかかってくる。

    　【米大統領選2024】 ヴァンス副大統領候補はどんな人物か　かつてトランプ前大統領を酷評　BBC　2024年7月16日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/clly1r601rqo

    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c3gvy7ky327o

    　バンスは、「子供のいない猫おばさんたちに米国が牛耳られている」と発言した。
    　「子供を作る」という米国の保守的な秩序を強く主張しているので、プロテスタント福音派の思想を踏襲しているのは間違いない。
    　つまり、生粋の共和党思想のなかにいる。

    　トランプは、「ディープステートと戦う」と口走ったが、ディープステートの本体は、FRB（ユダヤ人による中央銀行）であり、その武力装置としてFBIやCIAがある。共和党は、FRBと一体である。
    　2018年にユダヤ教徒に改宗したトランプは、ユダヤ人の総本山であるFRBと戦えるはずがない。だからトランプの発言は、単に「陰謀論者」たちの票をもらいたいにすぎなかった。

    　バンスはどうかといえば、「ディープステート」など一切口にしない。古いアメリカの福音派秩序の上に居座っている。
    　トランプ・バンスともに、結局、アメリカの人々を封建的思想に回帰させて縛ることしかしないだろう。
    　それは女性差別の思想である。女性を男のための道具としてしかみない。LGBTなど、価値観の多様化を排除して、古い秩序に回帰させることだ。

    　トランプは、世界を中国・ロシアとアメリカの三分割支配下に置きたいのではないか？
    　習近平とプーチンを相手にしたテーブルの上で、トランプ・ディールを続けたいようにしか見えないのだ。
    　その視界には、台湾も日本も、もちろん韓国も含まれていない。それらはトランプがディールに利用する駒でしかない。

    　だが、上の三人は、もう時間の問題でこの世から消え去る運命だ。その後、どんな秩序が生まれるのだろう。私には、もの凄い大殺戮社会が訪れるようにしか見えないのだが……。
    　
    　

    　森永卓郎が、日航元CA青山透子氏の著書を受けて日航123便の真の事故原因について「自衛隊のファントム戦闘機が、オレンジ色の模擬ミサイルを123便に発射し、尾翼が破損して墜落した」という説を指摘してきた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6152106.html

    　これに対して、日航のベテラン機長、杉江弘氏が、「それはデマだ、発表どおりの墜落原因だ」と反論している。
    　 元JAL機長が語る日航機墜落事故の真相/中曽根総理が見●した乗客520名 米国救助拒否/「自衛隊が犯人」デマ拡散/杉江弘
    　https://www.youtube.com/watch?v=CQDwTl2GUpg&t=2023s

    　青山透子氏の、模擬ミサイル誤射説を裏付けるのは、上野村の小学生たちが、「123便の尾翼にオレンジ色の物体が刺さっているのを見た」
    　という証言と、墜落現場に存在しないはずの「ベンゼン環」（ジェット燃料はケロシンなのでありえない）が発見されたこと。これが火炎放射器の使用の証拠になっているという指摘である。
    　さらに、相模湾に尾翼などの部品が落ちているのに、なぜか政府は回収しないなどの問題がある。

    　杉江氏は、上野村の子供たちの証言（17分あたり）について、「上野村の小学生が、123便の後、ファントムが2機追尾していた」という子供の証言があるとし、撃墜説の根拠は、これだけしかない。
    　と語っているが、青山・森永は「オレンジ色の物体が123便に刺さっていることを見た」と書いているのに、これについて、まったく触れていない。

    　目撃証言は、過去の航空機事故でも、かなり間違っていることが多い。百里基地から19時4分に発進したファントムが捜索に向かっている。（123便の墜落時間は18時56分）
    　だから、墜落の後に飛んでいったファントムを子供たちが見たものだ。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85
    　
    ところが、これが事実なら、とんでもない問題が出てくる。
    　19時15分に、C130米軍輸送機が、墜落現場を確認し、旋回飛行を行い横田基地に伝えている。もちろん、このとき日本政府にも伝達されているはずだ。
    　これを受けて、百里基地の救援ヘリが、20時42分に現場を確認した。

    　21時5分、第二次救援隊が現場に到着したが、なぜか入間基地に帰還してしまった。ラッペリングも不能との判断だった。5時の夜明けを迎えても飛び立たず、6時半にようやく入間を飛び立って現地に向かった。
    　どうして待機し続けたのか？　どうしてラッペリング降下ができなかったのか謎が多い。

    　このとき、陸自第一空挺師団（レンジャー部隊）がラッペリング降下するので、他のヘリは現場を退去せよという不可解な指令があった。
    　このとき、レンジャー部隊が実際に降下したのは翌朝、9時頃だった。これも非常に不可解だ。（高度差50ｍ程度のラッペルは、クライミング経験のある私でも普通に可能だ）
    　青山透子氏は、朝の2時間に、レンジャーが火炎放射器で、生き残った乗客もろとも、証拠を隠滅したことを示唆している。

    　上野村消防団が6時半に出発して、10時30分ころに菅の沢に現着し、川上慶子さんらの生存者を発見している。
    　彼女らは後部が分離して激しく燃焼した前部から600ｍほど離れていて、これで焼き払いによる証拠隠滅されずにすんだと青山氏は推定している。

    　123便捜索隊は、事故から11時間後の翌朝まで現場に到着できなかった、その間、NHKはじめテレビの報道も墜落位置を特定できず、米軍や自衛隊先遣隊が墜落からわずか15分後に現地を特定していたのに、なぜ救援隊やメディアは、翌朝まで特定できなかったのか？
    　これは明らかに、日本政府の関係者が情報隠蔽を行ったことを示している。

    　なぜ、日本政府は墜落情報、現場を隠蔽しようとしたのか？
    　それは、墜落翌朝の第一空挺師団の行動に、秘密が隠されているように思える。
    　習志野レンジャー部隊は、すでに早朝から現着し、火炎放射器で現場を焼き払い、墜落の証拠を始末しようとしたのではないのか？
    　でなければ、11時間の捜索空白の謎が解明できない。何か、絶対に見られてはならないものがあったのだ。

    　墜落前に、上野村の子供たちは「オレンジ色の何かが尾翼に突き刺さった123便」を目撃している。この証言について、杉江弘元機長は、「子供だから見間違うのは当然」と決めつけている。
    　私には逆に思える。子供は大人の数倍の感受性で、見たものを記憶しているのだ。
    　むしろ、大人より証言の確度が高いと思うべきではないのか？

    　二機のファントムが追尾していた目撃情報についても、むしろ7時2分百里基地出発情報の方が間違っていて、墜落前に本当に追尾していたのではないか？
    　そして、オレンジ色の模擬ミサイルを発射したのを誰も目撃していないのだから、犯人は自衛隊機とは限らない。米軍機の可能性もある。

    　さらに、こんな救援の異常な遅延が、もしも指令だとすれば、それは中曽根康弘首相の謀慮以外にありえない。
    　中曽根康弘は、「この事件は墓場まで持って行く」と何一つ語ることなく、2019年に100歳で死んで、本当に墓場に隠してしまった。
    　杉江弘氏の説明では、こうした一連の不可解な異常が理解できないのだ。
    　上野村の子供たちが、「事実を見誤った」と決めつけた杉江氏の方に問題があるとしか思えない。

    　とりわけ、墜落現場で、後発隊に対する銃撃があったとNHKが報道したこと（直後に訂正）と、後発隊の4名が現場で首吊り自殺した写真が残っていることの説明が、まったくつかないのだ。
    　https://note.com/cozylaw/n/nce71aa6dc0d2
    　https://note.com/illuyankas/n/n36713ada175b
    　https://koei-group.net/syakai/12651/
    　https://vybzscope.com/2021/02/12/post-14942/
    　


    　 https://x.com/TTechker/status/1824964418620535036/video/1

    　そもそも私（森永）が体調を崩したのは、去年（2024年）の8月だったんです。
    　畑に出ているときに、突然背中に激痛が走ったんです。人生で経験したことがないくらい。それが5回目（ワクチンを）打った後だったんです。
    　因果関係については、何の証拠もないので、主張はできないんですけど、でもね、そこから数日で治っちゃったんです。何もしてないのに。
    　その後、11月に最初に行った検査で……中略
    *********************************************************
    　
    　mRNAワクチンを五回接種すれば、みんな死んでしまう。　東京理科大名誉教授、村上康文
    　https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/vaccine-forbes-factcheck

    　村上名誉教授はmRNAワクチンの接種中止を提言！　2021年11月17日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5861702.html
    　
    　2022年7月11日 一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！
    　https://www.asagei.com/excerpt/219527

    　新型コロナワクチンを4回以上、多重接種すると、免疫が破壊されたまま戻らない　2022年09月11日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5965816.html

    　森永卓郎氏が5回も新型コロナワクチンを接種した理由は、2020〜2023年までの間、公衆に接する機会のある人々に対し、ワクチンを強要させる社会現象があったことが理由だろう。
    　TV局出演者、放送関係者、公務員、医療機関などでは、ワクチン接種をしなければ就業させないという風潮があった。

    　2020年の末には、村上名誉教授が、多重接種は危険と声を上げていたが、メディアは村上氏が異端であるかのように完全無視を決め込んだ。
    　森永氏がテレビに出演するためにワクチンを接種したのは、やむをえなかったのだろうが、村上氏の指摘通りに、5回目接種の直後に、激しい身体症状が現れた。

    　これは、病院で、最初「膵臓癌」と診断されたが、後に「原発不明癌」に変わった。
    　現在、ワクチン推進のグーグルが選別している「ワクチンと発癌」の情報では、あたかもワクチンが免疫を低下させるのはデマで、「ターボ癌」など存在しないと決めつけるコンテンツに溢れている。
    　しかし、ワクチン接種後に、突然免疫力が低下して、癌が激しく増殖する「ターボ癌」が実在すると指摘する医師は少なくない。
    　
    　長尾和宏医師が本音で解説。「ワクチンによる免疫力低下」と「ターボ癌」について言えること、町医者として今考えていること　2023.01.31
    　https://www.mag2.com/p/news/565085

    　以下引用＝ターボ癌のメカニズム
    　ターボ癌は、コロナ禍以降、（僕の記憶では）ドイツの医師団が名付けた新語です。日本の医師の多くはまだこの言葉を知りません。というか、わざと知らないふりをしているようにも思えます。
    　ワクチンを数回打つと免疫能は低下します。結核、梅毒、帯状疱疹などの増加は免疫能の低下の結果です。同様に、「がん免疫」も低下します。がん細胞もその周囲に集まっている、NK細胞などのリンパ球による自然免疫と「動的平衡状態」にあります。

    　しかしがん免疫が低下すれば、がんは急激に大きくなります。反対に、がん患者に笑い療法を行うとNK細胞活性が上がることが証明されています（大阪国際がんセンターが吉本興業とコラボしてそんな研究をしています）。しかし、ターボ癌の存在を証明することは極めて困難です。
    　なぜなら、がんの進行様式は実に多彩であるため、ワクチン接種との因果関係を示すことは、動物実験か疫学研究かどちらかが必要なのですが、そんな研究はできないからです。

    　何が動物実験を阻んでいるのか
    　ラットにがんを植え付けて、ワクチンを数回打つグループと打たないグループでがんの大きさの変化を比較すればいいじゃないか……と思った人もいるでしょう。
    　しかし、前にもこのメルマガでお答えした通り、「ワクチンを調べてはいけない」「ワクチンを使って動物実験してはいけない」という契約書に、日本政府は、昨年（2021年）2月に調印しているらしいので、動物実験は国内でできません。

    　もしもすれば日本政府がファイザー社に莫大な賠償金を払う契約になっている、と聞きました。基礎研究者に実験のためにとワクチンを渡すことができないのです。もしもそれができるなら、僕が最近懸念している、ワクチン接種でのヤコブ病（プリオンの異常凝集）が起きるかどうかも簡単に調べられます。
    政府が疫学研究を許可しない理由

    　一方、疫学研究でターボ癌を証明するにはどうすればいいのか。そのためには、「がん登録制度」と、「ワクチン接種歴（バース）」を突合して、経過を追跡調査すればいいだけです。しかし、医療部門が縦割りなのでこちらもできないでしょう。
    　政府はターボ癌が証明されたら当然責められるので（大変なことになります）許可するはずが、ありません。だから、証明は極めて困難であると想像します。

    　仮にターボ癌を1万例集めて発表しても、「進行が速いがんは、いくらでもあるからね…」で終わりです。がん専門医は、がんの治療をするのみで、ワクチン接種の関与を疑う人は皆無です。
    ******************************************************
    　引用以上

    　森永卓郎は、原子力発電と放射能汚染について何を考えていたのか？
    　残念ながら、中途半端で、短期的に原発稼働を許容する必要を指摘している。
    　
    　 2011年3月23日up　森永卓郎の戦争と平和講座　第48回 エネルギー政策は、短期と中長期を分けざるを得ないのではないか
    　https://www.magazine9.jp/article/morinaga/3228/

    　福島汚染水の海洋投棄問題については、はっきり可否を表明していないが、積極的に反対もしていない。
    　https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/0ec8fc9454578029e9eca02d966a4896

    　たぶん、森永卓郎は原子力発電の本質的な危険性に対して認識が甘かった。だから、我々の調査で、かなり汚染の激しかった所沢市西部に居宅を建築した。
    　ここで自家畑を作っていたが、私の記憶では、所沢市内の土壌で雨水の集積する土壌では、Kgあたり数千ベクレルの汚染は珍しくなかった。一般の畑土では1000ベクレル前後だったと思うが、データをツイッターに挙げていたものの、永久凍結され、これらの汚染土壌データが消されてしまった。

    　おそらくフクイチ事故直後の、葉物野菜のヨウ素131汚染は相当に深刻なものだったと予想している。だから埼玉県野菜を食べてきた人たちに、癌のプロモーションが起きるのは当然のことだと思う。
    　私の全国数千カ所の調査では、西の汚染境界は、私の住む中津川市の東側、恵那市岩村町だった。しかし、わが蛭川村では、2011年3月4月に、実に11名（3000名中）が心臓病などで急死している。ヨウ素やセシウムではなく、もっと別の短寿命核種だと思う。

    　おそらく、放射能汚染とワクチン多重接種によって、日本人の統計的予測を大きく超える「過剰死」は、2023年で13万人近くに達している。
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/365657
    　
    　2024年過剰死データは9月までだけで、すでに2023年を大きく超えている。現在のペースでは、年間16万人くらいになる可能性がある。

    　【超過死亡】想像を超える、大変なことになっていました。藤江成光
    　https://www.youtube.com/watch?v=18eLAfHoIhA

    　https://note.com/saturn_walker/n/n05763816d47d
    　今後、レプリコンワクチンが拡散すれば、桁違いに恐ろしい事態になることを危惧している。

    　レプリコンワクチンは、周囲の人に、咳飛沫や体液などがmRNAのスパイク蛋白を自動的に体内で生産する遺伝子を感染させてしまう可能性が強いからだ。
    　医学界は必死に否定しているが、医学界がワクチンを推奨した理由である、感染拡大防止と重症化防止のいずれもウソだったことが暴露されている。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82985?page=1

    　藤江成光氏のデータでは、ワクチン多重接種後、日本の統計予測を超える「過剰死」が劇的に増え続けていて、2022年に12万人前後だったものが、2024年には16万人を超える可能性があり、今年は、はるかに劇的な死者増が起きる可能性がある。
    　森永卓郎は有名人だから注目されているが、無名の人々に恐ろしい危機が迫っている。

    　仮に1.2億人人口で、年間15万人の過剰死が起きるとすれば、それは太平洋戦争末期の米軍の爆撃犠牲者よりも多いことになってしまう。
    　日本中に「火垂るの墓」ができていると思う必要がある。


    　28日午後、森永卓郎が死去した。
    　最後の出演は、もしかしたら、これだったかもしれない。1月28日
    　https://www.youtube.com/watch?v=HMW09qLB3CU&ab_channel=kawakamasa
    　たぶん、この放送が流れている時間に死去したように思える。
    　森永がテレビよりもラジオを重視してきた理由は、政治的思惑による演出や操作が少ないメディアであって、自分の言論が意図して歪曲されにくい安心感があったということではないだろうか？

    　今フジテレビが問題になっているが、私は30年以上も前からフジテレビが目玉の秘密勢力（ディープステート）に乗っ取られたメディアと感じていた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

    　とりわけ、1988年に死んだ鹿内春男と、2009年に死んだ頼近美津子夫婦がいずれも若くして急逝した事情について、強い疑惑を抱いている。
    　この死は、春男が導入したフジサンケイグループの目玉マークと関係がありそうな気がしている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%AE%E3%82%93%E7%8E%89%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF

    　このマーク導入後、フジテレビの放送内容に、どういうわけか韓国偏重姿勢が鮮明に見え始めている。
    　https://otn.fujitv.co.jp/asia/
    　ちょうど、このころのフジサンケイグープの後ろ盾である電通の会長が、天皇といわれた韓国出身の成田豊だった。
    　現在の日枝会長もまた電通の出身であり、成田豊からフジ乗っ取りのために送り込まれた刺客と噂されている。
    　https://piyomaru1082.com/hiedahisasi-fujitv-takeover/

    　ちなみに、電通の旧社屋社標も、イスラエルを意味する五芒星であり、新社屋の床には、奇っ怪な目玉マークのタイルが敷き詰められていた。
    　http://blog-imgs-91.fc2.com/s/k/m/skmsz/Mason-7.gif
    　https://1.bp.blogspot.com/--wQOx3enQvM/UMSrQIdGTII/AAAAAAAAErc/zGCL4ZgRmfQ/s1600/dentsu-pentagram.gif
    　電通は目玉の勢力であり、ディープステートの一角である。森永卓郎をTV界、メディア界（テレ朝コメンテータ）から追放してきた勢力もまた、彼らだといわれている。
    　今は朝日新聞・毎日新聞も文句のない目玉の勢力圏というしかない。

    　横道に逸れたが、森永卓郎に戻る。
    　森永の死は、私の人生でも他に見たこともないほどの、言論人、文化人としての壮絶な戦死といえるだろう。以下は9日前の大竹ゴールデンラジオの内容だが、森永卓郎思想の総決算といえそうな本質的問題提起がある。

    　「黒字なのにリストラ/なぜ日本は労働者の賃金が上がらないのか」2025年1月20日(月)大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎
    　https://www.youtube.com/watch?v=qNX2mK7Glmc

    　今日は、「黒字なのにリストラ」という話をします。
    　東京商工リサーチが調べたところ、早期退職、希望退職の募集が、前年比で3倍に増えている。報道によれば、資生堂・ソニーグループ・ワコール・共和・富士通、もう一流企業がずらりと並んでいる。
    　これは、何が起こっているのか？
    　
    　二つ特徴があって、一つは、今まで早期・希望退職のターゲットは中高年だった。ところが、今回は20歳代も含まれていて、若い人も首を切られるようになった。
    　しかも、直近の決算で、上の一流企業の6割が黒字だった。

    　黒字なのにリストラする背景に何があるのか？
    　人事院が、五六年に一度、民間企業における役員報酬調査をやってて、大企業の社長の平均年収が、なんと1億円近くになっていた。
    　しかも、この6年間で、18％も増えている。2割くらい上がっている。

    　一方で、サラリーマンはどうなっているのか？
    　6年間で、3．3％しか上がっていない。つまり、社長は、社員の6倍も給与を上げている。
    　役員報酬の急増は、小泉内閣から始まっている。どうやったら、役員が自分の給与を上げられるか？　
    　これは方法が二つあって、一つは、従業員の給与を抑え込む。上げないことで会社の利益が増える。これで「業績連動給与」を上げることができる。

    　さらに、そこで出てきた利益を何かに投資するのではなく、「内部留保」という形で会社に積み上げる。これで会社がキャッシュリッチになって株価が上がる。
    　もう一つの役員報酬の源泉である、「ストックオプション」などの「株価連動給与」も増える。

    　こういう構造になっていると、役員たちは「勝ち組」になるが、世間からはたくさんの非難が出る。
    　「内部留保ばかり貯め込んで、なんで給与を上げないのか？」
    　上げない理由は明らかだ。自分たちの給与を上げるためである。
    　これは、日本経済がアメリカ型に移行していることを意味する。（アマ註＝竹中平蔵が持ち込んだ、「新自由主義社会」がやってきたということだ）

    　私（森永）が社会に出た頃は、上場企業の社長でも2000〜3000万円程度だった。
    　それが、今、億になりそうという状態。私が言いたいのは、「そんなにお金をもらって、どうしたいのか？」
    　昔は、社長と従業員は「仲間」だった。従業員を虐めてまで自分の給与を上げようとする社長など、ほとんどいなかった。

    　今は会社のなかにも分断が起きている。
    　株主は、（内部留保増大）に大賛成だ。企業利益が上がれば、自分たちへの配当金が増すからだ。
    　私は株主にも言いたい。「あんたたちは、会社を応援するために株を買っているのではないのか？」　

    　でも違う。最近の株主、投資家の話を聞いていると、株購入は、単に金儲けの手段にすぎない。会社の未来など誰も考えない。
    　少しでも業績が悪化したなら、さっさと株を売り飛ばして次に行く。
    　でも、そうじゃないんだ。

    　リストラなんてしてたなら、会社は先細ってゆくのではないか？　（大竹）
    　その通り。アメリカの調査で、若い人までリストラしてゆくと、会社はどんどん力を失ってゆく。短期的には目先の利益が増えても、長期的には利益が減ってゆく。

    　私は、前の会社で、社長のでかい机は無意味だ。我々には仕事のために大きな机が必要なのだから取り替えて欲しいと言ったら、社長の逆鱗に触れた。
    　*****************************************************
    　文字起こし引用以上

    　私（アマ）が、戦後、日本の資本家経営者が、労働者の待遇をおろそかにして、自分のことしか考えない体制に移行していった理由について、最悪の転換点は、たぶん中曽根康弘や竹中平蔵が導入した「新自由主義思想」にあると考えている。
    　新自由主義はユダヤ人のハイエクやフリードマンが広めた思想で、元を正せばアルゴアの実父であるユダヤ人、アーマンドハマー（米共産党創始者）の弟子であるネオコンから始まったものだ。

    　それは、世界のすべての価値を、市場原理によって秩序化し、金にならないものは捨てるという強烈な弱肉強食の思想である。
    　これは、人の歴史や愛に価値を認めない。金儲けだけに価値を認めるという思想だ。
    　だから、地方社会も伝統も、金の前に排除されてゆき、地方の生活を廃止し、都市部でのスーパーシティに収容するという発想になっていて。立憲、米山隆一の思想でもある。自民党や維新の議員は全員、新自由主義に洗脳されきっている。

    　だから、日本社会、大企業は、ことごとく、内部留保を増やすことで、役員と株主報酬を増やすことに血道を上げ、労働者の企業に対する愛情に価値を認めなくなった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6135216.html
    　森永卓郎が指摘するように、労働者を大切にしない、首を切って自分の報酬を上げることにしか興味のない経営者ばかりになれば、すべての産業がその存立基盤を失って崩壊してゆく運命なのである。
    　すべての新自由主義国家、とりわけアメリカで、それが起きている。

    　日本経済の場合、太平洋戦争で400万人の人々が残酷に殺された。この悲しみを生き残った大半の日本国民が共有したことで、そんな悲劇の起こらない安定した社会を目指したのだ。
    　日本には鎌倉仏教の聖たちが、日本中を歩き回って広げた「因果応報」思想が隅々にまで定着していた。
    　この思想が、企業の「三方よし」や底辺の生活者を大切にする思想に結びついた。

    　戦後、人々は敵対的ではなく、「みんなが幸せになる」ことを目指した。
    　ところが、社会に貧富の格差、序列が生じると、妬みや見下しなどの感情から、人々は仲間ではなく敵に変わっていった。
    　ついには、竹中平蔵が新自由主義を広め、「金を儲けることだけが人生の価値」であると考える人が増え、「今だけ、金だけ、自分だけ」の唯物思想に洗脳されていった。

    　こうなると、社会も国家も終わりを迎えることしかできない。韓国や中国のように地獄社会が待っている。
    　私は、若者たちはダーチャの共有を通じて、共同体生活に向かうことでしか救われないと、繰り返し書いてきた。
    　


    　昨年から、にわかに浮上した上関町の「中間貯蔵施設」。
    　これは再処理前の使用済み核燃料の一時保管施設というタテマエだが、実際には、青森県に建設されて失敗を続けている六カ所村再処理工場の稼働が、ほぼ絶望的なため、多くの識者が「最終貯蔵施設」と考えている。

    　【中国電力】山口・上関町に使用済み核燃料“中間貯蔵施設”建設提案へ　2024年1月
    　 https://www.youtube.com/watch?v=ZW7LKRD5QAk

    　どうして六カ所村再処理工場が、1993年に着工し、1997年完成予定だったものが、28年後の2025年現在、27回の完成延期を経て、現在もなお通常稼働には、ほど遠い未完状態になっているのか？
    　これまで投じられた血税は、20兆円を大きく超えるといわれる。

    　稼働しなくとも、年間1100億円の維持費が必要になり、高速増殖炉もんじゅと並ぶ、日本の核開発の超巨額の「負の遺産」となっている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4

    　再処理工場　動かなくても年１１００億円　維持費　「もんじゅ」の５倍強　核燃料サイクル事業　東京新聞　2012年5月14日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/236495

    　そして、私がGDFREAK（統計データ）から抽出した、2014年の周辺自治体の健康被害は凄まじいものになっていた。わずか数ヶ月の試験稼働で、恐ろしい結果を招いている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828328.html
    　もし、これで本格稼働したなら、青森県周辺の住民は全滅するのではないかと疑うほどだ……。

    　現在のところ、再処理工場が稼働に成功しない最大の理由は、使用済み核燃料を溶液で溶解して、化学的にプルトニウムXを取り出す工程で、MOX燃料中に白金族が大量に生成されていて、これが硝酸や王水にさえ溶けないため、どうやっても液体化処理できないという問題である。

    　王水や塩化処理した塩酸で溶解する手段もあるのだが、容器の耐久性が問題で、純銀容器を用いても、すぐにピンホールが開いて、使用済み核燃料が環境に漏れ出すという問題が解決できないため、通常稼働ができないと考えられている。

    　またプルトニウムX中には、核反応にひどく敏感なプルトニウム240が含まれプルトニウム239との分離が困難で、臨界を制御することが非常に困難な技術であることも未解決問題になっている。
    　（「キシュティムの悲劇」も使用済核燃料保管タンクで、Pu240が濃縮され、臨界を引き起こした可能性が指摘されている）
    　https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?exposure=20121220175902125_ja

    　これらの問題は、日本が再処理を委託している欧州のラアーグやシースケール再処理工場では解決できているのか？　という確度の高い情報も存在しない。もしかしたら、欧州再処理工場でも、本当には解決できず、環境汚染を引き起こしている疑いもある。
    　まして、ロシアや中国（蘭州）の再処理工場の技術には強い疑いが向けられている。

    　つまり、再処理工場というのは、人類の手に余る技術であって、使用済み核燃料は、80年前の核開発当初から「トイレなき核開発」であって、人類は一度も、まともな安全処理に成功していない。
    　人類の核開発は、人類の未来を暗黒に覆うほどの欠陥技術でありながら、一度も克服に成功していない。世界中で、「安全な再処理」に成功しておらず、「未来における科学技術の発展と問題解決」に見通しもないまま勝手に期待し、見切り発車した「ブレーキのない列車」　「トイレなきマンション」を動かしているようなものだ。

    　したがって、日本の核開発も、使用済み核燃料が安全に処分された実績はゼロのままである。
    　54基の原子炉で、半世紀を超える稼働のなかで発生した数万トンに及ぶ使用済み核燃料は、最終処理が不可能な状態で、行き先がないため、各原発のプールで保管するしかない状態で、どこの原発も、使用済み核燃料保管プールが容量満杯寸前であり、これを放置すれば、臨界事故の危険性も出てくる。これも原発の再稼働を阻む要因になっている。

    　そこで、どうしても柏崎原発を再稼働したい東京電力は、満杯に近い柏崎原発の使用済み核燃料をどうしても移動させなければならなくなり、六カ所村に「中間貯蔵施設」という名前の、事実上の「最終処分場」を建設し、使用済み核燃料を移動させた。
    　
    　 青森県むつ市、使用済み核燃料中間貯蔵施設とは　2024年09月26日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6165164.html

    　冒頭の記事は、山口県上関町に二つ目の「中間貯蔵施設」を作る計画を発表したもので、2024年年末には、地盤調査を終えて本格的導入に動き出している。
    　 https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/580409

    　中国電力が、上関町に中間貯蔵施設を建設したい理由は、関西電力の原発群の保管プールが、どこも満杯になり、また日本で三番目に古い島根原発が年末に再稼働し、使用済み核燃料の保管プールが満杯になっていて、大至急、移転させなければならない事情があるからだろう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

    　もちろん、上関「中間貯蔵施設」も、六カ所村再処理工場の稼働が不可能な現在、事実上の「最終処分場」となるので、それにふさわしい大規模な施設になっている。

    kamiseki01








    　
    　上の、周防大島に隣接したアウトラインが上関町だが、すぐ南に世界最大級の中央構造線（日本列島断層）が走っていて、真上に伊方原発が可動している。
    　だから、この施設は、たぶん、西日本全域の使用済み核燃料の最終処分場になることが確定している。
    　また、阿蘇山巨大噴火で火砕流に襲われたり、巨大地震の震源地になる可能性が十分にあって、施設の安全性は、まるで福島第一原発なみというしかない。

    　阿蘇山の歴史的噴火では、9万年前の巨大噴火のとき、阿蘇山の火砕流が周防灘を渡って秋芳洞にまで達したことが確認されている。
    　また7300年前の鬼海カルデラ大噴火では、火砕流と火山灰が西日本の縄文文化を全滅させた。

    　使用済み核燃料は、ウラン235燃料で50年間、プルトニウム239燃料で500年の強制冷却期間が必要である。冷却が途絶えると、中身の恐ろしい放射能（セシウムやマイナーアクチノイド）が環境に飛び出してくる。
    　その後、100度以下になった核燃料キャスクを「地層処分」と称して、地下深いトンネルに収容し、100万年を超える隔離保管によって、やっと危険性が消えるのだ。

    　だが、500年も安定した政権など人類史に存在しない。もしも政権が変わって中国のような独裁政権になれば、安全性など考慮の対象外になるだろう。
    　500年間に、火砕流に襲われたり、巨大地震で施設が破壊され冷却が途絶える可能性がかなり大きな確率で存在している。
    　それが分かっていても、フクイチ事故のように、恐ろしいリスクを見てみないふりをするしかないのが、資本主義の産業というものだ。人類滅亡リスクよりも株価が大切なのだ。

    　人類は、「核開発」という「ブレーキのない列車」に乗り込んでしまった。
    　それは時速300Kmで走る新幹線が、巨大事故を起こす乗客のリスクに匹敵している。
    　全人類と全生物が、勝手に「ありもしない未来の科学技術」に期待して、見切り発車した列車に乗り込んでいる現実を理解すべきだ。

    　原発の厄介な排泄物　長周新聞　2025年1月26日
    　https://www.chosyu-journal.jp/column/33612

    　なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？
    　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。

    　大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。
    　これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である。

    　使用済み核燃料の最終処分までをうたった「核燃料サイクル」が実質的に破綻しているもとで、全国の原発は何十年と吐き出し続けた使用済み核燃料の持っていき場がなく、実は原発屋内のプールに大量に溜め込んで冷却し続けていたというのは、福島第1原発の爆発事故後にみなが周知することとなった。

    　もともと「トイレなきマンション」ともいわれてきた原発であるが、その厄介な排泄物の最終処分の方策もないまま、ただただ稼働させて、ゴミである使用済み核燃料は貯まり続ける一方だったからである。
    　これがスットン便所ならバキュームカーで回収もしてもらえるが、使用済み核燃料とは強烈な放射性物質を放ち、保管期間は数万年ともいわれるきわめて危険な代物であり、それこそ最終処分の方法など確立されていないのである。

    　「核燃料サイクル」の肝となる青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は30年近くたっても完成する見込みなどなく、1年ごとに完成を延期する「やるやる」詐欺みたいなことをくり返している。
    　それは国際社会に向かって、「核燃料サイクルを実現するつもりなのです」とアピールしているだけで表向きのポーズにすぎず、実際には技術的にも完成する目処などない――。

    　だから「中間貯蔵施設」みたいなものを青森県むつ市に作り（東電と原電）、ひとまず原発施設内のプールからかわして、50年間の時間稼ぎをしようというにすぎない。数万年の保管が必要なのに、50年以後にどうするかなど答えは何もないのだ。

    　福井県に原発銀座を抱える関西電力もまた、それぞれの原発施設内で保管できる容量が軒並み80％超えとなり、それなのに再稼働したものだからさらに使用済み核燃料が増え続け、「あと○年で限界！」などといっている。
    　そして、そんな関西電力に媚びを売るように中電が飛び出してきて、排泄補助みたいな立ち居振る舞いをしていることについては、田舎電力の悲哀すら感じさせるものがある。

    　「漏れる！　限界！」と関西電力が叫んでいるのに対して、一般の山口県民からすると「知らんがな」であるが、単純な話が、そんなに限界で漏れそうで困っているなら、まず第一に原発再稼働などしなければいいし、即刻原子炉を停止させればいいだけなのである。

    　使用済み核燃料を生み出し続ける行為をやめることなく、一方で「大変だ！」などと騒ぐのは本末転倒であり、ちょっと頭がおかしいのではないか？　と思うのである。しかも、オマエとこの原発の排泄物をなぜわたしたちの郷土に持ち込むのか？　である。まったくもって失礼な話であり、このような案件を下請企業みたく中電が進めていることへの違和感たるやない。

    　目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。
    　あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である。このような施設を山口県に、上関町に受け入れ、数万年先まで保管がしいられる可能性もあることについて、県知事選や国政選挙、あるいは周辺自治体の各種選挙において重大な争点として問わなければならない。
    ********************************************************
    　引用以上　痛快に分析してくれているので、余計な注釈はしない。　

    　今朝、コメントを読んでいて、とてつもなく恐ろしい情報が書かれていたので、今回は、それを書くことにした。
    　私は知らなかったのだ。トランプの不法移民追放の先に、アメリカインディアンの追放があり、さらにその先には「黒人追放」まであるかもしれないことを。
    　白人優越主義のトランプは、アメリカという国を18世紀西欧移住者の子孫だけで独占しようとしている。

    　以下（青さんの）コメントより

    　トランプが狂っていると思う理由としてこうした政策が挙げられる。
    　アメリカ先住民（インディアンとも呼ばれる人々）こそが、”全てのアメリカ人の中で最も正真正銘の本質的アメリカ人”である。
    　白人であるトランプは「お前こそヨーロッパへ帰れ」と、先住民側から言われてもしかたがない存在なのだ。

    　「先住民を移民取締局に逮捕勾留」って。。もう狂っているとしか思えない。

    　＜町山智浩@TomoMachi
    　トランプの命令による移民の一斉検挙で、都市部に住む先住民ナヴァホ族数名が逮捕された。彼らは先住民血統証明書（CIB）と州発行の身分証明書を提示したが、ICE（移民取締局）職員はこれらをアメリカ市民の証明として認めなかった。

    　アメリカ先住民ナヴァホ族の人々がICE（移民関税取締局）に逮捕拘留されていることがわかった。国籍取得の出生地主義を否定しているトランプ大統領は、先住民を米国民に含めることに疑念を示していた。
    　しかし先住民をどこに国外退去させるのだろう。
    　https://azmirror.com/2025/01/24/reports-of-navajo-people-being-detained-in-immigration-sweeps-sparks-concern-from-tribal-leaders/
    　＞01月26日 17:26

    　前のコメントの続き情報です。
    　こんなことを言っていたんですね。先住民を追い出したいんでしょうか？
    　＜RCJ@rcj_united
    　トランプ政権、アメリカ原住民はアメリカ国民ではないと主張
    https://www.yahoo.com/news/excluding-indians-trump-admin-questions-164312466.html?guce_referrer=aHR0cDovL20uZmFjZWJvb2suY29tLw&guce_referrer_sig=AQAAAMnTktSdkyJlWvmriY3zW769roASFMRcknCrtjWwnyTJRS1OLd3WJE5zNWDvrnCSf7VFdNK9Ddf82eLjSF3lsE7Z3AD6e1HKuPWpMRZFAScFd-6JIk-ClwGntpOqe612-MJgA6wopVTWydJXpQql2GBkoBMKAfKI7nwz5627t9Q4&_guc_consent_skip=1737880456 ＞

    　（グーグル翻訳）　「インディアンを排除」：トランプ政権、法廷でネイティブアメリカンの出生による市民権に疑問　ラッセル・ペイン2025年1月24日

    　トランプ政権は、出生地主義的市民権を停止する命令を擁護する論拠として、アメリカ先住民を出生地主義的市民権から除外した19世紀の法律に言及し、憲法修正第14条の下で米国で生まれた先住民の市民権に疑問を呈した。

    　ワシントンで出されたトランプ大統領の出生地主義市民権に関する大統領令に関する訴訟で、司法省の弁護士らは「米国で出生または帰化し、米国の司法管轄権に服するすべての人は、米国および居住する州の市民である」と規定する合衆国憲法修正第14条を引用し、「その司法管轄権に服する」という文言を論拠の一つにしている。

    　「この条項の明確な文言によれば、米国で生まれただけでは市民権を得ることはできない。また、その人物は米国の『管轄権に服する』必要がある」と申請書には記されている。
    　課税されないインディアンを除き、米国で生まれ、いかなる外国勢力にも従属していないすべての人物は、米国市民であると宣言される」という条項を具体的に引用している。

    　トランプ政権は、さらに、修正第14条の「その管轄権に従う」という文言は、「この法律で除外されたのと同じ個人、つまり『外国の権力に服従する』人々や『課税されないインディアン』を除外する」と理解するのが最善であると主張している。

    　司法省の弁護士らは、議論の後半で、アメリカ先住民が出生地主義の市民権を得る権利があるかどうかという問題に戻り、最高裁判所の エルク対ウィルキンス事件を引用している。この事件で裁判所は、「インディアン部族のメンバーは部族に対して『直接の忠誠』を負っているため、米国の『管轄権に服する』ことはなく、憲法上市民権を得る権利はない」と判決を下した。

    　「米国と不法移民や一時滞在者の子どもたちとのつながりは、インディアン部族のメンバーとのつながりよりも弱い。後者のつながりが出生地主義の市民権を得るのに不十分だとすれば、前者は間違いなく不十分だ」とトランプ政権は主張した。

    　＜烏丸百九@差別反対Vtuber🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇵🇸|||🇹🇼🇺🇦　@crowclaw_109
    　流石にビックリしている人が多いけど、トランプは昔からこういう奴です。2011年にオバマに対して「実際はハワイではなくアフリカ（ケニア）生まれで大統領の資格はない」とトランプは言い切った。オバマはやむなく自分の出生証明書を国民に公開しなければならなかった。蓮舫叩きしてたネトウヨと同じ。＞

    　＜新美貴@jgflry42598
    　アメリカ原住民以外は移民なのに力で征服しながら追い出そうとするなんて…古い諺に「庇を貸して母屋を取られる」というのがあるが暴力で取り上げた分、余計にたちが悪い！今後トランプ嫌いでカナダに逃げた人達の事も心配になってくる＞
    ************************************************************
    　引用以上

    　このコメントの示す中身は、全然知らなかった。「課税されていないアメリカ先住民」は、米国に忠誠を誓っていないので、アメリカ国民ではないと結論づけている。
    　北米大陸に7000年以上前に移住してきた先住民インディアンたちは、米国民ではないと決めつけているように見える。
    　彼らに「出て行け！」と言うのだが、どこに行けといいたいのか？
    　「米国民」は白人優越主義者トランプのメガネにかなった人たちだけであるようだ。

    　なお、「中南米不法移民」とやらを大量逮捕して、コロンビアに送り返したのだが、コロンビア政府が着陸受け入れを拒否したところ、トランプは25％の関税を課すとした。1月27日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/819953

    　トランプが、不法移民の例として挙げたのが、たとえば、韓国のアメリカ出産ツアーだ。これを「出生地主義否定」の論拠としても挙げている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E7%94%A3%E6%97%85%E8%A1%8C

    　これも元を正せば、ベトナム戦争の際に、アメリカ兵の損失を恐れて、1970年頃、韓国に代理戦争を依頼し、その報酬として、米国市民権を与えたことから始まっている。
    　現在100万人近い韓国人がLAリトルコリアに居住していて、韓国人のための医療インフラも整備され、容易に無保険出産も可能になっていることが出産ツアーの理由になっている。

    　トランプの白人至上主義論理の先には、「米国内で生まれた黒人も、米国民ではない」という論理に飛躍する可能性がある。
    　トランプが選挙運動で要領よく黒人や先住民を利用していたことが知られているが、結局、票が欲しいだけで、もう彼らの票を二度と必要としないトランプは、白人優越主義をむき出しにして、自分に投票してくれた彼らの追放を始めた。
    　トランプは、非常に露骨な人種差別主義者だったのだ。

    　 トランプ氏の勝利後、黒人の携帯に「奴隷」など差別テキスト…高校でも黒人生徒に侮辱的な言葉　2024/11/15
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20241115-OYT1T50149/

    　トランプ大統領はどんな差別発言をしてきたのか。70年代からこれまでの言動を振り返ってみた　アメリカ大統領選を間近に控え、トランプ大統領の過去の差別発言をまとめました
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-racism-history_jp_5f9f53f8c5b616c2f31603d0

    　暴力から逃れてきた移民を「犯罪者」扱いし、差別に抗議する黒人を「つまみ出せ」と煽る。第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、人種差別や弱い立場にいる人たちへの攻撃を続けてきた。
    　しかしトランプ氏の差別は、大統領になって始まったことではない。不動産王と呼ばれた時代も、その言動が物議を醸してきた。

    　トランプ氏の不動産会社「トランプ・マネジメント・コーポレーション」は1973年、黒人の顧客に白人と異なる賃貸条件を提示したり、空室はないと虚偽の説明をしたりしたことで司法省に訴えられた。
    　当時トランプ氏は同社の代表で、この提訴を「馬鹿げている」と主張し、逆に司法省を名誉毀損で訴えた。
    　結局、同社は過ちを認めないまま示談し今後は差別をしないと約束した。しかし3年後に再び、黒人顧客への差別で司法省から訴えられた。

    　非白人のティーンエイジャーに極刑を求めた
    　1989年、ニューヨークのセントラルパークをジョギング中だった女性が殴打されてレイプされる事件が発生し、14〜16歳の5人の非白人男性（黒人4人とラテン系アメリカ人1人）が逮捕された。
    　容疑者らが逮捕された直後に、トランプ氏は犯罪者を厳罰に処するべきだと主張する全面広告を4つの地元新聞に掲載。

    　「私は強奪者や殺人者を嫌悪する。彼らは苦しむべきだ。殺人を犯した時は処刑されるべきだ」「私は殺人者を憎みたい。これからも憎み続けたい。精神分析や彼らへの理解など必要ない。必要なのは処罰だ」と、強い言葉でニューヨーク州の死刑再開と警察権力拡大を求めた。

    　しかし2002年、DNA鑑定で5人の若者が犯人ではなかったことが明らかになった。後に「セントラル・パーク・ファイブ」と呼ばれるようになった5人は、警察に自白を強要されて、不当な有罪判決を受けていた。
    　しかし5人の無罪が確定した後も、トランプ氏は謝罪せず「彼らは有罪だと認めている」など、5人の男性が有罪だとほのめかすコメントを続けている。

    　黒人従業員の差別
    　トランプ氏は、ニュージャージー州アトランティックシティにあるトランプ・プラザ・ホテルとカジノの従業員から何度も差別行為を批判されてきた。
    　1991年、同ホテルとカジノは顧客の求めに応じて 黒人や女性のカードディーラーをカジノテーブルにつかせなかったことで20万ドルの罰金を科された。

    　また、ホテルとカジノの元最高経営者だったジョン・オドネル氏は1991年に出版した回顧録で、トランプ氏が黒人の従業員について「あの男は怠け者だ。そしてそれはおそらく、奴のせいじゃないだろう。
    　黒人は生まれつき怠け者なんだ。本当だよ。俺はそう信じている。彼らが自分で変えられることじゃないんだ」と発言したと伝えている。

    　オバマ前大統領は、アメリカ生まれではないと主張
    　トランプ氏は、ハワイ出身の前大統領バラク・オバマ氏の出生地を疑い、「アメリカで生まれていないため大統領になる資格はない」と根も葉もない主張をし続けた。
    　2011年にはテレビ番組で「ハワイに人を送って、オバマ氏が実際にハワイで生まれたかどうかを調べさせたところ、信じられないようなものを見つけた」と発言している。

    　「バーセリズム」と呼ばれるこの差別主張に、オバマ氏は出生証明書を公開することで反撃し、主張が間違っていることを証明した。
    　しかしトランプ氏はその後も、「オバマ氏はケニアで生まれたと本に書いている」「出生証明書は怪しい」など、根拠の無い主張をしている。

    　移民や難民を「犯罪者やレイピスト」と批判
    　2015年6月に大統領選に立候補を表明した際、トランプ氏は入国書類を持たずにメキシコとの国境を超える移民や難民を「犯罪者やレイピストだ」と侮辱した。
    　「メキシコは、最も優れた人は送ってこない。彼らが送り込んでくるのは問題だらけの人間で、その問題を我々の国に持ち込んでくる。ドラッグを持ち込み、犯罪を持ち込む。そして彼らはレイピストだ」とトランプ氏は述べ、メキシコとの国境に壁を作ると宣言した。

    　ホームレス男性を殴打した自身の支持者を「情熱にあふれている」と擁護
    　2015年8月、ホームレスの男性の顔に放尿し、殴打したトランプ支持者の兄弟が、ボストンで逮捕された。
    　殴打されたのはラテン系アメリカ人の男性で、逮捕された兄弟は暴力を加えた理由を「ドナルド・トランプは正しい。これらの不法入国者は国外追放するべきだ」と述べて、トランプ氏の影響があったことを明らかにした。

    　トランプ氏はこの行為について「残念だ」と述べたものの、「私を支持する人たちはとても情熱的だ。彼らはこの国を愛していて、この国がもう一度素晴らしい国になって欲しいと願っている。彼らは情熱的だ」と答えて、容疑者らを擁護した。

    　抗議する黒人が殴打されるのを容認「つまみ出せ」
    　2015年11月にアラバマ州で開かれた大統領選挙集会では、トランプ氏の差別に抗議する人にトランプ支持者が暴力をふるった。
    　「ブラック・ライブス・マター（黒人の命は大切だ）」と叫んだ黒人の男性を、トランプ支持者が攻撃。それを見たトランプ氏が「奴をつまみ出せ」と叫んだ。

    　トランプは、前回在任時にも、ネイティブ先住民の保護区域を8割以上削減し、そこで鉱物開発を行う権利を米国企業に売り渡した。

    　インディアン居住の環境保護区域を大幅縮小　トランプ氏が大統領令に署名　2017/12/5
    　https://www.sankei.com/article/20171205-PF24QXU2E5M2LJXP473P2CO4OU/

    　ベアーズアーズ国定公園の面積は、5260平方キロ、（愛知県は5154平方キロ）
    　ここがインディアン保護区で、企業による開発が禁止されてきたが、トランプは8割の保護指定を解除して、米国企業に自由に森林伐採や鉱物（ウランや石炭）の開発を許可した。
    　これで、地元先住民の生活環境は一気に悪化した。

    https://www.patagonia.jp/stories/five-reasons-bears-ears-needs-to-be-protected-as-a-national-monument/story-30419.html

    また、2017年、非常に規模の大きな原生林自然破壊を伴う「ダコタパイプライン」建設がオバマ政権によって止められていたものが、トランプによって再開された。
    　トランプ氏の大統領令で、先住民のダコタ・アクセス・パイプラインをめぐる闘いの幕、再び上がる

    「アメリカよ、目を覚まして。アメリカを縦断するパイプラインが、建設されようとしている」Alexander C. Kaufman, Hayley Miller— The Huffington Post　2017年02月03日
    　 https://www.huffingtonpost.jp/2017/02/01/trump-dapl_n_14564420.html

    　https://www.patagonia.jp/stories/five-reasons-bears-ears-needs-to-be-protected-as-a-national-monument/story-30419.html

    　トランプ新政権は、前回政権よりも、はるかに自分が米国民の強い支持を受けていると自信を持っている。
    　これまで隠してきた人種差別価値観を露骨に前面に出して、民主党の支持基盤ともなっている中南米移民を追放し、米大陸先住民を追放し、黒人を追放し、西欧系移民による独裁国家を作ろうとしているようだ。

    　民主主義など、トランプの辞書には存在しない。自然保護という価値観も存在しない。
    　ただ産業の利権だけを保護し、先住民の古い権利を陵辱し剥奪し、アメリカの保護すべき大自然を完全に破壊しはじめた。
    　トランプは、習近平やプーチンの独裁に憧れ、彼らと共に、地球社会を支配する独裁的世界会議を産み出そうとしている。

    　アメリカの民主主義は、トランプによって終わったのだろうか？
    　多様性や住民の民主的権利は、トランプ新自由主義、産業優先主義のために完全破壊されてゆく。金だけがすべての価値観に、アメリカは埋没しようとしている。

    　トランプはアメリカ政府の資金によって、火星に宇宙飛行士を送り込むビジョンを発表した。これは、もちろんトランプを支えているイーロン・マスクの意向に従ったものだ。
    　
    トランプ氏 「火星に星条旗を立てる」マスク氏の意向を反映!? 就任演説で宇宙飛行士を送り込む構想表明　1/21
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd0b77c866d14bf81be1119b98755ed4b4b1c4

    　地球の属性である人類を火星に移住させるというのがマスクの構想だが、もちろん成功の確率は0％だ。トランプは、太陽風をまるで理解していないからだ。
    　地球の大気が、人類の生存環境を守っていることを何一つ理解していないから、太陽風の恐怖も理解していない。

    　人類は、地球の自然に依存する以外、生き延びる方法はない。自然を大切にし、放射能のような毒物を排除して、「持続再生可能な未来」を作り出す以外には生き延びることができないのだ。
    　これを理解できず、産業のためなら、どんな自然破壊も当然と考え、先住民を「アメリカ人ではない」と排除をはじめたトランプ政権に未来はあるのか？

    　黒人に対する迫害も加速し、福音派の極右勢力がのさばる社会に急激に変化してゆく。
    　そこには、民主主義も人権も、利他主義も、未来を生み出す、あらゆるエネルギーが存在しないのだ。

    　 放射能汚染された食品がフリマサイトで「野放し」…突き止めた阿部浩美さん　体が不自由になっても測定を続ける　東京新聞　2025年1月26日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/381815

    　3年前に脳出血で倒れ、手脚にマヒが残る。不自由な体を押して、福島市の阿部浩美さん（54）は、市民測定室NPO法人みんなのデータサイト福島ラボに通い続ける。東京電力福島第1原発事故後の食品の放射能汚染を調べ、情報発信するために。父の死にも直面し、折れかけた心と体を「事故影響の実態を明らかにし、警鐘を鳴らしたい」との思いが支えている。（大野孝志）

    　◆100件中28件で食品基準値を超える放射性セシウムを検出
    　障害者手帳には左手脚の「機能全廃」。自宅から市内にあるラボまでは電車で通う。駅からラボまでは、つえを突いて坂道を上り下りしながら20分ほどの道のり。ラボではパソコンを右手だけで操作し、測定値をまとめる。検体を詰める容器の開閉などできないことはスタッフが手伝う。

    　昨秋は3年ぶりに、フリーマーケットサイトに出品されていた野生のキノコを購入して測った。100件中28件で食品基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した。「国の抜き打ち検査の頻度を上げる必要がある」

    　◆ラボに1人きりの中、倒れて1日半
    　2022年1月4日、ラボ前の雪かきをしようと出勤した。正月休みで他に誰もいない。雪かきの後、ラボで1人、パソコンでメールをチェックしていた。
    　猛烈に眠い。午後4時すぎ、帰ろうと立ち上がると、バランスを崩してあおむけに倒れた。体に力が入らず、起き上がれない。誰かに知らせたくても、机上のスマートフォンに手が届かない。「どうしたんだ」。天井を見つめ、そう思った後の記憶がない。

    　1日半後、出勤したスタッフに発見され、救急車で運ばれた。入院3日後に、自分が病院にいると気付いた。脳の右被殻出血だった。「車いす生活か」。リハビリを含め、5月下旬まで入院。入れ替わるように、がんを患っていた父が入院し、7月に亡くなった。「勘弁してくれ」

    　◆「気になるなら帰ったら？」の言葉に帰郷を決意
    　福島の高校を卒業し東京の専門学校を出て、アニメを作っていた。有名作品にもかかわり、徹夜は当たり前の生活を東京で約20年。過労でうつ状態が1年続き、服薬もしていた。直後に起きた原発事故。その深刻さと、放射能汚染を明らかにしようとする人々を非難するような知人の態度に、また心が悲鳴を上げた。

    　「気になるなら帰ったら？」という専門学校の同級生の言葉で帰郷した。劣悪な労働環境のアニメ業界に「もう戻れない」と感じた。原発事故で「アニメどころじゃない」とも思った。
    　2011年夏、福島市内で聴いた原発事故関連の講演会で、会の世話人だった中学の同級生から「市民で運営する放射能測定所の専従者を探している」と言われた。「オレ、やる」と手を挙げ、認定NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」で10年余り測定活動の中心を担った。

    　◆「危険性を、広く知らせなくては」
    　だが、脳出血で倒れた後は気がめいり、ラボに顔を出しても何も手に付かない日が続いた。法人の活動も止まり、自分から切り出して解散した。「みんなのデータサイト」に測定器や建物を移籍、ラボは同じ場所で存続した。活力が出てきたのは、この1年。「1人で移動できるようになったのが大きい」と話す。

    　体が不自由になっても測定を続けるのは「放射能汚染の実態を明らかにしたいから」。フリマサイトで野生キノコを売っていた山形市内の出品者は、基準値超のセシウムが検出されて保健所から採取地の問い合わせを受けても、応じないまま大量に売り続けていた。「野放し状態だ。規制が甘いのではないかという疑問も強い。汚染された物を食べれば内部被ばくにつながるという危険性を、広く知らせなくてはいけない」
    **********************************************************
    　引用以上

    野生キノコのセシウム汚染の実態調査　２０２３年秋　福島県飯舘村　東京新聞
    　https://www.youtube.com/watch?v=5J1tioBBOX0

    　野生キノコのセシウム汚染の実態調査　2024年秋　福島県飯舘村
    　https://www.youtube.com/watch?v=sttX-GkNkPc

    　ほとんどの日本人が、2011年3月の福島第一原発事故から丸14年間を経て、放射能問題は、ほとんど解決していると勘違いしている。
    　理由は、メディアが一切報道しないからで、限られた東京新聞などの一部メディアだけが、上のYouTubeコンテンツなどで実態を伝えている。

    　その東京新聞も、昨年末で原発事故報道セクションが消えてしまった。
    　おそらく東京新聞に、原発広告の85％を支配する電通が、広告配信を通じて報道させないよう、強烈な圧力をかけているにちがいない。

    　大多数の日本国民が、完全に間違った知識を教え込まれて、「フクイチ事故は過去のもの」と思い込まされているのだが、実際には全然違う。
    　東京電力が環境に放出した放射能は、70％以上が、そのまま残っている。

    　以下のサイトで、放射能が、事故時からどれだけ減衰したのか知ることができる。
    　https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071

    　代表的な長寿命核種であるセシウム137は、事故時を100％とすると、2025年1月現在、72%が残存している。ストロンチウム90も、ほぼ同じ。1000分の1以下になるには約300年間を要するのである。
    　核燃料（3号機のMOX燃料）のプルトニウム239に至っては、2000年後でも94％残っている。それが、ほぼ消えるには200万年以上を必要とする。
    　「福島が安全になった」と言うのは真っ赤なウソである。原発メルトダウン事故が起きたなら、人類は、永遠にそこに住むことができなくなるのだ。

    　「福島が安全になった」と主張する国や福島県の根拠は、みかけの空間線量が下がって東京あたりと変わらなくなっているからという。
    　確かに、かつて空間線量が100マイクロシーベルト毎時もあった飯舘村で、現在は1マイクロシーベルト以下に落ち着いている。福島市内でも0．2マイクロ以下になっている。東京では、0．1マイクロ程度だ。

    　だが、その本当の理由は、汚染された住宅地の表土を「除染」と称して移動させたり、セシウム137がカリウムと同じ性質を持っているため、土壌を沈降してゼオライト成分などに吸着され、それがガンマ線を遮蔽しているからである。
    　だいたい地表から20センチ程度に沈降しているので、その土壌遮蔽によって空間線量が下がったが、カリウムと同じということは、それを植物が栄養素として吸収することを意味している。

    　カリウムを喜んで吸収する生物といえば、第一に真菌類（キノコ）であり、次に、芋類だ。それは土壌中のセシウムを選択的に吸収している。トマト・馬鈴薯などナス科も吸収量が多い。
    　これら放射能汚染食材を食べると、体内で筋肉や循環器に分布し、病気を引き起こす。
    　スポーツ選手は、筋や腱の断裂事故を起こしたりする。また、心筋梗塞、大動脈解離、脳梗塞など循環器系の病気も激増する。

    相撲界は放射能汚染食材が集まりやすい環境なので、被害が大きかった。たとえば、今場所引退した照ノ富士は、福島県が汚染米を優勝褒賞として1トンを提供したことで、残酷な筋腱障害を引き起こした。
    　汚染のひどかった茨城県の湖沼地帯である牛久市出身の稀勢の里も、地元後援会からの汚染食材の提供のせいか、筋断裂によって引退を余儀なくされた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081386.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081128.html

    　大谷翔平や清宮幸太郎も、放射能汚染の激しかった柏市に近い日ハム宿舎で、筋腱の故障に悩まされた。大リーグでの故障も、日ハム宿舎の食生活と関係しているかもしれない。彼は渡米して汚染食材から離れ、本来の力を取り戻した。
    　
    　本当に怖いのは、放射能汚染地帯に激発する乳癌で、フクイチ事故は、もの凄い数の乳癌を引き起こしているはずだ。
    　おおむね、2011年の被曝から、平均10年の潜伏期間を経て2021年頃にピークを迎えるはずだが、ネット上を探しても、乳癌の年次発生数推移データが出てこない。

    　乳癌学会のデータすら、2015年で止まっている。意図的な情報操作を感じる。
    　以下には、チェルノブイリ事故から10年後に、秋田県などで乳癌が激発したグラフがある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021760.html

    　放射能汚染と乳癌の関係を初めて明らかにしたのは、故アーネスト・スターングラス博士だ。
    　https://dailyrootsfinder.com/nyugan/
    　　
    　上のYouTubeコンテンツ＝東京新聞「こちら原発取材班」の昨年2024年秋の採取データによれば、飯舘村のキノコ（アミタケ・コウタケ）は、測定1分でKgあたり1万ベクレルを超えている。　ほとんどが、長寿命核種であるセシウム137のものだが、驚いたことに、事故から14年後でも、セシウム134のピークまで見えている。
    　セシウム134は、14年後の現在0．9％しかないので、普通の測定では出ない。しかしセシウム137が10000ベクレルKｇだと、90ベクレルも出てくるから見える。

    　Kgあたり10000ベクレルのセシウム137を食べたら何が起きるのか？
    　セシウム137の物理半減期は約30年だが、生物体内での半減期は、10歳で40日、30歳で70日とされている。
    　このコウタケ1Kg=10000ベクレルを食べた場合、実効線量が0．13ミリシーベルトだ。
    　https://cnic.jp/knowledge/2597

    ICRPの許容限度は、年間1ミリシーベルトなので、7.7Kgで年間許容量を突破する。実はICRPは原子力産業を守るための組織なので、信頼のおけるのはECRRの基準だ。
    　ECRR許容量は、ICRP許容量の10分の1なので、実は、わずか1Kgで許容量を突破している。
    　https://www.acsir.org/info.php?ECRR-2010-Q-A-12

    　まあ、秋口にキノコが大量発生して、毎日食べていれば、数日程度でECRR許容量を突破する内部被曝を受けることになる。
    　その先には、10〜40年の潜伏期間を経て発癌が待っている。
    　子供の潜伏期間は半分程度といわれるし、心筋梗塞など循環器障害は、数十日後に発症する可能性がある。

    　だから、冒頭に紹介した放射能汚染地帯のフリーマーケットで、野放しに売られている真菌類（キノコ・酵母）や芋類の食材は、ものすごく危険なものだ。
    　福島県は、放射能汚染があっても一切公表しない姿勢で、測定結果の捏造、安全デマ専門の自治体である。

    　また、「食べて福島を応援する」と主張している人が、どんな目に遭うかといえば、我孫子市に住んでいた大塚アナウンサーの白血病どころの騒ぎではない。
    　
    　めげ猫タマの日記より　「 福島産、食べて応援、あの世行き」　2022年01月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5887973.html
    　
    http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-4968.html

    　放射能の恐ろしさを知りもしないで、原発をヨイショする堀江貴文君には、ぜひとも飯舘村産、コウタケを食べてもらいたいものだ。
    https://www.youtube.com/watch?v=SHWn6A-VXa8

    YouTubeが、頼んでもいないのに勝手に配信するコンテンツの8割は、視聴数誘導だけを目的にした中身のないゴミ、デマにすぎない。
    　どちらかといえば、グーグルの陰謀論排除やワクチン推進の政治姿勢に問題を起こさないコンテンツが明らかに選ばれている。

    　多くのコンテンツが、人の目を惹きつける表題を掲げていても、中身は期待外れで、誰でも知ってる、ありふれたことしかない。幻滅ばかりだ。
    　何年も前の腐ったネタを表題ばかり大袈裟に再編して、中身のない構成で視聴者を呆れさせている。こんなものを視聴するのは、時間の浪費にしかならない。

    　視聴数で金を稼ぎたい気持ちは分かるが、こんなコンテンツばかり出しているYouTuberは、もはや信頼も期待も失ってゆくしかないと思う。そこには欲しい情報がないのだ。
    　これでは、YouTubeの未来は、タテマエ世界だけの中国共産党みたいになってしまう。
    　最初のころは面白かったドワンゴの「ゆっくりシリーズ」も、もう視聴率稼ぎの軽薄さ、中身の薄さが鼻について、見る価値を失ってしまっている。

    　今、私が情報収集用に視聴しているのは、渋谷司の中国カフェとか、チャンネル桜とか妙佛とかだが、みんな原発推進なので、腹を立てながら聞いているため体に悪い。
    　しかし、YouTubeを経営するグーグルが原発とワクチン推進なので、反原発や反ワクチンのコンテンツを探すのは困難だ。
    　政治的に仕分け選別されないコンテンツを探すには、ニコ動あたりに行くしかない。

    　しかし希に、凄みのある、とてつもない価値を持ったコンテンツもある。
    　たとえば保江邦夫のコンテンツ。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=3PHqiv95wiA

    　私はこれを見ていて、本当に素晴らしい情報提供だと拍手を送った。そして、これによって格闘技の世界に恐ろしい革命が起きる予感がした。
    　もしかしたら、朝倉兄弟も井上尚弥も時代遅れになるのかもしれない。
    　何せ、大東流合気柔術の達人が、合気の本質的エッセンスを惜しみなく出して、教えてくれている。
    　これからは、合気なしには格闘技を語れないと思った。

    　岡本正剛も、奇跡の技を見せてくれたが、エッセンスまで教えてくれなかった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=mnA66Wl4NH0
    　由美かおるの師匠の西野皓三も、信じられない技を見せてくれたが、そのメカニズムまでは教えてくれなかった。塩田剛三も華麗なダンスのような技を見せてくれたが、なんでそうなるかを教えてくれなかった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=PHTBQsWy3Fk&ab_channel=INBM

    　たぶんだが、カンフーの技のうち、接触しただけで相手を倒す技法もあるそうだが、これなど、保江邦夫の大東流合気道とまるで同じだ。
    　昔から伝えられた高度な格闘技には、おそらく合気道のエッセンスが含まれているのだろう。
    　これからの格闘技で、合気を理解できない者は時代遅れになる。

    　それから、奇跡的な整体治療もすばらしい。たぶん、これにも合気のエッセンスが含まれていると私は思う。気のエネルギーがなければ、こんな奇跡的治療は不可能だ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=-mnXmEzUra0

    　私自身、ずいぶん昔から「気の世界」を体感してきたので、合気道が医学や物理学では理解できない、不思議な世界だが、実在するものであることを知っている。
    　私も、昔は、手のひらで5ｍも離れた紙をひらひらさせることができたし、他人の手指や足までビローンと延ばすこともできた。
    　また他人の痛みのある悪い部分を治療することもできたし、遠隔治療らしきものまでやった。
    　そして、予感とか予知とかの能力も、かなり優れていた。遠くにいる他人の、自分に関する会話が、目の前で声に出しているように聞こえたのだ。

    　今、ネットでアタラシ君を視聴していて、世界最高の超能力マジシャンだと感心しているのだが、まあ、私も、この百分の一くらいはできたかもしれない。
    　https://www.youtube.com/@AtarashiKun

    　ただ、間質性肺炎になった自分を治すことはできなかった。ただ死ぬのを遅らせることには成功しているのだが。5年で死ぬところを10年持った程度だな。
    　これも気のメカニズムに関して、少しだけ知識をもっていたせいだと思う。
    　肺線維症のせいで、山をまともに歩けなくなって、ずいぶんと気の力が衰えた。
    　というのも、気のエネルギーは、体液の循環と関係があるからだ。血やリンパが激しく循環していないと、気のエネルギーも出てこないのだ。

    　誰でも両掌を合わせて10〜20センチくらい近づけたり、遠ざけたりすると、掌が温かくなってくる。気が出るのだ。
    　このとき左右の掌を手首で合わせて見ると、なぜか左手の指がビローンと数センチ伸びるのだ。だいたい10人中8人くらいが伸びる。
    　これが「気の世界」の入口になる。

    　こうして気の実感を確認できると、次に気の循環に進むことができる。気を集めて、体の中をぐるぐる循環させるのだ。
    　「気は意念に従う」といって、意思によって気の位置を変化させることができる。
    　これを「周天功」と呼ぶ。私も調子のよいときは、体のなかにある気の位置を実感して、足の裏から脳天まで循環させる実感を得たこともある。

    　ところが、周天功をやっていると、私のように性格が悪い人間では、気が暴走して、精神を破壊することもある。これを「偏差」と呼ぶ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%8F%E5%B7%AE_(%E6%B0%97%E5%8A%9F)
    　一種のノイローゼのようになってしまい、すごぶる不調になるので、私は周天功を諦めることになった。
    　何が起きるかというと、完全に別人、あるいは巷を浮遊している死霊が自分の心を支配してしまうことがある。自分が自分でなくなるのだ。

    　気を修練していると、だんだん霊界と波長が合ってくる。他人の意識と共鳴しやすくなるだけでなく、死者の霊とも共鳴しやすくなってしまう。
    　もう30年近くも前なのだが、名張の奥の国見山というところで、登山のため車泊していたところ、ある霊に頭のなかに入られた。
    　それは頭の一部に貼り付いてしまい、おかしな頭痛とともに、死者の意思が私に入り込むようになった。数年間も苦しんだ記憶がある。

    　ずいぶん荒っぽい霊で、私はそれから暴力団関係者と木刀を持って渡り合ったりもした。本来の自分ならありえないことだった。
    　やがて、その霊が、車泊場所で首を吊って自殺した大阪のヤクザだと分かった。
    　頭に鉄の拘束具が入っているような不快感があったのだが、ある夜、祖父の霊が来て、「ガキン！」と音を立てて外してくれた。それから頭痛が消え、性格も元に戻った。

    　気の世界は、たぶん霊の世界と同じ性質を持っている。
    　以下のコンテンツは、触っただけで長年の障害を治癒させてしまう、奇跡的な整体治療を扱ったものだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=XkI8xzjvELs

    　私も、気を注入する「手当」を相当数体験しているのだが、上の方に紹介した、保江邦夫さんの合気道と原理が似ている。
    　相手の病変部分に、手を当てる。何も接触しなくても良いのだが、自分の体から相手の病変部に気を送り込むイメージを強く持つのだ。
    　このとき、接触部の力を完全に抜くことがコツで、気が相手に入ってゆくイメージを保つことが大切だ。「気は意念に従う」のだから。

    　かなり多くの場合、実は怖いのだが、相手の病変を自分の体が吸い取ってしまい、自分の体調が悪化することがある。また回復まで数日かかることもある。
    　ただ、ほとんどの場合、相手の苦痛は軽減されている。
    　実は、こういう治療力を持った「気功師」が数十年前までたくさんいた。しかし大半が50歳くらいで死んでしまう。

    　たぶん、相手の病変を吸い取って自分のものにしてしまったせいだろう。今では、気功師もあまり聞かなくなった。割の合う仕事ではなさそうだからだ。
    　私も、他人に対して気を操作することをしなくなった。どうしても相手の悪い気を自分が受けてしまうからだ。
    　まあ、相手の左手指や片足をビローンと伸ばすのは楽しかったのだが。

    　私も寿命が近づいているので、最後は、誰かを助けてあの世に行こうかと思っている。
    　上の整体師の奇跡も、ほんの少しなら真似できる気がするからだ。
    　保江邦夫さんの素晴らしいコンテンツは、もしかしたら気や合気の世界に大きな革命をもたらすのかもしれない。
    　
    　そうなれば、社会全体が大きく変わってゆく。
    　今の新自由主義における「今だけ、金だけ、自分だけ」という価値観が崩壊して、「利他主義のなかにこそ人生の真実がある」と見抜く人が増えるかもしれない。
    　蓄財や見栄張り競争なんかに見向きもしない、「気の修練」に向かう若者が増えそうな気がする。
    　
    　大東流の佐川幸義や堀川幸道さんみたいに、体に触れただけで、吹っ飛ばされる奇っ怪な合気道は、実にかっこいいものだ。高級車に乗って女の子を侍らせる見栄の価値観など、何の価値もないと確信する若者が増えるにちがいない。
    　https://www.youtube.com/watch?v=W3qE8VohXZI
    　日本中の若者が、車や学歴、権威を捨てて合気に走りそうな気がしている。
    　私の場合は、登山に人生を捧げたが、合気と出会っていれば、そちらに進んだかもしれない。

    　ちなみに、植芝盛平の合気柔術を「合気道」と名付け社会に広めたのは出口王仁三郎である。出口王仁三郎は、植芝盛平を連れて1924年に満州に出向いた。
    　満洲に渡り、関東軍特務機関の斡旋で馬賊盧占魁率いる「西北自治軍」と共にモンゴル入る。
    　その後、中国軍（奉天軍）に捕らえられ、「西北自治軍」の面々は処刑される中、王仁三郎と盛平ら六人の日本人は日本政府に保護されて日本に送還される。

    　このとき盛平は、銃撃戦に巻き込まれるが、「敵弾が見えてそれを避けることができた」という、マトリックス並みの体験をしたとされる。
    　確か、今、剣道の町井勲が同じことができると聞いた。この人も、完全に武道を超越して気の世界に棲んでいる。

    　そこで、日本の若者たちの向かう方向が定まった。
    　それは「気の世界」である。物質的な世界を超越して、みんな気の世界に向かって歩き出すのだ。
    　YouTubeも、8割のインチキコンテンツは相手にされなくなるが、1割の有益なコンテンツは圧倒的な支持を受けるかもしれない。

    　合気道の初歩的な技を身につけていなければ、みんなから軽視され、小馬鹿にされる時代がやってきそうだ。堀川幸道のように、体に触れた瞬間に吹っ飛ばされる実力こそ、誰からも尊敬を受け、奇跡の整体治療も、そんな人たちによって普通に行われるようになる。

    　みんながテレパシーに習熟し、相手の目を見ただけで、考えていることが全部分かるようになる。たくさんの「あたらし君」が登場してくるのだ。
    　https://www.youtube.com/@AtarashiKun

    　ここまでくると、アセンションといってもいい。
    　若者たちのアセンションは、合気道によって始まる……ような気がしている。
    　日本の社会に、真の革命がもたさせる。
    　新自由主義がもたらした物質的価値が拒絶され、精神的な価値に生きることが若者のトレンドになるのだ。
    　
    　私は、今の若者たちのダンスの世界が、すでに気の世界に入り込んでいるように思える。ブレイクダンスのチャンピオンクラスを見ていると、普通の人体能力を完全に超えていて、気の世界にいなければありえない動きをしているからだ。

    　これまでの権威主義による社会的価値が大きく変化する。
    　医療も変わる。私が間質性肺炎になって分かったことは、医療に頼ったなら、とっくに殺されていたということ。
    　私が発症以来10年も生き延びることができた理由は、人間の本質が循環によるホメオスタシスだと理解していたからだ。

    　体液の循環、気の循環が止まった瞬間、私は死んでしまう。循環だけが命の本質であると思い知った。
    　これを簡単にいえば、歩くことだ。合気の修行をすれば最高だが。歩いていられれば生きていることができる。

    　実は、数日前から膝が腫れて歩けなくなった。「ああ、これで終わったかな」と思いながら、手が勝手に動いて、キーボード上で上のブログを作った。
    　

    　トランプ新大統領が、「多様性社会を廃止し、旧秩序に戻す」と宣言したとき、私に見えたものは、イランやアフガニスタンに共通する原理主義であり、女性たちの人権否定＝家畜化だった。
    　今から50年以上前、イランもアフガニスタンも、西欧諸国とほとんど変わらない「自由の国」であり、パーレビ体制では、女性たちが海辺でビキニ姿になって自由を謳歌していた。

    　しかし、まるでトランプのようなイスラム原理主義のホメイニやタリバンが登場し、女性たちの自由や人間性が圧殺され、女性たちの地位は、男のための道具、奴隷にすぎなくなった。
    　トランプも、もしかして支持母体である福音派の聖書にヒジャブ着用が書かれていたなら、迷わず、米国女性にヒジャブを強制したことだろう。

    　トランプ政権が、「ディープステートと戦う」などと珍妙な幻想を言う人が少なくないが、その正体を理解している者にとっては、ちゃんちゃらおかしい夢物語、トランプ発言の、その場しのぎの人気取り妄想にすぎないことを知っている。
    　トランプが言う「影の政府」なるものは、「陰謀論」と決めつけられ、「アメリカの自由の敵」であって、許しがたいものなのだという。

    　トランプの陰謀論の中身が、教養ある普通のアメリカ人にとって、軽薄な想像の産物＝虚構にすぎないことが明らかになれば、そもそも、アメリカの「陰謀論」は、低俗下劣な妄想＝空想ということになり、911テロを実行した正真正銘の陰謀者たちにとっては、とてもありがたいことである。「そんなものは存在しない軽薄なデマだ！」と言えるのだ。

    　2001年、911テロはビンラディンの指揮したテロであり、2011年オバマ政権下で急襲殺害されたビンラディンはホンモノであり、DNAサンプルも採らずに水葬にしたのは名誉を重んじたのであって、決して証拠隠滅ではなかった。
    　イスラム国の総司令官、バクダディは、決してサイモン・エリオットという名のモサド工作員ではなく、ホンモノのイスラムテロリストであって、アメリカは関与していない。これらを告発したスノーデンの発言は、すべてデマである……と。
    　https://www.mag2.com/p/news/121966

    　「アメリカには陰謀は存在しない」と、ホンモノの陰謀論者が、必死になって陰謀論に洗脳された国民を説得しようとしてきたが、もはや誰も信用せず、トランプの支持者たちが、アメリカには二つの政府がある。本当の政府は、アメリカを経済面から支配する、不正で固めたディープステートだと主張するようになった。
    　トランプは、そんな人々の期待に応えて二期目の大統領に当選した。

    　トランプは、当選後、デープステートと戦うと宣言した。つまり、アメリカにはホンモノの陰謀で国家を支配する者たちがいるのだと……。
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20241106-OYT1T50225/
    　
    　その本体は、FBIやCIA、FRBなどと仄めかしていて、ケネディ暗殺の隠された記録も全面公開するのだという。
    　だが、トランプという人物は、少なくとも理性的な研究者ではなく、金や利権に釣られて、あちこち走り寄るディール（取引＝ゲーム）大好きのビジネスマンにすぎない。
    　彼の求めるものは、「アメリカ第一主義」の名の下の、「自分の利権第一主義」である。
    　これまでも、大統領当選という利権のため、簡単に自分の意見を変えているので、どこまで本気なのかは分からない。

    　トランプ自身は、利権大好きの軽薄なビジネスマンだが、実は、彼を取り巻き支える人たちはそうではない。
    　娘婿のクシュナーは、ユダヤ教超正統派として世界シオニスト会議の幹部といわれる。
    　http://brandnew-japan.info/archives/1477/2

    　そのクシュナーの指示によって、前回大統領在任時、トランプはユダヤ教に改宗し、「嘆きの壁」を訪れ、ユダヤ教兜巾を被って、ユダヤ教徒であることを公表した。
    　これを大喜びしたネタニヤフ首相は、ゴラン高原をトランプ高原と改名した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html

    　実は、トランプが「倒す」と宣言したディープステートの総本山は連邦準備制度＝FRBなのだが、別名＝ユダヤ銀行連合ともいわれ、彼らを守るためCIAやFBIがあるともいわれる。
    　それはアメリカを経済的に支配するユダヤ人のための、地球上最強最大の機関である。
    　そして、共和党も民主党も、背後から、彼らによって雁字搦めに支配されていて、二大政党制はアメリカ民衆の不満のガス抜きシステムにすぎない。
    　どちらに転んでも、ユダヤ人ディープステートの支配が揺らぐことはないのだ。

    　トランプが二期目大統領に当選できたのも、ディープステートの計画に沿ったものであって、トランプの発言は、ユダヤ人によって行われた911テロのような凄まじい陰謀を、単なる「陰謀論妄想」に貶めるための計画の一環というほかはない。
    　つまり、トランプ大統領を成立させたのは、ディープステートであって、それをトランプが破壊することは、自分の寄って立つ足下を破壊することになってしまう。

    　だから、トランプは自分を支えているディープステートに触れることさえできない。そして「ディープステート」を、ありもしない低俗な妄想＝デマに貶めることで、アメリカを支配している真の政府は、「アメリカ人よ、そんな愚劣な陰謀論は無意味だ」と言うことになる。
    　今後、ケネディ暗殺に伴うFBIの秘密資料が出てきても、FBIもCIAもFRBも、何一つ変わらないことが約束されている。それはガス抜き以外の意味を持たない。それらはトランプ政権の真の手足なのだから。

    　トランプは損得勘定に聡い、ディール大好きのビジネスマンである。自分の利権に不都合なことを口走るのは、単にパフォーマンスにすぎない。なぜトランプの利権誘導の口先に欺される人が多いのか？
    　https://www.youtube.com/watch?v=wag1M5w_WmA

    　また、トランプは、過激な発言に見えるが、実際には伝統的主張だと高橋洋一が言うが、これも、タリバンが女性への権利侵害の口実として伝統回帰と言っているに等しい。
    　https://www.youtube.com/watch?v=t4P2vEK_QtE

    　そもそも、「ディープステート＝影の政府」というのは、アメリカを背後で支配するユダヤ人財閥のことを意味している。その核心はFRBだ。
    　https://gentosha-go.com/articles/-/2635

    　FRBは、アメリカの通貨発行権を独占し、アメリカ経済のすべて（為替レートや金利や通貨量）を支配している。
    　これを米国議会に取り戻そうとした4人の大統領は、たちまち殺された。
    　https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1955?page=1
    　https://note.com/consultancymk/n/n7ffb9e2768d9

    　アメリカには大統領も殺害できる「ユダヤ人による影の政府」が存在すると噂されるようになり、それをディープステートと呼んでいる。
    　http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1114.html

    　それはユダヤ人によるユダヤ人のための組織であり、ユダヤ教の聖典は、旧約聖書とともにタルムードであって、その思想的核心は凄まじい選民主義である。
    　この中身は、戦後、1970年代まで隠されていて、世界に知られるようになったのは、インターネットによって、情報が拡散したことによる。
    　バビロニアタルムードに描かれている思想は、誰もが背筋に悪寒を覚えるものだ。
    　
    ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
    　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
    　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

    　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
    　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

    （「世界の真実の姿を求めて」より引用）
    **************************************************************:

    　この理念を、ユダヤ教は数百年にわたって世界に隠し通してきた。戦後、これが知られることで、歴史的なボグロム（ユダヤ人虐殺）や、ホロコーストの本当の意味が世界にも知られるようになった。
    　そして、フリーメーソンを通じて世界を経済面から支配し、支配が成功した国の通貨には、ピラミッドアイが刻まれる。
    piramiddoai
    　




    　ピラミッドアイが刻まれた通貨を持つ国の若者たちは、ユダヤ人金融資本（軍需産業）の利益のために、その命を利用されるのである。
    　（上の通貨は、左からアメリカ・日本・アメリカ・ウクライナのもの）
    　この構図は第一次世界大戦の時代から100年以上わたって適用されている。たとえば朝鮮戦争、ベトナム戦争やイラク戦争だ。

    　世界の軍需産業の9割以上をユダヤ人が支配している。火薬ではデュポン、ミサイルや戦車ではベクテル、戦闘機ではロッキードなどだ。
    　このユダヤ人利権総体のシステムを、ディープステートと呼んでいる。

    　だから、トランプもまた、ディープステートの代理人、ビジネスマンであって、ネタニヤフらによるガザ大虐殺を積極的に支援し続けている。
    　イランを第三次世界大戦に巻き込んで、中東の若者たちの命と引き換えに、ユダヤ軍需産業が巨大な利益を得る計画が進んでいるが、それも背後にはユダヤ人がいる。

    　こうしたトランプの正体も理解できずに、無邪気に「ディープステートと戦う」などという口先だけのほら話に、日本人の多くが欺され続けているのには絶望する。
    　もう一度言う、トランプは、ディープステートの代理人であって、陰謀論を面白おかしく口にすることで、「そんなものは存在しない」と言いくるめたいのだ。

    　トランプの正体は、アメリカを200年前の封建時代、男尊女卑の時代に連れ戻す伝道師であって、トランプの女性蔑視政策によって、これからアメリカの女性たちは、強姦されて子を中絶したり、麻薬使用で胎児が死んだりしたとき、それが殺人に匹敵する犯罪として苛酷に処罰されるようになる。

    　米最高裁の歴史的な女性の人権否定→封建主義回帰について　2022年05月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5922352.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5940353.html

    　　トランプは、ほぼ無実が確定していた死刑囚も含めて、在任中に処刑命令を出した。
    　人権侵害・無視の嵐が吹き荒れる日本・アメリカ　2023年07月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6057169.html

    　「トランプが世界を救う？」だと、上の事実を知って言っているのだとすれば、正真正銘の無知蒙昧、アホの称号を贈るしかない。

    　
    　

    　「賄賂でも貰ったのか」中国人“10年ビザ新設”で揺れる日本社会！ 富裕層への門戸開放、地方経済に好影響を与えられるか？　2024/12/27
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/12507c81028c63f58682fe89c3d4e04328795fa9

    　https://www.zakzak.co.jp/article/20241227-FAYOQCC7NZOF5MMXBSYLSRGDUM/

    　よく知られていることだが、中国の富裕層（600万元＝1.2億円以上の資産者）は、中国共産党員とほぼ一致している。権力を利用できる共産党員でなければ、資産を貯め込むことなど不可能だからだ。
    岩屋毅外相が、中国人（共産党員）向けビザを大幅に緩和した中身は以下の通り。

    　岩屋氏は25日、北京で開いた閣僚級の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」で10年有効のビザ新設を表明した。観光目的の個人客向けの数次査証はこれまで5年有効が最長だった。発給対象に高所得者らを想定している。
    　併せて団体観光向けビザも緩和する。滞在可能日数について、これまでの「15日以内」とは別に「30日以内」のものを創設する。
    　また、65歳以上の中国人は、個人向けのビザで在職証明書の提出が不要になる。

    　こうした措置について、法務関係者は「入国管理の側面からも、日本政府内の『交通整理』が必須のケースだが、事前の根回しは皆無だった。官邸や外務省の『暴走』ではないか」とあきれる。
    ********************************************************

    　その後、岩屋毅が、大阪カジノ参入を目指した中国企業から100万円の賄賂を受け取ったとの報道が流れたが、実は5000万円だったとの指摘もある。
    　
    「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」1/18(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/494ae2e32c30e022ea65e14d1253df3ab10cc75e

    　そりゃ、100万円程度で、あまりに異様な中国人（共産党員）特恵待遇など指示するはずがない。5000万円の賄賂ならありうる話だ。
    　この中国人限定、10年特恵ビザを発給する本当の理由が、明らかになってきた。
    　それは中国共産党富裕層に、日本の健康保険制度を激安で利用させるというものだった。日本国民の負担で、中国人（共産党員）の医療を担うことになる。

    　東京入管　外国人の国民健康保険加入について
    　https://www.visa-amitie-gyosei.com/14592082794899

    　2012年7月9日から、外国人住民も「住民基本台帳制度」の対象になりました。このため、３ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は、国民健康保険に加入する必要があり、入管手続きにおいても、許可・不許可の大きな判断要素となっています。
    　この手続きは、住民登録を行った市区町村役場の国民健康保険窓口に、在留カードまたは外国人登録証を提示すると、保険証が発行されます。

    　国民健康保険に加入する義務のある、住民基本台帳制度の対象になる外国人は以下の通りです。

    　なお、健康保険加入義務のある企業などに所属する外国人の方は、健康保険組合や全国健康保険協会（協会健保）へ加入することになります。

    �　｜翊拘�在留者
    （在留カード交付対象者）日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等以外の者。
    �◆‘段民塀纂� 入管特例法により定められている特別永住者。
    ��　一時庇護許可者または仮滞在許可者 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに、一時庇護のための上陸の許可を受けた者（一時庇護許可者）や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者（仮滞在許可者）。
    �ぁ―仞犬砲茲觀于畭攤濕圓泙燭蝋饑卅喙困砲茲觀于畭攤濕� 出生または日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。
    ***********************************************************
    　一部引用以上

    　要は、3ヶ月以上、日本に滞在する外国人は、日本の健康保険制度を利用する資格が与えられる。岩屋外相は、10年という長期滞在に道を開いた。
    　実は、この制度が成立した2012年以前からも、さまざまな手段で、日本の健保制度を利用してきた外国人がいた。

    　2018.05.20　海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
    　　https://gendai.media/articles/-/55674

    　中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制度を利用するため彼らはやって来る　2024/11/14
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/009247a7d7bbc682dc016031eb67c88e7487276f

    　 ■東京へ移住した40代の中国人男性が、SNS動画で堂々と語ったこと
    　近年、中産階級以上の中国人富裕層の日本移住が増えているのはそのためだ。彼らの多くは日本政府の発行する経営・管理ビザを取得。建前は会社経営だが、実際は日本の国民健康保険や高額療養費制度を利用するために日本にやって来る。

    　東京へ移住した40代の中国人男性は、SNSの動画で堂々とこう語った。「500万円ぐらい出して日本で会社をつくったら、経営・管理ビザを取得できる。私は慢性的な病気があって病院に通わないといけない。もし日本に移住していなかったら、とっくに破産して人生のどん底に落ちていただろう」
    ********************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　https://diamond.jp/articles/-/323453
    　
    　外国人が国民健康保険を悪用して高額医療を受けている！？ どうして加入できるの？ 悪用されるポイント、抜け穴はこれだ！
    　https://kokuho.info/401
    　
    次の場合、国民健保の加入が認められない。
    　�　〆瀘唄�間が3か月以下
    �◆〆瀘瓜餝覆�「特定活動」で、医療目的で滞在する外国人とその帯同者
    ��　在留資格が「特定活動」で、観光・保養その他これらに類似する活動を行う18歳以上の方とその外国人配偶者
    　�て�本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の外国人で、本国政府からの社会保障加入の証明書がある場合

    現在、中国人向け長期滞在ビザには、1次と2次があり、1次は1回のみ、2次は2回の入国が認められる。1回の滞在期間は90日間までで、有効期限は発行日から3ヶ月間で、この場合は、国民健保への加入資格は生まれない。
    　ところが、岩屋外相は、10年有効の数次ビザを発行させる。この場合、6ヶ月間の滞在が認められるので、日本の健保制度に加入資格が生まれる。
    
    　そこで、中国の医療制度を信用できない共産党富裕層が、大規模に日本に押し寄せてくる必然性がある。健保制度に加入できれば、医療費は、高額医療費補助制度も利用でき、10分の1以下になる可能性が強い。
    　医療費の差額は、すべて日本国民の税金から補填される。

    　日本人の社会保険料は、相当部分、中国共産党員の富裕層の医療費のために利用される可能性がある。この場合、高額医療が多いので、金額は数百億円以上になりそうだ。
    　なぜ、中国人富裕層が、日本の健保医療制度のただ乗りに大きな期待をかけているのか？　それは、中国国内の恐ろしい医療事情にある。

    　2023/05/19　金融資産が数億円程度では救急車すら呼べない…中国人が日本の医療体制に感動を覚えるワケ　｢日本のお医者さんは本当に親切で丁寧､優しい｣
    　https://president.jp/articles/-/69477

    　中国人富裕層が日本で医療を受けるケースが増えている。フリージャーナリストの中島恵さんは「実費診療なので、1回の治療で数百万円から数千万円かかるが、それでも日本で治療を受けたいと望む人は大勢いる。最大の理由は、中国人が中国の医療を信じていないからだ」という――。

    　前回記事〈上海のマンション1室分で、日本ならビル1棟が買える…中国人富裕層が日本の不動産を爆買いする本当の理由〉では、中国人が日本のマンションを多数購入している実態を書いた。その理由は投資目的や中国社会の不安定さだけではない。中国の医療体制について、中国人自身があまり信頼していない、という点も関係している。

    　少し前の話だが、2015年、私は北京にある協和病院の内部を見学する機会があった。
    　公立の協和病院は、全国的にも有名な三級病院だ。中国の病院は一級から三級まで分類されており、三級が最も医療レベルが高いが、人口と比較してその数は非常に少ない。大都市に集中している上、中国全体の病院の10％未満しかない。

    　日本でよく目にする街のクリニックや医院は中国ではあまり見かけない。ここ数年、私立のクリニックが増えているが、日本のような身近な存在ではなく、経済的にゆとりのある人が、混雑している公立病院を避け、高額でもいいからと予約して通院するところだ。

    　中国は公的医療保険制度をとっており、会社員、公務員、自営業者は加入が義務づけられている。都市部の会社員など、たいていの人は医療保険を使って公立病院に足を運ぶが、常に混雑している。

    　中国の医療保険は日本の国民皆保険のように、全国どこでも保険証を持参すれば診察してもらえるものではなく、地域ごとに運営方法や制度は異なり、その人の戸籍などによって自己負担額の割合も異なる。高齢者、学生、農民は任意加入で、入っていない人も多い。

    　協和病院の外来の入り口でまず驚いたのは、地方からやってきた患者とその家族十数人が布団や椅子、ボストンバッグなどを置いて順番待ちをしている姿だった。
    　案内してくれた担当者によると、彼らの多くは、農村では治療できない病気のため、十数時間かけて北京の大病院までやってくるが、順番待ちをしている数日間、ホテルに泊まるお金がないので、入り口付近に座っているという。夜になると、玄関ホールに布団を敷いて寝る人もいると聞き、さらに驚かされた。

    　受付から診察室、入院病棟まで各フロアを見せてもらったが、たとえば医療費は、現在も一部の病院を除いて、基本的に前払い制だ。入院中も同様で、支払いをしないと治療は一切してもらえない。

    　ちなみに中国は完全看護ではなく、着替えや食事の介助、診察の付き添いなどのため、ヘルパーを雇うのが一般的だ。
    　患者のベッドや担架を運ぶのは看護師ではなく…
    2023年初頭、中国各地でコロナの感染が急速に拡大しているとき、病院の廊下や玄関ホールにまでベッドや担架、車椅子を並べて点滴をしている様子を日本のテレビニュースで見た、という人もいただろう。玄関ホールに入り切れず、屋外で点滴をしている人もいた。

    　多くが高齢者で家族が付き添っていたが、中国では患者の家族が、患者のベッドや担架を廊下やエレベーターまで自ら運ぶ。17年、私は大連の大病院の玄関ホールで、患者が寝たままのベッドが、数十分間、置き去りにされているのを目撃した。
    　このように、中国では、感染爆発して病床が逼迫しているときでなくても、患者がぞんざいな扱いをされることは珍しくなかった。

    　また、中国の病院の特徴といえるのが、「VIP（中国語で特需＝ターシュー）専用の診察室や病棟だ。政府の高官、富裕層、特定のコネを持つ人が利用できる診察室で、大混雑する一般外来と違って、ほとんど待ち時間なく、有名教授に診察してもらうことができる。

    　日本にも病院により最上級クラスの個室は存在する。ただし、日本では基本的に誰でもお金を払えば使用できるのと違い、中国では、どんなにお金があっても、使用できない場合がある。重視されるのは、病院や政府とのコネの有無だ。

    　中国の大病院では、ロビーに病院の組織図や沿革、医師の顔写真と略歴が貼り出されている。その筆頭にあるのが有名教授だが、彼らに診察してもらえるのは一握りのVIPだけだ。

    　23年1月、「戦狼外交の顔」といわれた外務省の報道官、趙立堅氏が突然、国境海洋事務局に異動したことが日本でも報道された。急な異動の理由は明らかにされなかったが、噂では、趙氏の妻がSNSでコロナ感染の可能性と医薬品不足を嘆き、「解熱剤が手に入らない」と書き込んだことが背景にあるのでは、と囁かれた（その投稿はすぐに削除された）。

    　SNS上で「高級官僚の妻が、一体何をいっているのか。彼らが解熱剤を入手できないなんてことはあり得ない」「庶民のふりをして同情を買おうとしている」と猛批判を浴びた。

    　このエピソードからもわかる通り、中国で政府の重要な地位にいる人は、特権階級であり、VIPに相当する。公務員専用の病院もあるし、医薬品の特別な入手ルートがあるといわれているので、本当に薬がなくて困っていた国民は激怒したのだ。

    　「国内製にするか、外国製にするか」常に迫られる
    　夫の仕事の関係で、日中間を往復している私の友人も、義兄がかつてある省庁のナンバー2という高官だった。その義兄が骨折して入院したときの話だ。

    　「手術にどんな器具を使いますか、と聞かれたそうです。『安い器具は国産だから品質が悪いですよ。錆びるかもしれませんから、高い器具でいいですか。高い器具は輸入品です。保険はききません』といわれ、義兄は通常の20倍の費用を払って手術してもらったそうです。

    　そこは有名な大病院。義兄はお金もコネもあったから、いい医者に診てもらえたのです。日本でも保険がきかないことはありますが、中国では日本以上に、保険で賄える範囲は狭く、常に医者から『国内製にしますか、外国製にしますか』と二者択一を迫られます」
    　その友人自身も定期的に血圧の薬を飲んでいる。

    　「知り合いに頼み、1カ月300元（約5700円）の薬を買っているのですが、平凡な血圧の薬でさえ、国内製か外国製かと聞かれます。

    　ほかに特権ルートというものも存在します。22年に江沢民元国家主席が白血病で亡くなったことが報じられましたが、義兄から聞いた話では、江氏にかかった治療費は1億元（約19億円）を下らないだろう、という話でした。まさか、と思いますが、本人が支払うわけではなく、すべて政府のお金です。
    　医薬品に限りませんが、『中南海（政府要人の居住地域）』にいる人々には『特別供与』というものがあり、どんなものでも入手できるそうです」

    　このように、ごくわずかの特権階級の人々を除き、中国では相当なお金を出しても、十分な治療をしてもらえないこともある。コロナ禍でロックダウンされた都市では、数億円の資産がある富裕層でも救急車を呼ぶことさえできなかった。

    　中国の人々がお金儲けに熱心なのは、いざというときに大金が必要になるからだが、たとえ大金があっても、手に入らないものが多い。そのため、富裕層の中には、外国人であっても、お金を払えば高度な医療を提供してくれる日本に、健康診断や精密検査、治療などのためにやってくる人がいる。

    　そうした需要を受け、訪日医療をサポートしている在日中国系企業が多数ある。私は中国人の訪日医療、訪日美容（整形、アンチエイジング）、在日中国人向けの医療通訳講座などを手掛ける日本医通佳日社長の徐磊じょらい氏を訪ねた。コロナで往来が少なくなったとはいえ、中国からの問い合わせはかなりあるという。

    　「日本の高度な健康診断や治療を受けたい中国人は非常に多いです。すでに病気にかかっている方であれば、その方の状況をヒアリングし、医学的な資料や画像データなどを提出してもらって日本語に翻訳。その方に最適な医療機関を探し、セカンドオピニオンを求めます」

    　「患者さんの状況によって、日本の医療機関が引き受けられると判断した場合、医療ビザの発行手続きの代行や治療予定表などを作成、診察にも同行し、通訳も行います。実費診療なので、1回の治療（手術など行った場合、経過観察も含めて1カ月半〜2カ月）で数百万円から数千万円かかりますが、それでも日本で治療を受けたいと望む人は大勢います。

    　中国人が日本で治療を受けたい最大の理由は、日本の医療を信じているからです。治療効果も日本のほうが高いし、医療の環境、医療サービスも中国より断然日本のほうがいい。私個人も日本の医療レベルは本当に高いと実感しています。

    　翻って、中国ではとにかく患者の数が多すぎる。トップレベルの病院は常に患者があふれていて、一人の治療に掛けられる時間は非常に短い。
    　もし同じ癌患者がいたら、日本のほうが早く治療を開始できます。中国にはVIP専用の診療部門があっても、日本よりも治療費が高い。

    　私自身、仕事でこれまで数えきれないほど多くの診察に立ち会いましたが、日本のお医者さんは本当に親切で丁寧、優しいと、毎回感動します。中国の人々が、できれば日本で治療を受けたいと望むのは、ある意味当然です」
    ******************************************************
    　引用以上

    　岩屋外相は、上に描かれた事情を百も承知の上で、中国共産党員である富裕層に日本の社会保険料で担われる健保医療体制を無条件で提供しようとしている。
    　現在、中国共産党は、まったく無実と思われる日本人17名をスパイ罪で拘束している。

    　また、日本国籍の元中国人女性を、日本国内での発言を理由に、勝手に逮捕してスパイ罪をでっちあげて6年間の懲役拘束を科した。
    　邦人女性がスパイ罪で中国で実刑、服役が判明　一方、日本政府は中国人富裕層に10年の観光ビザ発給　
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9e32925e8d5bd0de138f6c3abbed99ef38e673b3

    　岩屋外相は、こうした日本国民の不利益、人権侵害を一切批判せず、一方的に中国人富裕層に便宜を供与した。
    　また、中国共産党の年間数兆円という臓器ビジネスのため、法輪功やウイグル人などが理由もなく拘束され、臓器のニーズに応じて、生きたまま臓器を抜き取られて殺された数が10万人近くに上っていることが国際的に激しく糾弾されているにもかかわらず、一切、触れておらず、まるで中国共産党の下僕か代理人のように振る舞って、日本での権益を献上し続けている。

    　岩屋は、即日逮捕され、賄賂・汚職罪によって長期間服役すべきだ。
    　このままにしておけば、日本人の社会保険料の多くが、中国共産党員のために利用されることになるのだ。
    　

    　ネット上の、原発推進派（放射能汚染水＝海洋投棄肯定派）を挙げると、全体の9割くらいになるかもしれない。
    　思いついただけで、榊敦司、ふぃふぃ、妙佛、ウオークTV、朝香豊、ヒロユキ、川口恵美、チャンネル桜、など結構、どちらかといえば知的に洗練されていると思いたい人たちばかりだが、なぜか原発問題になると、一種の発狂状態になって、情報考察力を失って、ひたすら宗教的な原発必要論を主張したがる。

    　彼らは、原発の持つ本質的な欠陥＝超危険性について、一切触れようとしない。
    　福島第一原発事故で、事故後数十日以内に2000名を超える地元民が死んでいることも、まったく信用しない。国が必死に隠蔽していることも知ろうとしない。
    　共同通信記者が上から指示されて書き加えた「死後被曝」なんて詭弁を無邪気に信じている人ばかりだ。
    　ookuma5






    　上の写真と記事では、大熊町東平鈴木木工前で発見された遺体は、10ミリシーベルト毎時MAXのガンマ線サーベイが振り切れて、危険で近寄ることもできなかった。
    　共同通信は、事故から一ヶ月後に、こうした遺体が収容されないまま1000名近くも放置されていると報道している。
    　ただし「死後被曝」と根拠のない忖度文を加えた。

    　上に挙げた、原発を無邪気に推進する「ネット文化人」たちは、この事実を知らないか、目を背けて、見ようとしなかった。
    　「震災関連死」が、福島県だけ同じように被災した岩手県や宮城県の十数倍も出ている。この理由は、福島第一原発事故による放射能被曝以外、絶対にありえない。

    　原発事故による放射能被曝によって、事故から数十日以内に、福島県で2000名を超える犠牲者が出たというのが唯一の真実である。これを「ストレス」などという詭弁でごまかすことなどできない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113472.html
    　
    　 【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
    　宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名
    　福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名　
    　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
    　福島県だけは関連死割合が108％なのである。】

    　上に挙げた、自称原発推進派、ネット文化人の一人でも、この事実について、一度でも触れた者がいるだろうか？　一人もいない。みんな怖がって見ないようにしているのだ。
    　ついでに言えば、事故当時で100万人を超え、15年目を迎える2025年現在、今なお、10万人近い人々（うち強制避難指示者は約3万人）が、福島の放射能汚染を逃れて全国を彷徨っている。

    　国や福島県は、追い出し訴訟まで行って、住民を連れ戻そうとしているが、時間を経るほどに危険性を知った人々は、福島から離れ続けている。
    　こんな凄まじい公害事故が、世界のどこにあるというのか？

    　一企業の不手際（企業利益を優先させた結果、津波予測の過小評価をしたことが事故の原因）によって、これほど、凄まじい被害が出た。これは企業経営者に過失責任のある放射能公害である。
    　東京電力が負担すべき、事故の被害賠償と始末費用は、現在まで23兆円を超えている。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473

    　これを、自民党政権は、東電に支払わせるのではなく、電気代に乗せて日本国民に負担を転嫁させた。23兆円を6000万勤労者で割れば、一人当たり40万円である。
    　しかも、来世紀まで続くと思われる事故始末費用は、100兆円を超える青天井が予想されている。

    　経産省が「あらゆる発電のなかで、もっともコストが安い原子力発電」と主張しているが、このコスト試算には巨大放射能事故の始末費用が1円も含まれていない。
    　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denki_cost.html

    　もしも、これからも起こるであろう原子力災害の始末費用をコストに加えれば、それは恐ろしい金額になってしまう。Kｗあたり11円どころか、その100倍でも足らないにちがいない。
    　経産省と電力は、原発破局事故（メルトダウン事故）は、当初、1000万年に一度しか起きないと説明してきたが、戦後7回のメルトダウン事故を受けて、IAEAは、現在10万年に一度（年に0．003％）としている。

    　だが、保険会社は、そんなウソに欺されていては破産してしまうので、現在、表向き500年に一度としている。
    　https://research.a01.aoyama.ac.jp/blog/insights/column_hida-3-4-2/
    　実際には、内緒で、その数倍の保険金を徴収しているとも噂されている。

    　まあ、これだけ見れば、普通の知能のある人なら、原発が、どれほど不経済で、将来性ゼロの技術なのか瞬時に理解できるはずだが、上の方に掲げた、わがネット知識人たちには理解不能らしい。
    　未だに、ドイツは原発をやめたから電力危機に陥っているなどと、経済のために、子供たちの未来と、国民を皆殺しにする原発を運営すべきだと主張している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=dbmBWSL4cy0

    　私としては、上の論理よりも、数十万トンも蓄積しながら、開始から半世紀後の今でも、使用済み核燃燃料のトイレが定まらないことの方が、はるかに深刻さを感じる。
    　全国の使用済み核燃料は、処分先が自治体から拒絶されていて、未だに各原発の構内プールに保管されている。
    　元旦能登地震でも、このプールが震度7の直撃を受けて、半分くらいの水が流れ出してしまった。4系統の電源のうち3系統が揺れで切断したが、辛うじて1系統が持ちこたえて冷却を続けた。

    　もしも、プール冷却電源が途絶えたなら、メルトダウンとは別の意味で深刻である。
    　冷却は、ウラン使用済み燃料の場合、50年、プルトニウムMOXの場合、500年間必要である。それは「崩壊熱」という現象があるからだ。
    　もしも冷却が途絶えれば、燃料キャスクに熱応力が加わることで、ひび割れを起こし、そこから、大量の核廃棄物が環境に漏れ出してくるのだ。

    　最初はクリプトン85のガス体、次に、セシウム137とストロンチウム90、そしてプルトニウムなどのアクチノイドと、はるかに恐ろしいマイナーアクチノイドが環境に飛び出してくる。
    　こうなると、人間は近寄ることもできず、放置するしかない。
    　もう、子供たちの未来どころではなく、ひたすら放射能から逃げ惑うしかない。
    　こんな恐ろしいリスクが、「経済発展」のために必要だと言いたいのか？　榊敦司君よ、ヒロユキ君よ。

    　もうすぐ、南海トラフM9.1が起きると言われている。その発生確率は80％だ。
    　阪神大震災の発生確率は、最大8％、東日本大震災の発生確率は50年で40％だった。
    　まあ、発生確率の信頼性はかなり低いのだが、それでも、南海トラフ活動史を見れば、十分すぎるほどの必然性がある。
    　地球には、アイソトープ崩壊熱によるマントル運動、プレート運動が存在している。
    　巨大地震は、定期的に襲ってくる、ちゃんとした理由があるのだ。

    　その巨大地震の震源地になるのが、大断層で、世界にはサンアンドレアス断層とか、北アナトリア断層とか、スマトラ断層とかがあって、わが日本にも世界最大級の中央構造線とフォッサマグナがある。
    　中央構造線については、その分岐線が、琵琶湖〜若狭〜能登〜佐渡〜奥尻〜樺太と伸びている「日本列島断層」が想定されるのだが、これを認めると日本の半数以上の原発を廃止しなければならなくなるせいか、学会も政府も認めようとしない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110331.html

    　原発建設は、凄まじく危険なものであり、大事故によって国家を崩壊させるほどのリスクを孕んでいる。だから、危険性の視点を指摘すれば、世界の大地震の1割を引き受けている、世界最大級の地震大国である日本に原発など作れるはずがない。

    　それでも国や自民党政権は原発を作りたがった。理由は、原発が核武装開発の基本だからだ。核に関連した技術者を育てなければならず、核ミサイルの原料になるプルトニウムを蓄積しなければならない。
    　たとえば、常陽・もんじゅは、高純度プルトニウムの製造装置だが、結局、冷却用ナトリウムを制御しきれず、10兆円の浪費とともに失敗に終わった。

    　だが、通常原子炉でも高純度プルトニウムを製造できる。それを福島第一原発4号機で秘密裏にやっていて、大震災に巻き込まれた可能性がある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html

    　結局、国（自民党）が、原発を作りたがる本当の理由は、兵器用高純度プルトニウムの保有にあった。他国を核兵器で脅す軍事力を持ちたかったのだ。
    　その結果、日本の子供たちの将来が放射能汚染に包まれ、日本全土が居住に適さないほどの放射能汚染に見舞われたとしても、それでも核兵器が欲しいのだ。

    　最初に掲げた、原発推進のネット知識人たちも、全員、内心、核武装に憧れているのだろう。原発が日本経済を良くするなどと、本心から幻想を持ってはいないだろうと思う。
    　ただ、軍事力強化、核武装こそが日本に必要な未来だと信じているから、上の方で説明した恐怖の遺産について、何一つ見ようとせず、原発を正当化することしかしない。

    　だが、次に来る、南海トラフ巨大地震では、伊方原発と川内原発（上関原発も）が、その震災の直撃を受ける。たぶんメルトダウンを起こすと私は思う。
    　西日本のかなり広い範囲が、福島のように何百年も人が住めなくなり、もの凄い数の人々が放射能汚染の直撃を受けて被曝死してしまうだろう。

    　原発がメルトダウンを起こす原因は、震災と大津波だけではない。10年に一度発生する太陽フレアが地球を直撃した場合でも、地球は一瞬にして電力を失い、コンピュータを失うのだ。
    　その瞬間、ほぼすべての原発が冷却電力を失うので、人類滅亡の十分な理由になる。
    　2025年、今年は、その太陽活動が数十年に一度の極大期を迎え、巨大太陽フレアの発生リスクが大きく高まり、地球軌道を直撃する確率が上がるのだ。

    　人類社会は、あらゆるインフラを瞬時に失い、水も電気もガスも利用できなくなる。
    　米軍はインフラ崩壊によって9割が死滅すると計算した。
    　そして、最大のリスクは、第三次世界大戦だ。
    　一部の予言者は2月末にそれが起きると言った。緒戦にEMP爆弾が使われ、巨大太陽風と同じ効果をもたらす。

    　人類社会は200年前に戻るわけだ。覚悟した方がいい。
    　もちろん、原発は、すべてメルトダウン事故を引き起こし、地球は、1962年の大気圏核実験の何十倍もの放射能汚染に晒される。
    　そしてとどめが、7月5日、巨大隕石落下説だ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=vtHAerL2PcU

    　保江氏は、大東流合気の達人であり、物理学者であり、他の予言者とは一線を画している。私は、非常に高く彼を信頼している。
    　フィリピン沖に落ちた隕石にによって、高さ300ｍの津波が周辺諸国を襲う。
    　もちろん、海岸線にあるすべての原発がメルトダウンを起こすだろう。

    　私は、ちょうど自分の寿命でもあり、深刻に受け止めてはいないのだが、子供たち、若者たちの未来が一瞬にして途絶える事態はやりきれない。
    　原発さえなければ、生き残った若者たちが未来をつないでゆけるのだが……。

    　韓国の恐ろしい政治対立は、政権与党である保守財閥の支持を受けた「国民の力」と、北朝鮮の影響を受けた「共に民主党」との対立軸で推移している。
    　「共に民主党」の支持者は、韓国警察、検察、裁判所など司法にも完全に食い込んでいて、ユン・ソンニョル大統領を違法に逮捕し、拘束して、共に民主党の大統領候補である、イ・ジェミンを無理矢理大統領にするため、起訴を意図的に遅延させているなど、不正司法行為を繰り返して、合法を装ったクーデターによる政権転覆を行っていると多くの人が認識している。

    　戒厳令発布当時の世論調査では、与党「国民の力」の支持率は20％近くに落ち込み、野党「共に民主党」の支持率は昨年11月に26％だったものが、12月のユン大統領による戒厳令騒動直後は、47％近くに上がった。
    　逆に与党は、支持率が10％台まで落ち込み、「勝負あった」かのように思われた。

    　kankoku001























    　ところが、野党「共に民主党」の選挙不正や司法慣習を無視した、不法で強引なユン政権への弾圧「クーデター」の実態がSNSで広く知られるようになり、支持率が逆転して、1月20日現在、野党が30％、与党が37％になり、野党「共に民主党」が北朝鮮と密接な関係を持った一種のスパイ団体（内乱目的の）である事実が、広く韓国民に知られることになった。

    　またユン戒厳令を批判して集まった団体のうち、相当数が中国人であったことも暴露された。中国政府がデモへの参加を禁止した途端、戒厳令デモが雲散霧消してしまったのだ。
    　ただ、韓国の国家権力である、警察・検察・裁判官の多く、軍隊の多くが、まだ野党の影響下にあって、このまま与党「国民の力」が完全に盛り返せるかは不透明だ。
    　こうしたクーデターでは、最後に軍事組織の意思決定がものをいう場合が多い。

    　なぜ、これほど、韓国でもの凄い対立が起きて、野党の力が強いのか？　については、はっきりした理由がある。
    　それは李承晩・朴正熙・全斗煥・盧泰愚ら保守系軍事大統領が、もの凄い民衆弾圧と大虐殺を繰り返したからだ。

    　李承晩は、いきなり李承晩ラインを設定し、島根県漁民4000名を寒冷地獄の収監施設に長期間拘置し、日本人漁民50名近くを殺害するとともに、自国民の左派民衆運動を弾圧し、400万人以上の犠牲者を出したといわれる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=D0Qbk19X9y4
    　https://www.youtube.com/watch?v=ppja_j4s4vU&list=PL56F078EDCCD3B729
    　https://www.youtube.com/watch?v=3E7mVbdzs0c

    　李承晩がアメリカに逃亡してからも、後継大統領である朴正熙が左派民主運動を残虐に弾圧する姿勢は変わらなかった。そして全斗煥と盧泰愚は、軍隊出身で、ベトナムに派兵された将軍として、ベトナム民衆を大虐殺した司令官でもあった。
    　ライタイハンを産んだのは、全斗煥だったといってもいい。
    　 https://vjpug.mydns.jp/wiki/?%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3

    　彼ら、保守派の大統領は、韓国国民に対しても残酷な恐怖政治を敷いた。
    　当時、日本から帰国した在日子弟に対しても、理由にならないような言いがかりをついて逮捕し、たくさんの若者たちを死刑に処した。
    　この頃、民衆は、もしも体制に異を唱えれば、たちまち行方不明になってしまう強烈な軍国独裁政治のなかに逼塞していた。

    　韓国民衆が北朝鮮の影響下にある自称左派政治家を支持している最大の理由は、李承晩以来の恐怖政治、大虐殺の記憶にあった。
    　李承晩や朴正熙、全斗煥らが韓国民衆に対して何をやったのか？　今の50歳以下の人々は、体制教育において、ほとんど何も知らされていないが、だからこそ、密かに民衆に虐殺の記憶が深く伝えられてきた。

    　私は1980年くらいからアマチュア無線で、韓国の人々と交信したが、当時、まだネイティブ日本語で会話できる人が多かった。古い韓国人の多くが、日本に郷愁を抱いていた。私は隣人と話すように、韓国人と話すことができた。
    　日本軍や総督府は、朴正熙や全斗煥のような残虐な弾圧をしなかったからだ。

    　ユン・ソンニョル大統領は、そんな保守派の伝統の上にいる。だから、彼個人が、どれほど正義を主張しても、過去の保守派の大虐殺を明るみに出して自己批判し、総括するまでは、韓国民衆の多くが暗い記憶のなかで保守派を見てしまうのだ。
    　だから、「共に民主党」が北朝鮮のスパイと報道されても、大虐殺・大弾圧の時代が戻ることを恐れて、野党を支持する結果になっている。
    　日本人は、保導連盟事件のような凄まじい政権による大虐殺を経験していないので、韓国民衆の心の奥底にある「保守派への恐怖」に共感できないのである。

    　そもそも、韓国のような儒教国家では、身分序列を秩序の基幹に置いていて、民主主義が育たない。序列が上の人間に無条件に従い、下の人間を無条件に見下すという価値観が定着してしまう。権力者ほどそうだ。
    　だが、底辺の民衆は、感覚的に序列主義を嫌う人が多く、私が1970年代に仕事をさせてもらった在日韓国人の解体屋では、本当に心の優しい、思いやりのある人たちばかりという印象だった。彼らに対する悪い印象は、まったく持っていない。

    　この人たちは、保導連盟事件などの弾圧から逃げて、密航で日本に逃げてきた人が多い。在日者の数は、1910〜1945年だけで、実に300万人に上る。公称は210万人だが、日本が朝鮮を併合してからは、国境の壁が消えたので、密航など自由自在だった。
    　李承晩、朴正熙時代の弾圧から逃れて日本に密航した人も、数万人以上に上る。
    　彼らは、戸籍・住民票がとれなかったので、結局、在日者コミュニティの強力な関西地区に潜入し、釜ヶ崎などに住み、日雇い労働で生計を立てていた。
    　吉村洋文が追放したアイリンセンターの住民は、彼らだった。

    　そもそも、韓国特有とも思われる政治闘争は、儒教の属性ともいえる。
    　朝鮮史というのは、世界でもっとも激しい政治闘争史であり、それは国家存亡よりも価値の高い問題だった。
    　朝鮮史を顧みれば、まるで「共に民主党」と「国民の力」が続けてきた党派闘争と瓜二つの争いが延々と繰り返されている。

    　韓国は、古くから中国王朝の冊封国家であり、中国の属国としての地位を容認してきた。李朝は600年前に成立しているが、それが崩壊したのは日清戦争の頃だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE

    　日清戦争は、西洋帝国主義列強が東アジアを領土化しようとする野望に対して、日本が立ち向かう構図のなかで起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%B8%85%E6%88%A6%E4%BA%89

    　李朝内部では、日本に与する開化派（独立党）と、清国の冊封下、庇護によって国を守っていくべきだと考える守旧派（事大党）との間で激しい対立が起きた。
    　この争いのコピーが、まさに、現在の韓国政局であるともいえる。
    　福沢諭吉の脱亜論そのままだ。
    　https://www.jca.apc.org/kyoukasyo_saiban/datua2.html

    　1897年に書かれた福沢諭吉の朝鮮論は、「約束は無効であると覚悟せよ」と締めている。まさに、今の韓国は100年前とまったく変わっていないことを意味している。
    　というより、この独善とナルシズム、自尊心こそ韓国儒教の本質なのだ。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20180416_657811.html?DETAIL

    いったい、この独善（ルールを無視するひとりよがり）は、どこから来ているのかといえば、序列主義のなかで「自分はエライ人間だ」と思い込む奇っ怪なナルシズムから来てると私は思う。
    　「自分たちは絶対に正しい」という確信があって、他人からの助言は一切耳に入らない。

    　強烈な自己承認の独善どうしが争うのだ。そこには問題解決や歩み寄る糸口さえ存在しない。
    　儒教では、正誤を判定する論理というのは、「序列と起源」である。合理性では絶対にない。どちらが序列が上か？　どちらの起源が正当か？　延々と主張しあうのだ。
    　それだけ、自己承認と自分に対する優越感が凄まじいのである。

    　ぶつかっているのは、強烈な優越感なのだ。それを否定されたなら、生きている根拠さえ失うのだから、結局大虐殺の結末を迎えるしかない。
    　私は、こうした党派闘争のニュースを見ていて、「既視感」がある。
    　どこかで見た風景なのだ。

    　それは、今から半世紀前、私がベトナム反戦の志を持って上京し、たくさんのデモに参加したのだが、新宿や日比谷公園などの集会に参加すると、赤や白のヘルメットを被った若者で溢れていた。
    　そして、私の目の前で、竹槍のような旗竿を槍衾のようにしてぶつかりあって、大怪我をしている者もいた。

    　私は、砂川の反戦塹壕という運動拠点に行ったのだが、そこでもヘルメットを被った党派がいて、集会のたびに、とんでもなく独善的な要求を連ね、主導権を握ろうとしていた。
    　私は、内心、「これほどの馬鹿がいたのか！」と驚愕したのだが、それを口に出せば、瞬時に暴力的に攻撃されるから黙っていた。
    　独善で無謀な要求が満たされることが、自己承認要求を満足させるものであって、本当はベトナム反戦など、何一つ考えていないようにさえ思えた。

    　結局、党派というのは何かといえば、それは自己承認要求であり、ナルシズムであり、優越感の自己満足であった。
    　政治的に何かの意味があり、ベトナム反戦に貢献できているかといえば、彼ら自身、そんなことは一つも考えていないのではないかと思った。
    　そして、市民運動の仲間まで、愚かな党派主義に洗脳されていったのを見た。

    　その姿は、今韓国で起きている党派闘争と、本質的に何ら変わりがない。
    　いずれも、優越感、自己承認要求のぶつかりあいだけだ。
    　私は、こうした政治闘争は、結局、経済と軍隊を味方につけた者が勝つと思い、共に民主党が北朝鮮の支援を受けていても、長い目でみれば保守系の優位は動かない。
    　イ・ジェミンが大統領になることに成功しても、すぐに転覆させられ再び、保守系が優位な地位を築くにちがいないと思う。

    　それでも、保守系が過去の同胞大虐殺に対する自己批判を明確にしないかぎり、いつまでも左派の火種はくすぶり続け、ときに大きな火災や大爆発につながるに違いない。
    　韓国の民衆は、財閥政治に心底嫌気がさしているのだ。財閥政治の上に立つ「国民の力」に対する憎悪は、決して消えることはない。

    　だから、これからも、韓国は延々と戦いの渦に放り込まれるだろう。韓国に本当の民主主義が成立するためには、財閥政治が消えてなくならなければならない。
    　今の、ユン・ソンニョル政権が復活に成功したとしても、共に民主党が韓国から追放されたとしても、財閥と大虐殺の歴史が批判されないかぎり、韓国が正常化することはない。

    　これから韓国には、歴史上最悪の経済破局が訪れる。サムソンをはじめとする財閥は経済的基盤を失ってしまう。
    　韓国では、ホームレスと餓死者が激増し、まるで北朝鮮のような社会になってしまうだろう。
    　北朝鮮では、金王朝が崩壊し、金正恩も残酷に殺害されるだろう。朝鮮半島はまさに地獄になる。

    　宜保愛子が予言したとおりだ。（この発言で、韓国出身の電通の成田豊天皇が激怒し、宜保愛子をメディアから永久追放した）
    　日本でも、統一教会の影響を受けている人々が地獄に墜ちてゆく。
    　凄惨な地獄の荒野のなかで、本当の民主主義朝鮮が再興されるしかないのだろう。

    　「捕らぬ狸の皮算用」
    　計画のなかでウハウハの成果が得られるはずだった事業も、実際にやってみると目論見が外れて、とんでもない負の遺産になってしまうことは珍しくもない。

    　私の家の近所に、恵那峡という奇岩怪石のそびえる美しい木曽川の名所があって、恵那峡大橋の袂に、聖ラファエル教会という名の素晴らしい教会が建っている。
    　だが、今では、それは工事用シートに包まれて、無残な姿をさらけ出している。
    　それは、おそろしく雰囲気のいい、西洋の修道院を模した結婚式場だった。

    　記憶では、2010年頃、それまで普通の教会で礼拝も行われていたようだが、突然、大規模な修道院風の改修を行って、立派な結婚式場になった。
    　ちょうど、安倍晋三政権が消費税など大増税政策を行い、日本経済全体が萎縮して人々が貧しくなりはじめていた時期だったので、私は、これを冷ややかな目で見て、自民党によって失敗が約束されているのに、よくやるわ……と思った。

    　経営者は少しだけ知っている人で、ロールスロイスに乗って恵那駅近傍に大豪邸を構えていたが、結婚式場に閑古鳥が鳴くとともに、いつのまにか、あの瀟洒な豪邸も更地になっていた。彼は、確か軽自動車に乗り換えていた。
    　以来、見かけていないので、引っ越したか、亡くなったのかもしれない。

    　今、我々には、維新の肝いりだった関西万博という事業の大失敗が見え始めている。
    　これが計画承認されたのは、まだ日本経済がまともだった2018年のBIE総会で、当時、関西政界の主導権を握っていた維新勢力が、自分たちの躍進の象徴的事業を欲しがっていた時期だった。

    　1970年の吹田万博の大成功を目に焼き付けた関西の権力者たちが、再び万博をやって景気をつけたい気持ちは分からないでもないが、1970年〜2025年という55年間の時間が意味することを、維新のメンバーは誰一人理解していなかった。
    　万博推進の核心人物は、吉村洋文大阪知事で、彼は1975年産まれであって、吹田万博など、何一つ知らない。松井一郎元大阪市長でさえ、1964年生まれで、吹田万博は6歳のときだ。
    　維新の全員が、「賑やかだったな」程度の感傷しか持っていないだろう。

    　さて、その55年間に変化したものは、情報通信の進化？（私には退化に見えるが）だった。まず、マイコンが開発されたのが、1971年で、万博の翌年だった。
    　私は、この頃、8080キットを買って、自分で機械語を組んで豆電球を点滅させて喜んでいた。

    　次に、日本社会にパソコンが出回り始めたのが、1970年代後半で、デパートでタンディやアップル、コモドールが数十万円の価格で売られるようになった。
    　それを見て、私はよだれたらたら状態だったが、さすがに手が出なかった。
    　シャープからMZ80が発売されると、私は我慢できずに東尋坊から飛び降りる勢いで、それを購入した。当時で軽自動車が買える価格だったと思う。
    　それが私の生活を豊かにするのに役立ったかといえば、絶対にない。私はパソコンのせいで、周囲に迷惑をかけ、生活の質を落としただけだった。

    　それから、買ったパソコンは、延べ数十台だが、今は中古の2万円以下のパソコンを何台も利用している。
    　ただ、パソコンが自由にハッキングできるものであって、絶対に金融機能を利用してはならないことだけを理解することができ、おかげでネット詐欺の被害に遭わずにすんでいる。
    　今でも、ネット通販は、銀行振り込みとコンビニ支払い以外の手段を利用していない。
    　まあ、私にとってパソコンとは、情報収集機能とワープロ機能だけの代物だ。

    　この半世紀、パソコンによって、社会にどういう変化をもたらしたのか？　私は逐一、確認することができた。
    　パソコンとインターネットの出現によって、人間社会は大きく変わった。それは、生活インフラのあらゆる場面にマイコンが使われるようになったこと、したがって、マイコンが太陽風磁気（あるいはEMP）破壊を受けるなら、人間社会のすべてのインフラが崩壊することを知ることができた。
    　このことは、ブログで何十回も書いている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182725.html

    　インターネットは、既存のメディアの情報媒体としての必要性を奪ってしまった。かつて情報通信の旗手だった、新聞やテレビ、週刊誌などオールドメディアは、人間が生きてゆく上で必要なアイテムではなくなってしまったのだ。
    　生きてゆくために必要な情報は、すべてインターネットの上にある。だから、必要なものはスマホかパソコンだけであり、新聞もテレビも、もういらないのだ。
    　我々は、ネット上の仮想空間のなかで生かされるようになった。

    　吉村洋文ら、維新の政治家たちには、この意味が理解できなかったらしい。
    　世界の人々は、もう現物に触れる必要もなく、ネット上の仮想空間で必要な情報を正確に入手できるようになった。
    　万博など行く必要もなく、世界の最先端のモデルを見聞することができるのだ。
    　万博は、テレビや新聞、週刊誌と同じく、オールドメディアの延長である。それは必要とされなくなったものなのだ。

    　だから、万博が失敗するのは、あまりにも分かりきった必然である。
    　世界中の人々は、現物を見るまでもなく、詳細な情報をネットで得られるのだから、メタンガスで吹っ飛ばされるリスクを冒してまで万博会場に足を運ぶ意味が存在しない。
    　本当のことを言えば、吉村や松井も、そのことを薄々理解していたはずだ。だが、なぜ強行したのか？　それはIRカジノの誘致に、万博を口実として、巨額の金を使いたかったのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6181480.html

    　このような収益性の不明瞭な事業には、たくさんのおこぼれ利権がついてくるので、維新の背後にいる竹中平蔵が、それを狙わないはずはなかった。
    　万博の整備費は、当初の1700億円ではなく、今では2500億円になっているが、実は、同時期に実現される万博とIRカジノのインフラ環境整備費は、実に10兆円である。
    　
    万博はアレもコレも紐づけ「総費用10兆円」到達も！ 壮大すぎるインフラ整備計画の全容　日刊ゲンダイ　2023/12/05
    　 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332941

    　維新の本当の目的は、万博を口実にしたIRカジノのインフラ整備にあったというのは、今では常識といっていい。
    　だから、ネット社会になった現在、大阪万博にまで足を運ぶ人々が少ないことは分かりきっていた。それでもよかった。失敗しても本当の目的はカジノ場建設だったのだから。

    　それでも、今年行われる大阪万博が、史上空前の悲惨な大失敗になることが約束され、その責任を吉村博文と維新が負わされる事態になることは避けられない。
    　なにせ、大阪府民が負担すべき、失敗のツケは、勤労者一人あたり何百万円になる可能性があるので、実益を重視する人々が、黙っているはずがない。
    　維新勢力は、終わったも同然なのだ。

    　そしてIR事業の利権が、中国共産党直営企業になることもはっきりしてきた。
    　アメリカ司法省が、カジノの運営母体になるため、日本の政治家に巨額の賄賂を渡した事実を暴露したのだ。
    　https://www.yomiuri.co.jp/world/20241130-OYT1T50153/

    　このなかには、岩屋毅外務大臣の名前も上がったが、その額は当初、100万円とみられていた。しかし、その後の調べで、5000万円の賄賂が岩屋外相に渡った可能性が浮上してきた。
    　https://gendai.media/articles/-/145078
    　そうでなければ、岩屋が中国共産党富裕層に10年間の特別ビザを約束するはずがないのだ。
    　https://coki.jp/article/column/42594/

    　岩屋外相は、トランプ大統領就任式に出席する意向だが、アメリカからは、そのとき収賄容疑で逮捕されるという噂も出ている。だとすれば出席を拒否するはずだが……。

    　今回のブログの主題は、どんなに精緻に組み上げた計画システムであっても、現実の変化の前には脆弱なものであり、失敗が避けられないものということを書くつもりだった。
    　何せ、この文明の成果が、X100太陽風の地球軌道直撃で一瞬にして、200年前に戻るという、とんでもない脆弱性があるのだ。
    　そのチャンスは、10年に一度だという。太陽風が地球を直撃しなければ問題は起きないのだが……。

    　中国共産党は、自らの巨大な利権を守り抜くため、過去数十年にわたって、人民の監視システムを構築してきた。
    　街頭に数百万個の監視カメラを設置し、顔認証システムAIにつなぎ、民衆の一挙一頭足を掌握し、強制的に従わせるものだった。
    　だが、そのシステムは、ひどく脆弱であり、「すべては金次第」という仕組みから、金の切れ目が、システムの切れ目になっている現実を、妙佛が報告している。

    　2025-01-20 人民監視システム「天網」も「先立つもの」枯渇問題に直面していた
    　https://www.youtube.com/watch?v=4a3Car8BZCs

    　このコンテンツを見て、私も同じように、システムの無力さに打ちひしがれているのだ。
    　私は、近所に住むプロ泥棒Aの侵入と窃盗の被害に遭い続けてきた。それは今でも続いている。昨日の深夜も、遠くで咳払い音と、かすかなたばこの臭いを感じ、Aが我が家の裏側にいることを感じた。
    　実は裏庭のフェンスがガタガタに崩壊していて、いつでも自由に侵入できるようになっていた。しかし、家の周囲に電線を張っているので、Aは窃盗を諦めたと思う。以前に、二回ほど感電したことが分かっている。

    　このAの侵入を警察に報告し、被害届を出そうとしたが、中津川警察は、「全部ウソだ」と決めつけた。それどころか、私を精神病院に連れて行って、危うく強制入院させられそうになった。
    　姉が「私の弟はウソをつく人間ではない」と、断固、入院承諾を拒否したため私は帰された。

    　そこで、Aの侵入証拠がなければ、裁判に持ち込めないと、私は監視カメラを10台も設置した。
    　だが、その監視カメラをAは悠々とすり抜けて窃盗を繰り返した。自分が写ったと思ったカメラはSDカードを抜き去り、またカメラそのものを盗んでいった。

    　それでも他のカメラになぜ写らないのか？　と調べると、電池が切れていたり、センサーが反応して数秒後に撮影が始まったりと、機能的に大きな問題があった。
    　監視カメラで法的証拠を把握するためには、すべてのカメラの電池と機能を点検し、厳密に作動をテストする必要があった。
    　私は、実に甘かった。監視カメラを有効化するのは、そんなに簡単なものではないのだ。

    　Aは、そうした弱点を知り抜いた超ベテランの泥棒だった。これほどの侵入スキルなど想像もしていなかった。
    　私も、肺線維症で鬱病になり、思考も体力も衰えていたが、回復するとともに、Aのもの凄いプロスキルに、半端な姿勢では問題解決できないことを思い知った。

    　侵入防止のために、自分で完璧なシステムを構築したつもりでも、実際にはAの手にかかれば穴だらけの無意味なシステムだったのだ。
    　私の対策とシステムに対する信頼は、地に墜ちた。自分は愚かな人間であることを思い知らされた。
    　もの凄い場数経験の上に立つプロ泥棒の前には、あらゆる手段を講じても半端な穴だらけのものしかできないのである。

    　それは、Aの問題だけでなく、世の中の「対策とシステム」すべてに共通する問題である。何もかも、詳しく調べれば穴だらけなのだ。完璧など不可能だ。
    　それは、世界でもっとも厳格な監視システムを持った刑務所を悠々と脱獄してみせたラッセルらの記事を見れば分かる。

    　https://minakoro.com/post-2946-2946
    　https://zatsugaku-mystery.com/jailbreak-king/
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%B3%A5%E7%94%B1%E6%A0%84
    　
    　それでは、結局、何が有効なのかといえば、「絶対に許さない」という意思と、無制限の努力の積み重ねしかない。
    　「これだけやったのだから、これを突破されたなら、諦めるしかない」
    　という姿勢に尽きるのではないだろうか？
    　
    　


    　中国共産党が、チベット地区の、インドの河川群の源流にあたる部分で、次々に巨大ダムを建設していることが知られている。
    　二酸化炭素削減のためという口実を設けているが、本当の狙いは、インドの水資源を中国で管理し、インド側の水不足に乗じて、インド国家を乗っ取る目的といわれている。

    　これまでは、チベットに数万カ所のヨウ化銀ロケットを設置し、ヒマラヤの降水資源を中国側が奪う政策（天河作戦）を行ってきたが、それが裏目に出て、中国本土に歴史的な大洪水を頻発させ、食糧危機を引き起こしている。
    　おそらく、この洪水頻発をみて、天河作戦を巨大ダム建設にすりかえたのではないか？

    　中国の人工降雨作戦がもたらしているもの　2023年03月24日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6024109.html

    　https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12685728327.html

    　　中国共産党によるインドへの、水資源を操作する戦争行為　2021-07-09
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827201.html
    　
    中国がチベットに世界最大級のダム建設決定、「川を武器化」と批判するインドとの対立激化か　1/10(金)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2bef383620cdf417b081b9c7064bc7cdb22e10e0

    　中国がチベットに建設する世界最大級のダムが周辺国に波紋を広げている。特に反発を強めているのが、中国がダムを造る川の下流に位置するインドだ。中国が2021年に計画を明らかにしてから、インドは「川を武器化している」と批判しており両国の対立激化は必至だ。

    　中国のチベット自治区で日本時間の1月7日午前10時過ぎ、マグニチュード6.8の地震が発生した。地震が起きた付近では多数の家屋が倒壊し、新華社通信は126人が死亡したと伝えている。
    　習近平国家主席は救助活動を全力で展開し、死者数を減らすように指示しているが、厳しい寒さが続いており、犠牲者がさらに増えることが懸念されている。

    　新年早々、中国内陸部に世界の注目が集まった形だが、2024年末にも周辺国に影響が及ぶ重要な決定がなされていた。
    　新華社は12月25日「中国政府はチベット自治区を流れるヤルンツァンポ川に世界最大級の水力発電ダムを建設する計画を承認した」と報じた。二酸化炭素の排出量削減目標において大きな役割を果たし、チベットでの雇用を創出することが主な狙いだという。

    　新華社はダムの建設場所や建設の開始時期、事業の規模について言及していないが、承認された水力発電所の能力は年間3000億kWhだと言われている。中国が世界に誇る三峡ダムの3倍のスケールだ。

    　資金の規模も三峡ダム（約2542億元）の約4倍になる見込みだ。中国政府は2023年に「ダム建設費用は1兆元（約21兆6000億円）に上る」との試算を発表している。
    　三峡ダム建設では140万人が移転を余儀なくされたが、中国政府は今回の建設に伴う周辺住民への影響について情報を明らかにしていない。チベット人が神聖視している地域の生態系が乱されるリスクもある。

    　ダムの建設計画は2021年3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で既に発表されていたが、その実施は延び延びになっていた。
    　建設費の大きさなどに加え、過去70年で膨大な数のダムを全土に建設してきた中国政府にとっても今回の建設計画のハードルが高かったからだ。

    　ダム建設には重機が欠かせないが、建設場所は奥地にあるため、その搬入が極めて困難だ。7日の地震が示すとおり、この地域は地震活動が活発であり、過去に大きな地震が何度も起きている。ダムの建設には少なくとも10年はかかると言われている。

    　■　ダムが新たな中国・インド対立の火種に
    　中国政府がここに来て重い腰を上げた背景には「史上最大級のインフラ事業が経済の立て直しに寄与する」との判断があったのかもしれない。
    　中国政府は「下流の水供給に大きな影響を与えることはない」としているが、インド、バングラデシュ両政府は早速懸念を表明している。

    　ヤルンツァンポ川はチベットを離れるとブラマプトラ川と呼び名が変わり、インドのアルナーチャル・プラデーシュ州とアッサム州を通り、最終的にはバングラデシュに流れ込んでいる。インドやバングラデシュの周辺住民1億人以上にとって貴重な水の供給源だ。

    　「21世紀は水の取り合いで戦争が起きる」との警告が出ているが、ヤルンツァンポ川（ブラマプトラ川）は潜在的な紛争地域の1つなのだ。

    　インド政府はアルナーチャル・プラデーシュ州で大規模な水力発電所の建設も予定しており、このプロジェクトが悪影響を及ぼすことを心配している。
    　インド政府は川の共同管理を訴えてきたが、上流に位置する中国の立場は圧倒的に強い。

    　国際河川であるにもかかわらず、中国政府がこれまで周辺諸国に対し、情報提供をほとんどしてこなかったため、インドでは「自国の水の安全保障が脅かされている。中国が川を武器化しようとしている」との怒りの声が上がっていた。
    　昨年末から中国とインドの間で緊張緩和の動きが出ていたが、このダムが両国の新たな緊張の火種になる可能性は十分にあるだろう。

    ■　中国がインドとの国境地帯で実効支配？　
    　昨年10月のBRICS首脳会議の場で、習近平国家主席とモディ首相が直接会談を行って以来、両国の関係は安定に向かうとみられていた。　

    　中国の王毅外相とインドのアジド・ドバル国家安全保障顧問は12月18日に北京で会談し、両国が領有権を巡って長年対立してきた国境地帯について互いに受け入れられる解決策を模索することで合意した。

    　両国の国境地帯では2020年6月の軍事衝突で少なくとも20人のインド兵士と4人の中国兵士が死亡した。両国はその後、国境線が明確に定まっていないインド北部ラダック地方に総勢数万人の兵士と軍事装備などを配置してきた。

    　インドでは「国境地帯での軍事的緊張が緩和される」との期待が生まれていたが、楽観的なムードを打ち消す報道が出ている。米国から提供された衛星画像で「係争地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州のタワン渓谷で中国軍が前哨基地を新たに3つ設置した」ことが判明したという。

    　中国は「南チベットの一部だ」として、ブラマプトラ川が流れるアルナーチャル・プラデーシュ州の領有権を主張してきており、実効支配に向けて着々と準備を進めている可能性は排除できないと思う。
    　係争地域に前哨基地や村を建設して自らの活動範囲を徐々に拡大するのは中国軍の常套手段だ。今回の中国軍の動きは驚くことではないかもしれないが、インド側に「首脳会談や一連の外交交渉はなんだったのか」との思いが募ったことは間違いないだろう。

    　日本企業が成長市場として期待を寄せるインドの軍事予算は世界第3位、中国は第2位だ。世界有数の軍事大国間の緊張が高まらないことを祈るばかりだ。
    ***********************************************************
    　引用以上

    　このように、世界最大のヤルツアンポダムの本当の意味は、水資源利用というより、下流のインドに対する、一種の巨大恫喝兵器と考えてもよい。もし、ダム満水後に崩壊させたなら、インド・バングラ地域で数億人規模の氾濫犠牲者が出る可能性がある。
    　さらに、インドの水資源を圧倒的に矮小化してしまうものであって、「中国のいいなりにならなければ、インドの飲料水を絶ち、息の根を止める」という意味の中国共産党による恫喝兵器になるわけだ。

    　ところが、今年1月7日のM7.1地震によって、恐ろしい事態が起きた。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20250107101223.html

    　中国共産党は、規模をM6.8と矮小化し、被災死者数を126人と公表しているが、実態を知る現地からは、実際の被害は数十倍、数千名の死者が出ているとの報告があり、米国地震研究所USGSは、地震規模を拡大している。
    　https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us6000pi9w/executive

    　大紀元は、チベット現地からの情報として、震源地に近い数百キロ圏内に作られた中国製のダムの5カ所が破壊され、うち3カ所のダムで本体に割れ破壊が生じて貯水が漏れ出し、ダム全体の破壊が懸念されたため、貯水を完全放出して空にせざるをえなかった。
    　この突然の放出によって、多数の犠牲者が出ているとの情報もあるが、中国当局は完全に隠蔽している。

    　チベット地震でダム5つに亀裂　流域住民は避難　2025/01/17
    　https://www.epochtimes.jp/2025/01/276326.html

    　中国内陸部のチベット自治区で7日に発生した地震（M6.8）の死者は、これまでに126人に上ると中国国営メディアが報じている。
    　しかし、中国共産党当局は、災害や社会報復など社会の不安を引き起こしかねない事故や事件が起きるたびに一貫して被害情報の隠蔽を行い、過少報告する傾向があるため、今回の地震による実際の死傷者数も、公式発表をはるかに上回る可能性がある。

    　住民は避難生活を強いられているが、厳しい寒さのなか、テントや防寒着、布団、食品の不足は深刻である。
    　しかし民間から寄付された救援物資は被災者の手に渡らず、被災者による助けを求める声は、中国のネット上で封殺に遭っている。

    　そんななか、チベット地震の影響をうけて14のダム（水力発電所）のうち5つに局所的な亀裂などの問題が生じたことがわかった。中国国営メディアなどが報じた。
    　亀裂などが生じたダム5つのうちの3つは水を放出して空にしたため、ダム流域にある6つの村の住民約1500人は避難を余儀なくされたという。

    　チベットでは、三峡ダムの3倍に相当する世界最大規模の水力発電所建設計画（ブラマプトラ川）の建築が進められている。
    　同計画をめぐっては、環境保護団体やチベット権利活動家等から、環境破壊や下流の水不足といった懸念の声が高かったが、昨年末に建設計画の許可が報じられた。
    *************************************************************
    　引用以上


    tibetto01

    　三峡ダムの三倍の貯水量を持つ世界最大のダム計画、ヤルツァンポダムの位置は、今回のM7.1震源地から約40Km離れているが、震度6クラスと考えられる。
    　 したがって、ヤルツアンポダムの本体工事の進捗が分からないが、もし工事が進んでいたならダメージが避けられないだろう。
    　しかし、この地域は、重機を運搬できる道路がないため、簡単に工事は進まない。
    　このダムがまともに被災すれば、おそらく巨大原子力発電所のメルトダウン事故に匹敵するほどの被害を出すに違いない。

    　今の中国には、おそらく、これほどの巨大プラントを実現できるだけの、資金的な裏打ちも、技術者も存在しないだろう。また、完成による軍事的脅威を危惧したインド側からの爆撃破壊なども考えられる。
    　私個人の意見では、これは実現不可能である。もう中国にそんな余力は存在しない。

    　心配なことは、石破政権のように親中派で、中国共産党から利益供与されて、言いなりになっている政権が、ダム建設に協力することである。
    　岩屋外相にIR絡みで渡った賄賂は100万円ではない。5000万円という情報も出ている。
    　
    　2025.01.18　「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」
    　https://gendai.media/articles/-/145078?page=1

    　国会やSNSで岩屋毅外相を糾弾する動きが続いている。
    　昨年11月に米司法省は、日本へのIR進出に絡んで日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、中国企業「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。

    　国会では立憲民主党の議員が「（岩屋外相が）100万円を受け取った疑いがある」として追及。SNS上では「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」と批判が相次いだ。
    　この件はすでに日本で事件化しており、約760万円の贈賄工作を受けたとして、秋元司元衆議院議員が起訴された。秋元氏は無罪を主張したものの昨年12月、上告を棄却されて懲役4年の実刑が確定した。

    　捜査段階で他に各100万円前後を受け取った5名の国会議員が浮上、そのうちのひとりが岩屋氏だった。
    　米捜査で驚きなのは、潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していたこと。

    　判明している金額との差は大きいが、東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収。
    「この数字はなんだ」と被疑者らに突き付けた。米司法当局はどこまで事件を深掘りするだろうか。
    「週刊現代」2025年1月25日号より
    *************************************************************
    　引用以上

    　岩屋外相が5000万円の賄賂をもらったのでなければ、中国共産党富裕層に対する10年間の特別ビザなど出すはずがない。
    　　 　
    　「中国化しないか心配」中国人富裕層に“10年ビザ”　政府がビザ要件大幅緩和発表で賛否の声…訪日需要拡大も観光公害の懸念【ソレってどうなの?】2024/12/27(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/4056c0e0fbccd19d87e8194473622e6cd9e5e295

    　また前回、石平が石破政権を激しく糾弾したように、日本政府が中国共産党のいいなりになって、国内のメディアやYouTuberを統制する合意を結んだことで、石破政権が、まるで中国共産党と同じ、権力者の都合による情報統制を中国と合意したことになる。

    　 石平が石破茂に激怒した理由　2025年01月18日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/

    　さすが「戦線離脱者は死刑にする」と発言した石破茂で、中国共産党の独裁体質を、そのまま日本でも実行する意思を明らかにしたわけで、技術的に難易度の高いチベットのダム群の工事を「日中協力事業」として推進する可能性が見えている。
    　これをやれば、間違いなく、日本は世界の中国共産党独裁の手下となるわけだ。


    　

    　中国から帰化した評論家の石平が、石破茂に激怒している。何が石平を怒らせたのか？
    https://www.youtube.com/watch?v=bE5WM_OgLTc

    「石破政権が中国共産党と交わした【民意操縦合意】の恐ろしい正体」2025年1月17日

    　 去年の12月25日、北京訪問中の岩屋毅外務大臣と阿部俊子文科相が、中国の王毅外相と「第二回、日中高レベル人的文化交流会話」と称する会議に出席、当日のうちに、会議における合意内容は、日中両国政府によって発表された。
    　まず、中国政府の方は、「中日ハイレベル人的文化交流の10の合意事項」を公式発表した。

    　日本側で大問題となっているのは、その7番目の合意事項である。
    　中国語の原文をそのまま訳すれば次のものだ。
    　「第七に、メディア・シンクタンク交流・協力を強化し、両国関係において積極的な役割を発揮し、民意と世論の改善に注力する。」

    　双方が、新メディアの交流・協力を展開することを支持し、ポジティブなエネルギーを持つ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する、と。
    　それに対し、日本側（外務省）の正式発表は、「1・冒頭発言」　「2・総論」　の続きに、「3・具体的な協力の方向性」 として、9つの確認、合意事項を発表したが、そのうち、前述の中国側発表の「第7の合意事項」に対応するのは、外務省発表の下記のものである。

    　「（7）日本側から、日中外務報道官協議の早期開催に期待を示すとともに、双方は、民間主催のメディア交流を再活性化させることを確認しました。」
    　問題となっている、この7番目の確認・合意事項に関して、まず指摘しておくべきは、日中双方の発表に大きな違いがあることだ。

    　端的にいえば、中国側の発表にあった合意内容の大半は、日本外務省の発表から抜けていて、「民間主催のメディア交流を再活性化させる」の一言となった。
    　これが双方の合意・確認事項であるにもかかわらず、どうして双方の公式発表に大きな違いが生じているのか。
    　その際、理論的に一つの可能性として考えられるのは、中国側が、合意していない内容を「合意した」として勝手に発表したことであるが、今回の場合、それは当てはまらない。

    　なぜなら、中国側が合意のない内容を勝手に「合意した」として発表したなら、当然、日本側はそれに抗議して訂正を求めなければならない。
    　しかし、それが発表されてから3週間以上も経っているのに、日本政府は、抗議も訂正要求も一切していない。

    　つまり、日本政府は、中国側の発表を事実上認めたわけであって、中国側発表の第7番目の合意事項は、確かに「日中間の合意事項」であるにちがいない。
    　しかし、そうであれば、日本の外務省は、一体どうして、合意事項の大半の合意内容が抜けたような発表をしたのかは、次の問題であるが、どう考えても、ここに出てくる唯一の答えは、日本の外務省が、意図的に双方の合意事項の内容を国内向けに覆い隠そうとしている、ということである。

    　しかし、自分たちが合意した内容を、わざと覆い隠すのであれば、その意味するところは、すなわち、日本政府は、完全に、前述の合意内容が、人の目に触れては困るような、とんでもないものであることを知っているからである。
    　この、とんでもない第7の合意事項の内容に、どういう問題があるのか、それを解説するには、まず、件の「ハイレベル交流対話」の冒頭における、中国の王毅外相の発言を見てみる必要がある。

    　王毅外相が冒頭の演説のなかで、メディア・民意についてこう語っている。
    　「健康なる民意の環境を作り出さなければならない。そのためには、両国のメディアを正しい方向へと導く必要がある」と。

    　王毅外相は、ここで、メディアを「正しい方向性」へ「導く」必要がある。と語り、それをもって、「民意環境を作り出す」ことを訴えているが、それは当然、中国共産党独裁政権の発想そのものであって、そして日本に対しても、政権権力によるメディア誘導と、民意の操縦を呼びかけているのである。

    　しかし、極めて残念にして危険なことに、王毅外相のこの呼びかけは、「日中両国間の第7の合意」として反映され、民主国家であるはずの日本政府は、中国共産党独裁政権の考え方とやり方を、そのまま受け入れたのである。

    　ここでは、中国側が発表した「第7番目の合意」に戻ろう。
    　第7に、「メディア・シンクタンク交流・協力を強化し、両国関係において積極的な役割を発揮し、両国の民意と世論の改善に注力する。
    　双方が、新メディアの交流・協力を展開することを支持し、ポジティブなエネルギーを持つ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」の内容である。

    　まず、ここで注目すべきなのは、「民意と世論の改善に注力する」である。
    　これは、両国政府間の合意事項であるから、当然、「民意と世論の改善」を行う主体は政府であって、要するに、両国政府は、それぞれの国内において、「民意と世論を変えてゆくこと」に合意しているわけである。

    　中国の場合は、（民主主義の存在しない）独裁政権として、それをやるのは当然のことであって、むしろ中国政府は、毎日のように民意と世論の操縦を行っている。
    　しかし、このようなことが日本政府との「合意事項」になると、その意味するところは、要するに、今後は、日本政府は中共独裁政権に倣って、日本国内のメディアを誘導して、政治権力の思う方向へ、「民意と世論」を操ることである。

    　それは、当然民主主義の国家の政府が絶対にやってはならないことであって、民主主義そのものに対する破壊行為であるが、中国とこのような合意をなした石破政権は、すでに超えてはならない一線を越えて、民主主義の破壊者になろうとしているのである。

    　もう一つ、第7番目の合意事項の次の内容にも注目しよう。
    　「ポジティブなエネルギーを持つ両国のSNS創作者の相互交流を推進する」である。
    　　ここでの「ポジティブなエネルギー」の中国語原文は「正能量」であるが、実は、この「正能量」という言葉こそ最大のポイントなのである。

    　中国では、「能量」という単語は「エネルギー」、「正能量」の本来の意味は、「プラスになるエネルギー」であるが、今の中国では、特殊な政治用語になっていて、習近平や人民日報の愛用語になっている。
    　「正能量」の意味するところは、要するに、中国共産党や中華民族に対する賛美・肯定であって、このような性格の言論や行動は、中国のなかでは、「正能量」として高く評価される。

    　逆に、中国や中国政府を否定し、批判する言論は、当然「負能量」として排斥されてゆく。
    　こうしてみれば、日中両国政府の合意事項に、このような中国独特の政治用語が入り込むことの意味は、実に重大である。

    　それに合意することによって、日本政府、すなわち今の石破政権は、事実上、中共政権と結託して、民主主義の原則を破壊した上で、日本の国内世論と民意を、中国共産党政権の望む方向へと、誘導、操縦しようとしているのである。
    　もうひとつ、留意すべきなのは、合意事項にあった「正能量を持つ、両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」という点である。

    　つまり、中共政権は、これから日本政府からの協力の上、日本国内で活動する中国より、中共寄りのSNS創作者（YouTuber）、あるいは、このような潜在的可能性を持つSNS創作者を大量に中国に誘って、彼らに「交流」という名の「洗脳教育」を施し、さらに何らかの利益供与（たとえばハニートラップ）を通して、こういう人たちを徹底的に籠絡して、中共政権の宣伝要員、宣伝道具として、日本のなかで活躍させ、それこそ、日本の世論と民意を、中共政権の望む方向へと作り替えてゆくのである。

    　既成メディア（たとえば毎日・朝日新聞？）の取り込みに、すでに成功した中共政権は、こうして日本のなかで唯一、自由自在に中共政権を批判できるSNSの世界に手を伸ばし、それを操ろうとしているのである。
    　もしそれが成功すれば、自由な言論空間は日本からなくなってしまう危険性さえある。

    　石破売国政権は、こうして日本の言論的自由と言論空間を中国共産党政権に売り渡そうとしている。
    *********************************************************
    　文章化、引用以上

    　石平は、保守的な人物だが、中国共産党の本質を嫌というほど思い知らされてきた。今、帰国すれば、瞬時に捕獲されて、日本のスパイと決めつけられ、二度と日の目を見られないことが確実である。

    　私は、今回の石平の告発をみて、石破茂という人物の人間性が中国共産党とまるで同じ権力的な姿勢にあること思い出した。
    　それは、彼が、「もし自衛官が兵役任務を拒否したなら、死刑か懲役300年に処す」と発言していたことが知られているからだ。
    　
    　自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の「軍法会議」設置を力説　2014年
    　https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0

    　石破茂は国家主義者であり、国民を死刑の恐怖で国家に従わせるという、中国共産党とまったく同じ思想の持ち主なのだ。
    　石平の激怒した、上の「第7合意」も、結局、日本のメディアを権力の都合で統制することを意味していて、石破は、そのまま中国共産党員であっても何の不思議もない人間性である。

    　したがって、第7合意に描かれている言論統制やYouTuberによる思想統制の推進は、石破茂の本性から来ているものであり、そもそも、民主主義に敵対する独裁志向の人物であることを、世間に示したことになる。
    　石破茂は、日本の民主主義の破壊者だ。ただちに排除しなければならない。
    　これは石平の言うとおりなのだ。
    　
    　

    　正規労働者とは、使用者との間で期間の定めのない労働契約を締結している労働者をいい、いわゆる正社員がこれにあたる。 これに対し、非正規労働者とは、正規労働者以外の労働者をいい、具体的には期間の定めのある臨時工、契約社員、派遣労働者、パートタイマーなどを指す。（グーグル）

    　日本社会の生産現場における「非正規雇用」の割合は4割といわれている。2020年に若干下がった理由は、需要減退により臨時労働者が職を失ったからだ。
    　https://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/temporaryworkers.html



    hiseiki01











    上の非正規労働者割合の推移グラフで、2001年から大きく増加しているのが見える。
    　これは、小泉政権が登場し、竹中平蔵経済相が、アメリカ流の新自由主義を日本社会に持ち込み、労働者を保護する法律を廃止し、会社都合で解雇しやすい非正規雇用を増やしたからだ。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8

    　2001年に、竹中経済相が行った「構造改革」といわれる政策は　�］�働者派遣法を企業に有利に変えた　�⇒浩�民営化　�Ｇ�金制度改革　が三本柱になっている。
    　�，砲弔い討蓮∀�働者保護法の改悪で、派遣労働者が日本全体の4割を占めるようになり、労働者の年収と生活安定が悪化した。このとき、派遣企業が大きな利権を得たが、竹中は、最大手派遣企業パソナの会長にちゃっかり納まったことで、政策変更によって自分が大きな利益を得る「利益相反＝政商」と指弾された。

    　�△砲弔い討蓮�藤原直哉が、郵政民営化でカンポ資金がアメリカ金融業界に流れたことで、竹中平蔵と小泉純一郎が数兆円規模のリベートをもらった疑いがあると告発した。
    　https://toguchiakira.ti-da.net/e1051361.html

    　おそらく、「パナマ事件」で、竹中を狙い撃ちする目的で、「タックスヘイブン脱税蓄財疑惑」をFBIが流したが、日本政府（当時安倍晋三政権）が、アメリカと取引し、この情報を徹底的に隠蔽した。
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/panama-papers_jp_5c5b6fd6e4b0faa1cb678ca3
    　
    　私は、パナマ事件により、とうとう竹中平蔵の悪事が明るみに出ると小躍りしたが、安倍晋三らによって、徹底的に隠され、とうとうタックスヘイブン日本人の脱税名簿が出なかった。もし出れば、自民党政治も財務省の主導権も失われていただろう。
    　
    　��については、年金支給年齢をどんどん高くしてゆき、貧しい人たちからも強奪するかのように徴収する政策を行った。現在、支給年齢が65歳になっているのは竹中ビジョンであり、これを受け継いだ小泉進次郎は、支給年齢を80歳にすると表明している。
    　
    　また、月額7万円のベーシックインカムを支給することで、年金を廃止するビジョンまで公表し、日本国民は90歳まで働くべきだと表明した。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/aeda7c9c0525ebcf4960ce68e6d09e3f33c7ec69

    　もう一度、竹中平蔵が日本社会にもたらした最大の悪業といわれる、一連の小泉改革のなかでの「労働者の地位悪化」について考える。

    　雇用のルール破壊　2009年2月20日赤旗より引用
    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-20/2009022008_01_0.html

    　東京のど真ん中に、五百人もの人たちが衣食住を求めて集まった「年越し派遣村」。大企業の理不尽な「非正規切り」で「人間としての誇りを奪われた」「自殺も考えた」との声が渦巻きました。貧困を目に見える形でつきつけ、政治を動かしました。

    　「派遣村」に象徴される「使い捨て」労働の深刻な広がりは「構造改革」の名によるリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものです。
    　この十年間で正規労働者が409万人も減り、その代わりに、非正規労働者が606万人も増えました。
    　自民、公明、民主、社民などの各党が賛成した1999年の労働者派遣法改悪。派遣労働を原則自由化し、「派遣」という形での「使い捨て」労働の増加に拍車をかけました。

    　2001年に発足した小泉内閣は、「構造改革」を加速。まず「不良債権処理」の名で中小企業つぶしをすすめ、03年には、企業がリストラをすればするほど減税をするという「産業再生」法を延長・改悪し、大企業のリストラを後押ししました。

    　一方、派遣法を改悪し、2004年3月からは製造業への派遣を解禁しました。この中で、もともと危ぐされていた派遣労働者の労働災害が増加。2007年の死傷者数（5885人）は、04年と比べると9倍という激増ぶりを示しました。

    　ネットカフェで寝泊まりしながら｢日雇い派遣｣で働く若者の姿が、底なしに広がる｢働く貧困層｣の象徴となりました。
    　しかし、米国の金融危機に端を発した景気悪化を口実に、2008年（リーマンショック後の経済停滞）後半、大企業は製造業を中心に大量の「派遣切り」「期間工切り」を始めました。被害は日増しに広がり、今日の日本社会を覆う最大の社会問題になっています。

    　景気のいいときには、正社員を派遣や期間工に置き換えて大もうけをし、景気が悪化したらモノのように使い捨てる―この大企業の横暴勝手を容易にする仕組みを作ったのが、労働の「構造改革」であり、今日の事態は、まさに政治災害そのものです。
    　「わずかな年金は減らされたうえ、保険料の天引きは容赦ない」「病気になってもお金がなければ病院にもいけない」―。「構造改革」による社会保障の連続改悪によって、こんな苦難が国民を襲いました。

    　その大もとにあるのが、小泉内閣が決めた社会保障費の抑制方針です。2002年度から毎年、社会保障費の自然増分から2200億円（初年度は3000億円）削減されてきました。
    　抑制の対象は医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民への痛みの押し付けの結果、「生きること」自体が脅かされる実態が広がっています。

    　医療分野では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続けたため、救急患者が救われない医師不足が社会問題化し、「医療崩壊」と呼ばれる事態が出現しました。
    　高すぎる国民健康保険料が払えずに正規の国保証を取り上げられた世帯は約158万世帯にまで広がっています。受診を控え、手遅れで死亡する例は後を絶ちません。

    　そのうえ、国民生活の最後の命綱である生活保護さえ切り縮められました。老齢加算の廃止で、「朝はパン一枚、昼はうどん」「暖房費節約のため、ストーブをつけず布団に入る」「風呂の回数を減らす」など生活の根幹まで切り詰めざるをえない実態です。

    　こうしたなか、2008年4月に導入された後期高齢者医療制度に、国民の怒りが爆発しました。同制度に対する不服審査請求は全国で一万件超。「『高齢者はいずれ死を迎える、お金も手間もかけなくてよい』という、人間性を喪失した制度だ」などの怒りの声があふれています。
    　日本医師会など医療関係四十団体は〇八年七月、「社会保障費の年二千二百億円削減撤廃」を決議。国民の批判は、小泉内閣がしいた二千二百億円の削減路線そのものに向けられはじめました。

    　自公政権は社会保障費の削減路線の転換は明言しないものの、〇九年度予算案で一時的な手当てを行い、社会保障費の実質の削減幅は二百三十億円に“圧縮”せざるをえなくなっています。第二次小泉改造内閣で厚労相だった自民党の尾辻秀久議員でさえ、一月三十日の参院本会議で「乾いたタオルを絞ってももう水はでない。潔く二千二百億円のシーリングはなしと言うべきだ」と述べるなど、社会保障費削減路線の破たんを認めざるをえなくなっているのです。

    　小泉政権以来の増税などで国民負担は、年間13兆円も増えました。2002年度から2008年度まで七年間の国民負担増を累計すれば、50兆円近くになります。
    　その一方で、大企業・大資産家への減税は、1998年以降の十年間に行われたものだけでも、大企業に年間5兆円、大資産家に年間2兆円、あわせて年間7兆円以上になっています。十年間の累計では、40兆円もの税収が失われました。

    　「地方ができることは地方へ」をうたい文句に自民・公明政権が強力に推進した「三位一体改革」は、農山漁村の自治体を存亡の危機にまで追い詰めています。
    　実際、「三位一体改革」が断行された2004年から三年間で、国庫補助負担金は4・7兆円、地方交付税は5・1兆円がそれぞれ削減されました。一方、国から地方への税源移譲はわずか3兆円しかありません。地方自治体にとっては差し引き6・8兆円のマイナスです。

    　また、輸入自由化の促進による農業破壊、大型店の進出による商店街の「シャッター通り」化など、地方経済の冷え込みも深刻です。

    　「構造改革」を掲げた小泉内閣が発足（2001年4月）して以来の変化をみてみましょう。内閣府のＧＤＰ統計によると、所得や個人消費は低迷しているのに、輸出が極端に伸び、08年に失速します。財務省の法人企業統計をもとに、製造業大企業（資本金十億円以上）の01年度と07年度を比較すると、経常利益は2・25倍に増えています。ところが、従業員給与は0・98倍と減っています。大幅に増えたのは株主への配当と社内留保です。一方、民間信用調査会社の調査では、法的整理による企業倒産が増えています。ほとんどが中小企業です。

    　こうした企業体質をつくり出したのが、「構造改革」だったと、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長が述べています。
    　文字通り、財界の全面的な後押しで推進されたのが小泉流「構造改革」でした。

    　この結果、「成長」したのは、「筋肉質」になった輸出大企業や大銀行だけでした。「不良債権」扱いされた中小企業は倒産に追い込まれ、大量の失業者が生まれ、正社員から賃金の安い非正規社員への置き換えが進みました。

    　小泉流「構造改革」をめぐり居直る竹中平蔵元経済財政・金融担当相と対象的に「懺悔（ざんげ）の書」を書いたのは、中谷巌氏。小渕内閣の経済戦略会議の議長代理として「構造改革」の提言をまとめた中心人物です。竹中氏も同会議のメンバーの一人でした。

    　中谷氏は自著『資本主義はなぜ自壊したのか』のなかで、「一時、日本を風靡（ふうび）した『改革なくして成長なし』というスローガン」にふれ、「新自由主義の行き過ぎから来る日本社会の劣化をもたらしたように思われる」として、「『貧困率』の急激な上昇は日本社会にさまざまな歪（ゆが）みをもたらした」と指摘。

    　「かつては筆者もその『改革』の一翼を担った経歴を持つ。その意味で本書は自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』でもある」と書いています。

    　「民間」といっても日米の大手金融機関のことです。もうけのじゃまになる郵便貯金、簡易保険などの郵政事業をバラバラにするのが四分社化でした。

    　「貯蓄から投資へ」といっても、庶民の預貯金を呼び込もうとしている証券市場の売買の六割以上は外国人投資家。その大半はヘッジファンドとよばれる投機基金です。庶民の虎の子の財産が食い物にされかねません。

    　安心、安全、便利を願う国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。その矛盾のあらわれは小泉流「構造改革」路線そのものの破たんを物語っています。　
    “改革が足りないから”と居直る竹中氏だが…
    *************************************************************
    　長いので一部だけ引用

    　労働者派遣法の改定は、たくさん行われたので、以下に経過を引用する。
    　【早見表】労働者派遣法改正の歴史をわかりやすく解説｜2024年の最新情報　　2021年5月25日〜2025年1月8日
    　https://www.manpowergroup.jp/client/manpowerclip/temporary/workerdispatchingact.html

    （以下、1999年改定は、共産党以外のすべての政党が賛成に回って成立した。労働者を守るべき社民党＝旧社会党も含まれていた）
    　1999 年の改正では対象業務の範囲が、ポジティブリスト方式から労働者派遣が禁止された業務を明記すること（ネガティブリスト方式）に変わりました。つまり、禁止された業務を除いては原則として派遣を行うことができるようになり、労働者派遣できる業務が大きく広がったのです｡

    　労働者派遣を禁止された業務 港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院・診療所での医療業務（この改正後に解禁される紹介予定派遣は可）、弁護士・公認会計士・税理士等の士業、建築士事務所の管理建設士等ほかの法令で禁止されている業務、人事労務関係で労使協議の際に経営者側の直接当事者として行う業務
    当面の間、禁止業務とされたもの 物の製造の業務

    　2004年改正では1999年に自由化された業務の派遣期間が1年から3年に延長され、さらに当初ポジティブリスト方式で指定されていた26業務の派遣期間は無制限に。禁止業務とされていた「物の製造の業務」は、派遣期間1年の制限で可能となりました。

    　2006年改正では、医療関係業務で産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者の業務と僻地（へきち）での就業に限り、医療関係業務への派遣が解禁されました。
    　2007年改正では「物の製造の業務」の派遣期間が1年から3年に延長されました。

    　労働者派遣は規制緩和により拡大しましたが、2007年に日雇派遣が問題になり、「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」などの用語も生まれ、2008年リーマン・ショックによる景気後退時に「派遣切り」が話題になりました。

    　大手の日雇派遣会社が廃業したこともあり、責任の所在が不明確で派遣労働者が安定した職に就きづらい「雇用期間が30日以内の日雇派遣」は原則禁止となりました。ただし、以下の場合は例外的に日雇い派遣が可能です。
    ソフトウェア開発や機械設計、事務用機器操作、受付、通訳・翻訳・速記などの専門的な技術や技能が要求される業務
    上記以外であっても不安定雇用に繋がらない一定の条件を満たす労働者（一定の収入がある人とその配偶者、学生、高齢者など）

    　以下、非常に長いので省略

    　労働者派遣法は、約20年、十数段階に分けて「改正」されたが、ほぼすべて、企業側に有利な改定といえる。派遣業種は、どんどん拡大され、合法的な派遣期間はどんどん伸びてゆき、派遣を受け入れる企業自体が、子会社に派遣企業を設立するシステムが成立し、企業内の正社員を臨時、派遣労働者化するシステムが確立され、合法化されることになった。
    　いわゆる「ブラック企業」といわれる、収益至上主義経営の企業では、自社内に派遣会社を設立し、法的保護の大きい正社員を、身分が不安定で、年収も少ない派遣にしてしまうことが行われるようになった。

    　冒頭のグラフに見えるように、1990年に20％だった派遣労働者は、2020年には2倍の40％になった。20年に下降傾向が見えるのは、新型コロナ禍によって臨時派遣労働者が切り捨てられたせいだ。

    　まさに、新自由主義社会を政策に持ち込んだ竹中平蔵が求めたとおりの、労働者を人間ではなく企業の道具、機械としか見ない合理化社会が実現している。
    　
    竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係　佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長　2015/1/4(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/02fcd0eccd5ec9d916630daee71d774810a1f636

    　竹中平蔵のビジョンでは、法律で保護された首の切れない正社員は日本に必要ない。すべての労働者が、会社の都合でいつでも解雇できるようにする必要がある。
    　日本人は、企業の奴隷として90歳まで働かせる。年金制度や生活保護は廃止し、月7万円のベーシックインカムだけで暮らせばよい。
    　もし廃止できなければ、年金支給年齢をどんどん遅らせてゆき、80歳から支給するものとする。（竹中平蔵の弟子＝小泉進次郎）

    　竹中平蔵は中曽根康弘に次いで新自由主義を日本社会に持ち込み、政策的に実現した人物である。
    　新自由主義とは何か？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　これは、ユダヤ人経済学者、ハイエクとフリードマンが体系化した経済思想であり、ユダヤ人のタルムードに見える選民主義が色濃く表れている。
    　その哲学は、人間の、人生活動の基本原理は「金儲け」である。このルールは「市場原理」だけだ。
    　これを規制する政府機関や思想的な干渉を排除しなければならない。
    　すべての価値は市場原理によって定まるというものだ。
    　
    土台になった「ネオリベラリズム」思想は、アメリカのネオコンに受け継がれたもので、元々はアルゴアの父である、アメリカ共産党創始者、アーマンドハマーから始まったものだ。
    　ネオコンの思想がフリードマンの新自由主義を生んでいる。

    　これはケインズ経済学に対する反発から生まれている。ケインズは政府による財政投資、需要喚起を不況脱出の切り札と提唱していたのだが、フリードマンらは、経済に対する政府の干渉に激しく反発し、自由経済＝不干渉市場原理による弱肉強食の淘汰を求めた。
    　竹中平蔵の「地方切り捨て」思想も、ここから来ている。金にならない予算を切り捨て、金になるものだけで国家を運営するというわけだ。

    　1980年代にはワシントン・コンセンサスが成立し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、産業政策の禁止、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策が体系化した。
    　この頃、竹中は、ハーバード大学のロックフェラー経済研究所に在籍し、この新自由主義思想に洗脳されている。

    　新自由主義は、アメリカFRB、ユダヤ人金融資本家の基幹思想であり、その背景には、タルムードの選民主義が色濃く見えている。
    　ユダヤ人だけが人間であり、他の人々はユダヤ人に奉仕するための家畜（ゴイム）にすぎない。ユダヤ人だけが世界の王になる。
    　この思想によって、ユダヤ人が世界の特権階級として人類に君臨する社会を生み出すための基幹思想が、市場原理と経済への政治不介入による「新自由主義」である。

    　日本や世界に、臨時＝派遣労働者ばかりが作られている事情は、彼らによって作り出されたもので、世界の底辺の人々を、家畜＝奴隷として使役する新自由主義の思想から生み出されている。

    　私は、まだ高校生くらいのときから毛沢東に強い関心を持ち、日中友好協会正統本部にも顔を出し、名古屋ピンポン外交の現場にも警備員として居合わせ、過去半世紀以上、中国社会に強い関心を抱いてきた。

    　半世紀前に、中国は人類の希望の星だと思った。当時、今の中国の姿は、まったく想像もできずに、もしかしたら、世界の社会主義の旗手ではないかと信じていた。
    　毛沢東に対する無条件の尊敬が、ほころびはじめたのは、たぶん1971年の林彪事件ではなかったか？　私は中国の宣伝が99％ウソであることを当時、理解していなかったので、林彪に対する篤い期待があった。
    　ところが、尊敬する林彪がソ連に逃亡しようとし、それを毛沢東が撃墜指示したのだと明らかにされた。

    　さらに、私が中国人のなかで、敬愛してきた周恩来が、1976年、癌で病死したのだが、このとき、治療をするなと指示したのが毛沢東だった。
    　これが、私にとって中国共産党に対する幻想が醒め、不信感に変わった決定打となった。
    　（ダライラマ14世が、周恩来のことを悪く言ったことにもショックを受け、親愛感情が醒めてしまった。）

    　やがて、大躍進や文革で、当時6億だった中国人口なのに、1億人を超える民衆が餓死や殺戮に遭ったことも知った。
    　その原因は毛沢東の「軽薄な思慮による思いつき主義」にあったことが分かったが、悪人と宣伝されたインテリの劉少奇が、それを諫めて毛沢東に排除されたのが文革だった。

    　何せ、「米を雀が食べるから、雀を根絶やしにすれば生産性が上がる」と毛沢東が思いついたことで、全国民を動員して雀狩りを行い、雀が食べてくれていた害虫を爆発的に増殖させた結果、もの凄い農業飢饉が起きて、数千万人が餓死したのだ。
    　劉少奇には、その結末が見えていたらしいが、口にすることで寄ってたかって殴られ殺された。

    　中国の大切な伝統文化や利他思想を根底から破壊したのも、毛沢東だった。
    　今、中国に伝えられた世界的価値の国宝は、すべて日本にある。中国にあったものは、すべて毛沢東の指示で破壊された。法隆寺並みの国宝建造物もすべてだ。
    　中国政府や自称民間団体は、文化財を日本軍が盗んだと主張し、日本にある中国の国宝を返せと主張しているが、そんなことをすれば中国共産党幹部が、それを海外に売り飛ばして、金を自分のポケットに入れてしまうことが目に見えている。中国に返せば、すぐにニセモノにすり替わるだろう。
    　http://www.bjreview.cn/JP/JP/2003-09/03-09-china1.htm

    　1980年代になると、私は中国に見切りをつけ親中派を捨てた。姉夫婦が日中旅行社の社員だったりして、中国人とさまざまな関わりがあったのだが、彼らの印象は、一様に険悪で利他的な思いやりが感じられなかった。
    　「上が腐れば下も腐る」という諺があるが、中国では、秦・漢の時代から、官僚制度が腐敗に満ちていて、私利私欲のない公益行政が行われた例がなく、至る所、賄賂や不正に溢れていた。
    　これで、心の温かい、正義感に満ちた、公正な価値観の人物が育つはずがなかった。

    私が、中国人社会の本質を、わかりやすく表していると考えのが、パールバックの大地と、魯迅の阿Q正伝である。
    　https://www.aozora.gr.jp/cards/001124/files/42934_16419.html

    　阿Qは中国社会の底辺で生きる青年だが、教育を受けていないので、思考が短絡的ではあるものの、決して自ら不正に生きる人間性ではない。しかし、自分が受けた屈辱を弱い者虐めに転嫁したり、自分の惨めさを空想上で幸運にすり替えたりしていた。
    　阿Qはあるとき、冤罪で逮捕され死刑に処されることになった。周囲の人々は、皆阿Qが無実であることを知っていたが、誰も助けようとしなかった。
    　それどころか、阿Qの死を「すごい事件」と楽しむ風潮だった。だが阿Qが簡単に死んでしまい、見物に来た人々は、「もっと凄い苦しみと死に方」を見たかったと嘆いた。

    　「大地」では、中国人の粘り強い生活力が描かれていたが、阿Q正伝では、他人に対して同情しない苛酷な人間性ばかりが描かれている。
    　こうした中国人の人間性を定めてきたものは何かと考えると、それは2500年前に広く普及した儒教があるように思える。

    　孔子の体系化した儒教の本質は、簡単にいえば「序列と起源」である。
    　人には、生まれながらの犯しがたい貴賤の序列があり、古い者ほど価値が高いという「先祖起源こそ価値の源泉」という思想が、中国社会の底辺にまで広く普及している。
    　権力者が序列最高位であり、序列の低い者は高い者を敬い、従うことが社会を安定させるというのが儒教の根本思想だ。

    　だから、中国共産党の秩序は、すべて序列が秩序の基本であり、序列が一枚違えば席次も違い写真の位置も違う。上意下達は絶対であって、民主的な討議など存在しない。
    　家庭では、長老・父・母・兄・弟の序列が絶対視され、職場でも役職の序列が絶対視される。韓国の場合、中国よりも序列が極端だ。

    　そして、序列が上位の者は、下位の者を搾取したり利用したりするのが当然であって、女性は上位の者に強姦されても文句は言えない。上位の権力は絶対視されるのだ。
    　簡単にいえば、序列主義に民主主義は存在しない。文句を言いたいが言えないので、結局、暴力に走って解決することしかできない。

    　だから、中国の社会秩序は、身分序列に従うことと、行き場のない怒りを暴力で体現するというパターンに落ち着く。
    　頭にきたときは、周囲の誰彼の区別もなく皆殺しにして、自分も死ねばいいと考えているのだ。
    　中国に、下位の者が矛盾や問題を解決するため提言し、対話して改善され、実行されるシステムはほとんど存在しない。つまり民主主義というものを、多くの人が理解できないのだ。

    　中国に民主主義が導入されるには、まずは儒教の序列主義が崩壊し、誰もが序列を無視することが前提なのだが、そうなるためには、まだこの先何十年、あるいは何百年もかかるだろう。
    　その間、相変わらず、地位を利用した賄賂を得るシステムは生き残ることになり、「上が腐れば下も腐る」という社会の道徳的腐敗が続くことになる。

    　中国に本当に必要なものは、「利他主義と民主主義」であり、阿Qが無実でありながら処刑されるときに、その不当性に憤る人々の正義の心が必要なのだが、今の中国に正義という概念を理解させることも至難だろう。
    　日本と中国の差は、正義感が強いか弱いかだけだ。日本では、民衆のほとんどが正義と人情の実現を求めている。中国人には、それがないのだ。

    　したがって、中国が、現在起きている、利己主義の結末としての社会崩壊のなかで、それをシステムから是正し、正しい秩序の社会に向かえるかというと、残念ながらそれは不可能だ。
    　結局、利己主義が物資的にぶつかり、戦争になり、もの凄い数の人々が命を失って、ちょうどマッドマックスのような無秩序な暴力社会に移行するしかないだろう。

    　この現状を招いている中国共産党幹部たちの家は、私利私欲に怒った大衆に襲われ、家族皆殺しになるような恐ろしい社会がやってくるはずだ。
    　これから中南海の党幹部の家も襲撃され、一家全員焼き殺されるようなニュースを聞くことになると思う。

    　また暴力機関による社会秩序を失った大衆は、バイオハザードのゾンビのように、手当たり次第に周囲の人々に襲いかかり、また「反日洗脳」を受けている人たちは、10万人の在中邦人を片っ端から襲撃し、皆殺しにする可能性がある。
    　こんなことは数年前から分かりきっていたので、今なお、中国に住んでいる日本人は自業自得の運命というしかない。「一秒でも早く中国から逃げ出せと」言ってきた。

    　人口の半分くらい虐殺された社会のなかで、やっと序列主義が間違いで、民主主義と利他主義が社会を支えるメカニズムを作ろうとする人々が登場してくるのではないだろうか？

    　今、中国社会の断末魔が見えている段階で、IR事業の中国企業から数億円の賄賂を受け取っていると指弾されている岩屋毅外務大臣が、中国に出向いて王毅外相と会談し、「中国人に10年の特別ビザを認める」と言った。
    　これは、中国の富裕層（中国共産党員）に対し、日本に10年間の無条件滞在を認めると約束することで、「どうぞ日本にいらっしゃい」と招待したことになる。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/12507c81028c63f58682fe89c3d4e04328795fa9

    　岩屋外相の懐は中国マネーでほかほかのようで、林芳正ら多数の自民党関係者も、中国政府女性工作員のハニートラップで、メロメロにされて、中国のいいなりになっているようだ。
    　https://rapt-plusalpha.com/42150/

    おそらく、何十万人という富裕層の中国共産党員が、バイオハザードゾンビの群れから日本に逃げてくるのだろう。それを自民党議員が手助けしている構図だ。
    　一方で、中国共産党は日本や台湾への軍事侵攻も準備している。

    　在中日本資本の大半の企業が逃げ出しているのだが、構造的に逃げ出せないトヨタなどの例もあるが、ユニクロは実に用意周到に中国からの大撤退作戦に成功した。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=jE-XZbVZv9E

    　中国から逃げ出せないでいる企業は、TDKや村田製作所などがある。
    　 https://www.moneypost.jp/783647
    　これらの企業は、これから地獄を見ることになる。
    　中国共産党の思惑で、持株比率の問題から中国から撤退できないでいるトヨタなど合弁企業群も、もはや残酷な破局が迫っている。
    　 https://chinanews.jp/archives/18837

    　そんななかで、在中企業や企業内中国人の詐欺的手法によって、数百億円規模の損失を被っている企業が、次々に明るみに出ている。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/afb5fd02ed6eb1204ef29c03decb62e052fba3e1
    　これは、妙佛もコンテンツを出しているのでわかりやすい。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=aOCk-MhS68I

    　中国や韓国では、日本のような「性善説」は通用しない。日本の20倍以上の詐欺が横行しているのだ。企業活動は詐欺師に満ちていることは、アマゾンなどの通販で、中国製品を購入した、すべての人が思い知らされていることだ。

    　詐欺で一番ひどいのはアメリカなのだが、日本以外の国では「欺された方が悪い」という価値観が横行している。
    　とりわけ、アメリカが発信する「新自由主義」は、人間は「金儲け」だけを唯一の価値として、この世に存在している。
    　「すべての価値は市場原理によって定める」という思想を世界に強要している。

    　日本の場合は、いまだに800年前の鎌倉仏教の影響が残り、三井高利の「三方よし」思想とか、「人々の幸せに奉仕する企業活動」なんてお花畑のように美しい思想を掲げる企業が多いのだが、それは、性善説を前提にしたもので、日本でしか通用しないものだ。

    　世界の常識は、「隙あらば人を欺して金儲け」になってしまっている。
    　中国の場合は、上から下まで、詐欺的な利己主義思想が横行している結果、あらゆる活動に「誠実」という価値観が失われ、結局最後は、「皆殺しの哲学」になってしまう。

    　中国の官僚腐敗には2000年の伝統的な裏打ち（科挙八股）があって、それは共産党幹部官僚たちも踏襲しているので、今のような結果がもたらされている。
    　日本でも、官僚たちに天下り利権があって、社会の腐敗の原因になっている。
    　だが、中国でも日本でも、最下層の底辺社会では、まだまだ人情と利他の思想が生き残っていて、それがなければ社会が成立しない、人間関係の本質に根ざしたものだ。

    　中国社会が、再び利他主義の価値観を取り戻すときは、中国共産党幹部が襲撃され、皆殺しにされてからかもしれない。
    　日本社会も、新自由主義を捨てて、利他主義を取り戻すときは、日本の大衆が、「投機・投資の詐欺」によって疲弊し、自分だけが良い思いをしたいとする、利己主義を詐欺によって踏みにじられ、絶望した死屍累々たる荒野のなかではないだろうか？
    　
    　

    　インド洋の東、アンダマン諸島にある北センチネル島では、数万年前から住んでいる先住民が、非常に排外的で、近寄る人間を激しく攻撃することで、文明との交流を極度に拒絶しているのだという。
    　だから、地球上に残された、唯一の、文明から孤絶した島＝民族ということになっている。　こうなると、もはや超絶級文化財＝天然記念物なので、管轄のインド政府も、先住民に対する接触を厳重に禁止している。
    　https://no-value.jp/column/43684/

    　私の心配種は、イーロンマスクのような傲慢な新自由主義者が、インド政府から数十兆円で、この島のすべてを買い取ってしまうことだ。
    　何せ、マスクは、地球の属性にすぎない人類を、火星に移住させようと本気で考えている人物であり、小さな島の先住民の文化や民族的価値には何の興味もない。新自由主義者というのは、すべての価値を市場原理に一元化すると吹聴している人々なのだ。
    　マスクなら、先住民を見世物や医学サンプルにすることで、ボロ儲けを企むかもしれないし、人体実験やワクチン開発のモルモットとしても有効と考えそうだ。

    　北センチネル先住民のように、頑なに文明や他民族との接触を拒む人々は、決して少なくない。自分たちのアイデンティティや文化を大切に守り抜こうとして、数百年以上も前からの文化を継承することに、誇りを抱いている人々は少なくないのだ。

    　たとえば、アメリカには、開拓時代からの伝統に固執するアーミッシュという人々がいる。
    　https://kinarino.jp/cat6/10522
    　電気も車も使わない、コンピュータもない。250年前の価値観を頑なに守る人々で、文化的価値も高いといわれている。もちろん彼らがGAFAMTに惹かれることはない。

    　アーミッシュほどではないが、モルモン教徒やエホバ派も、古い価値観に固執しているし、アメリカ国民の25％を占めるといわれる福音派の人々も、200年前の価値観を守り続けているので、女性の中絶を厳しく規制している。強姦であっても中絶を許さないのだ。
    　彼らを見ていると、その「こだわり」がどうして成立するのか、甚だ不可解なのだが、私は、合理性を判断の基準にしていると、自分で思い込んでいる人たちでも、よく見ると、不合理な「こだわり」のなかに生きている現実を思い知るのだ。

    　「合理性」という価値観の一元化は、現代科学のもたらしたものだが、とんでもなく不合理で異様な習慣も容認している不可解さがある。
    　たとえば、日本政府による公文書は、すべて和暦に統一されていて、以前は運転免許証の有効期限も誕生日記載も、すべて和暦（天皇暦）に一本化されていた。

    　普通の生活を送っている日本人なら、日常的に使われている西洋暦でものを考えている人が大部分なのだが、免許証の更新期日が和暦であるため、令和6年が西暦何年なのか換算できずに、更新日時を間違えて、大きな手間や損失を被る人が絶えなかった。
    　最近では、あまりの不合理さを追求されて、和暦、西暦の併記が行われるようになった。私の免許に西暦更新期限が記載されるようになったのは、まだ昨年である。

    　だが、今でも、10年以上前の公文書を見て、その和暦が西暦何年なのかピンとくる人が少ないだろう。東日本大震災が起きた2011年はピンときても、それが平成23年ということを即座に回答できる人は非常に少ないだろう。
    　それなのに、不合理で無駄、無意味、邪魔なだけの和暦を、日本の官僚たちは、なぜ重用するのかといえば、それは、官僚や政府の権威が、天皇制の権威に負ぶさっている部分が少なくないからだ。
    　自分たちの利権を守るために、天皇制を神格化しておく必要があるからなのだ。

    　令和といえば浩宮＝徳仁の顔が浮かぶように、民衆を洗脳する目的なのだ。しかし、大部分の日本国民がコンピュータ世代＝ゲーム世代になって、無駄のない合理性を求める時代に、時代遅れの和暦を使いたがる官僚たちに対して、若者たちは不快感を禁じ得ないだろう。
    　「そこまでして天皇制を守りたいのか？」

    　と誰もが疑問を持っているのだが、官僚たちは、20歳成人制を、いきなり18歳成人制に切り替えた。
    　この理由は、日本に徴兵制を導入するための地ならしであることが明らかだ。20歳だと社会のことを理解し、徴兵制に疑問を抱く賢い若者が増えるが、18歳なら、まだ「雑音を吹き込まれていない」から、「国を守るために命を捧げる」という精神主義に容易に染める（洗脳する）ことができるというのが官僚の思惑である。
    　まあ、和暦を捨てない本当の理由も、「天皇のために命を捨てることが美徳」という洗脳された若者を増やしたいという国家主義官僚たちの思惑が見え隠れしている。

    　その神のように崇めている天皇だって、実は、過去2600年の間に、数十回も皇統が断絶し、少なくとも4回は、まったく別の異民族ともいえる系統になっている。
    　東大史学部教授＝平泉澄が振りかざした「万世一系皇統」など、完全な嘘である。
    　最近でいえば、1868年の明治維新で天皇に即位したのは、江戸末期の孝明天皇とは、まったく無関係で、朝鮮人だった岸信介の曾祖父、李（分解すると木・子）要蔵の子（孫？）である大室寅之祐だといわれる。

    　彼が南朝末裔を名乗っていたので、西郷と大久保が、孝明を暗殺し、孝明の息子、祐宮に変えて即位させたのだが、後に南朝末裔に疑念が生じ、寅之祐天皇の5人の男児は全員殺害された。
    　柳原愛子は、たぶんだが、祐宮の母、中山慶子の父だった中山忠能によって匿われたホンモノ祐宮の子を産んだ可能性があり、彼が大正天皇に即位した。
    　山岡鉄舟と互角に相撲を取るほどの大室寅之祐の子だったなら、天皇家史上最強の偉丈夫が産まれていたことだろう。

    　ちなみに、大正帝は生殖能力がなかったので、昭和帝の実父は西園寺八郎というのが、鬼塚英昭氏らによる定説である。つまり西園寺公望と実の兄弟だった。
    　他にも、南北朝時代の後小松天皇や、継体天皇、応神天皇に強い皇統断絶疑惑がある。
    　https://kyoto-kyuteibunka.or.jp/column/1846/

    　つまり、日本の天皇は、そのときの地位や政治情勢、雰囲気で、適当な人が就任していたのであって、「2600年も続いた皇統の価値」はひどすぎるウソである。
    　そんな適当な天皇のために「天皇の赤子として天皇国家に命を捧げる」と洗脳されて400万人の日本人が死んだのが太平洋戦争の正体なのだが、日本の官僚は、和暦を使って天皇家が特別な価値を持つものであるかのように、戦争に命を捧げる若者たちを洗脳しているわけだ。

    　なんで、日本人が、そんな愚かなウソに欺されたのかといえば、私の見解では、日清日露戦争の戦勝で、舞い上がった日本人が、「日本は凄い国だ」というナルシズムに浸り、人々を煽るために天皇の虚構の価値を人々に洗脳し、それが共有されたと考えている。

    　だが、秋篠宮が明仁氏と血縁がないことが明らかなので、たぶん、次の天皇は愛子ちゃんが就任するはずだが（もし悠仁天皇即位なら天皇神話が完全崩壊する）、宮内庁は、愛子ちゃんがアミシャーブの標的としてモサドによって誘拐される可能性への危機意識が皆無なので、もしかしたら、愛子ちゃんの行方不明によって天皇制が消滅するのかもしれない。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12693426036.html

    　日本における宗教的洗脳でいえば、有名なのが統一教会による「合同家婚式」だ。
    　これは文鮮明が、「日本の女性を韓国の貧村に送り込むことが、日本統治への復讐になる」
    　「日本の天皇家を韓国人によって乗っ取る」という戦略を掲げて、日本の女性たちを見事に洗脳して韓国に送り込んだり、皇族に朝鮮民族の血を入れようとした。さすが「詐欺の王国」だけある。
    　
    　「文鮮明の生まれたメシアの国である韓国を蹂躙した罪をつぐなうのは日本人、特に日本女性が負うべき罪」〜岩上安身によるインタビュー第1088回 ゲスト 『となりのカルト』著者 榊あまね氏 2022.8.9
    　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509414

    　統一教会による日本国家乗っ取り　2024年08月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6158881.html

    　私の若い頃、日本人の10人に一人が創価学会員といわれたのだが、その教祖だった池田大作も韓国人だった。
    　創価学会に洗脳されて、貧しい人たちが教団に数千億円も貢いでいたのだ。
    　まず、創価学会の凄まじい洗脳工作に迷惑を被らなかった日本人など、ほとんどいないだろう。
    　私など、いまだにlovelovemacと称する男に、醜悪な嫌がらせを受け続けているのだが、彼は創価学会員である。
    　 https://love2mac2002jp.wixsite.com/love2mac2002jp/post/%E3%80%902023%E5%B9%B45%E6%9C%8827%E6%97%A5%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E3%80%91-%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%82%A2%E3%83%9E-%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B9%E3%80%85%E3%81%B8-%EF%BE%89www-%E3%80%90%E6%B3%A8%E3%80%91%E5%B2%A9%E7%80%AC%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4%EF%BC%81-otokoyama14

    　私が、日本人の「洗脳」について、もっとも強い危惧を抱いていることは、原発である。
    　たとえば、ネット上の著名スピーカである、ふぃふぃや妙佛、榊敦司、ヒロユキ、その他右翼系言論人の大部分が原発推進であり、福島汚染水推進派なのだ。
    　非常に危険な放射能汚染水なのに「処理水だから安全」と言いくるめられている。

    　放射能汚染が何をもたらすのか？　原発村の主張をまるまる信じ込んでいて、真実にまるで目を向けようとしないし、自分から放射能廃棄物の真実を学ぼうともしない。
    　少しでも、資料を取り寄せて原発について学んだなら、フクイチ事故の始末費が現在23兆円で、勤労者一人40万円も強制的に奪われている事実を知っただけで、原発の本当の意味が理解できるはずなのだが、まるで知ろうとしていない。

    　ウクライナ戦争や万博を批判できる能力はあっても、原発の非人間的将来性を批判できる知識も意欲も存在せず、まさしく「原発必要論」に完全に洗脳されていて、私は上に挙げたスピーカたちは、まちがいなく統一教会以上に原発教カルトの強力な被洗脳者であると断言するしかない。
    　
    　私には、「科学技術が未来を救う」かのような妄想に支配された、バイオハザードゾンビたちのような洗脳集団にしか見えないのだ。
    　しかし、原発事故は、破局的な原子炉メルトダウンだけでも戦後7回も起きている。
    　ハンフォード・スリーマイル・チェルノブイリ・フクイチ4回、それに中国で隠されたメルトダウン（大亜湾や台山、長江）が3回あると噂されている。

    　今、経済崩壊を来している中国と韓国、そしてロシアで、高度な管理体制を必要とする原発が、その管理機能を失っているといわれ、メルトダウン破局事故が時間の問題といわれている。
    　再び、地球全土が放射能に覆われるのは時間の問題だ。

    　フクイチ事故始末費は、23兆円で留まるものではなく、100兆円を突破するのも時間の問題だ。日本人は一人当たり100万円以上の支払いを強要されるだろう。
    　これだけで、原発を稼働させてはならないことが鮮明に分かるはずなのだが、現在1億2000万人いる日本人のうち、それを理解できているのは3000万人以下だろう。
    　まさに原子力村と政府による強烈な洗脳工作で、日本人は思考能力を失ったゾンビ化しているのだ。

    　我々は、南海トラフM9地震により、次のメルトダウン事故を避けられない状況になっているのだが、それでも原発を再稼働させ、新設するという正真正銘の洗脳された馬鹿阿呆が無数にいるのだ。
    　この洗脳が、どうして成功しているのか？

    　それは、戦後の、競争教育のなかで、高市早苗が語ったような「てっぺんを目指す」という優越感妄想に人々が洗脳されていりからだ。
    　優越感を人生の目的にすれば、それは間違いなく悪性カルトである。
    　日清日露戦争での提灯行列の優越感は、地獄の太平洋戦争の原因になった。
    　今、「てっぺんを目指す」日本人の優越感願望は、次に約束された破局的メルトダウン事故で、日本人の将来を完全に崩壊させるだろう。

    　福島では、事故から15年後の今なお、10万人の人々が故郷に帰れず、日本全国を彷徨っているのだ。福島から、若い女性たちを中心に、今なお、続々と退避して被曝安全地帯に移住する人たちが後を絶たない。この意味が理解できるのか？
    　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-4974.html
    　 http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-4965.html?sp


    　ボランティア137万人駆けつけた阪神大震災　能登は…まだ16万人　あれから30年積み重ねたはずなのに　2025年1月14日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/379015

    　 ＜30年の教訓　阪神から能登へ＞��
    　1995年1月17日早朝、兵庫県などを襲い、6434人の命を奪った阪神大震災は、日本の災害対応や被災者支援策が見直されるきっかけになった。この30年間で学んだ教訓は、昨年の能登半島地震で生かされたのか。二つの被災地で人々の声を聞き、課題を探った。（城石愛麻、芝野享平）

    　◆七尾の女性「ボランティアは心の支え」
    　「このテーブル、頑丈そうだから捨てずに仮設住宅で使ってもらおうよ」。7日、能登半島地震で被災した石川県七尾市のゲストハウス「えんね」。寒空の下、家具を運び出していたボランティアの増島智子さん（54）＝神戸市北区＝の言葉に、経営者の石坂智子さん（45）が笑顔でうなずいた。

    　増島さんは、阪神大震災を機にできたボランティア組織「被災地NGO恊働センター」（神戸市）の一員として能登で1年以上活動し、えんねの片付けも手伝ってきた。石坂さんは「ボランティアは心の支え。ちょっと前を向けるようになり、希望が見えた」と感謝する。

    　◆テレビに映る光景に突き動かされ
    　1995年の震災時、増島さんは24歳。テレビに映る被災地の光景に衝撃を受けた。東京で派遣社員をしていたが、親の反対を押し切って兵庫県西宮市に向かい、避難所の運営を手伝った。初めてのボランティア活動だった。

    　周りには、同じく突き動かされるようにして集まってきた若者が大勢いた。被災者のために歌を歌う人、話し相手になる人も。被災者を支えたいという熱気が、傷ついた街を包んでいた。「来てくれてありがとう」。そんな声に、ボランティアの力を確信した。
    被災者に飲料水などを配るボランティア。被災地外から駆けつけた若者や地元の小学生も手伝った＝1995年1月22日、神戸市東灘区で

    　兵庫県によると、震災からの1カ月間に駆けつけたボランティアは延べ62万人。1年後には137万7000人に膨らんだ。その後に起きた東日本大震災などでもボランティアは復旧・復興に欠かせない存在となり、1995年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになった。

    　◆経験者も「少なすぎる」と感じる被災地の今
    　だが、30年がたった今、能登半島地震の被災地で増島さんは「ボランティアが少なすぎる」と感じている。全国社会福祉協議会によると、昨年1年間に石川県内の自治体社協を通じて活動したボランティアは延べ16万6211人だった。

    　不足の一因として指摘されるのが、石川県が導入した登録制度だ。ボランティア希望者は県の専用サイトから申し込む必要がある。自治体社協が集約した被災者の要望に応じてボランティアを確保する仕組みで、県災害対策ボランティア本部の担当者は「受け付け事務などを効率化し、被災地の負担を軽減して混乱を避けられる」と説明する。

    　だが、石川県珠洲市で活動していた奈良市の大学生広瀬陽希さん（22）は「まるで県にお願いしてやっとボランティアに行かせてもらったような感覚」と語る。昨年1月、馳浩知事が人命救助の優先などを理由に「個人のボランティアは受け付けておりません」と交流サイト（SNS）で発信した影響も続いていると感じる。

    　◆「管理しすぎて…活動の芽を摘んでしまった」
    　地震と豪雨で深刻な土砂災害があった石川県珠洲市大谷地区では、今も被災者同士で家屋の泥出しをしている。住民有志による「外浦の未来をつくる会」メンバーの村上ゆりさん（42）は「社協に申し込んでも来るまでに時間がかかる。気軽に頼めるボランティアが足りず、いつまでも復旧できないままだ」と嘆く。

    　阪神大震災で被災し、長年災害ボランティアに関わってきた大阪大の渥美公秀教授は「石川県が管理しすぎて『官製ボランティア』になってしまい、自由な発想から生まれる多様なボランティア活動の芽を摘んでしまっている」と危惧する。

    　被災地NGO恊働センターは、子どもからお年寄りまで延べ5000人のボランティア希望者を独自に受け入れ、能登を支援してきた。増島さんは「そばに寄り添うだけでもいい。ずぶの素人だろうとボランティアは十人十色、みんなが役に立っている」と実感する。

    　地元の社協は「思ったほどニーズがない」などの理由で年明けからボランティアの受け入れ態勢を縮小している。ただ、センターには今も泥出しや片付けの要望が届き、心のケアや地域づくりなど多くの支援が必要として活動を続ける。
    　阪神から30年。両方の被災地を知る増島さんはこう願う。「神戸の復興は大勢のボランティアが支えた。能登でももっと民間の力を頼ってほしい」
    ***********************************************************
    　引用以上

    　馳浩石川県知事は、震災直後の1月4日、能登震災におけるボランティアの受け入れを自身のツイッターで事実上、拒否する声明を出した。
    　
    　はせ浩（馳浩）石川県知事　@hase3655
    　https://x.com/hase3655/status/1743232654219329891
    　📢現在、個人のボランティアは受け付けておりません📢
    自衛隊、消防、海上保安庁、警察等の皆さんが人命救助、物資配送、インフラ復旧に力を尽くしてくださっています。まだ被害の全容が確認できていないため、現段階で個人のボランティアは募集していません。

    　お気持ちは大変ありがたいのですが、能登へ向かう道路が渋滞し、物資が届かない、患者の輸送回数が減っているなど救援部隊も大変困っています。今日と明日からの三連休について、能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください。

    　ボランティア募集の開始時期は、Xや県公式サイトなどで発信しますので、3連休中は電話での問い合わせも控えていただけると助かります。
    皆様のご理解、ご協力を重ねてお願いいたします。

    　2024年1月5日
    あすから3連休 “ボランティア問い合わせも控えて” 石川県
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240105/k10014310931000.html #nhk_news
    **********************************************************
    　ツイッター引用以上

    　「能登に来ないで」生かせなかった善意　ボランティアと行政つなぐ組織必要　2024年7月9日
    　https://www.chunichi.co.jp/article/925043

    　 　「能登への不要不急の移動は控えてください」「現在、個人のボランティアは受け付けておりません」
    　能登半島地震の発生から4日後、石川県の馳浩知事のX（旧ツイッター）公式アカウントが立て続けに発信した。能登半島は道路網が寸断され、交通渋滞が発生。人命救助や物資搬送に向かう緊急車両を優先させるためだった。

    　交流サイト（SNS）で拡散した「能登に来ないで」の反響は大きく、一般の個人ボランティアの能登行きをためらわせる自粛論が広がった。1月3日から七尾市に入った佐賀県の専門ボランティア「siensienwest」今井健太郎代表（42）も投稿を目にし、新型コロナウイルス禍のつらい記憶を呼び起こした。

    　新型コロナ禍の2023年までは、災害支援に行こうにも「県外から来るな」と団体のSNSに中傷が書き込まれることが増えたという。能登でも本当に歓迎されるのか−。実際はそんな心配は杞憂（きゆう）で、被災者のために汗をかき、感謝される日々を過ごす。

    　むしろ被災地では人手が足りなかった。団体が独自にボランティアを募集しても、過去の災害より集まりが悪かった。団体は自費解体する民家からの家財搬出支援が専門だが、避難所での炊き出しや体調を崩した被災者のケアに労力を費やし、本来の支援ができたのは2月に入ってから。今井さんは知事の発信の影響を感じ、漏らした。「ボランティアを『仲間』として見てほしいな」

    　1月下旬に始まった一般ボランティアの派遣は、過去の災害と比較しても異例の展開をたどった。本来は市町の社会福祉協議会が災害ボランティアセンター（VC）を立ち上げ、被災者側のニーズとボランティアの仕事を調整する役割を担う。だが、各社協は職員自身が被災し、受け入れ態勢が十分に整わなかった。

    　市町に代わり、VCの実務の一部を担ったのが県だった。23年度に予算化していた、ボランティア登録や受け付けをスマートフォンで手続き可能にするシステム開発を急ぎ、県が一括で受け付ける特設サイトを設置してバスで送迎する態勢を整えた。一方、かえって行政が自発的なボランティアをコントロールする形になり、志願者がなかなか入れない事態を生んだ。

    　災害ボランティア本部を置く石川県女性活躍・県民協働課の針木江津子課長は「これが管理と言われれば管理なのかもしれない。ただ、市町の負担軽減が第一だった」と振り返る。「局面が変わった」（馳知事）と積極的なボランティア参加を呼びかけたのは3月に入ってからだった。
    　
    　地震を受けて県庁に常駐する「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」（東京）の明城徹也事務局長は「トイレも宿泊拠点も確保できないあの時点で、知事の呼びかけは正しかった」と評価する一方、「マンパワーをどう呼び込むか。ボランティアに管理はそぐわない。自発的な思いを最大限生かす方法を考えないといけない」と指摘する。

    　そのためには、外部からの支援を行政が有効に活用する「受援力」が求められる。具体的な担い手となるのが、ボランティア団体と行政、地域住民の調整役を担う「災害中間支援組織」。政府は昨年5月に防災基本計画を修正し、都道府県が中間支援組織の育成や強化に努めるよう求めた。

    　だが、石川県は中間支援組織の役割を担える専門ボランティア団体がないまま元日の地震を迎えた。それは市民活動を育ててこなかった県行政の裏返しとも言える。「今後、県民が恩返しをするならば、県として専門ボランティア団体を育成支援していくことが必要だ」。馳知事も課題は認識している。
    ********************************************************
    　引用以上

    　能登震災が発生した直後、ボランティアにかけつけた人々の大半は、能登半島へ向かう道路上の検問で、被災者の親族ですら自治体や警察によって追い返された。
    　根拠となったのが、上に引用したXでの馳浩知事の声明である。

    　ボランティアに駆けつけた人を追い返した理由としては、ボランティアを装った窃盗団の侵入を防ぐだとか、緊急物資の搬入運搬の邪魔になるだとか、いろいろ言われていたが、そんなことよりも、何か外部の人間に隠したいことがあったのではないかと疑う理由もある。

    　その第一が、志賀原発の被害状況である。
    　私も原子力規制委員会の原発施設、被害報告を受信しているのだが、緊急情報メール制度が始まって、大地震のたびに（震度4以上で発信される）たぶん数千件のメールが来たが、ただの一度として施設異常が報告された例はない。すべて「何の問題も起きていない」というものだった。
    　ところが、元旦能登地震における志賀原発の被害は凄まじいものだった。
    　
    　なぜか矮小化され隠蔽された能登地震の被害　2024年01月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6102011.html

    　規制庁による「異常なし」報告の背後で、�｜録免�生直後、電源系統で変圧器の絶縁油（PCB）が2万リットル漏れて、一部が海に漏出していた。
    　能登の海では「海水塩」の製造が盛んで、そこにPCBが入ったら大変なことになる。

    　��4系統ある電源のうち3系統が震度7の揺れで断線し、数千トンの使用済み核燃料（50年程度の冷却が必要）の冷却が困難になったが、残りの1系統で辛うじて冷却を支えた。

    　��その使用済み核燃料冷却プールの水が、揺れによって大量に海に流れ出した。燃料被覆管にはピンホールが開くことが多く、核燃料の一部放射能が冷却水に溶け出している可能性がある。

    　�じ胸厦Г�ら数十メートル地点で縦ずれ断層が発見され、50センチの段差が生じていた。もし原子炉直下で、稼働中なら100％メルトダウン事故になっていた。

    　�ヂ召砲盥銃發糧鏗欧蓮�非常に大規模なもので、復旧には数年もかかるものが多い。

    　つまり、志賀原発は、もし稼働中だったなら福島第一原発事故と似た経過をたどって、巨大放射能事故を起こしていた可能性が非常に強い。
    　震災発生直後には、深刻な被害が出ていることが規制庁に伝えられていても、どの程度のものか把握できなかったので、規制庁は、「すべて問題ない」と発表しておきながら、実は、使用済み核燃料の大規模な放射能漏洩の可能性を危惧し、志賀原発周辺、能登藩半島中北部への立入を禁止したかったのだと考えられる。

    　この政府機関の判断が、空撮禁止令になったと思われ、ボランティアに原発施設の被害を見られることを恐れて、進入を阻止するための馳浩知事のツイートが出たと考えられる。

    　また、国、原子力機関は、能登のもう一つの原発予定地である珠洲原発建設にも強く執着していた。
    　ところが、予定地の珠洲市では、世界の震災史上でも例の少ない、高低差4ｍの断層段差が発見されてしまった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=YLnty5qp7Pw&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS

    　そこは、珠洲原発建設予定地も含まれていた。。
    　これも世界に広く知られてしまったなら、珠洲原発の建設は、未来永劫不可能になってしまう。
    　https://gendai.media/articles/-/140276

    　http://www.labornetjp.org/news/2024/1705748918131staff01

    　そんなわけで、原発建設予定地や志賀原発の被災を、なんとしても外部に隠しておきたかった。これが馳浩知事による1月4日のボランティア拒絶の最大の理由であろう。
    　そして、現地への救援開始よりも早い、1月2日、国交省は、空からのあらゆる撮影を禁止した。
    　
    　能登半島でドローン・ラジコンは飛行禁止　国土交通省が緊急用務空域に指定　杉本崇　2024.01.02
    　https://smbiz.asahi.com/article/15100833#:~:text=%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81%E3%81%AF2024,%E3%81%A8%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　これは、震災発生直後に、救援よりも早い、無人航空機による撮影を禁止した通達だったが、なぜか報道各社にも同様の空撮禁止命令が出ていたという噂がある。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12836138107.html

    　だが、そんなホンネが知られては困るので、他にボランティアが少ない事情について、メディアが様々に語っている。

    　【能登地震】ヘリや中継の災害報道が激減している理由を語る「ワイドショー予算が半分以下になり災害報道に追加予算も出ない」　2024/01/05
    　https://getnews.jp/archives/3480338

    　　
    　 最大震度7の奥能登で「ボランティアの姿を見ない」…圧倒的なボランティア不足の背景に被災者の遠慮がちな心情が?!　石川テレビ　2024年4月4日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/679223

    　被災地の復旧、復興に欠かせないのがボランティアの存在だ。しかし3カ月が経った今も奥能登では「ボランティアの姿を見ない」という声が上がっている。なぜボランティアの活動が滞っているのか。その理由を探った。

    　石川県輪島市打越町。がれきに挟まった車を重機などで動かそうとしていたのは自治体が派遣したボランティアの人たちだ。作業を依頼した表幸正さん（76）は、大地震で自宅前が道ごと崩落し車を動かせない状態となっていた。
    　「これで最後」と思って買った、お気に入りの車だ。昨年末以来、近づくことさえできなかった愛車にエンジンがかかった。
    　「ありがたいなぁ。あとは段差を埋めて車を出すだけやさけ、埋めたら出せるな。

    　一人ではどうしようもないしね。これで上げてくれたら本当にうれしいですよ」。ようやく前に進めるかもしれない。ここに至るまで３カ月がかかった。近くでボランティアを見かけたり、ボランティアに関する情報に自らたどり着けなかったため、これまで依頼せずにいたそうだ。

    　被災地では「ボランティアの姿を見ない」という声が多く聞かれる。全国の被災地でボランティア活動を続けてきた登山家の野口健さんは「いろんな被災地を見てきましたけど、今回の被災地で明らかに違うのはボランティアが少ない、ボランティアを見ない」と指摘する。
    　ボランティアに参加した男性も「珠洲に12人とか聞いてびっくり。100人単位で来てもらわないと全然進まない」と稼働人数の少なさに驚く。

    　石川県が被災地に派遣する災害ボランティアは1月27日から本格的に活動が始まった。これまでに3万4000人が登録を済ませている。
    　しかし実際に活動しているのは1日当たりおよそ310人と登録者全体に対して1％程度しか被災地に送り込むことができていない。防災研究の第一人者で、県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大学の室崎益輝名誉教授は「県が集めて送り出しているボランティアの数ではニーズに応えきれていない。

    　壊れている住宅の中から大切な物を取り出して、取り出さないと公費解体も進まない。今のペースでいくと5年も10年もかかって、いつまで経っても復興ができない」と話す。室崎教授によると2011年の東日本大震災は3カ月で約50万人、2016年の熊本地震は約10万人のボランティアが被災地に入っていた。

    　一方、能登半島地震の被災地で活動したボランティアの数はこれまでに約1万2500人。同じ最大震度7を観測した過去の大地震と比べると、能登の被災地はボランティアが圧倒的に少ない状況だ。（※能登半島地震の数字は4月1日時点）

    　県がボランティアを派遣する手順は次のようになっている。まず住民のニーズや必要なボランティアの数をそれぞれの市や町から1週間ごとに聞き取る。そのうえで向かわせる人数を調整し現地に派遣している。
    　このように被災自治体の前に県が入りボランティア派遣の調整弁となる方式自体、過去にはなかったものだと室崎教授は指摘する。「県がボランティアの安全管理というのを考えたと思う。今回のように県が登録制をとるのは僕の知る限り初めて」。

    　馳知事の口からは「個人的なボランティアの皆さんはお控えいただきたい。ボランティア登録は早め早めにお願いできれば」という発言が何度も聞かれた。厳しい道路状況や宿泊事情を受けボランティアが個人で能登へ入るのは自粛するようにという呼びかけだ。

    　「SNSでこんな時に被災地に入るボランティアがいてけしからんだとか、被災地に行くのは犯罪者だ、みたいな通知が出た。被災地に入ることに対する批判がすごく多く、それをみんな見ているのでボランティアが入るのを躊躇した」と室崎教授は話す。
    　様々な被災地でボランティア活動を行ってきた登山家の野口健さんも馳知事の発言が今でも尾を引いていると考えている。

    　「あのときは人命救助が優先だったから、それは分かる。次のフェーズになってボランティアの受け入れが必要になって来たときに、『来ないでくれ』の10倍くらいの勢いで言わないと、来ないでくれの方がインパクトが強い。『日本中の人、助けてくれ』というのをリーダーは繰り返し言い続けるべきだと思う」。

    　一方、ボランティアを受け入れる側に問題はないのか。受け入れの窓口となる奥能登６つの市と町では住民の依頼を受けてから職員が現地調査をしている。そのうえで県にボランティアの派遣を依頼していて、今のところ必要なボランティアの数は確保できているという。それでは

    　「ボランティア不足」は起こっていないのだろうか。ボランティアに力を借りた表さん。助けてもらえたはいいけれど、複雑な気持ちを抱いていたようだ。「これ全部タダでやってもらうってきのどくやわ。申し訳ない。これだけのことをしてもらったらありがたいだけでは済まん気がするけど…」。

    　多くの県民が普段から口にする「きのどくな」という言葉。与えてもらうだけではすまない、申し訳ないという慎ましい気持ちが込められている。「できることなら家の片付けも」と思っていた表さん。しかし今後住めるかどうか分からない家の片付けを依頼するのは申し訳ないと手つかずのままだ。このような気持ちから「助けてほしい」と声を上げられずにいる人は少なくないのではないだろうか。

    　室崎教授は「被災者というのはとても遠慮がちなので、ニーズというのは待つのではなく取りにいかないといけない。全ての家に対してローラー作戦をして何が困っているかを聞いていかないといけない。ボランティアの人数が足りているか足りていないかは被災者の苦しみや悩みが解決されていっているかでみないといけない」と指摘する。

    　ボランティアにできるのは力仕事だけではない。例えばニーズを聞き取るための調査もボランティアに任せてみるのはどうか。受け身で依頼を待つだけでなく被災地のニーズを進んで拾いにいくこともボランティアの力を借りてできるはずだ。被災した人たちが求めていることは何か。ボランティアに任せられることは何かを今一度考える必要がありそうだ。
    *********************************************************
    　引用以上

    　馳浩知事は、1月5日に「ボランティアは来るな！」と言っておきながら、次に、身動きがとれないほど、がんじがらめに規制した登録ボランティアに依存しはじめ、たくさんの救援願いを出したが、それに応えるボランティアは少なかった。
    　最悪は、馳浩知事が、自衛隊や国家機関に、まともに救援要請をしていないことだ。

    　 能登地震で自衛隊を「後手後手」「逐次投入で遅い」と批判した政治家の無知　2024.12.16（月）
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82463

    　なぜ馳知事は能登半島に自衛隊要請をしないのでしょう？事業者は足りていないようです。
    　https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13307688173

    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/36e13ed9fb1564cd6a55379ca514e7a5ca2e40f4

    　とにかく、馳浩知事の姿勢は、被災者に寄り添ったものではなく、おそらく原発事故を隠蔽する目的の国の指示にしたがったようにしか見えなかった。
    　能登震災の復旧は、あまりにも異様に遅れていて、震災から1年を経ても、震災当時のままの光景が、能登の至る所に残されている。私には、国と馳知事が、能登の被災者を救援しないことで、他の土地に追い出したがっているようにしか見えない。

    　どうみても、国と石川県は、能登の被災住民を他地域に追放したがっている　2024年11月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6177939.html

    　最後に、日本には、無条件に被災者を救援する私利私欲のカケラもない人たちがいることを知るべきだ。
    　尾畠春夫
    　https://www.youtube.com/watch?v=joTJcF6Ac8U

    　https://www.youtube.com/watch?v=0SC7d_BhouM

    　コロナワクチン、2024年度より65歳以上に年1回の定期接種へ／厚労省　2023/11/28
    　 https://www.carenet.com/news/general/carenet/57599

    　ここには、有料の「任意接種」が示されているが、厚労省のホンネは、「義務化」強制接種であるらしい。下の��項目に、新型コロナワクチン接種を含めたいようだ。
    　日本には、ワクチン接種を強制する法律「予防接種法」がある。
    　
    予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）
    　 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000068/

    　第一条　この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。

    　第二条　この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。

    　２　この法律において「A類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
    　�　．献侫謄螢�
    　�◆”監�せき
    　��　急性灰白髄炎
    　�ぁ）磴靴�
    　�ァ”�しん
    　�Α‘�本脳炎
    　�А’暴�風
    　�─〃覲�
    　��　Hib感染症
    　��　肺炎球菌感染症(小児がかかるものに限る。)
    　��　ヒトパピローマウイルス感染症
    　��　新型インフルエンザ等感染症
    　��　前各号に掲げる疾病のほか、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病

    　上の疾病のうち、我々に強い記憶をもたらしたものは、結核のBCGワクチン接種である。これは小学校で強制的に行われ、拒否することは不可能だった。
    　強い副作用があって、皮膚に何十年経っても消えない瘢痕を残し、身体的後遺症に苦しむ者もいた。ワクチンによって結核に罹患させられた死者も少なくない。
    　BCGワクチン接種による上腕の瘢痕は、美を意識する女性たちに深い心の傷を残した。
    　https://www.town.katsuragi.wakayama.jp/030/020/20170328192121.html

    　1950年代の厚生省医官は、731部隊から選抜された医師が多かった。彼らは、中国で日本軍の命令による生体実験で数百〜数千名の人々を殺害していて、人間的良心が崩壊していた者が多かった。
    　https://sengonet.jp/archives/738
    　だから、ワクチン接種でも、子供たちの安全よりも、企業や国の利益を優先的に考えていた。

    　731部隊司令官だった内藤良一は、戦時中、死刑相当の極悪戦争犯罪を繰り返したが、米軍との取引によって無罪放免され、（731部隊の犯罪を、人体実験成果を米軍に渡すことで取引したのは、岸信介といわれる）戦後は、日本ブラッドバンク社を創設（後のエイズ事件を引き起こしたミドリ十字社）、子会社の結核検診協会が、全国の児童に強制的なX線結核検診事業を行った。

    　初期（1960年代）のX線検診被曝量は、間接撮影で、20〜30ミリシーベルトもあり、女子児童の胸部を被曝させて、数十年後に乳癌や肺癌を引き起こすイニシエーターとなった。
    　X線強制検診によって、結核患者が発見される数は非常に少なく、被曝被害だけをもたらすことに役立つ、法的強制力を伴う悪質な「健康診断」だった。

    　当時の厚生省は、子供たちの疾病予防管理を名目にして、企業利益に貢献し、天下り先を求める731部隊出身医官に牛耳られていたのだ。
    　そもそも、ワクチン接種によって、どの程度の利益が国民にもたらされるのか、不利益がもたらされるのか、定量化した研究は、ほとんどない。
    　説明は、厚生省→厚労省官僚の頭の中にだけある、勝手な想像だけが語られている。

    　今のところ、予防接種法に、接種義務が明記されていても、その拒否者に対する罰則は、示されていないが、世界各国では、かなりひどい人権侵害の罰則が少なくない。

    �　．�ーストリアでは、ワクチン接種拒否者に約46万円の罰金
    　 https://www.bbc.com/japanese/60078574
    　�◆．�リシアでは、60歳以上の接種拒否者に約13000円の罰金
    　https://www.bbc.com/japanese/59485989
    　��　イタリアでは50歳以上の拒否者に、600〜1500ユーロ（約7万8000〜19万6000円）の罰金
    　https://www.cnn.co.jp/world/35181799.html
    　�ぁ．�ナダでは、拒否者に約1万円くらいの罰金
    　https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/01/b84cb9a4d87455ad.html
    　�ァ．僖�スタンでは、拒否者の通信アイテムを封鎖
    　https://jp.wsj.com/articles/saying-no-to-covid-19-vaccine-in-pakistan-carries-consequences-11624384564

    　他にもたくさんの罰則があり、中国共産党は、生活封鎖や投獄を含む管理体制を行った。日本では、幸い私のようなワクチン接種拒絶者に対する罰則はなかったが、厚労省が各国の例を持ち出して、罰則付の強制接種に向かう可能性が小さくない。
    　日本における65歳以上の定期接種の義務化が、いつまで罰則から自由であるのかは、甚だ疑わしい。

    　厚労省や日医連などは、新型コロナワクチンの効果について、最初は感染拡大阻止効果があると吹聴していたが、やがて、感染がワクチン接種者を狙い撃ちしたことが分かり、渋々引っ込めたが、やがて、ワクチン接種をすれば「重症化予防効果」があると言い換えて、接種の強要を続けた。
    　とりわけ医療従事者、教育機関従事者、公務員に対しては、拒否が許されない事実上の強制接種だった。
    　https://www.takumi-corporate-law.com/column/medical-9/

    　ワクチンで逆に｢感染が広がる｣意外な可能性 重症化は抑えられるが､感染力低下は微妙The New York Times　2020/12/16
    　https://toyokeizai.net/articles/-/396367

    　実はCBCキャスターの大石邦彦が、過去数年にわたって、調査した結果、驚くべき事実が明らかにされた。

    新型コロナワクチンの重症化予防効果は？ある死亡データを読み解く【大石が深掘り解説】2025年1月11日
    　https://www.youtube.com/watch?v=Jw1NxbNm3Wc

    　年末年始、新型コロナ感染者はインフルエンザとともに増えている。ワクチン接種普及に伴って減っているはずなのに、完全に接種の意味を失っている。

    ooisi01















    　
    　浜松市で、情報公開法に基づいて、新型コロナワクチン接種者の死亡との関連データをとった。
    　70歳代では、2021年11月〜2023年5月までのデータによれば、なんと、ワクチン接種の回数に比例して死者が増えていることが鮮明に見えている。
    　つまり、ワクチン接種は、重症化予防に効果があるどころか、逆に回数を増やすほど死者が増えることが統計的に明らかにされたのである。

    　大石の説明によれば、新型コロナのワクチン接種者が、もっとも死者が多い結果を出している。しかも接種回数を重ねるごとに、死亡危険性が増していっている。
    　このグラフでは、未接種者が青棒で表現されているが、期間を通して、もっとも死亡者が少ないグループである。だから厚労省の説明は真っ赤なウソだ。

    　国は、ワクチン接種を通して、日本国民を殺戮したいのか？
    　ワクチン接種回数が増えれば、副反応による死者も増えるという警告は、すでに2021年段階で、東京理科大、村上康文名誉教授が繰り返し公表しているが、すべてのマスコミ、テレビ朝日の玉川徹も含めて、一切取り合わず、ワクチン接種を推奨（強要）し続けた。
    　メディア関係者で、ワクチン接種と副反応の異常性に疑問を抱いて警告したのは、CBCの大石邦彦だけった。他のキャスターや記者は、取材上の問題で、接種に応じていた。
    　
    　村上名誉教授はmRNAワクチンの接種中止を提言！　2021年11月17日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5861702.html

    　新型コロナワクチンを4回以上、多重接種すると、免疫が破壊されたまま戻らない　2022年09月11日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5965816.html

    　感染しても死んだり重症化しなかった子供たちに、ワクチン大規模接種後、感染と重症化が拡大していること　2022年10月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5973262.html

    　村上教授は、動物実験の結果、mRNAワクチンを多重接種すると、4回目くらいから、免疫破壊が起きることを見いだし、5回接種に対して強い異議を公表したが、厚労省も医学界も一切取り合わず、ワクチンに疑問を持つ村上教授や名大の後藤勢二名誉教授、京大の宮沢孝之准教授らのワクチン専門家に対し、強い弾圧措置を行った。
    　宮沢氏は、京都大学を追放されてしまった。
    　https://www.daily.co.jp/gossip/2023/10/31/0016979353.shtml

    　そして、2023年になって、藤江成光氏が、日本人に統計的推測値を大きく超える恐ろしい過剰死が起きている事実をYouTubeで明らかにしたが、藤江氏のコンテンツもYouTube管理者によって激しく弾圧された。

    　新型コロナワクチンが、とてつもない数の「超過死亡者」を生んでいる　2023年11月23日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089406.html

    　上のコンテンツでは、2023年度、日本における過剰死は、13万人を超えている。
    　これはウクライナ戦争によるウクライナ国民の被害どころの騒ぎでなく、戦争に匹敵する死者数だった。

    　そこに昨年末、ほぼすべてのワクチン研究者が疑問視する、スパイク蛋白の自己増殖機能を持ったレプリコンワクチンが、非常に不可解な過程で厚労省に承認された。
    　このときの厚労省は、医療利権の権化といわれた武見太郎の息子、武見敬三である。

    　レプリコンワクチン　2024年07月03日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6144962.html

    　この何が問題かというと、このワクチンには、遺伝子のコピー機能があって、接種者の生体内で、勝手にスパイク蛋白を増殖させるばかりでなく、その呼吸飛沫、体液から周囲の人々に、ワクチンの遺伝情報を送り込んでしまう可能性があるということだった。
    　つまり、パンデミックを引き起こす病原体ウイルスが、大衆のなかで爆発的に感染を引き起こす機能が、そのままワクチンに設定され、ワクチン接種を拒否している人にも「ワクチンが感染する」ことを意味している。

    　これを製造したのが明治製菓ファルマ。
    　https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/meiji-rep/
    　このワクチンに疑問を呈した、原口一博国会議員に対し、「ワクチン接種を妨害された」として55億円の民事訴訟を提起している。
    　https://note.com/kagadazugudu/n/n6b978fb7e23c
    　
    　誹謗中傷相次ぐMeiji Seikaファルマに取材 提訴対象は立憲・原口一博氏のほかに「医療専門家なども検討」 本社への“嫌がらせ”画像を公開　2024/10/31(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/c401173aa78e21217490f623b61e458d81680a2f

    　上のノートブログにもあるが、本来105億円の売り上げが見込まれ、原口議員によって55億円の損失を被ったという明治製菓ファルマの主張は、恫喝訴訟以外の何ものでもなく、いずれ提訴を自発的に取り下げると思われるが、早い話、レプリコンワクチンへの疑問者を訴訟恫喝によって黙らせようとする悪質なものだ。
    　こんなことをするほど、明治製菓は、悪質な企業活動を行っていることを自白しているようなもので、明治製菓への大規模な不買運動を組織するしかないだろう。

    　冒頭から書いていることは、新型コロナワクチン接種が、新型コロナの感染拡大や重症化予防に貢献した事実は、まったく確認できず、逆に、大石邦彦の指摘のように、高齢者の複数接種者の、副反応による死者を劇的に増やしていることが明らかにされている。
    　厚労省は、65歳以上の老人に対し、年一回の定期接種を義務化しようとしている。
    　もしかしたら、今後は、罰則が実現する可能性もある。
    　いったい、何のために、ワクチン接種が行われるのか？

    　その理由は、WHOを私物化しているビルゲイツらの思惑にあるように思える。
    　ビルゲイツは、WHOの予算の一割を負担しているのだという（3割という報道もある）。これでWHOはゲイツの言いなりで、テドロスは、ゲイツの秘書にすぎないといわれる。
    　https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282

    　ゲイツは、新型コロナワクチンに数百〜数千億円の開発資金提供を行い、膨大なマージンを得ていると噂されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5882386.html

    　結局、日本の厚労省の異常なワクチン推進の背後にも、ビルゲイツの影がちらついている。官僚たちの天下り利権とも関係しているからだ。

    　
    　

    　年を食うと、目の前にある現象への感覚が薄れる分、全体的、総括的、俯瞰的な視点が出てくる。
    　つまり、ものごとの本質が朧に見えるようになる。自分自身への希望や期待もないから、自分の利害に拘泥して視力を失うこともない。
    　70歳を過ぎてから、貧乏老人の視点から見えてきた社会について語っておきたい。これは金持ち老人には決して見えない世界なんだよ。

    　我々が「価値」と信じているものが、実は「無価値」なもの、子供たち、人類の将来にとって有害なものであったなら、どうする？

    　我々は、家屋で寝て、自動車で移動し、農業生産物を食べて生きているのだから、それらは価値あるものといえる。人を生かして、未来を保障してくれるシステムは、価値あるものだ。だが、そうでないものに対する価値の幻想が存在している。

    　豪邸に住んで高級車を乗り回している人は、自分の価値を失いたくないから、自分の価値が下がるようなことは見えないものだ。
    　でも、最低の生活をしている私には、何が本当に必要な価値なのか、よく見える。
    　たとえば、今の時期でいえば、昨日は我が家はマイナス7度に下がったので、暖かくできる家には、とても大きな価値がある。
    　どんな豪邸であっても、暖かくない家は無価値なわけだ。

    　今、我々の生活にコンピュータは欠かせない。コンピュータシステムが失われれば、社会経済が一瞬にして回らなくなる。
    　だが、コンピュータ社会の価値は、難しい評価を強いられる。それは多くの情報を与えてくれて、有益なもののようにも見える。しかし、AIの段階にまで発達して、今度は、我々が使う道具ではなく、使われる道具＝権威へと変貌しつつあって、本当に人類の将来にとって有益なものなのか、甚だ疑問を感じるようになった。
    　スーパーやコンビニの電源が止まれば、一瞬にして商品の販売ができなくなる。昔、コンピュータがない時代には、ものが認識できる明るさだけが必要だった。

    　人間はコンピュータを利用し、AIを使って新しい価値ある社会を作るつもりだった。
    　だが、そのAIは資本家、権力者の手にあって、民衆を支配し、コントロールするための道具として使われはじめている。
    　実は、民衆の誰一人、AIの利益を享受している者はいない。それは経営者＝資本家だけが享受するものだからだ。

    　AIが作る価値を享受する人々は、特権階級であって、我々底辺の生活者は利用されるだけの存在だ。たとえば、マイナンバーカードやさまざまの管理システムがもたらしているものは、特権階級に君臨する人々の利益に奉仕するだけの価値だ。
    　誰一人、マイナカードに人生にとっての価値を見いだしている人などいないだろう。

    　中国では、AIは完全に民衆管理のために利用されている。それによって中国共産党の権益を守るためのものだ。日本でも同じ方向を向いている。
    　すべての民衆行動を管理するため、無数の監視カメラが設置され、それをAIがコントロールしている。中国共産党の利権に反する行為に対しては苛酷なペナルティが科され、民衆は移動の自由を奪われるだけでなく、生活の場も奪われ、息を吸うことさえ困難にされている。
    　まるで、周囲のあらゆる人々を皆殺しにする、究極の憎悪と自殺願望だけを生み出しているようだ。中国からのニュースを見てごらんよ……。

    　こんな「便利さ」、AI管理システムは、民衆を不幸にし、子供たちの未来を奪うだけの代物だ。そして、AIを導入した特権的な人々は、民衆の未来を破壊する、さまざまな虚構＝粗大ゴミも作り始めた。

    　EVカー、電気一元化社会、スーパーシティ、太陽光発電パネル、核融合発電、風力発電、そして核ミサイルと原子力発電だ。
    　「自然に優しい」と称する太陽光発電システムは、膨大な自然破壊の末、その解体投棄に非常に大きな環境負荷を与える。風力発電も同じだ。
    　https://solartechlife.jp/solarpanel-environment/
    　今のところ、「人に優しい」エネルギーは、水力や水流発電のような位置ポテンシャル利用エネルギーだけだ。

    　EVカーの環境破壊と負荷は凄まじいもので、その人類社会への廃棄負荷は、化石燃料車の何十倍にも上るといわれる。EV普及の根拠になったCO2排出量も、既存の化石燃料車をはるかに上回り、CO2減少効果など存在しない。
    　https://cigs.canon/article/20211116_6364.html

    　代替的CO2対策車といわれる水素自動車も同じで、700気圧の水素タンクは、わずか10年で水素による脆性劣化をもたらし、20年使えばTNT火薬なみの大爆発のリスクが出てくる。
    　水素は宇宙最小原子であり、金属格子に潜り込んで劣化させる性質は、どうやって防ぐことなどできない。自動車用水素タンクは、わずか十数年程度で交換する必要があるのだが、その価格は、本体の自動車価格に匹敵する。
    　EVの使用済み電池と、まるで同じ性質の廃棄物であって、両方とも改善は不可能だ。

    　最悪の文明による粗大ゴミは、原子力発電とならんで核融合発電だろう。
    　これらは、人類の未来にとって、もっとも凶悪で深刻な負の遺産を作り出す。
    　核融合発電の歴史が始まったのは100年も前で、原爆よりも古い。
    　しかし、百年の研究を重ねても、実用的なエネルギー取り出しに成功したことは皆無だ。
    　https://www.wsew.jp/hub/ja-jp/blog/article_51.html

    　ただ人々は、「未知の新しいエネルギー」について、「もしかしたら利用できるかもしれない」という幻想から、詳しく知りたかったので、何一つ成果のない「研究開発」が延々と続けられてきた。
    　人類史にあって、多くの人々が100年間取り組んで、これほど何の成果も得られない事業＝研究は、他には一つもない。

    　核融合は、本質的に水素タンクと同じで、原理的な欠陥を抱えている。
    　それは核融合は1億度のプラズマ下で成立するのだが、1億度のプラズマを固定し、エネルギーを取り出すシステムが存在しない……つまり1億度に耐える箱がない……という問題がある。

    　プラズマ自体は磁力で固定可能だが、巨大すぎる熱エネルギーを取り出す方法が見つからない。熱に耐える制御システムも存在しない。何もかも溶けてしまうのだ。
    　これは原理的に、「利用不可能」であることを示している。それなのに、「もしかしたら成功するかも知れない」という見果てぬ夢……根拠のない妄想だけで研究が続いている。
    　たぶん、巨大な研究システムの利権に寄生する人々が増えすぎて、やめられないのだろう。

    　核融合は、莫大な中性子とトリチウムを環境に放出する性質がある。現在、多治見市に研究施設があるが、出てきた中性子は水平方向を遮蔽できても、上空には遮蔽できない。だから上空に向かった中性子が、途中の水素原子と衝突し、戻ってきて、多治見市や土岐市の土地に降り注いでいる。

    　これ（遅速中性子）は核反応に寄与するので、ウランなどに臨界事故が起こりやすくなる。ここは日本最大のウラン鉱があるのだ。
    　中性子は、ガンマ線の20倍の細胞破壊力があるので、やがて周辺自治体で恐ろしい生物現象（奇形誘発など）が起きる可能性がある。

    　また莫大なトリチウムは、酸素と反応させ、水に変えてシリカゲルで吸着し、海に捨てるなどと言っている。福島沿岸で捨てているフクイチ事故の汚染水よりもはるかに多い（年間22兆ベクレル）、トリチウム吸着シリカゲルを太平洋に捨てているのだ。
    　これも、やがてOBT有機化（毒性が数万倍になる）して、十数年後に生物濃縮されて人間に還ってくるだろう。
    　それより、多治見や土岐で、どれほどのダウン症児が出るか心配だ。

    　人類最悪の粗大ゴミは、原子力発電だ。発電コストが安いって？　とんでもないウソ八百に欺されるなよ。
    　フクイチ事故では、すでに23兆円の血税が事故始末費として注がれている。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473
    　最終的には、100兆円を超えることが確実視されている。

    　これを勤労者6000万人で割れば、一人40万円であり、電力料金を数年間無料にできるほどだ。それなのに、事故始末費を一切、発電コストに計上せず、原発発電コストが安いと言い張っている。
    　電力が1000万年に一度しか起きないと宣伝してきた原子炉メルトダウン事故は、戦後、すでに7基の原子炉で起きている。もうそろそろ、8基目が起きるはずだが、中国では、すでに3基がメルトダウンを引き起こしていると噂されている。ただ必死になって隠しているだけだ。

    　原発ゴミが、人類史上最悪の有害粗大ゴミである理由は、使用済み核燃料を地表で50〜500年、それから地下に入れて100万年の保管が必要なことだ。
    　もし保管中に停電や攻撃、地殻変動などで容器が破損したら、とてつもなく恐ろしい、アクチノイド・マイナーアクチノイド放射能が環境に大量に飛び出してくる。
    　それらが消えるには数十万年という時間が必要で、人類の生存環境を壊してしまう。

    　それに見合う利益を原発が与えてくれているか？　とんでもない。原発を運転している理由は、実は戦争のため、核兵器を扱う技術者の養成のためだけなんだよ。
    　まさに、シルバーバーチの言葉、「地球は宇宙で二番目に（精神的に）遅れた星」を端的に表している。

    　使用済み核燃料を試験的に再処理した、六カ所村再処理工場、周辺の自治体で何が起きたのか？　軒並み、心筋梗塞が数倍になっている。
    　
    　再掲　原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している　その2　東北　2018年05月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828328.html

    　また、原発は、事故を起こさない通常運転だけでも、周辺住民の乳癌を激増させていることをアーネスト・スターングラス博士が明らかにした。
    　https://dailyrootsfinder.com/nyugan/

    　まさに、有害ゴミ中の有害ゴミを、日本政府は、すでに数十万トンも蓄積し、それを恒久保管する場所を探しているが、50年以上経ても、まだ見つかっていないので、各地の原発に積み上げられている。

    　このように、我々の生活は、超有害な粗大ゴミに囲まれ、さらに次々に手の付けられないゴミを増やし続けている。
    　人類に未来があるとすれば、すべてのゴミを再生可能に処理し、有機物は土に還すことしかない。
    　だが、日本政府・自民党政権のやっていることは、子供たちの未来を閉ざす、超有害ゴミの蓄積だけだ。
    　子供たちの未来は、粗大ゴミの中に埋もれているのである！

    　だから、もし健全な未来があるとすれば、それは原動機車の利用を必要最低限にとどめて、可能な限り原始的な人力を利用し、日常的なゴミは、可能な限り、生物的再処理可能な有機物で作る必要がある。
    　たとえば、スーパーの食品梱包は、笹の葉や朴葉、容易に分解できる有機質を使い、移動には可能な限り、自転車やせいぜい電動自転車にとどめ、車よりも自転車を優先する社会にする必要がある。

    　道路は車のための道路ではなく、歩行者と自転車のための道路に変えてゆかねばならない。始末の困難なゴミを増やすだけのEVなど必要ない。環境負荷の大きすぎる太陽光発電や風力発電も必要ない。山国である日本には落差ポテンシャルエネルギーが膨大にあるので、安全な電気を作ることが可能だ。

    　産業を推進し、特権階級の優越的ライフスタイルを推奨するのではなく、人間も自然の一部と認識し、自然とともに、子供たちの未来を安全なものにするライフスタイルが必要である。
    　それは、都市住民が、共同でダーチャを作り、野菜や芋を育てるところから始めるべきだ。
    　もうセレブの優越感に満ちたライフスタイルなど、誰も望んでいないんだよ。
    　「粗大ゴミ文明」をやめようよ！

    　麻生太郎が、ブルガリアで、「老人は国に負担をかけているから、早く死ぬべき」と発言したのは、2014年のことだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U

    　ブルガリアは、老人を大切にする国だったので、報道関係者は仰天して、このニュースを大きく取り上げた。

    　「国に負担をかけているから……」という言葉は、ナチスが好んで取り上げた宣伝で、戦前のドイツでは、国に負担をかけている、障害者、病人は生きている価値がないと宣伝され、40万人がガス室に送られた。
    　ヒトラーは、自分の障害を持つ甥まで処刑されたことを知り、この作戦を止めた。
    　https://encyclopedia.ushmm.org/content/ja/photo/poster-promoting-the-nazi-monthly-publication-neues-volk

    　また、この思想に共鳴した植松聖という人物が、2016年、相模原のヤマユリ園という障害者施設を襲撃し、19名を殺害した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E5%8E%9F%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%AE%BA%E5%82%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828401.html
    　植松は麻生太郎や安倍晋三の思想を信奉して、障害者を殺したのだから、当然、自分は減刑されるか、無罪放免されると信じていたらしい。今は執行の日を待っているのだが、植松の順番が来ると、なぜか自民党政権は、執行を2年以上もピタリと停止した。
    　84歳になった麻生太郎は、「老人は早く死ぬべき」を言わなくなった。

    　日本社会は、急速に高齢化が進み、人口ピラミッドは、不安定な人口樽に変わった。
    jinkou001








    　日本人口の高齢者が占める比率推移
    　jinkou002














    　2024年現在、日本の高齢者（65歳以上）の人口比率は、29．1％。勤労者の人口比率は、2023年で62．9％。
    　人口の3割が、「老人」であり、介護、医療を必要とする主力になっている。
    　「お国のために役立たない」と麻生太郎が決めつけた人々の割合が3割なので、ナチス流問題解決なら、3600万人をガス室に送らねばならない。

    　実際に、こうした考え方をする人は、極右勢力に少なくない。相当なインテリですら、以下のように発言する者がいる。
    　
    　高齢者は集団切腹しろ　成田悠輔
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/53e5bc2e319f6223c60a01cee69343cbbf744ce5

    　成田氏が、自分が高齢者になったとき本当に切腹するのかは、甚だ疑問だ。たぶん麻生太郎のように、発言などした覚えがないと言い張るようになるのだろう。
    　何せ、切腹は痛いらしいのだ。日露戦争指揮の責任をとった乃木希典の切腹は、凄まじいものだった。

    　私も、自分が70歳を過ぎた高齢者になってみて、初めて老人になることが、こんなに苦しいものだったことを思い知った。
    　何せ、持病が一つや二つではない。何をやるにも全身が痛い。1時間で歩いたハイキングコースが2時間かかるようになった。
    　食べたものが喉にひっかかって誤嚥性を起こし、肺炎になることが死因の多くを占めている。

    　ありとあらゆる記憶が薄れ、固有名詞が思い出せない。今やネット検索の助けがなかれば、文章などまるで書けないのだ。
    　その代わり、人生で行ってきた、あらゆる悪事や瑕疵、恥が毎日思い出され、自分を追い詰めてゆく。生きたまま、カルマの煉獄焦土に放り込まれている印象だ。
    　「死んでしまいたい！」と思うようになるから老人は死ぬのだと思い知った。

    　さて、2030年を過ぎると、日本社会は、半数が老人になる可能性が強いのだという。
    　ここいらで、一発、高齢者老人の集団ジェノサイドをやらないと日本の未来はない……という予測だ。
    　そこで、今年の7月5日や、南海トラフM9．2が密かに期待されるわけだ。また、プーチンが、サルマト水爆ミサイル40メガトンを日本に打ち込んでくることも好ましい希望だ。

    　まあ、しかし、それでも大量の人々が生き残るし、もの凄い数の生き残った負傷者や障害者も発生するだろう。
    　そんな妄想的被害など考えなくとも、私のような満身創痍の役に立たない貧乏老人が、日本国民の半数を占めるようになるのだ。

    　この意味するところは、これから日本社会に本当に必要なもの、もっとも必要なものは、介護・医療の産業ということになる。
    　私に言わせれば、本当に必要な産業は、リハビリであり、本当に未来を健全にしたいなら、全国に、自転車専用道を整備すること、そして共同農場・介護施設としてのダーチャを整備することなのだが、これを理解できる人はほとんどいない。

    　リハビリとダーチャ農業の共同施設こそ、日本の未来の救世主なのだが、これを分かっていない人の老齢化への警鐘が現代ビジネスに出ているので紹介する。

    　2025.01.11　この国の経済は大丈夫なのか…意外と知らない、医療・介護産業が「最大の産業になる日」
    　https://gendai.media/articles/-/144705

    　この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
    　なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に……

    　変化8　膨張する医療・介護産業
    　産業構造は、経済の発展段階に応じて変化する。近年の日本の産業構造の変化で最も影響が大きなものは、医療・介護産業の拡大であり、医療・介護産業はマクロの市場の需給に大きな影響を及ぼしている。産業構造の変化に焦点を当て、日本経済の構造がどのように変化しているかを探る。

    　製造業、保建衛生などで付加価値が増大
    　多くの国の発展段階をたどると、まず第1次産業を中心とする経済をはじめとして、農業の生産性が向上し労働力が都市部に移動するなかで工業化が進む。工業化が一巡すると、第2次産業の技術進歩やグローバリゼーションの影響により、製造業は徐々に安価な労働力を求めて他国に生産拠点を移す。そして、人々の所得が上昇し、生活水準が向上していくなかで、教育、医療、娯楽、情報産業などのサービス業の比率が高まっていくという道をたどる。

    　内閣府「国民経済計算」から2000年以降の実質GDPの推移を調べてみると、日本の国内総生産は2000年の487.3兆円から2022年には554.7兆円に増加しており、21年間の経済成長率は13.8％になる。

    　2000年以降で日本経済の付加価値額の増加に最も寄与した産業は製造業である。製造業が生み出す付加価値額は2000年の94.6兆円から2022年には119.5兆円と26.2兆円増加した。産業機械の高度化やAIやIoT（モノのインターネット）などデジタル技術の活用によって工場のファクトリーオートメーションも進んでおり、生産性は長期的に高まっている。

    　また、2000年代以降、製造業の大企業は海外に多くの工場を新設するなど海外直接投資を増やしてきたことから、海外で生まれた収益の一部は日本本社の利益となり、日本人の所得向上にも貢献をしている。

    　製造業に続いてこの二十数年で付加価値の増加幅が大きい産業は、保健衛生・社会事業（22年間で20.6兆円増）、専門技術・業務支援（20.3兆円増）、不動産業（10.6兆円増）などとなる。保健衛生・社会事業は、病院や診療所における医療業務、介護老人保健施設や訪問介護事業などにおける介護業務、そのほか保育所における子どもの保育や保健所における業務などが生み出す付加価値が含まれている。

    　高齢化により医療や介護を必要とする消費者が増えており、保健衛生産業の付加価値額は大きく増えている。専門技術・業務支援については、法律事務所や会計事務所、経営コンサルタント業務など企業の活動を支援する業務が近年広がりを見せていることが要因とみられる。また、広告業や職業紹介、労働者派遣業など対事業所サービスの付加価値増加も寄与している。

    　医療・介護産業が日本最大の産業に
    　産業別の付加価値額に注目してみることで、この数十年間の日本経済の成長に貢献した産業が見えてくる。しかし、付加価値額が増加したから成長に貢献しているというのはやや誤解があるかもしれない。安い労働力を大量に利用し、効率性を高めないままにその産業の経済規模が大きくなったのだとしたら、それは必ずしも好ましい変化とは言えないからである。

    　この点でみれば、付加価値額に加えて、各産業にどのくらいの人が従事しているのかという視点も重要である。
    　就業者数に視点を移してみると、先ほどとは異なる光景が広がっている。まず、製造業に従事している人の数はこの20年ほどで減少している。2003年に1178万人いた製造業従事者は2013年に1041万人に減り、2023年も1055万人にとどまっている。20年間でみると10.4％の減少となる。

    　この間、日本全国の就業者数は6316万人（2003年）から6747万人（2023年）と、6.8％増加していた。
    　製造業の就業者が就業者全体に占めるシェアを算出すると、18.7％から15.6％まで低下している。結果として、現代においては日本の就業者の多くがサービス業に従事している。

    　製造業と並んで就業者数が多かった卸・小売業も2003年の1095万人から2023年の1041万人へと減少傾向にある。小売業界に関しては、過去、全国の各地域に張り巡らされていた専門個人商店が時代を経る中で消失し、近年ではコンビニエンスストアや大規模ショッピングモールが台頭している。

    　また、ECサイトが普及し、大手アパレルでは商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合した製造小売（SPA）の業態が世界的にも広がるなど、卸売業の必要性が低下している。農林業（293万人→199万人）、建設業（609万人→485万人）なども減少が著しい。ここからは、多くの業界が限りある労働力を効率的に活用するための努力を継続している様子がうかがえる。

    　一方、就業者数が増加している業界も存在している。特に増加が著しいのは医療・福祉産業である。2003年の502万人から2013年に738万人、2023年には910万人と、この20年間で倍近く増えた。この20年間の医療・福祉産業の就業者数の増加数は408万人となるが、これは同期間の全産業の就業者数の増加幅（431万人）とほぼ同じ規模になる。近年、日本全体で増えた労働力のほぼすべてを、医療・福祉産業が吸収しているのである。

    　医療・福祉産業の就業者数の増加スピードは衰えることなく、この10年間ほどでみても年平均2.1％で伸び続けている。日本社会の少子高齢化の勢いはとどまることなく、このペースで医療・福祉産業が膨張していけば、2030年には日本で最大の雇用を抱える産業になるだろう。
    ********************************************************
    　引用以上

    　まあ、上に書かれているようなことは、20年も前にブラック企業であるワタミの社長が見抜いて、焼き鳥屋と介護産業に進出している。
    　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/29/news039.html

    　今は介護産業を手放したという報道があるが、彼が介護産業に持ち込んだシステムは、およそ人間性とはかけ離れた収益至上主義だった。
    　ワタミでは豪勢な高カロリー食が提供された。その理由は、その方が寿命を短くできて（入居者が早く死ぬ）、施設の回転率が上がるからだという。

    　私の両親も介護施設で最期を迎えたが、一見、入居者の利便性を最優先にしているように見えながら、実は、施設の収益性が最優先され、施設側は、入居者を金づるとしか見ていないことを思い知らされた。
    　父は無事に施設で死ねたのだが、母は、長期入院のため、施設を離れた結果、もう二度と施設に復帰することができず、重度ケアの必要な老人のための介護施設が見つからなくて、最後は、やっと入れた施設で、96歳の痩せ衰えた老母に肺穿刺細胞診が行われ、当然、数日で死んだ。この施設は、こうやって邪魔な障害老人を殺してしまうのだと思った。

    　私は、施設に入るような金もないし、幸い、肺線維症や腎不全を抱えているので、今年には死ねるような気がしているが、自宅で死んだとき、死体の始末をどうするか思案しているところだ。
    　まあ、この土地と家を利用してくれる人を見つけて、委嘱するしかないと思う。もちろん、家にも土地にも金銭的価値は存在しない。近所にプロ泥棒付のボロ屋だが。

    　可能なら、ダーチャを構想する共同体志向のグループなら安心だと思う。
    　冬場は水道管凍結破損との戦いになり、近いバス停まで徒歩2時間という、この土地は、残念ながら価値が下がる一方だ。リニア開通も不可能だと思うので、最悪、朽ち果てるのを待つばかりか……。

    　政府・自民党の大増税路線によって、生活需要も産業も衰退させられ、何もかもの価値が低下している日本では、結局、より生活条件の悪い外国人の流入による多国籍化が進んでゆく。
    　老人を大切にできない、老人を邪魔者扱いして仕事からも排除する日本社会では、もう、日本人の人口を増やし、社会を活性化させてゆくことは不可能だろう。
    　人々が、自民党や維新、国民という右翼政党を支持している以上、この傾向は避けられない。

    　こうした社会悪化の本質は、日本に新自由主義が導入され、利己主義価値観が蔓延したためだ。「今だけ、金だけ、自分だけ」という価値観だ。
    　この竹中平蔵思想が日本を汚染している以上、日本社会が崩壊する道しか存在しない。　外国人に徹底的に利用され、日本人がポイ捨てされる時代がやってくる。

    　これに対抗して、利他主義の価値観を取り戻すためには、何よりも「共同体」の復活が必要になる。昔で言う五人組とか隣組とか結いというシステムだ。
    　共同体全体が一個の人格として、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という利他主義の価値観のなかで生きてゆくしかないのだ。
    　そして、それは共同ダーチャから始まると私は思う。

    　ダーチャ共同体のなかで、老人たちは仕事を全うし、人生を全うし、みんなに見送られる。そして新しい命が、たくさん育ってくる。
    　それが介護産業、医療産業に支配される未来から抜け出す唯一の道だと私は確信している。
    　老人たちは、ベッドにいる必要はない。共同体の畑に出て作物を生産すればよいのだ。
    　老人たちが自分の仕事を確立することが、医療介護産業から解放される唯一の道なのだ。


    ガソリンが異様に高くなった。昨日入れたら180円をかなり超えていた。私の住む田舎では、車を利用できないと生活が成り立たない。
    　近いスーパーまで車で20分かかり、徒歩で行ける商店など、ほとんどないからだ。
    　ガソリン代の値上がりは、暖房費、主食の値上がりとともに、生活を圧迫する最悪の要因になっている。
    　生きてゆくのが苦しい。今月16日には、再び5円以上の値上げがあるのだという。

    180円超え！ ガソリン代が「5円高く」なりました！ さらに5円高く…！ 「家計が…」「なぜ？いま？」 ガソリン補助金縮小で国民困惑… 生の声は？　2024/12/29(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/77efae606993f6d86e3bab8b52911f85ac6ecb4d#:~:text=%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E3%81%AF2025%E5%B9%B41,%E3%81%8C%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%82

    　ガソリン価格、全国平均180円超えに…
    　2024年12月25日にガソリン等の店頭現金小売価格調査を行っている石油情報センターは、ガソリン価格を発表しました。

    　それによるとレギュラーガソリンは180.6円／リットルとなり、これは前週の175.8円と比べ4.8円高く、7週連続の値上がりとなっています。
    　ガソリンは日常になくてはならないものです。
    　個人がクルマで移動する時にも使いますし、工場の機械や、物の運搬などでも使います。
    　そんなガソリン価格が2024年12月に5円程度値上がりしました。

    　さらには2025年1月にも5円程度値上がりするのです。
    　理由は、2024年11月22日に行われた政府の協議で、ガソリン補助金を段階的に縮小していくことが閣議決定されたから。

    　内容としては、ガソリン補助金を段階的に縮小され、ガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を第１段階として60％から30％に、第2段階として残りの30％も見直すというものです。

    　具体的には、第１段階は2024年12月19日からとなり、1リットル当たり5円程度の値上げ。
    　そして第2段階は2025年1月16日となり、残りの30％補助もなくなる予定で、1リットル当たり5円程度の値上げとなるようです。
    　元々このガソリン補助金は、1リットル当たりの店頭価格が175円にあるように調整するものでした。

    　そのため、12月19日以降は5円程度高くなったことで全国平均は180円台に。
    　さらに1月16日以降ではさらに5円程度高くなるので、全国平均は185円前後と予想されています。
    　こうした状況について、街のガソリンスタンドの定員は次のよう話しています。

    「12月18日は駆け込み需要もあり、長蛇の列ができていました。
    　また12月19日以降は、補助金が縮小したことを知らない人が『なぜいきなり高くなったのか』と質問されることもありました。
    　今後、1月15日、そして16日以降にも同様のことが予想されます」

    　12月、1月は年末年始を挟むことから多くの移動が見込まれます。
    　実際に前出のガソリンスタンドに来ていた複数のユーザーからは「年末年始の時期に補助金をなくさないでも良いのではないでしょうか」、「いきなり10円も高くなるのはやはり家計に影響がある」と話していました。
    　また別の人からは「ユーザーの生活に影響が大きい部分だからこそ、補助金は残して欲しい」という声も聞かれました。
    *********************************************************
    　引用以上

    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143YE0U4A111C2000000/
    　ガソリン価格を構造的に185円を目処にすると石破茂政権が閣議決定した。
    　代わりに？　貧乏世帯に3万円程度の給付金を支給するという。これは、自民党の常襲手口で、国民に対して、その場しのぎの「施し」をするが、構造的に支援することは絶対にしないという自民党＝財務省の基本姿勢である。
    　岸田文雄政権も、この手口が大好きだった。

    　減税や社会保障負担金の減額は「施し」ではなく、構造的な負担軽減なのだが、貧乏世帯に「3万円程度のはした金」をプレゼントする「給付金」という手口は、早い話、もらった庶民が、自民党に対して「おありがとうごぜーますだ」と平身低頭で感謝して与えてくれた人に投票するギブアンドテイクを狙ったものだ。
    　この手口は、新自由主義を日本に導入した竹中平蔵が一貫して庶民からの支持を集める手口として主張しているものだ。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12828864497.html

    　石破茂首相は、立憲の野田佳彦と同じで、財務省による「緊縮財政主義」に完全に洗脳されているといわれる。
    　日本の財政は危機的状況なので、もっと国民から絞りとらねばならない……と完全に洗脳た人物で、これによって、洗脳されない財政投資派の高市早苗と争った首相選挙で、財務省の強力な工作によって高市が潰され、石破が首相になったのだが、石破の正体は財務省のロボットである。

    　もし自民党政権が倒れても、代わりになる、立憲の緊縮財政主義者＝野田佳彦を財務省が用意していたといわれている。
    　そして、石破後の新首相には、財務省出身の小林鷹之が用意されているのだという。
    　財務省は、間違いなく日本のディープステートなのだ。

    　この極悪財務省による、税金、社会保険料のぼったくり政策によって、日本国民の租税負担率は、ついに50％に達していると、森永卓郎が指摘している。
    　https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/03/24/kiji/20240324s00041000399000c.html

    　江戸時代、家康の定めた四公六民政策を、亨保の改革によって吉宗が五公五民に変えた。これによって、庶民は生活限界を超えた貧困に陥り、全国に一揆が勃発したのだという。
    　吉宗は、伝えられてるような名君ではなく、怨嗟の対象だったのだ。

    　今、まさに、日本政府＝財務省は五公五民税務を復活させてしまった。これによって江戸時代と同じように生活限界を超えて貧しくなってしまったのだ。
    　そもそもガソリンだって、2009年に「トリガー条項」という制度が定められ、価格が激増したとき、政府が小売価格を調整する制度（三ヶ月連続でリットル160円を超えたとき、政府が25円を負担する）が可決したのだが、これに大震災救援を名目にして財務省が強硬に反対し、トリガー条項が実行されたことは一度もない。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E6%9D%A1%E9%A0%85#:~:text=%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E6%9D%A1%E9%A0%85%EF%BC%88%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%98%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%86,%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%82%8B%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%82

    　しかも、財務省は、まったく無関係の自動車自賠責資金から6000億円を勝手に流用し、その返還さえ、まともにしていない。
    　https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a651
    　すべて、「日本は国債借金で首が回らない」と、日本が貧乏であるかのようなウソの説明でごまかしてきた。
    　実際には、日本財政は、国債の借金よりも収入がはるかに多い、世界でもっとも健全な資産価値を持っている。日本は、世界最大の金持ち国なのだ。

    　この無茶苦茶な増税路線、少子化対策を口実にした国民負荷の激増によって、今、日本国民には何が起きているのか？
    　ケインズは、社会の最底辺の人々の消費、需要が社会経済を支える根幹だと指摘したのだが、その底辺の生活が、ひどく追い詰められたものになっている。
    　経済を動かす物流のなかで最大の要素が食品である。その食品の価格上昇が、常軌を逸したものになってしまった。

    　米の価格が、5Kg＝1800円程度から3000円程度まで暴騰した。ほぼ、ありとあらゆる食品が暴騰した。
    　私の青少年時代、今から半世紀以上前なら、すべての新聞テレビ、メディアが一斉に政権を攻撃することで、これほどの暴騰を許さない世論になっていたのだが、今は違う。すべてのメディアが、ろくに原因を追及せず、値上げに反対もせず、政権の無為無策を擁護しているのだ。
    　
    　このため、私の居住環境でいえば、東濃地方のスーパーの主役だったバローグループは、値下げデフレ路線に追従しないため、ひどく客の入りが少なくなり、いわゆる「安売り」のカネスエグループが、もう駐車場に車を入れられないほど盛況になり、レジも超満員だ。
    　農協や生協など、昔ながらのスーパーは、近所の人以外入らなくなってしまっている。

    　私の個人的印象では、バローとカネスエでは、同じものを買っても2割程度の価格差があるような気がして、私など20Kmも離れた遠い恵那のカネスエでしか食品を買えなくなってしまった。
    　あれでは、数年前、リニア新幹線計画に釣られて、大規模な店舗拡大を行ったバローグループは、経営危機になっているにちがいないと思う。
    　閉店前の安売りをしなくなったので、私には買えるものがなくなってしまったのだ。

    　日本経済の本質について、森永卓郎の引用があるので紹介する。
    　【森永卓郎】※最終通告※ これは全て陰謀論ではなく現実です…
    　https://www.youtube.com/watch?v=UAXTT88wKfw

    　増税や社会保障負担金の増額は、個人の可処分所得を減らし、社会全体の経済の停滞を招いている。
    　森永卓郎は、この問題の本質に、「財政再建」を口実にした増税路線や、特権的な地位にある官僚の存在があると指摘している。

    　国民の声に耳を傾けることなく、一方的に負担を押しつける財務省の姿勢は、まるでカルト教団である。
    　日本は、かつて税負担が軽い国として知られていたが、近年は重税国家へと変貌している。
    　国民負担率は年々上昇し、諸外国と比べても高いのが現状。
    　（アマ註＝財務省は、北欧の消費税25%を引き合いに出すが、北欧の場合は、老後介護などの社会保障負担が桁違いに日本より軽い）

    　総務省の発表では、国民負担率は2010年度の37．2％から、2022年度には、47．5％に上昇した。これは国民所得の半分が、税金と社会保険負担になっていることを示す。
    　（アマ註＝国民負担が四公六民から五公五民になった）

    　アメリカの国民負担率は、27％、アメリカは三公七民の国である。
    　欧州は、負担率は高いが、見合った教育、社会保障システムが提供されていて、日本のように「貧しい民は勝手に死ね」という国家ではない。
    　欧州（スウェーデン・ドイツ・フランス）では、教育費が日本の数分の一になっているし、医療や介護も充実している。日本は、非常にレベルが低いし、学費が高すぎて大学に進学できない子供が非常に増えている）

    　森永卓郎は、日本経済が30年間停滞している原因について、増税と社会保険料負担、学資負担の多さを挙げている。
    　総務省によれば、1988年と2021年を比較した場合、474万円→533万円と12．5％の所得増加があったものの、同期間で、税金と社会保険料の合計負担は、50．1％も増加している。
    　この結果、可処分所得の伸びは、わずか3．8％に留まっている。

    　さらに致命的な問題は、この間に消費税率が0％→10％に引き上げられたことで、可処分所得が圧迫され、経済停滞の直接の原因になった。
    　勤労者世帯の実質的な手取り収入はこの間に、実は18万円も減少した。
    　（アマ註＝私が底辺労働者だった、前世紀後半は、私のような貧乏人でも新車をローンで購入して、日本百名山を単独踏破できたのだ）

    　これによって、消費低迷と企業業績悪化が続き、賃金抑制、雇傭不安定化が生じ、このスキをついて、竹中平蔵のように労働者の権利剥奪＝雇用条件悪化を進めた、派遣、臨時採用企業のパソナなどの暗躍を許した。

    　この結果、国民の購買力が低下したことで、日本経済のデフレが長期化してしまった。
    　政府（財務省）は、「財政再建」という虚構を口実に、増税を進める一方だった。そして、経済成長を促す財政投資には背を向けてきた。
    　
    　こうした増税路線を定めてきた財務省官僚たちの待遇には、驚くべき特権があった。
    　財務省の天下りポストの最高峰、日銀総裁の年収は3515万円で、国務大臣の2941万円を大きく上回っている。

    　　多くの官庁では、天下りの処遇先が公表されていない。天下りに関しては、「あっせん」を禁止しただけで、天下りそのものを禁止していない。
    　財務省には、霞ヶ関随一といわれる特権的な天下り先が存在している。
    　
    　たとえば、天下り先で数年勤務後で、多額の退職金を受け取り、さらに別の天下り先でも退職金を受けるとる「天下り転がし＝わたり」が横行している。
    　民間企業とはかけ離れた異様な特権階級が存在している。

    　財務省は予算削減には異様に熱心だが、国家公務員の人件費には、一切手をつけない。
    　国税庁の調査によると、国家公務員の平均年収は681万円で、民間企業従業員の平均年収443万円と比べて54％も高い、まさに特権階級である。
    　この背景には、国家公務員給与が、大企業正社員の給与水準に合わせて設定されているということがある。

    　本来は、非正規社員を含む、民間労働者全体の平均給与に合わせなければならないが、国家公務員の特権意識が、超一流企業の水準に合わせることを求めている。
    　この官僚優遇の構造を改革しない限り、日本の財政が再建される日は来ない。
    　国民の負担を増やすのではなく、官僚が身を削らなければならないのだ。

    　国家公務員の定年延長が始まり、2031年には65歳定年制が実現するが、その内容は、民間企業との格差が歴然としている。
    　現在、65歳定年延長を実現した民間企業はわずか22％、だが、国家公務員は一律に定年延長の恩恵を受けられる。
    　しかも、民間企業は60歳を過ぎれば、窓際配置され給与も大幅カット（半減が普通）されるが、国家公務員は、それまでの待遇が延長されるだけだ。（61歳以降は給与の7割保証）
    　
    　加えて公務員には、60歳以降の多様な選択肢が用意されている。定年退職も短時間再雇用も自在だ。短時間雇傭の場合、給与は労働時間の減少分だけの減額に留まる。
    　民間企業の場合は、パート扱いの低賃金となるのが普通。
    　
    　退職金でも公務員には手厚い保障がある。60歳以降の勤務も退職金算定に加算され、減額前俸給をベースに計算される。
    　こうした優遇措置の結果、国家公務員の退職金は、民間企業とは比較にならないほど大きなものになっている。

    　2021年度の国家公務員の退職金平均は2106万円で、大卒民間企業の平均1983万円を大きく上回っている。
    　公務員の処遇は、民間と比べて、あまりにも優遇されすぎたものになっている。
    　
    　2022年10月、政府は、現行の国民年金保険料納付期間を、40年から45年に延長する方針を打ち出した。
    　年金財政の悪化を防ぐという口実だが、その裏には官僚たちの都合が透けて見える。
    　納付期間の延長によって、無職・パートタイムなどは65歳まで保険料納付を強要されることになる。これには差し押さえなどの強制徴集が含まれている。

    　だが、公務員は、65歳までのフルタイム労働での定年延長と給与維持が保障されているため、退職者のような追加の苛酷な負担は存在しない。
    　国は、将来的に、国民年金の支給を70歳以上にすると計画しているので、公務員は現行水準以上の給付を維持されることになるし、おそらく公務員の定年も70歳まで延長されることになるだろう。

    　この一連の動きは、日本政府の官僚たち＝特権階級が、その特権をますます増大させる陰謀といってもいい。日本は、官僚対民間という極端な階級社会になる。
    　年金制度の持続可能性を担保するためには、こうした官僚の既得権益を剥奪することが必要であり、官僚利権を排除せずして、年金制度の持続性は損なわれるというべきだ。

    　現在、竹中平蔵、小泉純一郎が日本社会に導入した、非正規労働者の劣悪な処遇を改善するという声が存在しない、これは、もはや革命が必要な状態というしかない。
    　五公五民の国民負担率の上昇も完全に限界に達していて、国民の政権や財務省に対する怨嗟の声に満ちているのに、それを改善し、改革する勢力が見えていない。

    　もう、財務省特権階級に対する全国民的な一揆を起こすしかないのではないか？
    　

    　
    　
    　
    　
    　

    　

    　


    　ドナルド・トランプが、2025年1月20日に、米国大統領に就任するにあたって、さまざまな構想を発表しているなかで、世界を震撼させる、とんでもない暴走発言が飛び出した。

    　グリーランドとパナマ運河を米国が領有する。もし従わなければ高額の関税をかける。さらに武力の行使も否定しないと発言したのだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=CqCMWGo-KHQ

    　またカナダの領有についても触れている。カナダ国民の意思とは無関係に、米国52州に組み入れる可能性を示した。
    　この報道は、すでに昨年末に行われたが、今回は、「武力行使を否定しない」との発言によって、一気に国際的緊張を増す深刻なものになった。
    　
    　トランプ政権成立で何が起きる？　2024年12月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6181694.html
    　
    米トランプ氏「グリーンランドの所有権放棄しなければデンマークに関税」1/8
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/de3ee404298314ea2d06c951efaa9138d271d148

    　「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に　トランプ氏が名称変更を主張　1/8(水)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/860215a3e7a92bc90b1f0783b6f8cbf7e9dd55f9

    　カナダは米国に吸収を　トランプ氏改めて主張「一緒になれば素晴らしい国家に」2025/1/7
    　https://www.sankei.com/article/20250107-CJXADQCFQ5NQHOBTMCOF76YIM4/

    　トランプは、国際法に関する知識がほとんどないようだ。
    　今回のトランプ発言は、明確に国際法、領土関係法に違反していて、いわば国家犯罪行為を宣言したに等しい。すでに、いくつかの条約で相互承認されている歴史的な取り決めを真っ向から破ると宣言したのだ。
    　さすがに、世界中の国家指導者がぶったまげたといっていい。

    　国際法を守らないで武力行使による領土併合を進める指導者が、プーチン、習近平に続いて世界最大武力国家の支配者になるトランプも、その意思を表明したことで、世界は、恐ろしい事態に進もうとしている。
    　我々はまるで15〜17世紀の帝国主義侵略時代の再現を見せつけられているようだ。

    　国際法とは何か？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95

    　国際法の一般原則がある。これは、条約や慣習法の諸規則を通じて実定国際法に浸透した一般国際法上の原則である。

    　「友好関係原則宣言」（国連総会決議2625 (XXV) 、1970年10月24日）に従えば、以下の原則が国際法の一般原則として確立しているといえる。

    　(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
    　(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
    　(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
    　(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
    　(5)人民自決の原則（第五原則）
    　(6)国の主権平等の原則（第六原則）
    　(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）

    　今回のトランプ発言は、第一原則の「武力による威嚇・行使の禁止」則に反する発言である。
    　デンマークに対して、「アメリカのグリーランド領有を認めなければ、高額の関税を課し、武力行使も否定しない」と発言したため、明らかな威嚇であり、国際法違反である。

    領土不拡大の原則
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%B8%8D%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87#:~:text=%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%B8%8D%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87%20%EF%BC%88%E3%82%8A%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%A9%E3%81%B5%E3%81%8B%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%92%E3%82%93%E3%81%9D%E3%81%8F%EF%BC%89%E3%81%AF%E3%80%81%20%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80%20%E3%82%84%20%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%86%B2%E7%AB%A0%20%E3%81%A7%E7%A4%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%20%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%20%E3%81%AE,%5B1%5D%E3%80%82%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%20%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8D%E3%80%81%20%E5%8C%97%E6%96%B94%E5%B3%B6%20%E3%81%AE%E8%BF%94%E9%82%84%E3%82%92%20%E3%82%BD%E9%80%A3%20%28%E7%8F%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%29%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%20%5B2%5D%E3%80%82

    　現代の国際社会で、国際法は領土に関する法的問題を扱っている。この領土法は、 第二次世界大戦において、連合国が新たに領土を獲得しないとする原則は、大西洋憲章とカイロ宣言で示された。
    　大西洋憲章は1941年8月14日に署名され、第1項と第2項で「戦争によって領土その他の拡大は求めない」という原則が記されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%86%B2%E7%AB%A0

    　�．▲瓮螢�とイギリスは領土拡大を求めないこと
    　�⇔療擇諒儿垢蓮�関係国の国民の意思に反して領土を変更しないこと
    　�Ａ瓦討凌楊韻�民族自決の権利を有すること
    　�に念彎稱匹魄�き下げること
    　�チ瓦討凌佑砲茲蠅茲し从僉�社会状況を確保するために世界的に協力すること
    　�Χ寡櫃鳩臻海�らの自由の必要性
    　�Сね里亮�由の必要性
    　�┸�略国の軍縮と戦後の共同軍縮を行うこと。
    
    　カイロ宣言は1943年11月に発表され、連合国は領土不拡大の原則を示すとともに、日本が第1次世界大戦で得た太平洋の諸島や満州、台湾、朝鮮、暴力や貪欲により略取した地域などから追い出さなければならないと表明した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80

    　日本は、現在、三カ所で領土を侵犯され、二カ所を不法占拠されている。北方領土・竹島、そして尖閣諸島である。
    　これが不法行為である根拠は、上の大西洋憲章とカイロ宣言、サフランシスコ平和条約、日ソ共同宣言によっている。
    　したがって、ロシアと韓国は、日本にとって領土侵略占拠の敵国ということになる。日常的な領海侵犯を繰り返す中国も、軍事衝突の危機を孕む明らかな敵性国家である。
    　ロシアが逆の立場なら、間違いなく戦争に至っているだろう。

    　こうした領土問題の法的根拠になるのは条約だが、大西洋憲章に示された
    　【領土の変更は、関係国の国民の意思に反して領土を変更しないこと】
    　という規定が、もっとも重要であり、国際慣習法として定着しているといえる。
    　ところが、トランプは、グリーンランド・パナマ・カナダ国民の意思など何一つ問題にしていない。「アメリカの安全保障のために必要だ」と、一方的にアメリカの国益だけを併合の理由に挙げている。

    　トランプは関係住民の意思を無視して、アメリカの国益だけを理由にして、軍事侵攻も辞さないという姿勢を示した。
    　我々が21世紀を迎えるとき、このような17世紀的な帝国主義思想の再現が、よもや起きるとは想像もしなかった。

    　2022年プーチンが、突然ウクライナに軍事侵攻をかけて領土強奪を図ろうとした事態など、ほとんど予想した者もいなかった。明らかな時代錯誤だったからだ。
    　その後、ロシアは、世界の敵として、強力な経済制裁をかけられているが、似たような独裁権力国家である中国が、ロシアを支援することで、ようやく息を継いでいる。
    　中国も、台湾軍事併合の野望を隠さないでいて、もしも実行されたなら、世界は第二次世界大戦前に似た緊迫した状況になるだろう。

    　トランプの国際法を無視した暴走発言に対し、1日明けて世界中から反発表明が続いている。
    　
    　トランプ氏のグリーンランド領有めぐる発言うけヨーロッパの首脳ら「国際法に違反する」と反発　2025.01.09
    　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1656625?display=1

    　仏外相「ＥＵは領土への攻撃容認せず」　グリーンランド巡るトランプ氏発言で
    By ロイター編集　2025年1月8日
    　https://jp.reuters.com/world/us/OO4NDY5ASFNI3JRR5MK7XZH7UA-2025-01-08/

    　このトランプ暴走発言は、おそらくアメリカ国内のトランプ支持者の数割にも絶望的不快感を与えた可能性がある。今、大統領選が行われたなら、トランプは数割の支持を失う可能性がある。
    　この発言が、どんな必然性から来ているのかを考えると、「アメリカの防衛のためにグリーンランド領有が必要」とする主張に対しては、「領有など必要ない……グリーンランドとの友好関係を保てばよいだけのこと」と反論がある。

    　結局、トランプは、自分自身のナルシズムを満足させるに必要な、「世界最大国家の王として君臨する」という野望＝自己満足が原動力になっているというしかない。
    　現在のアメリカに、グリーンランドとカナダの領地を加えれば、世界最大の領土を持つロシアを大きく抜き去る「世界最大国家」になるのだ。
    　おそらく、プーチンにも習近平にも同じ、「世界最大国家」への野望があり、それが戦争をもたらしているのだろう。

    　人々を幸せにするのでなく、「自分が一番！」という独占欲、お山の大将欲、利己的な強欲に突き動かされているとしか見えない。
    　このような低俗愚劣な人間性の人物ばかりが、アメリカ・ロシア・中国という大国のトップに君臨している現代社会は、まさに不幸というしかなく、まさしく「宇宙で二番目に遅れた星」を体現している。

    　トランプは、似たもの同士のプーチンと、とても仲が良い。プーチンの利権に寄り沿って、ウクライナのNATO加盟に反対する意思を示し始めた。
    　そして、NATO加盟諸国に、現在の数倍（GDP比5％）もの分担金を求める意思を示してきた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=M9yXkQwtn7w&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

    　日本に対してはGDP比3％の安保分担金を要求するといわれ、その額は、現在の分担金の10倍に達するので、日米安保条約は廃棄するしかなくなり、旧NATO諸国と連携して、新たな安全保障条約を新設するしかないだろう。（もちろんデイーラーのはったりが含まれてはいるが……）
    　これは、NATO諸国をアメリカから離反させ、NATO解体につながる動きだが、一方で、EUも、アメリカを除外した、新たなNATOを結成する可能性をもたらすだろう。
    　トランプによって、アメリカは完全な孤立化の道を歩むことになる。

    　トランプ氏、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対するロシアに理解　2025年1月8日
    　https://jp.reuters.com/world/ukraine/A246KKWC4FIYDEBXJTZOU4BBRA-2025-01-07/
    　
    　　トランプは、1月20日の大統領就任後、数日でウクライナ戦争を終わらせると公言している。現在の領土を固定し、クリミア・ドネツクをロシアに明け渡したまま、プーチンと会談し、戦争を終わらせるという。
    　関係国民の意思の尊重は、どこにも表明されていない。

    　おまけにNATO進駐軍による戦後監視システムにも好意的でない。ウクライナのNATO加盟にも反対する。これではロシアによる侵攻の歯止めが存在しない。
    　ウクライナにとっては踏んだり蹴ったりの内容で、ゼレンスキーへの支持率が下がる一方だ。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2fed95a1d5b39e1b5905a39e68103d0f08cf47

    　トランプは、2018年大統領時代にユダヤ教徒に改宗していて、福音派やモルモン教、エホバなどと共通する、女性の妊娠に関する自己決定権の否定、人工中絶禁止を前面に押し出しているため、アメリカの人権派女性による支持率は著しく低い。
    　トランプを支持する者の大半が、保守派の男性ということになっている。
    　トランプは、領土問題だけでなく、生活思想全般で、国民、民衆の自発的意思をコントロールし、尊重しない独善的姿勢を見せている。

    　「女性を守りたい。望もうが望むまいが」トランプ氏の発言に女性反発。「叩いてやりたい」という声も　スタッフから不適切だと言われても「女性を守る」と発言したトランプ氏。女性からの批判を招いています　2024年11月01日
    　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67244f06e4b01f6919d9949e

    　トランプによる「女性を守る」という内容は、女性に自発的中絶をさせないことや、強姦妊娠であっても、中絶を禁止するなど、女性の人権を無視する内容が多分に含まれている。
    　これで、今回の発言と併せて、トランプの女性から支持は圧倒的に減少するだろう。　実は、トランプのような、強硬な保守派男性の女性への弾圧的姿勢は、日本でも問題になっている。

    　日本保守党の百田尚樹代表が、日本の出生率を上げるため、30歳になった女性に子宮摘出を行うと発言した。本人は仮定の冗談と否定しているが、普段からそう思っていなければ出てこない発言だ。

    　日本保守党、百田尚樹代表が30歳を超えた女性は子宮摘出と発言　2024年12月18日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6180277.html
    　
    これに対して、人権派女性から激しい反発が出ている。百田は、女性を男のための道具としか見ないトランプの同類とみられているからだ。
    https://www.ourplanet-tv.org/50036/

    　今回のトランプの領土強奪発言は、トランプの有言実行ぶりの過去から、本当に実行される可能性が高いとみられている。
    　デンマークに対する高額の関税が実施される。

    　EUのNATO加盟国には、GDP比5％のNATO分担金が求められる。これでは国家の存亡にかかわる事態であり、NATOを解体させる原因になってしまう。
    　日米安保分担金も、GNP比3％が示されていて、韓国、台湾とともに、負担率が10倍以上になってしまい、安保体制が崩壊してしまう。
    　ディールが大好きなトランプは、習近平やプーチンと直接取引すると表明していて、あたかも、地球社会をアメリカ・中国・ロシアの三カ国だけの取引で支配するような構想を持っているらしい。

    　台湾併合を阻止するため、尖閣諸島を中国に献上するかのような姿勢を示したこともある。
    https://www.sankei.com/article/20170508-MBVXZN6KM5NGJKPSO7QHVJEH3Q/

    　一連のトランプによる時代錯誤の発言は、結局、アメリカの孤立化を招き、世界中の女性たちの反発を招く結果をもたらす可能性が大きい。
    　トランプ新大統領は、世界を敵に回して、利己的なアメリカンファースト、マイファーストに進むことが約束されたようなものだ。

    　しかし、日本で、そんな利己主義の強欲トランプ大統領に期待する声があることには驚愕させられる。一体トランプの何を見ているのか？　と私は憤るしかない。
    　アメリカでは、こんな独善、独裁トランプを支持してきた層が、トランプ政権からの離反を表明し始めている。

    　トランプ氏の支援から「脱退」　1年の葛藤、誤情報に気づく難しさ
    　https://www.youtube.com/watch?v=ZSnRVqNYTX0

    　結局、トランプ政権を支持する主体は、イーロンマスクら、トランプの大統領権限を利用して何らかの金儲けをしたいというグループと、福音派の超保守派男性ということになる。彼らは、イワン雷帝のような領土拡張思想が大好きなので、アメリカの膨張を支持する可能性がある。

    　トランプ・習近平（張又侠？）・プーチンの三羽ガラスの行く末は、結局第三次世界大戦に行き着くしかないように思える。

    　
    　

    　戦後、静岡県警、紅林麻雄のように「冤罪捏造装置」といわれ、真実に背を向けて、自分の勝手な思い込みに基づいて、無実の被告を死刑に追い込んだような警察官がたくさんいた。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E6%9E%97%E9%BA%BB%E9%9B%84

    　紅林は、日本の悪徳警察官の代表格で、彼が摘発し、死刑判決を受けながら再審で無罪になった事件は、�々�浦事件（死刑→無罪）　��二俣事件（死刑→無罪）　��小島事件（無期→無罪）　�づ臈鳥�件　（死刑→再審無罪）　そして、袴田事件もまた直接ではないが、紅林の影響下にあった捜査員が起こした冤罪事件といわれている。

    　彼が初期に手がけた「浜松連続殺人事件」の捜査でも、紅林は初歩的な大失態を演じ、また二俣事件では、真犯人から賄賂を受領していることが明らかにされたが、県警、検察庁ともに、紅林を優秀警官として数百回も顕彰している。これによって彼は警部に昇進した。
    　静岡県警の捜査官は、紅林を神のように崇め、その捜査手法を継承したことで、袴田事件の冤罪が発生したといえる。

    　紅林麻雄が容疑者を自白させた手口は、「拷問」であった。彼は、後に昭和の拷問王という渾名を祀られることになった。
    https://entertainment-topics.jp/147466
    　https://hakamada-jiken.com/overview/overview_03/

    　後に、あまりの冤罪の多さに、さすがに県警も紅林を警部の座から引きずり下ろし、最後は交通巡視員にまで格下げし、紅林はメンツの崩壊により55歳で衰弱死した。
    　だが、戦後の日本警察は、自白や拷問に頼る取り調べを習慣のように続けた。それは、たぶん今でも残っている。なぜなら、それが被疑者の自白を、もっとも容易に引きだす手口だからだ。

    　拷問の代わりに、知的問題を抱えた女性被疑者を男性警官が色仕掛けで虚偽の自白をさせ、無実なのに12年もの服役をさせた事件があった。
    　2024/05/02 西山美香の冤罪や刑事・山本誠の現在！知的障害の生い立ちや家族も総まとめ
    　https://newsee-media.com/nishiyama-mika

    　冤罪など、自分に無関係のことと思い込んでいた私自身が、警察の勝手な見立て、思い込み体質に、とんでもない目に遭ってしまった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5929076.html

    　今も目の前に住んでいるA老人が、私に対して20年前の移住初期からたくさんの嫌がらせを行い、この頃、私の車のタイヤに夜間ネジを刺して、8回もパンクさせたり、深夜に忍び込んでたくさんの工具を盗み出したりした。
    　これを蛭川駐在の加藤博也に訴えたところ、被害届を受理するどころか、「全部ウソ」と決めつけられ、別の問題で精神病院にまで連れてゆかれたのだ。

    　Aは、自由自在に人相を変えて人を欺すことのできる演技の達人だった。警官だけでなく、近所の人たちまで「あの人はいい人だ」と欺されていた。
    　実態は、とんでもない高圧的で恫喝的な、「サイコパス」の見本のような人物だったのだが。

    　Aは間違いなく、高度なプロの泥棒で、監視カメラを10台設置しても、スキをついて侵入する証拠隠滅の高度なテクニックを持ったプロ中のプロだったので、いまだに断片的な証拠しか得られず、告訴に持ち込めないでいる。
    　Aは、私から持ち去った窃盗物を往復5時間ほどかかるアジトに運び込んでいるようだ。とにかく証拠を残さないテクニックには凄みを感じる。

    　私は、Aが若い自分に複数の強盗殺人事件を起こして、他人を欺しながら、今、ここに隠れ住んでいるのだと確信した。
    　私は、若い頃から、殺人犯罪者と直接接する機会が多くあり、その共通する特徴を理解していた。Aの目は、私がタクシーで送迎した3名殺人の暴力団幹部と同じだった。

    　Aの技能もさることながら、警察官の真実を見抜く目が腐りきっていることを思い知らされ、日本で起きている、たくさんの冤罪事件の原因が、警察内部の儒教的な序列関係と、警察官の人間性レベルの問題であることを知った。

    　日本では、無実なのに処刑されてしまった冤罪死刑事件が数十件あるといわれている。
    　その代表格が、福岡事件、飯塚事件であり、福岡県警には、無数の紅林麻雄がいたのだ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　https://www.data-max.co.jp/article/5146

    　飯塚事件は、私は十数年前から繰り返し取り上げている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828286.html

    　https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/deathpenalty/q12/enzaiiizuka.html
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/94641bff37f14ebb2d626e6f2d8765b02dcb58d0

    　問題にされているのは、上の二つの事件だが、九州では、維新政府の薩摩オイコラ警官の伝統から、警察官が冤罪事件を捏造する事例が非常に多い。
    　大規模な被害が生まれたのは、志布志事件である。
    　
    　 逮捕12人全員が無罪…「志布志事件」から20年、警察の体質は変わったか？ 元被告「今も直接の謝罪ない」 2023/07/26
    　https://373news.com/_news/storyid/179163/
    　https://frontlinepress.jp/2069

    　この冤罪事件では、複数の自殺者が出ていて、警察が殺害したに等しいものだ。
    　同じ意味で、大川原化工機の冤罪事件も、警察・検察が手柄欲しさに捏造した捜査犯罪であり、一人の死者を出している。　
    　https://wondia.net/okawara
    　
    　戦後、たくさんの冤罪死刑執行事件があるのだが、冤罪が明らかになっても、司法がメンツのために冤罪解明を拒んだ結果、獄死させられた事件も少なくない。
    　その代表格が、帝銀事件と名張毒葡萄酒事件だった。

    　帝銀事件のことを知らない若い人も増えたが、犯人とされた平沢貞道さんは、日本の絵画史上でも特筆すべき、すぐれた画家だった。
    　この絵画展を見た、当時の法務大臣が、「こんな素晴らしい絵を書ける人が犯人のはずがない」として、死刑執行命令を拒否し続けた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%B2%A2%E8%B2%9E%E9%80%9A

    　http://galleryten.org/ten/?p=10279

    　少し遅れて、やはり冤罪が確実視されている「名張毒葡萄酒事件」が起きた。
    　私は名古屋で育ったので、社会党役員だった父のところにも、たくさんの救援資料が届けられていた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%BC%B5%E6%AF%92%E3%81%B6%E3%81%A9%E3%81%86%E9%85%92%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　https://newsee-media.com/nabari-doku-budoushu-jiken

    　今回は、現代ビジネスに記事が出たので、紹介する。

    　2025.01.08　なぜ理不尽な冤罪事件は起きるのか。「もうひとつの袴田事件」が伝える「境界線上」で起こる問題【鈴木おさむ×阿武野勝彦】
    　https://gendai.media/articles/-/144670

    　村の懇親会で振る舞われたぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡。犯人と目された奥西勝氏（当時35歳）は一度は犯行を認めるも、裁判で否認。一審では無罪を勝ち取ったが、二審で死刑を言い渡された。
    　無実を訴え続けるなか、89歳で獄中死。妹の岡美代子氏（現在95歳）が再審請求を引き継ぐも、半世紀にわたり棄却され続けている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=dthXJwvUP48

    　再審請求は有罪判決を受けた者の配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹にしかできない。彼女が亡くなれば、奥西氏の無実を証明する機会は永遠に失われる。

    　一審無罪、二審死刑になった唯一の事件
    ――東海テレビは1961年に発生した「名張毒ぶどう酒事件」を1977年から取材しはじめ、以降多くの番組を制作しました。阿武野さんのプロデュースで劇場公開に至ったものだけでも、『約束〜名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯〜』(13)、『ふたりの死刑囚』(16)、『眠る村』(19)、そして今回の『いもうとの時間』と4本もあります。

    　鈴木：何十年も追いかけてるんですよね。誰がやり始めたんですか？
    　阿武野：門脇康郎という私より15歳先輩、1944年生まれのカメラマンです。もともとはスタジオのカメラを操作するスタッフで、ニュースや報道とは関係なかったんですが、「テレビ局員は全員ジャーナリストであるべき」という考え方の持ち主で、「名張毒ぶどう酒事件」のことを個人的にずっと調べてたんですよ。

    　1987年に報道局が賞を狙わなきゃいかんみたいな空気になったとき、「そういえば門脇さんが名張毒ぶどう酒事件のことを追ってるぞ」となり、門脇さんの取材に乗っかる形で番組化が始まりました。

    　阿武野：「袴田事件」との違いは証拠物の出し方です。「袴田事件」の場合は「味噌樽の中に入っていた衣類」といった物証が争点になっていましたが、「名張毒ぶどう酒事件」の場合、明確な物証がない。ぶどう酒の瓶のフタである王冠についた歯型とか、毒として使われた農薬が自供と違っていたという科学鑑定を弁護側が出しても、再審の扉は開きませんでした。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則が守られていないんです。しかも、名張毒ぶどう酒事件は「一審無罪、二審死刑」という戦後裁判史に例がない逆転判決です。

    　「名張ぶどう酒事件」は近代と現代の間で起こった
    　鈴木：正直言うと、僕はその根本のところを理解できていないんです。なぜ奥西勝さんは一審判決で無罪になっているにもかかわらず、二審で死刑判決が出てしまったんでしょうか？ シリーズの過去の作品で、再審請求を棄却した裁判官の顔写真まで出してるのは、ドキュメンタリーの作り手側の強烈なメッセージだと思うんですが。

    　阿武野：｢袴田事件｣もそうですが、1960年代は冤罪が起こりやすい捜査環境があったように思います。強烈な自白偏重で、一度「クロ」にしたものを「シロ」にしたくない。警察と検察の間違ったプライドですね。「冤罪」は、裁判所がある意味でそこに加担してしまっている。そもそも検察が起訴した以上、有罪立証できていると思う裁判官は多いですし、先輩の判決をひっくり返す裁判官は出世コースを外れるというムードもあります。

    　鈴木：時代、ですか。そのときに作ってしまった「事実」を曲げたくないという。
    　阿武野：東海テレビ製作の『死刑弁護人』（12）で取材した安田好弘弁護士が、「事件は境界線上で起きる」と言っていました。「境界線」とは、山の手と下町、貧困と富裕などで、事件はその境目で起きるんだと。私はそれを聞いて、「名張毒ぶどう酒事件」は「近代と現代の狭間」で起こったのではないかと思いました。

    　阿武野：非常におおらかな時代から急速に近代化していく日本の、時代の軋轢みたいなものの中で起きたのではないかと。激しく進む都市化と変わらないムラ社会の中での、突発的な出来事として。

    　奥西さんは「シロ」だと確信している
    ――取材チームはかなり長期にわたって奥西さんの弁護団や支援者、家族を追いかけていますから、当然ながら情も湧いてくると思います。意地悪な見方をするなら、奥西さん側への肩入れにつながる「偏った目線」に陥る危険性はないのでしょうか。
    　長く密着している歴代ディレクターの事件に対する入れ込みようは相当のものだと思いますが、阿武野さんはプロデューサーとして、どんな立ち位置なのでしょう。

    　阿武野：この事件は、強要された自白以外に奥西さんを「クロ」と言える材料はないんです。それなのに検察は証拠物を60年たった今も全面的に開示しないし、裁判官はそれを出しなさいと言わない。ここまで論争が続いている裁判ですから、証拠物を全て出して事件を洗い直すべきです。私自身はこの事件を曖昧な「中立な視線」で見ることはできませんし、奥西さんは「シロ」だと確信しています。

    　もうひとつ言いたいのは、私たちは現場の村に取材に行っていて、毒入りぶどう酒の被害に遭った方の家族も含め、口の重い村人からも話を聞いています。彼らの中には、奥西さんが犯人だとはっきり断定する人もいる。でも、そう思わざるを得ない村の事情を慮っても真実はそこにはなく、事件の見方は揺るがないですね。

    　鈴木：「シロ」だというのは、阿武野さんはじめディレクターやスタッフの統一見解なんですか？
    　阿武野：スタッフは、みな「シロ」だと確信していると思います。しかし、東海テレビという大きな組織で言うなら、冤罪だと思っていない人間もいます。そんな考え方、そんな放送内容はおかしいと、過去にはかなり感情的になじられたこともありました。報道原理主義者のように凝り固まっていないので、話は聞きますが、そういう局員はだいたい「客観中立論」を持ち出してくる。「大事なのは事実なのに、くだらない立場を持ち出すんだな」と思いますが（笑）、「こちらは途方もない時間と労力を費やして取材を積み上げている。あなたは何を調べ、何を読み込んでそれを言うのか？」と反論します。

    　鈴木：ドキュメンタリーって、公共性の高いテレビで放映されることで、映画とはまた違った大きな責任を問われますよね。映画よりずっと多くの人の目に触れるわけですから。危ない綱を渡りたくないという人もいるでしょうし。それだけに、阿武野さんはテレビで放映することに意義があると思ってやってこられたんですよね。
    ************************************************************
    　一部引用以上

    　あまり価値のない引用だったが、地元の雰囲気として、奥西さんを犯人と思っている人は、周辺にほとんどいなかったことが伝わる。
    　もちろん、疑う人もいたが、それは「犯人がいなければ犯罪は起きない」＝「疑わしきは犯人と決めつける」という軽薄な思想の持ち主だけである。
    　事件を詳しく知った人は、全員が奥西さんの無実を支持している。

    　名張警察が、事件発生直後に、疑った人物が三名いた。
    　1人はワインを購入し手配した「三奈の会」会長の奥西楢雄氏と、酒屋から奥西楢雄宅までワインを運搬した農協職員の石原利一、最後に奥西楢雄宅から公民館までお酒を運んだ奥西勝でした。
    　警察は、拷問的取り調べの末に、奥西勝から自白を引きだした。
    　
    　ところが、地元では、真犯人は奥西楢雄であるとの声が大きかった。
    　https://rekisiru.com/24917
    　それは、楢雄と勝が、北浦ヤス子という女性と三角関係にあり、楢雄が憤懣を募らせていたとの証言があったからだ。

    　この背景を知るには、当時の名張市が、西日本、夜這い文化のなかにあって、小さな集落では若い頃から、夜這い＝若者たちの自由な性交が習慣として残り、日本の近代化による倫理的拘束と矛盾し、ドロドロの精神的負荷が重なっていた事情があった。
    　実は、夜這い地域で、現在の90歳以上の人たちは、本当の親が誰なのかはっきりせず、また気にする人も少ない。
    　子供が生まれれば、集落全体で兄弟のように育てるのが夜這い文化の真骨頂だった。

    　それが、戦後、私有財産の差別化とともに、人間関係の私物化も進んだので、時代の境目に、みんなとまどっていたのだ。
    　夜這い地帯では、たとえば津山30人殺しのようなもの凄い怨嗟も起きていた。これは部落差別と関係しているが、男女の関係は、ドロドロの怨念を生みやすいということだ。

    　いずれにせよ、現在、裁判所は再審を拒み続け、捜査資料の開示も拒んでいる。必死になって冤罪資料を隠し続けている状態だ。しかも、その捜査資料を（後々めんどくさいことになるから）廃棄してしまえと命令を出した県警本部長（鹿児島県）まで出てきた。
    　https://www.fnn.jp/articles/-/718420　

    真実は、捜査側の勝手な思い込みだけで十分だというわけだ。警察の冤罪捏造体質は、是正されるどころか、ますます悪質化しているのではないか？


    　2023年8月に、福島第一原発事故に伴う放射能汚染水の海洋投棄が始まった。2025年1月で、17ヶ月目ということになる。
    　　福島第一原発の廃止措置が完了する2041年から2051年までの間で完了する予定と国が言うが、もちろん、福島事故原発の始末が21世紀中に終わる見通しなど存在しない。
    　ところが、みんな東電寄りの報道に馴らされてしまって、放射能汚染水放出の意味を深く考えて警鐘する人が非常に少なくなってしまった。あたかも、放出は日常風景であって、問題になっていないかのようだ。

    　すでにフクイチ事故始末に、国は24兆円の税金を注ぎ込んでいる。実際には、東電に貸し付けている分も含めれば、はるかに多い。今世紀中に100兆円を超えるのは確実だろう。
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473#:~:text=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85-,%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%87%A6%E7%90%86%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AF23,%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9A%E3%80%81%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E8%86%A8%E3%82%89%E3%82%80%E6%81%90%E3%82%8C

    　24兆円を日本の勤労人口6000万人で割ると、一人当たり40万円だ。これだけあれば、日本中の電気料金を数年間無料にできるはずだが、この事故始末費用は、原発発電コストには、一切含まれていない。他の発電システムで、こんな超巨額の事故始末費がかかるものなど存在しない。原発発電コストは無理矢理、安く見せかけられている。

    国や東電が、福島第一原発事故の汚染水を海洋放出するに至った本当の理由は、もし汚染水の処理コストを、このまま膨らませると東電の株価が下がるからだといわれている。東電は、株主を安心させるため、もっとも安く上がる処理方法を選んだのだ。
    　だが、本当は、巨大廃船タンカーに汚染水を入れて100年も待てば、ほとんどトリチウム放射能は消えてしまう。ただ、ストロンチウム90が消えるには300年かかる。

    　フクイチ汚染水の放出計画は、年間で7回の放出を行い、年間放出トリチウム量は約14兆ベクレルというが、実際には22兆ベクレルとの試算もある。
    　汚染水について、国は「トリチウム」のことしか言わないが、実際には70種類くらいの核種が含まれ、わけても水溶性で生物危険性の高いストロンチウム90も大量に含まれている。この核種は、二価のカルシウムと同系列なので、生物がとりわけ吸収しやすいので危険性が高いといわれている。

    　国や東電の汚染水検査にはストロンチウムXがあまり出てこないが、それは、世論や反対意見への対策として、ALPSを何十回も通して除去しているからで、それがいつまでも続けられるわけではなく、やがて、必ずストロンチウム90濃度の高い汚染水も出てくるだろう。

    　仮に、現在、問題になる核種がトリチウムだけであるとしても、生物に対する安全処理などできていない。放射能は屎尿とは異なり、生物分解することができないので、自然消滅（半減期の数十倍程度）を待つことしかできない。
    　これを海水で薄めたことで、勝手に「処理」した「安全だ」と言いくるめているのである。
    　だが、薄めても生物側には「生物濃縮」という性質があって、どんどん元の危険な濃度に戻ってしまうのだ。

    　国際海洋保全条約（ロンドン条約）で明確に放射能や化学廃物質の「希釈投棄」が禁止されているのだが、日本政府は口をつぐんだまま海洋に条約違反の不法投棄を続けている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84_(1972%E5%B9%B4)

    　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_5_gai.html

    　国や報道機関は、放射能汚染水の放出を「安全だ」と決めつけているが、安全である根拠など存在しない。勝手な解釈のウソばかり羅列している。
    　トリチウムの生物毒性を評価するにあたっても、国は、ガス体・水体のトリチウムだけを取り上げて安全性を強調するのだが、実はひどいウソが含まれている。

    　確かに、トリチウムA形態のガス体の場合は、弱いベータ線しか出さず、毒性は低い。しかし、水になったトリチウムの毒性は1万倍になる。さらにトリチウムは、水生生物（海藻類）に取り込まれ、光合成を受けることで、有機化されてOBTという有機トリチウムに変化すると、数倍の毒性を持つ。これにはOBT1とOBT2の二種類があり、それぞれ毒性が異なる。

    　【OBTに2タイプがある。OBT１は体内で容易に他の化学物質と化学反応を起こす。酸素、硫黄、リン、窒素などの原子と結合してアミノ酸、タンパク質、砂糖、でんぷん、脂質を作る。そして細胞の構造物質を作る。この場合の生物学的半減期は40日である。
    OBT2はDNA中の炭素原子と結合する場合であり、この場合には生物学的半減期は550日である。食べ物がOBTを含んでいた場合にはOBT1は一層増加する。拡大したOBTの定義からはエネルギー係数は3とするべき。
    • 科学者たちの主張では、OBT1とOBT2からの被ばくは不均質、局所的である。この不均質な被ばくはHTOからの被ばく線量の４倍強い。
    • 体内でHTO/47.5%-OBT1/47.5%-OBT2/2.3%の割合で存在した場合には組織h９mGy/yのエネルギーを吸収することとなる。専門家によれば組織について９mGyの被ばくは被ばく線量は18−27mSv、おおよそ20mSvになる。】

    　トリチウムガスに比べるとOBTトリチウムの毒性が2．3万倍になり、DNAに取り込まれたものは、DNA原子が突然ヘリウムに壊変することで、崩壊させてしまうため、さらに数倍の毒性を持つようになる。
    　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

    　これは原子力産業監修の百科事典であるATOMICAにも明記されている。
    　https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html
    　
    https://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/200414_ban.pdf

    　国や東電の言うトリチウムとは、有機化されないガス体トリチウムのことで、これは仮に内部被曝しても40日の生物半減期で排泄されるといわれる。生物濃縮はされない。
    　ところが、OBT形態の有機化トリチウムの生物半減期は、1〜2年の可能性があり、生物濃縮される。トリチウムの物理半減期は、12．3年と長く、100年後でも残っている。
    　有機トリチウムは、海洋生物連鎖のなかで、どんどん濃縮される可能性があり、1〜2年という短期間でなく10〜20年の長期間で、濃縮を見なければならない。

    　つまり、現在行われている福島沖の放射能汚染水投棄は、トリチウムが藻類などの光合成によりOBT化されてから、太平洋の魚の体内に蓄積し、次々と食物連鎖のなかで濃縮し、10年、20年後に、上位生物である鮪やクジラに蓄積される可能性があるのだ。
    　だから、今の福島沖魚類のトリチウムを計測することの意味はほとんどない。

    　トリチウムの毒性を研究したものとして、グリーンピースによるカナダ、ピッカリング原発環境調査がある。
    　ピッカリング原発では、稼働後、周辺地域でダウン症が85％増加したことをグリーンピースが明らかにした。
    　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_1.html

    　だから、生物濃縮されたOBTトリチウムを含んだ魚介類を食べた人々の子供に、ダウン症児が生まれてくる可能性も軽視できないのだ。
    　それは、10〜20年の後に起きてくる可能性がある。

    　以下に、6年前に、西尾正道氏が明らかにした、日刊ゲンダイの記事を紹介する。
    　西尾正道氏による、汚染水海洋投棄が人類を滅亡させる指摘 　日刊ゲンダイ　2019年12月02日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827727.html

    　 　西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人”
    2019/12/02
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265439

    　最近はすっかり“安全運転”になっている小泉進次郎環境相だが、就任直後、まず発言に窮したのが福島第１原発の汚染水問題だった。
    　前任大臣が離任直前「海洋放出しかない」と“宿題”を投げ、小泉氏の見解に注目が集まったのだ。敷地内での保管に限界が迫り、海洋放出論は加速している。
    　これに強く警鐘を鳴らすのが、内部被曝を利用したがんの放射線治療に長年携わってきた医師で北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さん。がんと核をめぐる闇を語った。

    　――放射能汚染水の処理について海に投棄されれば希釈されて大丈夫だという声もありますが反対の立場ですね。

    　大量の汚染水は貯蔵の限界に迫っています。汚染水放出について、国の有識者会議は５つの処分方法を提示しています。費用は３４億円から３９７６億円の幅がありますが、一番安価なのが海洋放出。
    だから海洋放出をしようとしているわけです。しかし、廃炉が決まった福島第２原発の敷地は広大に空いていますから、そちらに大きなタンクを造り貯蔵すればよいのです。

    　　――自然界にも放射性物質はあるから、放出は安全だという声もあります。
    　自然界の放射性物質はもともとごく微量で、ほとんどが大気中核実験や原発稼働によって自然界が汚染されて急増したものです。このため放射性物質であるトリチウム（三重水素）は１９５０年の約１０００倍の濃度になっています。汚染水に大量のトリチウムが含まれるから危険なのです。

    　――どのように危険なのでしょうか。
    　トリチウム（半減期は１２・３年）はベータ線を出しヘリウムに変わりますが、水素としての体内動態を取ります。細胞内の核の中にも水素として入り放射線を出します。このため、低濃度でも人間のリンパ球に染色体異常を起こすと、７４年の日本放射線影響学会で報告されています。
    ドイツでも原発周辺のがんと白血病の調査をして、子どもに影響があると結果が出ています。

    　カナダでもトリチウムを大量に排出する重水炉型原発の周辺で小児白血病の増加、新生児死亡の増加、ダウン症などの健康被害が報告されました。米国でも原発立地地域では乳がんが多い。
    　トリチウムは脂肪組織での残留時間が長いためです。これらは統計的にも有意です。原発から近いほど濃度が高いのです。

    　――稼働させているだけで放射性物質が放出されれば原発はクリーンエネルギーとはいえませんね。
    　日本でも全国一トリチウム放出量が多い佐賀県の玄海原発の稼働後に、白血病死亡率が高まりました。
    北海道でも泊原発のある泊村は原発稼働後数年して、がん死亡率が道内市区町村でトップになりました。
    加圧水型原子炉はトリチウムの排出量が多いからです。ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さんも２００３年に「トリチウムを燃料とする核融合はきわめて危険で、中止してほしい」という嘆願書を当時の小泉純一郎首相に提出しています。

    　■ＤＮＡに取り込まれ内部被曝が続く
    　――トリチウム被曝はどのようなメカニズムで人体に影響するのですか。
    　まず内部被曝は、取り込まれた放射性物質の周囲の細胞だけを被曝させます。
    トリチウムのベータ線は体内で約１０マイクロメートル（０・０１ミリ）の距離しか届きませんが、トリチウムは水素として細胞に取り込まれて内部被曝させます。
    体内の有機物と結合して有機結合型トリチウムになり、排泄が遅くなり、体内に長くとどまります。

    　ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の中にも入り込み、また遺伝情報を持つＤＮＡを構成している塩基の化学構造式の中にも水素として取り込まれ、ベータ線を出してヘリウムに変われば塩基の化学構造式を変化させ、健康被害につながります。
    また、遺伝情報を持つＤＮＡの二重らせん構造は４つの塩基で構成されていますが、この二重らせん構造は水素結合力でつながっているので、水素として取り込まれたトリチウムがヘリウムに変われば水素結合力も失われます。

    　――化学構造式まで変える特異な放射性物質だと。これまでトリチウムの内部被曝についてあまり耳にしませんでした。
    　目薬も全身ではなく目に滴下するから効くわけです。同様に放射線は当たった細胞や部位にしか影響しません。放射性微粒子が鼻腔内に付着すれば鼻血の原因にもなるのです。内部被曝の放射線量をまったく当たっていない部位まで含めて全身化換算してシーベルト（Ｓｖ）で評価するＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）理論では、内部被曝の数値は超極小化されてしまって、内部被曝の人体影響は評価できません。

    　――内部被曝がピンポイントで被曝することをＩＣＲＰは誤読させている。
    　原爆製造のマンハッタン計画に関わった核物理学者を中心につくられたＮＣＲＰ（米国放射線防護審議会）が、衣替えをして１９５０年に設立したのがＩＣＲＰなのです。
    ＩＣＲＰは内部被曝に関する審議を打ち切り、内部被曝を隠蔽・軽視し、原子力政策を推進してきました。
    ＩＣＲＰは国際的な原子力推進勢力から膨大な資金援助を受けてきた民間のＮＰＯ団体に過ぎませんが、その報告をもとに各国はさまざまな対応をしてきました。実証性のないエセ科学にもかかわらず。

    　このままでは日本人の３分の２ががん患者
    　――日本はどうでしょう。
    　日本政府もトリチウムが危険だとわかっているからこそ隠してきました。米国は広島・長崎の原爆投下後も残留放射線や内部被曝はないとし、その後の歴史は内部被曝を隠蔽・軽視する姿勢が続いています。
    がんは５０年ごろから世界中で増えています。がんは生活習慣病ではなく生活環境病なのです。

    　日本では４０歳代から死因のトップががん死となりました。このままいけば日本人の３分の２ががんに罹患するでしょう。
    これからの日本社会は放射線被曝だけではなく、農薬の残留基準値も世界一緩いデタラメな対応と遺伝子組み換え食品の普及による多重複合汚染の生活環境により、健康が損なわれると思います。

    　■科学には表と裏、光と影がある
    　――現代版「複合汚染」による健康被害があると。
    　それにトリチウムの排出規制基準も日本は異常に緩く、日本の飲料水基準は１リットル当たり６万ベクレルです。これは日本で最初に稼働した福島第１原発が年間２０兆ベクレルのトリチウムを排出していたことから、国は放出基準を２２兆ベクレルとしました。それが理由で、医学的な根拠はまったくありません。

    　ちなみにＷＨＯ（世界保健機関）が１万ベクレルで、米国が７４０ベクレルです。日本政府は「小学生のための放射線副読本」でも放射性物質は人体への影響はないと嘘の安全・安心神話をばらまいていますが、国民はＩＣＲＰのフェイクサイエンスとデタラメな行政の催眠術から目を覚ますべきです。

    　――汚染水が海洋放出されると内部被曝はさらに悪化しますね。
    　トリチウムは食物連鎖で次々に生物濃縮します。動物実験で母乳を通して子どもに残留することも報告されています。処理コストが安いからといって海洋放出することは人類に対する緩慢な殺人行為です。

    　――原発敷地内にたまってしまった汚染水の解決方法はありますか。
    　汚染水からトリチウムを分離する技術を近畿大学が特許申請中で、それが実現すれば海に流すことができます。汚染水の原因となっているメルトダウンをロボットを使用して処理しようとしていますが、ロボットのＣＰＵも高線量が当たれば壊れます。最終的にはチェルノブイリ原発と同様に原子炉全体を箱に入れるように覆う石棺化しかありません。

    　――自著の「患者よ、がんと賢く闘え！」では、放射線の光と闇について書かれていますね。
    　　放射線治療はまさに放射線の光の世界です。しかし、医学部教育の問題もあり、医師もよく理解していません。放射線の治療と診断はまったく別領域なのに、日本では診断学と治療学に講座が分かれている医学部は３分の１しかありません。

    　結果として日本のがん治療では放射線治療が上手に使用されていません。そのため放射線治療の啓発のために私は「市民のためのがん治療の会」という患者会活動を支援しています。科学や情報には常に表と裏、光と影が存在します。一番大切なことは科学的に議論をしていくことではないでしょうか。

    （聞き手＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）

    　▽にしお・まさみち　１９４７年、函館市生まれ。札幌医科大学卒業後、国立札幌病院・北海道地方がんセンター（現北海道がんセンター）放射線科に勤務、約４０年間がん治療の現場で放射線治療を続ける。２０１３年４月から現職。「市民のためのがん治療の会」を主宰。０７年北海道医師会賞、北海道知事賞受賞。医学領域の専門学術論文など著書多数。
    　******************************************************
    　引用以上

    　以下は私のブログ
    　トリチウム　（2016年01月06日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html

    　土岐市・多治見市における重水素核融合実験のトリチウムと中性子　（2016年02月17日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-56.html

    もしかしたら、トリチウムが本当に人類を滅亡させるかもしれない。（2019年04月24日）
    　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-722.html

    　実は、福島第一原発トリチウム汚染水の問題は、決してトリチウムだけではない。ストロンチウム90も深刻な影響を内包している。
    　https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html

    　 海へ放流するという福島汚染水、関連資料もでたらめ
    　 http://japan.hani.co.kr/arti/international/31906.html

    　福島　汚染水の海洋投棄許すな　沿岸漁民・漁業に壊滅的打撃　経産省公聴会で怒りが爆発　（2018年12月10日）
    　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/12/f29970301.html

    福島原発事故放射能汚染水の行方　2024年08月28日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6158660.html

    　これまでも、私のブログの命題として、現代文明の虚構性を繰り返し指摘してきた。この文明の本質は脆弱であり、一瞬にして滅び去る性質を持っていると書き続けてきた。
    　現代文明を絶対価値と勘違いしている人たちは、一瞬で虚構を剥ぎ取られ生身＝本質だけの世界に叩き落とされる。右往左往しても、どこにも救いの手は存在しない。

    　だから本当に大切なことは、科学技術ではなく、生身の人間が原始的に生存するスキルを磨くことだと書いてきた。
    　それは、まず長距離を歩く能力、土を原始的な道具で耕す能力、作物に愛情を注いで育てる能力、たき火などで保温し、太陽光から身を守り、子供たちをのびのびと遊ばせて育てる能力であると指摘してきた。決してAIに依存することではない。
    　ちょうど、ネアンデルタール人や縄文人のライフスタイルだ。

    　ほとんどの人々は文明への強い信仰に生きているので、私の書いてきたことを嘲笑してきた。私は相手にされなかった。だからアクセス数も減る一方だ。
    　現在、どっぷりと浸かりきっている自動車移動、交通機関、電気社会、国家による教育体制や医療など社会保障が、一瞬にして失われ、我々は裸一貫で、今日の食料のアテもないまま荒野に放り出されるというのが、私の主張だったのだが、ほとんど誰も相手にしてくれなかった。
    　私のブログは、ろくに見向きもされず、無価値だと言われた。

    　「文明の崩壊など起きるはずがない……」という根拠のない勝手な思い込みに、人々は呪われ続けてきたのだ。
    　この体制が簡単に変わるはずがないと信じているから、「強い立場について行けば安心だと信じた烏合の衆」が、自民党や保守政党、そして資本主義体制を支持してきた。
    　だが、それは、たかだか数百年の経験則であり、そのなかにも、短期間での人類滅亡を示すヒントが、たくさん隠されていたことに気づく人は少なかった。

    　地球文明が、一瞬＝数日〜数十日程度で滅ぶという根拠は、第一に太陽活動である。
    　現在起きている気候変動＝温暖化を人間活動による二酸化炭素のせいにして、それをビジネスにしているのがユダヤ金融資本だが、温暖化の本当の原因は、実は二酸化炭素ではなく太陽活動の変動と都市熱の増大である。
    　二酸化炭素の増加は、温暖化の結果、海水中の二酸化炭素が大気に放出しているからにすぎない。これも私は10年くらい前から書き続けてきた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828212.html

    　太陽活動は、数百年毎に寒冷化と温暖化を繰り返している。だから、現在は、300年ほど前に起きたマウンダー極小期が再現される可能性が強く、温暖化ではなく寒冷化に向かっているというのが太陽観測者の常識である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E6%A5%B5%E5%B0%8F%E6%9C%9F

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5835586.html

    　地球は2030年からミニ氷河期に入るのか？　2019.6.26
    　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/062500060/
    　
    　気象学者たちの間では、もう数年後から地球が小氷期を迎えるという予測が常識になっている。
    　しかし、現在、不可解な温暖化があって、厳冬とはほど遠いのだが、これも、2004年や2010年〜11年にあった不可解な温暖化と似ていて、2004年には年末にスマトラ大津波が起きて50万人が死亡した。2011年には東日本大震災が起きた。
    　たぶん、今年も似たような地殻変動が起きると確信している。それは南海トラフ巨大地震だ。

    　地球は、マウンダー極小期の再来を経て寒冷化してゆく。2030年からは厳冬が続き、200〜300年くらい前にあった食糧危機、大飢饉の連鎖が再現される。
    　有名な天明大飢饉は243年前に起きた最悪の飢饉で、この前後数十年にわたって、火山活動などによる気象災害が続いた。
    　



    jinkousuii

    　上のグラフが、日本人口の長期的推移で、1700年頃から1900年頃まで、200年近くにわたって人口増加が停滞していることが分かる。
    　徳川吉宗が亨保の改革を開始したのが1716年で、度重なる飢饉によって農業生産量が減少したことで、家康が定めた四公六民の配分を五公五民に改め、これにより全国に百姓一揆が頻発するようになり、吉宗は農民たちの怨嗟を受けるようになった。

    　これが、マウンダー極小期による地球寒冷化と一致しているのは一目瞭然で、外国でも1845年頃、アイスランドで馬鈴薯飢饉が起きて、全滅に近い状態になっている。
    　この原因は、1783年当時、ラキ山による巨大噴火による二酸化硫黄噴煙が太陽光を遮り、約半世紀にわたって激しい火山活動が続いたことだったといわれる。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/358/#:~:text=1783%E5%B9%B46%E6%9C%888%E6%97%A5%E3%80%81%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%AB,%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　1783年、浅間山もとてつもない大噴火を起こし、同じように二酸化硫黄ガスが成層圏大気を覆い、大飢饉をもたらした。この噴火プロセスと天明大飢饉は、ぴったり重なっている。
    　1991年、フィリピンのピナツボ火山が大噴火を起こし、天明浅間山噴火と似た、農業災害を引き起こした。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%8A%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%9C%E5%B1%B1
    　このとき、私が記憶しているのは、吉野家の牛丼の米が韓国米に変わり、ひどくまずくなったことだ。韓国は最低の家畜米を日本に緊急輸出したようだ。

    　最近でも、2022年1月に、フンガトンガの巨大噴火があったが、これはピナツボ噴火を上回る規模ではあったものの、二酸化硫黄ではなく水蒸気が主体だったことで、それほど深刻な気象災害には至っていない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%95%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AC%E5%99%B4%E7%81%AB

    　実は、地球文明にとって、本当に危険な問題は、太陽活動のなかで、極端な黒点フレアが出現することである。
    　以下に藤井聡チャンネルの、太陽フレアによる　文明崩壊の危機を警鐘するコンテンツを紹介する。
    　これは、一瞬にして（わずか数日で）、人類が文明による恩恵を剥ぎ取られる危険性を示したものだ。

    　地球規模の停電が起きる？誰も知らない太陽フレアの脅威（京大レジリエンスフェスティバル：自然災害レジリエンス：柴田 一成 教授）
    　https://www.youtube.com/watch?v=gCwDAd6CBYc

    　巨大な太陽フレアによる誘導電流で地球文明の9割を占める電気文明が崩壊するという問題は、私のブログで、何十回も書いてきた。
    　天文学者たちは、現代コンピュータ文明を破壊するに十分なエネルギーを持つ最大級の黒点フレア活動が10年に一度太陽で発生していると指摘した。
    　電気文明を完全破壊する規模のスーパーフレアも100年に一度起きているとした。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241214/k10014667571000.html
    　https://sorae.info/astronomy/2019_6_12_superflares.html

    　ただ、フレアの巨大な荷電粒子の流れには方向性があって、たまたま、これまで地球を直撃していないだけのことだ。直撃すれば、荷電粒子が地球（極地に近いほど激しくなる）を取り巻き、地表にもの凄い誘導電流を発生させ、電気的施設を破壊する。
    　長い金属ほどサージ電流が大きくなるので、主にコイルが破壊される。
    　ICコンピュータは、回路が細くサージ電流によって破壊されやすい。

    　過去最大のフレア直撃は、1859年のキャリントン事象で、このときの規模はX40程度と推定されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1859%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%B5%90
    　当時、始まったばかりの電気供給施設や電線が火を噴いたと報道されている。

    　1989年に起きたケベック大停電は、X15程度と推定されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1989%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E7%A3%81%E6%B0%97%E5%B5%90
    　このとき、まだ人類はマイコンを電気回線に組み込んでいなかったので、主な被害は電気供給施設のトランスやモーターだった。

    　このとき、アメリカの原子力発電所が、磁気嵐の直撃によるサージ電流から変圧器が破壊され、メルトダウン寸前の危機的事態に至ったと藤井聡チャンネルの動画が暴露している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=gCwDAd6CBYc
    　この事実は、私も知らなかったので、これを見て本当に驚愕させられた。これまでケベック大停電での原発巨大事故がメディアに隠蔽されていたのだ。

    　上のリンクで22分頃から、「人工衛星にフレアが直撃し、衛星が破壊され、有人なら飛行士が死んでしまう」。
    　23分、ケベック州で、600万人が変電所のトランス破壊で、9時間の停電に遭った。
    　23分40秒、「ニュージャージー州の原発の変圧器が完全破壊され、冷却機能を失ってメルトダウン寸前に追い込まれた」
    　25分、1994年、リレハンメルオリンピックのNHK中継が遮断された。
    　26分、2022年2月、スペースX社のスターリンク衛星、40基がフレア直撃によって破壊された。ドローンにも大きな影響を及ぼす。

    　上に紹介された事象は、たかだかX15以下のフレアによるもので、実際にはX100クラスのフレアが10年に一度発生していて、これまで地球を直撃しなかった（とはいっても、フレアの観測が始まって100年も経ていない）。
    　明治以前には、電気的な施設がほとんどなかったので、フレア直撃が起きても、日常生活には支障が少なかったが、今は事情がまったく違う。

    　我々の生活インフラのほとんど、水道ガス電気には、すべてマイコンチップが利用されているため、X40以上のフレアが直撃すれば、ほぼ壊滅すると考えてよい。
    　一瞬にして、人間社会は明治時代以前に戻されるのだ。
    　車も耕運機も、インターネットやコンピュータはおろか、インフラのすべてが使用不能になるので、明治時代よりも桁違いに深刻な生活崩壊が起きる。
    　米軍の試算によれば、電気的なインフラ崩壊が起きると、復旧に数十年かかり、住民の9割は死滅するとされた。
    　
    　これは、もちろん、ロシアや中国が配備しているEMP核爆弾によっても、同じ結果がもたらされる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081113.html

    　藤井聡チャンネルで、柴田一成教授が、もっとも深刻に受け止めているのが、X10〜100クラスの太陽フレアが、原子力発電所のインフラを直撃して、巨大放射能事故を引き起こすことだ。（30分30秒あたりから）
    　人類は、太陽活動の本当の脅威に晒されたことが、まだわずかしかない。
    　だから、一瞬で破壊される、その恐ろしさに気づかないまま、マイコンを利用した電子社会、AI社会にしてしまっている。

    　だが、それはとんでもない間違いだ。10年に一度発生しているX100フレアが地球を直撃した場合、ほとんどの原子力発電所がメルトダウンして、人類を滅亡させる可能性が強いのだ。
    　人間は、科学技術を信仰するのをやめて、明治以前の原始的な人間力を大切にする絶対的な必要がある。

    　X100フレアの地球直撃は、今日明日に起きても何の不思議もない。
    　だが、それへの備えは、ゼロといってもいいほどで、人類はなすがままに太陽風の呪いに翻弄されてゆく運命なのである。

    　
    　　
    　
    　

    　これを書いている今、関東で震度3の地震が起きた。
    　たいしたことはないのだが、この数日、パソコンがフリーズしたりカラスが大騒ぎしたり、昨夜は頭痛を感じるなどの前兆現象があった。
    　私は、昨夜、前兆観測の友人に電話して、警戒が必要かもしれないと言った。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/

    　昨日朝は、パソコンが動かなくなり、管理者コマンドでSFCSCANやCHKDSKをかけて復旧に1時間以上を要した。再起動が復旧に有効なようだ。

    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20250105085115.html
    　今データが出て、M4、震源地は山梨県東部となっている。
    　M4にしては前兆が深刻すぎるのと、過去に山梨県東部地震が、関東地方全域を揺らす相模トラフなどの大型地震に結びついている。
    　https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_chubu/p19_yamanashi/

    　この地震も、清須市でガンマ線の定点観測をしているコスモスさんのデータや、東大阪市で定点ラドン観測をしているTさんのデータに、強い異変は見られない。
    　私もガンマ線スペクトルを毎日とっているのだが、24時間データなので、短時間のラドン放出などのデータが埋もれてしまう。
    　私のスペクトルデータは、主に原発事故と大気圏核実験を対象にしたものだ。

    　山梨東部は、フィリピンプレートが、ユーラシアプレートと北米プレートにぶつかって、その圧力で富士山が噴出したので、フィリピンプレートの活性化を反映する地殻変動が起きる場所だ。
    　ここでM4クラスが起きると、関東全域を揺らす地震が起きる可能性が小さくない。

    　私は、「バヌアツの法則」に注目している。バヌアツでM7超大地震が起きると、数日〜数十日で、日本列島東部で大地震が連鎖するというものだ。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/fc022b960149a72a4165416cde63fdb41d959913

    　https://acchi-kocchi-socchi.com/banuatsu-housoku/

    　12月17日にバヌアツでM7.4が起きた。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20241217104700.html

    　今日で、発生から19日だが、過去の例から、バヌアツドミノ地震が日本で発生するタイミングに相当している。
    　これまで、福島県沖地震にドミノすることが大きかったと思うが、北海道や西日本の可能性もある。多くの人は、連鎖が離れすぎているので体験的に信用しないことが多い。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11934264

    　今回は、前兆の異様さを感じているので、とりあえずバヌアツドミノ地震に注意を呼びかけたい。まあ同規模で起きることが多いので、海洋性なら、それほどたいしたことになならない。
    　それよりも、今年に関しては、ほとんど滅亡級破滅の自然災害予言が目立つ。

    　一番凄いのは、例の7月5日に、隕石の破片がフィリピン沖に落下して300ｍの津波が周辺諸国を襲うというヤツで、本家のたつき諒の予言が広く知られているが、それを補完する物理学者の保江邦夫の予測が、ネット界を大騒ぎに駆り立てている。
    　https://www.alphapolis.co.jp/novel/404408065/55829640/episode/7815237

    　 「都市伝説」特番！2025年7月予言の新展開！理学博士 保江邦夫先生【JCUインサイト】
    　https://www.youtube.com/watch?v=qBmCFz11Ogk

    　さらに、南海トラフのM9クラス巨大地震の予告とともに、日本列島太平洋岸に起きるとてつもない災厄について心配している人が多いだろう。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/94740707b8579a83b2b08c10a5b4e4885064240e

    　また東日本震災を予告した松原照子が、太平洋側の某県が消えてしまうなどと予言したことから、逃げ出して移住する人も少なくないかもしれない。
    　私としては、竹中平蔵だけは和歌山市にいてほしいのだが……。
    　https://www.youtube.com/watch?v=vO3mLIE1YH0

    　東日本震災のときもそうだが、隕石落下ではなく地殻変動ならば、数年か、ときには数十年にわたる長い前兆変動が起きる。
    　昨年元旦の能登半島地震の場合は、最初の前兆変動は、最初、2020年の12月頃から始まった群発地震がだといわれる。
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/248759
    　しかし、実際には、能登地震は歴史的な定例性を持っている。
    　https://jishinfo.net/pref/170.html

    　私は、能登地震の本質は、木村政昭琉大名誉教授が20年以上前に指摘した、サンアンドレアス断層にも匹敵する長さの「日本列島断層」の活動であると確信しているが、国や地震学会は、なぜか完全無視したままだ。
    　この巨大断層は、台湾〜中央構造線〜淡路島〜琵琶湖〜能登〜佐渡島〜奥尻島〜樺太を経て、まだ延々とロシア方面に続いている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6105731.html

    　誰一人、何一つ語られず隠蔽され続ける「日本列島断層」2024年02月09日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110331.html

    　なぜ、国や地震学会が、日本列島断層を無視するのかといえば、私には、もし、その存在を認めると、この断層上にある�＼酘盡業�　��伊方原発　�Ｆ慍豸業�をはじめ、若狭にある15基の原子炉　�せ峅豸業�　�デ雕蠍業�　など日本の半数以上の原発を停止せざるをえなくなるという政治的判断から来ていると考えている。

    　国は、国民の命や子供たちの未来、安全な環境よりも、原発を運営してプルトニウムを蓄積し、核兵器を開発したいのである。
    　このため地震学会や地理学会に圧力をかけて、日本列島断層説を圧殺してきた。

    　だが、日本の巨大地震の半分は、この日本列島断層上で起きているのだ。その活動が、どれほどもの凄いものであるかは、上の私のリンクを見れば一目瞭然だ。
    　だから、能登地震は決して、今回限りの単発地震ではない。これからも延々と続いてゆき、巨大な地溝帯を形成してゆくことが約束されている。

    　国も地震学会も、元旦能登地震が、あたかも単発で終わるような評価をしているが、とんでもないことで、志賀原発構内の50センチ段差や、珠洲原発予定地での4ｍ段差が示す、とてつもない地殻変動は、今後も定期的に続くことが約束されている。
    　国は、能登半島先端の日本列島から100Kmも離れた地理的特性が原発建設に向いていることから、珠洲原発建設に未練を抱き、珠洲原発反対派住民を震災に乗じて、復旧の手を抜いて、追い出し工作をかけているようにしか見えない。

    　国や馳浩石川県知事の気分としては、珠洲原発の建設を邪魔した住民に対し、この機会に復興しないことで嫌がらせの復讐をしたいと思っているのではないか？
    　でなければ、この異常な復興遅延はありえないことだ。

    　だが、珠洲原発建設に成功したとしても、必ず次の震災がやってくる。人々の幸せよりも、大量人殺し兵器を開発、所有したいという政府、自民党の思惑を、我々はいつまで許すつもりなのか？
    　人殺し兵器ばかり考えている自民党、保守系政党は、やがて、自身のカルマによって滅ぼされると予想するのは、私だけだろうか？

    　私は、ガザ大虐殺を続けているイスラエルが、自らのカルマによって残酷に滅亡する姿を、これから世界中の人々が目撃すると考えている。
    　同じように、ロシアも中国も、北朝鮮も滅亡に瀕している。それは、とてつもなく残酷な姿だ。日本の原発推進勢力も、彼らの後に続くのだ。

    　なお、今年起きる災害予測は、日本史が始まってからでも数回しかないほどの破局的なものだ。死者も、たぶん数万ではすまなくて、数十万、数百万の単位になる可能性がある。
    　太平洋沿岸の人々は、大規模に、私の住む内陸部のような高所に移動するのかもしれない。

    　おまけに食料が圧倒的に不足している。今、食料が高騰してみなが困っている理由は、数年前から指摘されている�｜羚颪旅真紊砲茲詆垪遏´▲Ε�ライナ戦争による肥料高騰　�５じ�変動による農作不振によるもので、数年前から飢餓がやってくることが警告されてきた。

    　食糧不足になると何が起きるかというと、金持ち国では食料が高騰する。貧乏国では飢餓が起きる。
    　今、日米欧では食料が高騰しているが、第三世界では、飢餓が起きている。それはほとんど報道されていない。だが食料を買えなければ飢餓が起きるのは必然だ。

    　今後、それが改善する見込みは少ない。日本で巨大災害が起きた場合、海岸線の農地が大規模な被害を受けて、食糧事情はますます悪化する。
    　日本のような国であっても、食糧危機が起きて、飢餓が発生する可能性が大いにある。

    　こうなると、私が20年前から繰り返し書いてきたように、団結共同によるダーチャがものをいうだろう。
    　若者たちが手を組んで、過疎地帯の放棄農地を開墾して、芋類を生産するしか飢えをしのぐ対策がないのだ。
    　過疎の廃屋を改造して、十数名規模の共同体を作って、手作業で芋を作ることを考える必要がある。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5904781.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5987126.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5936431.html

    　

    　私が、政治的な色合いの濃い活動を始めた理由は、若い頃から、世界の戦争の根本原因を調べてゆくと、必ず「死の商人」の存在が見え隠れしていたことからだ。
    　戦争を利用して軍需を担うことでボロ儲けしていた人たちが、意図的に戦争を作り出している構図がはっきりと見えたことで、私は許せなかった。

    　私が、初めて反戦活動に参加したのは、1970年前後のベトナム戦争だった。
    　このとき、私は本多勝一の夕刊記事に夢中になっていて、遠い国から勝手にやってきて、理不尽に住民の生活権を空爆して破壊する米軍の姿が詳しく描かれ、私は強く憤った。
    　怒りに突き動かされるように、私はベトナム反戦デモに繰り返し参加していた。だが、そこには意味不明の屁理屈を並べる醜いセクト主義があって、私は不快に思い、市民運動としてのベ平連活動に参加した。

    　ベトナム戦争の本当の原因も、アメリカが「共産主義からベトナムを守る」という空虚な口実を掲げていたが、本当は、激しい戦争を引き起こし、殺し合いによって大量の武器を浪費させて軍需産業がボロ儲けするものだった。
    　しかも、戦争の武器を供給する産業は、ほぼアメリカに集中し、その大半の経営者はユダヤ人だった。

    　犠牲になる兵士たちは、アメリカの場合は、多くが貧しい青年たちであり、黒人が多かった。彼らは、就業選択肢が少なく、兵士になることでしか生きてゆくことができなかった。
    　ベトナム戦争では5万人の米兵が戦死したといわれるが、多くが貧しい底辺家庭出身で、上流階級子弟は少なかったようだ。彼らは、危険地帯に派兵されなかったのだ。徴兵逃れに関する資料は隠蔽されるので発見が難しい。
    　ベトナム戦争では黒人の人種割合が15％だったが、戦死の割合は20％以上だった。

    　アメリカの軍需産業は、ほぼユダヤ人企業が独占している。
    　これがアメリカの｢軍事企業｣トップ10だ ボーイング以外にも多くの優良企業が上場
    　https://toyokeizai.net/articles/-/59365
    　https://jewish-mystery.com/list-of-jewish-company/

    　上のリストでは、アメリカ最大のユダヤ軍需企業だが非上場のベクテル社が含まれていない。また軍需支援企業である世界最大の軍事火薬類製造企業であるデュポン社も見えない。化学兵器産業のバイエル社（モンサント）も見えない。
    　航空機や戦車などの製造企業だけしか載っていない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%86%E3%83%AB

    　ユダヤ人企業が、戦争用兵器や資材を供給しはじめたのは、たぶん米建国以来だと思われる。
    　彼らは「フリーメーソン」という秘密結社を作り、世界各国を経済面から支配する綱領的戦略を持っているといわれる。

    　アメリカ中央銀行である、FRB（連邦準備制度）は、実はユダヤ人銀行の集まりであり、ユダヤ人権力＝フリーメーソンの総本山である。FRBだけがドル発行権を持っていて、アメリカ国家を支配する権限を持っている。
    　これを疑問視して、米国議会にドル発行権を取り戻すと表明した、リンカーンやケネディなど4名の大統領は、いずれも表明後に暗殺された。
    　https://gentosha-go.com/articles/-/2635

    　経済支配に成功した国家の通貨には、フリーメーソンのシンボルであるピラミッドアイが刻まれるのだという。
    　piramiddoai




    　もちろん、日本の通貨（野口英世＝千円札）にもピラミッドアイが描かれている。
    　この「経済支配」という概念は、たぶん1897年の世界シオニスト会議に共有された「シオンの賢者の議定書」に出てくるものだ。
    　https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%9B%E7%8E%8B%E5%A4%A9%E5%BB%B6%E5%AD%9D-%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E9%95%B7%E8%80%81%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8-%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%86%E3%82%A3-%E6%88%90%E7%94%B2%E6%9B%B8%E6%88%BF-2004/dp/B0DLH5T2F3

    　ユダヤ人（シオニスト）は世界最大、最古、最悪のカルトであり、その教典、聖書は、旧約聖書とタルムードである。
    　タルムードの正体は、ユダヤ教徒が、世界の王であり、支配者であり、ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、ユダヤ人以外の他の民族は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）に過ぎないとする、人類史上もっとも悪質な「選民主義」と断じてもよい。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　「ユダヤ教徒は世界の王となって人類に君臨する」という選民主義が共有されるカルト宗教が、ユダヤ人を幼いうちから洗脳する。
    　ユダヤ人の子供たちには、バルミツワーという義務が強要される。それは、男子13歳、女子12歳までに、旧約聖書トーラーをラビの前で暗誦するという義務である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%BC#%E7%94%A8%E8%AA%9E

    　トーラー五書だけでも膨大な文字量なので、全部ではないが主要な部分を暗誦しなければならない。そしてそのなかに創世記が多く含まれ、34章のような陰謀による大殺戮が必ず含まれる。
    　https://www.logos-ministries.org/old_b/gen34-37.html

    　内容は、ヤコブの娘ディナが他部族のシケムによって犯される。シケムはヤコブにディナを娶りたいと伝えるが、ヤコブは「シケムの一族が全員、割礼を受けるなら許す」と返答する。
    　そこで、シケムの一族が割礼を受け、痛みに苦しんで身動きがとれなくなっているところに、ヤコブの一族が襲いかかり、皆殺しにした。

    　典型的な陰謀による殺戮戦術なのだが、トーラーには、レビ記などにも、もの凄い数の殺人指示が出てくる。それは、あたかも殺人教書といえるほどだ。
    　https://www.wordproject.org/bibles/jp/03/20.htm
    　こうした聖書の記述を、幼い内から暗誦させられたユダヤ人は、どのような思考方法＝プロトコルを身につけるのだろう？
    　
    　ユダヤ人は、こうした洗脳教育によって、人生のすべてを「陰謀に捧げる人たち」ということになってしまうのだ。
    　だから、2023年10月7日に起きたハマスによるイスラエル侵攻と、その後のガザ大虐殺事件について、ユダヤ人の本質や思考法を知っている人たちは、これが偽旗作戦であることを疑わない。
    　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/111300398/

    　10月6日の夜から、イスラエルは、突然ガザ国境の警備体制を撤退させた。そこでハマスが大規模な軍事侵攻をかけたのだが、この事件は数日前からエジプトなどの諜報機関がハマスの準備態勢を把握し、イスラエルに通告していたが、イスラエルは逆に警戒を解除させた。
    　
    　ハマスの司令部は、多くがモサドの工作員にとって代わられていた。かつてのハマス幹部は、「モサドのスパイ」と決めつけられて射殺されていたのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6076538.html

    　ユダヤ人は、世界に関与するとき、必ず陰謀を用いるのである。
    　それは911テロ事件のような劇的なものや、イスラム国（最高指導者サイモンエリオットは、モサド工作員）、ベイルート巨大爆発、最近では、ヒズボラの通信機器大量爆発事件に端的に見えている。
    　さすがは「陰謀の国＝民族」なのだ。

    　だから、ウクライナ戦争についても、実はイスラエル、ユダヤ人が関与して戦争を続けさせている疑いが強い。
    　それは、ウクライナ戦争が続くことで「誰が儲けているのか？」という視点から見れば簡単に理解できる。背後には、必ず「死の商人」たちの権益がある。

    　ウクライナは、独自でロシアと戦争を続けることは不可能であり、NATOや西側諸国の兵器や金銭的支援に頼って、ようやく戦争を続けている。
    　https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/publication/20241015

    　 USTによれば、対ウクライナ二国間支援総額（EU加盟国に関してはEU拠出分を含む）については、日本の順位は米国（751.0億ユーロ）、ドイツ（235.6億）、英国（130.0億）、フランス（119.9億）に次いで5位（91.1億）である。一方、支援額が各国のGDPに占める割合を比較すると、デンマーク（1.83%）、エストニア（1.66%）、リトアニア（1.43%）、ラトビア（1.35%）、フィンランド（0.88%）、スウェーデン(0.76%)、ポーランド（0.68％）などのヨーロッパ諸国が続き、英国15位（0.45%）、カナダ21位（0.39%）、米国23位（0.35%）ときて、日本は第31位(0.20％)を占める。
    ********************************************************
    一部抜粋引用

    　日本は、表向きだが91億ユーロ＝約1兆5000億円をウクライナに援助している。アメリカは12兆4000億円だが、いずれも、実際ははるかに多い。
    　これらの金が、ウクライナ兵とロシア兵の命とともに、戦争で消費されているが、大半がミサイルなどの武器によるものだ。
    　つまり、ウクライナ戦争で消費された兵器の総額は、実に30兆円を大きく超える。

    　この金は、どこに行くのか？　軍需産業だ。そして、その大部分はユダヤ系の企業なのだ。ウクライナ戦争など、その気になれば数週間で終わらせられる代物なのだが、なぜか3年近くも続けられ、終わりが見えない状態だ。
    　終戦してしまえば、軍需産業が儲からないからだ。

    　なぜ、ウクライナなのか？
    　その秘密は、ウクライナ紙幣に隠れている。
    ukurainasihei









    　そうだ、フリーメーソンがウクライナを支配している明確な印が印刷されている。
    　実は、現在のイスラエルを作っているユダヤ人たちは、アシュケナージであり、元々は多くがウクライナから移住した人たちだ。リクード党など1980年代の移住者だ。

    　アシュケナージユダヤ人の故郷は、現在のクリミア〜グラスノダール〜ジョージアにかけて存在したハザール国である。彼らはAD900年前後に、突然国ぐるみユダヤ教に改宗してユダヤ人を名乗り始めた。
    　そして、やがて「タタールの軛」によって東欧・ロシアに追い出されてきた。
    　旧ソ連時代のウクライナは、軍需産業の中心地で、ソ連の核兵器やミサイルの大半がウクライナで製造されていたのだが、それを担っていたのがアシュケナージユダヤ人である。

    　実は、プーチン大統領も、大統領旗にロスチャイルド旗を使っているので、ユダヤ人であると指摘する人が多い。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6181950.html

    　アメリカを支配してきたのもユダヤ人であり、日本の紙幣にもピラミッドアイが印刷されていた。そして、今月、アメリカ大統領に就任するトランプは、前回2018年にユダヤ教徒に改宗している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html

    　つまり、ウクライナ戦争は、ユダヤ人の手のひらの上で転がされ、ユダヤ人の金儲けのために不可解に続いているといってもいい。
    　今から40年くらい前なら、ウクライナ戦争が起きても、世界中が止めにはいって、数週間ていどで強制終了させられたはずだが、今では、世界中の政権がユダヤ人とフリーメーソンのの影響下にあるので、どの国も「戦争をやめろ！」と言わない。

    　ウクライナ戦争が始まった2022年2月、プーチンの本当の標的は、ウクライナでなく日本だったことが数日前に報道された。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182214.html

    　実は、この背景にも、私は日本紙幣に描かれたピラミッドアイが関係していると考えている。ネット検索から鮮明なピラミッドアイが排除され、私のブログ画像からも排除されたので、以下のようなわかりにくい画像しかないが、これは野口英世の千円札である。
    　nogutihideyo









    　他にも、日本紙幣に描かれた不可解なピラミッドアイは少なくないが、いつかまとめて公開する。
    　つまり、紙幣にフリーメーソンのピラミッドアイが描かれている国では、ウクライナのような無限戦争に叩き込まれ、若者たちの命がユダヤ人の資産に代わってゆくことを意味しているのである。

    　

    　医学界には、病気を診断し、治療するためのプロトコルがある。ほとんどの医師は、プロトコルを参照し、手順に従った「治療」を行う。
    　そうしないと、誤診や誤治療で患者を傷つけたり死なせたりしたとき、責任を問われることになるからだ。
    　最近では、以下のような恐ろしいニュースがあった。

    　【あ然】「手術は早くしたほうが良い」関わった8件で患者2人死亡・6人に障害…赤穂市民病院・松井宏樹被告（46）在宅起訴　別の医師からは“技量”に疑問の声　2024年12月27日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/808535

    　こういう「医療事件（事故ではない）」が起きたとき、犯罪性・過失性の判断、評価の基準になるのが確立されたプロトコルで、これから、どれくらい外れた「治療」をしたのかが問われる。もし外れていなければ、患者を殺してしまっても、責任を問われることはない。
    　だから、大半の医師が、プロトコルを厳守し、それを踏み外すことを恐怖する。

    　私の母は、96歳で、名古屋城に近い老人施設に収容されていたが、長らく肺疾患が続いていたので、担当医は、肺穿刺細胞診検査を行った。
    　96歳で体重30Kgに満たない、体力のない老女に肺穿刺を行えば、死ぬに決まっている。
    　母は4日後に死亡した。私には殺人にしか見えなかったが、介護を独占していた医療検査技師だったはずの妹は、医療に無知で容認同意してしまった。
    　もちろん医師に責任は一切問われなかった。プロトコルだからだ。

    　医療プロトコルが本当に、長い医療の歴史の経験値からの合意であるかは疑わしい。医療界に君臨する「権威」の鶴の一声で定まる、合理性に疑問が残るプロトコルが溢れているからだ。
    　しかも、それは患者の多様性に対応することなく、機械的に遵守され実行されてしまうことが多く、たくさんの患者がプロトコルによって殺されているとしか思えないのだ。

    　医療界には民主的な人間関係ではなく、儒教的な序列主義が幅をきかせているようにも思える。だから権威主義の風が吹いている。
    　医療は絶対ではない。たくさんの間違いを含んでいるという謙虚さが見当たらないのだ。
    　患者は、あまりにも多条件、多様で、定まったプロトコルをそのまま適用することが、良い結果を生むことなど実は少ないのではないか？
    　
    　私自身の病気からいえば、間質性肺炎のプロトコルは、以下のPDFに書かれている。いかにも権威主義的で、発病者に対する同情や、優しさが感じられない。
    　https://is.jrs.or.jp/quicklink/journal/nopass_pdf/043030179j.pdf

    　こんなプロトコルを機械的に間質性肺炎の患者に適用したなら、体質や病状によって、必須とされているX線CTスキャンや肺穿刺細胞診で、逆に、肺穿刺やCTを原因とする急性憎悪＝サイトカインストームが起きて、患者を殺してしまうケースが多数報告されている。
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%94%BE%E5%87%BA%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4#%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%A0

    　私は、このことを知っていたので、病院での医療を嫌悪し拒絶した。
    　何より、私は放射線生物学を学んでいたので、胸部CTスキャンの一回当たりの被曝量が20〜30ミリシーベルトであることを知って恐怖した。
    　場合によっては、癌のイニシエーションになる被曝量だったからだ。

    　（間質性肺炎の肺癌罹患率は、健常者の20倍といわれるが、私はCT検査が原因ではないかと疑っている。）
    　もちろん医師の大半が1980年代、医学カリキュラムから原発推進目的で医師を無知に置いておくために、被曝カリキュラムが削除されたため、その事実を知らず、30ミリシーベルトの被曝でも安全と信じ込んでいる。

    　日本産科学会は、超悪質で、器官形成期（8〜15週齢）胎児に対しても100ミリシーベルトの被曝で何も起きないとデタラメなデマを国民に強要している。
    　https://www.jaog.or.jp/sep2012/News/2011/sinsai/fukusima_0319.pdf

    　だが、広島長崎の被曝調査を行った米軍ABCCの後継機関である放射線影響研究所は、器官形成期胎児が5ミリシーベルトの被曝を受けると、4．4％に重度知的障害が発生すると調査結果を明記している。
    　 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

    　医療が信用できないというのは、まさに日本産科学会の寺尾俊彦のような医師がいるからだ。
    　また東京医療保健大学教授の伴信彦（原子力規制委員）が、福島県民に年間20ミリシーベルトの被曝を認可したり、「福島では小児甲状腺ガンが一人もでない」と発言したり（実際には30万人中450名が悪性甲状腺ガンに罹患した）、福島県被曝地の子供たちを安全地帯に避難させない、「エートスプログラム」を、フランス・アレバ社顧問のジャック・ロシャールと共同で推進した。
    　福島の星病院理事長、星北斗が、原発放射能と甲状腺ガン多発は何の関係もないと決めつけていることも知られ、彼は東電と政府の責任を転嫁隠蔽した功績で国会議員になった。

    　このように、日本の医学界は、虚偽・欺瞞に満ちている。
    　だから、私は医療を信用せず、可能な限りの自家治療を行っている。自分の間質性肺炎＝肺線維症については、医学界はステロイドやニンテダニブの治療によって最大5年の余命しか報告していないが、私は、唯一の治療手段と信じた「呼吸トレーニング」（毎日5Km、高低差100〜200ｍを歩く）によって10年の延命を勝ち取っている。

    　ただ、私は医療を信用できないせいで、今や全身に4カ所の偽関節を抱えてしまったが。
    　私の偽関節は、2011年2月にブラックアイスバーンでスリップ事故を起こしたことが原因だが、救急車で連れて行かれた東濃厚生病院で、担当の整形外科医だった磯部という医師が「態度が悪い」とかいう理由で、手術を拒否したためだ。
    　私が痛風で拡大変形した足の親指関節を示して、アロプリノール処方を求めたのだが「そんなもの検査をやるまで分からない」と拒否したことが原因だった。
    　痛風足を見せても信用しない、この男、本当に整形外科医なのか？　とびっくりした。

    　それから、私は子供の頃から急性膀胱炎以来、軽度の腎不全が続いていた。痛風もそのせいだ。長じて、酒とつまみのせいで痛風腎に近い状態になり、腎機能が低下したまま今に至っている。
    　ところが、腎不全の治療プロトコルは、「安静第一」で、激務は禁止されていた。
    　だが、私は1990年に日本百名山を完登するなど、登山に狂いまくっていた。

    　腎不全の治療プロトコルに反した人生だったが、とりあえず終末を迎えようとしているのだが、実は、「安静第一」のプロトコルが大きな間違いで、腎不全は運動によって改善するという新たな指針が作られている。
    　
    　2022年12月14日　腎不全の運動制限、今と昔でこんなに違います
    　https://www.toseki.tokyo/blog/renalfailurelit/

    　新しい腎不全の治療プロトコルは、安静にせずに、運動によって全身の循環を高め、腎臓への血流を増やすことで、腎機能の自主的な回復を促すというものだ。
    　医療界のこれまでのプロトコルは真っ赤なウソだったのだ。

    　もっとも代表的な医学プロトコルの巨大な過誤は、一般の創傷治療で、「消毒ありき」という常識だったものが、今では「消毒せず、洗浄だけで幹部を密封して放置する」というものに代わっている。
    　我々が子供の頃、怪我をすれば消毒というウソの知識で、赤チンやヨーチン、オキシフルに頼っていた治療方法は、すべて無意味なものだった。
    　http://www.wound-treatment.jp/title_heisa.htm

    　この新たな「湿潤療法」の普及によって、日本の医薬品産業にも巨大な影響が押し寄せ、赤チンは消えてしまった。
    　つまり、医学は権威をひけらかしながら、ウソばかり押しつけてきたのだ。

    　最大のウソは「癌治療」だった。
    　癌治療の大半が、癌を悪化させていたことをとりあげた著書や論文は多い。
    　https://store.shopping.yahoo.co.jp/netoff/0011787623.html

    　たとえば、20年前まで、癌患者末期では、抗がん剤によって食欲がないことで大半の患者が栄養失調に陥り、癌よりも栄養不良で死ぬことが多かった。
    　今では、癌患者には抗がん剤よりも栄養療法の方が大切になっている。適切な体力によって免疫力を向上させることの方が、抗がん剤よりも大切だったのだ。

    　また腎不全と同じで、運動によって循環を高めることの方が、抗がん剤よりも治療効果が大きかったのだが、医師は、それでは医療の価値が下がると思い込んで、そうした考えを否定してきた。

    　実は、癌患者には「自然治癒」の実例が多数ある。
    　https://www.youtube.com/watch?v=IlDolmd1Bxk

    　ポイントは、自然界で癌細胞を本当にやっつけてくれているのは、放射線でも化学抗がん剤でもなく、実は、自身の免疫作用だった。
    　そこで自然治癒の実例を調べてみると、癌患者が創傷や他の病気によって免疫力を向上させたとき、一緒に癌細胞もやっつけて癌細胞が消失してしまったケースが多数報告された。

    　昔から、「痛風患者が癌にならない」と噂されてきたが、その本質は、痛風患者は全身の関節で炎症を起こしていて、普通人の何倍もの免疫物質を産生していることが関係しているのかもしれない。
    　こうして考えると、癌の本当の治療法は、体内の免疫を上げることであって、そのために、他の病気や怪我が役に立ったりする場合があるということだ。

    　ところが、癌の免疫療法は丸山ワクチン以来、たくさん出現しているのだが、一向に普及しない。
    　最大の理由は、医師が「治してやった」と言いにくいことや、製薬企業が利権を享受できないことに尽きる。
    　医療問題の本質は、医師が利権に依存する体質にあることが、はっきりと分かるのだ。
    　


    　このことは、ウクライナ侵攻後（2022年末に）に、数回、ブログで報告したが、関心を持つ人は少なかった。
    　
    　ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手　Leaked FSB Letters　NewsWeek 2022年11月25日
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php

    　米NWの衝撃報道、ロシアの「日本侵攻計画」は本当に存在したのか？　情報源はFSBの告発メール、計画の真偽と「この時期に報道」の意味を問う　2022.11.29
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72891

    　ロシアがウクライナに侵攻した年の11月に報道された、このニュースはショッキングだった。プーチンは、決してウクライナの領土が欲しくて侵略したわけではなく、戦争を始める目的で、相手は誰でもいいから戦争を始めたことになる。
    　最初から、第三次世界大戦を念頭に置いて軍事侵略を始めたのである。

    　私は、当時、安倍晋三が北方領土の買収を狙って、プーチンに日本国民の税金を1兆円近く（数兆円の可能性もある）無条件奉納し、プーチンはせせら笑って、それを受領していたと聞いていた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6130423.html

    　その安倍晋三がプーチンに進呈した1兆円が、ウクライナ軍事侵攻の資金になったわけだが、実は、侵攻先は、最初の計画では、安倍晋三の日本だったわけだ。
    　しかも、具体的な戦略は、北海道の占拠からと、詳細なプログラムまで検討されていた。
    　この目的は、「日露戦争の復讐で」あるともいわれた。

    　 ロシア真の標的は“北海道”だった!? 「日本攻撃計画」進まなかった背景に米大統領選？　2022.12.10
    　https://weekly-jitsuwa.jp/archives/88078

    　ロシアが日本侵攻を諦めた理由は、2022年米大統領選でバイデンが勝利したことで、アメリカが日米安保条約を遵守して、ロシアに真っ向から敵対して世界戦争に進むと判断されたことで、中断された。
    　もしも、このときトランプが勝利していたなら、トランプは日米安保を一方的に破棄する可能性があったので（安保負担金を10倍にすると脅していた）、トランプは在日米軍を撤退させて、ロシアは日本に攻め込む可能性が大いにあった。

    　トランプはプーチンと非常に仲が良く、前回大統領選でもロシアはハッキングなど不正工作でトランプを大規模に支援したといわれている。
    　今、トランプは、再びロシアの権益に寄り添って、クリミア・ドネツク地方をウクライナから永久割譲させ、ウクライナへの西側による戦費投入を拒否して、ウクライナの戦力を恒久的に削ぎ、このまま戦争を終わらせると表明している。
    　1月20日の大統領就任直後にプーチンとの会談が予定されているという。

    　ウクライナは、停戦後、NATO駐留軍をウクライナに大規模に展開することを望んでいるが、プーチンは拒否しているといわれる。
    　トランプ新大統領は、プーチンの思惑を受け入れると予想されている。

    　大晦日に、上に紹介した2022年の、ロシアによる侵略目標は、ウクライナではなく、日本だったという情報が再びニュースになった。
    　今回の情報は、韓国も攻撃対象に含まれていた。原発や自衛隊基地の詳細な情報も含まれているので、ショッキングなものだった。しかも、この計画は破棄されていない。

    　ロシアが10年前から日韓との戦争想定 東海原発など160の攻撃目標リスト策定 英紙報道　2024/12/31
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/e6daaef17bf25749e59ed84d24f7acc9730c4b1c

    　ロシアが約10年前から日本と韓国との戦争を想定して160の攻撃目標を策定していたとイギリスメディアが報じました。計画は現在も有効だと指摘しています。
    　フィナンシャル・タイムズは31日、ロシア軍が日本と韓国との戦争を想定して両国にある軍事施設など160カ所の攻撃対象に関する詳細なリストを作成していたと報じました。

    　リストは2013年から2014年にロシア軍が配布した秘密資料に含まれていて、日韓の82カ所の軍事施設をはじめとし、東海原発などの13の発電所、関門トンネルを含む道路や橋などの民間インフラのほか、製油所、化学工場などが列挙されているということです。

    　リストには北海道奥尻島の日本のレーダー基地内で撮影された写真や施設の詳細な情報も盛り込まれ、拠点の攻撃に必要な兵力なども記されているということです。
    　また、ロシアの爆撃機が2014年に日本と韓国周辺を17時間飛行し、日韓の反応を探っていたとしています。

    　ロシアは西側でNATO（北大西洋条約機構）との戦争となった場合、東側が米軍などからの攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）になることを懸念しているとみられます。
    　10年近く前に策定された計画ですが、フィナンシャル・タイムズは現在のロシアの戦略の枠組みのなかで計画は引き続き有効だと指摘しています。
    ********************************************************
    引用以上

    　問題になるのは、ここに民間施設である東海原発が攻撃目標であり、放射能汚染を利用することが明記されていることである。（たぶん今では関西電力の稼働原発が目標だ）
    　わわわれは、「戦争になれば、必ず原発が攻撃目標になるから、取り返しのつかないほど国土をダメにしてしまう原子力発電を行ってはならない」
    　と繰り返し主張してきた。
    　戦争だけでない。今の中国や韓国のような経済破綻であっても、原発は経済面から機能を失って大規模なメルトダウンの原因になる可能性が強い。　

    　こんな指摘はどこ吹く風、自民党も経団連も電力も、フクイチ事故で明らかになったように、日本の子供たちの未来を存亡の危機に晒す原発に超異常な未練を抱き、未だに再稼働どころか増設計画を口にしている。維新も、国民も、立憲までもが同じ姿勢だ。
    　未だに、10万人を超える住民が、放射能汚染によって故郷に帰れない。このことの意味を、まったく理解できない超低知能、痴呆症の無能議員ばかりなのだ。

    　すでにフクイチ事故だけで、十分に原発の未来を思い知らされている。それを理解できずに、まだ新設、再稼働に拘泥する保守系議員たちの人間性と知能は、習近平やプーチンの愚かな人格知能と、どこが違うというのか！

    　出口王仁三郎は、第三次世界大戦の緒戦に、石川県小松市が核攻撃を受けると予言している。
    　
    　出口王仁三郎の死の直前（1947年）、吉岡温泉で話された最後の予言について　2022年09月15日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5967194.html

    　出口の予言的中率は9割を超えると評価されているが、私は、これをみて、ロシアが北朝鮮を利用して日本に核攻撃を行う計画があると感じた。
    　その後、ロシアによる日本軍事侵攻計画をニューズウィークがすっぱ抜いて、「やはり……」と思った。
    　2017年9月4日の、北朝鮮の水爆実験を見て、私は、北朝鮮に水爆を作れる実力は存在しない。必ず背後にロシアがいると確信していた。
    　https://www.bbc.com/japanese/41139629

    　私自身、材料さえ与えられれば核知識を駆使して原爆程度なら作れる自信があるが、水爆は絶対に無理だ。北朝鮮の技術者にも無理なので、これはプーチンの陰謀ではないかと考えた。
    　ロシアが実行すればアメリカが出てくるので、北朝鮮を利用しようとしたのだと考えた。
    　私は、出口王仁三郎の予言は、今年成就すると予想している。

    　プーチンは、「日露戦争の復讐」を口実に、本当に北海道を占領しにくるのではないかと疑っている。プーチンは、自分の名誉と人生の総決算と考えているにちがいない。
    　まあ、今、ウクライナ戦争のダメージで動けなくとも、プーチンにはトランプという強い味方がいる。
    　トランプは、日米安保の日本側負担を10倍にすると言っているので、本当に、在日米軍を撤退させるのかもしれない。そうなれば、ロシアも中国もやりたい放題だ、とほくそ笑んでいるだろう。

    　日本という国が、ウクライナに代わって新たな日露戦争の戦場になる。しかも、ロシア兵の代理人として、北朝鮮やあるいは韓国・中国の兵士が攻めてくる可能性さえある。
    　戦争をやればやるほど、世界の軍需産業は大喜びし、世界中のカネが経営者であるユダヤ人の懐に転がり込んでゆく仕組みだ。
    　日本人の若者たちの大量の命が消費され、戦費、兵器に代わってゆくのだ。
    　　


    　習近平が台湾併合を「最大の核心的任務」と主張しはじめたのは、たぶん2016年頃だ。それから2020年には軍事侵攻の準備を終えると指令していた。
    　
    「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」　暴かれた習近平指導部の計画　「尖閣諸島奪還は２０４０〜４５年」2017/11/18
    　https://www.sankei.com/article/20171118-4FACDWSFL5ODFCFTAWUYBQ3HGU/

    　このときは尖閣諸島の軍事占領は2040年頃というスケジュールだったのだが、台湾侵攻の足がかりとして、尖閣諸島を埋め立て軍事基地化するという軍の方針から、占領計画を早めているといわれ、連日連夜、中国海警軍が日本領海に侵入している。
    　https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

    　米国防総省は、中国の台湾侵攻にあたって、尖閣諸島の軍事的役割が増していて、2040年どころか、はるかに早い時期に尖閣占領、軍事基地化がありうると予想する。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63688

    　米軍は、中国による台湾侵攻を2027年とみていた。
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/69837

    　ところが、2024年7月、習近平が三中全会で事実上失脚し、張又侠が中国人民解放軍の統帥権を得ている可能性が強まった。
    　
    　 ほぼ確実になった習近平の脳卒中発病、そして急死？　2024年07月24日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6149691.html
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6162506.html

    　習近平は、2024年末に、死んではいないが、まだ権力の一端を残しているとみられている。だが、以前のような全軍の実質統帥能力は存在せず、「お飾り」のような役割になっているようだ。
    　何衛東については、張又侠と対立し、苗華と同様、事実上、追放されているようだ。中国の実権は、間違いなく張又侠にある。

    　なぜ、習近平が実権最高幹部の座を追われたのかといえば、軍事知識皆無の妻の彭麗媛を中央軍事委員会評価委員にしたり、中央政治局委員に送り込もうとしたことで、長老たちが激怒して一種のクーデターが起きたのだといわれる。

    　このとき、習近平のおそるべき低知能と無能ぶりが、広く幹部に共有されることになった。
    　まず、2021年頃、習近平の元秘書（蔡霞・元教授）が、香港からアメリカに脱出し、習近平がひどい低IQで、経済知識も皆無であることを暴露した。

    　2023/06/08 習近平はIQが低い｢裸の皇帝｣…中国の超金持ちとZ世代の若者が国外脱出を急ぐワケ
    　https://president.jp/articles/-/69984?page=1

    　私も、数年前から習近平の低知能と無能ぶりを何度も書いてきた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6003472.html

    　「渋谷司の中国カフェ」の大晦日バージョンでも、習近平の信じがたい無知蒙昧が話題に上がっている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=go28r-xEW6A

    　（上のリンクの30分あたりから）中国の経済シンクタンク研究員が、習近平ら中国共産党最高幹部に、経済問題のレクチャーを行った際に、「今の中国経済が悪化している事情は、中国がデフレスパイラルに陥っているせいだ、何かしなければならない」と話した。
    　このとき、習近平は次のように反論した。
    　「デフレはなぜいけないのか？　ものが安くなったらいいじゃないか？」　

    　これを聞いていた幹部たちは、一言も発しなかった。呆れを通り越して、みんな、その場で逆立ちしてひっくり返りたかったのではないか？
    　習近平の経済知識は、事実上、保育園レベルであることを、その場にいた全員が思い知らされたことで、習近平の失脚が準備された可能性がある。

    　また、（4分過ぎ）習近平は、「たとえアメリカに負けたとしても、台湾軍事侵攻をやれ」と解放軍幹部にハッパをかけたが、アメリカに敗北すれば何が起きるのか、知り抜いていた張又侠ら軍幹部は、さすがに驚愕して、習近平の思考を疑い、強い危機感を抱くようになった。

    　そもそも、張又侠は、中国解放軍将軍として中越戦争での実戦経験を持つただ一人の人物であり、実戦を知り抜いているから、習近平は、解放軍最高幹部に抜擢していた。
    　元々は、台湾侵攻にも積極的だった。一昨年の10月にも以下の発言を行っている。

    　「台湾を引き離すことを中国軍は絶対に許さない」中国軍の制服組トップが米国を牽制(2023年10月30日)
    　https://www.youtube.com/watch?v=RmbYlVvaD1o

    　張又侠は、昨年7月末に解放軍の実権を習近平から奪ってから、台湾軍事侵攻に関する発言をたぶん行っておらず、おそらくだが、中国軍による台湾侵攻スケジュールは、中止か、先延ばしになているように思われる。
    　今では、中国共産党による台湾侵攻は、事実上不可能と予測する評論家も増えた。
    　しかし、尖閣諸島への海警局の侵攻は、依然止まっていない。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84550

    　ところが、最近では、中国共産党は、軍事侵攻ではなく、実質的な経済封鎖によって台湾を支配下に置く可能性が指摘されはじめた。
    　アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威　2024/5/26
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb76207f7cf4ea0ef222967c9fb398d2b34f728e

    　もしかしたら、軍事侵攻にこだわってきた習近平に代わって全軍の指揮をとっている張又侠は、上のリンクのような内容で、台湾周辺を事実上封鎖し、香港と同様に、事実上のステルス支配権を狙っている可能性がある。
    　2024年10月14日に行われた中国軍による台湾包囲軍事演習は、もしかしたら経済封鎖による台湾の実効支配を念頭に置いた演習だった可能性がある。
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014609681000.html

    　それは、日本に対しても同じで、日本国内の自治体首長選挙に立候補する中国人が増えていることと、中国からIR関連で数億円の賄賂を受け取ったとFBIに名指しされた岩屋毅外相が、中国で王毅外相と会談し、「中国の富裕層に対して、ビザを10年間無条件延長する」と表明した。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/25228897e93c6c0eede33cb0bfa0306dc170df48

    　「中国化しないか心配」中国人富裕層に“10年ビザ”　政府がビザ要件大幅緩和発表で賛否の声…訪日需要拡大も観光公害の懸念【ソレってどうなの?】2024/12/27
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/4056c0e0fbccd19d87e8194473622e6cd9e5e295

    　このとき、日本に帰化している中国人女性が、日本国内での発言を理由に、スパイ罪として服役させられたと報道された。
    　中国、邦人女性の日本の行動にスパイ罪　尖閣情報を日本政府側へ提供、上海で拘束6年服役　2024/12/31
    　https://www.sankei.com/article/20241231-VIS4CJRMKRM4JAIEDVO54NGPTI/

    　中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが分かった。尖閣諸島をめぐる見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の判決を受け服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。邦人の日本での行動へスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。

    　日中関係筋によると、女性は60代で、12〜13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会。尖閣国有化を受けた日中対立について意見を聞き取り、日本政府関係者2人に内容を伝えた。
    　女性は中国出身で日本国籍を取得、新宿の日本語学校幹部だった。15年6月、スパイ活動を取り締まる国家安全省に上海で拘束され、11月に逮捕。懲役6年と5万元（約108万円）没収の判決を受け服役、21年8月に刑期満了で出所した。
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    　引用以上

    　帰化している以上、日本国民であり、それも日本国内での発言を理由にスパイ罪で逮捕され、国家機密情報は皆無だったにもかかわらず、6年の服役を強要された。
    　ということは、日本人全員が自国内での発言を理由に、中国で勝手に拘束され、処罰される判例を作ったことであり、日本人は、今後、全員がスパイ罪で投獄されることを意味するのだが、これを承知で、岩屋毅外相は、中国人のビザを10年延長すると表明した。

    　石破茂首相が任命した岩屋毅外相が、中国の事実上のスパイであることは、FBIが強く指摘している。
    　中国企業から「カジノ利権ワイロ」疑惑の岩屋毅外相が「訪米したらFBIの事情聴取」巨大リスク　2024年12月5日
    　https://www.asagei.com/excerpt/327951

    　石破首相自身も、林芳正や河野太郎と同等の親中派である可能性が指摘されている。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0d8816223d643edb438581aa8e97c5feee16ab3d

    　こうした、戦争行為ではない、中国人による日本侵出は、中国人民解放軍の基本戦略である「戦わずして勝つ」の展開である可能性が大きい。
    　これまでも、日本の要人に対して、無数のハニートラップを仕掛けてきている。

    　https://shugiin-abetopic.com/hayashiyoshimasa-honey-trap/
    　https://trend-japan.sbs/entry/2024/11/11/104609
    　https://note.com/saki9216/n/nff5c8ed961c8

    　「戦わずして勝つ」とは、侵略対象国にトロイの木馬を設置することだ。
    　https://www.jfss.gr.jp/news/20120510/20120725.htm

    　具体的には、岩屋毅外相のような要人キーパーソンを、賄賂やハニトラで中国共産党の味方につける。そして、中国側の権益を、今回のビザ延長のような形で少しずつ拡大させてゆく。
    　　これは、河野太郎が行った、自衛隊基地の電力供給を中国企業に独占させたことが、もっとも核心的な中国側の作戦だった。
    　
    「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激　2024.04.01
    　https://smart-flash.jp/sociopolitics/279992/1/1/

    　侵略対象国に対する「トロイの木馬」とは、このように、少しずつ、中国軍の影響の及ぶ電力施設を増やしたり、水源地や自衛隊基地周辺土地の買収を進めることだ。
    　すでに、中国人民解放軍直営といわれる上海電力が、日本の電力に占める地位は、無視できないほど大きくなっている。またこれに血税が投入されている。
    　習近平の実弟、習遠平が経営する上海電力を日本国内に引き入れたのは、最大の親中派の一人、竹中平蔵の盟友といわれる橋下徹である。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html
    　
    　2023.11.17　「中国人」が《日本の水源地を買い漁っている》…調査データに隠れた「驚きの事実」
    　https://gendai.media/articles/-/119146

    　尖閣諸島への挑発侵攻と同時並行で、電力や水源地、自治体権益の取得が中国人によって行われ、自民党の政治家は中国共産党のスパイだらけになっている。
    　まさに、日本中に中国共産党のトロイの木馬が設置されているのではないか？

    　一見、台湾や日本に対する粗暴な軍事侵攻こそ少ないが、その背後で、香港に代表されるような、国家内部の中国共産党による侵略が続いているのは確実だ。
    　それは習近平が失脚しても、止まるものではない。

    　なぜなら、中国の3京円とも噂される負債総額は100％中国社会を完全崩壊させる力を持っているが、もしも、台湾や日本を事実上乗っ取ることができたなら、それは台湾人や日本人の負債に転嫁させることができるからなのだ。
    　中国共産党による、台湾や日本、そして韓国・北朝鮮の乗っ取りはいっそう激化すると、警戒する必要があるのではないか？

    　現在、計画が承認されたチベットの、三峡ダムの三倍の容量といわれるヤルツアンボダムも、実はインドへの事実上の核兵器として設置される疑いがある。

    中国、チベットに世界最大級の水力発電ダム建設へ　2024/12/26
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/6aa9c4d4a50a25d071571615300fe08259151b7a

    　もし、このダムが崩壊すれば、インド人口の3割が洪水で死滅するといわれ、事故が起きなくとも、インドの水資源を致命的に悪化させると予想されている。
    中国共産党は、1990年の李鵬・江沢民による中国拡大ビジョンを手放していないのだ。
    rihou3　
























    　

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