東海アマのブログ

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    2025年06月

    　ユダヤ人の定義は「ユダヤ教徒」であるということだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA

    　本来は、狭義のイスラエル人（パレスチナに住む古代イスラエル人）という意味だったと思うが、AD900年前後に、黒海東岸のハザール国が、突然、国ぐるみでユダヤ教に改宗したことで、以来、ユダヤ人の定義が「ユダヤ教徒」ということになった。

    　旧約聖書に「血こそ人間の本質」という記述が多数ある。
    　https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11115162171
    　だから、直接「血を伝える」者は、母子であり、民族の本質は母によって伝えられるという母系社会の価値観がある。
    　エホバ教徒が輸血を禁止する理由は、ここからきている。彼らは新約聖書ではなく旧約聖書に強く依存しているからだ。
    　ユダヤ人は、母子の血統に伝えられるということになっている。しかし、実際には、トランプのように、ユダヤ教の儀式に参加すればユダヤ人である。
    　https://life.jah.tokyo/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%8C%E3%80%8C%E6%AF%8D%E8%A6%AA%E3%81%8C%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%8D/

    　「母親がユダヤ人なら、子供もユダヤ人になる」
    　という不文律があり、オバマ元大統領の母親は、スウェーデン系ユダヤ人なので、オバマもユダヤ人ということになる。クリントンも母親がユダヤ人という噂があるが、証拠がはっきりしない。アメリカ大統領は、ユダヤ人の血を受け継がなければ大統領になれないという噂さえある。

    　ユダヤ人は、自分たちの定義、アイデンティティ（存在証明）として、ユダヤ教徒であることや、母の血統を持ち出すことになる。
    　実は、ユダヤ人を排斥、殺戮したヒトラーやスターリンも、母の血統がユダヤ人だったと暴露されている。
    　https://www.bbc.com/japanese/61303187
    　
    　ちなみに、共産主義を創生したマルクス・エンゲルス、ソ連を建国したレーニンはじめ、ボルシェビキ党のほぼ全員もユダヤ人だった。
    　ロシア革命を成功させた最大の資金は、アルゴアの祖父、アーマンド・ハマーが拠出している。
    　だが、その全員が、アシュケナージ・ユダヤ人だった。

    　本来の古代ユダヤ人は、モンゴロイドの形質を受け継いでいる人たちで、小柄で黒髪、黒瞳であり、そんな人種のことを「スファラディ」と呼び、モーゼもアブラハムもイエスも、人種としては「セム語族」(ノアの子、セムの子孫）であり、スファラディ・ユダヤ人だった。

    　ところが、ハザール系のアシュケナージ・ユダヤ人は、背が高く、痩せた白人で、例えば、ビルゲイツや、ユーチューバーのアリョーナのような形質の人たちである。
    　彼らを「アシュケナージユダヤ人」と呼んでいる。
    　共通するのは、人類最高といわれる知能である。ユダヤ人の平均IQは120を超えるとされる。日本人よりも高い。（110以上との説もある）
    　https://note.com/yakinikudaisu718/n/n12664db88c14

    　アシュケナージユダヤ人は、自分たちのルーツが、本当のユダヤ人ではないことに、強い不安、コンプレックスを抱いていたように思える。
    　だから、自分たちがユダヤ人であるアイデンティティを、特別に強く主張するようになった。

    　パレスチナに強引に侵略し、領土を簒奪して、イスラエルを名乗ったのだが、何回も書いているように、彼らが主張する「約束の地」の記述に、アシュケナージ・ユダヤ人は一人も含まれていないのだ。
    　それは、すべてパレスチナやレバノン、イラクの古代先住民だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　アシュケナージ・ユダヤ人たちは、そこに自分たちの民族の根が存在しないことに強い不安と苛立ちを覚え、だからこそ、グレーターイスラエルに、とうてい人智や常識の及ばぬような陰謀を加え続けている。
    　911テロを演出し、それを口実にしてイラクを破壊し、イスラム国という虚構、偽旗作戦によってシリア先住民を追放し、ベイルート巨大爆発によって、ヒズボラを殲滅し、レバノン住民を追い出している。

    　やがて、ヨルダンやサウジにも同じことが起きるだろう。
    　グレーターイスラエルにおける世界史的な破壊事件は、すべてイスラエル・モサドが実行したと暴露されている。
    　このような凄まじい暴虐こそ、実は、アシュケナージ・ユダヤ人が自身のアイデンティティを無理やりつかみ取ろうとしているコンプレックスの反映であるというしかない。

    　彼らは、ニセユダヤ人と呼ばれることを恐れているのだ。これを指摘した宇野正美はイスラエルから永久追放になった。
    　日本のすべてのメディアが、「約束の地」を取り上げない本当の理由は、もしも取り上げたなら、アシュケナージがニセモノであることに触れることになり、それを恐れて、口を封じていると考えるしかない。

    　日本のメディアを支配するもの。それは電通であり、朝日や毎日、日経など主要新聞社なのだが、彼らは、フリーメーソンに組織されている。
    　フリーメーソンという組織は、古い歴史があり、起源は900年ほど前のテンプル騎士団に遡るともいわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AB%E9%A8%8E%E5%A3%AB%E5%9B%A3

    　彼らの本業は、十字軍遠征をサポートする「金貸し」だった。金貸しといえば、ロスチャイルドの先祖である、イエスが「マムシの子ら」と罵ったパリサイ人が、エルサレムの市場で、金利を取って金を貸す銀行業を始めたのが開祖だが、テンプル騎士団やハザール国での金貸し業も、その系譜にあると思える。

    　フリーメーソンは、建前上、1700年代におけるバッキンガム宮殿の石工たちの職工組合という説が流布されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%B3
    　だが、これは、今では信用されていない。
    　彼らは、ずっと以前、たぶんAD900年代からの金貸し業だった。このとき、すでにハザール系のアシュケナージ・ユダヤ人が主力だった。

    　それは現代のユダヤ金融資本にまで、つながっている。ロックフェラーやロスチャイルド、そしてモルガン・スタンレー銀行や、ゴールドマンサックスも、すべてフリーメーソンに組織されている。
    　https://smfjapan.jp/world02.html

    　アメリカの金融資本は、すべてユダヤ系フリーメーソンであって、その中核がFRBだが、それは、すべてユダヤ人銀行の連合体である。
    　だから、ユダヤ人のフリーメーソンがアメリカ経済を乗っ取ってる証として、ピラミッドアイが通貨に印刷されているのである。
    　日本の主要銀行や日銀も、経営者レベルで、フリーメーソンと無関係なものは存在しないだろう。

    　フリーメーソンは、強力な秘密組織で、その内部情報は極秘にされているが、その歴史は長く、鎖国時代の出島や、黒船ペリーまで遡るといわれるし、坂本龍馬もメーソンだったといわれる。
    　明治維新や日露戦争の資金（公債）もメーソンが提供している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC
    　現代では、朝日新聞社主の村山一族とか、電通の天皇といわれた成田豊が最上位階級だったとされる。

    　実は、フリーメーソンは厳格な差別階級社会で、33階級の区別があるとされ、まるで北朝鮮のようだ。
    　メーソンは、世界の銀行業務人脈の9割以上を組織しているともいわれ、まさに、世界経済を支配しているのだ。
    　メディアのトップも大半が加盟しているので、世界の世論を自由自在に統制することもできる。

    　フリーメーソンの公式マークは、コンパスと定規、Gの文字がデザインされているが、世界経済を支配する本当の組織マークは、「プロビデンスの眼」と呼ばれる「ピラミッドアイ」だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%9B%AE#:~:text=%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%9B%AE%EF%BC%88%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE,%E3%81%97%E3%81%B0%E3%81%97%E3%81%B0%E7%B5%84%E3%81%BF%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%81%A6%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

    　このマークは、ピラミッドの上に目玉が乗っている図柄で、フリーメーソンが経済支配した国の通貨に形象、印刷されているといわれる。

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    　左は米国1ドル札、次は日本千円札、次は米国1ドル硬貨、最後はウクライナ紙幣　まだ発見されていないピラミッドアイはたくさんあるらしい。

    　これはフリーメーソンが、「この国を乗っ取ってるぞ！」と示威しているわけだが、まともな組織なら、国家の通貨に、このような私的団体の介入を誇示することなどありえない。
    　つまり、フリーメーソンが、国家を乗っ取る意思を持った陰謀団体であることを自ら宣言しているといっていい。

    　もちろん、日銀もメーソンに乗っ取られているわけだ。これはメーソンが穏健な「友愛団体」などという体裁とは裏腹に、とてつもない恐怖に包まれた陰謀団体であることを端的に意味している。

    　フリーメーソン、そしてユダヤ人は、こうした人に恐怖を与えるような威圧的マークが大好きだ。
    　メーソンに支配されている電通本社の床には、とんでもない恐ろしいマークが敷き詰められている。
    　
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    　これがプロビデンスの眼で、ピラミッドアイと同じものだ。
    　つまり、フリーメーソンが電通を乗っ取っていることを示威している。
    　まともな組織が、こんなコケオドシマークを使うだろうか？

    　このマークは、フリーメーソンが、「自分たちが世界を支配しているから逆らうな！」と暗に国民や人類を脅しているわけだ。
    　これで、気の小さい組織のトップはビビッてしまって、「メーソンには逆らえない」と思い込まされてしまうかもしれない。

    　しかし、私には、こんな低俗下劣なコケオドシをしなければならないほど、アシュケナージ・ユダヤ人たちは、精神的に追い詰められているように見える。
    　自分たちに「ニセモノコンプレックス」があるからこそ、こんなコケオドシをしたがるわけだ。

    　私は、こんなくだらない偶像化したマークや、コケオドシを続けるアシュケナージ・ユダヤ人たちの先行きが約束されているとは、とても思えない。
    　アシュケナージ・ユダヤ人国家であるイスラエルは、本当の神に約束された先住民を大虐殺し、国外に追い払うと宣言している。

    　これも、ニセモノコンプレックスのゆえんだろう。
    　コンプレックスに包まれた人間は、必ず本当の自分の外に、人々を畏怖させる権威を作りたがるものだ。例えば、学歴とか権威とか蓄財とかだ。
    　それが、ユダヤ人にとっては、世界経済を支配する金融ユダヤ＝フリーメーソンであり、それが「偶像」なのだ。

    　コンプレックスのない、自然とともに生きている人に、権威など必要なく、偶像など必要ない。そんなコケオドシがなくとも豊かに生きてゆくことができるからだ。
    　ゴーギャンは、そんなコケオドシ社会を逃れてタヒチ島で暮らした。
    　そこには偶像もなく、権威も、蓄財もなく、人々が助け合って、暖かい暮らしがあった。

    　我々が目指す社会は、フリーメーソンのような偶像を崇拝する社会なのか？　それとも一人一人の解放された人間性に心を委ねる暖かい助け合い社会なのか？

    　今から3500年？　くらい前、ヘブライ語族（日本人と共通の遺伝子要素を持ったモンゴロイド＝セム語族）は、エジプトでピラミッドを建設する石工奴隷として使役されていた。彼らは特別な石造技術を持っていたともいわれる。
    　そのなかにモーゼがいて、ファラオが「ヘブライ人の新生児を皆殺しにせよ」と命令したのを受けて、エジプトからヘブライ人を救出し、紅海を渡って、シナイ半島に逃げた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BB

    　彼らは40年間荒野を彷徨い、やがてカナンの地（パレスチナ）にたどり着いた。それが古代イスラエルの起源であり、エルサレムのシオンの丘がランドマークとなっていたので、シオニズムの一つの語源になっている。
    　太秦の祇園祭（シオン蔡）は、この故事を後世に伝えるための祭祀とされる。日本人は「イスラエルの失われた十支族」の末裔でありモーゼの子孫だというのが、日猶同祖論である。
    　https://diamond.jp/articles/-/267466

    　アブラハムとともに、ヘブライ語族、セム族の根源的存在であるモーゼは、旧約聖書トーラー五書の著者とも伝えられるが、もちろん真実は不明だ。
    　だが、ヘブライ人（古代ユダヤ人）とともに守り続けたのは、「三種の神器」（�―讐�を刻んだ石板　�▲▲蹈鵑両鵝´�マナの壺）が入った「契約の箱」だった。
    　これを40年間持って彷徨い続け、やがてシナイ山に隠したとも言い伝えられている。

    　後に、イスラエルの失われた十支族の一つが、契約の箱を持ってシルクロードを超えて日本の四国剣山に隠したという説まであるが、さすがに、考えすぎのような気もする。
    　しかし、イスラエルのアミシャーブ（シオニズム機関）は、天皇家の三種の神器（�“�咫鏡　��天叢雲剣（草薙剣）�Ｈ�尺瓊勾玉）が、それぞれ十戒の石板、アロンの杖、マナの壺に比定されることから、天皇家を失われた十支族（エフライム族？）と認定し、シオンに帰還させる計画だともいわれる。

    　モーゼが、生涯をかけて、はるか後世にまで残したかったものは「十戒」の精神といわれるが、旧約聖書は必ずしも十戒に一致していない。
    　十戒とは？

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%81%AE%E5%8D%81%E6%88%92
    　�ー腓�唯一の神であること
    　��偶像を作ってはならないこと（偶像崇拝の禁止）
    　��神の名をみだりに唱えてはならないこと
    　�ぐ詑�日を守ること
    　�ド稱譴魴匹Δ海�
    　��殺人をしてはいけないこと（汝、殺す勿れ）
    　�Т�淫をしてはいけないこと
    　��盗んではいけないこと（汝、盗む勿れ）
    　��隣人について偽証してはいけないこと
    　��隣人の家や財産をむさぼってはいけないこと　
    　
    モーゼが、生涯をかけてもっとも伝えたかった理念は、�△龍�像崇拝の禁止だったと私は思う。

    　古代ユダヤ人たちの十支族が、2700年前に、イスラエルからアッシリアに追われてシルクロードに旅立った。
    　彼らは、古代に弓月といわれた現在のキルギスタン付近に国を作ったが、さらに東に向かった一団が、弓月の名前で、AD300年前後に日本列島に移住したことが日本書紀に記録されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

    　弓月氏は別名、秦氏だが、この秦は、「自分たちは秦の始皇帝の子孫」であることを意味していた。始皇帝は、邯鄲出身であるとともに、弓月の出身の騎馬民族という説もある。つまり、ユダヤ人だったかもしれない。

    　彼らは、当然、旧約聖書や十戒を聖典としていて、日本に渡来すると、それが「神道」ということになった。
    　神道もまた、偶像崇拝禁止なので、「神の形象化」を拒否し、祈りの対象として、祈る自分の姿を映す鏡を置いた。
    　神道における三種の神器は、そのまま契約の箱に一致し、幕屋の儀式も、古代ユダヤ教の儀式と、ほとんど共通している。
    　http://www1.s-cat.ne.jp/0123/Jew_ronkou/japan/nihon_heburai_kyouutuuten.html

    　十戒は、「命を大切にし、個人の権利を守る」思想であり、それが旧約聖書トーラー五書、レビ記や申命記に一致しているとは、私にはとても思えない。
    　レビ記の内容は、まさに恐怖支配であり、創世記は陰謀殺人を正当化する記述であり、私はモーゼの精神に完全に反するものであり、まったく別人の著作だと考えている。
    　もっといえば、トーラー五書こそ、悪魔（ルシファー＝サタン）の書だと思う。ヤハウェは、ルシファーその人だったと…。

    　ちなみに人々に恐怖しかもたらさない「レビ記」の記述は、戒律による制裁、殺人のオンパレードだ。
    　https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/lev/20?lang=jpn

    　ユダヤ教徒が幼いうちから必ず暗誦しなければならない義務のある、創世記34章は陰謀殺人教書であり、こんなものの暗誦を強要するバルミツバこそ、ユダヤ人による他民族大虐殺、世界支配をもたらす優越感、選民主義の本質的な理由ではないのか？
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%BC

    　モーゼがもっとも重要視したのが「偶像禁止」だった。「偶像」とは何か？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%B6%E5%83%8F%E5%B4%87%E6%8B%9D

    　それは「神」を物質化して、それを崇拝するものであり、可視的な神をこしらえて、それを神として崇拝させることだ。
    　キリスト教でも「偶像崇拝」は建前上禁止されているのだが、実際には奇妙奇怪な詭弁を弄して、立派すぎる偶像が存在している。
    　キリスト像やマリア像などが、どこの教会にも飾られているのだが、この像そのものは、存在しても構わないという。
    　問題は、「崇拝」であって、崇拝さえしなければ、問題ないというのだ。
    　https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8262529.html

    　いわゆる「神学」が、「詭弁の殿堂」といわれる不可解な正当化の循環のなかにいる最大の理由がこれなのだ。
    　実際には、偶像＝虚像＝形象があれば崇拝が一緒についてくるのであって、信者・偶像・崇拝こそ、三位一体のものだ。

    　後世でっちあげられたものでないイエスの本当の姿は、過去数十年、死海文書やトマス福音書などによって、少しずつ明らかになっている。
    　イエスも偶像を激しく嫌った。本当のトマス福音書には、「教会のなかに私はいない」つまり、キリスト教団のなかに自分は存在しないとまで言っている。

    　トマス福音書は、2006年、トム・ハンクスの「ダビンチコード」で私は初めて知ったのだが、この物語の核心部分、アラム語で書かれた殴り書き…。
    　「イエスが言った、薪を割っても私はそこにいる。石をどけてもそこにいる。石造りの建物（教会）に私はいない」

    　私は、すぐにネットで調べたが、当時、確かにそのように書かれたトマス福音書があった。しかし、数年後、再び調べると、どんなに調べても、「石造りの建物に私はいない」という記述が見当たらなかった。

    　そりゃそうだ。エッセネ派のイエスは、あらゆる偶像を拒絶していた。キリストの像や絵だけでない。キリスト教団や教会まで「偶像」にすぎないと認識していたのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%8D%E6%B4%BE
    　それは、「キリスト教」の全否定に他ならなかった。一説ではファッティマ第三予言も、この問題に関するものであり、これを見たバチカンが、自分たちの存在が虚構にすぎないことを知り、恐怖して全面封鎖してしまったと噂される。

    　この問題をブログで書くと、キリスト教を知っている人たちから、激しい拒絶反応が起きて、閲覧数が極端に減り、イイネボタンもほとんど押されない。
    　人々の哲学思想の根源、人生のよりどころの琴線に触れる危険な問題だったのだ。今回もそうなるだろう。
    　まあ、自分への評価を気にしている人には書けない問題なのだ。

    　「偶像」の意味を深堀してみよう。
    　人間の上に立つ、超人間的、超自然的存在は、現実にはありえないので、それを意味する形象を作りだすしかない。
    　キリスト像を作った理由は、自分よりはるかに上の、神秘的な、超自然的な存在があることを形象で示し、それを崇拝させて、そんな虚構を前提にした組織構造物を成立されることである。

    　イエスは、それを激しく憎み、拒否していたが、イエスへの信頼や権威を利用して、自分たちの利権を構築しようと考えた人たちが、イエスの偶像を作り出した。
    　それがキリスト像やマリア像であり、キリスト教であり、教会そのものである。

    　本当は、生身の人間の上に立つ権威などあるはずがないのだが、それが実在するかのように人々を騙し、洗脳するために、偶像が生み出されたのだ。
    　つまり、偶像というのは、コケオドシ以外の意味は存在しない。

    　例えば、国家権力がそれだ。国家権力が、あたかも人よりも上の存在であるかのように、さまざまな偶像が用意された。
    　それが大衆の上に立つ天皇制であり、官僚国家であり、警察権力であり自衛隊である。
    　天皇なんてのは、我々と何一つ変わらない、ただの人間にすぎない。しかし、それが、特別な権威であるかのうように、幼いうちから、繰り返し、無数の機会で洗脳される。

    　例えば、日本政府の公文書は、すべて元号という年月記述を用いている。これは世界的には西暦が用いられるのに、日本の天皇を崇拝させるための偶像の一部として強要されているのである。
    　年月のこうしたダブルスタンダードのおかげで、ものすごい数の人たちが、免許更新日が分からなくなって、ひどい迷惑を受けているのに、天皇制を維持するために、虚構の権威を維持するために、無理やり続けられている。

    　このように真実を明らかにすると、天皇制を無条件に信奉している右翼、例えば百田尚樹や櫻井よしこあたりから、「不敬」だと嫌がらせを受ける。それは科学ではなく、哲学でもなく、ただの強烈な洗脳にすぎないのだが…。
    　私のブログが、20年にわたる年月の割に、ひどく読者数が少ない最大の理由が、みんなが洗脳されて「王様は素晴らしい着物を着ている」と洗脳されているにもかかわらず、私が「王様は裸だ」と暴露するからだろう。

    　みんなが、真っ赤な嘘を信じているのだから、それに同調すれば丸く収まるのに、私だけは、本当のことを言ってしまうから嫌われるわけだ。
    　日本社会は、無条件の同調圧力を信奉することで成り立っている。真実など社会を壊すものでしかないわけだ。

    　ウソを真実に見せかけるもの、人々を騙し続けるコケオドシ、それが「偶像」なのである。
    　それが天皇制や国家官僚や警察制度だと私は言っている。私は、過去半世紀、天皇家万世一系説を強要してきた、東大史学部教授、平泉澄の亡霊と戦い続けてきた。
    　
    今の天皇家も、明治天皇の代に、北朝系譜でなく、自称南朝系譜の別血統に入れ替わっている。天皇家2600年という万世は完全な虚構であり、史実だけでも4回以上は、まったく別系統、別民族に入れ替わっている。
    　AD300年前後に、間違いなく朝鮮半島からやってきた騎馬民族に入れ替わっている。
    　これは隠しようのない歴史的事実なのだが、自称、歴史学者でさえ、万世一系論を前提にして説明することを諦めようとしない。

    　ここで、一般論を言うが、「すべての偶像は、コケオドシを目的にしたもの」である。　天皇家だけではない。
    　学歴主義をもたらしている学校の看板、権力機関の看板、キリスト教会、たくさんの宗教教会、大本教も例外ではない。

    　看板を立てることは、偶像を建てることを意味している。それはコケオドシを意味している。人々に、自分以上の存在があると勘違いさせる仕掛けにすぎないのだ。
    　この世には、自分の存在と価値観しかないのに、それ以上のものが存在すると思い込ませ、畏怖、畏敬させることで、自分よりも上の存在があるかのように人々を洗脳するのだ。

    　だから、モーゼも、イエスも、それを激しく忌み嫌って、わざわざ十戒の二番目に偶像禁止を持ってきた。
    　「みんな騙されるな！」　と言っている。
    　真実は、自分の上に、それを超越する価値など存在しないと…。
    　我々は「天皇の赤子」ではないのだ。

    　新自由主義の理想郷＝シリコンバレーが行き着いた先が、この通り。
    　
    シリコンバレーの6人に1人が食料配給...失業保険の受給者が過去最大...AIで変わるアメリカ雇用と世界の未来...【政治 | 経済 | 解説 | ニュース | 反応】
    　https://www.youtube.com/watch?v=mjDPNAGhBq0

    世界の給与水準がトップに君臨するのがシリコンバレーのIT産業。平均年収が1500万円、しかし、そのエリートたちの6人に1人が配給食糧に依存して生きているのだという。
    　「まさか！」と思い、他のサイトで検証してみたが、事実だった。

    　最低クラスの賃金、毎日10時間労働で、年収500万円を稼いでいる場合だと、これではワンルームアパートで生活することも困難で、車上生活するしかない。猛暑が続く夏、シャワーがない車上生活は大変だ。
    　なぜなら、ワンルームアパートの家賃が、20〜30万円であり、家賃だけで年間300万円、食事が最低レベルでも、外食なら日1万円程度、さらに健康保険が月9万円程度。
    　３LDKクラスの普通の家だと、家賃は50万円以上に跳ね上がる。
    　https://siliconvalleyfudousan.com/blog/2025/02/07/costliving-sanjose/

    　年収1000万円クラスの、ワンルームアパート居住者は、家賃と食事、健保だけで800万円くらいかかり、ほとんど余裕がないので、子供を作ることさえできない。
    　車は通勤の必需品なので買わないわけにはいかない。子供を託児所に依頼すると最低年間300万円。これでは、年収1000万円以下の人は、公共配給食料援助にすがらなければ生きてゆくことはできない。

    　現代、資本主義＝新自由主義のモデルルームのようなシリコンバレーの生活は、もう地獄といってもいいほど劣悪だった。
    　https://note.com/cosolab/n/n7690e2dbe824
    　こうなった理由は、IT業界が、弱肉強食の能力主義、格差社会を求めたからだ。
    　シリコンバレーは、新自由主義思想がもたらした「理想郷」なのだ。

    　ほとんどの企業は、新自由主義の哲学理念である「金儲け」を最大価値として、あらゆるシステムを組み立てる。もう一度、「新自由主義」をおさらいしておこう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　1970年代、ミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクらユダヤ人経済学者が、政府による裁量的政策を批判し、市場原理を重視する経済学者らが発言力を強め、彼らの提唱する政策が各国政府に導入されていった。
    　（政府は、政策介入を廃止して、市場原理だけに委ねよという意味。儲からないものは、すべて廃止して、補助金を出して地方交通機関を援助するようなサービス介入を否定した）

    　1980年代にはジョン・ウィリアムソン（英語版）によって、ワシントン・コンセンサスが成立し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、産業政策の禁止、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策が体系化した。
    　（中曽根康弘首相が日本に新自由主義を導入したが、政策レベルでは小泉政権時代、竹中平蔵経済相の指揮から始まっている）

    　簡単にいえば、政府や自治体が介入する住民サービスをやめさせ、市場原理に委ね、儲かるものだけを残し、儲からないものを廃止するという基本方針。
    　これによって、過疎地方の公共交通機関は、ことごとく廃止され、第三セクターで運営している交通機関も、生き残っているものも風前の灯に置かれている。

    　公立病院や学校、図書館など公共サービスも例外ではなく、一定数の利用者と利益が得られないものは存在理由がないとされ廃止させられている。
    　こうなると公共サービスが廃止された地域では、生活の不便が一気に押し寄せ、住民が住み続ける条件が失われ、過疎化が加速するしかない。
    　住民は、大都市の経済力に依存するしか、生き延びることができなくなっている。とりわけ、弱者、老人たちの生活に苛酷さが増している。

    　ところが、過疎の地方に人が住んでいることには表面からは見えない、大きな意味がある。
    　それは、過疎地方の自然が、大都市住民の生活インフラを守っていることだ。例えば、大きな天変地異で、水源地が破壊されたり、河川の破壊が起きた時、それを通報したり、初期に補修したりするのは過疎地域の住民である。
    　鉄砲水や洪水になるような事態を住民が早期に通報できるのだ。

    　また大震災で、都市のインフラが壊滅し、水も住居も失われたなら、過疎地方の住民に依存し、山岳地帯の水資源を利用するしかない。
    　過疎地方は、ほとんど食料生産地なので、飢えた都市住民を救済することもできる。

    　さらに、能登の珠洲市などは、朝鮮・中国人の不法上陸常襲地帯であり、住民がいて「防人さん」として機能（通報）することで、日本国土を守る役割を果たしている。
    　もしいなければ、上陸されて容易にコロニーを作られて占拠されてしまう。
    　米山隆一はこうした過疎地帯における「防人」の役割を無視して、能登の被災住民の復旧を放棄して、大都市に移住させよと主張しているが、地方を廃止することは、結局、大都市住民の不利になることを、まるで理解していない。

    　結局、全体のこと、長い未来のことを思慮に入れず、なんでも金儲け最優先の、目先の合理化ばかり進めるのが新自由主義者の常套的発想だ。
    　こうした発想をする人たちは、ほとんどの場合、AIやITのコンピュータ社会による「合理化」に幻想を抱いている。
    　AIやITが人類を救ってくれると勘違いしているのだ。

    　だが、冒頭に紹介したとおり、AIは、ごく少数の巨大資本化に資産を集中させるための道具には役立つが、社会を支える底辺にいる、すべての住民の生活向上には、完全に逆効果となっている。
    　AIが、資本家のために、労働者を切り捨て排除することだけに役立っていることを冒頭のコンテンツが詳しく説明している。

    　AIやITは資本家の金儲けと、格差の極限までの拡大にのみ役立つのであって、AIが救うのは、人類ではなく特権階級、資本家だけである。
    　いったい、何のためのAIか？　といえば、資本家の金儲けのためのAIでしかない。大衆は、AIやITで幸せになったことなど皆無だろう。

    　我々人間は、何のために生きているのか？　特権階級を育てて儲けさせるためなのか？
    　我々人間が生きている本当の理由は、生まれ育って、周囲の人たちと交流し、その笑顔を見ることで癒され、生きる気力を与えられているのだ。
    　人は「笑顔を食べて」生きているのである。
    　我々の最大の栄養源のために、AIやITが必要なのだろうか？

    　冒頭に紹介したシリコンバレーの姿こそ、新自由主義の格差社会が行きついた先であり、AI社会のもたらした現実である。
    　年収1000万円でも、家賃が支払えず車上生活を送らねばならなくなり、配給食糧に依存しなければ生活できないのが、新自由主義の理想社会である。

    　もちろん、格差社会の上位では、年収5000万円とか1億円とかが普通にいて、経営者クラスになれば、年収数十億円が普通だ。
    　彼らだけが人間らしい生活をできる仕組みが成立している。底辺の労働者は、みんなホームレスであり、配給食糧でしか生きてゆくことができない。

    　冒頭のYouTubeコンテンツは、これが、これから日本の運命になると指摘している。
    　それは自民党、公明党、維新、国民、立憲などの政党が、すべて新自由主義社会を理想郷としているからだ。
    　確かに年収は上がるかもしれないが、生活費も何倍も挙がる社会だ。
    　実際に、我々の主食で、それが始まっている。やがて、シリコンバレーのように家賃も暴騰してゆく。

    　もう都心には住めない？常識ハズレの「不動産高騰」「家賃急上昇」リスクに備える方法　2024年9月16日
    　https://diamond.jp/articles/-/350205

    　都内や大阪のマンションを中国人が買い占めて、家賃を三倍に値上げして古くからの住民を追放したとのニュースが増えている。
    　
    　〈ある日マンションが中国人オーナーに…〉「家賃３倍の爆上げ」「民泊ヤミ営業」そして「エレベーター停止の暴挙」……追い込まれたマンション住人たちの140日奮闘記　6/22(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/5bd89407dfaaff6b79839ce711895636ecf65414

    　在留中国人の膨張で起きていること、タワマン買いあさりに続き、ビザ不正取得、違法民泊、白タクの「やりたい放題」2025.6.26（木）
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89124

    　新自由主義者である小池百合子東京都知事は、金儲けであれば、住民の憩いの森林を伐採するなど、何でも許容するという方針を示していて、都内のマンションを中国人に買わせて、東京都を中国の一都市に変える勢いだ。
    　古い住民は、家賃高騰に耐えかねて地方に移住するしかなくなっている。

    　「金儲けだけが最高価値」と信じている人たち＝金持ち中国人が続々と東京に移住してくる。東京は、まさにシリコンバレーを追従するのではないか？
    　家賃も生活費もどんどん上がってゆき、年収500万の人まで車上生活を余儀なくされる時代がやってこようとしている。

    　結局、我々日本人にとって、本当に必要なライフシステムというビジョンが政治家たちに存在しないことが、社会崩壊の最大の理由になっているように見える。
    　我々日本人は、戦後の焼け跡から高度成長の時代に至るまで、何を心の支えにして生きてきたのか？
    　それは身近な人の笑顔を求める「人情社会」でなかったのか？

    　カネなんかいらない。豪邸なんかいらない。高級車なんかいらない。ただ近所の人の笑顔と人情に依存して生きてきたのが日本人ではなかったのか？
    　それは、今から半世紀前まで、どこの都市にもあった、井戸端会議のある密集的生活。何かあれば、必ず声をかけあい、生きていることを確認する。
    　隣人が困っていれば、寄ってたかって手を差し伸べる社会が、どこにでもあった。

    　シリコンバレーに、それがない。食料配給制度がトランプ政権によって廃止されれば、飢えるしかない社会だ。実際に、トランプは、国内と国外の困窮者のための食糧支援を片っ端から廃止している。
    　金がかかるから予算削減といいながら、イラクに500億円の爆弾を投下した。
    　戦争は、ユダヤ軍需産業が儲かるからだ。

    　第二次トランプ政権で遠ざかる、困窮者支援政策の数々　2025年5月2日
    　https://bigissue-online.jp/archives/26190

    https://www.asahi.com/articles/AST491JBRT49SFVU4H9M.html

    　日本も、自民党や維新、公明など新自由主義政権によって、こうした弱者支援政策が片っ端から廃止され、市場原理にゆだねられた社会になろうとしている。
    　間違いなく、シリコンバレーの運命は、日本社会の運命になってゆく。
    　私など、もうコメを買うこともできない。行き着く先は「安楽死社会」である。

    　その最大の理由は、アメリカ国家がイスラエルを全面支援してきたからだ。
    　アメリカがイスラエルを支援する理由、それはアメリカを支配する権力と資産の9割以上を保有する「ユダヤ人」が、宗教的理由でイスラエル国家を「神に約束された国」としているからだ。

    　アメリカ人の25％がプロテスタント福音派なのだが、まだ100年くらい前に、福音派の指導者がユダヤ人に独占されたことで、聖典が、新約聖書よりも旧約聖書を重んじるようになり、「約束の地」によるシオニズムを福音派全体に加え、モルモン教やエホバまで、シオニストになってしまった。
    　カトリックでさえ、枢機卿の8割がユダヤ人（宇野正美）だといわれる。だからカトリックのはずのバイデンまで、シオニズムを公然と支持した。
    　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52881

    　ユダヤ人は、神に選ばれた人類を支配すべき民族と、ユダヤ教の聖典であるタルムードに明記されている。その強烈な選民主義が、パレスチナ侵略の凄まじい傲慢を呼んでいる。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　そして、ユダヤ教の原典ともいうべき「旧約聖書」には、「約束の地」として、パレスチナを含む中東の広大な地が、ユダヤ人に与えられる書かれている。
    　これが、イスラエル建国の根拠だ。ところが、この根拠にはひどい嘘、虚構が含まれていて、実は、現在のイスラエル民族であるアシュケナージ自称ユダヤ人には、パレスチナの地は約束されていない。

    　ネタニヤフらに代表されるアシュケナージユダヤ人とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%B1%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%A0

    　諸説あるが、大半が戦後、アシュケナージ自身が勝手に正当化したもので、本来は、AD800〜900年ころ、黒海東岸（クリミヤ〜ジョージア、クラスノダール）に存在した「ハザール国」が、突如、国ぐるみでユダヤ教徒に改宗し、自分たちを「ユダヤ人」と称するようになった。
    　詳細は不明だが、ロスチャイルドの先祖にあたる、イエスに「マムシの子ら」と決めつけられた「律法派、パリサイ人」が、ハザールにやってきて改宗を勧めたという説がある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB

    　ハザール系自称ユダヤ人は、テュルク系民族でありコーカソイドだった。クリミアやクラスノダールに住むロシア人たちの多くが、背が高く痩せた白人の形質を受け継いでいる。（ユーチューバーのアリョーナが典型）
    　このコーカソイド系ユダヤ人＝アシュケナージは、欧州東部で主流民族となったが、「タタールの軛」によって、民族大移動を迫られ、多くが、ウクライナやポーランド、ロシア西部に移住した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%81%8F%E3%81%B3%E3%81%8D

    　欧州における「ユダヤ人」とは、この人たち、「アシュケナージ・ユダヤ人」を意味している。
    　現在のイスラエルを建国した大半の人たちも同じで、ウクライナから移住した人たちが多い。リクード党、ネタニヤフも1980年代にウクライナから移住した新参者だ。

    　イスラエル建国の動機は、もちろんナチスによるホロコースト、600万人ユダヤ人大虐殺を体験したユダヤ人たちが、大虐殺の恐怖に怯えて、安全な自分たちの国を求めたという事情なのだが、その宗教的、理論的根拠になったのが、旧約聖書の「約束の地」における記述だった。

    　ところが、この背景は、実は1897年スイスで開催された世界シオニスト会議が、「シオンの長老議決書」を出しているなかに見えている。（彼らは偽書と決め受けたが、今では真書と受け止められている）
    　https://www.netoff.co.jp/detail/0001530027/

    　このなかに、欧州ユダヤ人の世界戦略がプロトコルとして定義されているのだが、はっきりと明記されていないが、欧州のユダヤ人たちを、「約束の地」に送らなければならない「シオニズム」が示唆されている。
    　「ユダヤ人」は宗教的使命によって、イスラエルに帰還しなければならないとしている。

    　実はシオニスト会議の陰謀によって、欧州ユダヤ人をホロコーストの恐怖によってイスラエルに移住させる計画が、ナチスを利用して実行されたという説明があった。
    　この記述は、2010年ころまでネット上にたくさん存在したのだが、2015年くらいになると一斉に姿を消してしまった。それは、ネット情報をグーグル・マイクロソフトなどGAFAMユダヤ人が支配したからといわれている。

    　　アシュケナージユダヤ人によるパレスチナ侵略の根拠、「約束の地」問題をもう一度振り返る。
    　ここで、「神の約束の土地」とイスラエル入植者たちが主張する根拠は、旧約聖書に書かれた「創世記＝約束の地」である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　神（ヤハウェ）が、アブラハムの子孫に、イスラエルの土地を約束したと書かれているのだが、約束した相手は、以下のように書かれている。

    　【その日、主はアブラムと契約を結んで言われた、「わたしはこの地をあなたの子孫に与える。エジプトの川から、かの大川ユフラテまで。
    　ケニ（パレスチナ）びと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジ（パレスチナ）びと、レパイム（レバノン）びと、アモリ（パレスチナ）びと、カナン（パレスチナ）びと、ギルガシ（イラクのウルク）びと、エブス（エルサレム）びとの地を与える」。】

    　アブラハムもモーゼもイエスキリストも、モンゴロイド形質の黒髪、黒瞳の民族（セム族＝ノアの子、セムの子孫）であり、パレスチナの先住民、パレスチナ人もその形質を受け継いでいて、彼らは、「スファラディユダヤ人」と呼ばれている。
    　だから、パレスチナ先住民のカナン人やレバノン人こそ、神が約束したユダヤ人である。

    　ところが、戦後、銃で先住民を脅し、殺戮しながら無理やり入植したのは、本来のユダヤ人（ヘブライ語族）とは縁もゆかりもない、ホロコーストで民族絶滅の恐怖に晒された、コーカソイド系、「アシュケナージ・ユダヤ人」たちだった。
    　彼らは、本当のユダヤ人ではない。偽の「自称ユダヤ人」であるにすぎない。
    　神（ヤハウェ）は、アシュケナージについて何一つ触れていない。
    　このことが、イスラエルの極度の焦りと傲慢の本当の理由だろう。

    　現在イスラエルを支配しているリクード党は、1980年代にウクライナから移住してきた極右系ユダヤ人である。
    　彼らは、実はパレスチナ先住民とは無縁で、神が約束した人々に含まれていない。勝手にユダヤ人を名乗っているが、実は、旧約聖書の神は彼らについて一切触れていないのだ。

    　欧州アシュケナージユダヤ人たちは、ボグロムといわれる集団虐殺や、ホロコーストの恐怖を逃れる「安住の地」を求めてきた。彼らがユダヤ人を自称する以上、それはイスラエルでなければならなかった。
    　だが、本当のユダヤ人、神が土地を約束したのは、パレスチナ先住民のカナン人やレパイム人（レバノン人）たちだったのだ。

    　上の「約束の地」で、もう一つ重要なことが書かれている。
    　【エジプトの川から、かの大川ユフラテまで】
    　この意味は、今の四国ほどしかない狭いイスラエルではない、シリア・レバノン・ヨルダン・イラク・サウジ北半分を含む広大な「グレーターイスラエル」である。
    　
    　イスラエル建国以来、領土の本当の意味は、グレーターイスラエルであり、イスラエル政府は、世界最強最大といわれる秘密諜報機関モサドを使って、これらの土地にいる先住民を、パレスチナのように追い出しにかかっている。

    　2001年に起きたアメリカの911テロ事件は、モサドの仕業であるとの情報が多数ある。理由は、その後の米政府の行動を見ればわかる。
    　グレーターイスラエルにとって、一番邪魔なイラク・フセイン政権をアメリカは「大量破壊兵器の保有」を口実に、政権ごと破壊した。

    　次に、2013年ころから、この地域を「イスラム国」という得体のしれないテロ組織が暴れまわり、シリア住民を大虐殺して、欧州など国外に追いやった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL
    　ところが、エドワード・スノーデンは、イスラム国の指導者が、サイモン・エリオットという名のモサド工作員であることを暴露した。
    　https://www.mag2.com/p/news/121966

    　また、レバノンでは、ヒズボラの拠点であるベイルート港湾部に、核兵器以外で、史上最大級の爆発が起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E6%B8%AF%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85

    　これも、モサドの工作であるといわれていて、ヒズボラには、連絡用無線機が爆発して多数の死傷者を出す事件など、多数のモサド工作事件が頻発している。
    　大きな事件の起きないヨルダンやサウジアラビアは、王政であり、ユダヤ人血統だといわれている。イスラエルとツーカーの間柄なのだ。

    　つまり、グレーターイスラエル地域では、我々の想像をはるかに超える巨大な陰謀事件が相次いでいるのだ。
    　それは、すべて先住民を追い出す結果をもたらすものだった。

    　その理由は、私には、ニセモノユダヤ人たちが、存在証明、アイデンティティの自己正当化を焦って、ニセモノであるコンプレックスを払拭しようとしているのだとしか思えない。
    　もしもアシュケナージがホンモノユダヤ人だったなら、これほどの世界史的事件を引き起こす理由がないのだ。

    　ユダヤ人国家、アメリカのトランプ大統領も一期目の2017年に、娘婿のクシュナー（シオニスト会議幹部）に指示されて、ユダヤ教徒に改宗した。

    　その後、ゴラン高原はトランプ高原と改名され、クシュナーはガザをブルドーザで均して、地中海に面した世界最大級の臨界ビーチ観光地にする計画を明らかにした。
    　そこでは、パレスチナ先住民は国外に追い出され、トランプホテルが建設されるのだという。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189697.html
    　
    　日本では、イスラエルを批判する言論は、すべて「反ユダヤ主義」のカテゴリーに閉じ込められる。
    　そして、パレスチナ侵略の根拠になっている「約束の地」に誰一人触れようとしない。

    　もしも約束の地を紹介すれば、神が約束した人々のなかに、アシュケナージユダヤ人が一人も含まれていないことを言わねばならなくなるからだろう。
    　それは、イスラエル人、アシュケナージユダヤ人が一番触れられたくないところなので、世界の言論からも追放されているのである。
    　グーグル検索からは、この問題が排除されているので、検索エンジンはエコシアやダックダックゴーを勧める。

    　今回、このブログ編を書く動機になったのは、フィフィの「アラブ人がパレスチナを助けない理由」コンテンツなのだが、彼女の忌憚のない、歯に衣を着せないといわれるコンテンツであっても、「約束の地」が登場したことは知る限り一度もない。
    　あえて、アシュケナージユダヤ人の問題を避けているとしか思えない。言えば、必ず今のイスラエル人が「神に約束されない民族」であることに触れなければならなくなるからだ。
    　
    　アラブ諸国がパレスチナ（ガザ）を助けない理由
    　https://www.youtube.com/watch?v=j9udJJagtzo&ab_channel=%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

    　ネットでも、ユダヤ人を批判することは、ボグロムを再現することになるとのコンテンツにあふれている。これもイスラエルの傲慢と殺戮の正当化に他ならない。
    　https://www.youtube.com/watch?v=ujeLHt4qvS4

    　欧州アシュケナージユダヤ人が狙い撃ちされ、大虐殺されたボグロムでは、数十万人の犠牲者が出たといわれるが、その規模、残酷さは、被害者であったはずのユダヤ人が、罪なきパレスチナ先住民を殺戮した規模に匹敵している。
    　つまり、もはやユダヤ人は、歴史の名において被害者面をすることなどできない。間違いなくナチスに匹敵する極悪加害者である。

    　アシュケナージユダヤ人は、世界経済の90％以上を支配しているといわれる（安部芳祐）。そして世界の言論メディアの9割も支配している。
    　例えば、日本の広告、メディアの8割以上を支配している電通など、ユダヤ金融資本の言いなりといっていい。電通本社の床は「ルシファーの眼」で覆われている。
    　「だからユダヤ人の言いなりになれ」と脅しているわけだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6203029.html
    　だから、自由自在に世論をコントロールできるし、石油利権を通じて、アラブ諸国をコントロールすることもできる。

    　アラブがパレスチナを助けない理由は、フィフィの指摘通り、石油利権を支配されているからであり、もしもアシュケナージユダヤ人＝ユダヤ金融資本の意思に逆らえばムスリム国家体制を破壊されると信じているからだ。
    　もしも逆らい続けるなら、今回のイランのように、ユダヤ人国家アメリカが総力を挙げて叩き潰しにかかってくる。

    　しかし、世界中に「ルシファーの眼」を設置し、中央銀行支配に成功した国の通貨に「ピラミッドアイ」を印刷する理由は、私にはコケオドシに見える。
    　ユダヤ人は、「自分たちは強いのだから従え」と、不気味なマークを通貨に印刷することで世界を威圧しているわけだが、威圧しなければならないほど、実は彼らは自分たちの虚構が暴露されることを恐れている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182458.html

    　ユダヤ人問題の最大の虚構、弱点は、「約束の地」に、アシュケナージユダヤ人が相手にされていないことだ。
    　神が選んだ、本当のユダヤ人は、モーゼ・アブラハム・イエスキリストと同じモンゴロイド形質、黒髪と黒瞳を持ったスファラディユダヤ人である。
    　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35173762

    　ヘブライ語族ユダヤ人の遺伝子を解析すると、日本人に共通の要素がたくさん含まれている。アシュケナージユダヤ人には、それが含まれていない。
    　https://message-station.net/episode/8851/

    　アシュケナージユダヤ人とは名ばかりで、実はニセモノなのだ。彼らがパレスチナを祖国とする根拠など、何一つ存在しない。
    　1000年くらい前に、パリサイ人がハザール国に行ってユダヤ教と、拝金主義、市場金利業を伝えただけのことなのだ。

    　「約束の地」問題をメディアは決して口にしないが、もしも、これを明らかにすれば、イスラエル建国の根拠が全部インチキだったことが世界にばれてしまうのだ。
    　まだ日本人が、「本当のユダヤ人」だったと言う方に正当性があったのである。

    　イスラエルは「虚構国家」であり、それは滅亡する運命を最初から抱えていた。もう数年も持たず、自分たちの傲慢さによって自滅する運命である。

    　

    　数日前から、ちょっとびっくりするニュースが流れていた。

    　女子児童を盗撮、共有の疑いで小学校教師逮捕　教え子に驚き「明るい感じ」「面白系で盛り上がっていた」2025年6月25日
    　 https://www.nagoyatv.com/news/?id=030736

    　名古屋の小学校教師が女子児童を盗撮し、SNSのグループで共有したとして逮捕されました。このグループには、教師ら約10人が参加していたとみられます。
    　子どもたちの大切な学びの場所「小学校」。その小学校教師が逮捕される事件が――。

    　性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、名古屋市立小学校の教師、森山勇二容疑者（42）と神奈川県横浜市の小学校教師、小瀬村史也容疑者（37）です。
    　　
    　警察によりますと、2人はそれぞれ去年9月と今年1月、愛知県内と神奈川県内の施設内で女子児童の下着を盗撮し、その画像をSNSのグループ内で共有した疑いがもたれています。
    　警察の調べに対し、2人は容疑を認めているということです。

    　SNSのグループでは児童の画像や動画など少なくとも70点ほどが共有されていましたが、その中には学校で撮影されたとみられるものが含まれていたといいます。

    　森山容疑者が勤務する小学校を卒業した中学生は――。
    「驚きました。全然明るい感じで分からなかったです。みんなと気軽に話しているという感じ」
    「担任の先生が出張とかでいない時に代わりに来てくれた。面白系の話で授業が終わったら、みんなで森山先生のところに行って盛り上がっていた」

    　小学校教師の逮捕を受けて取材に応じた広沢一郎・名古屋市長　　名古屋市、独自で調査をする方針
    　さらに、その後の捜査関係者への取材で、グループチャットには小中学校の教員ら10人近くが参加していたこともわかりました。
    　グループ内で共有された画像などに、「いいですね」などと称賛するような感想を送り合っていたということです。

    　教師の逮捕を受けて名古屋市の広沢一郎市長は――。
    　「1番子どもたちを守らなければならない立場の人間が、こういうことをするのは言語道断。子どもたちは何を信じればいいのか。全国でそういうグループを作り、画像を共有しあっていた。なんのために教員になったんだ。本当に申し訳ないとともに、怒りに満ちあふれている」

    　名古屋市は、同様の事案に加担している教師などがいないか、独自で調査を進めるとしています。

    　教師らが盗撮した画像をSNS上で共有しあった疑いがもたれている、前代未聞の事件。
    　警察は森山容疑者がグループを管理していたとみて、実態の解明を進めています。
    *************************************************************
    　引用以上

    　全国の公立小学校の教師たち10名が、SNSで小学生の下着を撮影して交換しあう小児性愛グループを作っていたことが暴露されたという前代未聞の事件だ。
    　これでは小学生児童を持つ親は、もう学校体制を信用できなくなるだろう。
    　なかには、ニュースを見て、自分も参加したかったと思った男性もいたことだろう。
    　そんな小児性愛愛好者のことを、「ペドフィリア」というらしい。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2#:~:text=%E3%83%9A%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%EF%BC%88%E8%8B%B1%3A%20pedophilia%EF%BC%89%E3%81%A8,%E6%83%B9%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%82

    　この言葉が多く語られるようになったのは、トランプの古い友人であるユダヤ人投資家＝エプスタインが、ハイチの島を購入して、人身売買で誘拐した児童を閉じ込めて「ペドフィリア＝性奴隷島」を作っていたことが暴露されてからだ。
    　この島を訪れた人たちは、携帯位置情報履歴から暴露された。そこには、トランプ・クリントン・オバマら大統領職経験者が含まれていた。実業家では、ビルゲイツの名が際立っていた。

    　後に、未成年で囚われて性奴隷にされていたバージニア・ジェフリーという女性が、実態を暴露したが、その後、すぐに自殺に見せかけて殺害された。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html

    　　ジェフリー・エプスタインの悪名高き「ペドフィリアの島」の秘密に迫る。| WIRED Japan（2016年〜2019年の携帯位置情報記録）
    　 https://www.youtube.com/watch?v=ltg4IPOj4H8&ab_channel=WIRED.jp

    　オバマは、男子児童をグルーミングしていたと証言されたが、「グルーミング」は広い概念で、触るだけでなく、性行為も含んでいるようだ。
    　権力者は、小児性愛が大好きなのだ。

    　日本でも、小学生女子児童を性的搾取の対象にした恐ろしい事件で、政財界の要人、4000名の顧客名簿が摘発された「プチエンジェル事件」があり、警視庁が名簿を勝手に廃棄してしまったことで、事態を隠蔽したが、廃棄された名簿に掲載された顧客たちは、現在も日本政財界のトップであり続けている。
    　名前が出たのが、糸山英太郎や秋篠宮文仁だった。
    https://www.youtube.com/watch?v=zqBgMnqH6A8&ab_channel=%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E3%82%B4%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AA%E4%B8%96%E7%95%8C

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827954.html

    　今回は、ペドフィリア＝小児性愛愛好家について深堀してゆきたい。
    　以下に、小児性愛者のプロファイリングが描かれている。
    　
    　小児性愛者のプロファイルと共通の特徴
    　https://www.greelane.com/ja/%E6%96%87%E7%B3%BB/%E5%95%8F%E9%A1%8C/profile-of-pedophile-and-common-characteristics-973203/

    　 小児性愛 は、成人またはそれ以上の青年が幼児に性的に引き付けられる精神障害です。小児性愛者は、老若男女、金持ちまたは貧乏人、教育を受けているか教育を受けていないか、非専門家または専門家、そしてあらゆる人種の誰でもかまいません。
    　中略

    　プロファイルと動作
    　 多くの場合、男性で30歳以上です。
    独身または彼の年齢層の友人がほとんどいない。
    気分や人格障害などの精神疾患を持っている人もいます。
    結婚している場合、関係はより「コンパニオン」であり、初期の段階では性的関係はありません。

    疑わしい理由または過去の投獄の可能性のために雇用が失われたことを示している可能性のある雇用の時間差について漠然としています。
    多くの場合、子供を大人のように話したり、扱ったりします。

    　興味と趣味
    　多くの場合、子供や子供の活動に魅了され、大人向けの活動よりもそれらの活動を好むようです。
    　多くの場合、無実、天国、神聖、純粋、および子供を説明するが不適切で誇張されているように見える他の単語などの説明的な単語を使用して、純粋または天使の用語で子供を指します。
    　趣味は子供のようなもので、人気のある高価なおもちゃを集めたり、爬虫類やエキゾチックなペットを飼ったり、飛行機や車のモデルを作ったりします。

    　特定の年齢目標
    　彼らが対象とする子供の特定の年齢; 年少の子供を好む人もいれば、年長の子供を好む人もいます。
    　多くの場合、彼の環境や特別な部屋は子供のような装飾で装飾され、彼が誘惑しようとしている子供の年齢と性別にアピールします。
    　多くの場合、性的に経験が浅いが、セックスに興味がある思春期に近い子供を好みます。

    　関係
    　ほとんどの場合、小児性愛者は、学校や、隣人、教師、コーチ、聖職者、音楽インストラクター、ベビーシッターなどの別の活動を通じて子供に知られている人物であることがわかります。家族ように、母親、父親、祖母、祖父、叔母、叔父、いとこ、stepparentsなども性犯罪者かもしれません。

    　雇用
    　小児性愛者は、子供との日常的な接触を伴う立場で雇用されることがよくあります。雇用されていない場合、彼は子供たちとボランティア活動をする立場になります。多くの場合、スポーツコーチング、コンタクトスポーツ指導、教師なしの個別指導、または教師なしで子供と過ごす機会などの監督能力があります。 。

    　小児性愛者は、恥ずかしがり屋で、障害があり、引きこもりの子供、または問題のある家や恵まれない家から来た子供を探すことがよくあります。それから彼は彼らに注意と贈り物を浴びせ、遊園地、動物園、コンサート、ビーチ、そして他のそのような場所のような望ましい場所への旅行で彼らをあざけります。

    　小児性愛者は彼らの操作スキルを習得するために働き、しばしば最初に彼らの友人になり、子供の自尊心を構築することによって問題を抱えた子供たちに彼らを解き放ちます。彼らは子供を特別または成熟したものと呼び、成人向けの映画や写真などの性的なコンテンツを使って大人の活動で子供を誘惑するために、聞いて理解する必要があることを訴えます。

    　このような身だしなみは、発生した出来事に抵抗したり思い出したりする能力を妨げるために、アルコールや薬物の消費を伴うことがよくあります。未成年の子供は同意できず、同意なしのセックスはレイプです。

    　ストックホルム症候群
    　子供が捕食者に対する感情を発達させ、彼らの承認と継続的な受け入れを望むことは珍しいことではありません。彼らは善と悪の行動を解読する彼らの生来の能力を妥協し、最終的には大人の福祉への同情と懸念から犯罪者の悪い行動を正当化します。
    　これは、犠牲者が捕虜に感情的に執着するようになるストックホルム症候群とよく比較されます。

    　親との友情
    　多くの場合、小児性愛者は子供に近づくためにひとり親と密接な関係を築きます。
    　家の中に入ると、罪悪感、恐れ、愛情を使って子供を混乱させるなど、子供を操作する多くの機会があります。子供の親が働いている場合、それは小児性愛者に子供を虐待するのに必要なプライベートな時間を提供します。

    　反撃
    　小児性愛者は彼らの標的をストーカーすることに一生懸命働き、彼らとの関係を発展させるために辛抱強く働きます。彼らが一度に潜在的な犠牲者の長いリストを作成することは珍しいことではありません。彼らの多くは、自分たちがしていることは間違いではなく、子供とセックスすることは実際には子供にとって「健康的」であると信じています。

    　ほとんどすべての小児性愛者はポルノのコレクションを持っており、それはどんな犠牲を払っても保護します。彼らの多くはまた、犠牲者から「お土産」を集めています。何らかの理由でポルノやコレクションを破棄することはめったにありません。

    　小児性愛者に対して働く1つの要因は、最終的に子供たちが成長し、起こった出来事を思い出すということです。多くの場合、小児性愛者はそのような時が来るまで裁判にかけられず、犠牲者は犠牲にされて怒り、同じ結果から他の子供たちを守りたいと思っています。

    　後略
    **************************************************************
    　一部引用以上

    　読んでいるうちに、もしかしたら自分のことを言ってるのか…なんて思ったが、読み進むと、小児性愛者は、必ず児童ポルノを収集してると書かれていたので少しだけホッとした。そういえば、かなり昔に全部処分したよな…。

    　あの世行き直前の老いた私が、小児性愛に惹かれるとしたら、いろいろ考えてみると、児童に惹かれる最大の理由は、彼らが社会的な先入観によって自分を判断することが稀であることに安心感を抱くのだと思う。
    　子供には、学歴や地位や、財産、高級車や豪邸などで人間を判断しないで、純粋な人間性で相手にしてくれるのではないかという期待がある。

    　私など、貧乏でゴミ屋敷に住んでいるので、普通の価値観で育った人からは間違いなく敬遠されることが分かっている。まあ、近所のAという泥棒に簡単に入られないように、わざと散らかしていると言い訳するのだが、少し動くと息切れが起こるので、なかなか片づけることができないのも事実だ。
    　しかし、そんなことを気にせずに付き合ってくれる人がいるとしたら、子供くらいしかいないかもしれない。

    　上の説明のなかで、小児性愛者は、子供に対して、特別なビジョンを自分のなかに構築しているという意味が書かれている。
    　それは、児童ポルノを視聴しながら、長い時間をかけて心に積み上げた虚構だろうと思える。

    　なぜ、こんな人物が増えて、教師のなかに全国的なサークルまでできるのかというと、実は、今に始まったことではなく、カトリックの聖職者のなかに、児童性愛者が大量にいて、ものすごい子供たちの性的虐待と虐殺まで暴露されていた。

    　聖職者とか教師とか、人々に自分が尊敬されるべき虚像を見せなかればならない立場に置かれると、普段嘘を重ねて、自分を取り繕い、聖人を装っている反動で、ストレスが解放される場所では、露骨な小児性愛者に変貌するのかもしれない。

    　 カトリック聖職者による性的ハラスメント、あるいは暴行問題　2019年11月22日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081450.html

    　 カナダ先住民の子供たちの大虐殺　2021年06月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827232.html

    　歴史上、もっとも残酷かつ醜悪だったキリスト教（カトリック）2020年08月17日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827521.html

    　カトリック聖職者の性的虐待　2018年09月14日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828171.html

    　実は、人類史に現れる、さまざまな人間性に共通するパターンとして、本来の人間は性欲や食欲に突き動かされる哀れな欲望の奴隷であるにもかかわらず、特別な人間であるかのように装い、人々の尊敬を得る虚構に生きる立場の人たち、それが聖職者や教師、権力者なのだが、彼らには共通して虚飾の仮面の下にある自分の素顔について強烈なストレスをため込んでゆく宿命だ。

    　嘘で固めた自分を他人に見せなけれなならないストレスは大きく、その反動して、「倫理崩壊」が引き起こされるのである。
    　だから、小児性愛のような人間性崩壊問題が暴露されると、その主役はいつでも、聖職者、教師、政治家、経営者、権力者など虚像に生きる人たちである。

    　私など、いつも他人から蔑まれることを承知で、ろくでもない自分の素顔を見せているのだが、「美しさは命」なんて化けまくっている女性は、本当の自分の素顔を公開されたなら慌てまくることになる。
    　誰だって、下痢をしてうんこをパンツに漏らすこともあるが、不自然な虚構に生きている人が、そんな実態を暴露されたら生きてゆけなくなるのではないか？

    　冒頭に紹介した教師たちや、聖職者、政治家や経営者たちは、普段、自分の素顔を隠して虚構の人格者を装っていきているストレスから、小児性愛犯罪に走ることに、たまらないエクスタシーを感じるのではないだろうか？
    　まさに、絶対に知られてはならない「秘密の遊び」なのだ。

    　そんな虚構のナルシズムに酔うことのないように、私はみんなが軽蔑するような自分を見せているのだが、自分を美化しなければならない人は、気の毒だとも思っている。
    　世界中から称賛されているビルゲイツの本当の姿は、小児性愛というより、エプスタイン島で少女に人体実験を繰り返していたと証言されていて、アフリカやインドの子供たちに、危険なワクチンを強制接種し、数十万人を殺したり障害者にしたと告発されている。
    　
    インドで47,000人の子どもが障害を負った ビル・ゲイツのポリオ・ワクチンが直接の原因
    　https://note.com/earthboundnow/n/n1fafbfe28d9a

    　ゲイツ財団、5年で16億ドル寄付　最貧困の子どもにワクチン支援　ロイター編集　2025年6月25日
    　https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/BDLNKBXHURNHNED2SQWPIOEAXE-2025-06-25/

    　ビル・ゲイツが推奨したワクチンを接種した子供は、ワクチン未接種の子供の10倍の割合で死亡することが判明／デンマーク政府が３０年分の記録を調査し判明した
    　http://totalnewsjp.com/2024/04/17/billgates-14/

    　ビルゲイツの場合は、子供たちを直接、性的玩具にすることよりも、大規模なワクチン接種によって、大量の子供たちを殺害することが目的であるようにみえる。
    　その動機は、エプスタイン島における少女への人体実験に見えている。彼は、子供を秘密裏に大虐殺することに性的興奮を覚える凄まじいサイコパスなのだ。

    　日本で、プチエンジェル事件のなかで小学生少女を抱いた政財界のトップたちも、それによって普段、無理やり作っている自分の虚像から解放された、真実の欲求を満たしていたに違いない。
    　プチエンジェル事件は、今も、たぶん形を変えて行われている。
    　カトリックの聖職者による、子供たちへの性的虐待と大虐殺も虚像を守るシステムがあるかぎり、消えることはないだろう。

    　冒頭に紹介した、名古屋市の教師が作った全国の教師の小児性愛SNSも今回の摘発の下に、無数に存在しているにちがいない。
    　
    　未成年の少女に性的暴行　「卑劣で常習的な犯行」元広島市立小学校教師の男に「懲役３年」の有罪判決　6/25(水)…アメリカなら懲役20年だが…
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2ac75f64d67db8b889bb3db515001856c3d9c4

    　わいせつ教員３２０人処分、子どもへの性暴力は２０代が最多…「窓口へ相談」による発覚増　2024/12/21
    　https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20241221-OYT1T50045/

    　教師による暴力と性暴力！教育現場の闇、現実と処罰の現状　 2023年5月14日
    　https://mataiku.com/articles/education-b01-20230512-3/

    　私が以前、ブログに「若いころは性欲が生きていたようなものだ」と自分を紹介したのだが、この記述をみて、私を嘲笑し、軽蔑した人が多かったにちがいない。
    　しかし、今、ここで、「性欲が生きている」ような若者時代を経験していないような人が、どこにいるのか？
    　と、私は問いかけずにはいられない。

    　大切なことは、真実の自分を直視し、嘘をつかない、飾らない人生を送ることではないだろうか？　小児性愛は、嘘のある社会が生み出すものだからだ。

    　7月5日、たつき涼が予言した巨大な天変地異について、あと十日ということで、たくさんの都市伝説が現れている。
    　私が長年、予言や都市伝説と向き合ってきた印象をいえば、予言や都市伝説の99％はガセだ。
    　だが、ごくまれに、東日本震災を予言したたつき涼や松原照子のように、心を動かされるものがある。

    　松原照子について、後出しの捏造と主張するヤジが多いが、あのとき、私は毎日、照ちゃんの世見を見ていたので、陸前高田市に関する予言は、3月7日頃だと思うが、明瞭に確認し、緊張したことを覚えている。
    　そのとき、佐々木朗希の家族を呑み込んだ巨大津波が起きた。
    　私の生涯で、もっともショッキングな出来事の一つだから、とりわけ印象が深い。

    　後に、たつき涼による予言があったことを知り、このとき、予言が本当に当たることもあるのだと感心させられた。
    　https://sakura-diary.com/tatuki-yogen-2025/
    　もっとも、それ以前から、出口王仁三郎の予言については一目置いていた。
    　私は、出口王仁三郎や大本教とは不思議な因縁や体験があった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5967194.html

    　ユーチューブがネット社会を席捲するようになって、すでに数年以上経過しているが、ユーチューブ側が、グーグルの利権に沿った政治的統制（例えば藤江氏のような反ワクチンコンテンツ）ばかり苛酷に加えているのに、デマ情報に対する統制は、ほとんどダダ洩れだ。

    　今、大半のコンテンツが、読者の興味を惹くための仰々しい、ショッキングなタイトルなのに、中身は何年も前のありふれた、つまらない情報しかない誇大包装コンテンツばかりになっている。
    　結局、ウソでもいいから視聴数を稼いでぼろ儲けしたいという作者の意図しか見えず、こんなコンテンツに溢れたユーチューブの未来はお先真っ暗だ。

    　それでも、製作者の誠意が感じられる内容のあるコンテンツも、全体の1割くらいは存在している。
    　私が毎日欠かさず見ている誠意のあるYouTubeコンテンツとしては、�．椒哀瀬鵑離Ε�ライナ情勢、�⊇唾�司の中国ネットカフェ　�Ｌ�佛（1年も前に失脚した習近平がいまだに中国を牛耳っていると勘違いしたままだが）などで、一般コンテンツとしては、　�ぅ▲錙璽廛薀優奪函´ヅ鎮耄矯遏´μ韻寮漆景后´�長周新聞　��日刊ゲンダイ　などがある。

    　数年前まで、革新的ですぐれたニュース性のあった現代ビジネスは、編集長が代わってから右傾化してしまい、今出ている記事は、保守体制偏重のずいぶんひどいものになった。
    　最近では、ブログネタに取り上げる意味ある内容も失われてしまっている。
    　阿修羅掲示板は、プーチンやトランプを持ち上げる勘違い記事が多くて、嫌気がさして滅多に見なくなった。

    　地球の記録やInDeepは優秀だが、作者の岡氏が原子力推進派と思われ、被曝問題を絶対に取り上げない姿勢に不快な異臭を感じる。
    　トランプを「闇勢力と戦う救世主」のように崇め奉る、ひどい勘違いに満ちた人たちのコンテンツは、不快感しか残らないので見ない。

    　ちょっと話が逸れたが、もう一度、予言に戻ろう。
    　たつき涼の2025年、7月5日予言については、肯定、否定、修整が入り混じってユーチューブでは無数のコンテンツに溢れている。
    　最新のものを探して、意味のありそうなものを挙げてみる。

    　7月5日は間違いだった！たつき諒が言えなかった"真実"をシンプソンズが予言した【天使の遺言】 都市伝説
    　https://www.youtube.com/watch?v=rgt83kEqyu4

    　たつき諒『私が見た未来』2025年7月5日の新説とは！？
    　https://www.youtube.com/watch?v=cEDC1qZbYOA

    　ナオキマンが言っているように、「予言とか都市伝説というのは、未来の運命を回避するためにある」という説には一理あると思う。
    　釈迦が言った通り、この世の事物現象は、人間の心が生み出しているものであり、人生もまたカルマから生まれるものだ。
    　ならば、心の作用として、未来を生み出し、また変えることもできるわけだ。

    　実は、私にはわずかな超能力があって、未来の事象が事前に見えることがある。この意味では予言の範疇かもしれないが、系統的な能力でなく、突然、ポット出てポット消える狐火のような偶然に近い能力なので、残念ながら飯のタネにすることはできなかった。

    　ただ、自分が今の地に移住することが見えたり、特別な人物と出会うことが予知できたり、かかってくる電話の相手が事前に見えたりということがある。
    　私が、近所のAの窃盗被害に遭いながら警察が私の被害を全部ウソと決めつけて、私を精神病院に送り込もうとしたときも、数十日前から、得体のしれない怒りや、ものすごい不安感に苛まれていた。

    　その突発的な予知のなかに、私がバイクに乗っているとき、大型トラックの後輪に引きずり込まれて潰されるビジョンが鮮明に見えた。
    　このころの予知は全部実現していたので、私は死を覚悟した。
    　ちょうど自動二輪車免許の再取得（事故で放棄していた）をしているときだったので、ただちに免許取得をやめた。

    　すると、なぜか、この事故の予知だけは実現しなかったのだ。
    　このとき、初めて脳裏に浮かんだ未来のビジョンが実現しないケースもあることを知り、もしかしたら、意思によって未来を変えることができるのかもしれないと思った。
    　
    　「われ思う、ゆえにわれあり」はデカルトの言葉だが、唯物論者のくせに、唯心論のようなことを言う。
    　人が思うことで、それが顕現し、現実のものになるというメカニズムを、ずいぶんたくさんの人たちが口にしている。
    　心こそ現実を作り出す元素であり、人の心によって未来を変えることもできるとすれば、予知や都市伝説が外れる理由は、実は、外させることを目的とした予知の流布であるといえなくもない。

    　釈迦は、カルマが人生を作り出す…と指摘している。現実があるのはカルマによってという意味だ。
    　だから、私が、この人生で無数の失敗を重ね、カルマをいっぱい作ってしまっているのだが、だからこそ、来生で、カルマを還すための人生が待っているということになる。

    　親鸞の言葉に、「悪人正機説」があって、悪人、つまり煩悩やカルマの大きい人ほど救われねばならない…という理論があった。
    　カルマの少ない人は、肉体的人間として生きている意味などないのだから、天国で霊界を謳歌していればいいわけだ。
    　つまり、勝田清孝や宅間守、宮崎勤、習近平やプーチン、トランプなんかは、肉体による無数の試練が必要になるので、否応なしに無数の肉体に転生を必要とするというわけだ。

    　私も、自分の人生を顧みて、ろくでもなさに自分でも嫌気がさすのだが、カルマを作り出した分だけ、たくさんの人生が待っていることになる。
    　当分の間、天国遊園地で遊び惚けることはできそうもない。

    　ところで、ネットやメディアに出ている情報は、決して鵜呑みにしてはいけない。
    　あるとき、こんなコンテンツを見つけた。手相にMの字が刻まれていると、その人の運勢は素晴らしいというものだった。
    　https://www.youtube.com/results?search_query=M%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%9B%B8

    　https://www.youtube.com/watch?v=gGuoDp6iNOs

    　実は、私の手相は、絵にかいたようなMが両手に出ている。（今、撮影）

    tesou05











    　https://www.balangan.jp/column/msen/
    　M字になっている手相をラッキーM線といい、強運を呼び込むことを暗示しているのです。手相の中でも良い意味合いを強く持つ線となります。
    　…大きな幸福が手に入ります。4つの要素がバランスよく調和がとれていることで、相乗効果があるのです。
    *************************************************************
    　と解説されているのだが、これが真っ赤な嘘であることは、自分の人生を振り返ってみれば、嘘偽りなく明記することができる。
    　私の70年を超える人生で、幸福は皆無だった。いいことなど、何一つなかった。「ふざけんな！」というのが、私の正直な感想である。
    　孤独老人のみじめな現実だけがある。

    　私の人生は、破滅的ギフテッドの妄想のなかにいた。何一つ、他人を幸せにしたこともない。正直、ろくでもないというしかなかったのだ。
    　いい思い出といえば、たくさん山歩きをしたことくらいで、そのおかげで、今、呼吸機能が半分以下になった肺線維症になっても、普通の人の数分の１の速度で、一人とぼとぼと山を歩くことができている。
    　だから5年で死ぬと予告されたのに、10年も生き続けていられる。この手相のもたらしたものは、それだけだ。

    　まあ、予言された運命なんか、信用してはいけないというのは、私の手相がもたらしている現実だけでも証明できる。　
    　さて、7月5日の予言に戻るが、今のところ、私の拙い予知能力でも、311のような巨大災厄が近づいているという予感ははっきりしない。

    　南海トラフM9が近づいていて、伊方原発や川内原発が津波に襲われてメルトダウンが起こり、西日本が壊滅する予感は少なからずある。
    　今起きているトカラ付近の群発地震は、群発地震常襲地帯である南九州といえども、過去に例の少ない規模だ。

    　群発地震は、必ず巨大地震に結び付いてきた。猪名川群発→阪神大震災　東北地震（とりわけ岩手内陸）→311巨大震災、新潟地震でも同じだ。
    　トカラの群発を見ていると、どうしても7300年前の鬼界カルデラ噴火を思い起こさずにはいかない。

    　今、私の乏しい予知能力は、鬼界カルデラ噴火がひどく気になってしかたない。
    　出口王仁三郎が予言したように、日本人口が3分→出口は３％と言い直した。
    　もし、それだけの人口変動が起きるとしたなら、鬼界噴火の再来しか考えられない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AC%BC%E7%95%8C%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9
    　

    　イランの核施設（主にウラン235の遠心分離施設）が、イスラエルの代理人であるトランプによって大規模な攻撃を受けた。
    　そして、報復連鎖のなかで、イランは米軍カタール基地を直接攻撃した。

    　イラン、カタールの米空軍基地に報復攻撃　米国に事前に通知し死傷者なし
    ロイター編集　2025年6月24日午前 5:31
    　 https://jp.reuters.com/markets/commodities/NWQHVFBRPZO43MZZXAXG24UCNQ-2025-06-23/

    　まだ、逃げ道を作った「優しい攻撃」なので、イランはアメリカとの全面戦争を望んでいないように見えるが、トランプやヘグセスの性格から考えて、再報復の連鎖が起こり、このままイスラエルの望んでいる米イラン直接対決へと進行する可能性が強い。

    　私は、イランが本気を出せば、イスラエルを完全破壊できると信じているが、アメリカがイスラエルの代理人であり、イラン・ムスリム政権は自分たちの特権的な独裁支配体制を守る意思があるので、及び腰対応が続くのかもしれない。
    　もしアメリカ・イラン戦争が起きれば、一番困るのはイランのムスリム独裁政権かもしれない。

    　今朝（24日7時半）トランプがSNSにイランとイスラエルの停戦合意が成立したと投稿したとのニュースが流れた。
    　トランプは、自分に都合の良いウソを平気で流す人物なので、信用度は低いが、イラン聖職者グループは腰抜けばかりなので、事実かもしれない。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/880a3b014b3132e8265db052585b66e4e873ea3b

    　こうなると、ホルムズ海峡封鎖決議も怪しくなってくるが、ヘグセス国防長官の思慮のない暴走を見ていると、簡単に収束するとは思えない。
    　というより、世界には、化石燃料エネルギーによるライフスタイルを攻撃し、原発電気一元化社会を実現しようとする超強力な勢力があるからだ。
    　つまり、世界中の産油国、化石燃料システムを破壊し、全人類を原発電気に依存させようとしている世界資産の9割以上を保有する超強力な存在がある。

    　私は、ホルムズ海峡封鎖決議の一報を聞いて、最初に思ったのが、これによって誰がトクをするのか？　という視点だった。
    　ホルムズ海峡通過原油に依存する国は、石油供給が停滞し、石油価格も暴騰する運命なので、結局、石油代替エネルギーであるガスと原発への依存度を高めてゆく必然性がある。

    　一番トクをするのは、チェルノブイリや福島の事故によって、世界の斜陽産業化していた原発を復権させようとしていた勢力、新型原発の開発に世界最大級の投資を続けていたビル・ゲイツとアル・ゴアである。
    　そして、原発電気一元化社会を目標ビジョンに掲げてきた、ユダヤ人主導のダボス会議（世界経済フォーラム）である。

    　ダボス会議の主催者は、クラウス・シュアブという経済学者だが、彼はヘンリー・キッシンジャーの秘書のような存在であり、欧米ユダヤ人グループの指導的な立場だった。
    　つまり、ダボス会議というのは、キッシンジャーのビジョンで作られた、世界ユダヤ人のための世界支配システムである。

    　その目的は、ダボス会議が綱領的に掲げている「SDGｓ」のなかに、きれいごとばかり描かれているが、本当の中身は、原発電気一元化社会である。
    　https://www.fepc.or.jp/pr/kaigai/kaigai_topics/1259964_4115.html
    　https://www.jaif.or.jp/journal/feature/sdgs/
    　
    　上の内容を見れば、SDGｓに描かれた「持続可能な社会」の標語が、実は「持続不可能な未来」である人類社会に敵対する、「使用済み核燃料廃棄物に覆われた汚物社会」を生み出すことを容易に理解できるはずだ。

    　ダボス会議の中核メンバーといえば、いわずとしれたアル・ゴアとビル・ゲイツだが、世界中のユダヤ人金融資本家（投資家）がそろっている。
    　ロスチャイルド一族、バフェット、ソロス、ロジャーズ、日本の常任幹事は、竹中平蔵である。
    　https://ashita.biglobe.co.jp/entry/social-good/davos-forum

    　ダボスは、スイスのリゾート都市だが、スイスといえば、1897年に世界シオニスト会議が開催され、ユダヤ金融資本家の本拠地となっている。
    　おそらくシオニスト会議とダボス会議には何か関係あると私は考えているが、まだ証拠をつかんでいない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%83%88%E4%BC%9A%E8%AD%B0

    　私が、ユダヤ金融資本を、「人情社会を破壊する人類の敵」として目の敵にするようになったのは、すでに30年以上も前だが、ネット情報からは、安部芳祐氏に大きな影響を受けた。
    　彼の説明を見つけたので、そのままリンクを紹介する。

    　温暖化防止のため原発推進の裏に隠されているもの　安部芳裕　名前のない新聞
    　https://amanakuni.net/Namaenonai-shinbun/Namae160abe.html

    　私は、二酸化炭素による地球温暖化が虚偽であり、真実は、都市熱の増大と太陽活動だと、すでに何十回も説明してきた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6195782.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6130172.html

    　ダボス会議やSDGｓの真っ赤な嘘も繰り返し指摘してきた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121367.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6104850.html

    　ダボス会議を主宰するビルゲイツとアルゴアの真の目的は、原子力発電による電気一元化社会であり、そのため世界各国に車両のEV化や化石燃料の電気転換を働き掛けてきた。
    　二酸化炭素悪者論とEV推進は、トヨタ自動車の実力に恐れをなしていた欧米にとって、トヨタや日本車を排斥する絶好の口実になった。
    　だが、漁夫の利を得たのは中国だった。
    　
    　アルゴアが「不都合な真実」によってノーベル平和賞を得て、世界に二酸化炭素温暖化論を拡散した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%82%A2
    　いったい何のために根拠のない二酸化炭素犯人説を拡散したのかといえば、それはアルゴアの祖父が、オクシデンタルペトロリウム社という世界第7位のエネルギー供給企業の創業者であることと深い関係がある。
    　ゴアは、現在でもオーナーである。（CEOは別人）

    　問題は、ゴアの祖父、アーマンド・ハマーが、ロシア革命の巨大援助者として、ソ連成立時に、莫大なリターンを手にしたことから始まっている。
    　https://www.dreamlifecatcher.com/2022/01/28/albert-gore/

    　ハマーは、ソ連成立の見返りに、東欧の巨大鉱物利権を与えられた。これが世界最大級のウラン鉱山を含んでいた。
    　原発核燃料の巨大な原料を与えられたのだが、その後、チェルノブイリや東電福島事故の影響で、原発が斜陽産業化してしまった。
    　オクシデンタルのウラン鉱山は、このままでは、有害粗大ゴミの山にすぎない。そこで「原発電気が二酸化炭素を抑制する」という理屈で一発大逆転を狙ったのだ。

    　おまけに、二酸化炭素を悪者にしておけば、人類のエネルギー源としての薪炭利用も悪者にして、最終的には天然ガスの禁止も視野に入る。
    　二酸化炭素利用阻止を口実に、人々をスーパーシティと称する収容所に閉じ込め、徒歩15分以上の外出を禁止するバリア都市を建設すると、国連やダボス会議が決議するようになった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/15%E5%88%86%E5%9C%8F%E9%83%BD%E5%B8%82

    　実は、スーパーシティ住民が、15分以上の外出をしようとすると罰金が科されるが、特権階級だけは自由に外出可能らしい。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6014954.html

    　日本でも、スーパーシティ構想は、「スマートシティ」と名を変えて具体的に進行している。
    　https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html
    　この旗振り役は竹中平蔵だった。
    　https://supercity.media/takenakaheizo/

    　竹中は、2001年、小泉純一郎政権でナンバー2の経済相に抜擢され、首都圏移転構想にも大きくかかわった。
    　竹中は地位を利用して、兄、竹中宜雄に強引な手法で、ミサワホームを乗っ取らせた。
    　https://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/41b6c892e945389dc1b87223ccfeb9a1

    　このとき、ミサワホームの名で、首都圏移転候補地、例えば、鈴鹿市とか瑞浪市日吉地区とか、大湫町の激安土地を買いあさった。（私は中山道ハイキングコースで確認している）
    　これが首都圏移転地になれば、不動産利権でぼろ儲けできる仕組みだった。
    　竹中は、中央リニア新幹線計画にも関与し、その経由地や駅は、ミサワホームが買収している土地にリンクしている。

    　私が住んでいる中津川市も、利用者人口のない不思議な「岐阜県駅」が建設され、「三重県駅」もミサワホームの鈴鹿買収地にリンクしている。
    　我が家の近所には、岐阜県駅からミサワ買収地である日吉町に向かって、利用者がひどく少ない不可解な道路が新設された。

    　冒頭のホルムズ海峡閉鎖に戻るが、トランプは、イスラエル国家の代理人であるとともに、ユダヤ国際金融資本の代理人である。
    　トランプが、ホルムズ海峡封鎖を口実に、アメリカの軍事力を使ってイランを破壊することが何をもたらすのか？
    　それは世界のエネルギー産業を、アメリカの支配する原子力産業に委ねさせ、決定的に優位にすることだ。

    　アルゴアとともに、ダボス会議を運営している核心人物、ビル・ゲイツは、実は、新型原子炉の世界最大の投資者である。
    　
    　エヌビディアが原子力に本格投資！ビル・ゲイツのテラパワーと提携　
    https://beikoku-stock.com/2025/06/19/nvidia-invests-terrapower-ai-nuclear-future/

    　ビル・ゲイツ氏、次世代原発プロジェクトに数十億ドル投資の用意　Caleb Mutua　2024年6月17日
    　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-16/SF6TYBT1UM0W00

    　ビルゲイツは、新型原子炉に数兆円規模の投資を行っていて、これを成功させるには、既存の化石燃料エネルギーシステムが破壊されなければならない。
    　最大の化石燃料提供国であるイランやサウジアラビアが破壊されなければならないのだ。
    　イランの石油供給システムが破壊されることは、ビルゲイツとアルゴアに驚異的な巨大利権をもたらす仕組みが成立している。
    　そして、トランプは、原子力産業を再生させると宣言した。
    　
    原発容量2050年までに「4倍」に　トランプ政権が規制緩和の大統領令　毎日新聞　2025/5/24
    　 https://mainichi.jp/articles/20250524/k00/00m/030/131000c

    　つまり、トランプのイラン攻撃の真の目的は、ダボス会議の原発電気一元化方針を実行することだ。
    　次に、世界中の化石燃料資源の使用を凍結させることだ。人類を原発電気だけに頼らせることである。

    　だから、ホルムズ海峡封鎖は、イランの石油供給システムを破壊するための絶好のチャンスということになる。
    　ことは、イスラエルとイランの争いという問題ではない。その背後には、原子力産業の凄まじい陰謀が隠されている。

    　アメリカによるイランの核施設大規模攻撃の報復として、イランがホルムズ海峡を封鎖することが、ほぼ確実になっている。
    　世界の4分の１の原油が通過するホルムズ海峡が封鎖されると、原油価格は暴騰し、2倍以上になるといわれている。
    　生活者レベルでは、石油価格が3倍になる可能性がある。

    　【速報】“ホルムズ海峡の封鎖を承認”イラン国会　地元メディアが伝える　6/22(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/e791cb85a738f9299384a66376864dd957de6d4e

    　イランの国会が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を承認したなどとイランメディアが報じました。実施には大統領をトップとする委員会の決定が必要で、実際に封鎖に踏み切るかは不明です。
    　イランメディアは22日、安全保障や外国政策の委員会に所属する議員の話として、イラン国会がホルムズ海峡の封鎖を承認したと報じました。

    　今回の承認は、アメリカ軍による核施設攻撃への対応だということですが、最終的な決定はペゼシュキアン大統領をトップとする最高安全保障委員会の判断が必要になるということで、現時点では実施に踏み切るかは不明です。

    また、イランでは国の重要な政策決定は最高指導者のハメネイ師が下していて、今後、ハメネイ師の判断が大きく影響してくるものとみられています。

    　これに先立ちイランのアラグチ外相は、核施設への攻撃の対応には「さまざまな選択肢がある」と述べ、ホルムズ海峡封鎖の可能性を排除していませんでした。

    　ホルムズ海峡は、世界で輸出入される原油の3割ほどが通過するほか、日本に向かうタンカーの多くもこの海峡を通っていて、仮に封鎖されれば、日本を含む世界に大きな影響を与える恐れがあります。

    　一方、アメリカのバンス副大統領は、ホルムズ海峡を封鎖すればイランから石油が輸出できなくなり、経済に大きな打撃になるとして「イランにとって自殺行為だ」と指摘しました。

    　22日、NBCテレビの番組で述べたもので、イランがホルムズ海峡を封鎖しても「意味があるとは思えない」として、「意味があるのは交渉のテーブルにつくことだ」と強調しています。
    ******************************************************************
    　引用以上

    　イラン核施設への攻撃を計画実行したのは、トランプ大統領とヘグセス国防長官で、他の閣僚たちは同意しなかったともいわれる。
    　G7で、ヘグセスは、メディアの質問から、子供でも知っているホルムズ海峡の地名と戦略的意味さえ知らなかったと暴露されている。国防長官とは名ばかりで、子供並みの知識さえない信じられないほど低劣な国防長官だった。

    　ヘグセスは、イランの地名や、爆撃が与える効果についてメディアから質問されても、まともに答えることができなかった。
    　トランプも同じで、中東情勢について専門的な知識を持っていなかった。バンカーバスター爆弾を使用して、イランに短期間で致命的打撃を与えれば、イランは簡単に降伏すると思っていたらしい。

    　イラン国内には、イスラエル・モサドの工作員が数百名以上、潜入しているといわれていて、今回の攻撃に合わせてモサドによると思われるイラン高官の暗殺が20名に上った。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900027524.html

    　イラン国内には、ムスリム独裁による人権侵害に憤る国民が数千万人もいて、むしろアメリカやイスラエルの軍事攻撃を歓迎しているような雰囲気さえある。
    　しかし、9000万人国家の底力は軽くなく、ムスリム価値観の人たちが、イスラエルとアメリカに対する本格的な反撃に立ち上がることが避けられない。　

    　トランプは、独裁政権が大好きで、民主主義が大嫌いなので、現在の、民主主義を共通のアイデンティティとしたG7を体質的に嫌っていて、6月16日、カナダで開催されたG7の初日だけは顔を見せたが、二日目を待たずに帰国した。
    　「カナダを米国に併合する、武力行使も辞さない」と大統領就任時に公表していたので、カナダは軍事的敵国であり、そこに留まることは、命の危機を感じたのかもしれない。

    　この間の事情は、ボグダンレポートで詳細に説明されている。
    　
    トランプ、イラン空爆を“ビビって断念”か！？地下200mの核施設に最新爆弾も通用せず…親ロシア派が参戦阻止に総動員！参戦すれば政治生命終…6月2１日
    　https://www.youtube.com/watch?v=6-YaXotsFvo

    　衝撃ニュース！あと数ヶ月で“トランプ政権終了”！？さらにG7がついに消滅へ──専門家が断言した“静かな崩壊”とミイラ化の全貌！　6月22日
    　https://www.youtube.com/watch?v=1dmpYleR8p0

    　トランプは、基本的に世界平和を演出する政治的能力はほとんどなく、新自由主義のビジネスマンの視点しかない。
    　やることなすこと、博打的な取引＝バーターだけで、一貫した姿勢や、本当にアメリカの利益を守るという強い姿勢は存在しない。ただ、自分の独裁体制を確保し、名声を残したいという発想しかない。

    　発言のほとんどは嘘ばかりで、初期の主張を簡単に引いてしまい、適当な妥結で満足する…といった性癖を、米金融界はTAKO理論と名付けて、これを利用したビジネスチャンスを提言している。
    　https://mainichi.jp/articles/20250530/k00/00m/030/388000c

    　トランプは、自分は児童性的虐待を阻止したと自慢している。ところが、エプスタインはトランプの数十年来の友人であり、トランプがエプスタインの性奴隷島に入り浸っていたことが、携帯位置情報履歴から暴露されてしまった。
    　https://www.youtube.com/shorts/rTjhgpAQQAc

    　ジェフリー・エプスタインの悪名高き「ペドフィリアの島」の秘密に迫る。| WIRED Japan（2016年〜2019年の携帯位置情報記録）
    　 https://www.youtube.com/watch?v=ltg4IPOj4H8&ab_channel=WIRED.jp

    　上の携帯位置記録情報で最初に語られたのが、トランプ大統領との交流だだった。（4分40秒〜）
    　トランプは、「ディープステート」と戦うと、選挙前に公言していたが、そのディープステートの悪魔崇拝（陰謀論）として語られてきた元締めのような人物と深い友好関係があった。

    　エプスタインはパームビーチの別荘を倒産寸前のトランプに譲渡したが、わずか数十日で、トランプはプーチンFSB直営のベイロック社に、巨額で売り抜け、倒産を免れたと報告されている。

    　トランプが求めていたものは、アメリカンファーストではなく、マイファーストであり、自分が世界の帝王になることだ。だから、グリーンランドとカナダを併合し、世界最大の領土保有者として君臨したがった。
    　そして独裁者であるプーチンや習近平を尊敬し、世界をロシア・中国・アメリカによる「天下三分の計」で支配する計画を持っていた。
    　https://plus.smartnews.com/article/4825315704058156171

    　だから、「トランプが中国を破壊する」と幻想を抱いていた人が多いが、それは明らかに間違っている。トランプは中国を支援するつもりだったのだ。
    　現在、中国に対する関税圧力を加速しているように見えるが、やがてしぼんで、いつのまにか中国に有利な条件に変えてしまっている。
    　トランプは、中国共産党の台湾進攻にも手を出さないと言った。
    　
    　 【解説】再登板のトランプ大統領は「台湾を守ることは絶対にない」身構える台湾　日本に「過剰な期待すべきでない」2025年1月17日
    　https://www.fnn.jp/articles/-/815176

    　ボグダンレポートにもあるが、すでに３月頃から、トランプは７月頃に大統領職を終える（追放される？）との観測があった。
    　エプスタイン事件の真っ赤な嘘は、その決め手になるかもしれないが、世界は、もうトランプに期待するものは皆無であり、早期退陣か消滅だけを願っている。

    　冒頭のホルムズ海峡に戻るが、これによって、世界需要の３割の原油が通過するホルムズ海峡が封鎖されることで、EUや日本は経済的に大ピンチに立たされる。
    　自国内で完結する石油サイクルを持っているはずのアメリカも、実はカナダに依存する原油が大きいので、決して無傷ではすまない。

    　今回の、トランプ政権によるイラン核施設攻撃は、第三次世界大戦に直結する超愚策だった。それは100％ホルムズ海峡の封鎖を招いて、世界経済を大混乱させるものだ。
    　
    　 アメリカ イランの3つの核施設攻撃 イランは報復する可能性　2025年6月22日
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841181000.html

    　実際には、核施設は地下200ｍに建設されていて、アメリカのバンカーバスター爆弾は、地下60mまでしか被害を与えないので、実害は少ない。
    　しかし、トランプは、恐ろしく軽率な判断で、イランを簡単に屈服させられると信じて、安易な攻撃を実行した。
    　だが、バンカーバスター爆弾の価格は、おそらく一基数百億円、専用爆撃機だけで一機3000億円、今回の一回の攻撃で数千億円近い米国予算が吹っ飛んだ可能性がある。

    　もともと、トランプが共和党の支持を受けた理由は、財政緊縮派だったからで、対外戦争はやらないという主張で、米国の財政負担を切り詰める政策が評価されていた。
    　ところが、イスラエルを肩代わりして、イラン戦争にまともに首を突っ込めば、朝鮮・ベトナム戦争と同じような財政危機が避けられない。

    　ベトナム戦争では、凄まじい予算の浪費によって、ニクソン・アメリカは、ドルの金本位制を廃止するほどに追い詰められた。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA037EJ0T00C21A8000000/

    　これで、アメリカは経済崩壊を回避したが、代わりに世界通貨としての信用を劇的に下落させた。世界はドルを信用しなくなった。
    　もしも、トランプがイラン戦争に取り込まれるなら、同じ、経済危機が避けられなくなる。だが、もうやってしまった。もう止められない。

    　ホルムズ海峡は封鎖され、世界の原油は暴騰してゆく運命だ。
    　https://coki.jp/article/column/54536/

    　原油先物は今朝76ドルを超えた。封鎖が実現した段階で100ドルに向かうにちがいない。
    　アメリカの同盟国の船舶は、まともにミサイル攻撃を受けるようになる。日本でのガソリン価格は、200円を軽く突破し、リットル300円に向かうにちがいない。庶民は石油暖房が経済的に困難になってしまう。

    　世界中の経済が停滞し、産油国ロシアや南北米大陸の地位が上がる。
    　たぶん一番経済的打撃を受けるのは、日本だろう。韓国は完全破綻する。
    　我々庶民は、石油による恩恵が得られなくなり、再び、薪炭産業を復活させるしかなくなる。原子力産業が大手を振って復活するだろう。

    　だが、原発を復活させる（再稼働）ということは、福島第一原発が引き起こした究極のリスクを大きく高めるということであり、再び巨大放射能事故が避けられないだろう。
    　チェルノブイリ事故では、セシウム137汚染が、1キロ平米あたり1キュリー＝370億ベクレル、１平米、37000ベクレルの土地が、日本の面積の約半分、13万キロ平米にのぼった。
    　福島第一原発事故でも似たようなものだったが、相当部分が海洋に流れたので、おそらくチェルノブイリの数割程度の汚染と考えられている。

    　居住禁止になった土地は、セシウム137が平米55.5万ベクレル以上だが、居住不適地（汚染地）は平米37000ベクレルとされている。政府は隠しているが日本の三分の一近くが、このレベルの汚染を受けている可能性がある。
    　
    　これから、ホルムズ海峡封鎖に伴って、原発の役割が極度に肥大してゆくなら、必ずフクイチ事故と同じ、住民が永久に生活できなくなるような放射能汚染地が増えてゆくことを覚悟しなければならない。
    　南海トラフM9地震が起きたなら、私は、間違いなく伊方原発がメルトダウン事故を起こすと予想している。今度は西日本が壊滅するのだ。
    　もう日本に安心して住める場所はなくなるのである。
    　https://forest-life-japan.com/2025/06/22/%E3%80%90%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%8F%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%80%91%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%8C%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%89%E6%97%A5/

    　 https://www.jluggage.com/blog/current-affairs/hormuz-blockade-japan/

    　東京オリンピック施設開発を口実に、小池百合子知事が、1912年以来、120年かけて育てた東京の豊かな自然林を、まともに伐採、破壊し、三井不動産のタワマンに建て替えていることが、東京の原住民を激怒させている。

    　神宮周辺だけで1万本超の樹木伐採か。利権まみれな「緑のタヌキ」小池百合子が東京の緑を破壊する　2023.03.02
    　https://www.mag2.com/p/news/568308

    　これは、万博を口実に、中国人のためのカジノを整備している大阪維新グループに構造が似ていて、巨大事業、イベントを口実にして、都民や府民を騙し、その建設利権を狙う悪質な手口だ。
    　明治神宮の森を利権に変えているのは、当の明治神宮関係者と三井不動産、そして東京都の官僚たちだ。
    　数千億単位のタワマン建設利権であり、政治家や官僚に流れ込むリベートも莫大になるだろう。

    　数万本の樹齢120年の古木が伐採されている「神宮の森」が、どれほど素晴らしかったかは、訪日外国人がたびたび称賛してきた。
    　1000万人を超える大都市のど真ん中に、鬱蒼とした原始の森があることが、どれほど日本の印象に衝撃を与えてきたことか。

    　2017.12.31初詣参拝者数「日本一」明治神宮の森をつくった男たちの挑戦
    　https://gendai.media/articles/-/53916

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/3e8650f62f87a5470ea9e7ae000ed595132546a8

    　https://www.youtube.com/watch?v=DOg1-wQT4FQ&ab_channel=%E6%AD%A9%E3%81%8F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/363049

    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/369985

    　上のように、神宮の森の周辺にあった世界的景観として知られるイチョウ並木の周辺にある森も大半が伐採されてしまった。小池百合子と三井不動産のタワマン建設によって…。

    　小池都政の計画では、神宮外苑の高さ3メートル以上の樹木およそ1900本のうち、743本を伐採する計画だった。理由は、三井不動産、伊藤忠商事、による三棟の超高層ビル、タワマン工事の都合によるといわれている。
    　https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/011/57/

    　この計画公開を受けて、ユネスコの諮問機関、イコモスから、2023年9月、「神宮外苑は世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとしてヘリテージ・アラートと呼ばれる再開発の中止を要求する警告の文書を事業者や都などに送られた。

    　そこで計画の見直しが行われたが、伐採本数を743→619本とするという小手先の目くらましにすぎなかった。
    　そもそも、3m以下の伐採については、樹木としてカウントされていないのだ。実際の伐採本数は1000本以上といわれる。

    　小池百合子は、神宮外苑だけでなく、東京中の並木や森林を伐採してタワマンに変えている。
    　
    　 【ライブ配信】小池百合子が東京中の緑を破壊する！葛西臨海公園でも樹木大量伐採の危機！東京都議会議員 上田令子氏による解説　2025年1月
    　https://www.youtube.com/watch?v=yomPWm8zW0o&ab_channel=TTB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AB

    　葛西臨海水族園も樹木伐採・移植　1400本　小池都政が計画　2024-05-21
    　https://www.jcp-tokyo.net/2024/0521/93046

    　小池百合子は、1000本切って1500本植えるから大丈夫というような屁理屈を述べているが、伐られる木は100年間かけて育ち、人々のオアシスや熱緩衝林であり、植えられる木は１ｍにも満たない苗木であり、同じであるわけがない。
    　小池百合子は古木、大木に個人的な恨みでもあるのだろうか？　古木を伐採するような理由は存在しない。


    　2019年には、中野区哲学堂公園の森が、「森林再生」とかの奇怪な理屈で数万本伐採された。
    　https://www.change.org/p/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%8C%BA%E9%95%B7-%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%A4%A7%E8%BC%94%E6%AE%BF-%E8%87%AA%E7%84%B6-%E6%AD%B4%E5%8F%B2-%E6%96%87%E5%8C%96-%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%AE%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%8C%E5%8D%B1%E6%83%A7%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E5%A0%82%E5%85%AC%E5%9C%92%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%95%B4%E5%82%99%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB-%E6%A1%88-%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E5%A0%82%E5%85%AC%E5%9C%92%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%95%B4%E5%82%99%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%AD%E8%A8%88-%E6%A1%88-%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

    　残り少ない自然、東京都心の三千本の木を伐る小池百合子　2023年02月23日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6016558.html

    　いったい、小池百合子とは、どんな人物なのか？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90

    　小池百合子は「新自由主義者」である。なにもかも金儲けの市場原理に委ねて、金にならないものは廃止する…と、地方を衰退させてきた自民党と同じ思想なのだ。
    　貧しい人への同情、支援を口にしたことはない。ただ「貧乏人は追い出せ、勝手に死ね」という政策である。

    　もともとは、TVキャスター・アナウンサーだったのだが、細川護熙らと日本新党を結成し、政界活動を始め、後に自民党に転身、さらに「都民ファーストの会」をトランプもどきの標語とともに結成、新たな政治勢力を目指した。
    　小池百合子は、現在の女性政治家のなかで、首相就任にもっとも野心を抱いている人物と評されている。
    　女性キャスター出身政治家に共通するのは、名誉欲が非常に強いことだ。（高市早苗・畑恵・丸川珠代ら）

    　小池百合子が、明治神宮の森を伐採し、伊藤忠や三井不動産を利用してタワマン開発に関与した本当の理由は、自分が将来、総理大臣を目指す資金獲得ではないのだろうか？

    　小池は、都内のあらゆる都営住宅も、すべてタワマンにして、利権を生み出そうとしているようにしか見えない。

    高島平団地のタワマン計画　「住む人を追い出してまで…」「ここを逃すとゴーストタウンに」　住民は揺れて　2025年2月26日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/387301

    　以下のように、東京都は、都内のほとんどの都営住宅をタワマンに立て替える計画を明らかにしている。
    　 https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/toei_jutaku/seibi/tatekae

    　高島平では、居住者の平均年齢が60歳以上の高齢化率42％となっていて、現在の高い家賃では、追い出されても、年金収入で家賃が支払えるような住宅は、ほとんど存在しないし、立て替えたタワマンも、最低家賃が20万円といわれ、とても支払えないとされている。
    　小池百合子は、追い出される古い住民への支援は、ほとんど行わない。追い出して、路頭に迷わせ、勝手に死ねという政策にしか見えない。

    　2025.06.16　「高齢化率42％」…！東京屈指のオールドタウン・高島平で始まる「タワマン建設計画」紛争
    　https://gendai.media/articles/-/153112

    　前回も書いたが、新自由主義は、市場原理で勝ち残った者を優遇し、金にならない、儲からないものは、すべて排除し、消し去るという政策である。
    　だから地方の公共交通はカネにならないから徹底的に排除、廃止され、車に頼るしかなくなった老人たちから、老化を理由に免許証まで取り上げ、結局地方そのものを廃止させようとしているのである。

    　立憲民主党の米山隆一や野田佳彦、枝野幸男らも新自由主義者である。
    　https://www.sankei.com/article/20240111-HMF5DBCA7VBT5JELPJQTEDTOCI/

    　儲からないものは潰す。だから、東京都営住宅は廃止し、タワマンに立て替えて、金のある中国人を呼び寄せ、東京を中国共産党のための地方都市に変えようとしている。
    　追い出される先住民のことは、何一つ考えず支援もしない。それが新自由主義の市場原理である。東京から貧乏人を追い出し、金持ちの中国人を住まわせる政策なのだ。

    　高校1年男子「僕の家はお金がない。高島平団地を残して」　タワマン計画に「建てられたらどこに…」2025年6月22日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/412517

    　〈タワマンができる　高島平団地で50人に聞いた〉�◆柄�8回）
    　東京都板橋区の高島平団地の建て替えで、高さ約110メートルの賃貸専用のタワーマンションが建設される計画が進んでいる。
    　その一方で、現在賃貸住民が住んでいる33街区（7棟1955戸）の建物は解体される予定だ。ここに住む高校生や外国人、高齢者は何を思うのか。（増井のぞみ）

    　◆地元・高島高校1年の男子生徒の思い
    　5月14日夕方、33街区にある山の広場の南側のステージの上に、都立高島高校の男子生徒が集まっていた。その1人に「団地の建て替えどう思いますか？」と聞くと、こう答えた。
    　「僕の家はお金がないので、タワマンが建てられたらどこに住むか分からない。50年以上の歴史がある団地を残してほしい」
    　そう言うと「ありがとうございましたー！」と声を張り上げ、仲間の輪に入っていった。

    　◆ウズベキスタン出身、育児中だけど「あと1年したら出る」
    　ピンクの布地にビーズをちりばめたヒジャブをかぶる女性が、よちよち歩きの男の子と山のふもとの砂場へ向かっていた。
    女性は英語で教えてくれた。ウズベキスタンから来たこと、団地には2年住んでいて、男の子は1歳であること。

    　女性のスマートフォンに向かって、交互にしゃべると翻訳アプリでウズベク語や日本語が表示された。
    　スマホの画面に「夫が来ます」。砂場で男の子の靴を脱がせて足に砂をかけてあげている。
    トントントン。上空から音がするので見上げると、9階に住む人がベランダに干した布団をたたいていた。落下防止のため外に布団が干せないというタワマンでは見られない光景だ。

    　長身の夫が到着した。夫は言った。
    「妻は日本語を話せないから。ここはあと1年したら出る。時間はこれ以上取れない」。息子を抱きかかえ、早歩きで外国人の仲間の所に連れて行った。

    　◆団地完成当初から暮らす80代の夫妻「老朽化してるけど…」
    　5月16日の夕闇迫る中、お山の広場で「カラスの赤ちゃんがいる」と木を見上げるお年寄りたちがいた。
    　団地ができた時から住んでいるという女性（80）は勢いよく語った。「空き家だらけ、年寄りばかりだから。建て替えた時に生きていられるのか。老人ホームに入っているかもしれない」

    　「建物の配管は老朽化している。それでも現状維持を望む」
    　女性の夫（82）は言った。「体が言うこときかないからだめだ」
    　この夫妻と一緒にいた女性（77）は言葉少なに語った。
    「もうこうなったら仕方ない。もう決まっちゃっているから。区から正式発表があるんじゃないか。あまり考えていない」

    　◆80歳男性「タワマンが建つ前に死んじゃう」
    　5月20日朝、お山の広場でつえを手にした男性（80）が、赤ちゃんと母親に声をかけていた。
    　最初は団地の1DKに住んで、子育てのため今の2DKに移り住んだという男性は持論を述べた。

    　「タワマンを造るのは、今の住民を住まわせるためのものではない。家賃は月20万円はするでしょう」
    　「自分はお金を持っているから、建ったらタワマンに入る。それまで33街区を動かない。1階にスーパー二つあって大きい冷蔵庫二つ持っているよ...
    ***************************************************************
    　引用以上

    　追い出される人たちに、逃げ場はない。だから結局「自死」を選べと小池百合子や米山隆一のような新自由主義者たちが叫んでいるように聞こえる。
    　だから、日本を支配する財務省官僚たちは、今後、「安楽死」を公然と推進するにちがいない。

    　前回、安楽死問題を書いたのだが、表題だけを見て、私が「安楽死が国を救う」と主張しているかのように誤解されたのかもしれない。
    　私は、小池百合子や小泉進次郎のような新自由主義者が政治を担うようになれば、必ず、底辺の貧しい者たちが「金にならない」という理由で社会から追い出され、安楽死を選ぶことを強いられるようになるという意味のことを書いた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6203906.html

    　我々が必要としているのは、格差社会での勝ち組のための、金儲けのための社会ではない。
    　底辺で生きる、一人一人の庶民を大切にする「人情社会」である。
    　命を大切にし、「安楽死」や「自殺」などが起きない社会なのである。

    　「周りのみんなが心配するから、自殺などしてはいけない…」といえる社会である。誰も心配してくれない社会なら、自殺するしかないだろう。せめて安楽死したいと…。
    　　

    　安楽死が国を救う？　簡単なことだ。年金を支払わずにすむからだ。
    　ベルギーとオランダ、スイス、カナダに続いて、イギリスで「安楽死法」が成立した。（フランスも追従している）

    　英下院、「安楽死」容認法案を可決　イングランドとウェールズ対象　6/20(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/78b717740d50efa9dd00a701586a3c296188fcd4

    　英下院は20日、終末期患者の「安楽死」を認める法案の最終採決を実施し、賛成多数で可決した。賛成314票、反対291票だった。今後、上院での審議で内容が修正される可能性もあるが、スイスやオランダ、カナダなどに続く安楽死の合法化に近づいた。

    　英メディアによると、合法化された場合に安楽死が認められるのは、イングランドとウェールズに居住し、余命6カ月未満と診断された成人（18歳以上）の患者。
    　医師2人の同意のほか、弁護士、精神科医、ソーシャルワーカーで構成する専門家パネルの承認が必要となる。命を絶つ方法は、医師が用意した薬物を患者自身が摂取するとしている。

    　法案は2024年11月の第1回採決で可決されて以降、下院での審議でさまざまな修正が加えられた。医師や薬剤師らが安楽死への関与を拒否できると明記されたほか、医療従事者が18歳未満の患者に対し、安楽死の話題を持ち出すことを禁じる条項も設けられた。

    　与党・労働党のレッドビーター下院議員が法案を提出し、党議拘束のない自由投票で採決された。

    　24年の第1回採決では賛成330票、反対275票だった。最終採決は賛否の差が縮まり、僅差となった。スターマー首相（労働党）やスナク前首相（保守党）は賛成した一方、保守党のベーデノック党首は反対票を投じた。3氏の投票行動は第1回と同じだった。

    　英議会では過去にも同様の法案が何度か審議されたが、否決されてきた。24年7月の総選挙で、安楽死を認める議員が比較的多い労働党が14年ぶりに与党に返り咲いたことが、可決に至った一因とみられる。
    　5月の英調査会社ユーガブの世論調査では、安楽死の合法化支持が75％で、不支持の14％を大きく上回った。

    　英国内ではスコットランドでも安楽死合法化の法案が議会で審議されている。北アイルランドでは議論は進んでいない。

    　欧米では、米国の一部の州、オランダ、ベルギー、スイス、カナダなどで医師の薬物投与などによる安楽死が合法化されている
    　。キリスト教徒の中で特に自殺をタブー視するカトリック信者が多いスペインでも、21年に法制化された。フランス下院も今年5月に安楽死を認める法案を可決し、上院で今後審議される。

    　一方、日本では刑事罰の対象で、自殺ほう助罪や嘱託殺人罪などに問われる可能性がある。【ロンドン福永方人】

    　【関連記事】
    　フランス下院、終末期患者への「死の援助」法案を可決
    　https://mainichi.jp/articles/20250528/k00/00m/030/030000c?inb=ys

    　「安楽死を合法化」主張は短絡的　立命大教授
    　https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/040/120000c?inb=ys

    　まだまだ知られていない緩和ケアの一つ「鎮静」　安楽死の前にできること
    　https://mainichi.jp/premier/health/articles/20241115/med/00m/100/009000c?inb=ys

    　「認知症になったら安楽死に」をどう考えるか
    　https://mainichi.jp/premier/health/articles/20230630/med/00m/100/022000c?inb=ys

    　ALS安楽死、SNSでも議論　「優生思想」「やまゆり園と同根」
    　https://mainichi.jp/articles/20200724/k00/00m/040/005000c?inb=ys
    *********************************************************************
    　引用以上

    　これで、日本でも、安楽死問題がリアルに浮上してくることが避けられない。
    　財務省の「緊縮財政主義」から、安楽死が普及すれば、年金財源と健保財源が安泰になると考えているにちがいないからだ。

    　東大法学部出身者ばかりの財務省官僚の思想は、竹中平蔵がもたらした「新自由主義」に完全に洗脳されきっていて、民衆の税務、社会納付を極限まで拡大することで、民衆を徹底的に窮乏させ、大金持ち、特権階級を徹底的に優遇することで、極限の格差社会を作り出す。
    　民衆に上から「一時金のような施しを与える」ことはあっても、民衆生活を構造的に豊かにし、安定させることは絶対にさせない。
    　
    　つまり、日本国民の収入を奪い、生活需要を矮小化、低下させることで、巨大な格差社会＝差別社会を作り出すことが財務省官僚の戦略である。
    　自分たち（東大法学部出身官僚）は、特権階級として国家に君臨する仕組みである。
    　国民を貧しくすればするほど、人々は安楽死を望むようになる。まさに一石三鳥四鳥であるから、安楽死推進に向かう強力な必然性がある。

    　ところが、日本社会には、財務省官僚の陰謀を阻む歴史的な思想が普及していた。
    　日本の民衆思想は、仏教と神道が主導してきた。いずれも、儒教やヒンズー教などと異なり、差別を否定する思想だった。
    　釈迦は「みんな平等である」と教えた。カルマの前に格差などないと。
    　https://shimbun.kosei-shuppan.co.jp/kouenroku/12782/3/

    　人が自殺する理由の大半は、差別や格差がもたらすものである。他人に救いを求めても拒絶されるなら、自殺を選ぶことしか残されていない。
    　困窮や病気で鬱病になり自殺するケースがもっとも多いのだが、これも周囲が手を差し伸べないことに絶望するのだ。
    　しかし、周囲との支え合い、連帯があれば、人は自殺しない。
    　勝手に死んだら、仲間を悲しませるし、申し訳ないと思うからだ。

    　日本にも、家康が導入した儒教＝朱子学に基づいて士農工商の身分差別はあった。しかし、民衆レベルでは、格差が非常に少なく、連帯感の強い社会だった。他人を支える「思いやり社会」だった。
    　これは、鎌倉仏教が日本に広めた価値観が大きく影響していると私は思う。

    　だから、日本では「自殺」を容認する文化が育っていなかった。
    　日本では、安楽死思想の普及が、世界でも一番遅れている。これは特権階級にとっては困ったものだ。民衆が早く死んでくれないと年金と健保に金がかかって仕方ないからだ。

    　かくして、東大法学部出身の官僚たちは、今後、大規模に安楽死推進思想を拡大する必然性があり、安楽死補助法案なども作り出すに違いない。
    　一番困るのは、人々の他人に対する思いやり思想であり、相互扶助と連帯の社会的価値観である。

    　だから、新自由主義による「カラスの勝手でしょ」格差大好き価値観を子供たちに洗脳してゆかねばならないのだ。
    　そのためには、人が人をさげすむような序列化、差別教育を推進するということになる。
    　きっと今夜も、財務省官僚たちは、ノーパンしゃぶしゃぶ店に集まって、思いやり社会＝国民の連帯をどうやってぶち壊すか、知恵を絞るにちがいない。

    　「安楽死」を自国民淘汰の「優性保護思想」として利用した暗く重い歴史を持つドイツでは、安楽死をどうとらえているのだろう？
    　ドイツでは、自国民の障害者40万人をガス室で「安楽死」させたのだ。その遺体の表情は苦悶に満ちていて、これを「安楽死」と決めつけたナチズム思想は、いまだにドイツ国民の癒されない負の記憶として深い傷跡のように刻みつけられている。

    　安楽死プログラムと T4 作戦
    　https://encyclopedia.ushmm.org/content/ja/article/euthanasia-program

    国家権力が弱者に「死」を無理強いする。ドイツの場合は、国家の足手まとい、お荷物を掃除して、合理化することで、国家の価値を高めることが理由にされた。
    　今では、こんなことが許されてはならないと誰もが思う。しかし1940年のドイツでは、多くの国民が、この発想を支持し、ユダヤ人600万人のホロコーストにも加担した。

    　実は、日本でも同じことが起きた。「優性保護法」の成立だった。1948年〜1996年だから、私の若いころも、この残酷な法律が実施されていた。
    　この問題が最高裁で違法と判決されたのは、まだ昨年、2024年のことだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

    　数万人に上る障害者が、本人の意思を無視して強制的に不妊手術を受けさせられたり、胎児殺害の中絶手術を受けさせられたのだ。この問題は、今でも完全解決には至っていない。

    「子を殺された」中絶の悲しみ胸に傍聴へ　きょう最後の強制不妊訴訟　2024年11月15日
    　 https://www.asahi.com/articles/ASSCG5CJ2SCGOIPE00YM.html

    　 この優性保護思想と、「安楽死」には、大きな共通点がある。
    　安楽死思想が普及することは、すなわち優性保護思想を普及することに直結するのである。
    　人の命を軽視する甚だしい思想的洗脳を生む。

    　「命が大切だから自殺や安楽死が間違っている」と、日本人は理解してきた。しかし、「どうせ安楽死するなら、いつ命を中断しても同じ」という、命を軽く扱う論理がもたらされることになる。

    　安楽死容認法案を作った国は、ベルギー、オランダ、カナダ、今回のイギリス、そして一部容認はフランス、アメリカのカリフォルニア、コロラド、ハワイ、メイン、モンタナ、ニュージャージー、ニューメキシコ、オレゴン、バーモント、ワシントン、そしてコロンビア特別区。
    　たぶんEUの大多数の国も事実上追従している。

    　これらの安楽死国家に共通するのは「新自由主義」である。
    　新自由主義は、社会経済に対する国家の関与を廃止し、グローバルスタンダードの市場競争原理を土台にした経済を組み立てる。
    　市場原理が導入されれば、「アダム・スミスの神の手」が作用して、自然な秩序が生まれる…というものだ。

    　自然な秩序「神の手」がもたらす社会とは何か？
    　それは、とてつもない弱肉強食の格差拡大社会である。金持ちはますます豊かになり、貧乏人はますます貧しくなる。
    　経済の国家による制約が撤廃されるなら、市場原理の勝者が一人勝ちになるのは当然のことだ。政治は、金儲け狂集団の便利な道具にしかならない。

    　こんな社会が何をもたらすのか？　底辺の人々は生きる希望を失ってしまい、死を望むようになる。そこに「安楽死補助法案」が登場すれば、生活に困窮し、未来に希望を持てない大衆は、安楽死を熱望するようになるのだ。
    　新自由主義社会は、安楽死をもたらす「天使」の顔を装った悪魔なのだ。

    　竹中平蔵が日本に新自由主義を持ち込んだのが2000年ころ。それから30年後には、市場原理社会が完全制覇し、金持ち、特権階級だけが人生を謳歌する社会がやってくる。
    　生きる希望を奪われた底辺の大衆は、続々と安楽死に向かうことだろう。
    　東大法学部卒の財務省官僚が、ノーパンしゃぶしゃぶ店で顔を寄せ合って計画しているのは、そんな社会なのだろう。

    以下に、私がブログに取り上げてきた安楽死問題の記事を紹介する。

    　　安楽死問題　2023年06月02日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6041940.html

    　 自殺の時代　2023年08月06日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6059030.html

    　 病院には行かない方がいい　2024年10月05日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6167199.html

    　医療・介護・老人・安楽死が最大産業になる日　2025年01月11日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6183373.html

    　三十数年前、NHKの大河ドラマに陳舜臣原作、「琉球の風」というのがあって、主役の萩原健一が、「人があっての国なのか、国があっての人なのか？」という論争を主題に議論している場面があった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=cXD0sN6INCg

    　私など、若いころからベトナム反戦運動にかかわった反体制活動家だったので、この宇宙、この人生で、もっとも大切にしなければならないものは、「個人の人生」とアイデンティティ、そし自分の人生を支えてくれている周囲の関係であると、絶対的に認識していた。
    　それは半世紀後の今でも岩盤のように変わらない。

    　ところが、私の人生観を強烈に阻むものがあった。それは、個人の人生を支配することを容認する、超人間的な価値観が社会を覆っていた現実だった。
    　すなわち、個人の人生は、国家あってのものであり、個人は国家に奉仕する義務があるという価値観だった。
    　「琉球の風」のなかでは、「国があっての人だ」という琉球王朝側の理屈が描かれていた。

    　これは儒教的な価値観だ。儒教の影響を受けた�｜羚顱´�朝鮮半島　�Ｆ�本　�ぅ戰肇淵燹´ゥ皀鵐乾襦，覆匹任蓮∈�でも、個人は所属する組織よりも価値が低いと思われ、人は組織に従属するのが当然という価値観がある。
    　孔子の儒教は、おそらくシルクロードを経て伝えられた旧約聖書の価値観の上に築かれている。日本の神道も、旧約聖書の影響を強く受けている。

    　日本人の多くが、学校教育や宗教的教育を通じて、幼いうちから「国家は人の上に立つ価値」と洗脳されているので、今でも、無条件に「国家主義」を疑う余地のない当然のものと受け止めている人が大半だ。
    　そうした国家優先価値観を共有している人たちのことを「右翼」と呼んでいる。

    　国民は国家に奉仕するのが当然、国に命を捧げることが美しい価値、生活を深刻に圧迫する高い税金も文句を言ってはいけない…と、経済学の原理に反する消費税を無条件に受け入れている。

    　ところが、カネを儲けている組織ではなく、窮乏に喘ぐ庶民に課される消費税が、国を良くしているかといえば、正反対で国家経済を破壊するものでしかない。
    　おかげで、私の若いころ、1980年前後に私のような貧乏人でも普通車を新車で購入することができる余裕があったのに、今の若者たちは、新車を購入できる生活のゆとりはない。どうしても必要なら軽自動車を買うしかない。

    　国民生活は、消費税とさまざまな重税、社会保険費などで追い詰められ、苦しくなる一方だから、子供も産んで育てる費用を作れない。少子化の本当の原因は、国民を重税で貧しくした結果である。

    　この重税国家を作ったのは、消費税を10％に上げた安倍晋三と財務省官僚である。それでは、日本国民は彼らの無謀で破壊的な政策に無条件に従わなければならない義務でもあるのか？
    　国があっての国民だから、国に従うのが当然なのか？

    　実は、安倍晋三は日本人でない可能性が強い。彼は韓国宗教である文鮮明の統一教会を全面的に持ち上げてきた。韓鶴子総裁と一緒に「神の国」を作るとまで言っている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY

    　https://www.youtube.com/watch?v=dEjp0flRnYw

    　実は、安倍晋三の実父である安倍晋太郎は、李朝最後の王、李垠の子である可能性が高い。第一子、晋が両班に毒殺されたことで、第二子が岸信介の盟友である安倍寛の養子に出され、安倍晋太郎として育ち、その子が安倍晋三である。
    　（晋太郎の兄弟である西村正雄（日興銀頭取）が晋太郎に似ているので、養子説は成立しないという意見があるが、晋太郎が出生後、わずか二カ月で、実母静子が寛と離縁したので、何か特別な事情があるように思える。）

    　ちなみに、第三子は李玖、第四子は横田早紀恵さんといわれている。早紀恵さんの長女、恵さんが拉致されて金正日との間に金正恩を産んだと暴露したのは、国際政治学者の中丸薫である。

    　李晋→弟が安倍晋太郎説が真実なら、安倍晋三は朝鮮王、李垠の実孫であり、李朝血統である。
    　これで、安倍晋三が文鮮明を強く信奉してきたことが説明できる。安倍晋三は、日本国民ではなく統一教会と韓国朝鮮国民のために働く人だった。

    　また、日本人が国家に奉仕しなければならない義務があると思い込まされている人に言っておくが、現在の天皇も、明治維新で血統が明らかに途絶えている。北朝正統である孝明天皇は松下村塾生に暗殺され、南朝正統を自称する大室寅之佑に代えられた。
    　大室天皇は、北朝天皇家の「朝敵」であったはずの楠木正成像を遷都皇居に建立した。それは、維新の理論的根拠が平田国学の南朝正統論だったからだ。

    　孝明天皇の実子は祐宮といい、身長が5尺程度、蹴鞠の達人と記録され、京都の公家は誰でも知っていた。だから、明治天皇が突然6尺の大男になれば、瞬時にニセモノと分かったので、公家に会わせないように皇居を東京遷都したのだ。

    　明治帝の5人の男子は全員夭折させられた。新政府は、明治帝の祖父が、岸信介の曾祖父、李（岸）要蔵であり、李朝のスパイであることを知ったからだと噂される。
    　それでは大正帝の父、柳原愛子に産ませた父親は誰なのかといえば、もしも明治帝であったなら天皇家史上でも最強の子が生まれたに違いない。

    　だが、大正帝は「白痴」と蔑まれるほど正常な理解力に乏しく、虚弱で小柄だった。後に裕仁は、近親婚による遺伝障害を口にした。
    　それは孝明帝と明治帝の侍従として仕えた中山忠能で、その子中山慶子が生んだ本物の皇位継承者、祐宮だったとの噂もある。
    　ちなみに大正帝に授精能力はなく、昭和帝の実父は、西園寺八郎と鬼塚英明が指摘している。

    　そして、徳仁、平成帝の皇太子、実弟であるはずの秋篠宮は、実は正田恵美子、安西孝之の実子であり、明仁天皇とは血がつながっていない事実が、ここ数年、大規模に暴露されている。

    　日本の国家権力は、戦後自民党政権の独裁状態が続いたのだが、実は、日本の本当の支配者は、大蔵省→財務省であると最近、知られるようになった。
    　これには故、森永卓郎や三橋貴明の努力も大きい。
    　自民党政権は、アメリカCIAの傀儡政権であることも知られるようになり、アメリカのポチとしての姿勢しかない理由も明らかにされている。

    　日本の本当の支配者、全国民の指導者は、実は財務省官僚だったことになるのだが、その財務省には経済専門家はほとんどいない。経済学部ではなく東大法学部ばかりで占められていると、森永卓郎が明らかにした。
    　彼らは、基本的に経済に無知で、いまだに底辺の需要が国家経済を支えている事実を理解していない。だから財政投資に反対し、緊縮財政しか語らない。

    　それでは財務官僚がどんな人間性なのかといえば、それはノーパンしゃぶしゃぶ事件に端的に示された。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81%E6%8E%A5%E5%BE%85%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6#:~:text=%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81%E3%81%AE%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%89%E3%81%8C,%E3%81%A8%E3%82%82%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

    　彼らは、歌舞伎町の中国人経営、ノーパンしゃぶしゃぶ店のローランを公費で頻繁に利用し、中国共産党のハニートラップに引っかかって、中国に利益供与していた疑いが非常に強かった。
    　我々の血税が、中国共産党の利権のために使われていたのだ。

    　上に挙げた、さまざまの意味で、国民の上に国家が立つという洗脳された思想が、どれほど危険で間違ったものか理解できるだろう。
    　国家の真の支配者である財務省官僚は、日本人ではなく中国や韓国のために奉仕する人々だったのだ。

    　人間の上に立つ、人間を支配できるものなど国家も組織も含めて存在しない。
    　生きてゆくために、食うために、国家や会社組織に無理やり従うことを強要され、従うふりをしているだけなのだ。
    　https://note.com/whitetigerz/n/nf6842e12e1f2

    　真実をいえば、一人一人の人生を束縛しているものは、すべて虚構である。そんなものは、失っても奪われても、何の価値もない。
    　国家も企業組織も、人間を本当に支配することなどできない。
    　個人の人生こそ、もっとも価値の高いものであり、それを束縛するものは、虚構でしかないのだ。
    　だが、その虚構が、本当に自分を縛り付けている手かせ足かせであると洗脳されてしまっている人が大半だ。

    　国の言うことに従わなければ財産を剥奪する、命を奪うと脅迫され、会社組織に従わなければ追放する、と脅迫され、人々は、その脅迫に怯えながら従っているのが本当の姿だ。
    　だから、国家が民衆の上に立って支配するという理屈を、心の底から信じている人はまれで、ただ怖いから従っているというのが真実だ。

    　我々は、国家が民衆の上に立つという理屈を拒否し、民衆が国家を支配する社会にしてゆきたい。
    　それを民主主義というのだが、あたかも、それが実現しているかのように洗脳されている人が大多数だが、真実は、国家が国民を支配している。
    　もう少し具体的にいえば、財務省が、日本国民を支配している。

    　強大な力を持った彼らに、個人が歯向かうことは困難だ。財務省は国税庁を従えているので、財務省を批判する個人やメディアは、すぐに国税の査察が入り、痛めつけられ、財務省の特別会計の闇を暴こうとすれば、得体のしれない暗殺者がやってきて殺害される。
    　https://kumashine369.hatenablog.com/entry/2024/04/20/154159

    　国家権力を支配する者たちは、自分たちの利権を守るためなら、暗殺など朝飯前であり、利権を拡大するために、あらゆる税金負担を無制限に上げてゆく。
    　子ども家庭庁など最たるもので、少子化対策に9兆円の予算がついた。
    　勤労者一人15万円を収奪する。だが、そんなものは少子化改善に何一つ役立たないことがわかりきっている。
    　
    　少子化の本当の原因は、国民生活の窮迫からきているものであり、子供が増えるためには、底辺の国民が豊かにならなければならない。
    　だが、財務省は、消費税を25％に上げると宣言している。直近では15％に上げるとされる。
    　そんなことをすれば、日本中の経済が崩壊し、日本国民は総ホームレスになってしまう。

    　国があっての民ではない。民があっての国なのだ。民衆から奪い取り、生活を追い詰める国など必要ない。
    　財務省官僚は、ただちに日本社会から追放されなければならない。

    　
    　

    　私は、まだ一カ月ほど前に、LA警察官のユリさんとか、深田萌絵さんを知ったばかりで、その正義感に共鳴するところもあり、動画に拍手したのだが、コンテンツを見ているうちに、二人とも熱烈なトランプ支持者であることが分かった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=95FSybL2Ks0

    　それがわかって、その愚かさに私はショックを受け、もう二人を支持することはできないと思った。
    　私はトランプがメディアに登場した2016年の段階で、この男は、「17世紀帝国主義者の強欲価値観」を持った、サイコパス人格であって、世界を戦争に導くことしかできない悪魔の側の人間だと確信した。

    　その後、過去9年近く、熱烈なトランプ妄信者がネット上に頻繁に登場してきた。例えば、櫻井よしこ、木村太郎、上念司、堀江貴文、渡邊哲也、古谷経衡、フィフィ、浅香豊…。

    トランプを熱烈に支持する日本人たち。熱いエールを送る理由とは
    　 https://nikkan-spa.jp/1718831/3

    　共通するのは、強硬な反共派、保守派であることと、安倍晋三応援団だったということだ。当然ながら、ほぼ全員が原発推進なので、子供たちの「安全で持続可能な未来」を直視する人間性ではない。
    　トランプを支持する以上、ゆりさんも萌絵さんも、原発推進なのだろう。探したが、原発関連の発言を見つけることはできなかった。

    　ITやAIをメシのタネにするということは、科学技術に幻想を抱いていることを意味していて、当然、核開発、核融合が人類の未来を拓くかのような幻想に囚われているだろう。
    　トランプも、原発建設を再開すると宣言したばかりだ。
    　
    トランプ氏、原発推進を大統領令で指示−世界のリーダー復帰目指す　2025年5月24日
    　 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-23/SWQ989DWRGG000

    　AIのような先端技術や原発、核開発が人類を救うかのような幻想に囚われた人たちが、トランプを支持し、かつ一人一人の人間が良き人生を送ることよりも、国家が繁栄し、その威光、優越感を世界に誇ることが好きな人たちである。

    　国家や所属組織の名誉のために、個人を犠牲にすることもやむをえないと考える人たちである。人間よりも国家や組織を上位と信じる価値観だ。
    　共通するのが、他人の人生に共感できないで、自分を飾り、他人に優越感を抱くことばかり考えたがる人たちであり、その性格を「サイコパス」と呼んでいる。

    　ドナルド・トランプは、ビル・ゲイツと並んで史上最悪のサイコパスだと私は確信している。彼らに匹敵する人物といえば、ヒトラーやムッソリーニ、スターリン、毛沢東やポルポトが挙げられる。

    　トランプは、ガザの大虐殺を全面的に支持してきた。
    　ガザの地中海に面した海岸線を巨大な観光ビーチ＝ウオーターフロントにする計画を立案したのは、娘婿のクシュナーだった。クシュナーは世界シオニスト会議の幹部といわれ、ネタニヤフの後援者である。

    　ジャレッド・クシュナー、ウォーターフロント開発のためガザ住民の移転を要求（日時不明記事）
    　https://ja.ehalal.io/jared-kushner-calls-for-gaza-residents-to-be-moved-for-waterfront-development/

    　2025.02.27トランプが「ガザのリゾート化計画」をアピールするAI動画公開　金ピカのトランプ像も　
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/77431

    　私が仰天したのは、トランプが、現在のガザの瓦礫に埋まっている数万人の遺体を、そのままブルドーザで均して、ガザ臨海地区を、巨大観光ビーチに作り替え、トランプホテルを建設し、黄金の巨大トランプ像を建設するという計画だった。
    　このAIビジョンを、そのままトランプが保有するSNSトゥルース・ソーシャルで発表したのだ。

    　この人間性は、まさしくこの世のサイコパスの究極といえるだろう。ナチスがT4作戦で40万人の自国民障害者をガス室に送ったのと同じ人間性だ。
    　こんな記事を知りながら、なおトランプを支持する、LA警察官ゆりや深田萌絵は、いったい何を考えているんだ。
    　本当にトランプの人間性を理解しているのだろうか？

    　トランプ共和党政権の支持基盤は、アメリカ人の25％を占めるプロテスタント福音派である。
    　トランプは彼らの洗脳された価値観に迎合するために、女性の人工中絶を全面禁止した。かかわった医師まで重罪で処罰している。女性の人権など、何の興味もない。

    　トランプは、自身の先祖がドイツ系移民でありながら、移民を敵対視している。市民権を持っている者が85％、持たない者が15％。
    　トランプは、白豪主義と同じ白人優位主義者なので、アジア系、ヒスパニック、黒人を敵視していて、可能な限り出身国に送り返すと主張し、選挙でトランプに投票した者でさえ、定住権を剥奪されて、強制送還の危機におびえている。
    　強制送還の対象には日本人移民も含まれている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=_oadjeTL-iw&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

    　このままゆけば、白人以外の移住者は、全員追放されるのかもしれない。
    　現に、アメリカ経済を底辺で支えているのは、ヒスパニック系の移民であり、低賃金と重労働に耐えて、アメリカ社会を支えてきた。
    　そのアメリカ社会の基礎をなしている人々を、大量にトランプが追放しはじめた以上、アメリカ社会全体が傾き、崩壊することは避けられない。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85720

    　トランプの社会観は、1980年代、まだ30歳代のトランプが獲得した価値観を、そのまま40年以上も引きずっていて、ほとんど進歩していないのだ。
    　ブラックパンサーやKKK団の時代の、人種差別観をそのまま引き継いでいる。
    　今、アメリカ社会を底辺で支えているのが誰か、ほとんど見えていない。共和党の支持者やLA警察官ゆりの発想も同じだ。

    　ゆりは、バイデンがアメリカを崩壊させたと言っているが、実はトランプの方が、はるかに激しくアメリカを破壊している。
    　アメリカ社会が悪化した本質は、ユダヤ人金融資本による新自由主義思想が招いた、ものすごい格差社会なのだ。

    　ユダヤ資本＝GAFAMは、金持ちや特権者を徹底的に優遇し、底辺の人々を搾取することしか考えない。ちょうど、1920年代、大恐慌を招いた米国資本家たちと同じである。
    　底辺の労働者に財政投資によって購買力を還流させる必要を訴えた需要最優先のケインズ経済学に激しく反発した。

    　労働者は貧しくさせて資本家に依存させるべきであり、上から臨時の施しを与えることはあっても、労働者の需要を増すことは許されない。不景気は、資本家に投資し、生産力をあげて供給を増やせば自然に解決するという「セイの法則」古典経済学を強く主張した。
    　これによってニューデール恐慌は絶望的結果を招いた。

    　トランプも、そうした資本家の発想から一歩も進んでいない。トランプは、2017年にユダヤ教徒に改宗したユダヤ人なのだ。
    　ユダヤ金融資本は、格差を拡大して、奴隷制社会の復活を望んでいるのであり、トランプは、その代理人なのだ。

    　トランプは、パレスチナ先住民を全員、国外に追放し、パレスチナをユダヤ人の完全支配下に置くことを目指している。
    　まさに、ゲルマン人の天下を目指したヒトラーと何一つ変わりない。
    　しかし、ヒトラーも、T4作戦で親族の子がガス室に送られたことを知り、その中止を指示した。
    　トランプも、アメリカ社会を底辺で支えているヒスパニックを追放して、社会を支えるものがいなくなったことを思い知らされ、自分の主張、「アメリカンファースト」がアメリカの真の破壊者であることを思い知るだろう。

    　ゆりさんんも深田萌絵さんも、トランプの愚かさを理解できないなら、結局、人々の支持を失う結果しかもたらさない。

    　トランプは、エプスタイン事件を引き合いに出して、自分が児童性的虐待や人身売買を阻止していると吹聴した。
    　だが、それは真っ赤な嘘だ。トランプとエプスタインは数十年の親交があり、トランプは巨額の資金援助を受けていたし、エプスタイン性奴隷島に入り浸っていたことが暴露されている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=tIFOmNQOOYQ

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html

    　トランプは、過去に三回破産しているが、すべてプーチンFSB直営のベイロック社などから不審な援助を受けて立ち直っていて、事実上プーチン、ロシアのエージェントとして、ロシアの味方になってウクライナを弾圧する側に回っている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6201548.html

    　イスラエルが仕組んだ偽旗作戦　ガザ大虐殺の死者は10万人　2025年05月25日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200508.html

    　こんなトランプが、いったいどうすると世界の救世主になれるというのだ。
    　ディープステートを潰すというのも真っ赤なウソであり、トランプはディープステートの正体である国際ユダヤ人金融資本に任命された大統領である。
    　トランプやプーチンを持ち上げるような連中は、全員、サイコパスの仲間というしかない。
    　彼らは、まさにルシファーの手先だと私は確信している。
    　
    　

    　�　仝狂�一博が「ベットから落ちて重傷を負った」
    　どうみても襲撃されたとしか思えないが、本人の最新説明では、鍵のかかった室内でベットから落ちて、肋骨が7本折れたとのこと。
    　骨粗鬆症に似た遺伝体質であるように説明されている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=ciC7364d_b4&ab_channel=%E8%B6%85%E9%80%9F%E5%A0%B1%21%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%90%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%91

    　 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1514

    　地元の佐賀では高い人気がある議員なので、大騒ぎになっている。
    　1年ほど前から、原口氏は、ワクチン接種による過剰死を取り上げていて、他の議員が911テロのような「陰謀論」扱いされるのではと及び腰になっているなかで、一人気を吐いて、真正面から国会で取り上げ、大きな好感を持っていた。

    　原口によれば、新型コロナ禍以降の日本人の（統計理論上の）過剰死は、実に160万人に上るそうだ。これは、たぶん太平洋戦争における、原爆投下や東京大空襲などによる国内死者数をはるかに上回る。
    　ちなみに、太平洋戦争での日本人の兵士を含めた全死者数は約400万人だ。
    　まさに、ウクライナの死者を上回る「大戦争」が起きているのだ。

    　私も、3年くらい前から藤江成光氏のコンテンツを紹介して、もう30回くらいワクチン接種、過剰死問題を取り上げてきたが、日本社会で権威を持っている医師や学者を中心に、ワクチン接種による過剰死は「陰謀論」であると決めつける評価が多い。
    　これで、私は「医師や指導的立場の権威者」が権力の利権に寄り添うだけの存在であって、民衆に寄り添わない現実を思い知らされた。

    　いわゆる「陰謀論」と、本当に起きている現実との境界
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189437.html

    　なお、私は本当の陰謀論かもしれないが、森永卓郎や原口一博が死に直面する理由は、財務省の秘密テロ部隊の存在を疑っている。
    　プーチンFSBがモスクワテロ事件の真相を暴露したリトビネンコに、ポロニウム210を紅茶に入れて暗殺した事件があるが、財務省を攻撃しようとした石井紘基議員をはじめとして、次々に不可解な死を遂げる事実を見ていると、強く疑うしかない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AD%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0210
    　
    石井紘基刺殺事件の概要！国や山口組が絡んだ恐るべき暗殺事件まとめ！ |April 15, 2021
    　https://toratora-media.jp/archives/14347

    例えば911テロやイスラム国事件など、みんなが「荒唐無稽のありえない陰謀論」と決めつけている大事件の真実の解釈について、大半の人が、自分の思考ではなく、権威のある人やメディアが書いていることを、そのまま真に受けて、みんなと同じことを言わないと異常者に見られると危惧して口をつぐんでいるだけであることが大半だ。

    　現実に起きている巨大事件の多くは、実は、みんなの想像やメディアの解説を桁外れに上回る恐ろしい真実が隠されていることが多いのだ。
    　情報収集のプロは、911テロもイスラム国も、イスラエル・モサドによる旧約聖書に基づいた陰謀戦争であることを知っている。それどころか、COVIDウイルスは、ビルゲイツとファウチと習近平が武漢細菌兵器研究所で作らせたものであることも常識だ。

    　目的は地球人口削減だが、これを聞いても、ほとんどの人は「陰謀論」と嘲笑するだけだ。自分の理解能力を超えてしまったものは、「ありえない」と意識が勝手に排除してしまうのだ。
    　だが、真実は、あなたの想像をはるかに超えた奇怪さを持っている。

    石井紘基刺殺事件も、メディアは右翼の金銭の恨みという供述だけで済ませ、「財務省の特別会計に潜む闇」を暴こうとした石井の口を封じた事件という真実が隠されてしまっている。
    　だから、私は森永卓郎の医学常識ではありえない不可解な全身癌について、リトビネンコに対して行われたような陰謀が隠れているといか思えない。
    　今回の原口一博の重症骨折にも、原口に対して何か行われたのではないかと疑うしかない。

    　例えば、身近な人間が、意図的に、あるいは騙されて副腎皮質ホルモンやワーファリンを原口の食事に少しずつ添加するようなことだ。
    　原口が新型コロナ禍、ワクチン禍から復帰するスピードが速すぎるのだ。ステロイドが大量に使われていないか？

    　老人が骨折しやすくなる原因として、介護食に含まれた薬剤や睡眠補助剤などが疑われているが、ステロイドの多用がもっとも大きい。
    　医師は、病気を簡単に治せる奇跡の秘薬、ステロイドを多用したがるのだ。
    　私の持病である間質性肺炎→肺繊維症についても、治療と称して多量のステロイドが使われるが、私はそれが骨粗鬆症を招くことを知っていたので医療を信用しなかった。ひたすら呼吸トレーニングに励んで10年生き続けている。

    　財務省には、実は経済学の専門家はほとんどいない。大半が東大法学部出身で、経済のことを理解できない連中だと森永卓郎が指摘した。
    　彼らは国家を支配したいのであって、国民生活の向上など視野に存在しない。
    　どんな悪事でも平然と実行できるのは、かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件を見れば誰にでも理解できる。

    　国家の中枢官僚が、ノーパンしゃぶしゃぶ店に公費で日常的に出入りしていた。国家組織としてはありえない。完全に倫理意識が飛んでしまった連中なのだ。
    　だから、財務省が秘密の個人攻撃、テロ組織を作っていたとしても何の不思議もない。次の標的は三橋貴明と藤井聡だろう。
    　
    　 2020.04.24　大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！
    　 https://gendai.media/articles/-/71463

    　�◆ー，剖辰い燭里蓮�NHK党の党首、立花隆志が統一教会との連携を公然と認めたことだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=IDEiFFHnl30&ab_channel=%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B92025

    　https://aichinahn.hatenablog.com/entry/2025/06/15/144145

    　盟友の浜田聡議員は、原口議員と似た立場で、民衆に寄り添う姿勢を見せていたのに、本当に驚かされた。
    　調べてみると、浜田氏も統一教会と何度も連携している事実を自分で告白していた。
    　https://x.com/satoshi_hamada/status/1836350592903712906

    　これでは、NHK党は、萩生田光一門下に吸収されるのだろうか？
    　立花も浜田も、「お母さま（韓鶴子）と一緒に神の国を作りましょう」と言い出すのだろうか？
    　https://www.youtube.com/watch?v=0ClrdvxJyGA

    　これでは、浜田の最近の発言は、すべて統一教会の利権に沿ったものだったと考えるしかない。そういえば、統一教会肝いりの「子ども家庭庁」について、浜田氏は何一つ発言していない。
    　9兆円という予算をつけて、何一つ効果のない、統一教会に金を流すことを目的にした子ども家庭庁をヨイショするなら、自民党と何一つ変わらない。
    　https://www.youtube.com/watch?v=xXDm9K7qHlU&ab_channel=%E3%83%8F%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%A1%94%E6%A2%97%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93

    　https://www.mag2.com/p/news/572869

    　https://note.com/nu_kougen/n/n5f59439eba00

    　国民が窮乏し、明日のコメを入手することさえ苦しんでいる今、9兆円という予算は、勤労者一人当たり15万円である。
    　これで自民党は、少子化対策を行うと吹いたが、少子化の本当の原因は、子育てさえ困難な貧しさにある。
    　国民を豊かにすれば、自然に子供は増えるのだ。
    　だが、子ども家庭庁は9兆円を国民から奪いとり、ますます貧しくさせたのである。これで子供が増えるわけがない。

    　��　7月5日が近づいたこと。たつき涼が予言した2025年7月5日まで、あと三週間を切った。

    　予言、オカルトや都市伝説の好きな人は、少し焦っているかもしれない。
    　たぶん、月末くらいには、太平洋岸の低地に居住している人たちのなかに、岐阜や長野の中央高地で7月初旬をやりすごそうと考えている人が少なくないにちがいない。

    　わがやは幸い海抜400mなので直接の影響はないと思われるが、その後の粉塵などで私の病気は悪化し、生死を彷徨うことになるかもしれない。
    　もう命に未練はない。ただ自分の死骸の始末を心配している程度だ。
    　下呂温泉あたりも海抜400m前後なので、きっと大勢が押し寄せるのではないかと予想している。

    　都市伝説というのは、外れるから伝説なのだが、あの涼ちゃんの予言とあっては無視もできず、もし本当に起きたなら、我が家にも避難民を受け入れたいと思っている。
    　ちなみに、出口王仁三郎もバババンガの弟子も、日本人は三割程度しか生き残れないと予告している。

    　これくらいのことが起きないと、腐りきった、自民党、維新、公明、国民、立憲による日本人破壊政策が止まることはないと思うので、必要な試練だと私は考えている。

    　ちょうど大虐殺に遭っているガザと同じで、人々の遺体が腐敗して、とてつもない悪臭が全土を覆うことになるだろう。
    　私は腐乱死体苦手なんだ。まあ、自分もそうなるだろうが…。

    　今の私の家は、誰かに無償提供するつもりなんだが、きっと来るのは中国人かクルド人あたりで、フェンタニルの密造販売に使われるのがオチではないかと心配している。

    　

    　 ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋　朝日有料記事　2021年11月4日
    　 https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html

    　 一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった。

    　この11カ月前、相嶋さんは社長の大川原正明さん（72）や元役員の島田順司さん（68）とともに警視庁に逮捕され、起訴されていた。

    　かけられた嫌疑は、兵器の製造に転用できる機械を無許可で輸出した、という外国為替及び外国貿易法（外為法）違反だった。ところが相嶋さんが亡くなってから5カ月たった今年7月、東京地検は大川原さんと島田さんの起訴を取り消した。機械が規制の対象外だった可能性が浮上したためだ。

    　相嶋さんは拘置所に勾留されている間にがんの診断を受け、生前に名誉回復を果たすことはかなわなかった。会社側の弁護士は捜査を「当局の暴走」と批判し、遺族は「責任を明確にしてほしい」と訴えている。

    　大川原化工機は、1980年代から開発・販売する「噴霧乾燥機」で国内シェアトップのメーカーだ。液体を粉に加工する機械で、カップラーメンのスープの粉や粉末コーヒーの製造工程で活用されている。
    　この機械が捜査対象になった。

    　外為法では、一定の要件（性能など）を満たす機械は生物兵器の製造に転用できるとして、輸出には国の許可が必要だとしている。
    　輸出規制の要件の一つに「装置の内部の滅菌または殺菌ができること」があった。噴霧乾燥機に備え付けられているヒーターを使えば装置内部を温めることができ、温度が90度以上に上昇するため滅菌や殺菌ができる、というのが警視庁の見立てだった。

    　2018年10月、警視庁は大川原化工機を家宅捜索した。
    　だが会社側は「装置は滅菌や殺菌をできる性能は備えていない。だから経産省にも許可申請をする必要もない」と考えていた。後に会社の代理人弁護士が実験したところ、内部が50度程度にしかならない部分が見つかったという。

    　「何を疑われているのかさえ分からなかった」。大川原さんは振り返る。
    　幹部や社員ら約50人が任意の事情聴取に計264回応じた。それにもかかわらず、3人は家宅捜索から1年5カ月後に逮捕された。
    　以下、有料記事
    ******************************************************************
    　引用以上

    警視庁公安部は、全国の警察組織のなかでも、もっとも悪名高い部署で、どんな卑劣な証拠捏造や歪曲、人権侵害も平然と行うことで、一般の警察官からひどく嫌われていた。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20190216_871453.html?DETAIL

    　その公安警察が、大河原化工機のラーメンスープ粉末化設備を、「細菌兵器転用可能」輸出規制＝外為法違反として立件し、経営幹部を逮捕勾留した。
    　液体粉末化設備そのものは、真空乾燥機の原理であり、たぶん私でも自作できるくらいの代物だ。安価で小型の家庭用真空乾燥機を持っている人も多いはずだ。
    　https://www.amazon.co.jp/-/en/Milageto-Vacuum-Desiccator-Double-Bottle/dp/B0CMJ61QXC/ref=sr_1_4?crid=112RVEWSGDJL8&dib=eyJ2IjoiMSJ9.vhzCIn7uuDSzN-LgRQw2-oI01J9utbM6f5uGBt8QeAcwricto6H9rhhM9RCZraIx_nAL23OQtR_gFJLx5aHRYn8xErosR_HMN1lVrnQU4xVWdtF8NLvIZhSnOebTIsIDc_0FyUy8GcPHGQDJclVCO5ltfih3TBe1Uvojvk1X3yyS5-cmiIGE1nA5dEtXX2t2z4jGlNaxOCUfYs8F1ejI1ZluBTSF8hXOEl0xuzTZArfY7vvv9NscVb3z05CFtHi65VWvLP1IwpYc8loYaqhWM_F1FNlU5QGFka0pUuFYNlM.C9LCbiHEzTAe1uTYDA3W0DAHPYxP2kCZsGdAM3bxKpY&dib_tag=se&keywords=%E7%9C%9F%E7%A9%BA%E4%B9%BE%E7%87%A5%E6%A9%9F&qid=1750114196&sprefix=%E7%9C%9F%E7%A9%BA%E4%B9%BE%E7%87%A5%E6%A9%9F%2Caps%2C207&sr=8-4

    　それを無理やり、細菌兵器製造装置とみなし、言いがかりをつけて大河原化工機を狙い撃ちにして関係者を逮捕、1年半にわたって拘束した。
    　アマゾンで7000円で売られている真空乾燥機と細菌兵器製造装置との違いは、単純に内部滅菌装置の有無だけである。
    　（実は、戦時中、731部隊の兄弟部隊である陸軍登戸研究所が、アメリカに飛ばす目的で風船爆弾を作ったが、このとき、ペストや天然痘、炭疽菌を培養し、粉末化して休眠させるため真空乾燥機を製造していた）

    　こんなもの中国軍や北朝鮮なら朝飯前に作るだろう。
    　なぜ、無理やり、輸出犯罪としたのかというと、後の裁判で、警視庁公安部の責任者が、出世欲から摘発による表彰を狙って、罪を捏造したと、三名の捜査員が証言している。
    　https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20241009/1000109839.html

    　大河原化工機相談役の相嶋静雄さんが逮捕勾留されたのが、2020年3月、半年後の9月ころ、相嶋さんは東京拘置所内で体調を悪化させ、下血した。
    　弁護側は四回にわたって、勾留停止、専門医療機関での治療を求めたが、東京地検と裁判所によって、いずれも却下された。

    　2020年10月7日、拘置所内で内視鏡検査を受け、胃癌であることを告げられていた。弁護側は五回目の保釈請求を行ったが、「証拠隠滅の恐れ」を理由に却下された。
    　ところが、このころ警視庁公安部の捜査員のほとんどが、大河原化工機事件が証拠を捏造された冤罪事件であることを理解していた。

    　2020年11月5日、やっと勾留執行停止が認められ、相嶋さんは横浜の病院に入院できたが、このとき、すでに肝臓に転移して末期の状態だった。
    　2020年12月28日、裁判所は逮捕された3名の保釈を許可したが、東京地検が準抗告で異議を申し立て、数時間後、別の裁判官によって保釈は却下された。

    　2021年になると、もはや緩和ケア以外の治療手段がなくなり、2月7日に、相嶋静雄さんは死亡した。
    　これは司法による「冤罪殺人」と断定できる事件である。

    　相嶋さんの死後、2021年7月30日、突然、東京地検による大河原化工機に対する起訴が取り上げられ、完全な冤罪であったことを司法が認めた。
    　だが、司法のによる「未必の故意」によって殺害された相嶋さんの命は永久に戻ってこない。これは冤罪死刑執行に等しい！

    　2025年6月11日、東京地検は大河原冤罪事件の損害賠償訴訟の上告を断念し、地検と警視庁公安部の敗訴が確定した。
    　https://www.youtube.com/watch?v=7AtU7B-1O1g&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

    　問題は、相嶋さんが2020年3月に逮捕勾留され、その後、東京拘置所内で、体調不良を訴えても、7月に立つことも不可能になり、下血するまで検査や治療がまったく行われなかったことである。
    　この理由について、なるほど納得できる情報が公開された。

    　東京拘置所から医師が去って行く…現場が訴えた「医務部長の不当支配」　法務省へ5回も公益通報したのに　2025年6月16日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/412154

    　不当な人事異動やパワハラを受けたとして、東京拘置所（東京都）や金沢刑務所（金沢市）に勤務していた医師らが16日、法務省に公益通報による再調査や人事の撤回を求め、申し入れ書を提出した。

    　◆報復人事や強圧的な言動…法務省に調査を申し入れ
    　同日、医師や代理人弁護士計9人が記者会見した。申し入れ書によると、東京拘置所では医務部長の人事権の乱用を理由にこれまでに3人の常勤医師が退職。その結果、専門外の治療を求められた常勤内科医が適応障害を発症して休職するなど医師不足が深刻だという。

    　医務部長は、2カ月前に内示するとの慣例に反し、医師らに地方への異動を命じたほか、定年延長を希望する医師に対して「大丈夫」と説明しながら延長を認めなかった。「指示や方針に従えない者は辞めてもらう」と退職を強要するような発言もあったという。
    　さらに本年度、「予算不足」を理由に、非常勤内科医4人を雇い止めにした。

    　医務部長による不当な人事異動が続いているとして、昨年11月から今年2月に医師らが5回にわたって法務省に公益通報した。その後、医師らのうち一人は医務部長から異動を命じられ、退職せざるを得ない状況だという。代理人の上本忠雄弁護士は「異動は公益通報に対する不利益処分で、直ちに撤回を求める」と訴えた。

    　◆金沢刑務所でも公益通報後に異動命令
    　金沢刑務所では、医療スタッフの対立で糖尿病の受刑者へのインスリン投与を中止したほか、摂食障害の収容者に点滴を処方しないなどの事案があり、公益通報した女性医師（49）が異動を命じられた。

    　会見した医師は「不本意かつ不当な人事を受けたことで被った精神的苦痛や関連する公益通報の全容と放置の実態について、金沢刑務所の責任を明確にしたい」と訴えた。
    　法務省は「個別の人事について回答を控えている。申し入れはどのような意見があったかも、相手方がある話なので回答を控えている」とコメントした。　
    【関連記事】国に公益通報もダメだった…受刑者の医療を改善しようとした医師、金沢刑務所の幹部からパワハラを受けて
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/410288

    【関連記事】「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか　冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/315858

    　受刑者には医薬品すら「超レアアイテム」という現実…拘禁刑が導入された今、こんな医療環境のままでいいのか　2025年6月17日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/412163

    　金沢刑務所（金沢市）や東京拘置所（東京都葛飾区）で勤務していた医師らが、相次いで「異常事態」を訴えている。16日にあった記者会見でも、名実ともに一般と同等の医療態勢を求めた。今月からは受刑者が更生を目指す「拘禁刑」が始まったばかり。心身ともに健康な状態こそ再犯防止の新たな一歩になるのでは。刑務所医療のあるべき姿を考えた。　（木原育子）

    　◆民間の医療現場とは別世界
    　カビだらけの壁や物品庫、穴が開いた天井。20年前の酸素ボンベが放置され、人工呼吸に使う救急バッグも劣化で使えない−。

    　2022年1月から金沢刑務所に勤務し始めた女性医師（49）が東京都内で会見に臨み、矯正医療の現状を切々と語った。民間医療機関で勤務した経験もあるこの医師は「慢性疾患がある人を計画的に診るには不足した状態だった。ミーティングも少なく、情報共有もできていなかった」と明かした。

    　2023年4月に自身が医務課長に就任すると、「医務課改善プロジェクト（PT）」を掲げ、ともに会見に臨んだ非常勤の女性医師（58）を新たに採用するなど改革を進めようとした。

    　◆予算に制約、改革は不要という空気感
    　だが、その壁を阻んだのは同じ職場の医療関係者。女性医師たちより長く矯正医療に携わってきた医師らが、受刑者に対して一般と同等の医療を講じることに抵抗し続けた。「医療より処遇を最優先すべきだ」などの訴えを繰り返したという。

    　代理人の海渡雄一弁護士は「被収容者の医療は劣等なものであって構わないとの根強い意識がある。そして、この予算では劣等なことしかやれないとの開き直りがある」と指摘する。
    　改革派と守旧派の溝は埋まらず、女性医師らが幹部に相談すると、今度は逆に「東京拘置所では医師を2人辞めさせてきた」などと言われた。昨年5月から5度にわたって実施した公益通報でも、抜本的な是正措置は講じられなかった。

    　◆「一般の医療水準に照らし適切な措置を講ずる」はずが
    　同じころ、東京でも異常な状況が続いていた。
    　東京拘置所で働く男性医師（50）は、矯正医療を束ねる医務部長（医師）が2023年7月に着任して以降、不当な人事異動やパワハラが続いてきたと証言する。

    　見かねて昨年11月から法務省に5回にわたって公益通報を実施。だが、「不措置」決定の結果に。一方で、その決定から1週間後の5月30日、通常は2カ月前の内示が、突然7月1日付で川越少年刑務所（埼玉県）への異動を命じられた。
    　先輩医師に誘われた2007年以降、18年にわたって矯正医療にささげてきたこの医師。「正直唖然（あぜん）とした。公益通報に対する報復としか思えなかった」と訴える。

    　刑務所の中の医療環境は2007年施行の刑事収容施設法で、「一般の医療水準に照らし適切な措置を講ずる」と定めているが、金沢刑務所でも東京拘置所でもそれらは「建前」で、一般の水準とはかけ離れた事態が続いてきたことがわかる。

    　「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件でも、元顧問相嶋静夫さん＝当時（72）＝が勾留中に適切な医療につながれず、命を落とした。
    　男性医師は「この状態で東京拘置所で措置し続けても対応できないと、多くの医師が心配していた」と当時の様子を明かす。

    　「刑務所の中では全ての薬がそろっているわけではなく、ある中でやるというのが実態だ」と語り、一方でこうも訴えた。「特殊な医療環境だが、一般医療ではあまり出会えない背景を持った方や、置かれてきた環境によって特殊な症状のケースもあり、医師として非常にやりがいのある現場だった」

    　◆「医師と話すのは至難の業」
    　実際、医療を受ける側はどう感じてきたのか。
    　関東圏の刑務所に2019年から3年半服役していた男性（56）は週に1度、准看護師資格を取った刑務官の巡回で、必要と判断されると、ようやく医師につながることができたという。「医師と話すのは至難の業。薬を所持できるのは受刑者の中で大変なステータスになる」

    　60代の女性は服役中に新型コロナに感染。「ろくな薬もなく、一人部屋に取り残され、このまま死ぬのかなと不安だった」と振り返る。
    　そんな出所者たちを受け入れる更生保護施設で働く女性（57）も「身体がぼろぼろになって出てくる出所者もいる」と語り、「特に口腔（こうくう）ケア。万病の元で、もう少し刑務所の中でケアしてほしい」と訴える。

    　◆刑務所内の医療費は一般の3分の1以下
    　そもそも受刑者は健康保険などが使えず、原則国庫負担。そのため法務省が発行した「矯正医療」に関するパンフレットにも「需要と供給のバランスを配慮し、治療的優先順位を決定しなければならない」と堂々と記されている。

    　長年刑務所医療の改善に取り組んできた龍谷大の赤池一将名誉教授（刑事法学）は「刑務所の外で医師は診療ガイドラインに沿って健康保険が適用される検査や治療を行うが、その普通の診療が国費で行う施設医療では難しい。国は予算を惜しまぬと言うが、刑務所の中の医療費は1人当たりで通常の3分の1以下。検査をさせず手遅れになる例は多い」と訴える。

    　刑務所で看護師として勤務経験がある新潟県立看護大の舩山健二講師も「一般社会では病院に行くことは仕事ができないなど損失の方が大きいが、刑務所では診察の間は刑務作業も免除され、無料で病気を治してもらうことができ、利点が勝る」とその特殊性を説く。

    　「矯正医療の現場はいつもデュアルロイヤルティー（二重の忠誠心）に悩まされている。国の治安を守る責務と患者を守る責務だ。例えば外部の医療機関を受診させる際、どちらを優先するか葛藤する場面があるが、医療職である限り、医師としての倫理的な判断が尊重されるべきではないか」と投げかける。

    　◆ボロボロの体で社会復帰させても…
    　そんな環境も相まって、刑務所の中の医療を担う「矯正医官」（医師）のなり手不足は深刻だ。少なくとも20年近く一度も定員に達していない。2014年には252人と定員の8割に満たない深刻な医師不足に。
    　2015年に解消策としてフレックス制勤務の導入などを盛り込んだ「矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律」が成立。定員の9割近くを満たすまで落ち着いたが、受刑者の高齢化率が高くなることで疾病も増えると予想される。

    　さらに今月1日からは、懲らしめるという意味合いの懲役刑などをなくし、拘禁刑が導入された。南山大の沢登文治教授（憲法）は「身体の自由を奪い、大多数を1カ所に収容して管理する発想自体、問題が起こらないはずがない」とし、「刑務所医療を改善充実させるのは当然で、そうでなければ、拘禁刑が始まっても社会復帰の効果は限定的になる。

    　心身の課題を解決せずに社会に戻っても、長く社会にとどまることはできないからだ。模索を続ける努力はますます重要になる」と訴える。
    　一橋大の本庄武教授（刑事法）は「現状では、本当に診察が必要な人を見落とす危険性がある。医師が所長の指揮命令下にあり、予算上の制約などで、必要な医療を提供することが困難な場合も出てくる。

    　医療を外部委託して指揮命令系統から外すなど、根本から考え直す時期に来ているのではないか」と話す。
    　前出の赤池氏もこう続ける。「公益通報を行う現場へのこうした仕打ちを行い続ければ医師不足は今後も続く。現場の医師の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、社会一般の医療水準を確保するために、この構造的な問題について抜本的な改革を検討すべき時期がきている」

    　◆デスクメモ
    　刑務所や拘置所の内情を知る機会は少ない。その閉鎖性から刑務官による暴行や虐待が問題に。公益目的で問題を指摘した医師を異動によって排除するのでは、施設の医療環境のさらなる悪化を招くだけだ。過去の反省から「開かれた刑務所」を目指していたのではなかったのか。（祐）
    ******************************************************************
    　引用以上

    　つまり、東京拘置所「医務部長」が、ひどいパワハラ体質で、担当医が治療を必要と診断した患者に対する治療をまったく認めなかったと告発されている。
    　この医務部長は、冤罪かもしれない未決勾留者の人権を一切認めず、犯罪者と見下して、家畜と同列視していたのである。

    　こんな極悪医務部長の氏名を明らかにしようと調べたが、一切公開されていない。まずは個人の氏名を公開して社会全体で責任追及することが必要だ。
    　ネット上でも、「犯罪者には人権がないから当然」と述べる者もいるが、それも身元を特定し、個人の責任を明らかにして発言させるべきだ。
    　自分の発言に自信があるなら、こそこそと身元を隠して発言するな！
    　


    　若い女性がストーカーなどによって殺されたとのニュースが増えている。
    　警察が「民事不介入」の原則を振りかざして、男女の交際問題に首を入れたがらないため、女性の側から恐怖や被害を訴えても真剣にとりあわず、せいぜい加害者に注意程度ですませて、結局、殺されてしまう事件が数十件も報告されている。
    　
    　社会問題として取り上げられた契機は、26年前に起きた「桶川ストーカ殺人」で、警察の職務放棄と怠慢が被害女性を殺害させたといっていい。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　警察の怠慢が原因と思われる顕著なストーカ殺人の報告は、今世紀に入ってからだけでも、すでに20件を超えている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　2025年6月16日(月)　時事ドットコムニュース>特集>相次ぐストーカー事件　最新ニュースと解説
    　https://www.jiji.com/jc/v7?id=202505stalker

    　最近、再び注目されはじめたのは、今年、川崎で起きたストーカー殺人における警察の対応があまりにもひどかったからだ。
    　
    　「娘は神奈川県警に殺されたも同じ」　川崎住宅遺体、女性の家族らが警察に抗議　5/3(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9093526be64cb8008f9a20c85c771d602869da

    　https://news.yahoo.co.jp/articles/23d1515c7790ccc68f204d780fe9e123ce010e88

    　少し前に、私はストーカ殺人に関するブログを書いた。
    　警察官の劣化がもたらしている犯罪激増　2025年05月05日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197993.html

    　「警察の劣化」とは、市民の訴えに共感できない、思いやりのない警察官ばかりになったという意味だ。
    　それは警察のシステムの問題で、「民事不介入」という捜査原則が警察官の職務をがちがちに縛っていて、「明らかな証拠のない個人レベルの被害を相手にしない」という警察庁トップの方針の問題である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%B8%8D%E4%BB%8B%E5%85%A5

    　私の印象では、20年くらい前から、警察官は「証拠のない」被害の訴えを相手にせず、被害届も受理しなくなった。証拠が明確で、警察官が手柄をあげて表彰される事件にかぎって立件し、曖昧さの残るものには手を出さなくなった。
    　前世紀の警察官は、庶民と向き合う底辺では人情を大切にする人が多く、困っている被害者の訴えを一人の人間として真摯に聞いてくれたのだが、今は違う。

    　半世紀以上前の日本では、「近所づきあい」の連帯感が、江戸時代の「五人組」　戦前の「隣組」　農村の「唯組」などの伝統から濃密に残り、近所の生活に密着したもめごと、火事や法事、隣人の暴力沙汰、ストーカー、生活破綻などに親身に対応して、人情を原理として問題解決する仕組みがあった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827270.html

    　官製システムにも、「民生委員」という仕組みがあって、任命された人は底辺の生活者を訪れて生活の相談に乗りながら生活の困りごと、生活保護などの問題解決をしていった。
    　また、底辺社会には、「お節介ババア」と呼ばれる老女がいて、若者たちの相談に乗り、奥手の性格から婚期が遅れてしまった者にも結婚相手の世話をするような仕組みもあって、これによって、相互扶助の社会を大切にする人々の意思をもたらしていた。

    　このような底辺社会の仕組みが、庶民の愛国心＝「社会への愛」を支えていた。しかし、庶民の底辺での連帯感が、社会的格差の拡大とともに廃れ、「カラスの勝手でしょ」という束縛を受けたがらない価値観と引き換えに失われていった。
    　これによって、民衆は、人情ではなく法に依存する傾向を持つようになり、警察組織も人情的解決を捨てて、法の束縛を振りかざすようになった。

    　日本社会の底辺における若者たちは未熟であり、粗暴な者も多いのだが、それを人情の視点から諫めて更生を導いてくれるシステムが消えてしまっているのだ。
    　若者たちを教育してくれるはずの学校にあるのも、「他人を出し抜いて、見下す」という新自由主義の価値観に洗脳されてしまい、更生させるよりも排除するという短絡的手法だけを採用するようになった。

    　もはや地域社会には、愛情深く若者を導いてくれる「お節介ババアやジジイ」はいない。だから、若者たちは、目先の興味に惹かれて、その背後にある恐ろしさを理解できなくなった。
    　そんな若者を正しく導く社会習慣の崩壊とともに、スマホ・ネット文化が押し寄せてきた。

    　このネット文化で、未熟な女性たちが性への興味に安易に接する条件が生まれた。未熟な男たちは、「簡単に若い女性を引っかけられ性欲の対象に利用できる」通信システムに狂喜することになった。
    　男は、基本的に睾丸が性欲を作り出し、精液を放出すれば満足するようにできているので、とにかく、やりたくて仕方ない。

    　私だって例外ではなく、若いころは、むき出しの性欲が生きているようなものだった。私の場合は登山ばかりしていたので、つきあいが少なく、性欲専門店に通ったものだ。「女性を愛する」ことの意味さえ理解できなかった。

    　女性も、卵巣が性欲を生み出し、やはりやりたくて仕方ない。それを実に容易、安易に実現するシステムがネット社会である。
    　「出会い系サイト」なるシステムが風靡したのは、1995年ころと記憶しているが、スマホが普及すると「マッチングアプリ」と称する交際アプリの爆発的需要が生まれた。

    　底辺社会全体の人間関係が希薄になって「カラスの勝手主義」に染まった結果、みんな孤独になった。しかし濃密な性欲が内から突き上げてくる。
    　そこで、ネット社会を通じて、人々は相手を探すようになった。

    　だが、ネット社会は、「詐欺師の王国」であり、いくらでも嘘をつける虚構の空間である。生身の自分を見せる必要もなく、かっこいい、きれいごとばかり伝えて、自分の本当の人間性を隠したまま、相手を騙せる仕組みなのだ。
    　ネットのない時代は、生身の付き合いしかできないので、嘘は簡単にばれた。人相を見ただけで、その人間性が伝わったのだ。だから、女性たちが詐欺師に出会っても、簡単に見抜くことができた。

    　今は、写真ですらAIで加工でき、文章でさえAIで作り出せる時代だ。
    　私は、自分のブログがいつ無断削除されるかわからないので、保険をかけて５つのブログプラットフォームに分散しているのだが、数カ月前からフェイスブックにも転載するようになった。
    　https://www.facebook.com/profile.php?id=61572940150197

    　これでびっくりしたのだが、友達申請が一日数十件もくるのだが、よく見ると、9割以上が出会いサイトに誘導するもので、大半が美しい性的魅力たっぷりの女性の写真を出している。どうも中国やラオス・カンボジアなどから発信されているらしい。
    　私のブログへの直接的反応はゼロだった。つまり何を書いても無意味であって、性欲を刺激して相手を騙して金を奪い取るシステムだった。

    　フェイスブックやインスタグラム、Xなどの非常に多くが詐欺師のプラットフォームになっているように思えた。その多くが、若者たちの性欲を利用して引っかける「漁業」と表現すべきものだった。

    　これに、自分の性的魅力を強調する写真を出しているような若い女性が登場すれば、多数の性欲だけで生きている若者男子が応募してくる。
    　実に容易に性欲を満たすことが目的の男女交際が成立するわけだ。
    　これが、桶川や川崎の下劣な男に引っかかって殺害されたストーカ事件の土壌をなしている。
    　
    　私は、女子高生が超ミニスカートをはいて闊歩している姿を、下劣な欲望の目で見たりもするが、一方で、女子高生はスカートをやめてズボンに変えるべきだとも思う。そうすれば男子の睾丸が絶えず生産している性欲を暴走させる環境も減るだろうと思う。

    　私の若いころは、ウーマンリブ運動があって、女性たちは「男の性的おもちゃ」になることを拒否し、スカートを捨ててジーンズに変え、化粧を拒否した。
    　女性たちが、性の慰みものになることを明確に拒絶するなら、男たちも、援助交際とか出会い系交際とかを口にすることの愚かさを自覚できるようになる。
    　性欲だけの自分を恥じる機会が生まれるのだ。

    　こんな性的紊乱文化の反作用として、統一教会＝世界平和統一家庭連合が、さも道徳風紀の番人のような顔をして登場してくる。
    　現在もなお、統一教会が、事実上自民党を支配しているのだが、自民党安倍派（萩生田光一）などの政治家たちの本心がどこにあるのか調べてゆくと、恐ろしい事実が浮かび上がってくる。

    　アメリカに、トランプやオバマ、ビルゲイツがかかわったエプスタイン事件が摘発されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html

    　日本でもまったく同じで、特権階級の政治家や経済人たちが、女子児童を性の慰みものにしていた事件が発覚したことがある。発見された顧客名簿には、政財界のトップばかり4000名の名前があった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827954.html

    　警視庁は、犯人が不可解な自殺を遂げたことで、この名簿を勝手に破棄処分し、事件を終息させてしまった。
    　社会差別のある国家集団では、トップに立つものが、自分の地位や利権を確認するために、心の抑制や、法律を無視して特権的な非合法快楽を求めるのだ。

    　統一教会は、そんな権力者の非合法欲望（資金や性欲）につけこんで組織的利権を拡大しようとしている。中国共産党も同じだ。政治家の欲望につけこんで、ハニートラップを仕掛けてキーパーソンを篭絡しようとしている。

    　私は、政治権力が、ネットなどで、若い女性たちを詐欺師が性的搾取に利用するシステムを止めようとしないのは、自分たちの性欲を満たしたい欲求があるように思える。
    　プチエンジェル事件で廃棄された顧客名簿に記された政治家たちが、今の日本政界のトップを担い続けているのである。


    　

    　2011年、東電フクイチ事故、巨大環境汚染に伴って、東日本一帯で、莫大な放射能汚染物質が生み出された。
    　事故から15年の現在でも、深刻な有機物汚染が続いているが、これを政府は焼却処理する政策を行っている。

    　放射能は物理現象であるため、燃焼や化合のような化学的処理で消えることはない。どんな火力で燃しても、含まれた危険なアクチノイド（核燃料）、セシウムXやストロンチウムXが煙とともに大気中に拡散するだけだ。
    　現在、なお残るアイソトープは、半減期が数十年とか数万とかの超長寿命のものばかりで、セシウム137が無害物質に減衰するには300年以上かかる。
    　プルトニウム239に至っては、100万年間の隔離保管が必要だ。

    　燃焼によって大気中に拡散したアイソトープは、呼吸から生物に内部被曝をもたらし、また新たに土壌汚染を起こして農産物を有害化してしまう。
    　（キノコなど真菌類がセシウムを選択吸収し濃縮する）
    　肺に沈着したアクチノイドやセシウム137は、10〜40年の潜伏期間を経て肺癌や乳癌を引き起こす可能性がある。

    　燃焼施設周辺では、セシウム137を内部被曝することで、循環器障害＝心筋梗塞や大動脈解離、筋肉靭帯障害を引き起こす人が激増するだろう。
    　日本政府は、このことを理解していながら、見て見ぬふりをして、「汚染物質を焼却処理した」と子供だましの詭弁を弄している。

    　2011年までの安全基準であるKgあたり100ベクレルを超える汚染物質の処理として、もっとも適切なのは、フクイチ事故前のプロトコルである「耐蝕ドラム缶に入れて100年間程度、土中に埋めて保全」することだが、東日本全域を汚染するほどの超莫大な汚染で、東日本のほぼすべての土壌が�圓△燭�100ベクレルを超えてしまっているので、結局、政府は、安全基準を根拠もないまま80倍に拡大してみせた。（土壌Kg あたり8000ベクレルまで許容）
    　
    　いきなり安全基準が80倍になったことで安全になったわけではない。ただ有害性、危険性を無視した基準を作らないと原発運営や事故処理を正当化できなくなっただけだ。
    　実際には、8000ベクレル土壌で生産された農産物を食べることは、癌のイニシエーターになるような食品を食べるのと同じ愚行である。
    　亜硝酸ナトリウム発色肉や有機リン添加食品を食べるよりも、さらに恐ろしい。

    　政府職員は深刻な毒性を知っているから絶対に食べないが、一部の原発推進者が「食べて応援」などと騙されて食べる可能性はある。
    　そんなことをすれば、待っているのは被曝地獄だけだ。「食べて応援」がどれほど凄まじい惨禍を招いたことか？
    　https://posfie.com/@konetama/p/3iDKuqv

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6070235.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5887973.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6017381.html

    　民の声新聞に、放射能汚染廃棄物の焼却処理問題が記事になったので紹介する。

    　【汚染廃棄物焼却問題】「内部被曝のリスク、受忍できぬ」原告や支援者が都内で院内集会　「具体的な危険ない」と焼却全肯定した仙台高裁判決受け最高裁に上告〜大崎住民訴訟　2025/06/13
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-820.html

    　福島第一原発原発から約130�厠イ譴仁抔�・宮城県大崎市の住民が起こした訴訟は、放射能に汚染された牧草や稲わらなど「農林業系廃棄物」の焼却にかかる公金支出の差し止めを求めたが、一審・仙台地裁、二審・仙台高裁ともに請求を退けられた。

    　「（焼却によって）受忍すべき限度を超える具体的な健康被害の危険性があるものであったとはいえない」などとする判決を不服とした住民たちは上告。国の原発政策に異を唱えられない最高裁の判断を仰ぐことになった。

    　10日午後に東京・永田町で開かれた院内集会を取材した。何の罪もない住民はなぜ、原発事故の後始末による内部被曝を強いられなければならないのか―。

    　【「健康や環境への被害が心配」】
    　「私たちの地域に迷惑施設である焼却施設が建設される際、行政と環境保全に関する申し合わせなどの約束をしました。ところが、原発事故に伴う牧草や稲わらなどの放射能汚染ゴミの処理に際し、大崎市は住民との約束を無視しました。

    　宮城県などの指示の下に、いわゆる特措法（「放射性物質汚染対処特措法」）を根拠として8000ベクレル以下の放射能汚染ゴミを2018年から試験焼却。そして2020年から本焼却を強行し、現在も焼却を続けています。
    　みなさん、私たちは危険な放射能汚染ゴミの焼却による健康や環境への被害が心配です。焼却には同意しておりません」
    　集会の冒頭、原告団長・阿部忠悦さんはそう述べた。

    　行政との「約束」、そして「無視」。
    　住民たちは1989年9月、ゴミ焼却場「西部玉造クリーンセンター」の建設にあたり、大崎地域広域行政事務組合と「玉造ゴミ焼却場開設に伴う環境保全に関する申し合わせ」を締結。そこには「ごみ焼却場の機能・設備等を変更する場合は地元住民に事前に説明し合意を得るものとする」と明記されている。

    　さらに2009年11月、地元の水利組合は「施設へ搬入する一般廃棄物は………水質汚染のおそれのある重金属物質を含む廃棄物は一切搬入しないものとする」などとする覚書を同組合と交わしている。

    　大崎市は2018年10月、試験焼却を開始。2020年7月には本焼却を始めた。阿部さんたち124人は住民監査請求を経て2018年10月11日、試験焼却や焼却灰の埋め立てに関する公金支出差止訴訟を仙台地裁に起こした。（被告は大崎地域広域行政事務組合管理者である大崎市の伊藤康志市長）。

    　しかし、仙台地裁の齊藤充洋裁判長（現在は東京高裁判事）は2023年10月4日、「本件試験焼却は、8000㏃/kg以下の農林業系廃棄物の試験焼却を行う点で法令に違反するものではない」、「本件各焼却施設のバグフィルター通過時に放射性セシウムは概ね99･9％以上除去されるとの調査結果が存在する」などとして阿部さんたちの請求を棄却した。
    　ちなみに、齊藤裁判長はこの判決の5カ月前、石巻市民が起こした「女川原発運転差止請求訴訟」でも住民たちの請求を門前払いする形で棄却している。

    　【高裁「具体的危険ない」】
    　阿部さんたちは仙台高裁に控訴。だが、見米正裁判長は主に次のような理屈で改めて住民の主張を退けた。

    　「特措法で8000㏃/�坩焚爾稜儡�物については、通常の処置方法でも被曝線量が年1ミリシーベルトを下回るものとして、市町村において安全に処理できるという扱いになった」
    　「2017年11月には、JAや農家などから『放射性物質に汚染された廃棄物の早期処理を求める要望書』が大崎市に提出された」

    　「本件焼却施設では、試験焼却前後でモニタリングポストの空間線量に有意な差は認められなかった」
    　「基準値の8000㏃/�圓悗琉�き上げは、暫定的な措置としてやむを得ないものであった」
    　「焼却により不溶性の放射性物質が飛散していることや、飛散した放射性物質が人体に影響を及ぼす程度の濃度で飛散していることを適格に示す証拠はない」

    　「住民が提起する様々な不安を完全に解消できるまで焼却処理ができないとすることは事実上、廃棄物の処理事業を不可能にすることに等しい」
    　「周辺地域の住民に健康被害をもたらす抽象的な危険があることまでは否定し難いものの…本件試験焼却は周辺住民に健康被害が発生する具体的な危険性を生じさせるものではなかった」

    　「社会生活上受忍すべき限度を超えるといえる具体的な健康被害の危険性があるものであったとはいえないから…住民の人格権や平穏生活権に対する違法な侵害行為であるとまではいえない」

    　これら司法判断について、住民側弁護団の1人、松浦健太郎弁護士は「放射性物質の拡散を科学的根拠をもって立証した訴訟は少ないのではないか」と悔しさをにじませた。
    　草場裕之弁護士も「保護されるべき人たちなのに、燃やしてもう一度放射性物質をばらまいている。しかも細かくして体内に吸い込ませている。そもそも原発事故が起こる前の基準は100㏃/�圓世辰拭�8000㏃/�坩焚爾両撞僂鯒Г瓩親蛋舎，鬚海里泙淙�置すると、放射性物質の拡散を止められない」と指摘した。

    【「問題の本質は内部被曝だ」】
    　NPO法人市民放射能監視センター「ちくりん舎」（東京都西多摩郡）副理事長の青木一政さんは、福島県浪江町の帰還困難区域で2017年4月29日から5月10日まで燃え続けた「十万山」の山林火災での調査でも活用した「リネン吸着法」を使い、裁判に協力してきた。

    　調査結果をリモート報告した青木さんは、焼却問題を理解するための前提として「問題の本質は空間線量率ではなく内部被曝。
    　PM2･5より小さい放射性微粒子を肺の奥に吸い込んでしまうと、場合によっては一生涯にわたって内部被曝が続くことになる」と指摘した。
    　「リネン吸着法」で2018年秋、2019年夏、同年冬の3回、焼却施設周辺を調べたところ、バグフィルターを通過してしまった放射性微粒子の存在を確認できたという。

    　「玉造クリーンセンター」は老朽化で2022年3月末で稼働停止したが、その前後を比較すると稼働停止後の放射性微粒子吸着率は約3分の1に下がったという。
    　「玉造クリーンセンターから細かいチリが出ていたのは明らか。これ以上、明白な資料はないだろう。これも最高裁に提出している」と青木さん。焼却施設から風下2�劼農験茲靴討い觸嗣韻諒�射性微粒子吸入は、福島県内で特定避難勧奨地点に指定された地域の住民とほぼ同じレベルだという。

    　「放射能ゴミを燃やすことで、周辺の地面に放射性微粒子が積もっている。それが日常的に舞い上がって（再浮遊）、住民は吸い込んでしまっている。焼却することの罪深さを感じる」
    　集会には「原子力市民委員会」の大島堅一座長（龍谷大学教授）もリモート参加。問題点を指摘した。

    　「放射性物質の扱いに関する二重基準（ダブルスタンダード）は、一刻も早く解消される必要がある。拡散・希釈すれば大丈夫という考え方に基づいた焼却処理だが、周辺住民を中心に実害が生じる。内部被曝のリスクも考慮されていない。
    　周辺住民は一般国民と異なるリスクが追加的に生じるような状況に置かれているわけで、差別的な状況。許されるものではないし、合意形成の手続き的な合理性が欠如している」

    　阿部さんたち原告や支援者たちは閉会後、雨上がりの首相官邸前に移動。「焼却絶対反対」と書かれた横断幕を手に、「ばらまくな！」、「集中管理の原則守れ！」などとシュプレヒコールを行った。
    ****************************************************************
    　引用以上

    　判決の根拠になったのは、「焼却施設のバグフィルター通過時に放射性セシウムは概ね99･9％以上除去されるとの調査結果」だが、確かに大同鋼機製バグフィルターの性能は素晴らしいものだ。
    　だが、それは、燃焼排気のすべての条件が完全にクリアされた場合であって、フィルター交換が適切時期を無視されたり、焼却炉本体に欠陥やひび割れなどがあって浄化されない排気が放出されたりするリスクを無視したものだ。

    　実際に、東電が福島沿岸で、放射能汚染排水を海洋放出する作業でも、ALPSの放射能除去性能は、ひどい変動があって、IAEAの監視があるようなときは、廃水を何十回もフィルターにかけて性能を高いレベルでクリアしているが、検査のないときは、繰り返し除去を行わず、朝日新聞の過去の調査では、基準値の数万倍のストロンチウムXが検出されたことがあった。

    　　汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発　小川裕介 石塚広志 編集委員・大月規義 川原千夏子　2018年9月28日

    　https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html

    　ALPSは、本当にトリチウム以外の核種を除去できているのか？　2023年07月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6051665.html

    　データというのは、完全な理想条件でのデータが裁判所に提出されるのだが、日常的な運用で、必ずしも理想条件が満たされるとは限らない。
    　東電も政府も、いつでも見せかけのきれいなデータしかださないメンツ死守の体質を持っている。誠意よりもメンツなのだ。
    　だから、大崎焼却場問題は、ガンマ線スペクトラマを持参して、現場付近で数十日間の測定調査を何度も繰り返さないと正しい結果は得られない。

    　そもそもKgあたり8000ベクレル、年間20ミリシーベルト許容という指針は、安倍晋三政権が作ったものだが、それはとてつもなく恐ろしい、原発事故を正当化し、容認するための科学的根拠のない基準だった。
    　https://hrn.or.jp/activity_statement/1654/

    　政府側の少佐古内閣官房参与でさえ、「子どもたちに20ミリシーベルトはひどい、と絶句し、辞任したほどだった」
    　https://www.youtube.com/watch?v=yFg2IxD7mvs

    　8000ベクレル土壌の農産物移行係数を見てみよう。
    　https://www.ruralnet.or.jp/images/oyakudachi_3003.pdf

    　上の実験では、葉物野菜のセシウムX移行係数が0.
    0.049になっていて、Kg8000ベクレル土壌で、ホウレンソウやキャベツなどを生産すると、Kgあたり392ベクレルの野菜ができることになる。
    　食品や農産物の政府許容量は、キログラムあたり100ベクレルであり、実に4倍もの放射能汚染食品が生産されることになる。

    　したがって、政府基準は、自らの安全基準さえ平然と破っている。
    　8000ベクレルなど絶対に許してはならないのだ。元のKgあたり100ベクレルが正しかったのである。
    　大崎焼却場の放射性汚染物排気では、もしも99.99％のフィルター性能なら検出されるはずのない、周辺地域での汚染が検出されている。

    　私のサンプリング調査では、2012年の大崎市のセシウム汚染は、仙台・白石などに比べて非常に少なかった。
    　だから、この地域のコメは比較的安全と思われたのに、政府はわざわざ汚染の少ない地域に汚染を拡大しようとしているとしか思えない。

    　パレスチナ先住民が、狭いガザ地区とヨルダン川西岸地区に押し込められ、侵略者であるイスラエルによって、留まるところを知らない殺戮に遭っている事情を知らないものは、ほとんどいないだろう。

    　イスラエルによるガザの死者、間接死含め十数万人か　餓死6.7万人、米国も殺戮に加担
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/74405

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA

    　イスラエル、入植地の大幅拡大を宣言　　占領するヨルダン川西岸地区で
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/clyvzkqwpgjo

    　ボグロムやホロコーストのような虐殺を経験させられたイスラエル民が、どうして、同じ虐待虐殺を、本来、自分たちが住む権利など持たないパレスチナの先住民に対して行えるのか？
    　現在起きている事態は、間違いなく先住民に対するジェノサイド＝民族浄化作戦であり、パレスチナ人を根絶やしにするまで殺戮を続ける意思を持っていることが誰の目にも見えている。

    　私は、この理由が、旧約聖書に描かれた「約束の地」の記述にあることを、すでに何十回も書いている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200508.html

    　不思議なことに、イスラエル問題を評論している著名なスピーカたち、例えば古舘一郎なども、私の知る限り「約束の地」問題を決して口にしない。
    　そしてイスラエルのジェノサイドを批判することが、あたかも「反ユダヤ主義」であるかのように、口をつぐんでいるのだ。

    　それは、おそらく、日本の広告出版業界の9割を掌握しているといわれる「電通」の旧社標が、イスラエルを意味する五芒星であることと関係あるだろう。
    　電通本社の床一面に、フリーメーソンの「プロビデンスの目」が描かれていることと関係あるだろう。
    　denntuu03






























    　日本を含む世界のメディアの9割をユダヤ人が支配しているという。だからユダヤ人やイスラエルに都合の悪い報道は禁忌である。古舘一郎が真実を口にすれば、「反ユダヤ主義」と決めつけられ、一瞬で干される仕組みなのだ。
    　https://www.gas-enenews.co.jp/topics/33993/

    　「約束の地」問題をもう一度振り返る。
    　ここで、「神の約束の土地」とイスラエル入植者たちが主張する根拠は、旧約聖書に書かれた「創世記＝約束の地」である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　神（ヤハウェ）が、アブラハムの子孫に、イスラエルの土地を約束したと書かれているのだが、約束した相手は、以下のように書かれている。

    　【その日、主はアブラムと契約を結んで言われた、「わたしはこの地をあなたの子孫に与える。エジプトの川から、かの大川ユフラテまで。
    　ケニ（パレスチナ）びと、ケニジびと、カドモニびと、ヘテびと、ペリジ（パレスチナ）びと、レパイム（レバノン）びと、アモリ（パレスチナ）びと、カナン（パレスチナ）びと、ギルガシ（イラクのウルク）びと、エブス（エルサレム）びとの地を与える」。】

    　アブラハムもモーゼもイエスキリストも、モンゴロイド形質の黒髪、黒瞳の民族（セム族＝ノアの子、セムの子孫）であり、パレスチナの先住民、パレスチナ人もその形質を受け継いでいて、彼らは、「スファラディユダヤ人」と呼ばれている。
    　だから、パレスチナ先住民のカナン人やレバノン人こそ、神が約束したユダヤ人である。

    　ところが、戦後、銃で先住民を脅し、殺戮しながら無理やり入植したのは、本来のユダヤ人（ヘブライ語族）とは縁もゆかりもない、ホロコーストで民族絶滅の恐怖に晒された、コーカソイド系、「アシュケナージ・ユダヤ人」たちだった。
    　現在イスラエルを支配しているリクード党は、1980年代にウクライナから移住してきた極右系ユダヤ人である。
    　彼らは、実はパレスチナ先住民とは無縁で、神が約束した人々に含まれていない。

    　なぜユダヤ人を名乗っているかというと、AD900年前後に、黒海東岸にあったハザール国（クリミア〜クラスノダール〜ジョージア）が、突然、国ぐるみでユダヤ教に改宗し、以来、ユダヤ人を名乗り始めたのであって、彼らはコーカソイド形質のアシュケナージユダヤ人と呼ばれた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB

    　欧州ユダヤ人の大半が、ハザール国由来のアシュケナージであり、ホロコーストの犠牲者も彼らだった。そして、中世からボグロムと呼ばれる民族弾圧ジェノサイドを受けてきた。

    　ハザール国民は、その後「タタールのくびき」のなかで、欧州西部に追い出され、主に、ポーランドやウクライナ、ロシア西部に居住する者が多かった。
    　今のイスラエル人の多くが、ウクライナからの移住者だ。
    　そのせいか、最近、イスラエルはウクライナに武器援助を始めた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%A0

    　欧州アシュケナージユダヤ人たちは、「安住の地」を求めてきた。彼らがユダヤ人を自称する以上、それはイスラエルでなければならなかった。
    　だが、本当のユダヤ人、神が土地を約束したのは、パレスチナ先住民のカナン人たちだったのだ。

    　上の「約束の地」で、もう一つ重要なことが書かれている。
    　【エジプトの川から、かの大川ユフラテまで】
    　この意味は、今の四国ほどしかない狭いイスラエルではない、シリア・レバノン・ヨルダン・イラク・サウジ北半分を含む広大な「グレーターイスラエル」である。
    　
    　イスラエル建国以来、領土の本当の意味は、グレーターイスラエルであり、イスラエル政府は、世界最強最大といわれる秘密諜報機関モサドを使って、これらの土地にいる先住民を、パレスチナのように追い出しにかかっている。

    　2001年に起きたアメリカの911テロ事件は、モサドの仕業であるとの情報が多数ある。理由は、その後の米政府の行動を見ればわかる。
    　グレーターイスラエルにとって、一番邪魔なイラク・フセイン政権をアメリカは「大量破壊兵器の保有」を口実に、政権ごと破壊した。

    　次に、2013年ころから、この地域を「イスラム国」という得体のしれないテロ組織が暴れまわり、シリア住民を大虐殺して、欧州など国外に追いやった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL
    　ところが、エドワード・スノーデンは、イスラム国の指導者が、サイモン・エリオットという名のモサド工作員であることを暴露した。
    　https://www.mag2.com/p/news/121966

    　また、レバノンでは、ヒズボラの拠点であるベイルート港湾部に、核兵器以外で、史上最大級の爆発が起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E6%B8%AF%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85

    　これも、モサドの工作であるといわれていて、ヒズボラには、連絡用無線機が爆発して多数の死傷者を出す事件など、多数のモサド工作事件が頻発している。
    　大きな事件の起きないヨルダンやサウジアラビアは、王政であり、ユダヤ人血統だといわれている。イスラエルとツーカーの間柄なのだ。

    　つまり、グレーターイスラエル地域では、我々の想像をはるかに超える巨大な陰謀事件が相次いでいるのだ。
    　それは、すべて先住民を追い出す結果をもたらすものだった。

    　その理由は、私には、ニセモノユダヤ人たちが、存在証明、アイデンティティの自己正当化を焦って、ニセモノであるコンプレックスを払拭しようとしているのだとしか思えない。
    　もしもアシュケナージがホンモノユダヤ人だったなら、これほどの世界史的事件を引き起こす理由がないのだ。

    　ユダヤ人国家、アメリカのトランプ大統領も一期目の2017年に、娘婿のクシュナー（シオニスト会議幹部）に指示されて、ユダヤ教徒に改宗した。

    　その後、ゴラン高原はトランプ高原と改名され、クシュナーはガザをブルドーザで均して、地中海に面した世界最大級の臨界ビーチ観光地にする計画を明らかにした。
    　そこでは、パレスチナ先住民は国外に追い出され、トランプホテルが建設されるのだという。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189697.html
    　
    　ちょっと想像もつかない、サイコパス（独善的で他人に共感が持てない性格）の感覚だが、これほど異常であっても、ガザのジェノサイド大虐殺が、日本で大きく批判されない、まともに報道されないため、若者たちの危機感が薄い理由は他にもある。
    　それは、ユダヤ人に支配されたアメリカ国家が、全面的にイスラエルを支援しているからだ。
    　日本がアメリカの意向に逆らったなら、アメリカに何をされるかわからない…　という恐怖が、日本政府、自民党政権を固く縛り上げている。

    　だから日本では、イスラエルを批判する言論は、すべて「反ユダヤ主義」のカテゴリーに閉じ込められるのだ。
    　ネットでも、ユダヤ人を批判することは、ボグロムを再現することになるとのコンテンツにあふれている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=ujeLHt4qvS4

    　欧州アシュケナージユダヤ人が狙い撃ちされ、大虐殺されたボグロムでは、数十万人の犠牲者が出たといわれるが、その規模、残酷さは、被害者であったはずのユダヤ人が、罪なきパレスチナ先住民を殺戮した規模に匹敵している。
    　つまり、もはやユダヤ人は、歴史の名において被害者面をすることなどできない。間違いなくナチスに匹敵する極悪加害者である。

    　だが、この規模の虐殺は、実は歴史にあふれている。
    　実は、日本人もやった。太平洋戦争で、中国人や朝鮮人を虐殺したというのは、彼らが捏造した嘘だと思い込んでいる人も多いが、実は間違いなく事実である。

    　そもそも日本では関東大震災のときに、在日朝鮮人6400名が日本人によって街路で虐殺されている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　太平洋戦争中には、南京で、長勇中佐による通州事件の報復を目的にした大虐殺があった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827202.html

    　ボグロムやホロコーストの規模は世界的事件ではあるが、日本人だって、アメリカによる原爆投下で広島長崎併せて30万人を超える虐殺死者を出している。東京大空襲でも10万人を超える死者が出ている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=oSk5QkYHH_4

    　現在も、ビルゲイツの推進するワクチン接種によって、過去数年間で160万人もの過剰死者が出ている。
    　これからも大虐殺は起きる。むしろ、過去のジェノサイドなど比べ物にならないほど、ひどい大虐殺が起きる可能性が強い。
    　何せ、ユダヤ人会議では、地球人口を5億人に抑制すると公言しているのだから、残りの75億人が殺されるわけだ。
    　 https://note.com/spiderman886/n/n80f79ec370a3

    　ユダヤ人会議＝ダボス会議では、ＳＤＧs運動を通じて、人口削減に取り組むのだといわれる。
    　この目的で、我々の食卓にコオロギが上るわけだ。
    　私は、イスラエルを侵略し、ジェノサイド民族浄化を繰り返すユダヤ人を批判している理由は、彼らが、有史以来、最大、最悪、最強のカルト集団だからだ。

    　ユダヤ人を批判することが「反ユダヤ主義」であり、それはボグロムやホロコーストの悲劇を招くと信じ込まされて口をつぐんでいる人が多いのだが、それもイスラエルが計算づくの防御ラインなのだ。
    　メディアがイスラエルを叩けば、たちまち「反ユダヤ主義」との宣伝が一斉に行われ、書いた記者は追放される。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　だが、心配しなくていい、イスラエルは、根拠もなくパレスチナを侵略し、大虐殺を行ったことで、もはや自制心も効かない、とてつもなく恐ろしい戦争の闇に自ら転落してしまった。
    　イスラエルは、超過剰反応と自己防衛意識の結果、他国を激しく侵略し、大国であるペルシア＝イランを激怒させた。
    　次に来る事態は「因果応報＝自業自得」を地でゆくものだ。

    　イスラエル軍、イランの核関連施設など空爆　革命防衛隊トップら殺害2025年6月13日
    　https://www.asahi.com/articles/AST6F02FGT6FUHBI00HM.html

    　 イラン、イスラエルに反撃　エルサレムなどにミサイル　2025年6月14日　https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4GISZVNYQZJWBPNQ3RO4UE7CLU-2025-06-13/

    　これまでにもイスラエルはイランの施設をたびたび攻撃してきたが、イラン側はアメリカとの関係で、大規模反撃を控えてきた。
    　しかし今回は違う。トランプという究極のアホ大統領のおかげで、アメリカがイスラエルの代理人になって戦争する可能性が消えている。
    　トランプは過去三回破産し、いずれもプーチンFSBの支援を受けて大統領に就任したロシア側の工作員である。

    　イランはロシアにとって数少ないドローン兵器庫なのだ。プーチンはアメリカに手出しするなと指示するだろう。
    　ハメネイ師もペゼシュキアン大統領も、このまま通常兵器で報復しても問題は解決しないと考えている。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88781

    　結局、イスラエルの絶対報復主義は、必ずイランの核兵器使用をもたらす。もう時間の問題だろう。イスラエルがハメネイを直接攻撃したときが、その幕開けになる。
    　イランにはモサドのスパイが数百名も入り込み、政府内部に潜伏していると噂されているが、まったく別系統の核攻撃システムがあるともいわれる。
    　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A7%98%E5%AF%86%E6%A0%B8%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AF%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E6%B8%88%E3%81%BF-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB-%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E3%81%A8%E8%B1%AA%E8%AA%9E-%E6%A0%B8%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%82%82%E6%A8%99%E7%9A%84%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E5%85%A5%E3%82%8A/ar-AA1GuiMP

    　イスラエルは、もう完全に一線を越えて後戻りできないというのが、中東軍事評論家の共通の見解である。
    　私は、エルサレムやテルアビブが核攻撃を受け、イスラエルという国家が完全破壊されると確信している。
    　もう世界に、二度とアシュケナージユダヤ人の国は戻ってこない。

    　大河原化工機冤罪事件で、裁判中に、専任捜査にあたった警部補など三名が、「この事件は、上級職の出世欲のためにでっちあげられた」
    　という意味の証言をした。

    　2024年12月9日の公判で、
    　【東京高等裁判所で、当時警視庁公安部で事件を担当した現職の警察官3人への証人尋問が行われ、このうちの1人が捜査について「問題があった。決定権を持っている人の欲で立件したと思う」と証言した】
    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014605021000.html

    　現場の捜査官の多くは、大河原化工機事件の立件が無意味であり、冤罪を捏造することになると認識していた。
    　しかし、問題を口にしても、警察内部の指揮命令系統に逆らうことができず、冤罪であることを承知で立件、起訴を進めていった。
    　結果として、経営者二人を逮捕、長期拘禁し、うち一人（相島静夫専務）が重度の癌に侵されても、検察も裁判所も、拘禁解除治療を認めなかったため獄中で死亡した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6120673.html

    　悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書…　大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点　東京新聞　2024年8月26日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/349662?rct=tokuhou

    　大川原化工機を巡る冤罪事件　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。
    　1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造」と証言。

    　◆窓のない部屋で取り調べ39回
    　「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に満ちてましたよ」。大川原化工機の元取締役の島田順司さん（71）は8月上旬、警視庁公安部の取り調べに対する憤りを「こちら特報部」に語った。

    　同社の「噴霧乾燥機」が生物兵器製造に転用可能だとして、国の許可を得ずに輸出した外為法違反を疑われた島田さん。逮捕前の2018年12月〜20年2月、任意の取り調べを39回受けた。1回3〜4時間。原宿署の灰色の窓のない部屋で、警察官と向き合った。

    　生物兵器製造に転用するには、機械を扱う人が細菌に感染しないよう内部を「殺菌」する性能が必要だ。大川原の機械はその性能がなく、国の輸出規制の対象にならない。島田さんは終始一貫して訴えたという。

    　◆「あんなの供述調書じゃない」
    　だが、公安部が作成した島田さんの任意調べ時の供述調書計13通に目を通しても、そのような主張は登場しない。逆に輸出規制の対象になるとして「勝手に全て非該当と判定した」「国の許可を取らずに不正輸出を繰り返した」と容疑を認めるような記述がある。

    　一体どういうことなのか。島田さんに聞くと、「あんなのは供述調書じゃない」と声を強め、勾留中に記録した「任意事情聴取時の状況」という手書きメモを見せてくれた。

    　◆話してもいない文言を付け加えられ
    　メモには「供述調書作成状況」という項目がある。調書が「供述した内容と大きく恣意（しい）的に変更され、誇張された」として、「警察はこのようなことをするのかと失望した」と記されている。
    　「偽って」「認識していながら」「ずさんに」など話してもいない文言が多く付け加えられた、とも。

    　「『無許可で輸出した』という部分は、『許可が必要とされない仕様なので、結果的に無許可で輸出した』と（補足するよう）何回要求しても入れてもらえなかった」という。
    　島田さんによると、取調室ではペンを貸してもらえず、調書の訂正したい箇所に印を付けられなかった。訂正を希望すると交換条件を付けられたり、一カ所訂正するたびに調書を取り上げられたりして、見落としや確認不足が起きた。

    　◆何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった
    　当時の精神状態をこう振り返る。「平静を装ったけど、緊張で手が震えていた。逮捕をちらつかされ、『おまえだけが認めない』とうそをつかれて迫られ、何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった」
    　島田さんが「不正輸出を繰り返した」と容疑を認める趣旨の調書の存在に気付いたのは、逮捕後に弁護人に指摘されてだった。

    　◆公安部の「偽計」を認定した地裁判決
    　国賠訴訟の東京地裁判決は、公安部の取り調べ時に「殺菌」の解釈を島田さんに説明したやりとりが調書にないことなどから、誤解させて調書に署名させる「偽計」を用いた取り調べで違法だと認定した。
    　この認定について、警視庁幹部らは本紙の取材にそろって不満を口にした。ある幹部は「『偽計』なんて犯罪行為のような認定は受け入れられない。今後の捜査にも影響する」と語った。

    　◆新証拠の録音記録を確認したら…
    　東京高裁で6月に始まった控訴審。都側は輸出規制に精通する島田さんを誤解させるのは「不可能」で、調書に「殺菌」解釈を説明した形跡がなくても不自然ではないとして、地裁判決は「重大な事実誤認」などがあると反論している。

    　大川原化工機側は終止符を打つべく、新たな客観証拠を提出した。13通目の調書作成後の2019年11月1日にあった34回目の取り調べで、島田さんが身体検査をくぐり抜けてひそかに成功した録音だ。

    　録音記録を確認すると、島田さんは噴霧乾燥機の輸出規制要件を巡って、自身の考えを説明し、経済産業省のガイドラインを根拠に大川原の機械は「該当しない」と訴えている。だが警察官は「ガイドラインは大した内容でも何でもない」「経産省は明確に要件に該当ですって」と述べ、取り合う様子はなかった。

    　◆逮捕後の弁解聴取でも違法認定
    　代理人の高田剛弁護士は「公安部は独自に考えた『殺菌』の解釈を示さず、経産省の名前を出して決めつけで取り調べを進めた」と指摘。その上で「任意捜査の終盤でも、明確に不正輸出を否定していたことが明らかになった。改めて供述調書の不正確さが浮き彫りになった」と強調する。
    　島田さんの任意取り調べ時の供述調書。「不正に輸出を繰り返した」と容疑を認めるような文言がある

    　地裁判決は公安部が島田さんの逮捕後に弁解を聴く際にも、島田さんの指摘に沿った修正をしたように装って書面に署名させる違法があったと認定し、控訴審で争われている。取り調べに補助で立ち合った警察官の証人尋問が10月9日に予定され、島田さんは「正直に話してほしい」と話す。

    　◆「なめんなよ」「ガキだよね」問題相次ぐ
    　最近も捜査機関の取り調べを巡る問題が目に付く。
    　19年に不動産会社社長が業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、後に無罪となった事件では、大阪高裁が今年8月、部下の取り調べで「検察なめんなよ」などと怒鳴り、机をたたいて責めたとして田渕大輔検事（52）を特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判に付すことを決めた。

    　18年に犯人隠避教唆容疑で逮捕されて黙秘した元弁護士が、取り調べ時に「ガキだよね」などと横浜地検検事から侮辱されたとして国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は7月、賠償を命じる判決を出した。
    　いずれも逮捕後の取り調べの録音・録画が義務化された検察の独自捜査事件だったため、映像から判断できた。一方、大川原の場合は録音・録画の対象ではなく、任意段階の様子は、島田さんの録音がなければ正確なやりとりは全く分からなかった。

    　◆日弁連「全事件で録音・録画義務づけを」
    　「捜査機関の心証に合致する供述証拠を作るためのものではない」。かねて取り調べのあり方を問題視してきた日本弁護士連合会は6月の決議で、全事件の逮捕前からの全過程で録音・録画を義務づけるよう要望した。さらに録音・録画の状況下でも不当な取り調べが繰り返されていることは「公知の事実」として、弁護人を立ち会わせる権利を確立すべきだと主張した。
    　
    　前出の高田弁護士も「捜査機関は際どいテクニックを駆使して自白をとりにくる一方で、取り調べられる側はペンさえ持てずに丸腰だ。希望があれば全過程を録音・録画し、弁護人の立ち会いも認めるべきだ」と話す。島田さんもこう訴える。「現状のままでは、われわれと捜査機関が全くフェアな関係じゃない。また必ず冤罪が起きる」
    ****************************************************************
    　引用以上

    　島田社長の証言で、公安警察は、供述調書に、供述にない勝手な変更と、ウソを書き加えていたことが明らかにされた。
    　「警視庁公安部」といえば、一種のスパイ摘発組織や政治弾圧部署として知られ、無茶苦茶な人権侵害を平然と行う、同僚の警察官からも嫌われていた部署だ。
    　https://gendai.media/articles/-/115810?page=1&imp=0
    　
    　この冤罪殺人に責任を持つべきは誰か？　捏造であることを承知で無理やり事件に仕立てようとした公安警察幹部か？　末期ガンと診断された、無実の相嶋静雄さんの解放治療を1年以上も無意味に拒否し続けて獄死させた検察と裁判所か？　（無実を主張する島田社長への嫌がらせと弾圧目的だった）
    　
    　 この事件は、袴田事件（直接ではないが）の紅林麻雄や西山美香事件の山本誠の悪質性に匹敵する、冤罪を承知で、被疑者をでっちあげて犯罪者に仕立て上げた警察官犯罪である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E6%9E%97%E9%BA%BB%E9%9B%84

    　 https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202005_post_154993/

    　私は、警察官犯罪の悪質性は、自分の手柄で昇進を狙う目的で冤罪をでっちあげることが、被害者のダメージを極度に増幅させることを知りながら、制服の権威に隠れて、必ず自分の責任を隠ぺいしようとする卑劣さだと思う。

    　この問題の根源は、日本の司法制度、社会秩序が、儒教的な階級序列主義に覆われていて、民主主義が存在しないところにあると確信する。
    　冤罪を捏造する卑劣警察官が出てくる本当の原因は、警察内部に自由にものを言い、正義を貫こうとする警察官の意思が抹殺する体制にあると思う。
    　鹿児島県警内部告発事件は、その典型だった。

    　〈あのときの話題を「再生」〉鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発”　内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」　鹿児島県警　アエラ　2025/06/10/
    　https://dot.asahi.com/articles/-/257724?page=1

    　鹿児島県警といえば、維新後に、薩摩兵が警察官として会津に派遣され「オイコラ警官」として傲慢さの代名詞になった地域で、深刻な冤罪事件が多発している県警である。
    　冤罪　志布志事件
    　https://newsee-media.com/shibushi-jiken

    　冤罪　大崎事件
    　https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial/shien/osaki.html

    　九州全般にそうだが、いわゆる「男社会」で、女性を見下してＤＶを働くことの多い男たちがいる。日本でも指折りの封建的な土地柄といえる。
    　なぜ、これほど序列や階級にこだわり、他人を見下す男が多いのかといえば、それは島津氏の統治が関係している。

    　本来、九州は弥生人の渡来地で、蘇州長江由来＝照葉樹林帯文化圏であり、男女関係は自由で、どちらかといえば女性が強いはずだったが、島津氏は、平安末期に京都から薩摩に派遣された地頭であり、元寇の役でも活躍して、非常に強力な圧政を敷いた。
    　家康は、島津氏を日本最大の武力集団と警戒していた。幕末の薩英戦争でも勝利するほどの実力があった。

    　武力による圧政だったので、結局、薩摩は武人としての男社会になってしまい、戦わない女性、文民が軽視される社会になった。
    　これが瀬戸内にゆくと、照葉樹林帯文明の自由な人間関係が生き残ってきた。

    　こうした武力集団では、必ず上下の階級、序列が重視されるようになる。
    　戦争のとき、指揮系統を序列化し、無条件に従わせることで、効率的に勝利することができるからだ。

    　現在、警察や消防などの非常時組織で、いわゆる「階級序列社会」が強要されている理由は、戦争における軍隊の階級序列と同じ意味だ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8E%E7%B4%9A_(%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1)
    　確かに、戦争非常時に、民主主義を適用していては、組織を効率的に生かして目的を達成するのは難しい。だから非常時に上意下達の階級制が合理的といえばその通りだが、このことで、警察・消防・軍の非常時対応組織には、民主主義が売失われ、上級幹部の勝手な思い込みが、大きな損失をもたらすことになった。

    　近代史からいえば、旅順要塞戦の乃木希典による無謀な突撃戦や、インパール作戦における牟田口廉也将軍の根拠の欠落した妄想的戦略で10万人の日本兵を無駄死にさせた例がある。
    　上の方に挙げた、警察の冤罪捏造不祥事なども、結局、上級警察官僚が手柄と出世欲しさに成果を捏造する事例が多い。
    　これは、江戸時代の藩政制度における、儒教の「序列メンツ」秩序を引きずっているせいだ。

    　この問題の本質的解決に何が必要かといえば、可能な限りの民主的なシステムを導入すること以外考えられない。
    　上から命令された階級ではなく、民主的に選挙された階級だったなら、間違った人権侵害が起きた時でも是正システムが働きやすい。

    　何を言いたいかというと、私は、自衛隊、警察、消防の階級組織も、民主制を導入すべきだと言っている。現場で仕事をしている人たちの総意によって、階級制度を機能させるべきであり、上から選ぶ指令システムではなく、下から選ばれる指令システムなら、トップにトランプやプーチンのような強欲しかないような愚劣な人物が立っても、下位の組織で、誤りを是正することが可能になるのだ。

    　民主主義が否定される理由の一つに、決断プロセスが遅く、事態に迅速に対応できないことが挙げられている。
    　今、まさに燃え上がっている大火災を前にして、民主的手続きをしていたら被害が拡大するというわけだ。
    　しかし、迅速対応システムを事前に民主的な意思の共有によって制度化しておけば、効率的な対応も可能になるはずだ。

    　むしろ、一司令官の愚かな決断ではなく、「みんなの総意」が生かされたシステムなら、一人一人の隊員の士気もまるで違う。
    　今、ロシアはプーチン独裁の命令でいやいや参戦している兵士の士気は著しく低いが、ウクライナの民主的な軍隊組織は士気が高く、兵士の数の比較など問題にならない、創意工夫による大成果を挙げている。

    　日本の自衛隊、警察、消防組織にも、民主的な手続きを経た、上からでなく下からの総意で定まった指令体系を導入すべきなのだ。
    　そうすれば、冒頭に紹介したような、煮えくり返るような権力犯罪、許しがたい冤罪も圧倒的に減少するにちがいない。

    　17世紀欧州帝国主義者の国家拡大主義＝独善的な価値観に染まったトランプ大統領が、アメリカの歴史的な人権到達点＝社会的合意を無茶苦茶に破壊し、ロシアの工作員としてアメリカをロシアの属国化している現実に驚愕させられるばかりだ。
    　それ以上に驚かされるのが、トランプをあたかも救世主であるかのように持ち上げている人たちがたくさんいることで、陰謀論者と評される私でさえ「アンタ、アタマは大丈夫か？」といわざるをえない。

    　だが、足下の日本の状況も、アメリカと同じで、かつての正義感を土台とした社会保全の価値観が失われている現実を、どれほどの人が気づいているだろうか？
    　今朝のニュースを見ていて、自分が数年前から味わっている体験とともに、ハラワタの煮えくり返る思いで書くことにした。

    　「拷問だ」パンツ一丁で身体拘束、尿垂れ流し、トイペも渡されず…警視庁新宿署の「違法対応」に賠償命令　東京地裁　6/11(水)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/aee6e093bf16de7bd032bff20f60143157e2c4da

    　警視庁新宿署の留置場で身柄を拘束されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして東京都に165万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（篠田賢治裁判長）は6月11日、都に33万円の支払い命じる判決を下した。

    　判決は、暴れていない男性に手錠などによる身体拘束を続けたことや、トイレの際にトイレットペーパーを渡さずに手で拭くことを余儀なくさせたことについての違法性を認めた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

    　訴状や判決によると、男性は2022年4月6日、強盗致傷の疑いで逮捕されて、同年8月29日まで警視庁新宿署の留置施設に収容されていた。
    　同年7月、同じ部屋に収容されていた1人が風邪の症状をうったえ、38.9度の熱があることが判明した際、別の収容者が毛布の差し入れを求めたものの、担当の警察官に拒否された。

    　そこで男性が「熱がある人を1時間放置するのか」「毛布1枚くらい入れてもいいのではないか」といった趣旨の発言をしたところ、保護室に連行された。
    　男性はそこで約2時間にわたり、服を脱がされパンツ一丁にさせられ、両方の手首と足首を縛られた状態にされたという。

    　その間、尿意を催した男性がトイレに行きたいと求めたが、「垂れ流せよ」などと言われ対応してもらえず、男性は我慢できずに身体拘束を受け寝転がされたまま排尿した。
    　また、身体拘束を解かれたあと、便意を催した際にはトイレットペーパーを要望したが無視され、男性はやむなく手に水をつけて拭かざるを得なかったという。

    　こうした警察官たちの対応によって多大な肉体的苦痛と精神的苦痛を受けたとして、男性は同年9月、警視庁を所管する都を相手取って提訴した。
    　裁判では、保護室に収容したことや、身体を拘束する道具（戒具）を使用したことの違法性が主な争点となった。

    　●下着のまま排尿、東京地裁「品位や尊厳を著しく傷つけた」
    　担当の警察官が男性を保護室に収容したことについて、東京地裁は、男性が当時大声を発した経緯に触れて「留置施設の規律や秩序を維持するために特に必要であると判断したことが不合理であったということはできない」とした。

    　しかし、保護室に収容されたあとは、男性に大声を発したり興奮したりする様子がなかったとして、「留置担当官らが職務上の注意義務を尽くすことなく漫然とこれを継続したものであって、国賠法上、違法の評価を免れない」と判断した。
    　戒具については、男性が暴れたり抵抗したりしていなかったにもかかわらず、使用することにした判断は「著しく合理性を欠く」として違法性を認定した。

    　又、下着のまま排尿させたり、排便時にトイレットペーパーを与えなかったりした対応についても、「合理的な理由なく、被留置者（男性）の品位や尊厳を著しく傷つけた」などとして違法とした。

    　●原告代理人「言うことを聞かせるための拷問だ」
    　この日の判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた原告代理人である小竹広子弁護士は「被留置者をことさらに貶めて反抗させないためのツールとしてベルトなどが使われている」とうったえた。

    　同じく代理人の海渡雄一弁護士は現在用いられている戒具が使われなくなるよう求めていく姿勢を示した。
    　「警察官が戒具で彼の身体を拘束した行為は、言うことを聞かせるという目的を持って鋭い痛みを与えるという意味で、拷問に当たる。
    　この戒具を付けられたら痛いということが長い間、隠されてきた。それを明らかにした原告の功績は大きい」（海渡弁護士）
    **************************************************************
    引用以上

    　実は、私も、このブログで、私が中津川警察署員から受けた人権侵害を何回も報告している。この問題を、岐阜県公安委員会、中日新聞、日弁連、岐阜県警監察課、そして最後に国家公安委員会に文書で訴えたが、いずれも門前払いのような形で対応を拒絶された。

    　数日前に届いた国家公安委員会からの文面は、
    　「いただいた書面及びメールを拝見しました。国家公安委員会は。警察庁を管理する行政委員会であり、個別の事案には対応できません」
    　令和7年6月5日

    　まったく予想通りの結末だったが、私は、過去十数年の窃盗被害や不快体験を思い出して、本当にハラワタが煮えくりかえる思いで、怒りのあまり体調が悪化しそうだ。
    　警察官の姿勢を告発する文書を送ったのに、「個別の事案に対応できません」とは何事か？　すべての問題は個別の事案の集積の上にある共通の問題ではないのか？　「民衆の訴えに寄り添う」という姿勢は皆無だった。

    　私の事件では、私が精神病者扱いを受けて「問題を起こしたから」と棚橋警察官によって兵庫県の姉の寺に追放され、「一カ月帰るな」といわれたが5日で帰宅した。法的根拠を調べても、強制追放条文がどこにも存在しなかったからだ。
    　帰宅して、私がAの妻を鉈で脅したという容疑が、すべて監視カメラに記録されているはずと調べてみると、その部分が完全に削除されていた。

    　中津川警察が令状もないまま、私が追放されている間に、勝手に私の家に侵入して、証拠隠滅のため動画データを無断で削除したのだ。
    　地方警察が、自分たちのメンツのために、ここまでやるのかと、私は心底から驚愕させられた。
    　これを、国家公安員会に告発したのだが、相手にされなかった。

    　私は、侵入のプロというしかないAの侵入の証拠動画が訴訟に耐えるものか不明のため、残念ながら訴訟を提起したり刑事告訴したりができていない。何せ、中津川警察は、公式見解として、私の主張を全部ウソ、妄想と決めつけているのだから。

    　そこで、私は一連の事件の自費出版を決意し、近所に1000部配布するつもりだった。だが、出版社に問い合わせて、その費用が100〜200万円であるとわかった。原稿はとっくに完成している。
    　しかし、その費用対効果を考えると相当な決断が必要だった。訴訟に耐えうる鮮明な証拠がないと、それを民事訴訟で回収することさえできないのだ。
    　さらに、弁護士に訴訟を依頼すると、同じく100万円を超える費用が発生するので、勝訴が絶対の証拠を確保しないかぎり依頼は不可能に近い。

    　Aは、これまで私に対して総額で50万円を超える被害を与えている。今年に入ってからでさえ、侵入して、熊手や新品のロープなど私の物を盗んでいるが、私が敷地内に電線ラインを敷設していて、触れたAが二回ほど感電して、医療機関に通っている姿を目撃した。
    　だが、特殊部隊で訓練を受けたと思われるAは、その程度では侵入をやめない。Aとの戦いは今も続いている。
    　最後の手段として、知人の超有能弁護士に助けを求めることを考えている。

    　私も、間質性肺炎→肺線維症が進行性のため、毎日山歩きの呼吸トレーニングによって進行を防いでいても、死が目前に迫っていることを思い知らされている。
    　結局、警察や日弁連、メディアなど、公的機関は、メンツを守るだけで、まったく役に立たない無能集団であることを思い知らされた。
    　最後は、自分で非合法な決着をつけるしかないと覚悟している。

    　前世紀まで、日本の警察には、正義感が根底にあった。もちろん、帝銀事件・名張事件・袴田事件・西山美香事件など許しがたい冤罪事件が多数起きていたのだが、それでも第一線の警察官では底辺の現場ほど正義感や信頼感があった。
    　悪いのは警部補以上の重大犯検挙の手柄を狙う上級管理警察官ばかりだった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182981.html

    　しかし今は違う。末端の警察官に至るまで、権力機関としてのメンツを守る姿勢しか存在しない。
    　被害者の訴えを信用せず、嘘と決めつけて被害届を受理しないのだ。被害届は、動画などの証拠がないと口頭だけでは絶対に受け付けない姿勢だ。
    　その悪質な権力的姿勢が端的に明らかになったのが、鹿児島県警での内部告発事件だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　https://www.youtube.com/watch?v=-rgT8LaZnZI

    　もう、国家権力機関は、権力者を守るためだけに特化していて、民衆を守るという姿勢が失われてしまっている。
    　一番ひどい姿が大河原化工機事件だった。
    　https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.html

    　https://www.youtube.com/watch?v=0fJOeT95koM&ab_channel=FNN%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

    　この冤罪事件の原因について、裁判でかかわった警部補などが以下のように証言している。
    　【1、2審の証人尋問では、警視庁公安部で捜査に携わった現役の警部補3人が「事件は捏造（ねつぞう）」「捜査幹部の欲があった」などと証言した。高裁判決はこうした捜査員の証言について「重く受け止めるべきだ」と述べた。】
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d6b667132153023836fd427db3b13348424d6e

    　結局、袴田事件での紅林朝雄ら静岡県警幹部と同じで、事件摘発によって手柄を立てて昇進したいという警察幹部の欲だったと明確に証言している。
    　日本の警察組織の行動は、2025年の今ですら、上のように低俗下劣な動機に支配されているのだ。
    　精神病者扱いを受けて被害の訴えを無視され続けている私に対する姿勢も、まったく同じで、警察官の人間的資質が明らかに低下している。

    　こんなに公的機関の価値が低下すると、今度は私的秘密機関に頼ろうとする人々が現れることは必然だ。
    　今の山口組が戦後、台頭した理由は、敗戦後、「第三国人」と呼ばれた移住した朝鮮人・中国人たちが、それまで自分たちをイジメてきた公権力を、組織的に攻撃するようになった。
    　警察署を襲撃するようになり、その防衛に立ち上がったのが山口組など暴力団だったのだ。
    　https://ccce.web.fc2.com/na.html

    　これで警察と山口組が馴れ合いになり、その後、神戸港湾事業を核にして急成長した。田岡三代目の時代、事実上、日本最大の暴力機構になってしまった。
    　また関東の稲川会は、横浜港湾事業を核にして巨大組織を構築したが、その主役の大半は、在日朝鮮人だった。今でも幹部の全員が在日である。
    　稲川会は小泉家（純一郎・進次郎）の基盤となっている。

    　今後は、もしかしたら、民衆が正義を求める代弁者として暴力団が再登場してくる可能性さえあると私は思う。
    　警察の腐敗劣化が、新たな非合法団体を産んでしまうのだ。
    　現在、日本には100万人を超える中国人が移住してきている。林芳正官房長官、岩屋毅外務大臣、河野太郎、橋下徹が、超親中派、媚中派ともいえる中国共産党の息がかかっているとしか思えない人物だからだ。

    　日本政府は、完全に壊れている。日本のディープステートといわれる財務省には、経済の専門家はいないと森永卓郎が指摘した。
    　大半が東大法学部出身で、経済の経の字も学んだことがなく、ひたすら国家権力を使って、大衆から搾り取り、自分たちの利権を構築することしか興味がない。だから、日本を完全破滅させる消費大増税を命題のように押し付けてくる。

    　こんな日本政府だから、中国人が日本国家を乗っ取る勢いで侵入してくるのだ。彼らの大半が、中国共産党員だが、実は、その背後には青幇という秘密結社がいる。中国人が本当に帰属する組織は、共産党や家族よりも幇という秘密結社なのだ。
    　それは、関東連合というチンピラ組織を見ればわかる。

    　中国人が日本に移住できる条件は、5年以上の就労ビザ、10年以上の滞在歴や年収300万円など厳しいが、なぜかものすごい数の中国人が悠々と日本に移住している。運転免許問題も同じだが、中国は世界の偽造王国なので書類を偽造するなど朝飯前なのだ。
    　それを知っていても、岩屋や林は、無条件に中国人を引き入れている。

    　これまでは、中国共産党員の合法的な移住だったが、これからは1989年に起きた偽装難民ボートピープル事件が再現されることが明らかだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91
    　このときも、数万人の中国人が上陸したが、強制帰国させたのは数千人だった。警察の網を抜けた彼らの多くが犯罪集団となった。

    　そして、中国人は、青幇のような秘密結社を作り、警察が無力化した日本社会で、独自の組織を作り上げるのだ。その嚆矢が関東連合だった。
    　私は、自分で思い知らされた、民衆に寄り添わず、自分たちのメンツにしか興味のない中津川警察のような地方警察が、中国人秘密結社に対抗できるとは、とても思えない。

    　日本は、警察の腐敗、変質から犯罪組織によって蹂躙される国家になるとしか思えない。ちょうど、今スウェーデンで同じ問題が起きている。
    　https://discoveworld.com/post-4759

    　もう日本は、かつてのような正義感を共有する日本ではない。
    　中国人の秘密結社が跳梁跋扈する移民社会になりつつある。今の若者たちが、政権に正義を求めているか？　ほんとうにわずかしか見えない。

    　ガザの大虐殺に抗議する若者たちの姿は、ごく少数しかいない。みんな無関心なのだ。
    　女性たちは、女性の基本的人権を守ろうとするよりも、美しく仕立てて性的魅力をアピールする姿ばかりが見える。
    　若者たちが正義を求めなくなれば、その社会には正義が存在しなくなるのだ。

    　2011年3月のフクイチ巨大事故を受けて停止しているが、出力821万kW、世界最大の原発である。それが、2025年、今年中に再稼働されるスケジュールで進んでいる。
    　数日前に、核燃料が装填された。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

    柏崎６号機への核燃料搬入開始　東電　時事通信 2025年06月10日
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061000955&g=soc

    　再稼働原発に使われる核燃料は、すべてプルトニウムMOX燃料である。MOX燃料は、プルトニウム240という自発核分裂性の高い核種を生成するため、非常に不安定であり、世界各国は、制御不能になることを避けて使用せず、日本の原発だけが使っている。
    　
    プルサーマルの危険性を警告する
    　http://kakujoho.net/mox/mox99l_s.html
    　エドウィン・S・ライマン博士　核管理研究所（NCI）科学部長　１９９９年１０月　以下引用

    　　原子力発電所の大事故に関して米国では７０年代半ばに新しく設置された米国原子力規制委員会（NRC）が「原子炉安全性研究（RSS）」という膨大な報告書を出している。
    　RSSは、炉心溶融と封じ込め機能の損失又はバイパスをもたらすような原子力発電所事故があり得ることを示して見せた。NRCは、既存の原子力発電所における安全システムを改善するために措置を講じる緊急の必要性があるとは考えなかったが、このような事故の結果がどのようなものになるか、また、原子力発電所周辺に住む人々を守るのにはどのような措置（立ち退き避難、建物内避難など）を講じることができるかについての分析を始めた。

    　それから5年もたたない1979年、RSSが100万年に1度しか起こらないとしていた種類の事故が、ペンシルバニア州のスリーマイル・アイランド原子力発電所で起きてしまった。NRCは、ついに、これらの事故を真剣にとらえざるを得なくなり、既存及び新設の原子力発電所に新たな規制を課すことになった。

    　NRCは、さらに、重大事故の可能性に基づいて、公衆のための非常事態計画を立てた。　　
    　今日、米国では、原子力発電所の重大事故は、大きな放射能放出につながり、大量の被曝による何十人もの急性死や、何百、何千人もの潜在的ガン死をもたらす可能性があることは、よく理解されている。

    　重大事故とMOX使用
    　日本の電力会社は、原子力発電所にプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を装荷する大規模な計画に乗り出そうとしている。
    　MOX燃料を入れた原子炉とウランだけをいれた原子炉とでは運転サイクルの最後の時点で存在するアクチニドの量を比較するとMOX炉心の方が、5倍から22倍近く多くなっている。これはMOX燃料のプルトニウムの存在によるものである。

    （注：これは米国のコンピューター・コードORGENS-Sを使って行った計算結果計算でMOX 燃料が炉の全部に入っている場合の計算だ。また燃料のプルトニウム富化度を8.3％と想定している。日本では、プルトニウムの富化度13％までが認められている。）

    　MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響（急性死や潜在的ガン死）が、ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性があることを意味している。重大事故の際に発生すると推定されている放射性核種放出割合の数値を使って、影響の増大の幅を計算することができる。

    　　高浜4号機に似た電気出力87万キロワットの加圧水型炉の周辺113キロメートルの地域でこのような事故の影響がどうなるかを、米国のコンピューター・コードMACCS2を使って計算した。使用した放出割合は、最近の米国NRCの出版物からとった。人口密度は、高浜周辺の半径110キロメートルの地域の平均人口密度に近い平方キロメートル当たり550人とした。

    　 検討した3つのケースは、プルトニウムの放出割合の大きさの3つのレベルに対応したものである。それぞれのケースにつき、炉心全部をMOXとした場合と、炉心の4分の1をMOXとした場合とを検討した。
    　関西電力は、最初は、炉心の4分の1だけをMOX燃料とする計画だが、最終的には、炉心の3分の1をMOXにする方針である。しかし、日本は、将来、炉心全部をMOXにすることを計画しており、炉心全部をMOXにする改良沸騰水炉を青森県に建設する計画を進めている。

    　MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。
    　炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42〜122％*、急性死は10〜98％*高くなる。（数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。）

    　炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161〜386％*、急性死の数は、60〜480％*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。
    　この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。

    　　*つまり、MOX燃料が炉心に４分の１装荷されていた場合の潜在的ガン死は８，６３０人から７０，７００人。急性死は４４人から８２７人。
    　MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は１５，９００人から１５５，０００人。急性死は６４人から２，４２０人

    （注：これらの計算は、放出割合が、ウラン燃料の場合と、MOXの場合とで同じだとの想定の下に行われたものであり、事故から生じる影響の差は、炉内にある総量の差からのみくるものである。
    　しかし、実際はそうではないかもしれない。たとえばフランスで行われたVERCOURSという実験では、燃焼度47ギガワット日／トンのウラン燃料の燃料棒からのセシウムの放出の割合が18％でしかなかったのに対し、燃焼度41ギガワット日／トンのMOX燃料の燃料棒では、58％に達した。）

    　MOXの使用に伴って増大する危険の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。その答えは、原子力産業会議が発行しているAtoms　in Japanという雑誌の中に見いだすことができる。『通産省と科学技術庁、福島でのMOX使用を説明』という記事はつぎのように述べている。

    　「MOX使用に関する公の会合に出席した市民が、『MOXを燃やす炉での事故は、通常の炉での事故の4倍悪いものになるというのは本当ですか』と聞いた。
    　返答は、事故が大規模の被害を招くのは、燃料が発電所の外に放出された場合だけだ、というものだった。MOXのペレットは焼結されているから、粉状になってサイトの外に運ばれていくというのは、実質的にあり得ない。
    　だから、事故の際のMOX燃料の安全性は、ウラン燃料の場合と同じと考えられる。」

    　この返答こそが、MOXの使用を計画している電力会社は、プルトニウムのサイト外への放出に至る事故の影響について評価する必要はないと判断した原子力安全委員会の間違った論理を要約しているといえる。
    　この論理を使えば、日本の当局にとって都合のいいことに、通常の炉心よりずっと多量のアクチニドに関連した深刻な安全性問題を、無視することができるのである。

    　MOX燃料は、ウラン燃料と同じく、炉心損傷を伴う重大事故の際には、細かなエアゾールの形で拡散しうるのである。米国で研究されているメカニズムの一つは、炉心溶融発生の後、原子炉容器が高圧で破損するというものである。

    　　
    　MOXの使用はまた、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある。MOX燃料の熱電導率は、ウランの場合よりも約10％小さくなっている。
    　一方、MOX燃料の中心線の温度は、50％高くなっている。このため、MOX燃料の燃料棒に蓄えられている熱は、低濃縮燃料の場合よりも大きい。MOX燃料の中央線の温度と蓄えられたエネルギーとが通常のウラン燃料よりも大きいため、冷却材喪失事故の初期段階における燃料棒の被覆管の温度の上昇と、被覆管の酸化率が、ウラン燃料よりも大きくなる可能性があり、冷却材喪失事故の影響の緩和のためにNRCが設けている規定を満足させることはMOX炉心の方が難しくなるかもしれない。

    　結論
    　米国では、地域住民の避難が実施できる前に大量の放射性物質の放出に至るような原子力事故の平均的リスクは、100万炉年に5件ないし10件と見られている。
    　米国には約100機の発電用原子炉があるから、これは、年間0.1％のリスクに相当する。NRCは、最近、原子力発電所で許されるリスク増大の幅を低く制限するガイドラインを導入した。
    　MOXの使用に関連した大きなリスク増大が、米国のこれらのガイドラインの下で受け入れられるかどうか極めて疑わしい。

    　日本の規制担当者にとって、日本の原子力発電所が米国のものよりリスクが相当低いと考えるのはばかげている。
    　したがって、日本は、MOX燃料を使用する計画を再検討しなければならない。米国の例にならって、重大な封じ込め機能喪失事故が日本でも起こりうるという事実を受け入れ、MOX燃料の使用のリスクを評価すべきである。

    　このような評価を厳密かつ正直に行えば、日本の当局は、MOX使用に伴うリスクの増大は、日本人にとって受け入れることのできない重荷であり、将来の日本の原子力産業の焦点は、通常のウランを使った既存の原子力発電所の安全な運転におくべきだ、との結論に至らざるを得ないだろう。

    　核情報ホーム | 連絡先 | c2006 Kakujoho
    　https://greenaction-japan.org/internal/150719-21_mox-safety-talk-jp.pdf
    **************************************************************
    　引用以上

    　文中のアクチノイドというのは、原子番号が89〜103の元素の総称。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%83%89
    　うち、ウラン235、とプルトニウム239が核燃料に利用されていることから特別にメジャーアクチノイドと呼び、他をマイナーアクチノイドと呼んでいる。
    　非常に重い元素で、超長寿命のアイソトープであり、生物毒性が高いことで知られている。

    　上の文中に、【MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。　炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42〜122％*、急性死は10〜98％*高くなる。】
    　と書かれているが、これもプルトニウム239・240の励起による放射性活性が非常に高いことで毒性が強いことから危険度も強まっていることを意味している。

    　通常のウラン235燃料なら、使用済み核燃料は取り出してから約50年程度の水冷強制冷却を行い、100度以下の安定冷温に達してから地下数百メートルの恒久保管場に入れ、そこで約100万年程度、放射能減衰を待たねばならない。

    　ところが、使用済みプルトニウムMOX燃料は、不安定なプルトニウム240の生成を防ぐため、プルトニウム239の20％強しか核分裂させることができないため、大半が生燃料であり、励起、崩壊熱が非常に大きく、100度以下にするための強制冷却期間が500年間も必要になる。以下九州電力の説明。
    　https://www.kyuden.co.jp/business_outline/power/nuclear-power/pluthermal/answer/12.html

    　この冷却を空冷にせよと、山田正彦氏（元農水相）らが求めているが、震災や戦争など非常事態で、電源喪失をしたとき、空冷では熱応力による破損確率が大きくなり実現不可能である。水冷なら水のあるうちは冷却が続く。

    　本当の問題は、電源喪失によるキャスク熱応力破損の可能性が500年間続くなかで、500年間の安定した政権・企業の存続例が存在しないことだ。
    　もし、中国やロシアが日本の占領支配に成功したとき、数十万トンに上る、使用中、使用済み核燃料の冷却電源を保証するか、はなはだ疑問である。

    　私は100年後に、東電など原子力産業が延命できている可能性は、ほとんどないと思っている。まして、核推進政権など延命不可能だ。
    　100年後に、原発や使用済み核燃料の安定冷却が可能であるとは思えない。日本国が完全崩壊している可能性も決して小さくない。
    　
    　 使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！2021年06月03日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

    　もしも、500年間の間に、事故や戦争、管理者崩壊などで冷却が途絶えたなら何が起きるのか？
    　使用済み核燃料キャスクには、たえず繰り返し熱応力がかかっているので、数十年の間に、微細なクラックが生成され成長し、キャスク破損の可能性が出てくる。数百年もの安全試験など行われていないのだ。

    　だから、プルトニウムMOX燃料を原発燃料として使うことは、世界中が放棄し、現在も使用しているのは日本だけだ。他国では一部試験も行われているが、その危険性を警鐘する声が絶えない。
    　http://www.kakujoho.net/mox/mox.html

    　　柏崎原発は、別名「田中角栄原発」ともいわれた。
    　東電原発事業は、田中角栄の巨大な資金源だった。
    　https://www.zaikainiigata.com/?p=5532

    　私にとっても、柏崎市と長岡市が一体になっていて、私の母の先祖が長岡牧野氏の関係者だったので、縁遠いわけではない。「美人の産地」といわれ、櫻井よしこや小林麻央らがいる。私の母と彼女らは人相が似ているので親しみを持っていた。

    　その小林麻央が乳癌で死亡したのが2017年のことだ。私は、彼女が長岡圏の小千谷市出身であることから、最初から柏崎原発の排出放射能による影響を疑っていた。
    　実は、13歳〜17歳の初経期女性がヨウ素131やセシウムXに被曝すると、乳癌のイニシエーションを受けて、10年の潜伏期間を経て発症するという報告が複数ある。アーネスト・スターングラス博士の報告によれば、原発周辺女性の乳癌発症率が、明らかに異常に高かった。
    　https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=87222

    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12900122231.html

    　私が1990年ころ、新潟の親戚を訪れていたとき、長岡市内で運転中に、手元にあったGM計が高い異常値を示した。
    　これは、週に一度くらい、柏崎原発が放射性気体（クリプトン、キセノン、ヨウ素）を早朝に放出する場面に出くわしたことが後に分かった。

    　BWR原発は一次冷却水に放射能が含まれるので、100m級の高い煙突を持っているが、それでも放射性気体は非常に重いものが多いので（鉄の原子番号が26、クリプトンが37、ヨウ素が53）数キロ〜数十キロで降下する可能性が強く、ちょうど小千谷市付近に降下するのだ。
    　小林麻央は、中高校生の初経時に放射能を浴びていた。それが十数年後に、乳癌として彼女を殺害した。

    　小林麻央の死　2023年12月22日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197863.html

    　そして、再稼働される柏崎刈羽原発は、琉球大木村正昭教授が、20年前から指摘している、日本列島断層とフォッサマグナの近傍にあり、2007年には破局事故寸前の大被害を出した。（以下ウィキより一部抜粋）
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110331.html

    　2007年7月16日10時13分頃に新潟県中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が起こった。最大で993ガルを観測し、柏崎刈羽原子力発電所内の運転中の全ての原子炉は緊急停止した。

    　ただし運転を管理する中央制御室では数十秒間にわたり続く揺れのために計器の確認が出来ない状況であった。第一運転管理部長は構内を自動車で移動中に地震発生、3号機建屋からの発煙を発見、運転中の全機がスクラム（緊急停止）したと構内PHSで確認、3号機すぐ横の変圧器から出火を確認、延焼の可能性はないと判断して初期消火を他の職員に任せ、スクラム後の対応に全力を傾けるべきとして緊急時対策室のある事務所建物へ移動。

    　ところが緊急時対策室入口ドアの枠が歪んでドアが開かなくなったために室内に入れず、駐車場にホワイトボード4〜5枚を引き出して構内PHSで連絡を取り続けた。
    ********************************************************************
    　一部引用以上

    　柏崎原発の設計耐震性能は、500ガル前後といわれている。だが、襲ってきた中越地震はその2倍1000ガル近くあった。
    　変圧器は破損して漏油して火災を起こし、使用済み核燃料プールは揺れで漏水した。地面には無数の亀裂が生じ、原子炉の安全性に疑念がもたれた。
    　管理室は大混乱で、建物の破壊により入出さえ不可能になった。これでメルトダウンにならないのが奇跡だった。

    　東電は、当時から、ひどい隠蔽体質があったので、起きた事態を正しく公表しなかった。
    　安倍晋三が安全性を示すために、ヘリで来訪し、安全宣言を行ったが、実は、この来訪後、安倍晋三は、激しく体調を悪化させ、第一次安倍政権を放棄せざるを得なくなった。
    　https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030343_00000

    　このように、柏崎刈羽原発は、日本でももっとも危険な巨大地震常襲地帯に建設されていて、運転すれば、周辺の女性たちに乳癌死をもたらす超危険な存在である。
    　再稼働にあたって、使用済み核燃料プールが満杯で、これ以上詰め込めば、震災などの集積によって臨界事故の危険性さえ指摘されていた。
    　そこで、東電は、急遽、使用済み核燃料を六ヶ所村に新設された「中間貯蔵施設」に移送せざるをえなくなった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6165164.html

    　国と原子力産業は、いったいいつまで国民を騙し続けるつもりなのか？
    　原発は運転するだけで、周辺住民に、乳癌や甲状腺癌、心筋梗塞、心不全、大動脈解離などの恐ろしい結果をもたらすのだ。
    　国民を騙してまで核兵器を作りたいのか？
    　実は東電柏崎原発でも、福島第一原発と同じように、定期点検中に原子炉に劣化ウランを入れて、核兵器用高純度プルトニウムを製造していた疑いがある。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html

    　自民党政権が、必死になって破局事故を起こした東京電力を守っている事情、本当の理由は、東電が極秘に兵器用プルトニウム生産を行ってきたことと関係している可能性がある。
    　
    　
    　


    　世界最悪レベルの原発事故なのに…その責任は一切問わず　東京電力の旧経営陣、無罪確定へ　最高裁が上告棄却　東京新聞2025年3月6日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968

    　【判決要旨】東電旧経営陣の賠償責任否定　東京高裁の判断理由は　朝日新聞2025年6月6日
    　https://www.asahi.com/articles/AST6630PRT66UTIL02QM.html

    　　以下引用
    　東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣に13兆3210億円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した6日の東京高裁判決の要旨は以下の通り。

    　何もしなかった判断を容認した東電判決　これで原発の安全が守れるか
    　2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波で、原発が破壊され、炉心溶融に至ったことなどにより、原子炉から放射性物質が大量に放出する「過酷事故」が起きた。

    　株主の原告は、旧経営陣が大規模地震による津波で過酷事故が発生することを予見できたから、事故防止に必要な対策を速やかに講じるべきだったのにそれを怠り、巨額の損害賠償責任や廃炉費用の負担を余儀なくさせたと主張し、旧経営陣に損害賠償の支払いを求めた。
    　一審・東京地裁判決は計13兆3210億円の支払いを命じた。

    　旧経営陣が事故で東電に生じた損害について善管注意義務違反に基づく賠償責任を負うというためには、事故の原因となり得る程度の津波が原発に襲来することを予見できたと認められる必要がある。

    　事故当時、原発では10メートルを超える津波を想定した対策は全く講じられていなかった。この高さの津波が来れば、全電源喪失状態になり、過酷事故につながりうることは容易に予見できた。
    　この高さの津波が来ることについて予見可能性が認められる場合、旧経営陣は原発の運転停止に向けた指示をするべきだったといえる。

    　事故前に原発が国策として推進されてきたことも考慮すると、予見可能性があったと認めるには、原発を停止しなければ過酷事故が生じうることについて、国民生活や企業活動への影響を重視する者を含めた多数の利害関係者に正当性を主張し得るほど、合理性や信頼性のある根拠が必要だ。

    　国の地震本部が策定した長期評価は、当時の地震学に関するトップレベルの研究者による議論に基づいたもので、原子力事業者も尊重すべきものだった。

    　一方、長期評価に基づきどんな防災対策をとるかは、各機関が対策の必要性や緊急性、実現可能性を踏まえて独自に検討する余地があった。長期評価には、積極的な根拠が示されず、地震本部自身がその信頼度を「やや低い」とした部分もあった。
    　政府の中央防災会議や福島県、茨城県が防災対策のとりまとめの際に見解を採用しないなど、長期評価は、予見可能性があったことを認める根拠としては、必ずしも十分ではない。

    　長期評価に基づく試算により、08年3月に10メートルを超える津波が想定されることが判明し、対策工事を検討したが、同年6月、常務取締役だった武藤栄氏の決定により検討が中断され、長期評価の見解について土木学会に検討を依頼する方針になった。
    　この方針について、他の原子力事業者や学者から異論は出なかった。

    　10メートルを超える津波を想定した対策の指示を法的に義務づけるほど具体的な予見可能性があったと認める根拠として、長期評価や試算は十分ではない。
    　武藤氏は、本件事故に至るまで、旧経営陣の中で長期評価や試算結果についての情報を最も多く得ていた。担当者から長期評価は無視できないと説明を受けたが、その説明は、10メートルを超える水位の津波が襲来する危険性について、切迫感や現実感を抱かせるものではなかった。

    　武藤氏の判断で、津波対策工事の完成は遅れたが、そのことをもってその判断が不合理とは言えない。ほかの取締役で、武藤氏以上に多くの情報を得ていた者はおらず、旧経営陣に予見可能性があったとは言えない。

    　その他の争点について検討するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
    　旧経営陣は、東電の取締役として、原発事故防止のための措置を指示できる立場だった。本件事故による甚大な損害について大きな社会的責任を負うべき立場にある。しかし、予見可能性が認められない以上は法的な損害賠償責任は認められない。

    　今後、電力事業者はいかなる要因に対しても事故を防ぐための措置を怠らないという不断の取り組みが求められる。原発事業のあり方について、電力供給の利益を享受する者も含めた広い議論が求められている。
    ******************************************************************
    　引用以上

    福島第1原発事故めぐる株主訴訟、最後に裁判長が言ったこと　東京電力旧経営陣の賠償責任認めず　東京高裁 東京新聞　2025年6月6日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797

    　 訴訟は、旧経営陣らが巨大津波を予見し得たか、対策によって事故を回避できたかが争点だった。東京電力内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算。その根拠となった政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の「長期評価」（2002年公表）の科学的な信頼性が争われた。

    　2022年7月の一審判決は、長期評価に「相応の科学的信頼性がある」と認め、原子炉建屋などに浸水対策を行っていれば重大事故を避けられた可能性が十分にあったと判断した。
    　木納裁判長は判決理由で、当時の状況下で旧経営陣が事故防止のためにできた指示は「原発の運転停止」しかなかったと指摘。その上で、電力需給への影響なども考慮した上で、運転停止を指示するほどまでに長期評価を信頼できたかを検討した。

    　当時、地震本部が長期評価の信頼度を「C（やや低い）」とし、中央防災会議や自治体の防災対策に採用されていなかったことなどから、木納裁判長は運転停止を指示する根拠として「十分ではない」と判断。
    　旧経営陣に「津波の予見可能性があったとは認められない」と結論づけた。

    　◆木納裁判長「あくまで法的責任の判断」と強調
    　また、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（74）への社員の報告内容も切迫感はなく、対策を指示しなかったことは「不合理とは言えない」と指摘。
    　ほかの旧経営陣は武藤氏よりも情報に接していなかったとしていずれも賠償責任を認めなかった。

    　木納裁判長は、理由読み上げの終盤で「あくまで本件事故における法的責任の判断」と強調。「原発事業者による津波の想定は、事故前と同じものであってはならない。二度と過酷事故を発生させてはならない」と付言した。

    　被告は武藤氏のほか、昨年10月に84歳で死去した勝俣恒久元会長の相続人、清水正孝元社長（80）、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（79）、小森明生元常務（72）の5人。
    　判決を受け、5人の代理人は「コメントは差し控える」とした。東京電力は「個別の訴訟に関することは差し控える」との談話を出した。
    　　◇　　◇
    　◆経営陣それぞれの責任を否定したが
    　東京電力旧経営陣が負う賠償義務を13兆円超からゼロにした東京高裁判決は、事故防止には原発の運転停止しかなかったと前提を置き、責任の認定ハードルを高くすることで一審判決を覆した。
    　防潮堤以外にも浸水対策を指示する必要性を認めた一審判決に比べ、旧経営陣に求められる義務の範囲を狭めた形だ。

    　高裁の木納敏和裁判長は、津波試算の根拠になった長期評価について「地震学のトップレベルの研究者による議論に基づき、尊重するべきものだった」と認めた。
    　だが、実際に自治体の防災対策に取り入れられていなかったことなどから、事故責任を問うための予見可能性の根拠にはならないとした。

    　事故から14年以上たった今も苦しむ被災者を思うと、納得できない論理だ。原発事故の防止に効力がある地震予測は、存在しないかのように感じる。
    　判決理由の最後で、木納裁判長は原発事業者に対して「いかなる要因に対しても過酷事故の発生を防ぐ措置を怠ってはならない」と述べ、約30分間の読み上げをこう締めくくった。「原子力発電事業のあり方について、広く議論することが求められる」。そこまで言及するなら、なぜこうした判決となったのか疑問が残る。（小野沢健太）
    ******************************************************************
    　引用以上

    　結局「大津波による大事故が予見できたか否か？」が本質的な争点になっている。
    　ところが、実際には、東電内部でも外部機関でも、高さ15.7mの巨大津波が襲ってくるとの認識が、大震災前に共有されていたことが、上の記事で明らかにされている。

    　東電は、島崎邦彦氏が会長を務める「地震調査研究推進本部」が、2002年7月に公開した「長期評価」を無視し、勝手に「新知見」なる評価を導入し、津波対策追加工事を行わないことを正当化した。

    　なぜ「長期評価」を用いず、「新知見」なのか　島崎邦彦
    　https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/25/12/25_12_50/_pdf/-char/ja
    　以下一部抜粋

    　【「長期評価」に東電が真摯に対応していたら、福島第一原子力発電所の重大事故は起こらなかったと思う。この点を明確にせずに「新知見」を課題にあげるのはおかしい。
    　「長期評価」への対応を引き延ばしに引き延ばした事業者、東京電力の問題や、「長期評価」に基づく津波計算を東京電力に要求せず、2008年の計算結果を知らず放置した規制当局、原子力安全・保安院の問題を、「新知見」への対応の問題にすり替えている。】

    　国の「地震研究調査本部」という、トップレベルの地震学者が集まった公的機関の2002年度、公式報告が、当時のフクイチ事業所で大津波が来れば巨大事故を引き起こす可能性があると警告している。
    　　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/62/3/62_153/_pdf

    　福島第1原発、10メートル超の津波想定　東電が08年試算　震災4日前に保安院へ報告　日本経済新聞　2011年8月24日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2403D_U1A820C1CR8000/

    　東京電力は24日、福島第1原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ（遡上高）が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。
    　東日本大震災後、東電は福島第1原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。

    　東電は試算結果の存在を震災後5カ月半も公表してこなかった。事故調査・検証委員会も経緯を聴取しており、今後、事故を招いた重大な原因として争点となりそうだ。

    　東電は02年の土木学会の津波評価をもとに、福島第1原発での想定津波の高さを最大5.7メートルと設定していた。
    　08年に、869年の貞観地震や国の地震調査研究推進本部の見解などをもとに、巨大地震時の津波の規模を試算。福島第1原発の5〜6号機に来る津波が10.2メートル、防波堤南側からの遡上高は15.7メートルという結果をまとめた。

    　実際に大震災による福島第1原発の遡上高は14〜15メートル。試算に基づいて、電源やポンプなどの重要施設の防水対策をきちんととっていれば、全電源喪失から原子炉を冷却できなくなる事態を防げた可能性がある。

    　この試算結果を08年6月に経営陣も把握していた。東電は同年秋、土木学会に同学会の津波評価の見直しを求めたが、現在まで改定はされなかったとしている。
    　試算を想定津波に反映しなかった理由について「試算は試算であり、想定ではない」（松本純一原子力・立地本部長代理）と説明した。

    　東電は試算結果を今年3月7日になって保安院に報告した。保安院は東電に対し、試算結果を反映した耐震安全性評価報告書を提出し、早期に設備の改修などの対策をとるよう口頭で指導した。実際には4日後に震災が起き、対応できなかった。
    ****************************************************************

    　東電は、国のトップレベルの公式機関と、日本を代表する地震学会、土木学会が、15.7ｍの大津波が予想されると報告したことに対し、（新知見によれば）科学的信頼性が薄いとし、それを裁判所が認めたのである。

    　東京電力、勝俣・石黒・清水・武黒・小森らの経営者としての本当の判断がどこから生まれたのか？　といえば、原発事故を引き起こす危惧ではなく、東電の株価の問題だった。
    　すなわち、当時、10ｍの津波想定しかなかった福島第一原発に、15.7ｍの津波を想定するなら、高さ20m近い防潮壁を建設しなければならないことになり、その工事は、巨大、かつ巨額なものになる。　

    　それは、数百億円以上の予算が必要になり、東電の株価に大きな影響を与えることが容易に予想された。
    　経営陣の責務は、株価の維持、上昇であって、株価を下げるような計画は重過ぎる精神的負荷であった。自分たちの退職金額に直結してしまう。

    　もし本当に大津波が来て、原子炉がメルトダウンを起こす事態になったとしても、「まったく想定外の自然災害」ということにして、「不可抗力」と決めつければ、原子力政策を推進してきた国に責任を転嫁することができるのだ。
    　勝俣・武黒ら東電経営陣は、結局、国の機関による津波予測を「アテにならない…」として、頬かむりし、追加工事の負担を拒否し、その結果、とりかえしのつかない巨大原発事故を引き起こした。

    　なぜ、東電経営陣が、国の機関による報告を軽々に無視できたのか？　といえば、それは当時の安倍晋三首相の国会答弁が大きく影響している。

    　福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ　2017.10.10
    　https://lite-ra.com/2017/10/post-3503_2.html

    今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否　2020.03.11
    　https://lite-ra.com/2020/03/post-5303_2.html

    周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽（リテラ）2022年03月11日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5902923.html

    　以下抜粋
    　吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。
    　3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

    　第一次安倍政権が誕生して3カ月後2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。
    　「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。（フクイチ事故は、まったくこの通りの事故だった）

    　安倍晋三＝「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
    　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

    　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
    ****************************************************************

    　安倍晋三は、その場の都合次第で、口先の出まかせを言う「息を吐くように嘘をつく」総理大臣として知られていて、このときも、過去に非常用発電機の停止事例がないから安全だという詭弁を口にした。
    　安倍は、司法（警察、検察、裁判所）に自分の息のかかった統一教会系の人間を送り込んで、私物化していて、2012年の衆院総選挙の結果を、ムサシという自分の関係する企業に開票させて選挙結果を捏造した疑惑がもたれている。

    　今回、東電役員を無罪にし、賠償責任を否定した判決も、裁判官は、安倍晋三が任命したり、息のかかった人物である可能性が強い。

    　原発は必ず事故を起こす。半世紀前、原子力産業は、メルトダウンのような破局事故は、1000万年に一度しか起きないと堂々と公言していた。
    　
    電力会社「１０００万年に１回」　原発事故確率　現実離れ　東京新聞2012年7月4日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577

    　だが、現実は、わずか半世紀の間に、原子炉メルトダウン破局事故は7回以上も起きている。スリーマイル・チェルノブイリ・福島第一原発、その他に、大亜湾・台山・長江などでメルトダウン事故が起きた疑いがある。
    　つまり、破局事故は10年に一度どころではなく起きている。

    　原発の重大事故は、1000万年に一度しか起きません　2024年11月09日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6175133.html

    　それなのに、大事故は存在しない。フクイチ事故では一人も死んでいない…などの真っ赤すぎる嘘が蔓延し、学者やメディアもそれを真正面から批判していない。
    　
    福島第一原発事故では一人の死者も出さなかった…　2025年03月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html

    　なぜ、このような真っ赤な嘘や安全デマを平然と繰り返してまで、原発を推進するのだろう？
    　私の試算で、フクイチ事故は1000兆円という途方もない被害が出ているが、その責任を裁判所はすべてチャラにしてみせた。
    　このことの意味は、再びフクイチ事故が繰り返されることだ。

    　私は、原発政策の本当の理由は、自民党関係者、維新や公明、参政党も含めて、核兵器開発に対する強烈な幻想と期待があるせいだと思う。
    　そして、世界を支配しようとしているダボス会議が、原発電気一元化社会を作りたがっていることで、世界中に原発建設への圧力がかかっているとみている。

    　世界資産の9割を保有するユダヤ人金融資本家たちが、原発電気を通じて全人類を支配し、人々をゴイム（家畜）として使役する社会を求めているからだと、私は思う。
    　あなたは、陰謀論というか？ それは知能の不足した、現実の背後にある法則を見抜けない人の言うことだ。

    　私が、中国共産党関係の情報源として最も信頼しているのは「渋谷司の中国カフェ」である。
    　すでに昨年、2024年7月中旬の三中全会において、習近平が脳梗塞で倒れるとともに権力が張又侠率いる人民解放軍陸軍司令部に移ったことは、これまで十回くらいブログに書いてきた。
    　
    習近平脳卒中（中風）→死亡　報道だが…2024年07月21日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6148977.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6149691.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6150124.html

    　このとき、習近平の死亡報道が流れたのだが、その後も、ベトナム共産党チョン書記長の死亡のとき、ベトナム大使館に弔問を行っている。
    　https://www.sankei.com/article/20240720-LJAXKXBLQZL4NMY3QRTVINBUUE/

    　だが、このとき現れた習近平に対し、欧米の中国コミュニティ界隈で、顔は同じだが「白い習近平」と評する記事が出て、「影武者」でないのか？　という疑惑が駆け巡った。
    　確かに、肝腎不全による黒い顔色だったはずなのに、健全な顔色であり、背を伸ばして直立したときの身長や姿勢に違和感があった。

    　その後、習近平が二回目の脳梗塞で倒れたとの情報があり、このときに死亡していると判断する人が少なくなかった。
    　つまり、昨年7月以降、表に出ていた習近平は、すべて影武者だった可能性がある。

    　背後で、実権を握っていたのが張又侠だったことが知られていて、彼の背後にいて習近平追放運動を支えたのが、元老組の胡錦涛と温家宝だといわれている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E5%8F%88%E4%BE%A0
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%A1%E9%8C%A6%E6%BF%A4
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A9%E5%AE%B6%E5%AE%9D

    　彼らが、なぜ習近平が生きて権力を喪失していないかのように見せかけていたのか？　というと、習近平体制を支えてきた軍部や中共首脳に強力な勢力が生きていて反乱を起こす可能性があったからだ。

    　その後、習近平派に対する緩慢な粛清が続き、習近平最強の支柱といわれた�＿娠凖譟´�苗華らの将軍が失脚して姿をくらまし、�９�ぎんちゃくといわれた蔡奇　�て韻犬�李強　らが公然と習近平から離れた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html

    　中国では儒教思想の影響が社会秩序を定めていて、それは序列とメンツであらわされる。
    　習近平のメンツを失わせないことが、共産党権力に大きな波風を立てないで穏やかに権力移行を実現するために必要だった。
    　そこで、これまで約1年間、習近平の失脚が表に出てこなかった。

    　今回、渋谷司は、次期主席が汪洋であることを明らかにした。もちろん最終確定ではないが、渋谷司の判断に大きな誤りはないと思う。

    　汪洋が既に総書記 根強い噂　渋谷司の中国カフェ　2025年6月9日
    　https://www.youtube.com/watch?v=i4pJ3T9jU_A

    　�　�5月中旬以降、ポスト習近平において、2022年の第20回党大会から、翌23年にかけて、党と国家を退任した汪洋が、すでに総書記に返り咲いたという噂が絶えない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%AA%E6%B4%8B

    　�◆，修陵�由として、第一は、5月の定例政治局会議が開かれず、代わりに習近平主席が欠席のまま、拡大政治局会議が開催された。（つまり元老たちが政局を掌握している）
    　
    　��　第二に、習近平主席がしばらく姿を見せていない。主席が姿を見せていないのは、張又侠に監視され、自宅軟禁常態にあるからかもしれない。

    　�ぁ，舛覆澆法∈廼畸羚颪鯔�問した、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談したのは、習主席の「影武者」ではないのかと疑われている。
    　（人民日報の報道では、習主席の声が一切なく、動きのある映像がほとんどなかった）

    　�ァ�5月下旬ころ、習主席は河南省に行って以来、北京に戻ってきていないという。
    　それは蔡奇・李強・李希といった習家軍との関係を断ち切るには都合がよい。　（蔡奇と李強は、すでに習近平から離れている）

    　�Α‖荵阿蓮�中央政府、駐香港連絡弁公室主任の鄭雁雄が、突然解任されたことで裏付けられたのではないかという分析もある。

    　�Аー造蓮⊥衢里�、広東省を統治していたとき、鄭雁雄は、汕尾市の市長、兼党書記で、「烏坎事件」に直接対処し、汪洋の方針に逆らっている。

    　烏坎事件とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%83%8F%E5%9D%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　2011年に中華人民共和国広東省汕尾市に属する県級市陸豊市東海街道烏坎村で発生した、村民委員会の不明朗な土地取引に端を発し、村民と警察との激しい衝突を経て、村民が村民委員会選任の直接選挙を行えるようになった一連の事件。
    　中国共産党統治下では、「民主主義」が嫌悪されていて「党独裁」を推進してきた。習近平は、鄭雁雄を使って、村民の民主主義、直接選挙を激しく弾圧し、民主派村民の多くは現在も刑務所に収監されている。

    　2016年、村民委員会の責任者である林祖恋は警察に連行され、烏坎村民は、林祖恋支援のためデモ行進を行った。
    　その後、警察は烏坎村を襲撃し、多数の村民代表を逮捕したため、警察と民衆が衝突し、近年では、最大規模の流血集団事件が発生した。
    　（このとき、習近平の指示を受けて村民弾圧を指揮したのが鄭雁雄、広東省書記の汪洋は、村民側を支持したため、2012年に書記を追放され、2022年には政治局委員も追放された）

    　�─‥�雁雄は、2011年の汕尾市党書記在任中、烏坎村事件を扱う際に、「
    もし海外メディアが信用できるなら、豚はみな木に登る」と発言した。

    　��　鄭雁雄は、村民が海外メディアに情報を流したことを批判したことから「豚書記」と呼ばれ、その発言が取り上げられて報道された。

    　��　その結果、鄭雁雄は、習主席から褒賞を受け、後に、香港特別行政区、国家安全顧問、そして中央政府、駐香港連絡弁公室主任へと昇進した。

    　��　汪洋が、秘密裏に総書記として北京に戻ったことで、香港政治は、以前の（一国二制度）「自治状態」に戻る公算が大きいのではないかという分析もある。

    　��　鄭雁雄は、習近平の側近であり、その後任は、「非習近平派」の周さいなので、香港に変化が訪れる可能性を排除できないだろう。

    　��　アメリカ在住の評論家、陳破空は、「鄭雁雄は烏坎村の農民を攻撃したが、それは実際には、当時の広東省書記、汪洋を攻撃していたのではないか」と語った。

    　��　習主席は、政権を完全掌握すると、2016年に烏坎村の民主的な選挙を完全に転覆させ、民主的に選ばれた村長を逮捕して判決を下し、その他の多くの村民も逮捕させた。

    　��　当時、汪洋の後任として広東省、党書記に就任したのは胡春華だった。習近平は、彼にわざと農民を弾圧させたという。

    　�亜，修里燭瓠�胡春華は、習主席の圧力によってそうせざるをえなくなったが、これは内外に共青団の内紛と受け取られることになってしまった。

    　汪洋が、秘密裏に中国共産党総書記になっていることを断定する証拠はないが、その可能性が強い。
    　鄭雁雄は、習近平にとって、何衛東・苗華に続いて、習近平派権力主義者の最後の砦であって、習近平による強権弾圧の象徴的存在であり、香港の最高権力者だったのが、強制的に解任された。

    　これで、胡錦涛・温家宝らの共青団グループが、今後、中国共産党の表舞台に登場する可能性が極めて大きい。
    　しかし、現在の中国経済は、誰がやっても、必ず失敗するほど極限の崩壊に至っていて、私の個人的見解を言えば、中国共産党は、戦争を引き起こす以外にいかなる延命の手段もないと考えている。

    　ところが、胡錦涛・温家宝・汪洋らの共青団グループは、習近平のような露骨で強硬な対外姿勢を示すことはなかった。
    　まして、汪洋は民主主義を尊重する姿勢を見せていた。
    　したがって、汪洋が中国共産党総書記に就任したなら、対外融和策に転じることになるが、そうなれば、国内の戦争を渇望する勢力を抑制できるかは疑問だ。

    　実は、胡錦涛、温家宝も、尖閣諸島の領有権を正当化した過去がある。
    　もしかしたら、尖閣侵略の意思は、消えていないかもしれない。
    　現在、アメリカは、中国の台湾侵攻を国防長官が警鐘したばかりだ。

    　ヘグセス米国防長官、中国は台湾の「差し迫った」脅威と　アジア各国に防衛費増を求める　アメリカのピート・ヘグセス国防長官　　2025年6月2日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c7v7jqq5585o

    　ヘグセス長官は、人間としての信頼性皆無の人物で、その主張も信用できないのだが、アメリカ国防省に、中国が台湾に侵攻するという情報があるのは間違いない。
    　それが旧勢力である習近平派によるものなのか、新勢力である張又侠、胡錦涛派によるものなのかは、まだわからない。
    　それは、新主席の人間性によって定まる。
    　汪洋ならば侵攻はないと考えられるが、もしかして強硬派、好戦派の新主席が登場する可能性は消えていないと思う。

    　マイナンバーカードを全国民に強要している中心人物は河野太郎といわれている。
    　河野太郎が、2023年ころまで任意取得だったはずのマイナンバーカードを事実上、義務化してしまった。
    　マイナカードを持たないとスマホが所有できないのだ。

    　�．泪ぅ淵檗璽織襪蓮�e-Governmentのポータルサイトで、マイナンバーカードでログインすることで様々な手続きがオンラインでできるが、マイナンバーカードを持たないと利用できない。
    　https://services.digital.go.jp/mynaportal/

    　��電子証明書:
    　マイナンバーカードには、電子証明書が搭載されているが、取得しない者は電子証明書を取得できない

    　�０緡堵餽欺�の簡素化:
    　医療費控除の確定申告において、マイナンバーカードを利用することで、医療費の領収書を提出する手間が省けるが、マイナンバーカードを持たないと、領収書を提出する必要がある。
    
    　�ぅ�ャッシュレス決済:
    　地方自治体によっては、マイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済サービスを提供しているが、マイナンバーカードを持たないと利用できない。
    
    　�ナ脅沙�のリスク:
    　マイナンバーカードを紛失した場合、紛失したカードが悪用されるリスクがある。万が一、不正利用された場合、被害額を補償してもらうことは難しい。
    　マイナンバーカードには、本人確認書類としての機能や、電子証明書の機能が付帯している。これらの機能が不正利用されると、金銭的な被害や個人情報保護上の問題につながる可能性がある。
    
    　��情報漏えいリスク:
    　マイナンバーカードには、マイナンバーが記載されている。紛失や盗難によって、マイナンバーが第三者に知られると、不正利用される可能性がある。
    　マイナンバーカードのICチップには、金融情報やカード類の個人情報が記録されており、情報漏えいのリスクもある。
    
    　�Ч埓�手続きでの利用:
    　行政手続きでマイナンバーを提示する必要がある際に、マイナンバーカードがあれば、身分証明とマイナンバーの確認を1枚で済ませることができることになっている。
    
    　�┠鮃�保険証利用:
    　2024年12月2日からは、健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードが保険証として利用されるようになった。
    　健康保険証の廃止に伴い、マイナンバーカードを持たないと保険診療を受けられなくなる可能性がある。暫定的に5年間を有効期限とする健保資格確認書が配布されるが、この扱いには一定の規則がなく、各自治体の裁量にゆだねられている。
    　自治体によっては、マイナカードを取得しなければ健保機能を与えない可能性がある。
    　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45470.html
    
    　��運転免許証との一体化:
    　2025年3月24日からは、マイナンバーカードと運転免許証を一体化することも可能になった。ところが、デジタル庁は、法令上の明確な権限を示さず、従来の免許と、マイナカード免許の権限があいまいになったままだ。
    　https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/drivers-license
    
    　��デジタルサービス:
    　デジタルサービスを利用する際に、マイナンバーカードのICチップが必要になる場合があり、マイナンバーカードがないと不便になる可能性がある。

    　��携帯電話の契約:
    　携帯電話の契約時に、マイナンバーカードのICチップ読み取りが義務化される場合がある。マイナカードを持たなければスマホの取得ができなくなる。
    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900004790.html

    　これが、事実上のマイナカード義務化の核心部分になる。各種手続きでマイナカードの保有が必須になり、持たなければ生活ができなくなることから、政府が「マイナカードの取得は任意」という指針が真っ赤な嘘であることが明らかだ。
    ******************************************************************

    　これは最初から自民党の狙い通りのスケジュールだった。
    　2020年9月に菅義偉政権が発足し、その政策基幹方針は、「日本社会のデジタル化」だった。あらゆる紙媒体情報を廃止し、すべてコンピュータ空間に情報を一元化するというものだった。

    　この目的に沿って、菅政権は、2021年9月に「デジタル庁」を発足させた。そのスピードは「常識ではありえない、菅義偉は、何か特別な勢力に背中を押されているように見える」と評された。
    　https://www.digital.go.jp/about/member
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%BA%81

    　マイナンバーの所管は総務省や内閣府からデジタル庁の一元的な体制に移行し、「令和4年（2022年）度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す」としている。
    　実際には、河野太郎がデジタル庁長官となってから、数十万件にのぼる、ひどいミス、混乱が相次ぎ、マイナ情報セキュリティに対する不信感が募り、自民党によるスケジュールは遅延が続いている。

    　デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導　トラブル続出、情報共有にも失敗　2023年9月21日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/278665

    　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02036/042700010/

    　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

    　ちょうど、このころ、河野太郎に、中国共産党との不可解な関係が指摘されるようになった。河野太郎が、中国共産党人民解放軍直系といわれる上海電力など中国系再生エネルギー企業に、自衛隊基地の電力供給を委任したことが報道された。
    　河野太郎は、中国共産党に便宜を図っているようにしか見えない…。

    　「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激　2024.04.01
    　https://smart-flash.jp/sociopolitics/279992/1/1/

    　https://energy-shift.com/news/c62bb23d-a6e7-4e1f-bce2-b9273182220d

    　河野太郎が “中国のスパイ” “中国の犬” とまで検索される理由は何か
    　https://deaitolove.info/kouno-tarou-spy-dog/

    　そして、菅義偉が、まるで何か巨大な力に押されるように、急激に日本社会のデジタル化を強行しようとした本当の理由が、デジタル庁の政策から、浮き彫りになりはじめた。
    　それは、マイナンバーカードの普及を異常に焦って強行している理由だ。

    　2022年、デジタル庁は、マイナカードを管理するクラウドサービスに、アマゾンなど、すべてアメリカのユダヤ人企業を指名した。

    　デジタル庁のガバメントクラウドに4サービス採択、マイナカードスマホ搭載検証に利用　長倉 克枝 日経クロステック／日経コンピュータ　2022.10.03
    　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13826/

    　　デジタル庁は2022年10月3日、デジタル庁が整備し各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」で今年度利用する対象クラウドサービスを発表した。
    　採択されたのは米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の「Amazon Web Services」、米Google（グーグル）の「Google Cloud Platform」、米Microsoft（マイクロソフト）の「Microsoft Azure」、米Oracle（オラクル）の「Oracle Cloud Infrastructure」である。

    　「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」に登録されていること、デジタル庁が提示する基本要件や技術要件などを満たすことなどをデジタル庁が審査し、採択を決めた。

    　なお2021年度に採択された「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」は、自治体システム標準化の先行実証とデジタル庁のWebサイトでの利用が目的である。
    　これに対し、2023年度以降は各府省庁の政府情報システムは原則ガバメントクラウドを利用することとしている。「2021年度と2022年度はデジタル庁で試験運用しており、クラウドサービスを利用する事業を提示して募集したが、2023年度以降は政府情報システムがのってくるので（利用する事業を限らず）技術要件のみを示しての公募になる見込みだ」（デジタル庁担当者）。
    *******************************************************************
    　引用以上

    　日本だってクラウドサービスの信頼できる企業（NTTや富士通やパナソニックなど）はたくさんあるのに、選ばれた企業は、すべてアメリカのユダヤ金融資本系列だった。GAFAMだ。
    　つまり、日本人すべての個人情報が詰まったマイナンバーカードが、アメリカのCIA・NSA直系企業といわれる上の企業、とりわけアマゾンに流れることになった。

    　これは、日本人のすべての情報（世界中の企業が喉から手が出るほど欲しがっている「ビッグデータ」を、アメリカ・ユダヤ人資本家に売り渡すに等しいものだ。

    　マイナンバーカードとAmazonが紐付く管理社会が始まろうとしている！2023年7月29日
    　https://note.com/jijineta_world/n/ne348017078d4

    　2021.11.5　日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も　日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか
    　https://courrier.jp/columns/266911/

    　便利なだけじゃない、Amazonファーマシーのメリットを専門家がわかりやすく解説　2025年1月21日
    　https://www.aboutamazon.jp/news/retail/an-expert-clearly-explains-the-benefits-of-amazon-pharmacy

    　1月 19, 2024　「Amazonファーマシー」、マイナ保険証の利用が可能に
    　https://press.aboutamazon.com/jp/2024/11/amazon-pharmacy-now-allows-use-of-myna-insurance-card

    　デジタル庁に忍び寄るアマゾン〜国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？
    　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600002.html

    　アマゾンは、実際に取り扱われている商品を見れば、中国共産党と蜜月の関係にあることが明らかだ。
    　過去数年間、アマゾンの商品の大半が、日本製を装った中国製であり、その品質の低さにひどい不快を感じた人は、私だけでなく、大半の人が同じではないだろうか？

    　だから、私は、アマゾン・プライムの詐欺システムを見て、もうアマゾンは終わりだと思った。アマゾンは、間違いなく中国共産党と連携している。
    　河野太郎が、マイナカードを異常なほどのスピードで推進することの背後にあるのは、このような仕組みではないのか？

    　そのアマゾンが、日本人すべての個人情報の集積体を管理しているのだ。だから、アマゾンを開くと、開示した覚えのない自分の興味対象が勝手に羅列され、薄気味悪さを感じることが多い。
    　例えば、変態性欲グッズを一度でも閲覧した人は、延々と興味対象として表示され、誰かに見られていると恐怖し、固まってしまうこともある。

    　Windowsによって、個人のあらゆる情報が抜かれ、商業的利益に直結しているユダヤ金融資本の手口に、我々は恐怖するしかない。
    　これは商業利益だけではない。個人の政治的な意思、嗜好、人間性に至るまでWindowsアップデートから個人情報を盗み取っているCIA／NSAによって、我々は「ゴイム＝家畜」として管理されているのである。

    　【Amazonは日本を植民地にする！】日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる！〜「物流2024年問題」も「送料無料表記問題」も「トラック高速道90キロ」も日本政府を動かしたアマゾン日本物流支配の一環！〜　2025年2月27日
    　https://note.com/kakonyususyoukai/n/n65957398ba76

    　アマゾンが支配する自動化社会というディストピア　ニューズウィーク　2019年7月5日
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/post-12475.php

    　以上の情報から、菅義偉→河野太郎→デジタル庁が必死になって推進してきた、マイナンバーカード普及の背後に、GAFAM=アメリカ・ユダヤ金融資本がいることが浮き彫りになっている。
    　河野太郎は彼らに操られ、尻を叩かれてマイナカードを普及させて、日本のすべての情報をデジタル化し、すべての個人情報をGAFAMが管理できるようにさせたいということだ。

    　ユダヤ金融資本が世界を支配する戦略は、ダボス会議＝世界経済フォーラムを通じて行われている。菅義偉がデジタル化を推進してきた本当の理由は、ダボス会議からの圧力と考えてよいだろう。
    　その最終目的は、地球人口を5億人程度に抑制すること。つまり75億人をワクチンや戦争を通じて抹殺すること。

    　生き残った人々がは、ユダヤ人超大金持ちの特権階級と、残りはゴイム＝家畜としてスーパーシティ＝15分都市圏のなかに閉じ込められ、特権階級に奉仕するための家畜として利用されるということだ。
    　そのビジョンは、ユダヤ人のタルムードやシオンの長老議定書に明記されている。

    　世界資産の9割以上を保有する、ユダヤ人特権階級は、人類史上、最古、最悪、最大のカルト集団である。
    　そして彼らのなかから世界最大の大金持ちにして、史上最強のサイコパスであるビルゲイツが登場してきた。
    　世界中の子供たち（アフリカやインド、中国の）がビルゲイツのワクチンによって皆殺しにされているのである。
    　https://ameblo.jp/ponio20/entry-12592731529.html
    　
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    　ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
    　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
    　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

    　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
    　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

    　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

    　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
    　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

    　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

    　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

    　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

    　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

    （「世界の真実の姿を求めて」より引用）
    　

    　今回は、久しぶりにINDEEPを覗いてみたら、良い記事が出ていたので紹介する。INDEEP岡氏には「被曝問題を絶対に取り上げない」という不可解なシカト問題があるのだが、医療問題などについては、素晴らしい情報収集力があると思う。
    　被曝問題では、彼の発言と、原子力規制委員の伴信彦の発言に共通点があることに強烈な違和感を感じる。

    　10代と20代と30代の死因の第一位がすべて自殺だという日本の現実の中で、いろいろ考えてみる　2025年6月5日
    　https://indeep.jp/suicide-is-the-leading-cause-of-death-among-young-people/

    　 深刻な現実
    　昨日（6月4日）、厚生労働省が 2024年の人口動態統計（確定値）を発表していました。目についたのは、「 10歳から 39歳までの年齢層のすべての死因の第一位が自殺」だったことでした。

    　2024年の死亡数（人口10万対）の年齢別の死因順位
    　人口動態統計　40代も、死因の第二位が自殺です。
    　「結構異常なことだよなあ」と思いながら、この表を見ていました。

    　2024年の小中学生の自殺数が、統計開始以来、過去最多だったことは、今年の 3月に報じられていました。
    　ちなみに、世界と比較すれば、日本は自殺数が特別上位というわけではありません。最近は、ずっと韓国が一位です。

    　10万人あたりの自殺率の比較

    jisatu01


















    　
    　アマ註＝�ヾ攅顱´▲螢肇▲縫◆´�スロバキア　�ぅ┘好肇縫◆´ゥ戰薀襦璽掘´Ε薀肇咼◆´Д魯鵐�リー　��日本　��米国　��フィンランド…
    　このランキング比較は、たくさんあって、それぞれ少しずつ違う。
    　WHOは、�．蹇´�日　�Ｊ�　�な董´テ函´Σ叩´П僉´┛法，箸覆辰討い襦�
    　自殺率と日照量に相関関係があるといわれ、日照量の少ない国は自殺が多いといわれるが、これに無関係に自殺率が高いのが、韓国、日本、フランス、米国である。いずれも、新自由主義の市場原理競争が激しい国の自殺率が高くなっている。
    ****************************************************************

    　アメリカも「自殺率は過去 20年間で 30.3%増加した」と報じられていたりと、主要国では、とにかく増え続けています。
    　過去 20年間というのは、つまり 21世紀に入ってから劇的に増加したということになりますが、何が要因なんだろうなとは思います。

    　単に経済的に苦しいというのなら、過去数十年の間に、現在よりもっと激しい経済危機や金融危機がありましたけれど、それでも、その頃のほうが（アメリカにおいては）自殺率は今よりはるかに低いものでした。

    　しかも、景気の後退というのは、中年層以上の場合、ある程度は影響があるだろうとしても、少なくとも 10代や 20代の子どもや若者の自殺の直接的な動機になりやすいとは言えないはずです。
    　まあ、確かに、今の世の中は閉塞していますし、若い人も、受験だ就職だオンイラン・コミュニケーションだと、息苦しいのはわかりますけれど、それでも、やはり、過去には、受験や就職などにおいて、もっと息苦しい時代もあったはずです。

    　ちなみに、10代の自殺の劇的な増加と、スマートフォンの普及率の間には、ある程度の相関がありますが、それもここでは置いておきます。一応、参考までに、以下は、2014年からの年代別の日本の自殺数の推移と、スマートフォンの普及率の推移です。

    　2014年〜2023年の日本の年代別の自殺数の推移　舞田敏彦
    　スマートフォンの普及率の推移
    　jisatu02

















    　不破雷蔵
    　いろいろなグラフを見ていますと、いろいろな「似た傾向のラインを描く」グラフが見つかることにも気づきます。
    　処方薬の超拡大
    過去 20年といえば、指数関数的に伸び続けているものに「薬の処方量」があります。（画像省略　本文で確認を）

    　以下は、英国の数字ですけれど、ADHD （注意欠如・多動症）の処方数の推移です。
    　メチルフェニデート（日本のコンサータ、リタリン）、リスデキサンフェタミンとデキサンフェタミンも、どちらも ADHD の治療薬です。

    　毎年処方されるADHD治療薬の処方数　（画像省略）
    　2020年頃から 2023年にかけて大変な増加となっていますが、昨年、「医療の「あいまいな定義」に殺され続けるADHDの子どもたちと、他の子どもたち」という記事で、米ブラウンストーン研究所の代表であるジェフリー・A・タッカーさんの寄稿文「なぜ子どもたちに薬を投与するのか？」を掲載したことがあります。

    　先ほどの薬がどういうものかというのも、そこにあります。
    ＞ 薬の名前はさまざまだ。リタリン (メチルフェニデート)、アデロール (アンフェタミン)、デクスメチルフェニデート、リスデキサンフェタミン、クロニジン、アトモキセチンなどだ。
    ＞
    ＞ これらの薬のどれも、生物学的異常に対する化学的治療薬として証明されていない。これらはすべて行動調整薬、つまり向精神薬、つまり子ども用の麻薬だ。

    　大雑把に機序を言えば、覚醒剤や数十年前のヒロポンなどと同等です。
    　しかも、ある程度、脳や神経の発達が確立した大人への影響は限定的かもしれなくも、まだ脳や神経が成長過程の小さな子どもに処方して良い理由はまったくありません。
    　脳に作用しちゃうんですから。

    　アメリカでは、10代の 13％が「何らかの精神、神経の薬」を服用しています。日本では、年代別の割合はちょっとわからないですが、ずいぶん以前、教育の仕事に就かれていた方からメールをいただき、
    　「今は病院では、コンサータを幼稚園児にも出しています」
    　と書かれていました。

    　以下の 10年前の記事にあります。
    ・子どもたちの未来。メンタル治療とリタリンやコンサータ。そして、私がかつて見たリタリン常用者たち　In Deep 2015年12月17日
    　https://indeep.jp/children-ritalin-concerta-right-wrong/

    　今から 10年前でこの調子だったのですから、先ほどの英国の ADHD 薬の処方状況を見ますと、現在は、当時よりはるかに、小さな子どもへの ADHD 薬や、あるいは、10代や 20代の人たちには SSRI が大量に処方されているはずです。

    　SSRI には、明らかに、自殺念慮を助長する副作用があります。
    　2017年のこちらの記事では、科学誌サイエンティフィック・アメリカンの「抗うつ剤の隠れた害」という記事をご紹介していますが、同時に、
    「日本の自殺者の約 7割が精神科の治療と薬の処方を受けていた」
    　ことが書かれた記事も取り上げています。

    　たとえば、トリンテックスという SSRI 抗うつ剤の添付文書には、以下のように書かれています（こういう添付文書は、処方される患者さん側には渡されません）。

    　SSRI トリンテリックスの添付文書より
    　因果関係は明らかではないが、これらの症状・行動を来した症例において、基礎疾患の悪化又は自殺念慮、自殺企図、他害行為が報告されている。患者の状態及び病態の変化を注意深く観察するとともに、これらの症状の増悪が観察された場合には、服薬量を増量せず、徐々に減量し、中止するなど適切な処置を行うこと。 kegg.jp

    　あるいは、多くの処方薬に「自殺念慮を引き起こす副作用がある」ことを以下の記事で、実際の処方薬一覧と共に記しています。
    　・120種以上の「普通の」処方薬に「自殺念慮を引き起こす副作用がある」ことがアメリカ薬剤師協会の報告で明らかに
    　In Deep 2023年7月9日
    　https://indeep.jp/side-effects-cause-suicidal-thoughts/

    　この一覧にあるのは、別に特別な薬ではありません。風邪のシーズンに頻繁に処方されるカロナール（アセトアミノフェン）や降圧剤や眼圧を下げる薬、そして、ほとんどの SSRI 系抗うつ剤や、一部のベンゾジアゼピン系の抗不安剤が含まれます。とにかく、あらゆる薬について、「飲まなくていいのなら、飲まないに越したことがない」のです。

    　このすべての薬のジャンルにおいて、現在は、20年前などとは比較にならない数と量が処方されているとみられます。
    　これが子どもと若者の自殺の増加に直接寄与しているとは言いませんが、悪い影響はある程度はあるわけで、中には、決定的な生きる意志の崩壊に繋がる可能性もないとは言えません。

    　アマ註＝2018年ころのインフルエンザパンデミックで、タミフルやリレンザという薬が大規模に輸入され、これを注射、服用した子供が、自律意識を失いビルの高層階から飛び降りて死亡する現象が、数十件も続いた。
    　厚労省は、この問題を隠蔽したが、死亡者が続いたことでメディアが取り上げた。この問題は、新型コロナワクチンの問題にも酷似している。
    　タミフルは、ラムズフェルド米国防長官（ユダヤ人）がCEOを務めるギリアド社で開発されたもので、日本が圧力を受けて数千億円で購入したことが分かっている。
    　https://www.jijitsu.net/entry/tamiflu-fukusayou-influ
    ************************************************************

    　自死を避けてほしい理由
    　まあ……。なぜ、子どもや若者の自殺の増加について記事にしたかというと、最近、ボー・イン・ラーの著書『あの世についての書』をたまに翻訳しているのですけれど、パート２に以下のようにあったことを思い出したからです。

    　『あの世についての書』より
    　いかなる理由であっても、この地上での存在とその要求から卑怯にも逃げるために自らの命を絶つ人々は、私たちがここで論じている精神法則の最も重大な違反を犯している。
    　いずれにせよ、そのような行為は無意味であり、逆効果だ。

    　なぜなら、自らの手で地上の肉体を失った彼は、求める自由を得るどころか、望んでもいなかった意識状態に千倍も苦痛に縛られ、そこから永遠に逃れることはできないからだ。

    　ボー・イン・ラーの言葉によれば、自死で人生を終えた場合は、死後、苦痛に縛られ、その状態が永遠のように続く、とあったことを思い出したのです。
    　死後も苦しむんです。
    　生きているときに苦しかったのに、死んでも苦しいというのは、あまりに救いがない気がします。

    　それだけに、子どもや若い人には自死ではない選択で生きてほしいなと思います。
    　ともかく、子どもや若者の自殺の増加の根本的な要因がわかるわけではないですが、社会的要因より、処方薬など物理的要因のほうが影響が大きいと私は考えます。
    **************************************************************
    　引用以上

    　「自殺者の魂が苦痛に縛られて永遠に続く」という最後の下りは低俗下劣な恫喝にすぎない。自死だろうが他死だろうが関係ない。問題はカルマの問題なのだ。

    　例えば、徴兵され、国家に「罪なき他者を殺害せよ」と命じられて、それを忌避するために自殺することは、自死者には満足感しかもたらさない。
    　キリスト教のなかには、自死を厳禁する宗派もあるが、自分の死が他者に利益をもたらすなら、それは人生のカルマを増やすものではない。

    　上の方にも書いたが、自殺は、日照量と大いに関係している。
    　
    直前数日間の日照時間が少ないほど鉄道自殺の危険性が高いことが明らかに −鉄道自殺の予防に期待−京都大学　2013年9月25日
    　 https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/archive/prev/news_data/h/h1/news6/2013/130925_412931033043

    　 陽を浴びないと気分が落ち込む！？　“雪国うつ”って何？
    　 https://weathernews.jp/s/topics/201802/200155/

    　日本の自殺者は、日照量に相関があって、岩手・秋田・青森・新潟など冬季気温が低く、日照量の少ない地域では自殺率が高いことが知られている。
    https://uub.jp/pdr/s/kor.html

    　それ以外に、若者の自殺率が高くなる要素として、私には競争社会とイジメと差別が見えている。
    　私は、在日暴力団子弟の多い名古屋市中村区で義務教育を受けたが、激しいいじめを受けた経験があり、小学校時代から、ひどい鬱病やPTDSに苛まれた。
    　このときの鬱病体質が、いまだに私の人生を束縛している。
    　当時、自殺することを真剣に考えたが、母親が愛情深い人だったので救われた。もし優しさの乏しい両親だったなら、間違いなく自殺していただろう。

    　私が民俗学の調査も兼ねて全国を回っていて気付いたことは、自殺の多い地域では、人々がとても優しく、寛容だということだ。それは母の実家である新潟で気づいたことだが、もしも、新潟で愛知県のような人間関係の苛酷さがあったなら、ものすごい数の自殺者が出ているだろうと思った。
    　それは、冬季の除雪作業が、とてつもなく重労働で苛酷だからだ。

    　かつて、長浜市にお住いのブラジルから帰国したSさんから伺った話でも、ポルトガル人経営者の奴隷労働の強要による一日16時間にも及ぶ重労働で、日本から新開地の所有を夢見て移住してきた若者たちが、片っ端から自殺したと話されていた。
    　人は重労働に追い詰められると、希望を失って死を選ぶのだ。

    　人を自殺にまで追い詰める精神的な苛酷さ、生きる希望を失わせるような環境とは、日照量や除雪作業、重労働だけではない。新自由主義の競争主義がもたらす合理化、選別の不条理への憤りではないかと私は感じている。
    　競争教育がもたらす子供たちへのランキング付け、序列の導入が、子供社会に生きてゆく希望を失わせる不条理をもたらしていると私は思う。

    　中には、ランキングで優越感に浸って意欲を増す子供もいるだろうが、評価から落ちこぼれた子供にとっては、強制された競争教育の場は地獄でしかない。まして、友人たちに、ランキングによる敵対心が育ってしまっていたなら、もう学校には絶望しか残されない。
    　自分の学校に対する気持ちを表現するには、校舎の屋上から飛び降りる以外の手段がないのだ。

    　韓国が世界一の自殺王国である理由は、儒教による極端な序列主義があるからだ。儒教は序列が上の者が下の者を見下し、嘲笑する社会である。
    　人の本能は、優劣意識など無関係に、他人と無邪気に交流したいものだ。だが、序列ランキングが、人に優越意識や差別意識を植え付けることになり、素直で自由な交流が不可能になってしまう。
    　そんな嫌な社会で自分を表現する道は自殺しかないのである。

    　クラス全員が、序列や格差を求めて、高位の学歴を得ることに邁進し、人間としての心の苦しみを聞いてくれる人もいない人間関係があるとすれば、
    　他人を見下すことに夢中になる者しかいないとすれば…
    　そこから逃げ出せないとすれば…

    　それが韓国の若者社会であり、それが世界最高の自殺率を生み出し、人間疎外の社会を産みだし、そんな社会に生きる子供を作ることを拒否する社会、それが韓国である。
    　それは国家の滅亡の最終段階である。日本はどうなんだ？　世界２位の自殺率（WHO）、韓国に次ぐ、出生率の低さ。これが自民党政権のもたらした社会だ。
    　


    　

    　減反政策が始まったのは、1970年ころといわれる。すでに半世紀以上も前だ。
    　自民党が、票田、支持母体として農協を優遇し続けた結果、農家買取価格より、市場価格の方が安くなるという逆転現象も起きて、大蔵省から需給バランスを強く求められた。

    　だが、「米価を下げれば、ダイレクトに自民党の票が減る」という農業政策の仕組みがあり、あからさまな抑制政策ができなかった。
    　そこで当時の農林省は、「減反補助金」と称して、米作以外に転換すればカネを出す減反政策の仕組みを作った。
    　コメは自民党票の代名詞だったのだ。
    　この仕組みは2018年に一応廃止されている。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E5%8F%8D%E6%94%BF%E7%AD%96#:~:text=%E6%B8%9B%E5%8F%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%EF%BC%88%E3%81%92%E3%82%93%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%9B%E3%81%84,%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

    　https://tacademy.jp/genntan/

    　私は上の説明がピントが合っているとは思えない。
    　国家＝人間集団にとって、もっとも必要な姿勢は、「持続可能な未来」を用意することだ。
    　人間が生きてゆく基本は、�／�料　��暖かい家　�７鮃�な肉体　�ぐ疥爐修梁召良�需品　�セ�続性を保証する社会システム　である。
    　国は、これを滞りなく準備することが政策の基本でなければならない。

    　ところが、今の日本政府は、1970年代以降、上に挙げた基本政策から逸脱し、大企業利権と自民党政権持続のための政策だけを行い、民衆生活を軽視するようになった。

    　私の若いころ、1970年代は、「民生政策」が重視され、社会全体が互助会のように機能する一種の社会主義的システムが機能していた。
    　例えば、地域社会には必ず、準公務員としての「民生委員」がいて、問題のありそうな家庭を回り、対話して生活が苦しければ生活保護の手続きを教え、老人介護世帯に頻繁に訪れて問題解決を手伝った。

    　過疎地方には、今の何十倍もの公共交通機関が整備されていて、学校教育も、生徒が1名しかいないような学校まで大切に存続させられた。
    　私は70年ころから全国の山登りを始めたのだが、当時、日本中どこに行っても、ちゃんとしたバス便があって、登山に困らなかった。フーテンの寅さんが全国の田舎バスで移動している姿を思い出してほしい。

    　だが、今は違う。過疎地方の山登りは、自家用車でなければ不可能になった。
    　政府が地方を見捨て始めたのは、バブル経済が始まった1980年代である。
    　自民党が、全国の農業者を軽視し、巨大企業にばかりすり寄るようになったのも同時期だ。
    　農業者の票田や支援よりも、大企業の政治献金の比重が高まった結果、地方や農業に冷たくなってしまったのだ。

    　私の住んでいる中津川でも、半世紀前は、今よりもはるかに便利であり、居住者も多かった。ローカル電車もバス便もたくさんあったが、今は大半が廃止され、居住者は自家用車しか生活の足がない。
    　だが、住民の老齢化で老人たちが片っ端から免許証を奪われている事態にも、自民党は放置するばかりだ。結局、地方を廃止して人々を大都会で効率的に一元管理したいということだろう。

    　結局、政府が農業に冷たくなった本当の理由は、日本が大企業中心のバブル経済化し、自民党が農家を見捨てて大企業の政治献金にすり寄ったからだ。
    　その後は、1980年代末に、中曽根康弘が新自由主義を日本社会に持ち込み、何もかも市場原理によって価値を定める。つまり儲からないものは片っ端から切り捨てるという政策を始めた。

    　国鉄のような三公社五現業が廃止されたのが皮切りで、全国農協のような自民党を底辺で支えてきた組織でさえ、あからさまではないが、真綿で首を絞められるように息の根を止められ始めた。
    　減反政策の背景にあるのは、新自由主義の、地方切り捨てと効率化一辺倒思想である。

    　だが、健全な社会を支える第一は、健全な農業であり、農業が人間社会の基礎であることを学んだ若者たちが、農業に従事する意思なのだ。
    　コメ農家の時給10円というのは真っ赤な嘘だが、100円ならありうる話だ。私は自分の小さな畑で、作物を育ててみて、それが、どれくらい割の合わない仕事か思い知らされているが、確かに時給換算してみると白菜やきゅうり、トマト、ナス一個が法外な値段になってしまう。
    　それでも市販の野菜の空虚な味を考えると、自作せざるをえない。

    　百姓は「百の仕事」という意味だが、本当にたくさんの仕事をしなければならない。
    　ただ、その仕事が、「国家と社会を根底で支える」という自覚と責任感、そして社会への愛があって、「底辺で人々の生活を支える」誇り、喜びが生まれる。
    　若者たちが、重労働で薄汚い作業服の農業を嫌悪して、誰も農業を目指そうとしないなら、その社会は終わったも同然であり、未来は存在しない。

    　今、まさに若者たちの農業離れが、日本国の終焉を確実に示していると思うしかない。私の近所の農業者の平均年齢は、すでに80歳近い。もう米作のような重労働は無理なのだ。
    　だから、今起きているコメの暴騰と供給危機は、すでに50年前からの自民党政権の無策の結果であり、約束された事態だった。

    　半世紀前、減反政策を行う前に、日本国の未来を守るために、本当に必要だった政策は、若者たちに農業の魅力を教え、国民の食生活を守る兵士として農業に従事してもらう政策だった。
    　若者たちを、過疎地方の防人として、生活圏を構築してもらう政策だった。
    　農業者こそ、日本でもっと立派な、人々を救済する職業であることを全国民に周知させる政策だった。

    　ところが、世紀を跨ぐころ、竹中平蔵や小泉純一郎のような新自由主義者が政権を執って、何を目標にするか？　と問われ、「日本を金融国家」にすると堂々と宣言した。
    　つまり、日本を投資（金融博打）で生活する国にすると宣言したのだ。

    　人々を、苛烈な市場原理の金儲け競争に叩き込み、凄まじい格差社会に仕立てた。日本にも、ごく一部の特権階級と、貧しい人々の両極に分離させる政策を行った。
    　当然ながら、苛酷な労働、土にまみれた作業衣の農業者が尊敬される社会でなくなってしまった。人間社会を支えるもっとも大切な職業の人々が、あからさまに軽視され嘲笑さえされる社会を生み出してしまった。

    　だから、コメ問題の本質は、減反政策ではない。社会全体がスーツを着て投資に生きる金持ちと、底辺で生産の汚れにまみれて働く人々に二分化されてしまい、相互の交流もなくなった。
    　私の若いころ、貧しい底辺の私でも、タウンエースの新車を購入し、日本中の百名山を登頂して回ることができた。

    　だが、今の若者は、車を買うことさえできない。増税、手数料増額によって。あまりにも経費がかかりすぎて生活を圧迫するので、地方で、生活必需品として軽自動車を使う以外、車を所有できなくなったのだ。
    　私も、手持ちの金がなくなったなら、車を購入したり維持する余力がない。バイクは凍結路では役に立たないので、徒歩3時間かかるスーパーに歩いてゆくしかない。結局、自決する道しか残されていない。

    　農業を大切にしない社会に未来はない。人情を大切にしない社会にも未来はない。投資ばかりがもてはやされる日本社会に未来への希望があるのか？
    　ない。わが日本は滅び去るのだ。
    　警察をはじめ、あらゆる官僚機構が正義感を失い、自分たちの利権と権力の保全ばかりに走り、民衆に寄り添うことをしなくなった。

    　結局、今のコメ問題は、1980年代のバブル社会、その後の新自由主義社会で、過疎地方や底辺の生活者を顧みなくなった段階で、もはや未来を失ったのであり、コメ暴騰は、日本社会の最後の断末魔が襲ってくる前兆だったのだ。
    　これから、間違いなく巨大震災がやってくるし、戦争もやってくる。
    　農業の基盤がしっかりしていれば、日本社会のシステム全体が守られたはずだ。だが、自民党は、それを放棄し、投資、合理化だとか、ITだとかAIだとかに夢中になって、現実の足元にある基盤を見失ったのだ。

    　私のような老いた底辺の生活者が、何を言っても、若者たちは嘲笑するばかりで聞く耳をもたない。
    　老いた先行きの短い我々にとって、日本が崩壊する姿が鮮明に見えていても、自分自身にとっては、どうでもいいことだ。どうせ、いつ死んでも変わりない。
    　しかし、若者たちが、本当に大切にしなければならないものを理解できないまま地獄に堕ちてゆく姿を見るのは忍びない。

    　だから、繰り返し書いてるが、震災や戦争から生き延びた若者たちのとるべき手段は一つしかない。
    　信頼のおける仲間で共同体を結成する。数十名程度の規模で、団結して過疎地帯で主食を生産する。
    　最初はジャガイモやサツマイモなどの救荒作物だ。野生動物や病気、天候不順との戦いになるが、その苦労が未来を創る礎になる。

    　今からダーチャ農業を準備しろと20年前から書き続けている。主食を自給することだけが社会の安定性を保証するのだ。もちろん耳を貸す人はごく少数しかいないが、その人たちだけが未来を生み出すことができるのだ。
    　もうすぐ、中国人が大量に日本列島に押しかけてくる。政権は、中国共産党の賄賂やハニトラに汚染されているので、それを止めることができない。
    　
    　文化の違いは、かつて関東大震災で6400名の朝鮮人を大虐殺したのと同じ事態を引き起こすにちがいない。日本は命の安すぎる恐ろしい社会に代わってゆく。
    　子供たちは人身売買の餌食となり、女性は性奴隷にされる。日本人の内臓は高く売れるのだ。

    　大げさだと思うか？　冗談だと思うか？　私には、1980年代のバブル時代が、今の格差二極化社会をもたらしたのと同じくらい、農業を軽視したことで国家の基礎を崩壊さることによる必然的結果だと確信している。

    2025/06/03 アワープラネット　いわき出身の女性が追加提訴〜甲状腺がん裁判
    　https://www.ourplanet-tv.org/50989/

    　福島原発事故後に甲状腺がんになった男女６人が東京電力を訴えている裁判で３日、いわき市出身の２０代の女性が、新たに追加提訴した。原告は７人となった。

    　女性は小学校６年生の時に原発事故に遭遇した。中学時代に受けた甲状腺検査１巡目では、「問題なし」との結果だったが、高校２年生の時に受けた検査で、１センチを超える結節が見つかり、高校３年生の時に手術を受けた。検査の時、医師からは、
    　「甲状腺がんはゆっくり成長するため、ここまで大きくなるのは１０年かかる。原発事故前からあったもの」
    　と言われたため、自分のがんと原発事故の因果関係はないと考えていたという。
    *****************************************************************

    　アマ註＝福島県健康管理調査→県民健康調査
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%AA%BF%E6%9F%BB　
    　2011年6月から、福島県で、フクイチ事故時、18歳以下だった少年少女36万人を対象に、甲状腺癌検査が行われた。検査に応じたのは約30万人。
    　検査の理由は、チェルノブイリ事故のとき、周辺住民の子供たち5000名に小児甲状腺癌が発症したというWHOの公式報告があったからだ。
    　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

    　事故から15年目の2025年現在、検査対象30万人中、約400名以上に甲状腺癌が確認された。当初、福島県や甲状腺学会は、
    　【福島で小児甲状腺癌が発症した理由は、検査機器が進歩したことと、スクーリング効果にすぎない、実際には原発放射能被曝とは何の関係もない、見つけても無意味な軽症甲状腺癌を発見しただけだ。】
    　と福島医大や福島医師会、福島県、健康調査座長の星北斗らが、「検査の意味など存在しない。やめるべきだ」と主張した。
    　星北斗は辞任して、自民党から参院選に出馬し、当選した。
    　https://synodos.jp/fukushima-report/23092/

    　ところが、福島医大の甲状腺専門家の、鈴木眞一教授は、見つかった小児甲状腺癌の大半が悪性で、放置すればリンパ節や肺に転移し致死的になる疑いがあるとして、ほとんどで切除手術を行った。
    　
    　福島県の小児甲状腺ガン、悪性が400名に迫る　2024年11月15日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6176134.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199641.html

    　原発建設前の1950年代の日本社会における小児甲状腺癌発症率は、100万人中、0.5名だった。ところが原発が稼働しはじめる1960年代になると100万人中、1〜2名、福島第一原発事故後は、30万人中、悪性小児甲状腺癌が400名以上発見され、100万人換算では1300名、1950年代からは、実に2600倍になっている。

    　原発は、事故を起こさなくとも、沸騰水型の場合は、核燃料被覆管のピンホールから80気圧の一次冷却水に放射能が混じってしまう。
    　この放射能の成分は、大半がクリプトン85やキセノン133などの放射性希ガスだが、ヨウ素Xも希ガスに近い昇華性を持ってるので、一緒に出てくる。
    　普通は、希ガスをタンクに貯めて、週に一度くらい早朝に環境放出する。
    　これによって、原発周辺住民が通常運転であっても被曝を免れなくなる。

    　甲状腺癌は、排出された放射能のうち、ヨウ素Xを甲状腺が選択的に吸収する性質を持っている。ヨウ素131は365KeVという細胞が吸収しやすいガンマ線を放出するため、甲状腺癌のイニシエーターとして強く疑われている。
    　他に、セシウムXも細胞が吸収しやすいカリウムと同等の性質を持っていて、おそらく両者の複合的内部被曝が原因と考えられている。

    　なおヨウ素131被曝は、甲状腺の病気すべて、そして内分泌系の免疫疾患である膠原病や多発性硬化症の原因としても疑われている。
    　フクイチ事故後、関東では多発性硬化症が30倍に増えたと千葉大医学部が公表したが、なぜか直後に隠されてしまった。
    　それは、東電や国による「補助金」の縛りと圧力が疑われている。
    ************************************************************
    　以下、冒頭の記事の続き

    　しかし、甲状腺がんが見つかった頃から、心身の不調が続き、甲状腺がんの問題を考えようとすると、涙が出たり、体が固まるなどの症状が出た。
    　甲状腺がんに罹患した当事者として、原発事故と甲状腺がんの問題に向き合ううちに、インターネットで甲状腺がん裁判のことを知った。

    　サイトで公開されている原告の意見陳述や訴状を読むうちに、自分には知らされてこなかったことがあると感じるようになり、今年３月に裁判を傍聴。提訴の意思を固めた。女性は裁判を通して、「事実が事実として認められること」を望むと訴えた。

    　原告の会見の発言（全文）
    　わたしは、高校2年生の時に甲状腺がんが見つかり、３年生で手術しました。
    がんの告知を受けた時、「どうして癌になったのか」医師に聞きました。医師は私にこう説明しました。

    　「甲状腺がんは、検査すれば必ず一定数見つかります。甲状腺がんはゆっくり大きくなるので、この大きさになるには10年以上かかります。従って、原発事故の前からもともとあったがんだと考えられます。」
    　その時私は、医師の説明を信じました。だから私はずっと、自分の癌は原発事故が原因でできたものではないと思ってきました。

    　高校生の時、まだ自分が甲状腺がんと告知される以前から、「甲状腺がんの子供」を反原発運動に利用する大人がいることに怒っていました。
    　そのような大人たちにとって、「甲状腺がんの子ども」は可哀想であればあるほど、都合がいいことになります。政治的立場のために、大きな声で「甲状腺がんの子どもたちがかわいそうだ」と言っているけれど、甲状腺がんの当事者ひとりひとりの実態は置き去りされているように見えていました。

    　がんの告知を受けて、私が、その「甲状腺がんの子ども」になりました。当時は過剰診断という言説も存在しなかったので、「甲状腺がん」と言えば、原発事故と結びつけて考えられるのが当然の風潮でした。
    　ですから、お医者さんから、原発事故とは関係ないがんがたまたま見つかったと言われていても、社会からは、「原発事故の被害者である、甲状腺がんのこども」というレッテルを貼られることは、避けられないことでした。

    　がんの告知を受けてからずっと、この社会で、「甲状腺がんの子ども」としてどう在ればいいのか悩んできました。

    　まず、自分の尊厳を誰にも奪わせないと誓いました。他者の都合で、私自身の喜びや、悲しみも、人生も、コントロールさせない。「可哀想な子供」であることを押し付けられないために、何があっても幸せでいよう。そのように考えてきました。

    　次に、手術のために自分の首に傷跡が残ったとして、周りの人からその傷が何か聞かれた時は、正しく説明できるようになろうと思っていました。正しい説明とは「福島で甲状腺がんの手術をしたけれど、原発事故の影響じゃなくて、もともとあったがんが見つかった」というものだと思っていました。自分の耳で聞いた、医療機関で説明されたことが本当のことだと信じていたからです。

    　そのように考えると同時に、原発事故について正しく理解し、説明できるようになるために、どれだけの時間がかかるのだろう、と感じていました。

    　原発事故という理不尽な状況の渦中にいて、それに怒りを感じていました。だけれど、いろんな人の激しい怒りや、根拠のない情報の溢れる中で、原発事故についてきちんと理解し、正しく怒りを表明するまで、一体何十年かかるのだろう。
    　そう思うと、途方もない気持ちでした。 福島では取り返しのつかない悲しみや、怒りを抱え、より困難な人がたくさんいる中で、同じ福島に住む一人として、せめてそれを知らなくてはという自責の念もありました。

    　でも、調べたり、本を読もうとすると、体が固まり、涙が出て、そこから先に進めないまま、手術から8年が経っていました。

    　そんな中で、去年、甲状腺がんについてインターネットで検索し、この裁判のことを知りました。
    　さらに1年経って、今年2月、裁判の団体に勇気を出してコンタクトを取りました。そして、この裁判の訴状を初めて読みました。すると、私が今まで目にしていた情報は、国や福島県の見解だけで、今まで知らされてこなかった事実が沢山あることがわかりました。

    　決定的だったのは、小児甲状腺がんは、もともと100万人に年間1人から2人しか見つからない、希少な癌だということを知ったことです。
    　さらに、その甲状腺がんが、福島県ではこの１４年間に、４００人ほど見つかっていることや、再発している人もいることを知り、驚きました。でも、やっと甲状腺がんを取り巻く状況を俯瞰することが叶ったのです。暗い海にひとり放り出されていたようなところから、島を見つけて陸に上がったような心境です。

    　私は、いつの間にか原発事故を起こした加害者側に加担していたことに気づきました。
    　「原発事故とは関係のない、もともとあったがんが見つかった」という説明は、医療機関での精密な検査の上での説明ではなく、国や福島県、東電が被害をなかったことにしようとするために用意した机上の空論だったと捉え直しました。「もともとあったがんだ」と周りに説明してきた私は、国や福島県、東電に都合の良い存在だったことがわかりました。

    　「原発事故と甲状腺がんには因果関係がない」と信じていた私にとって、裁判の提訴に踏み切ることは大転換です。わたしは、最後の決断をするために、前回の口頭弁論に初めて傍聴に行きました。そして、実際に戦っている原告の方や、信念を持ってこの問題に関わっている方々の姿に接し、提訴を決めました。

    　提訴が決まり、訴状の準備をする過程で、ショックなことがありました。医療情報のカルテ開示をして、医師の説明が虚偽だったとわかったことです。

    　私は、二回目の甲状腺検査で癌が見つかりましたが、その２年前に受けた１回目の甲状腺検査結果には、「結節なし」と明記されていました。医師の言った「10年以上かけてゆっくり大きくなった」「原発事故前からもともとあったがん」というのは事実ではありませんでした。
    　逆に、「原発事故以降にでき、２年間で急速に成長した癌」だということがはっきりしました。

    　医療を信じていた私にとって、医療の場で虚偽の説明がなされたことは、絶望的な出来事でした。医療の現場で説明されたことが、事実かどうかわからない、あるいは事実かどうか疑う必要があるという状況は、異常だと感じます。
    　特定の医師が嘘をついたと責めたいわけではありません。国や県、一企業の見解が医療機関の説明を歪めている構造そのものが、看過できないものではないでしょうか。

    　この裁判を通して、甲状腺がん患者の命や人権が守られ、サポートや正しい情報にアクセスできる社会に変わることを願っています。それは甲状腺がん患者の救済にとどまらず、成熟した社会の実現の一歩になると思います。そのために、「事実が事実として認められること」を望んで、提訴します。
    *******************************************************************
    　引用以上

    　福島県による県民健康調査で、2011年の被曝当時、18歳以下だった少年少女に対して、大規模な「県民健康調査」つまり、集団甲状腺検査を福島県が実施したのだが、この検査を行った医師が、甲状腺癌が発見された人に対し、
    「あなたの甲状腺癌は東電による被曝とは何の関係もない」
    　とのウソの説明を続けていたことが、上に告発されている。

    　実は、これは福島県だけではない。2012年ころ、東日本のヨウ素131汚染の疑いのある全域の医療機関に対し、当時の日本甲状腺学会会長の、山下俊一から、「甲状腺癌を被曝と結びつけるな…被曝が原因と診断した医師は、医師免許を剥奪する」
    　という通達が行われたとの情報を我々は得ていた。

    　日本甲状腺学会（会長山下俊一）から会員に送られた文書。画像では見にくいと思うので文字にしました。（ずっとウソだった）　
    http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/416.html
    　 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 18 日

    　日本甲状腺学会の理事長はご存知山下俊一氏。
    http://www.japanthyroid.jp/public/introduction/greeting.html

    　その日本甲状腺学会が会員に通知したという文書がFacebookに流れていたので、文章化して残しておきます。
    　日本甲状腺学会の皆様へ
    　福島県では、東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を踏まえて、県民の「健康の見守り」事業である長期健康管理を目的として、全県民を対象とする福島県「県民健康管理調査」を行っております。

    　そのなかで、震災時に０から１８歳であった全県民を対象に、甲状腺の超音波検査を開始して参りました（県民への説明文書をご参照ください）。
    　これまで、平成２３年１０月からの福島県立医科大学附属病院での土日祝日の実施、その後１１月中旬からの学外各地域での平日の実施と、すでに１万５千人を超える方に対する一次検査が終了しています。

    　このたび、学内外の専門委員会での協議を経て、その検査結果を順次ご本人のもとに郵送でお知らせする予定であり、ご支援をいただいている関係学会の先生方にも、この結果への対処につきご理解をいただきたくご連絡申し上げます。

    　さて、一次の超音波検査で、二次検査が必要なものは５．１mm以上の結節（しこり）と２０.１mm以上の嚢胞（充実性部分を含まない、コロイドなどの液体の貯留のみのもの）としております。したがって、異常所見を認めなかった方だけでなく、５mm以下の結節や２０mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判定しています。先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうかと存じます。
    　どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます。

    　なお、本検査は２０歳に至るまでは、２年ごとに、その後は５年ごとの節目検査として長きにわたる甲状腺検査事業となり、全国拠点病院との連携が不可欠であり、今後広く県民へも周知広報される予定です。
    　今後とも本検査へのご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
    　平成２４年１月１６日　福島県立医科大学　放射線医学県民健康管理センター長　　山下俊一
    　同　　上　　　臨床部門副部門長（甲状腺検査担当）　鈴木眞一
    ****************************************************************
    引用以上

    　2012年当時、我々（反原発派）は、山下俊一が甲状腺学会の名で、福島県の子供たちの甲状腺検査を行わないよう全国の甲状腺専門医に通達を出していたことを知った。
    　福島県での小児甲状腺検査は、東電の息のかかった福島医大に集中させ、原発放射能が原因で発癌したという診断を行わせないという意味だった。
    　それは、東電が甲状腺学会に巨額の資金援助を行っていて、その利権を守りたいということが前提だった。

    　もしも、フクイチ事故が原因で、甲状腺癌になったと診断した医師がいたなら、医師免許を剥奪するという通知まで行ったという。
    　だから、ヨウ素131汚染の強い疑いがある千葉や神奈川、埼玉の子供たちが、甲状腺学会傘下の病院に行っても診療を拒否された。

    甲状腺複数病院検査拒否⇒良性結節と表参道有名病院診断⇒他病院が細胞診で甲状腺癌と診断、千葉30代女性。2013-05-18
    　 https://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/695606104c6e97b11671a78becb82c79

    　山下俊一という人物は、長崎医大の教授だが、長崎医大（六大学医学部）は、731部隊の人脈を受け継いでいる。
    　 http://731butaiten.jp/BSL4.pdf

    　チェルノブイリ事故後、長瀧重信とともに、山下はチェルノブイリ現地に飛び、小児甲状腺癌の調査に入った。
    　実は、このとき、モスクワ大学在学中だった私の親族が通訳として山下と行動を共にしていた。彼の証言では、「とても人間的に親しみの持てる、良い人だった」と語っていた。

    　当時は、山下俊一は「良い人」だったのだ。だが、帰国後、彼の人間性が豹変する。
    　長崎医大には、原子力産業から巨額の支援金が入ったことで、原発を擁護する後援勢力となったのだ。長瀧重信も同じだった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80

    　このチェルノブイリ小児甲状腺癌の研究成果によって、彼は日本甲状腺学会の会長になりあがり、今度は、東電フクイチ事故で、原発事故と小児甲状腺癌の関係を全否定する勢力の筆頭と変身してしまった。
    　小児甲状腺癌の検査が、検査機器の精度向上とスクーリング効果による疑似結果にすぎないと決めつけたのも、山下俊一である。
    　彼の姿勢は、以下のエピソードに見える。

    　https://www.youtube.com/watch?v=NGuE9r4Bnj4
    　「ニコニコしている人には放射能が来ない。クヨクヨしていれば放射能に被曝する。これは明確な動物実験で証明されている。」（2分30秒）
    　これが医学者の発言なのか？　ぶったまげるが、山下が甲状腺学会会長として、福島放射能汚染と小児甲状腺癌の因果関係を完全否定した論拠がこれなのだ。

    　山下は、「100ミリシーベルト以下の被曝は何の危険もない」と声明を出したことでも知られる。上の動画参照。
    　この山下大先生のご神託を受けて、日本産科学会までも、胎児に100ミリシーベルトを被曝させても何も起きないと公式発表した。
    　https://www.jaog.or.jp/sep2012/News/2011/sinsai/fukusima_0319.pdf

    　これも放射線医学の常識を真っ向から否定する驚愕の発言だった。
    　広島長崎の被曝データを調査した米軍ABCC（現放影研）の報告書は、妊娠8〜15週で胎児が5ミリシーベルト被曝すれば、4.4％に重度知的障害が起きると正式のレポートを出している。
    　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

    　私が、ツイッターでこれを紹介したとき、ある医師が、「4.4％に重度知的障害が起きるとは読めない」と反論したが、読めないのは彼の瞼に巨大な腫瘍ができているからで、彼以外の人はすべて読めると書いておいた。
    　その腫瘍とは、医学者に対する100ミリシーベルト被曝無害論の洗脳である。
    　

    　「ウクライナが負けるにちがいない」
    　と、2022年2月24日の、ロシアによるウクライナ侵攻から、うんざりするほどウクライナの敗北と消失を予言した自称評論家が多かった。

    　驚いたのは、「市民運動の民主主義的な価値観」を持っていると思っていた、アシュラ掲示板の大半がロシア・プーチン政権の支持に回っていたことだ。
    　 http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/109.html

    　http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/851.html

    　上にリンクした「櫻井ジャーナル」の櫻井春彦氏や植草一秀は、一貫してロシアの代理人であるかのような記事を書き続けた。
    　阿修羅掲示板の常連である赤カブ氏や魑魅魍魎氏も、プーチンとトランプの支持者であるかのような記事が多かった。これを見て、私は阿修羅の反原発姿勢も信用できないと思った。

    　私は、阿修羅掲示板のロシア贔屓の姿勢にうんざりし、というか、激怒し、投稿をやめた。
    　私は、侵攻前、そして侵攻後も、一貫してウクライナの支援者であり、間質性肺炎の持病がなければ、直接、ウクライナに志願兵として参戦したいくらいの気分だった。

    　それはプーチンの「悪魔」としか思えない極悪ぶりを繰り返し思い知らされていたからだ。例えば、偽旗作戦、モスクワ高層アパートテロ事件を口実にした、チェチェン侵攻や、シリアのアサド政権への毒ガステロ支援だ。
    　いずれも、一般民衆に数十万人規模の犠牲者が出ている。
    　そして、ウクライナを侵攻する前、2022年、プーチンの本当の標的は日本だったのだ。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72891

    　この理由は、プーチンが「ロシアの尊厳を守る」ため、日露戦争の報復を行って、北海道をロシアが占拠領有するという計画があったからだ。
    　しかし、このとき、安倍晋三が北方領土返還の手柄を狙って、プーチンに1兆円近い無条件献金を行っていた。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H0I_W6A211C1MM0000/

    　プーチンは、この「安倍献金」を使って、ウクライナに侵攻することを思い付いた。たぶん、安倍から、もっとかすめ取れると思っていたのだろう。
    　　プーチンが、21世紀の現代にありえないような帝国主義的侵略をかけた理由は、時代錯誤の領土拡大主義だった。
    　ロシア領土の拡大は、プーチンにとって自分の人生の装飾だった。

    　極寒の地であり、精神的文化に乏しいロシア人の価値観は、「大きいことはいいことだ。強い者に憧れる」という物質的権益至上主義だった。
    　ロシア正教という団体は、実はプーチンの盟友、FSB（KGB）工作員が支配していて、プーチン支配を正当化する教義しか教えなかった。
    　https://plaza.rakuten.co.jp/mamakuncafe/diary/202302070000/

    　ロシアは、KGB→FSBの陰謀で支配された、何もかも嘘で固めた国家であり、自国民を大虐殺しても平然としていられる血も涙もない、人を人とも思わない冷血独裁国家だった。
    　こんな独裁国家を持ち上げる櫻井晴彦や植草一秀は、いったい何者なんだ？

    　私は、戦況を伝える、ボグダンレポートを視聴しながら一喜一憂する毎日だった。ボグダンは、日本で仕事をする商社員だったので、信用できると思った。
    　 https://www.youtube.com/@BOGDAN_Ukraine

    　私は、プーチンによる侵略直後から、ロシアの戦力に苦しんで長期戦になっていても、最終的に、ウクライナの勝利を信じていた。
    　それは必要のない侵略戦争と、祖国防衛戦争では、兵士の士気がまるで別物だからだ。ウクライナ兵の戦力は、見かけの数字の十倍以上あると考えなければならない。上からの命令で無理やり駆り出され、いつでも逃げ出したい、いやいや戦う兵士に勝機など訪れるはずがない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5945332.html

    　開戦から3年が過ぎて、一時は絶望的な敗勢に陥りかかっていたウクライナだが、自国でドローン兵器の開発に成功した1年前から、戦況が大きく変わり始めた。
    　つい数日前、ドローンのロシア大規模空爆によって戦況を決定的に有利に転ずる局面が生まれた。「蜘蛛の巣作戦」という。
    　これがロシア敗戦の決定打になりそうな予感がする。

    　ロシア核空軍、ガチで崩壊確定！“蜘蛛の巣作戦”でまさかの損害額“1兆円超”！爆撃機41機が次々に爆散、“蜘蛛の巣作戦”の被害
    　https://www.youtube.com/watch?v=5tbe3mMej3k

    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900026373.html

    　【解説】ウクライナの大胆なドローン攻撃、ロシアと西側に重要メッセージ　　2025年6月3日　ポール・アダムズBBC外交担当編集委員（キーウ）
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c2e3vrwmpm8o

    　ウクライナが1日に発表したロシア全土への一斉ドローン（無人機）攻撃が、どれだけ大胆不敵で、かつどれだけ見事な発想によるものか、強調しすぎてもしすぎるということはない。ウクライナはドローンを使い、ロシア空軍をロシア国内でたたきに行ったのだ。

    　自分たちの攻撃でロシア側に70億ドル相当の損害を与えたというウクライナの主張を検証するのはとうてい無理だが、ウクライナの「クモの巣」作戦は、どれだけ少なく見積もっても、プロパガンダ作戦という意味では明らかに素晴らしい大成功だった。

    　ウクライナの人たちは早くも、ロシアの全面侵攻が始まって以降のさまざまな軍事上の成功に比較して、今回のドローン作戦を語っている。比較の対象としてあげられるのはたとえば、2022年4月の黒海艦隊旗艦モスクワ沈没や、同年10月のケルチ橋爆発、2023年9月のセヴァストポリ湾ミサイル攻撃などだ。

    　ウクライナ保安庁（SBU）が報道機関にリークした詳細から判断すると、今回の作戦はこれまでで最も手の込んだものだった。
    *****************************************************************
    　引用以上

    　ロシアの戦略爆撃機（ツポレフ）を41機破壊することに成功したと発表している。ロシア側の損害額は約1兆円に達するという。
    　ロシアが保有する、航空宇宙軍は以下のように解説されている。固定翼が1200基、回転翼が700基、このうち戦略爆撃機は、数百機というところだろう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%AE%87%E5%AE%99%E8%BB%8D#:~:text=8%20%E9%96%A2%E9%80%A3%E9%A0%85%E7%9B%AE-,%E6%A6%82%E8%A6%81,%E3%82%92%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82　

    　実は、ロシアは地上軍が劣勢になったとき核兵器を使うと、戦争の最初から恫喝をこめて発表している。
    　ボクダンレポートでは、これまでプーチンが核兵器使用を命令したことがあったが、実戦に使用できる条件が整わず、結局使えなかったと報告している。

    　核兵器は、臨界条件が微妙なので、経年劣化に対する厳密な調整が必要になる。調整しないまま使えば「不完全爆発」を引き起こしてしまう。それを可能な専門的人材が、戦争開始とともに外国に逃げ出してしまい、宝の持ち腐れになっているのだという。
    　すると、ロシア軍は核兵器使用が技術的にできない可能性がある。

    　だが、ロシア軍は、NBC兵器のすべてを持っている。核・生物・化学兵器の意味だが、技術的理由で、核や生物兵器を使えない可能性が強く、残るのはサリンやノビチョクだ。
    　これをドローンに搭載して、支援国（ドイツやポーランド）や民間施設を空爆することしか残されていない。

    　戦後、アロイス・アルメイヤという有名な予言者が、バルカン半島に発した戦争で、欧州が壊滅的な毒ガス攻撃を受けるというものがあり、ババ・バンガという予言者が、プーチンが最後の勝者になるかのような予言もあった。
    　https://yurukuyaru.com/27462/

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5907249.html

    　これが出回った当時、2015年ころの情勢から考えると、まるで21世紀に、旧時代的な壊滅的戦争が起きるなど信じる者はほとんどいなかった。
    　だいたい、予言とか都市伝説というものは、外れるから予言だと思う人が多かった。あてにならないものの代名詞だったのだ。
    　しかし、たつき涼や松原照子が東日本大震災を予言してから、少し風向きが変わった。

    　プーチンによるウクライナ侵略が現実のものになり、まるで前世紀のような焦土戦争が始まって、もしかしたら、バババンガやアルメイヤの予言も現実のものになるかもしれない…と思う人も増えた。
    　今回、ウクライナの「蜘蛛の巣作戦」の大成功により、プーチンは核攻撃のための手足をもがれた状態だ。
    　となると残された「プーチンの栄光=ロシア領土拡大」を実現する手段は、ドローンによる毒ガス攻撃しかないように思える。

    　ウクライナは、「戦争の常識」を根底から変えてみせた。
    　常識的な何千億円もかけた陸海空軍の戦力よりも、数万円〜数十万円程度で作れるドローンの方がけた違いに大きな戦果を挙げられることを示してみせた。

    　だから、尖閣諸島での戦争が始まっても、それは通常戦争というより、ドローン戦争になることが確実だ。空母や戦車など役に立たない。
    　訓練された屈強な兵士よりも、秋葉原のゲームオタクの方が大きな戦力ということだ。

    　 ドローンと次世代防衛の行方　Vol.1 ドローンは戦争の形を変えた…いま日本にもドローンが必要な理由　松田小牧　2023年11月28日
    　https://drone-journal.impress.co.jp/docs/series/column202301127-01/1185661.html

    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6107566.html

    　実は、ドローンが戦争で大きな役割を果たすことは、軍事関係者の間では常識だった。それでは、日本でなぜ、ドローンの生産が遅れているのか？
    　それは、ドローンが、あまりにも安く作れすぎて、軍需産業が儲からないからなのだ。
    　日本では、防衛施設庁→装備庁が、兵器の調達をしているが、軍需産業は秘密のベールに包まれていることを利用して、腐敗しているといわれる。
    　高価な兵器ばかり作りたがるのだ。安ければマージンが取れないからだ。

    　ドローンが日本で配備がされていない理由は、安上がりで軍需産業が儲からないからだ。
    　しかし、ウクライナでは、かつて平穏な時代には、ひどく腐敗していたウクライナ防衛産業だが、深刻な戦争が3年も続くと、底辺の生活者たちが、知恵を寄せ合って、本当に役に立つ兵器を作り始めた。
    　
    2024.06.29　ウクライナの希望、キラードローン・スタートアップの内幕
    　https://wired.jp/article/ukraine-drone-startups-russia/

    　中国でも似たような事情で、作ってもリベートがとりにくい安いものドローンは、腐敗した軍人たちにとって魅力的なものではなかった。
    　だから現在でも、金になる高額兵器は開発されているが、本当に戦力になるドローンは、あまり顧みられていない。

    　ウクライナは、背に腹が変えられない窮乏事情から、民衆レベルでドローン開発が進み、どんどん高度化していった。
    　西側諸国の提供した超高額兵器、ミサイルなどは、あまり役立たなかった。
    　ただ、支援金によって、外国からドローン原材料を購入し、今の攻勢が支えられている。

    　対して、ロシアもドローンを大量に使っているが、大半がイランからの輸入品であり、ロシア国内では、開発力が乏しい。有能な若者は戦場に送られてしまっている。「祖国を守る」という士気も極めて乏しい。
    　誰もプーチン政権など守りたくないのだ。

    　まあ、戦争の本質を見てゆけば、それは「軍需産業の金儲け」が大きな役割を果たしている。第一次・第二次世界大戦の本当の理由も、ユダヤ人の軍需企業が戦争による「需要」を求めて焚きつけたものだと私は考えている。
    　ウクライナ戦争も、ユダヤ軍需産業が兵器の消耗を焚きつけていることで戦争が終わらないのだと私は思う。

    　しかし、安価なドローンが戦争の主力になれば、ユダヤ金融資本も、これまでのような大規模な金儲けができなくなる。国家の軍事戦略よりも、民衆レベルでの創意工夫による安価な戦争に代わってゆく。
    　巨大国家が民衆の知恵に敗退する時代がやってきたのだ。

    　今後、我々が直面する課題は、ドローンが毒ガスをまき散らすような事態が大規模に起きることだ。
    　私のような呼吸器障害患者は、薄い毒ガスでも一発即死になる。これは「貧者の核兵器」と呼ばれることもある。人間を安価に大量抹殺するには最高の方法だ。

    　対策があるのか？　といえば、ない。ただ、ノビチョクやサリンなどは、大気よりも比重が重いので、地を這うように拡散する。
    　したがって、対症療法ではあるが、使われた場合、「山に登る」という手がある。
    　 https://www.bible.com/ja/bible/81/MAT.24.15-21.JA1955

    　どの山に登って、どのように生きながらえるか、計画を建てておくのも悪くない。

    　新自由主義とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　いろいろ、ややこしい意図的にわかりにくくするような解説が多いが、簡単にいえば、人間集団に効率的な、技術開発や金儲けを焚きつけるには、競争を導入し、差別・格差・序列を持ち込む。
    　「競争心が社会を進化させる」といった考え方だ。

    　この意味では、資本主義体制そのものであり、資本主義の最終形態といってもいい。
    　新自由主義の「競争」がもたらす成果は、地位や権力、蓄財、生活水準などによって定まる。
    　そこで、新自由主義社会での価値観は、特権階級、上流階級や上級市民としてのステータスの確認で自己満足するという結果になる。

    　すなわち、新自由主義の競争社会で「勝ち組」になった人たちのステータスは、豪邸、高級車、高級レストランでの食事、美人妻、高学歴、というようなことになり、また隠された非合法な性的享楽も含まれるようになる。

    　日本で起きた「プチエンジェル事件」は、女子児童（主に小学生）の買春組織が児童が逃げ出したことで摘発されたとき、主犯は、本人が自力では不可能な不可思議な自殺を遂げ、それを調査した関係者は次々に、不可解な死を遂げた。

    　このとき、4000名の名簿が発見されたが、警視庁は、それを廃棄してしまった。ちなみに、主犯とされた吉里弘太郎は警視庁幹部の子弟だった。
    　そこには、日本の上級市民や政治家、官僚、経済人、皇族などの名が書かれていた。はっきりしているのは、糸山英太郎や秋篠宮の名前だ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827954.html

    　アメリカでは、やはり新自由主義社会の頂点に立つ、投資家のエプスタインがカリブ海に未成年者を集めた性奴隷島を作り、クリントンやオバマ、トランプ、ビルゲイツらを呼んで、性的享楽を提供していた。
    　これを告発した被害者は、つい最近、自殺に見せかけて殺害された。逮捕されたエプスタインも、自殺に見せかけて別人として生きていると噂されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html

    　新自由主義社会の、極端な格差、差別が行き着いた先にある人間社会は、世界中どこでも、特権階級の非合法な性的享楽に至る法則があるらしい。
    　同時に、超格差社会では、ビル・ゲイツに代表されるような、想像を超えた巨大なサイコパスを生み出すことも知る必要がある。

    　ゲイツは、新自由主義が生み出した世界最大の大金持ちだが、彼はワクチンやバイオ食材などによる「緩慢な大量死」に究極の快楽を感じるサイコパスだ。
    　WHOを支配し、アフリカやインド、ガザの子供たちに次々とワクチンを打ち、大量の障害者や死者を生み出している。
    　https://note.com/earthboundnow/n/n1fafbfe28d9a
    　https://note.com/spiderman886/n/na5b51d537c0a
    　https://www.asahi.com/articles/ASS9F05CDS9FUHBI00BM.html

    　私は、新自由主義の行き着く先に、ビルゲイツやエプスタイン、竹中平蔵が登場すると確信している。

    　公的な解説では、新自由主義とは…
    　1930年以降、社会的市場経済に対して個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入を最低限とすべきと提唱する経済学上の思想。1970年以降の日本では主にこの意味で使用される場合が多い。

    　1929年、ニューデール大恐慌に伴って、それまでの古典経済学が、「供給を増やせば、不況は自然に収束する」という「セイの法則」を援用したことで、不況は極度に悪化していった。
    　ここで、ケインズによる需要喚起政策が不況に対して有効であることや、財政支出によって引き起こされるインフレーションが失業を減少させることが発見され、各国の政府の政策の基本となっていった。

    　アメリカは、第二次世界大戦の戦争需要によって、史上最大の活況を呈したが、ベトナム戦争から撤退した1970年代頃から、インフレと失業・不況が同時に発生するスタグフレーションが各国で発生したことや、英国での財政破綻を受けて、ケインズ経済学に反発する経済学者が登場してきた。
    　（アマ註＝ニクソンによる金本位制撤廃により、アメリカへの投資が凍り付いたことがスタグフレーションの原因と私は考える）

    　いわゆる新左翼、ネオコン、リバタリアンの影響を受けたミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクらに代表される、政府による政策を批判し、市場原理を重視するユダヤ人経済学者らが発言力を強め、彼らの提唱する政策が各国政府に導入されていった。

    　1980年代には、ワシントン・コンセンサスが成立し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、産業政策の禁止、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの新自由主義経済政策が体系化した。（小さな政府とグローバルスタンダード経済）

    　新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはレーガンの他にマーガレット・サッチャーなどがいる。日本では中曽根康弘・小泉純一郎・竹中平蔵が挙げられる。
    　その後、自民党や維新、公明の議員たちの、ほぼ全員（立民は、野田佳彦、泉健太、米山隆一ら一部）が新自由主義に洗脳されたといってよい。

    　新自由主義者が提唱する経済原理は、
    　�　々餡箸砲茲訶�制経済を廃止し、国家は市場経済に介入せず、市場原理（アダムスミスの見えざる手）にすべて委ねて、余計な権力を行使するな。
    https://toyokeizai.net/articles/-/421228

    　�◆＼�府は「小さな政府」であるべきだ。そして、世界標準の経済価値観＝グローバルスタンダードを世界に導入し、市場原理という同じ土俵の上で優劣を競えば、自然な秩序が成立する。
    　新自由主義を提唱したのはユダヤ人金融資本勢力だが、1990年ころから「ニューワールドオーダー」という価値観を世界に強要しはじめた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F#:~:text=%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F%EF%BC%88%E3%81%97%E3%82%93%E3%81%9B,%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%82

    　��　ニューワールドオーダーとは、国連に代わってグローバルスタンダードを世界に定着させる世界戦略であり、世界の特権階級が集って、綱領的政策を定める。これが、キッシンジャーが提唱した「ダボス会議＝世界経済フォーラム」である。
    　現在、ビルゲイツ・アルゴア・バフェット・ソロスなど世界の９割以上の資産を独占するユダヤ人金融資本が勢ぞろいしている。
    　そして、グローバルスタンダード理念として、「SDGｓ」を掲げている。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0

    　�ぁ�SDGｓが、2015年、国連で採択された新自由主義者による世界政策として登場している。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99

    　17の目標
    　�，△蕕罎訃貊蠅里△蕕罎觀疎屬良郎い鮟�わらせる
    　��飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
    　��あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
    　�い垢戮討凌佑吠饑歸�かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する
    　�ゥ献Д鵐澄縞薪�を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
    　�Δ垢戮討凌諭垢凌紊髪卆犬陵�用可能性と持続可能な管理を確保する
    　�Г垢戮討凌諭垢痢�安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
    　��包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
    　��強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
    　��各国内及び各国間の不平等を是正する
    　��包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
    　��持続可能な生産消費形態を確保する
    　��気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
    　��持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
    　��陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
    　�飴�続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
    　�瓜�続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
    ***********************************************************
    　素晴らしく耳障りの良いスローガンが並んでいるが、SDGｓの推進主体であるユダヤ金融資本が実際にやっていることは、まるで正反対のものばかりだ。
    　ユダヤ金融資本は、世界中の食料や資源を独占し、人類社会に飢餓を持ち込んでいる。そして戦争を推進している。今起きている戦争、ガザやウクライナの戦争もユダヤ人が背後で糸を引いている。

    　ガザのジェノサイド大虐殺を行っているのは、まさしくユダヤ人だし、ウクライナも同じだ。彼らの本当の狙いは、自分たちが経営している軍需産業の利益のために、戦争をやらせて兵器を消耗させ、更新させることで利権が転がり込んでくる。

    　そしてシオニストユダヤ人会議が、「約束の地＝グレーターイスラエル」を成立させるために、ガザ大虐殺や911テロ、イスラム国、ベイルート巨大爆発などの陰謀を重ねてきた。

    　SDGｓの本当の狙いは全人類の管理と、資源の独占にあることが見える。
    　ダボス会議は、世界中の化石燃料を抑制し、自分たちが提供する原発電気オンリー社会を作り、人類の食料を、「安全」と称する、バイエル（モンサント）が販売するバイオ操作農産物以外の使用を禁止している。また「代替食」と称して、コオロギを食べさせることもやっている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6104850.html

    　アメリカには食品安全近代化法を2011年に導入させ、日本には種苗法を導入させ、伝統農業の完全破壊を狙っている。
    　そしてビルゲイツは、北極種子倉庫を作り、世界中の農産物の権利独占を始めている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827223.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html

    　SDGｓとは、世界の新自由主義者による未来ビジョンである。
    　ただし、書かれている耳障りのいいきれいごとのビジョンと実際に起きていることは正反対だ。
    　それは、ガザやウクライナの現実、そして貧しくなり、苦しくなった我々の生活をみれば一目瞭然だ。

    　世界は新自由主義によって、凄まじい格差拡大が起きて、ごくわずかの特権階級と、奴隷に等しい大半の大衆という極端な差別、二極化構造に陥っている。
    　新自由主義がもたらす最大の害悪、それは人間の競争による選別と、差別の強固な社会が構築されることである。

    　次の総理は小泉進次郎と、高橋洋一が指摘したが、竹中平蔵の弟子ともいえる日本の新自由主義思想政治家が、もたらす政治とは何か？　容易に想像がつく。小泉進次郎は、バイオ農業とコオロギ食の伝道師だった。

    　それは、伝統農業を禁止し、全国民に遺伝子異常を起こすバイオ操作農産物を食べさせる。「健康保障」の名の下、全国民にワクチン接種を強要し、いつでも死なせられるバイオ人間に変えてしまう。
    　人々をスーパーシティという名の人間畜産施設に収容し、15分以上の移動を禁止し、何もかも管理された「ゴイム」に馴致するのだ。
    　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12863598832.html

    　我々は、おぎゃーと生まれて、最初の集団生活である保育園や幼稚園の段階で、すでに人間を選別する競争社会に叩き込まれている。
    　幼稚園や小学校に入れば、必ずお絵描きやかけっこで、順位を強要され、上位だと誉められ、下位だと嘲笑され、上位を目指さねば人間でないかのような洗脳を受けてしまう。

    　私は、こうした競争選別主義が、世界における人間犯罪の99％の原因になっていると考える。
    　かつて日本のスパコン開発で、「絶対に一位を確保しなければならない」と表明した政府官僚に対し、連坊議員が「二位じゃダメなんですか？」と質問したのだが、これ自体が、上位を目指さねばならない義務があるかのような連坊の洗脳を示していた。

    　「なんで、最上位に行って他者を見下さねばならないのか？」
    　と疑問を発した人は、ほぼ皆無だった。全員が競争主義に洗脳されきっていたのだ。
    　「上に行って他人を見下したい」これが人生の目標になっている日本人が大半なのだ。これが競争教育の成果であり、新自由主義社会の指標である。

    　私は、底辺の生活者であり、この社会に本当に必要なもの、本当に生きる喜びを感じられるものは、物質的成果ではなく「人情」を感じることだと思っている。
    　我々に必要な社会は、AIやITの社会ではない。人情の社会なのだ。

    　この人情社会をぶち壊す尖兵が新自由主義であり、それは幼いころから競争主義によって洗脳されると、このブログで何百回も書いてきた。
    　競争社会が壊れない限り、人類に幸福な社会はやってこない。
    　だから、上位にいる者が下位の者を見下すような愚かな社会をやめさせるには、新自由主義を潰し、競争主義を潰し、人情主義を復活させるしかないと私は確信している。

    　新自由主義を放置すれば、100％確実に人類滅亡、残酷な地獄社会が訪れると知る必要がある。

    　6月1日、ユーチューブなどで、萩生田光一を批判していた深田萌絵に対し、萩生田光一が刑事告訴し、内乱罪で逮捕されるというような情報が流れた。
    　実際に逮捕はなく、また内乱罪など絶対にありえないと思ったが、名誉棄損などで告訴されたのは事実のようだ。

    　私は、深田萌絵さんについて、多くを知らない。つい最近、ユーチューブでの原口一博コンテンツを見ていて、知った程度だ。
    　ただ深田さんのITアナリスト・コンサルタントという職業を知って、一歩引いてしまった。私は、ITやAIは、新自由主義の金儲け、効率化の目的に使われる人間疎外のアイテムであるとの認識で、結局、格差拡大によって人情社会を破壊し、崩壊させるものと考えている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B1%E7%94%B0%E8%90%8C%E7%B5%B5

    　だからAI・ITを推進することは人類に対する犯罪であって、大衆を見下す特権階級を目指しているようにしか見えない。
    　しかし、ユーチューブ上での深田さんの発言からは、強い正義感がにじみ出てくるので、主張には、かなり違和感のあるものも多いが、人間性には好感が持てる部分があると思った。
    　これはLA警察官のゆりさんも同じで、正義感がひしひしと伝わってきて、そこは気持ちのよい部分が多い。

    　正義感の強い女性たちが、影響力をもって社会問題を積極的に発言することは、これまでなかったことなので、性的魅力をまき散らすだけの女性たちに比べて、日本人女性もずいぶん進歩したなと…女性の時代が来ることを感じさせてくれた。
    　だいたい男は、さまざまな利害関係を勘案して、あれこれ思慮をめぐらして、ストレートな物言いができない、裏表のある者が多いので、深田さんやゆりさんのダイレクトな意思表明には拍手喝采を送りたい。

    　6月1日の逮捕問題については、解説記事が出ている。
    　https://risazoo.com/hukadamoe/

    　https://sn-jp.com/archives/240971

    　簡単にいえば、深田萌絵が、萩生田光一を批判するチラシを配布したり、ネット上で表明したりしている行為が名誉棄損にあたるということのようだ。
    　萩生田の身内が、現在、ネット上で、一斉に深田を攻撃するコンテンツを大量に発信していて、グーグルなどは安倍派時代から体制側優先の記事ばかり検索させる体質なので、萩生田支援記事であふれている。
    　内容は、深田が「陰謀論」をばらまいているという、抽象的な人格誹謗攻撃ばかりだ。
    　（検索は、エコシアやダックダックゴーの方がはるかにマシ）

    　萩生田光一といえば、安倍派の最高幹部で、統一教会員と断定してもいいほど、統一教会、韓鶴子べったりの賛美発言を繰り返してきた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=0ClrdvxJyGA
    　「お母さま（韓鶴子）と一緒に、日本を神の国にする」
    　と明確に発言しているので、自分が統一教会員であることを公然と表明している。

    　したがって、萩生田の勢力の大半が統一教会員で固められていることは、容易に想像がつく。グーグルで、深田萌絵を検索すると、彼女を批判するコンテンツの内容は、どうみても統一教会の政治的意思に基づくものが多い。

    　深田萌絵を「荒唐無稽の陰謀論者」と決めつけて嘲る姿勢がほとんどで、深田さんを攻撃する姿勢に、ひどく焦っている様子がうかがえる。
    　それは、彼女が萩生田の対立候補として八王子選挙区で立候補を表明していること。衆院選挙の立候補者の条件として、禁固以上の判決を受けた者は除外される規定から、彼女を無理やり犯罪者に仕立て上げたい意思が感じられる。

    　萩生田陣営（統一教会）の、選挙の邪魔者を今のうちに排除したいという強い焦りを感じる。
    　もうひとつは、深田さんが、萩生田光一が主体となって、岸田政権下で、台湾のTSMC半導体企業に、日本政府が1兆2000億円もの巨額の不可解な援助を行ったことを糾弾したことが関係ありそうだ。

    　これは投資ではなく、献金という意味で、見返りが萩生田や岸田ら自民党議員に戻ってくることを期待して行われたとしか考えられない。
    　国内企業ならありうるが、外国企業に1兆円を超える税金を拠出する意味は何か？　全国民一人1万円なのだ。
    　
    　台湾の半導体大手TSMCに日本政府が“1.2兆円”の巨額補助金 「巨額補助の常態化に強い懸念」政府内に異論も【news23】2024年2月27日
    　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1019833?display=1

    　私は、萩生田や自民党が、内乱罪までちらつかせて深田萌絵を弾圧しようとしていることの本当の意味は、このTSMCへの支援金が、萩生田らの元に還ってくる疑惑を追及されることを恐れているからのように思える。
    　TSMCは、台湾企業ではあるが、その実態は中国共産党と密接に結びついた「青幇」という秘密結社の主力企業である。
    　中国共産党が、なぜ巨大な組織を維持できているかといえば、それは背後に青幇というバックボーンがあるからだ。中国人の権力者や金持ちにとって、本当の中国の主役は青幇である。中国人は、国家よりも幇（結社）に帰属するのである。
    　だから、TMSCが「台湾企業」と騙されてはいけない。それは青幇なのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%87#:~:text=%E9%9D%92%E5%B9%87%EF%BC%88%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%80%81%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%BB%E3%81%86,%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%82%92%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

    　その青幇を支える資金集団が「浙江財閥」であり、蒋介石が台湾に建国できたのも、浙江財閥の存在によっている。
    　ちなみに、日中戦争当時、蒋介石は青幇の頭目だった。
    　日本（岸信介・石原莞爾ら）が太平洋戦争の資金を得るために麻薬を生産し、青幇の権益を犯したことで、日本軍麻薬製造基地だった北京郊外の通州基地を民兵に襲わせて猟奇的な大虐殺を起こしたことが、今も南京事件とともに日中関係に刺さっている。

    　当時、日本は世界の麻薬の9割を流通させた史上最大の麻薬マフィアだった。
    　戦後、日本の麻薬生産地だったアフガニスタンや北朝鮮、ビルマが世界の麻薬カルテルを育てた。日本がいなければ、メキシコの麻薬カルテルも成立していないかもしれない。
    　日本の太平洋戦争戦費は現在価値4000兆円だが、昭和恐慌で苦しんでいた日本国民に戦費を調達する能力はなかった。すべて、岸信介や里見甫の経営する麻薬密売に頼っていたのだ。

    　戦後、岸信介は麻薬密売資金数百兆円（M資金）を持っていて、米軍と交渉して、A級戦犯として逮捕された自身と、731部隊や里見、賀屋らの極悪戦犯をカネで買収して無罪放免にさせたといわれる。
    　戦後も、岸信介の「田布施システム」を核に、浙江財閥との密接な関係が続き、安倍晋三や萩生田光一の人脈に至っている。

    　私から見れば、安倍晋三や萩生田光一は、日本麻薬産業と田布施システムの生み出した「鬼の子供たち」である。そして文鮮明も、岸信介の麻薬密売組織、昭和通商に顔が見える。岸と文鮮明の関係は、二人の祖父（李要蔵）の時代からだ。李朝両班と浙江財閥が関係している。（資料に乏しいので詳しく書けない）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%99%E6%B1%9F%E8%B2%A1%E9%96%A5

    　　浙江財閥は、韓国や日本の政界にも深く浸透しているといわれる。
    　 日韓政経TVに出ました。浙江財閥支配で崩壊寸前の韓国。ウソだらけの韓国歴史教育　2025年5月24日
    　 https://note.com/fukadamoet/n/n7fb4db9554fc

    　浙江財閥は、日本や韓国だけでなく、習近平の力の源泉ともいわれている。
    　習近平が10年以上も中京共産党の独裁権力を確保してきた事情は、浙江財閥の支援なくしてありえないことだった。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=8MzdbrYWgO0

    　もしも、浙江財閥の意思がなければ、習近平＝中国共産党ははるか前に台湾侵攻併合を行っていたにちがいない。
    　
    　　萩生田光一が露骨な手段で深田萌絵の弾圧を始めた意味は、逆に、統一教会がそれほど追い詰められてきたということだろう。
    　統一教会は、財務省官僚も手中に収めているといわれる。
    　中曽根政権時代、1980年代末に入省した官僚は、東大原理研出身者が優先されている。例えばKH、KSなどだ。

    　彼らが、財務省でどのような役割を果たしてきたのか？　具体的な証拠資料に乏しいので書けないが、消費税など財務省の日本国民を貧しくし続けた政策は、日本に恨みのある文鮮明の指示であるようにしか思えない。
    　財務省は、日本の政府のなかの政府であり、まさにディープステートというにふさわしい。
    　彼らが、日本国首相を任命し、政策を決定しているのである。

    　今回、財務省は、石破茂の後釜として、小泉進次郎を指名したと高橋洋一が語った。私は小林鷹之を予想していたが、小泉なら高市早苗に勝てると踏んだのだろう。
    　小泉進次郎は、知性に大きな問題を抱えている人物であることは、前回の総裁選でも明らかになった。結局、竹中平蔵の弟子であり、極端な新自由主義者だ。
    　https://hayushi.com/koizumishinjiro-chitekireberunaze/

    　前にも書いたが、農水省に就任後、「コメを安くするのに輸入米を活用する」と発言した。
    　アメリカ米のコストは出荷時にキロ当たり44円だ。日本米は400円近い。だから800％の関税をかけて、飼料米にしか使えなくしている。もし、輸入米を食用転化すれば、そりゃ驚くほど安くできるが、日本農業は、数カ月持たずに完全破壊されてしまう。

    　だが、進次郎はカネが儲かればいい新自由主義者であって、市場原理主義（アダムスミスの神の手）を絶対視する。日本の農家が保護される必要はなく市場原理に晒すことが正義と考えているわけだ。
    　こんな人物を農水省にすれば、日本からあっというまに農家が消えてしまう。市場原理は残酷なほどの弱肉強食原理であり、わずかな金持ち以外は生きてゆくことができない。凄まじい格差社会が待っているのだ。

    　小泉家は、祖父の小泉純也が、薩摩加世田の名家、鮫島と名乗っていたが、なぜか、加世田小学校に履歴が残っていない。薩摩信金にはあるという。
    　加世田は、田布施と並んで在日朝鮮人の土地だ。秀吉時代に陶工が連れてこられ、李朝が崩壊したときには、朝鮮両班階級が移住したという。

    　小泉純也の名前は、岸信介の昭和通商の記録に、文鮮明とともにあるという。
    　敗戦後、刺青大臣で知られた小泉又二郎の養子になって、小泉家の家督を継いだ。小泉家は横浜港の港湾ヤクザで、暴力団稲川会の創始者だという。
    　稲川会は、幹部が清田次郎会長以下、全員が北朝鮮系在日者とされる。
    　小泉純一郎が拉致被害者を帰還させることができたのも、この人脈がものをいった。
    　北朝鮮政権、朝鮮総連、在日暴力団は、一心同体の関係である可能性がある。
    　
    　小泉進次郎が政界デビューを果たした時、稲川会最高幹部の竹内清（県会議長）の後援を受けたことがフライデーにフォーカスされた。
    　 https://x.com/rc_succession/status/981134193651404800
    　稲川会は、神奈川県警ともツーカーで、プチエンジェル事件を探っていたフリーランス記者を自殺に見せかけて虐殺したとのうわさがある。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Ww9nWj0AszI&ab_channel=%E3%80%90Rumor%27s%E3%80%91%E3%82%8B%E3%83%BC%E3%81%BE%E3%83%BC%E3%81%9A

    　小泉家は、歴代、超危険な在日勢力と関係があり、北朝鮮や浙江財閥と関係している可能性を考えないわけにはいかない。
    　そして、深田さんを弾圧している萩生田統一教会一派も、小泉とつながっている可能性が強い。
    　https://www.asahi.com/articles/ASQ9P6DFZQ94UTFK00D.html

    　小泉進次郎が統一教会の言いなりに？文鮮明との“奇妙な一致”が話題、徹底比較で見えた意外な事実とは　2023.01.04
    　https://www.mag2.com/p/news/562670

    　進次郎の首相就任は、日本社会にとって最悪の結末をもたらすだろう。日本の農協を株式会社化して米国企業に売り渡す。飼料用輸入米を食品として販売して農業を完全破壊する。
    　日本の人情社会を新自由主義によって根こそぎ破壊してしまう。

    　日本は、超大金持ちと奴隷（ゴイム）だけの、超格差、超差別社会になる。
    　日本国家はユダヤ金融資本に売り渡されるのだ。進次郎にはそれを理解できる頭脳もない。いわれるがままに動くことしかできない。
    　萩生田光一は統一教会員として小泉進次郎政権を支えるのだろう。

    　私は、2011年11月ころから凍結スリップ事故の大怪我を我慢して、東日本各地の土壌サンプルを採取し、放射能汚染の測定を始めた。
    　メディアで、福島県周辺の汚染レベルは、よく測定報告されていたが、栃木県・群馬県や静岡県などは注目されていなかった。
    　しかし、実際には、栃木県那須地方などは、福島県とほとんど変わらないほど激しい汚染を確認して、何回も報告した。

    　　福島県の心筋梗塞激発と、周辺県との対比、栃木県　2021年05月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827257.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200129.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6196260.html

    　2011〜12年当時、ツイッターを報告媒体として利用し、数千の測定データをアップしていたが、2018年3月に、突然不可解な因縁をつけられて、永久凍結となったまま回復せず、現在もアクセス不能になっている。　
    　ブログは、ヤフーブログにアップしていたが、相当数が連絡もないまま無断削除され、エクスポートもできないまま消されてしまった。

    　今回、民の声新聞に栃木県の汚染についての記事が掲載されたので、私の経験と合わせて報告する。

    　【原発事故と栃木県】「実害あったのに…」軽視された栃木県北地域の放射能汚染　宇都宮大・清水奈名子教授が東京地裁の法廷で語った「自己責任化された被曝防護」2025/05/30
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/
    　
    　2011年3月の福島第一原発事故で放出された放射性物質は、当然ながら福島県境を軽々と越えた。原発から100�厠イ譴親畤椡�原市や那須町など栃木県北地域も汚染され、被曝リスクに直面した。
    　では、住民は十分や情報や被曝防護対策を得られただろうか。答えは「NO」だ。

    　5月21日午前に東京地裁103号法廷で行われた専門家証人尋問（「福島原発被害東京訴訟」第2陣口頭弁論）で、宇都宮大学の清水奈名子教授は「実害があったにもかかわらず、十分な対策がなされなかった」と述べた。
    　栃木県北地域では何が起き、何が足りなかったのか。清水教授への尋問や意見書、過去の取材をまとめた。改めて問う。汚染や被曝リスクは福島だけの問題なのか。

    　【「自治体から注意喚起なかった」】
    　清水教授は2012年から、栃木県北地域での聞き取りやアンケート調査、土壌調査を続けている。
    　「福島県から栃木県に避難した方々への支援活動が報道されたのを機に、栃木県北地域の保護者が2012年、大学まで相談に来た。『実は栃木県県北も放射能汚染が深刻ですが、福島県と同じような支援や対策がなされていない』。
    　残念ながら当時、国や自治体、東電は福島県境を越えた被害の調査や対策に取り組んでいなかったので、それであれば、まずは被害の実態調査をしなければならないと考えたのが研究のきっかけです」

    　事故発生から4カ月後の2011年7月、文部科学省が航空機モニタリング調査の結果を公表した。那須塩原市や那須町では、1平方メートルあたり6万から10万ベクレルという非常に高い土壌汚染が確認されたしかも、土壌の実測値ではなく「かなり大ざっぱな推計値」（清水教授）。

    　totigi01

































    　【アマ註＝私の調査で、3月12〜14日、フクイチ原発から出た放射能雲は、北東の飯舘村方面が主力だったが、同じくらい濃密な気団が、大熊町→川内村→平田村→石川町→浅川町を経由して那須塩原・黒磯方面に流れ込んだ。（地図でピンクの矢印）　経路を外れた白河市、西郷村の汚染は少なかった。後に、平田村の心筋梗塞（循環器障害）致死率は、泊村に次ぐ、平均値の427％に達した。】
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828328.html
    ***********************************以上、私の注釈
    　
    　いやいや、栃木だって環境省が「汚染状況重点調査地域」に指定したじゃないか！と言う人もいるだろう。たしかに、栃木県内では佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、那須町の8市町が指定された。
    　各自治体には除染計画を策定、実施、報告する義務が課せられた。それはつまり、栃木県も除染が必要なほど汚染されたの公的に認めたということだ。しかし、決して十分な除染ではなかったと清水教授は指摘した。

    　「全地域、全家庭が面的にきれいに除染されたわけではない。福島県内で行われていたような表土除去も行われなかった。差があったうえに、除染が始まった時期も遅かった」
    　「指定されたから人々は安心して暮らせたかというと残念ながらそうではなかった。原発事故後最も放射線量が高かった2011年3月の時点で、自治体からは何の注意喚起もなかった。

    　屋内退避の指示もなかった。国からも東電からも情報提供がないなかで、人々は手探りで、自分たちの手で放射線防護対策をせざるを得なかった。何とか線量計を手に入れて、自分たちで測って市町村や学校に掛け合って非常に苦労なさった。かなり長い期間、自己責任化されてしまった」

    　意見書によると、2023年10月の土壌調査（那須塩原市、那須町）でも、依然として住宅敷地内で1平方メートルあたり4万から9万ベクレルの汚染が確認されている。
    　那須塩原市は2024年3月末まで「食品の放射性物質簡易検査」を実施してきたが、2021年4月に市内で収穫されたコシアブラは1キログラムあたり388ベクレルあった。「土の汚染が続いていることの証左だ」と清水教授は言う。

    　【タブー視された「汚染」や「被曝」】
    　筆者が確認した限り、那須塩原市の広報紙では2011年8月5日号でようやく、空間線量率が掲載された。しかし、測定結果は市内5つの施設だけ。幅を持たせた数値だけで注意喚起も何もない。
    　同市は「放射能対策本部」を設置したが、」第1回会議が開かれたのは事故発生から5カ月以上が経過した2011年8月24日だった。

    　「乳幼児を育てていた保護者の事故後の行動、情報を得て子どもたちを守ることができたのかを調べた。聞き取り調査では、初期被曝を後悔する声があったが、アンケート調査でも、6割を超える保護者が『原発事故や放射性物質に関する情報や知識があったら事故直後の行動は変わっていた』と回答した」（清水教授）

    　国も東電も地元自治体も被爆を避けるよう呼びかけないのだから、被曝リスクに関する会話は徐々にタブーとなっていった。
    　清水教授は2012年から現在まで、複数の住民からの聞き取り調査を継続しているが、自宅では放射能の話をしにくいという。

    　「政府が認定していない原発事故被害は家庭内でも非常に話しにくい。実害があるのに、政府が認定して情報を出さないので人々は孤立した。孤立したなかで対策が届かず苦しんだ。�猩辰擦覆と鏗沖瓩箸覆辰討靴泙辰拭�

    　筆者は2013年2月、那須塩原市内で開かれた保養相談会（「311受入全国協議会」主催）を取材している。当時の記事【那須塩原市】汚染は福島だけじゃない〜保養相談会に訪れた親たちの苦悩からも、住民たちの葛藤が伝わってくる。
    　【那須町による測定では…山林に近い子ども部屋の外は0.6μSVに達した。近所の人からは「そうやって心配する方がよっぽど身体に悪い」と揶揄される…】

    　【中学3年生の娘と小学4年生の息子の母親は、塩谷町から相談会に訪れた。「放射性物質は福島との県境で止まるわけがないのに、行政は汚染がないフリをしてばかり。周囲の人と放射能の話をしても浮いてしまいます」と話す】

    　【日光市の夫婦は、小学2年生と4歳の息子を連れて来場した。「ママ友の中には全く意識していない人もいるけれど、子どもの身体に何かあったら誰が責任をとってくれるのか。親が守ってやらないといけませんよね」と母親】

    　【大田原市の父親は、小学4年生の娘と1年生の息子を何度か、保養プログラムに参加させている。「周囲からは心配性だと言われていますよ」と苦笑した】
    　筆者が持参した線量計は当時、東那須野公民館近くの側溝で毎時3マイクロシーベルトを超えた。

    （「司法は人権保障の最後の砦」】
    　清水教授の専門は国際機構論、国際関係論、国際法だ。日本平和学会の会長も務める。
    　意見書では、「国際人権法によって保障される被害者の権利」として次のように指摘している。

    　「原発事故を他の災害と比較した時、本事案の特筆すべき特徴の第一は、国際的に最も深刻なレベルの原発事故の発生により、被害者らの人権が損なわれることなく、被害者らをいかに救済していくのかという問題に関して、それまで日本国の国内法が想定していなかったという全面的な『法の欠缺』状態が発生していることである。

    　その結果、この『法の欠缺』状態を補充する必要があり、『欠缺の補充』という法的判断が求められるのである。そしてその判断に際しては、国際人権法分野において積み上げられてきた貴重な諸規範・原則が最も重要な手掛かりを提供している」

    　「国際人権理事会における、原発事故に関する各国の勧告の共通点は、被害者が原発事故によって奪われた生活と権利の回復のために、被害者の自己決定権を尊重し、政府が積極的に支援することである。
    　日本国政府と裁判所を含む国家機関が、社会権規約をはじめとする国際人権法で保障された権利の保障を実現する義務を負うことを踏まえるならば、国連人権理事会が注目する本事案において、裁判所は国際人権法と関連する勧告や原則、さらに同様の権利を保障する国内法を参照しつつ、原告等の権利保障のための判断を示す役割を担っている。

    　特に、人権条約の条約機関宛に個人通報制度を利用できない我が国においては、人権保障の最後の砦としての機能を果たすことが強く期待される」
    　主尋問より長い時間をかけて反対尋問を行った東電の代理人弁護士は、「放射線に関する専門性が自身にあると思うか」、「放射性セシウムが集まりやすい場所を選んで測定したのではないか」などの質問に終始した。

    　閉廷後の集会で、清水教授は「事故をなかったことにはしない」という表現を何度も口にした。「私たちは事故を起こした責任のある世代」とも。筆者を含め、私たちには改めて栃木県北地域の原発事故被害を学び、直視する必要がある。
    ****************************************************************
    　引用以上

    　高根沢町には皇室専用の「御料牧場」がある。思い返すのは、1962年の世界的な大気圏核実験の嵐で、当時、成田市にあった御料牧場が激しく汚染された。
    　汚染データが公開されていたが、数年前からなぜか閲覧できなくなっている。
    　私が見たのは、平米数千ベクレルのセシウム汚染データだった。
    　当時、まだ30歳前だった美智子妃は、皇室典範によって御料牧場の食料しか食べることを許されず、「胞状奇胎」を出生してしまった。

    　これが、正田恵美子・安西孝之夫妻の子供が秋篠宮として皇室典範違反の養子になった理由だった。
    　そこで、再び、高根沢御料牧場の食材以外、食べることを許されていない皇族が、どうなるのか？　見ていたが、結局、宮内庁は九州などの安全食材を取り寄せたようだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%96%99%E7%89%A7%E5%A0%B4

    　私が、調べた限りで、高根沢町は、那須塩原を襲った放射能雲の通路から、わずかに外れ、宇都宮とともに、それほど大きな汚染は確認できなかった。
    　私は、2011年末〜2012年に、知人の求めで宇都宮市北部の汚染調査を行った。だが、2011年〜12年のサンプルには、汚染が非常に少なかった。ほとんど出なかったといってもいい。

    　ところが、2016年ころ、再び同じ地域のサンプルを測定してみたら、激しい汚染が起きていた。（データはツイッターに上げていたが消された）
    　それは、2011年の事故以降に、大規模な放射能汚染が起きていたことを示すものだった。
    　その原因は何か？　とんでもないことが起きていた。
    　
    　希ガス　クリプトン８５　ラドン　2016年01月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828426.html

    　私と友人が、2013年8月23日、新潟方面のサンプル調査を終えて、千葉市に向かっているとき、我孫子市付近で、車内のGM計が、とんでもない数値を示していたのだ。
    　それは上のリンクの写真のとおり、毎時70マイクロシーベルトを示すものだった。これは利根川の新大利根橋から白井市付近で、千葉市に入る前に消失した。

    　このときは、シンチレータ測定器が反応しなかったので、たぶんベータ線核種だと予想し、おそらく福島第一原発始末工事で、4号機の核燃料被覆管を重機が破壊して、中のクリプトン85が大量に飛び出し、利根川をダクトとして通過したのだと考えた。

    　実際に、調べてみたら8月中旬から4号機の解体工事が行われていた。ここでは冷却中の核燃料被覆管がばらばらになって飛散していたので、始末しようと思えば、人間が近寄れないので、重機で被覆管を無理やり集めて移動させるしかなく、当然、被覆管を破壊することが避けられなかった。

    　使用中、使用済み核燃料被覆管を破壊すると、最初にクリプトン85が噴きだしてくるが、次にセシウムXも出てくる。
    　これが利根川の気団ダクトに乗って宇都宮市を2013年に汚染したのだと私は確信した。

    　東電は、バラバラになった核燃料被覆管を、ろくに養生もせずに、無理やりかき集めて大規模に放射能を飛散させたのだと推定した。
    　これは、東電が株価下落を勘案して、フクイチ事故原子炉を石棺封鎖処理しなかった直接のツケが回ったのだ。

    　このときの工事で、フクイチ構内や周辺では、とてつもない被曝が起きたに違いない。
    　このとき被曝させられた作業員や周辺住民は、12年を経て、発癌死亡期に達している。
    　国も東電も、医学界も、このことをすべて隠蔽し、何も起きていないようにふるまっているが、それは、藤江成光氏の報告にある、信じられない日本人大量死の一因となっている。
    https://www.youtube.com/watch?v=RLCzON1CKd0

    　数年間で100万人を大きく超える日本人の統計上の超過死者が出ている。
    　これは、もちろんワクチン接種もあるが、フクイチ事故による放射能汚染がもたらしか可能性を考えないわけにはいかない。
    　実際に、チェルノブイリ事故の被災国であるウクライナでは、市民団体が150万人の死者を報告しているからだ。
    　　
    ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故　2005/04/24
    　https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

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