最初に余談、朝7時、ものすごい前兆体感、危険だ！ 大余震かもしれない。
以下本文
「再生可能な未来」と主張したのは世界経済フォーラム（ダボス会議）だが、彼らの提案するSDGｓは、再生不可能な未来に人類を誘うものだった。
その行き着く先は、地球生命の滅亡である。
https://alj.com/ja/perspective/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%af%e4%bb%8a%e3%80%81%e5%86%8d%e7%94%9f%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc%e3%81%ae%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%b8/
上のリンクの目立たない後半に、ダボス会議の本音が書かれている。
結局、ダボス会議の本心が、自然再生エネルギーは見せかけだけで、本当の狙いが原発と核融合にあることが明記されている。
【従来の原子力（核分裂）発電は、その危険性にもかかわらず、現在も低炭素電力技術として世界中に普及しています。
日本は2022年に4.2GWの原子力発電容量を導入しました。英国も、フィンランド、フランス、中国に続き、サマセット州のヒンクリーポイントC原子力発電所に2基の第3世代原子炉を建設中です。
また、原子力発電は東欧や日本の脱炭素化計画にも含まれています。現在、世界の電力の約10%が従来の原子力発電に由来しています。画期的な核融合エネルギー技術が今後も期待以上の進歩を遂げれば、無限に近いクリーンな原子力発電が実現する日も思うほど遠くないかもしれません。】
【さらに大きな可能性を秘めたニュースとしては、2022年12月に研究者が世界で初めて核融合の点火に成功したことが挙げられるでしょう。
カリフォルニア州にある国立点火施設（NIF）の研究チームは、2.05MJのレーザー光で燃料を加熱し、3.15MJのエネルギーを取り出すことに成功しました。
実際にはやかんのお湯を沸かす程度のエネルギーですが、この実験の成功により、何十年も仮説の域を出なかった技術が実証されたことになります。WEFは、NIFの成果を受けて「今後の核融合研究に拍車をかけ、安全なクリーンエネルギーをほぼ無限に供給できる未来に近づくだろう」との声明を発表しました。
Abdul Latif Jameel（アブドゥル・ラティフ・ジャミール）もJameel Investment Management Company（ジャミール・インベストメント・マネジメント・カンパニー／JIMCO）を通じて、急速に発展している核融合エネルギー分野を牽引する世界的パイオニアに投資しています。
MIT Plasma Science and Fusion Center（MITプラズマ科学および核融合センター）のスピンオフとしてボストンに設立され、ジェフ・ベゾス氏やビル・ゲイツ氏も出資しているCommonwealth Fusion Systems（コモンウェルス・フュージョン・システムズ／CFS）と、同じくベゾス氏が出資しているカナダのGeneral Fusion（ジェネラル・フュージョン）の2社です。
General Fusionは現在、数十年にわたり英国の核融合研究の中心地として発展してきたロンドン近郊のカルハムに実証プラントを建設しており、2025年に操業を予定しています。
同社は、2030年代の初頭までに核融合炉第1号機の商業化を目指しています。ボストンに本拠を置くCFSは、トカマク技術を基盤にした別の核融合形式を採用しています。CFSのCEO兼共同創業者ボブ・マムガード氏は、2028年までに核融合炉の実用化を目指していると語ります。】
以下略
****************************************************************
一部引用以上
自然再生エネルギーにも触れているが、実は、ダボス会議メンバーの本音ではほとんど関心を持っていない。
ただ、核開発の危険性に懸念を持つ人々のために、口先で「自然エネルギーもやってますよ」とアリバイを証明し、話題を反らし、あたかも再生エネルギーを大切にしているかのような印象を与えるため取り上げただけだ。
上に登場する核開発の主役、ビル・ゲイツやジェフ・ベゾスらは世界最大級のユダヤ人金融資本家だ。世界の金融資産の9割以上を保有している超大金持ちばかりだ。
なぜか、ダボス会議主宰者であるオクシデンタルペトロリウム社のオーナーであるアル・ゴアの名前が出ていないが、彼こそは世界最大のウラン鉱保有者である。世界最大の原子炉投資者はビルゲイツだ。
ダボス会議が提唱する「ＳＤＧｓ」には、恐ろしいほどの耳障りのよいきれいごとが並んでいるが、実は本音が核開発にあることは、原子力産業からの説明で明らかだ。
https://www.fepc.or.jp/pr/kaigai/kaigai_topics/1259964_4115.html
過去80年近い、核兵器開発、原子力発電が排出した高レベル「使用済み核燃料」廃棄物の総量は、以下の通り。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E3%81%BF%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99
2024年現在、26万トン程度だが、これには、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イランなどや、秘密裏に核兵器開発された廃棄物が含まれていないので、おそらく倍くらいはあるだろう。
これは、全人類を数十万回も全滅させられるだけの毒性を保有し、地球上の生命の未来を、遺伝子を破壊することで完全に消滅できるだけの力を持っている。
たとえて言えば、地球上のすべての環境を濃硫酸の海にしてしまうようなものだ。
放射線物理学や生物学を、ほんの少しでも学んだものなら、ごく常識的なことだが、大半の人たちは、そんなことより、原子力産業に就職して利権を享受することにのみ関心を抱くので、地球生物の未来、持続可能な未来に関心を抱く人は滅多に見ない。
つまり、核廃棄物は、いつか我々の滅亡を約束する環境なのだが、そんなことより、ほとんどの人は、核産業に就職して高給を取りたい目先の欲が勝っている。
それは、日本の全社会に蔓延していて、私たち反原発派が、どれだけ大声で叫んでも、飽きるほど繰り返しても、ほとんどの人は関心を持てない。みんな「エライ人がやってるのだから、何とかなるさ」と思い込んでいる。
だが、現在の世界経済は、トランプの出現を契機に、大きな破局に向かっていて、安定した経済秩序が崩壊し、原発稼働国である中国や韓国経済をまともに破綻させている。
国家経済が破綻すれば、核産業従事者の給与だけ安定保証されるわけではなく、原発運転員などへの給与支払いも、停止や遅延が相次ぐことになる。
原発従業員は、「金をもらえないなら、やってられねーよ」と誠実な業務遂行を放棄するのは自然な流れだ。
だが、原子炉の核分裂は、運転を放棄すれば止まるものではない。非常に高度な管理がなければ、核暴走が起きるのだ。
事故や自然災害で核暴走が起きた時、制御棒を入れ、原子炉にボロンを投入して核分裂を止めたり、冷却を続けるためにECCSを作動させたり、冷却水を補充したりと、非常な危険性をもった複雑で困難な仕事が続くのだが、担当者に十分な待遇が保証されていなければ、それが正常に行われない可能性が大きい。
すると、原子炉は負のスパイラルに入り、メルトダウンのような破局事故に向かってしまう。また使用済み核燃料プールの管理も困難になり、保管キャスクが崩壊して、内部の使用済み核燃料が環境に放出されてしまう。
経済崩壊は、原発のシステム全体の崩壊に直結してしまう可能性があるのだ。
このような、人類を滅亡に向かわせる超危険な核産業が、なぜ大手を振って地球社会をのし歩いているのかというと、原発で金儲けしている人たちがいるからだ。
なぜ、核産業で金儲けできるかといえば、それは戦争があり、自分の国は強いという幻想を担保するため、核兵器を持ちたい人たちがいるからだ。
日本は、原発を平和利用しているというが、真っ赤な嘘だ。実は、原子炉に劣化ウランを入れて中性子照射を繰り返すと、高純度の兵器用プルトニウムを生産することができる。
311震災のフクイチ4号機でそれが行われていた状況証拠がある。
自民党政権が、30兆円以上注ぎ込んだものの一度も正規稼働できなかった「もんじゅ」と、一度も正規再処理に成功しなかった六ケ所村再処理施設にに20年以上も固執して廃止せず、もんじゅを廃炉にしたかと思えば、すぐに再建を口にしている理由も、核ミサイル用プルトニウムを生産したいからに他ならない。
自民党員や右翼政党員の頭のなかは、もんじゅや六ケ所施設が、稼働によって有害放射能を放出することで被曝し、殺害される膨大な人々よりも、核ミサイルを手にして他国に威を張れることが大切だと思い込んでいる。
唯一の被曝国でありながら、放射能の恐ろしさを理解している者がほとんどいない。医者ですら政府に騙されている。厚生省は1990年に被曝医学をカリキュラムから削除した。だから大半の医師が被曝について系統的に学ぶ機会を失い、「医療被曝は被曝ではない」と馬鹿げた妄想を信じ込んでいる。
なぜ、これほど馬鹿げた社会が出来上がったのか？
かつて、我々の知る日本社会は、みんなが平等で、困った人がいれば寄ってたかって手を差し伸べる思いやり社会だったはずだ。
仏教は「因果応報」の理を教えた。悪いことをすれば必ず自分に還ってくるという教えだった。
それが、戦後半世紀を経て、資本主義経済が発展し、金持ちが貧乏人を見下すような社会になった。学歴や地位の高い者が低いものに優越感を抱く社会になった。
すると、他人が困っていても、飢えていても誰も助けようとしない社会がやってきた。あれほど平等だったのに、金持ちと貧乏人の格差がどんどん広がった。
そして2000年ころに、小泉純一郎が登場し、竹中平蔵とともに、「日本を金融社会に変える」と宣言した。
まじめにコツコツと働く考えを捨てて、金融取引（ＦＸのような博打）で金儲けしろと公然と言い放った。
これで、社会の底辺で、まじめに働いて、人々の人生と社会を支えることが「良い人生」だと思う人は少なくなった。自分だけ金儲けして、地位や権力、蓄財を振りかざして贅沢生活を謳歌し、他人を睥睨し、嘲笑できるような人生が、優れた人生だと勘違いされるようになった。
いわば、「縁の下の力持ち」人生を選ぶことに、価値がないというようなものだ。
竹中平蔵のもたらした「新自由主義社会」は、金持ちをますます豊かにしたが、底辺の人々の生活を追い詰め、他人への思いやりの余裕を奪っていった。
地方への投資、インフラ整備が止まり、地方での生活が困難になった結果、多くの人々が、田舎を捨てて大都市で暮らすことを余儀なくさせられた。
地方は、食料生産地だ。農業を実現している。ところが、地方での生活が困難にされた結果、若者たちが安定して地方で生活できなくなり、みんな仕事の多い都会に移住していった。
地方に残ったのは、大都市に行くあてのない老人ばかり。農業従事者たちの平均年齢は、すでに70歳を超えている。
大半の老人たちが、若いころのように苛酷な労働に耐える能力を失っている。だから、地方での稲作は、機械化農業青年団のような組織された企業体が、土地を借りて行うスタイルに変化している。
機械化青年団の仕事は、ほぼすべてが機械化、合理化されたシステムであり、昔のようなきめ細かい除草や整地、肥料づくりは無理だ。
結局、農薬と化学肥料、機械農業に向かうしかない。
私が中津川に移住したのが2003年の秋、当時、獣害対策を行う農家はほとんどなかった。野生動物が田畑を荒らすなんてことは非常に少なかった。
ところが、2007年にリーマンショックが起きた年あたりから様相が変わった。
山からあらゆる動物が里に下りてきて、稲作や大豆畑まで荒らすようになったのだ。
2009年ころには、獣害対策がなければ農業が不可能になり、ほぼすべての田畑にワイヤーメッシュのようなフェンスが張られるようになった。
村が野生動物に乗っ取られたような状態になった原因は、農業従事者の老齢化により、山と田畑の境界が不鮮明になってしまったことが大きい。もう苛酷な刈り払い作業が困難になってしまったのだ。
また果樹も放置されるようになり、それを食べに熊が常駐するようになった。
カモシカは異常な増え方で、中津川市の野生の王者はカモシカだと思うしかなくなった。
昔からの地方農業は、事実上、壊滅に向かっている。機械化農業も高額な代金と引き換えだ。数反の稲作でも、田圃の持ち主に還ってくるのは十数万もない。遊ばせるよりマシ程度だ。
だから、今年ものすごいコメの暴騰が起こった。農業がカネにならないから、イネを作りたがらないわけだ。
日本社会を根底で支えている、食料インフラが崩壊している。そしてそんなインフラを巨大な放射能汚染が虎視眈々と狙っている。
世界の1割の震災を引き受けている日本列島に、ろくな耐震性のない原発が56基も作られた。
巨大震災が刻一刻と迫っていると思うが、数年に一度しか起きないM8.8の巨大地震が起きた。
次は、南海トラフか青森東方沖と、誰もが思ったに違いない。
震度７の揺れが、巨大津波を起こし、伊方や川内原発を直撃するかもしれない。だが、原子炉の耐震性は震度5、500ガルで設計されている。今や、日本で起きる大地震は1000ガルが普通になっているというのに。
このとき、フクイチのメルトダウンが再現される。それに対する確実な対策など存在しない。
電気供給企業にあるのは、破局事故が起きても国が何とかしてくれるというフクイチ事故始末の甘すぎる再現だけだ。
経営者が不作為を追求されたなら、高額の退職金をかすめ取ってドバイに逃げればよいという先例が成立している。
だが、確実にＭ9がやってきて、確実にメルトダウン事故が約束されている。
我々は滅亡するのだ。国も電力企業も、本気で国民の未来、持続可能な未来を保証する考えは存在しない。
それが、竹中平蔵の持ち込んだ、目先の利益、利己的な蓄財がすべてという価値観が「新自由主義」の正体なのだ。
だから、我々は滅亡するのだ。竹中平蔵や安倍晋三、小泉純一郎や経団連、電力企業の暴走を許した結果として、我々は滅亡する。
もうコメをまともに作れる人も少なくなった。日本国民の未来のために、誠実に食料を供給しようとする人が、地方から追放されている。
地方の老人たちは、認知症を理由に運転免許を取り上げられ、代替交通機関も作られることなく、結局、大都会の施設に追いやられ、さらに「安楽死」を求められるにちがいない。
大震災に見舞われたとき、大都市の人々が食料を求めて田舎に行っても、そこには、すでに誰も住んでいない社会が近づいている。
日本中が、隅々まで放射能汚染される社会が近づいている。
これが、自民党や維新、公明党、立憲民主党の向かう日本社会なのだ。
以下本文
「再生可能な未来」と主張したのは世界経済フォーラム（ダボス会議）だが、彼らの提案するSDGｓは、再生不可能な未来に人類を誘うものだった。
その行き着く先は、地球生命の滅亡である。
https://alj.com/ja/perspective/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%af%e4%bb%8a%e3%80%81%e5%86%8d%e7%94%9f%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc%e3%81%ae%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%b8/
上のリンクの目立たない後半に、ダボス会議の本音が書かれている。
結局、ダボス会議の本心が、自然再生エネルギーは見せかけだけで、本当の狙いが原発と核融合にあることが明記されている。
【従来の原子力（核分裂）発電は、その危険性にもかかわらず、現在も低炭素電力技術として世界中に普及しています。
日本は2022年に4.2GWの原子力発電容量を導入しました。英国も、フィンランド、フランス、中国に続き、サマセット州のヒンクリーポイントC原子力発電所に2基の第3世代原子炉を建設中です。
また、原子力発電は東欧や日本の脱炭素化計画にも含まれています。現在、世界の電力の約10%が従来の原子力発電に由来しています。画期的な核融合エネルギー技術が今後も期待以上の進歩を遂げれば、無限に近いクリーンな原子力発電が実現する日も思うほど遠くないかもしれません。】
【さらに大きな可能性を秘めたニュースとしては、2022年12月に研究者が世界で初めて核融合の点火に成功したことが挙げられるでしょう。
カリフォルニア州にある国立点火施設（NIF）の研究チームは、2.05MJのレーザー光で燃料を加熱し、3.15MJのエネルギーを取り出すことに成功しました。
実際にはやかんのお湯を沸かす程度のエネルギーですが、この実験の成功により、何十年も仮説の域を出なかった技術が実証されたことになります。WEFは、NIFの成果を受けて「今後の核融合研究に拍車をかけ、安全なクリーンエネルギーをほぼ無限に供給できる未来に近づくだろう」との声明を発表しました。
Abdul Latif Jameel（アブドゥル・ラティフ・ジャミール）もJameel Investment Management Company（ジャミール・インベストメント・マネジメント・カンパニー／JIMCO）を通じて、急速に発展している核融合エネルギー分野を牽引する世界的パイオニアに投資しています。
MIT Plasma Science and Fusion Center（MITプラズマ科学および核融合センター）のスピンオフとしてボストンに設立され、ジェフ・ベゾス氏やビル・ゲイツ氏も出資しているCommonwealth Fusion Systems（コモンウェルス・フュージョン・システムズ／CFS）と、同じくベゾス氏が出資しているカナダのGeneral Fusion（ジェネラル・フュージョン）の2社です。
General Fusionは現在、数十年にわたり英国の核融合研究の中心地として発展してきたロンドン近郊のカルハムに実証プラントを建設しており、2025年に操業を予定しています。
同社は、2030年代の初頭までに核融合炉第1号機の商業化を目指しています。ボストンに本拠を置くCFSは、トカマク技術を基盤にした別の核融合形式を採用しています。CFSのCEO兼共同創業者ボブ・マムガード氏は、2028年までに核融合炉の実用化を目指していると語ります。】
以下略
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一部引用以上
自然再生エネルギーにも触れているが、実は、ダボス会議メンバーの本音ではほとんど関心を持っていない。
ただ、核開発の危険性に懸念を持つ人々のために、口先で「自然エネルギーもやってますよ」とアリバイを証明し、話題を反らし、あたかも再生エネルギーを大切にしているかのような印象を与えるため取り上げただけだ。
上に登場する核開発の主役、ビル・ゲイツやジェフ・ベゾスらは世界最大級のユダヤ人金融資本家だ。世界の金融資産の9割以上を保有している超大金持ちばかりだ。
なぜか、ダボス会議主宰者であるオクシデンタルペトロリウム社のオーナーであるアル・ゴアの名前が出ていないが、彼こそは世界最大のウラン鉱保有者である。世界最大の原子炉投資者はビルゲイツだ。
ダボス会議が提唱する「ＳＤＧｓ」には、恐ろしいほどの耳障りのよいきれいごとが並んでいるが、実は本音が核開発にあることは、原子力産業からの説明で明らかだ。
https://www.fepc.or.jp/pr/kaigai/kaigai_topics/1259964_4115.html
過去80年近い、核兵器開発、原子力発電が排出した高レベル「使用済み核燃料」廃棄物の総量は、以下の通り。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E3%81%BF%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99
2024年現在、26万トン程度だが、これには、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イランなどや、秘密裏に核兵器開発された廃棄物が含まれていないので、おそらく倍くらいはあるだろう。
これは、全人類を数十万回も全滅させられるだけの毒性を保有し、地球上の生命の未来を、遺伝子を破壊することで完全に消滅できるだけの力を持っている。
たとえて言えば、地球上のすべての環境を濃硫酸の海にしてしまうようなものだ。
放射線物理学や生物学を、ほんの少しでも学んだものなら、ごく常識的なことだが、大半の人たちは、そんなことより、原子力産業に就職して利権を享受することにのみ関心を抱くので、地球生物の未来、持続可能な未来に関心を抱く人は滅多に見ない。
つまり、核廃棄物は、いつか我々の滅亡を約束する環境なのだが、そんなことより、ほとんどの人は、核産業に就職して高給を取りたい目先の欲が勝っている。
それは、日本の全社会に蔓延していて、私たち反原発派が、どれだけ大声で叫んでも、飽きるほど繰り返しても、ほとんどの人は関心を持てない。みんな「エライ人がやってるのだから、何とかなるさ」と思い込んでいる。
だが、現在の世界経済は、トランプの出現を契機に、大きな破局に向かっていて、安定した経済秩序が崩壊し、原発稼働国である中国や韓国経済をまともに破綻させている。
国家経済が破綻すれば、核産業従事者の給与だけ安定保証されるわけではなく、原発運転員などへの給与支払いも、停止や遅延が相次ぐことになる。
原発従業員は、「金をもらえないなら、やってられねーよ」と誠実な業務遂行を放棄するのは自然な流れだ。
だが、原子炉の核分裂は、運転を放棄すれば止まるものではない。非常に高度な管理がなければ、核暴走が起きるのだ。
事故や自然災害で核暴走が起きた時、制御棒を入れ、原子炉にボロンを投入して核分裂を止めたり、冷却を続けるためにECCSを作動させたり、冷却水を補充したりと、非常な危険性をもった複雑で困難な仕事が続くのだが、担当者に十分な待遇が保証されていなければ、それが正常に行われない可能性が大きい。
すると、原子炉は負のスパイラルに入り、メルトダウンのような破局事故に向かってしまう。また使用済み核燃料プールの管理も困難になり、保管キャスクが崩壊して、内部の使用済み核燃料が環境に放出されてしまう。
経済崩壊は、原発のシステム全体の崩壊に直結してしまう可能性があるのだ。
このような、人類を滅亡に向かわせる超危険な核産業が、なぜ大手を振って地球社会をのし歩いているのかというと、原発で金儲けしている人たちがいるからだ。
なぜ、核産業で金儲けできるかといえば、それは戦争があり、自分の国は強いという幻想を担保するため、核兵器を持ちたい人たちがいるからだ。
日本は、原発を平和利用しているというが、真っ赤な嘘だ。実は、原子炉に劣化ウランを入れて中性子照射を繰り返すと、高純度の兵器用プルトニウムを生産することができる。
311震災のフクイチ4号機でそれが行われていた状況証拠がある。
自民党政権が、30兆円以上注ぎ込んだものの一度も正規稼働できなかった「もんじゅ」と、一度も正規再処理に成功しなかった六ケ所村再処理施設にに20年以上も固執して廃止せず、もんじゅを廃炉にしたかと思えば、すぐに再建を口にしている理由も、核ミサイル用プルトニウムを生産したいからに他ならない。
自民党員や右翼政党員の頭のなかは、もんじゅや六ケ所施設が、稼働によって有害放射能を放出することで被曝し、殺害される膨大な人々よりも、核ミサイルを手にして他国に威を張れることが大切だと思い込んでいる。
唯一の被曝国でありながら、放射能の恐ろしさを理解している者がほとんどいない。医者ですら政府に騙されている。厚生省は1990年に被曝医学をカリキュラムから削除した。だから大半の医師が被曝について系統的に学ぶ機会を失い、「医療被曝は被曝ではない」と馬鹿げた妄想を信じ込んでいる。
なぜ、これほど馬鹿げた社会が出来上がったのか？
かつて、我々の知る日本社会は、みんなが平等で、困った人がいれば寄ってたかって手を差し伸べる思いやり社会だったはずだ。
仏教は「因果応報」の理を教えた。悪いことをすれば必ず自分に還ってくるという教えだった。
それが、戦後半世紀を経て、資本主義経済が発展し、金持ちが貧乏人を見下すような社会になった。学歴や地位の高い者が低いものに優越感を抱く社会になった。
すると、他人が困っていても、飢えていても誰も助けようとしない社会がやってきた。あれほど平等だったのに、金持ちと貧乏人の格差がどんどん広がった。
そして2000年ころに、小泉純一郎が登場し、竹中平蔵とともに、「日本を金融社会に変える」と宣言した。
まじめにコツコツと働く考えを捨てて、金融取引（ＦＸのような博打）で金儲けしろと公然と言い放った。
これで、社会の底辺で、まじめに働いて、人々の人生と社会を支えることが「良い人生」だと思う人は少なくなった。自分だけ金儲けして、地位や権力、蓄財を振りかざして贅沢生活を謳歌し、他人を睥睨し、嘲笑できるような人生が、優れた人生だと勘違いされるようになった。
いわば、「縁の下の力持ち」人生を選ぶことに、価値がないというようなものだ。
竹中平蔵のもたらした「新自由主義社会」は、金持ちをますます豊かにしたが、底辺の人々の生活を追い詰め、他人への思いやりの余裕を奪っていった。
地方への投資、インフラ整備が止まり、地方での生活が困難になった結果、多くの人々が、田舎を捨てて大都市で暮らすことを余儀なくさせられた。
地方は、食料生産地だ。農業を実現している。ところが、地方での生活が困難にされた結果、若者たちが安定して地方で生活できなくなり、みんな仕事の多い都会に移住していった。
地方に残ったのは、大都市に行くあてのない老人ばかり。農業従事者たちの平均年齢は、すでに70歳を超えている。
大半の老人たちが、若いころのように苛酷な労働に耐える能力を失っている。だから、地方での稲作は、機械化農業青年団のような組織された企業体が、土地を借りて行うスタイルに変化している。
機械化青年団の仕事は、ほぼすべてが機械化、合理化されたシステムであり、昔のようなきめ細かい除草や整地、肥料づくりは無理だ。
結局、農薬と化学肥料、機械農業に向かうしかない。
私が中津川に移住したのが2003年の秋、当時、獣害対策を行う農家はほとんどなかった。野生動物が田畑を荒らすなんてことは非常に少なかった。
ところが、2007年にリーマンショックが起きた年あたりから様相が変わった。
山からあらゆる動物が里に下りてきて、稲作や大豆畑まで荒らすようになったのだ。
2009年ころには、獣害対策がなければ農業が不可能になり、ほぼすべての田畑にワイヤーメッシュのようなフェンスが張られるようになった。
村が野生動物に乗っ取られたような状態になった原因は、農業従事者の老齢化により、山と田畑の境界が不鮮明になってしまったことが大きい。もう苛酷な刈り払い作業が困難になってしまったのだ。
また果樹も放置されるようになり、それを食べに熊が常駐するようになった。
カモシカは異常な増え方で、中津川市の野生の王者はカモシカだと思うしかなくなった。
昔からの地方農業は、事実上、壊滅に向かっている。機械化農業も高額な代金と引き換えだ。数反の稲作でも、田圃の持ち主に還ってくるのは十数万もない。遊ばせるよりマシ程度だ。
だから、今年ものすごいコメの暴騰が起こった。農業がカネにならないから、イネを作りたがらないわけだ。
日本社会を根底で支えている、食料インフラが崩壊している。そしてそんなインフラを巨大な放射能汚染が虎視眈々と狙っている。
世界の1割の震災を引き受けている日本列島に、ろくな耐震性のない原発が56基も作られた。
巨大震災が刻一刻と迫っていると思うが、数年に一度しか起きないM8.8の巨大地震が起きた。
次は、南海トラフか青森東方沖と、誰もが思ったに違いない。
震度７の揺れが、巨大津波を起こし、伊方や川内原発を直撃するかもしれない。だが、原子炉の耐震性は震度5、500ガルで設計されている。今や、日本で起きる大地震は1000ガルが普通になっているというのに。
このとき、フクイチのメルトダウンが再現される。それに対する確実な対策など存在しない。
電気供給企業にあるのは、破局事故が起きても国が何とかしてくれるというフクイチ事故始末の甘すぎる再現だけだ。
経営者が不作為を追求されたなら、高額の退職金をかすめ取ってドバイに逃げればよいという先例が成立している。
だが、確実にＭ9がやってきて、確実にメルトダウン事故が約束されている。
我々は滅亡するのだ。国も電力企業も、本気で国民の未来、持続可能な未来を保証する考えは存在しない。
それが、竹中平蔵の持ち込んだ、目先の利益、利己的な蓄財がすべてという価値観が「新自由主義」の正体なのだ。
だから、我々は滅亡するのだ。竹中平蔵や安倍晋三、小泉純一郎や経団連、電力企業の暴走を許した結果として、我々は滅亡する。
もうコメをまともに作れる人も少なくなった。日本国民の未来のために、誠実に食料を供給しようとする人が、地方から追放されている。
地方の老人たちは、認知症を理由に運転免許を取り上げられ、代替交通機関も作られることなく、結局、大都会の施設に追いやられ、さらに「安楽死」を求められるにちがいない。
大震災に見舞われたとき、大都市の人々が食料を求めて田舎に行っても、そこには、すでに誰も住んでいない社会が近づいている。
日本中が、隅々まで放射能汚染される社会が近づいている。
これが、自民党や維新、公明党、立憲民主党の向かう日本社会なのだ。
