東海アマのブログ

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    2025年12月

    手塚治虫は、たくさんの予言的作品を残している。例えば、鉄腕アトムは自律AIロボットの未来を70年以上前に予告している。
    　ブラックジャックは、移植医療を半世紀以上前に書いた。人間は臓器の寄せ集めになっても生きていられると…。
    　ただ、中国共産党が臓器強奪…移植ビジネスを核心産業に育てると予想した者はいなかった。「悪の帝国」の、人間の想像力をはるかに超える凄まじさを予想できた人はいなかったように思う。

    　手塚作品のなかで、私がとりわけ注目した作品は、「地球を呑む」だ。

    　https://tezukaosamu.net/jp/manga/267.html
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%82%92%E5%91%91%E3%82%80
    　以下あらすじ一部引用

    1942年8月、ガダルカナル島へ出征した日本兵・安達原鬼太郎、関一本松の二人は捕虜から脱走したアメリカ兵を処刑するも、死に際のアメリカ兵から「これを拝んで、お前たちも気が狂え」と写真を渡される。2人はそこに写る謎の美女の虜となるも、「ゼフィルス」という女の名以外の詳細はわからずじまいであった。

    　それから20年後、大企業の社長となった安達原は取引先から「ゼフィルス」を名乗る写真と同じ美女が来日してホテルに滞在しているという知らせを聞き、その日暮らし生活を送る一本松に彼の息子で性欲以上に酒を愛し、地球を呑みつぶすという野望を持つ男・五本松にゼフィルスを調査させる。五本松はゼフィルスの滞在するホテルを訪れ、次いでゼフィルスの住処であるという太平洋の孤島「マムウ共和国」を訪れる。

    　実はゼフィルスは母親と同じ名前を名乗り、絶世の美女の姿の人工皮膚を纏った7人姉妹であったのだ。ゼフィルス達には亡き母の遺言に従い、「お金を滅ぼす」、「世界中の道徳や法律を混乱させる」、「男へ復讐する」という野望を抱いていた。

    　ゼフィルス達の末妹・ミルダは日本に滞在した際に、他の男と異なりゼフィルスに惑わされない五本松に出会ったことで惹かれてしまい、その愛ゆえに姉達を裏切り、私刑を受けかけたところを逃れ、日本へ向かう。

    　しかし、その間にもゼフィルスの計画は進んでおり、自分達が発明した精緻な人工皮膚を安達原の企業を介して世界市場に流通させる。これによって世界各地で人工皮膚を使って他人に成りすました犯罪の横行、それによる検挙率の低下が起き、更にマムウ共和国の古代遺跡に秘蔵されていた金塊を無差別にばらまいたことによる貨幣経済の崩壊が起きる。
    　これによる大混乱の中、やがて世界は物々交換を基本とする原始的な社会体制へと退行して行く。
    *********************************************************************
    　引用以上

    　�　ヾ袷瓦紡梢佑砲覆蠅垢泙垢海箸里任�る「人工皮膚」が開発され、世界に販売された結果、なりすまし詐欺犯罪が激増し、人相による犯人特定が困難になった。

    　�◆＿誘�のマウム共和国の古代遺跡に、とてつもない量の金塊があった。これをゼフィルスは世界に無差別にばら撒いたことで、資本主義貨幣経済が完全に崩壊した。

    　��　貨幣経済が崩壊すると、結局、最後に原始的な物々交換社会になる。

    　預言者、手塚治虫の予言の成就率は出口王仁三郎なみだ。私は、誰もが「ありえない空想物語」と決めつている手塚の予言は、間違いなく実現すると確信した。
    　人工皮膚は整形技術の進歩により、現在も研究が進んでいる。開発情報は秘匿され、報道されていないが、それはあまりにもセンセーショナルな結果を産むからだろう。
    　https://wired.jp/article/future-of-artificial-skin-with-cells-and-vessels/

    　問題は金だ。金は人々が戦争の跫を聞くと、通貨価値の下落を恐れて資産を金に換えようとする結果、どんどん価格が上昇してゆく法則がある。
    　 https://re-musubi.jp/column/gold/gold_kakakusuii_10nengurahu

    　　1950年の金価格、グラムあたり約500円
    　　1960年の金価格　同　約2000円
    　　1970年の金価格　同　約1800円
    　　1980年の金価格　同　4000~7000円上下
    　　1990年の金価格　同　約1900円
    　　2000年の金価格　同　約1000円
    　　2010年の金価格　同　約3400~3800円
    　　2020年の金価格　同　約6000~8000円
    　　2025年の金価格　同　約14000~25000円

    　金チャートにある1980年ころの価格上昇の理由は、ソ連によるアフガニスタン侵攻だったようだ。世界は、第三次世界大戦を警戒したのだ。その後、プラザ合意によって沈静化している。
    　https://tradeone.comtex.co.jp/market-eye/column/column(07.10).php
    　ちなみに、アフガン戦争はKGBとCIAの麻薬戦争といわれる。戦前、日本の昭和通商（岸信介が作った）という麻薬シンジケートが、イランに莫大なアヘン生産を求めた。イランは自国のアヘン畑を嫌って、アフガニスタンに巨大なアヘン畑を作った。
    　これが戦後、米ソの争奪戦となった。アヘン戦争である真実は隠されてきた。

    　2010年の金価格高騰の理由は、2008年に起きたリーマン・ショックで、為替経済が不安的になった結果、世界の金融業者が安定資産である金に走った。

    　2020年ころから世界的に金価格が暴騰というしかない上昇局面に入り、2025年大晦日の価格は、75年前の50倍になった。（物価上昇は約10倍）
    　2020年~2024年の上昇については、新型コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻であると指摘されている。
    　世界的に流通や人の移動が停滞し、為替も不安定になり、先行きが見えにくくなったため、資産家たちが現物金市場に流れたといわれる。
    　 https://wealth-partner-re.com/wealthjournal/gold-2/

    　2025年、異常な金価格暴騰が続いている理由は、トランプ政権の暴走が指摘されている。トランプが世界の支配者＝王になることを目指して、グリーンランドやカナダを併合し、武力も厭わないと発言したのだ。
    　そして、一方でノーベル平和賞を求めながら、他方で、何の根拠、証拠も示さないままベネズエラに戦争を仕掛けている。

    　中国もまた、台湾軍事侵攻の示威行動を繰り返していて、現在の演習が、そのまま侵攻に移行することを世界が警戒している。
    　
    　 駆逐艦や爆撃機を投入　中国軍が軍事演習　台湾「休戦ライン越えた」12/30
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/4a75b4a1ee6ee3cb5b9828e24c03e0866ca18bab

    　こんな情勢では、いつ第三次世界大戦に火が付くかわからないと投資家たちが心配して、金を安全資産として備蓄する傾向が止まることはない。
    　一時的な暴落があったとしても、たちまち回復してしまう。だが、金資産には、恐ろしい落とし穴があった。

    　タングステン製偽ゴールド事件：その真相と影響　 2025.10.13
    　https://rieki.awaisora.com/99fbc639-c270-4ef7-bc98-dad85e227b9e/

    　2009年10月、米国から中国へ対外決済のために発送された金塊が、実はタングステンに金メッキを施した偽物だったという衝撃的な報道がありました。
    　この偽ゴールドは、400トロイオンス（約12.4キログラム）の金塊5600本分に相当し、総額1万6000トンに達するとされています。

    　この偽金は、米国の精錬所で製造されたとされ、金市場に大きな影響を与える可能性が指摘されています。パキスタン・デイリーが報じたこの事件は、世界の金市場や取引所での金の信頼性に対する懸念を呼び起こしました。

    　報道された内容とその信憑性
    　最初にこの事件を報じたのはGATA（ゴールド・アンチ・トラスト委員会）であり、その後、ドイツのテレビ局や独立系報道機関ZeroHedgeが続いて詳細を伝えました。
    　特に、ドイツのハナウ金製造工場が製造した偽ゴールドの存在が明らかになり、WGC（ワールド・ゴールド・カウンシル）がその所有権を持つことが報じられました。

    　このような報道により、WGCの信頼性や、実際に取引されている金塊の本物であることに疑問を持つ投資家や市場関係者が増え、金市場の透明性に対する懸念が深まりました。

    　偽ゴールド事件の影響と今後のリスク
    　この事件が金市場に与えた影響は大きく、偽ゴールドが市場に流通していた場合、その流通量が金価格に与える影響は計り知れません。
    　タングステンは金に近い密度を持ち、外見上は非常に似ているため、見分けがつかないことが問題です。このような偽金が市場に出回ることで、金価格が人工的に操作されていた可能性があり、市場参加者の信頼が損なわれる結果となりました。

    　また、WGCが所有する金塊に偽金が含まれていたとすれば、その管理体制や精錬所の信頼性にも疑問が生じます。今後、金取引所や金融機関がどのようにこの問題に対応していくのかが注目されます。

    　偽ゴールド問題は、単なる金市場に留まらず、広く金融市場全体に影響を与える可能性があります。
    　特に、金は「安全資産」として投資家に広く信頼されており、インフレヘッジや経済不安時に投資家が避難先として選ぶ資産です。しかし、このような事件が明るみに出ることで、投資家の金に対する信頼が揺らぐことになり、金融市場全体に不安をもたらすことになります。
    　
    偽ゴールドが市場に出回ることで、価格操作や不正取引の可能性があることが浮き彫りになり、金融システムの透明性が問われることとなります。

    　タングステン製の偽ゴールド事件は、金市場に対する信頼を揺るがす重要な問題です。この問題が明るみに出ることで、金取引における透明性の重要性や、金市場を管理する機関の役割が再評価される必要があります。

    　投資家にとっては、偽金が市場に流通している可能性があることを考慮し、金投資を行う際は信頼できる取引所や証券会社を選ぶことが重要です。また、金以外の多様な資産に分散投資することで、リスクを最小限に抑えることが可能です。
    **********************************************************************
    　一部引用以上

    　実は、偽金塊は容易に作れてしまう。金とタングステンの比重が、ほぼ一致しているから、タングステンに金メッキを施せば、偽金塊ができてしまう。
    　これを調べるのは容易ではない。蛍光X線原子核分析装置でも、金塊の表面の金メッキしか調べられず、金塊を切断して調べることしかできない。
    　インゴットを破壊しなければ中味がわからない。超精密な比重計でも微妙な結果しか出せない。

    　そこで、中国では、はるか以前から、保有している金塊がニセモノであるという噂が流れていた。
    　　
    中国発日本経由で世界に流れる｢汚れた金塊｣　違法品を精巧な偽造印で洗浄　2019年8月29日
    　 https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/08/post-12882_1.php

    　それどころか、すでにニクソンショックの時代から、アメリカが保有する金塊は、ほとんどニセモノではないかとの噂が流れていた。
    　
    政府が長年保有するゴールド準備金は今でも実在するのか？　イーロンマスクが監査を示唆　2025/02/18
    　https://coinpost.jp/?p=595682

    　アメリカの金準備は偽か？より深い考察　アッシュ・クイーン　2月18日
    　https://www.binance.com/ja/square/post/20463395706554

    　【都市伝説.陰謀論】フォートノックスに眠るとされる米国の金塊がタングステンで偽装された偽物だったら...。2025年3月28日
    　https://note.com/zmsevenred/n/n5ec279957e89

    　こうした記事が出回っていて、今や、米国の保有金は深い疑念に包まれている。
    　日本の保有金も、実はアメリカが管理していて、大半がニセモノにすり替えられているという噂がある。

    　実は、この記事を書いたのは三回目だ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828526.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6192825.html

    　なぜ、同じ内容を三回も書くのかというと、冒頭に紹介したゼフィルスによる世界経済の破壊＝金価格の暴落をもたらすものが、マウム共和国の古代遺跡の金だけでなく、フォートノックスの金在庫がニセモノだと暴露されることでも、同じ効果があるからだ。

    　今、グラム25000円に暴騰した金だが、その実在を担保しているはずの純金インゴットの大半がニセモノであるとするなら、その瞬間、世界の為替経済は完全に崩壊し、ゼフィルスの思惑どおりに、金融資本主義は壊滅し、爆発飛散し、世界は物々交換経済に移行するしかないのだ。

    　金の代わりに基幹担保資材となるのは、もちろん主食備蓄であり、麦、とうもろこし、コメ、あるいは石油、石炭ということになる。こうなれば二酸化炭素もクソもない。ただし、金と違って、長期保存性に欠けるので、取引は、より短絡的、刹那的なものに移行してゆく。
    　むしろ、布地が金の代わりに使われるかもしれず、綿の価値が暴騰するかもしれない。日本でも江戸期以前までは、布地が金の代わりになっていた。

    　また金資源の方も、続々と新しい鉱床が開発され、金の価値がこれ以上、上昇する可能性に懐疑的にならざるをえない。
    　https://tokyo-trip.org/newstopics/aogashima-goldrush/
    　上の記事は、中国や韓国と違ってハッタリではない。すでに実用化への目処がついているのだが、金生産が軌道に乗り、金価格が下落すると困る人達がいる。
    　それが、世界経済の9割を保有するユダヤ金融資本だ。FRBが支配する、アメリカ金融資本だ。アメリカが金価格をコントロールしたがっているのは間違いなく、暴力を含む手段で、日本に干渉するのも確実だろう。

    　このとき、中国による日本の南西諸島侵略強奪計画が、アメリカの戦略に大きな影響を与える。アメリカは、自国のインチキ金資産を守る目的で、中国共産党による日本侵略を傍観する可能性があることに注意すべきだ。
    　侵略を容認して、日本のがギリギリの苦境に至ったとき、恩を売る形で介入するのかもしれない。

    　日米安保条約に潜む「アメリカが日本を助けない理由」2024年12月16日 更新
    　https://voice.php.co.jp/detail/6583

    　アメリカの保有金がニセモノばかりであることは、いずれ世界に暴露されるにちがいなと私は思う。このとき、金価格は暴落どころではなく、金取引が崩壊してしまう。
    　ついでに資本主義も巨大なダメージを受けるし、新自由主義も見捨てられる。
    　代わりになる基準通貨を担保する「物々交換の軸」が何になるのかを、我々は今慎重に見極める必要がある。

    　それは主食穀物なのか、布地なのか、木材なのか？　この取引を管理する世界規模の新しいシステムが、どこに成立するのだろう？
    　それが、これからの我々の命運を定める。
    　
    　

    トランプ大統領は、ほぼ、グランドキャニオンの崖っぷちに立たされている。
    　彼は自分を守り正当化するため、権力機構を自分の息のかかった者にすり替えてきた。
    　例えば、法的判断の最後の砦である米最高裁判事の9人中6人を、トランプ１期目政権で強引に保守派＝権力至上主義者ばかり指名した。

    　これで何が起きたかというと、
    https://www.buzzfeed.com/jp/rikakotakahashi/overturning-roe-v-wade
    　2022年の「ドブス対ジャクソン女性健康機構事件」判決により、1973年以来女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めていた「ロー対ウェイド判決」が覆された。
    　アメリカ女性は、たとえ強姦された妊娠であっても、自分の意志で妊娠中絶をすることが犯罪になり、安全な中絶アクセスが不可能になったことで、闇医業に危険な中絶を依頼するしかなくなった。

    　これは全米の女性の権利擁護者の激怒をかい、反トランプ世論の核心となった。
    　これにより、人工妊娠中絶に関する決定権は連邦政府から各州政府に移管され、多くの州で中絶が禁止または厳しく制限される結果となった。
    　トランプ前大統領は、この判決が下されたことを「神の決断だ」と述べ、自身の功績としてアピールしている。

    　トランスジェンダーの権利
    　トランプ政権は、パスポートの性別記載を「出生時の生物学的な性別」に限定する方針を打ち出し、最高裁はこの方針を一時的に容認した。
    　これは、トランスジェンダーやノンバイナリーの人々が、自身の自認する性別で公的身分証明書を取得することを困難にするもので、性的少数者の権利を侵害している。
    　またトランスジェンダーに対する、法的擁護が廃止され、社会的差別を助長する結果になった。トランスジェンダー売春婦への殺人事件が5倍に増えた。（日本でも同じ傾向がある）
    　https://www.reddit.com/r/asktransgender/comments/3nz4ax/why_is_the_homicide_rate_of_transgender_women/?tl=ja

    　また、トランプは自分の大統領犯罪を断罪する可能性のある権力機関、司法省、FBI長官も、自分の息のかかった者にすげ替えた。
    　2025年2月5日、トランプ政権下で司法省を率いる第87代司法長官としてパム・ボンディ（Pam Bondi）が就任。彼女はトランプ氏の弾劾裁判で弁護団の一員を務めた経験もある、長年のトランプ支持者。

    　2025年2月21日、第9代FBI長官としてカッシュ・パテル（Kash Patel）が宣誓就任。彼は元国防総省首席補佐官で、トランプ氏の側近であり、FBIがトランプ氏を不当に標的にしたと批判してきた人物。前任者のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、トランプ氏から解任の意向を示されたことを受けて辞任。

    　ところが、トランプは、バイデン政権下で、自分を捜査対象にしたということで、復讐心に燃えて、元司法長官と元FBI長官に冤罪を仕掛けて、新司法長官によって刑事公訴した。
    　地裁段階では、トランプ側が敗訴しているが、最高裁はトランプ側判事で固めているのでわからない。
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c898vy88432o#:~:text=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%BC%E5%85%83FBI%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%84NY%E5%B7%9E%E5%8F%B8%E6%B3%95%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AE%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E7%84%A1%E5%8A%B9%E3%80%80%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%BB%BB%E5%91%BD%E3%81%8C%E9%81%95%E6%B3%95%E3%81%A8%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%9C%B0%E8%A3%81

    　そしてエプスタイン事件
    　トランプは、エプスタイン事件における自分の疑惑は不当であり、すべての証拠を開示すると表明した。ところが開示された文書は、ほとんど黒塗りであり解読不能だった。

    　数十万件に“黒塗り”多数…エプスタイン元被告の文書公開　来年の中間選挙にも影響か　12/23(火)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/81dcaba74757fcf1cafa3a25af9726e514ccb9ad

    　トランプは、エプスタインと数十年間の親友付き合いであり、未成年者だったバージニア・ジュフリーと長時間、個室で過ごしていたことが暴露された。
    　トランプは、エプスタインの所有する「ロリータエクスプレス」というプライベートジェット機の常連客だった。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20250906_2062436.html?DETAIL
    　　
    　エプスタインがなぜ、米国の最高権力者に未成年性的接待を提供していたのかという理由だが、エプスタインの実質妻だった、ギレーネ・マックスウェルの実父が、イスラエルの有名なモサドエージェントであり、ギレーネもモサドだったことが明らかにされた。当然エプスタインもモサドエージェントだった。

    　つまり、アメリカ要人の未成年性犯罪の記録をエプスタインが保有することで、アメリカ政府が、イスラエルを裏切ったとき、要人を恫喝して、イスラエルに従わせるための恥部資料を確保していたということだった。

    エプスタインはFSB工作員だったのか、モサド工作員だったのか？　2025年07月30日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6208839.html

    　トランプは、1984年、ソ連時代にKGBのエージェントにされ、その後、ロシアになっても後継機関FSBから多額の援助を受けたと、ガーディアン紙が暴露している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6208772.html

    　それでは、ロシアFSBとイスラエルモサドとは、どのような関係なのか？
    　実は、現在のイスラエルを支配しているリクード党、ネタニヤフの一党は、ほとんど旧ソ連出身者だった。ネタニヤフらは1980年ころウクライナ・ベラルーシからイスラエルに向かった。
    　はっきりした証拠はないが、リクード党メンバーはFSBの前身機関、KGB工作員だった可能性が強い。彼らはイスラエルに移住して、モサドをKGBとともに再構築したのだ。両者はいわば、一身同体の可能性がある。（アメリカと一体のはずのイスラエルで、そんな証拠が出回るはずがないが…）

    　トランプは、そんな彼らの代理人であり、モサドの工作員である、娘婿のクシュナーの言いなりになって、2017年、ユダヤ教に改宗し、ゴラン高原をトランプ高原と改名してもらい、ユダヤ人となってイスラエルのために人生を捧げる決意を述べた。

    　　ユダヤ人？　トランプ　2019年03月26日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html

    　トランプは、アメリカの司法機関、FBI・司法省・最高裁判所の長官たち、すべてに自分の息のかかった者に置き換え、権力の絶対的安泰を確保したかに見えた。
    　ところが、関税問題で、最高裁判事が、トランプに対して思わぬ否定的見解を示したことで、現在、崖っぷちに立たされている。

    　米最高裁が相互関税に違法判決を下せば、トランプ関税策は後退へ：企業は関税の返還を求め提訴　2025年12月24日
    　https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251224.html

    　相互関税などに米最高裁が違法判決の可能性
    　国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にしたトランプ米政権の相互関税、中国、カナダ、メキシコに対する一律関税の合法性について、最高裁の判断が間もなく下される。ベッセント財務長官は、来年１月初旬に米連邦最高裁判所の判断が示される、との見方を示している。

    　１審、２審ともに、IEEPAを根拠にした関税導入は大統領に与えられた権限を越えているとして、違法と判断された。
    　トランプ政権は最高裁に上訴していた。最高裁の判事9人中6人はトランプ大統領が１期目の政権で指名した人を含む保守派である。そのため、当初はトランプ政権寄りの判断が示されるとの見方が多かった。

    　しかし、11月に開かれた最高裁の口頭弁論では、保守派の判事からも、厳しい指摘が相次いだ。現時点では、最高裁でも違法判決が下されるとの見方の方がやや優勢だ。

    　トランプ関税策は縮小方向へ
    　仮に違法判決となれば、相互関税、一律関税は失効し、トランプ大統領の関税政策は大きな壁に当たることになる。
    　トランプ政権は最大の貿易赤字を抱える中国に対する関税率を大幅に引き下げ、また、米国民の食料品価格上昇への不満に配慮して南米産農産物を関税の対象から外すなど、既に関税策を縮小させる姿勢を見せている。違法判決はそうした流れを加速させるだろう。

    　トランプ政権は違法判決となる場合でも、通商法など他の法律に基づいて関税を再導入する考えを示している。しかしその場合でも、同規模の相互関税、一律関税は難しいだろう。

    　通商法を根拠に関税を課す場合には、商務省や米通商代表部（USTR）が事前に綿密な調査を行うことが求められる。
    　それは、自動車、鉄鋼など分野別関税では可能であっても、ほぼすべての国、すべての輸入品を対象にする相互関税では現実的でない。そもそも、そうした問題を回避するために、トランプ政権は通商法ではなくIEEPAを初めて根拠にして相互関税、一律関税を課すことを決めたという経緯がある。
    　IEEPAを根拠にできない場合には、相互関税、一律関税を再度課す場合でも、その範囲、規模はかなり限定されるだろう。

    　違法判決は金融市場にはプラスの影響
    　このように、違法判決はトランプ関税を大幅に縮小させることになることが考えられる。そうなれば、米国経済、世界経済にはプラスになるとの見方から、株価上昇など世界規模で金融市場の楽観論を強める可能性があるだろう。

    　為替市場ではドル高円安要因となるだろう。関税縮小で物価見通しが改善することから、米国債券市場にも追い風となるだろう。ただし、トランプ政権が徴収した関税を企業に返還することを求められる場合には、その分財政環境が悪化することから、米国債券市場に悪影響を与えることも考えられる。

    　企業は関税の返還を求めて提訴
    　相互関税について最高裁で違法判決が出ても、それは「将来の課税を止める（prospective relief）」ことに限定される可能性が高く、既に企業が支払った関税が自動的に返還されることは保証されない。
    　この点は米国最高裁の口頭弁論でも指摘されており、返還を受けるには別途手続きが必要となる。

    　過去の判例に照らすと、暫定的に支払った関税が314日後に正式に確定された後では、仮に相互関税に違法判決が下されても、支払った関税が返還されない可能性があるようだ。
    ****************************************************************
    　一部引用以上

    　トランプが任命した最高裁判事たちが、トランプ政策に反旗を翻し始めているというわけだ。
    　その最大の理由が、トランプが自分の政策を否定する判決を出した、地裁判事を弾劾するよう要求したことで、最高裁長官が権力濫用について危機感を持ち始めたということのようだ。

    　米最高裁長官が異例の反論、トランプ氏の「判事を弾劾すべき」発言受け　ロイター編集2025年3月19日
    　　https://jp.reuters.com/world/us/CQGAGAXOZBPBHHF5QW6HBJFGUQ-2025-03-18/
    　これで、保守派判事たちのトランプに対する流れが変わったように見える。

    　2026年11月に、アメリカ中間選挙が実施される。一連のトランプに対する幻滅を受けて、識者は共和党の惨敗を予測しはじめている。
    　
    2026年中間選挙で共和党大敗か、米世論調査が如実に示す嫌トランプ　下院だけでなく上院でも民主党勝利の可能性高まる　2025.5.10
    　 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88234

    　こうなると、まず確実に、トランプ大統領弾劾が視野に入る。トランプは一部の狂信的支持者を除き、米国民とりわけ女性の多くから、蛇蝎のように嫌悪されている。
    　米憲法は弾劾の対象を「大統領、副大統領と全ての文官」とし「反逆罪、収賄罪もしくはその他の犯罪と非行」で「有罪」になれば罷免できると定めている。
    　刑事裁判の起訴にあたる弾劾訴追を下院の過半数の賛成で決議すれば、上院が弾劾裁判を開いて罷免するかどうか評決を下す。
    　弾劾裁判では出席議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領は有罪となり失職し、副大統領が大統領に昇格する。

    　上院の三分の二がトランプ追放に賛同するかが鍵だが、エプスタイン事件で、トランプを嫌悪するようになった共和党支持者たちは爆発的に増えている。
    　おそらく、三分の二の議決はそれほど困難になるようには見えない。まさにグランドキャニオンの縁にトランプが立たされているのだが、それ以前にトランプは大統領権限を利用して、ウルトラC技を連発したがっている。

    　例えば、麻薬運搬である証拠もないままベネズエラ船舶を攻撃し、拿捕し、数百名を殺害し、地上侵攻を表明している。根拠のない戦争は、まさにロシアのウクライナ侵攻と何も変わらない。
    　これは、トランプに対する不信感を、戦争にすり替えるものでしかない。
    　もしかしたら、トランプは台湾問題で、中国との戦争に踏み切る可能性さえあり、そうなれば、トランプのエプスタイン事件関与は硝煙に包まれてしまう。

    　ちなみに、バージニア・ジェフリーは、エプスタインは死んでいないと断言した。
    　彼が死んだ証拠は、すべて隠されてしまっている。モサドの工作員は、事件が暴露されると自殺を装うのが常套手段だ。
    　シリアの、ISISイスラム国を作った指導者バクダディが、モサドのサイモン・エリオットという工作員であることを、スノーデンが暴露した。

    　イスラム国を作ったのは、イスラエルであること　2020年02月07日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220182.html

    　もしかしたら、追い詰められたトランプも、自殺を装って、逃亡するのかもしれない。行く先には友人であるエプスタインが笑顔で待ち構えているが、口封じに殺害される結果しか考えられない。
    　それにしても、トランプを救世主のように、持ち上げていた、櫻井よしこ、フィフィ、ロス警察官ゆり、深田萌絵なんて人たちは、いったい何なのさ？

    新潟出身で、とてつもなく優しく、他人を傷つけることを嫌った母親は、逆に、傷ついても断固として戦い抜くということは教えてくれなかった。
    　だから、私は、在日朝鮮韓国人社会だった名古屋市中村区の義務教育で、毎日のようにひどくいじめられた。
    　それは、とても暴力的なもので、加害者は大門という赤線地帯に巣食う暴力団の子弟だった。

    　私は、いじめられているうちに、かなりひどい鬱病を繰り返すようになった。
    　当時、私に暴力をふるっていた者は、現在、暴力団員として無期懲役刑に服している者が二人もいる。
    　後に、タクシー運転手として弘道会幹部を送迎するうち、たくさんの情報をもらった。

    　なんで、わが中村区が在日社会になってしまったかというと、戦前、青年男子が大東亜共栄圏構想のため徴兵されて、企業の労働力が不足した。
    　1910~1945年まで日本が併合していた当時の「大韓帝国＝朝鮮国」の若者たちには「徴用義務」を課しても「徴兵義務」を課さなかった。
    　それは兵士としての資質（出兵時、窃盗や強盗、残虐行為をする者が多く、統制が困難だった）を慮ってのことだった。

    　当時の大韓帝国人口は約1300万人、そのうち実に300万人が日本に移住してきた。（公称210万人＝JICA）
    　併合によって国境の壁が消えたので、船で日本に上陸できれば、犯罪扱いされずに自由に移住することができるようになり、公式手続きのない移住者が大量にいた。
    　当時の日本は、まだ未開拓地に移民を受け入れる余裕が十分にあった。
    　表向き、半数が韓国に帰還したことになっていて、岸信介と槙枝元文（日教組委員長）による北朝鮮帰還事業では約10万人が帰還した。（30万人説もある）
    　
    　朝鮮儒教は、物凄い序列主義なので、とりわけ北朝鮮では51階級（出身成分）に区分され、日本からの帰還者は、奴隷扱いでしかなかった。帰還した10万人のうち、大半が財産を没収され、北収容所で死亡している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E8%BA%AB%E6%88%90%E5%88%86

    　韓国も、李朝時代からの身分差別、序列思想が頑強に人々を支配していたので、とりわけ被差別者である女性たちは帰国を嫌がったので、帰還した者は少なかった。
    　当時の戦後韓国では、強姦など犯罪のうちに入らなかった。また、トイレや風呂のない家も多く、路上排便の習慣が残り、清潔な日本を体験すれば帰還意欲は湧かなかった
    　
    　中村区には三菱重工岩塚工場があり、北区や港区とならんで、三菱重工軍需産業の中核をなしていた。そこに職があった。日本人青年が徴兵されていたので、朝鮮移住者は貴重な戦力だった。
    　さらに、中村区には「大門赤線」という性産業の一大拠点があり、大量の在日者が働いた。それは私の学区（日吉）だったので、わが小学校には、赤線に従事する暴力団の子弟が入学していた。どれくらいかといえば、たぶん半数近くが在日子弟だった。

    　在日者の特徴は、朝鮮儒教による序列差別思想を持ち込んでいたこと。つまり、すぐに人間の優劣、序列で格付けしたがった。今、韓国が世界一の学歴至上主義国である理由は、朝鮮儒教の序列主義で、韓国民が他人を見下すことを人生の目標にしているからだ。それは日本社会にも持ち込まれた。
    　今、テレビ番組で、格付けをネタにしているものがあるが、たぶん、その発想は日本人のものではない。
    　戦後は、正村竹一がパチンコ産業を勃興させて、遊戯界の王者となった。娘は同級生だった。大門の超一等地に正村会館があった。

    　在日者は、日本社会で差別されていたので、まともな職業や一流企業には就職できず、土建・娯楽・飲食接待・赤線用心棒などの仕事に就くしかなかった。
    　NTTの前身、電電公社なんか、半世紀前くらいまで壬申戸籍や日本部落名鑑を利用していた。後にgooブログに部落問題を書いたら、無断削除された上、プラットホームが廃止された。

    　中村区に在日者が多かった理由は、三菱工場だけでなく、江戸時代から被差別地域だったからだ。それは尾張藩時代の風水「城の南西（裏鬼門＝申未）に不浄を置く」という思想で、処刑場が設置され、動物の死体処理地に指定された。
    　だから今でも、烏森~万場に、その種の施設の後裔がある。ここは今でも、土地がひどく安いので、貧乏な父が家を建てたのも、その跡地だった。
    　霊能者は「呪われた土地」と言った。名古屋の未解放部落の半数がここにあった。

    　まあ、「中村区で育った男子にろくな人間がいない」という噂もあるのだが、自分を省みると、「当たっている」としか思えない。
    　でも、女性は、私の記憶では、同級生に優れた人格を持った人が多かった。こんなひどい差別社会では、女性が立派に育つ。朝鮮半島でも、女性がいわれのない差別を受ける宿命ゆえに、立派な女性が多いと思う。

    　とりわけ、李朝に降嫁した梨本宮方子は、元々、裕仁の許婚だったのだが、岸信介の政治的思惑によって李朝に送り込まれたが、戦後、李承晩に資産を没収されながら、朝鮮戦争の孤児を引き取り、無私の献身的活動を行っていた素晴らしい女性である。
    　彼女の回りには、人々の心の支えになる、本当の人格者女性が集まっていた。彼女らがいなかったなら、韓国の戦後復興はないといえるほどだ。

    　私は、生涯にわたって、ひどい鬱病を繰り返すようになった。まあ簡単にいえば、精神異常者のようなものだ。私の場合はIQはひどく高かったのだが、鬱病のおかげで性格が曲がってしまい、想像力が強すぎることもあって、社会に順応することができなかった。
    　私は、トラック運転手やタクシー運転手、鳶職もやった。おかげで、百名山登頂もクライミングの難度を感じなかった。エロ小説を書いたりもした。

    　今でもクマ出没の多い山道を毎日のように歩いているが、笹薮に真っ黒な背中を見ても恐怖を感じずにすんでいる。カウンターアーソルトは必需品だが。
    　私は、名古屋の殺伐とした在日社会を好きになれず、清浄さを感じる山の多い、中津川周辺で余生を終えたいと思っていた。
    　そのチャンスが巡ってきたのは、50歳になる少し前のことだ。あるとき、祖母の故郷の黒川から帰宅するとき、突然、自分はここに住むというビジョンが現れた。

    　それが2003年くらいのことだ。それから、あれよあれよという間に、話が進み、黒川の隣村である蛭川村に移住することになった。
    　その後、近所に住むAという老人からひどい嫌がらせを受け、中津川警察から許しがたい人権侵害を受けたのだが、残念ながら鬱病障害もあって勝利することはできなかった。
    　A老人は、今年9月に死んだが、たくさんの情報を集めているうちに、彼が豊明事件の主犯である確信を強めるばかりだった。たぶん、妻も関わっているだろう。

    　今回は、その話は置いておく。
    　私が蛭川に移住して、歴史を調べているうちに、驚愕の事実を見出した。
    　私は、40年くらい前から静岡県遠州地区の京丸部落について調べていたのだが、そこに出てくる登場人物、シチュエーションとまったく同じものが、蛭川にあった。

    　それぞれの山の物語　２　京丸山　2017年02月14日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828413.html

    　簡単に書くと、南北朝時代、南朝後醍醐の子、宗良親王の第四子？　尹良親王（ゆきよし＝これなが）が、井伊谷に拠点を構えた宗良の代理として、東濃~伊那一帯に勢力を伸ばしていた。
    　1400年代の初期に、足利勢力によって天竜熊谷家付近で捕獲され、首を切り落とされたが、家臣が首級を保持し、京丸集落の上にあった高塚山に奉じ、それを守って京丸集落を開いたという伝説である。

    　ところが、この尹良親王の首塚を意味する高塚山が、ずいぶんたくさんあるらしいのだ。京丸だけでなく、わが蛭川にも、隣村の、笠置にもあり、東濃、遠州一帯に散らばっているのだ。
    　結局、南朝守護勢力のアイデンティティになっているようだ。
    　後に調べたところ、蛭川では黒瀬街道という廃道があり、これが足利勢力に封じられた中山道（東山道）の抜け道として南朝支援に使われていたらしい。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6207978.html

    　この経路に、森蘭丸の金山城や明智光秀の明智城があるので、間違いなく光秀の通路だったにちがいない。
    　この一帯の神社は、大半が八坂神社（祇園社）から派生したものだ。つまりユダヤ神社であり、杉原千畝を輩出した八百津町の纐纈一族も、ユダヤ人末裔と考えてもよい。だから、蛭川も中津川全域も八坂神社ばかりだ。
    　誰も言っていないのだが、南朝はもしかしたら祇園社、ユダヤ神社と関係あるのかもしれない。

    　私の住む蛭川地区は、大正時代から蛭川石というペグマタイト、花崗岩の採掘で繁盛していた。2000年ころから、中国が超安価な花崗岩を輸出するようになって、日本全国の石材産業が窒息させられてしまった。
    　石ばかりは、日本の高度技術との差別化を図ることはできなかった。

    　私が移住した2003年ころは、まだ最後の残り火があって、過疎の村なのに石材業者向けの宴会料亭がたくさんあった。今は、一つ残らず廃業した。
    　人口も、4000人近くあったものが、現在では2500人近くしかいない。石材産業労働者は、瑞浪などの窯業に流れていった。

    　かつて、ひどく儲かった時代があったことで、蛭川の人々の人間性に大きな影響を与えている。
    　正直にいえば、ずいぶん人間性が冷たい人が多い。貧乏な村では、温かい人が多いが、金持ち村では、みんな冷たくなる。
    　かつての、儲かった時代が忘れられず、今に満足できない人が多い。

    　私が、蛭川に移住してから、暖かい人間性に触れた記憶はない。私が近所の農家に、コメの販売支援をしたときも、感謝の気持ちを受け取った記憶はない。私が勝手に趣味で支援していると思ったのだろう。みんなカネを稼ぐのに必死だった。
    　近所に住むAの嫌がらせについても、「あの人が、そんなことをするとは思えない」と、私の言葉を誰も信用しなかった。みんな詐欺師に簡単に騙される人たちだった。
    　そして、波風立たない生活をしたいと、ことなかれ主義を私に求めた。

    　私は、暖かい、人を裏切らない人間性を求めるなら、貧乏村にゆかねばならないと確信した。金持ち村は人間性が悪い。蛭川のような元金持ちの零落村はもっと悪い。
    　自動車修理を頼んだら、新品のブレーキをすり減った廃棄ブレーキに付け替えられ、ボルトも締めていなかった。
    　近所の食品店に行ったら、不可解な理由で主人に排除された。残念ながら、蛭川で気分の良い思いをしたことはない。

    　仕上げとして、隣人が泥棒であり、たぶん凶悪殺人犯だった。被害者の家族を復讐のため皆殺しにしたと私は確信している。
    　これから、貧乏暮らしが数十年も続けば、きっと人間性が暖かくなるのだろう。

    　今、リニア新幹線工事が、かなり進行しているが、私は、成功しうまくゆく要素がないと思っている。
    　リニア岐阜県駅（美乃坂本駅）から蛭川まで一本道、車で10分くらいなのに、誰も蛭川に移住してこない。
    　土地代も上がらない。不動産業者も様子を見ているだけだ。

    　理由は、リニアの運営費、電気代が新幹線の4倍かかること。観光アトラクション以外、リニア運行のニーズが存在しないこと。リニア建設の本当の目的が、実は原発再稼働の理由付けであることを、みんな理解しはじめている。
    　リニアは日本社会に必要ないのだ。それは原発と核兵器開発のために行われるのだ。

    　私は、安全な自転車、歩行者インフラが絶対に必要だと思っているのだが、それを一切拒否し、こんな無謀で莫大な浪費を重ねている日本の政権が崩壊しないはずはないと確信している。日本もまた、中国崩壊の余波を受けて地獄に沈んでゆくのだろう。
    　

    核開発・AI開発・IT化・EV化は誰のために行われているのか？　あなたのためでは絶対にない！
    　それは、大金持ちが、より効率的に金儲けをするためと、権力者が自分の権威を自慢し、他者に圧迫感を与えるためのみに開発される。
    　他国の脅威なんてのは、兵器開発のために高額の税金をふんだくる口実だけだ。

    　我々の生活に、核やAIは何一つ必要ではない。本当に必要なものは、畑を耕して食物を収穫する能力、木を切って加工し、家を作る能力、布を織って服を作る能力、異性とエッチして子供を作り、育てる能力である。大学ですら必要ない。
    　我々が必要とするのは、子供たちがのびのびと安全に過ごせる環境、自然と触れ合って、たくさん学べる環境である。

    　核開発を行えば、100％確実に、人間の手に負えない核廃棄物が出る。その超猛毒性の寿命は地球の寿命よりも長い。人類の未来を暗黒に塗りつぶすことしかできない。
    　クリーンと称する核融合だって、あまりにも膨大なトリチウムを環境に放出する。微生物によって有機化されたOBTトリチウムは生物遺伝子を破壊する。
    　今、開発実験をしている多治見市・土岐市周辺では、やがて大量のダウン症児が登場してくるだろう。東濃地方全域で、遺伝障害児が激増することになる。

    　全国に62基の原子炉が建設された。稼働中は13基で、すべて暴力団と結託した暗黒企業、関西電力のものばかりだ。なぜ、関電だけが耐用年数25年で設計された原子炉を60年も運用しているかというと、それは安全だからではない。
    　関電には廃炉資金がないのだ。それは株主と経営者利権を絶対的に優遇しているからで、原子炉を稼働せず、廃炉を決定すれば、株主が猛反発し、経営者報酬も大きく下がるからである。

    　だから関電経営陣は、大事故が起きるまで、素知らぬ顔をして安全と決めつけて運転を続ける。もしも巨大事故が起きれば国が救済してくれる前例を東電が作った。
    　「想定外の事故だった」と弁解すれば、国が何もかも面倒を見てくれて倒産も免れる。裁判所は、すべての住民訴訟を却下、敗訴にする。経営者は責任追求を逃れてドバイに逃げればいいという前例ができたのだ。

    　だが、関電が引き起こすPWR原子炉の大事故は、フクイチ事故の比ではない。フクイチBWR原子炉が80気圧300度で運用されているのに対し、PWRは160気圧350度だ。
    　BWRでは、核燃料被覆管のジルカロイ乖離水素が爆発して炉心が破壊されるが、PWRでは、同じ乖離水素爆発でも、威力が数百倍になる。理由は一次冷却水が密閉系だからで、炉心の耐圧容器がバラバラになってしまう。
    　どこかの無知なバカ教授が「防爆システム」が作動するとか言っていたが、そんなものはない。

    　このとき、フクイチ事故の何十倍もの核分裂中放射能が半径数百キロメートルを汚染する。
    　若狭原発群でPWR爆発事故が起きれば、地元の福井・滋賀はもとより、京都も壊滅する。ちょうど、福島の大熊町あたりの惨劇が再現される。
    　たぶん、永久に人が住めないだろう。事故後15年の大熊町の実態を見よ！
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html

    　それどころか、たぶん、大阪市を含む阪神全域、兵庫、岐阜、奈良、愛知・鳥取も絶望的な汚染に閉ざされ、人が住めなくなる可能性が大きい。
    　関西電力の株主配当と経営者報酬のために、これだけの犠牲が生贄のように提供されるのだ。
    　原子炉の専門家は、60年稼働させたPWR原子炉が、どれほど恐ろしい中性子脆性劣化を起こしているか、繰り返し警告してきたが、それを理解できる原子力規制委員は皆無だ。物凄い鼻薬が効かされているのだろう。
    　https://cnic.jp/424

    　そもそも、世界の巨大地震の一割を引き受けている震災王国であるにもかかわらず、超危険な原子炉を63基も建設し、15基を稼働させている本当の理由は何か？
    　槌田敦教授は、核兵器用の高純度（94％）プルトニウム生産を行っている証拠を、フクイチ事故3号機の核爆発から発見した。

    　暴力団と結託していると噂がある東電と関電だけが、必死に再稼働を進めていて、三菱重工とともに、核兵器開発を行ってきた可能性が非常に強いのだ。
    　これは定検中の停止原発で、劣化ウランに中性子を照射することで得られる。短時間の照射を何十回も繰り返すことで、プルトニウム240の生成を抑えて、高純度のプルトニウム239を製造することができる。
    　4号機は定検停止中だったはずなのに、米軍サーモグラフに稼働熱が写ってしまったのだ。そして定検で核燃料がないはずなのに謎の水素爆発が発生した。
    　
    　「電力企業や政府がウソをつくはずがない」と多くの国民が思い込まされてきたのだが、フクイチ事故でも政府は、2000名以上の急性被曝死者を震災死者に潜り込ませて、事故後15年間、必死になって隠蔽してきた。
    　それを告発する私のブログやツイッターは、過去ログやアカウントごと何度も削除された。（ツイッター・ヤフーブログ・はてな・FC２・アメブロ…今のブログは５箇所目だ。
    　関電は、反原発町長を暗殺する指令が暴露されたのに、ズブズブの関係にある福井県警は立件さえしなかった。

    　さて、核開発は、未来に人類を滅ぼす悪魔しか遺さない。人類にとって有用なものは何一つない。それは絶対に手をつけてはないらない「パンドラの箱」だった。
    　それは莫大な利権を生み出し、建設予定地にカネをばら撒いた。資本主義・新自由主義によってカネの盲者に洗脳されていた人たちは、大喜びで、原発建設を歓迎した。
    　その結果、フクイチ事故が起き、今、福井県が滅亡しようとしている。
    　人類の未来よりも、目先のカネが欲しかったのだ。
    　http://voicebook.seesaa.net/article/408577539.html

    　戦後、自民党政権は、金儲けを唯一の価値と考えた政権だった。何もかもカネがすべて、カネにならないものは排除する。人の健康よりも金儲けが大切という姿勢で、戦後80年の日本社会が動いてきた。

    　私は1960年ころ、発泡スチロールが世に出たとき、これを自動車の前後に貼れば、事故負傷が大きく減ると思った。だが、衝突緩衝材として利用する自動車産業は皆無だった。
    　今でも私は、転倒、衝突事故による負傷を回避する最良の緩衝材と信じているが、これを安全設備として採用する企業はゼロだ。
    　理由は、「カッコ悪い」からだ。経営者は、かっこいいものが売れると信じている。

    　自動車産業の金儲け圧力を受けて、全国に車用の道路が作られた。だが、人や自転車が安全に通行できるインフラは作られなかった。
    　この結果、みんなが歩くことが危険だと思うようになり、車利用にシフトした。そうなると、歩かないことで成人病（糖尿病・腎臓病・認知症）が激増した。

    　もしも、車社会でなければ、もしも安全な歩行・自転車インフラが整備されていたなら、こんな病気は現在の一割もなかっただろう。
    　日本の健保費用が不足することもなく、医師がゼニゲバに走ることもなかっただろう。本当に健康な日本社会が成立し、人口も増えるだろうと思う。

    　私は、財務省と安倍晋三らのせいで「失われた30年」の産業停滞、認知症社会が成立したと思っているのだが、今後、消費税を廃止しても総需要を活性化させる方法として、ヒャルマル・シャハトが行ったアウトバーン建設と同じように、自転車、歩行者の安全専用道路建設を中核に、社会的需要ができ、歩くことで老人たちの認知症を大きく減らすことができると考える。
    　大切なことは、多くの消費者が建設に参加し、報酬を政府が直接手渡すことで、竹中平蔵のような中抜き野郎を排除することだ。

    　人々がゼニゲバ価値観に走り、原発のようなまるでクロコダイル麻薬かヘロイン、フェンタニルのような刹那的快楽の金儲けばかり狙うようになった本質的な原因について、結局、儒教的序列価値観による利己主義と自分の利権優先価値観に洗脳されてしまっていることだと考えている。
    　
    　日本の教育体制は、儒教の序列主義が色濃く残っていて、何が何でも人に序列や順位をつけて、「どっちがエライ」と相手を見下す人生を生み出している。
    　こうして「他人より自分の方が上だ」という価値観を人生の基礎に置いてしまうと、必ず新自由主義の銭ゲバ社会がやってくる。
    　だが、本来の日本人は、鎌倉仏教による薫陶のおかげで、人生の本質は「因果応報」であると教えられてきた。
    　儒教的序列価値観とは全く相反するものだった。

    　儒教の序列主義では、男は女よりエライ、兄は弟よりエライ、上司は平社員よりエライ、社会的地位が高い者は、低い者よりエライ、金持ちは貧乏人よりエライ、領主は領民よりエライとか、必ず人間に序列をついて、人々は他人を見下すことが人生の目標であるかのように洗脳されてゆく。だが、それは何の実証根拠もない、教えられた決めつけだけなのだ。

    　上位にある者がエライなんて科学的根拠は、どこにも存在しないから、空虚な権威主義を信奉する者たちは、いつでも自分のエラさを誇示できるものを探している。
    　だから、人の手の届かないような高度な技術とか、神秘的な技術とか、法外なボロ儲けの方法とかを追求することになる。
    　権威と地位と蓄財が、他人を見下せる根拠になるからだ。他人の幸せに奉仕することは嘲笑されても、自分を偉く見せることにはつながらないから興味も持たない。

    　「普通の人の手が届かない高度技術」　「巨額の金儲け」　「豪邸、高級車のセレブ生活」他人を見下すために、こうしたアイテムが必要だった。
    　これこそが、原子力開発の本当の理由である。
    　そして、AIやIT社会も同じ優越感をもたらす技術であって、それが人々に幸せももたらすことに使われることは絶対にない。

    　それは金持ちや権力者の優越感を満たすことにしか使われない。みんな優越感がほしい。他人を見下したくて仕方がない。
    　だから、人類を滅ぼすことしかできない核開発に幻想を抱き、AI社会に幻想を抱くのだ。
    　そんなものが、本当に人類の未来に貢献できるかどうか、すこし深く考えれば、誰にでも分かることなのに…。

    　もしも、人類に未来があるとすれば、それは畑を耕せる強靭な肉体と精神力、たくさん歩いてホメオスタシスを高める生活、他人の幸せを自分の喜びとする人生観、人の笑顔を見て癒やされる自分の姿しかない。
    　誰もが、このことを心の奥底で感じているはずだが、目先の金儲け競争や、序列における見栄や他人の見下しのなかで、その本質を見失ってしまうのだ。

    　それでも核兵器を持つことに憧れる人たちがいる。だが実際問題として、日本政府が中国や北朝鮮の脅威のために核兵器を開発保有したって、それを戦争で使った瞬間に、投下した国は世界中から敵視され、加害行為の何十倍かの被害を受けることになる。
    　もうすぐプーチンが、ウクライナに核兵器を投下するが、加害国は、被害国の何十倍の損失を被ることになる。ロシアは世界世論によって完全に破壊されるだろう。
    　プーチンの運命は、ムッソリーニやチャウシェスクの後追いしかない。

    　世界は、序列や見下しの価値観のなかで、それから抜け出して本質を見抜けない人たちが滅亡してゆく姿を見せられることになるだろう。
    　若者たちは、みせかけのゼニゲバ社会に騙されてはいけない。
    　本当に豊かな人間社会は、他人の笑顔に癒やされる自分のなかにしかないのだ。

    原子力産業に鼻薬を効かされているとしか思えない裁判長が、いつもどおり頭から安全と決めつけて関電若狭原発群の稼働を容認し続けている。

    　福井県の関電原発7基の運転差し止め請求棄却、大津地裁「危険性、認められない」　2025年12月25日
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/55c31ce7520724438f682d55160dbbeb2b2e22de

    　裁判官は、原発について、ほとんど何の知識も持っていない。政府や電力側の説明を鵜呑みにすることしかできない。
    　そして、国や地震関係学会は、木村政昭教授の「日本列島断層」を意図的に無視してきた。その存在を認めると、関西電力の原発をすべて動かせなくなるので、反原発町長に殺害指令を出すほどの超ブラック企業の関電が、学会や政府に手を回したのだろう。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081394.html

    　若狭原発群は、琉球大木村政昭教授の指摘している「日本列島断層」の真上にある。
    　誰一人、何一つ語られず隠蔽され続ける「日本列島断層」2024年02月09日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110331.html

    　そして、その巨大断層における大震災は、1993年、M7.8 奥尻島地震、1988年、M7.7秋田沖地震、2004年、M6.8 中越地震、2024年、M7.6、能登元旦地震と南下していて、次に、東尋坊~若狭周辺を襲う可能性が高い。

    　すでに、この地域では、1662年、M7.5 寛文近江・若狭地震（敦賀市震源）、1891年、M8.0、濃尾地震（大野市震源）1948年、M7.1、福井地震（福井市震源）と、歴史的巨大地震が連鎖している。
    　寛文近江若狭地震から、すでに360年を経て、再び、日本列島断層の真上にある敦賀市が襲われる可能性は、相当に高い。

    　すでに敦賀原発原子炉真下に深刻な断層が発見されている。しかし、地震関係学会によほど関電製鼻薬が効いているとみえて、敦賀市と日本列島断層の関係を問う論文は存在しない。もしも、論文をアップでもしたら研究者は、宮沢孝之氏のように所属大学から追放される可能性がある。

    　若狭地区における関西電力と開発機構（関電子会社）併せて15基の原子炉群がある。若狭は日本最大の原発密集地である。
    　そして堀江邦夫氏の原発ジプシーや、斎藤真氏の町長暗殺指令などで、関電が暴力団山口組と結託した日本最悪のブラック企業であって、公表データは何もかもウソで固められている。
    　私も40年前、非破壊検査技術者として入構しようとしたら、関電が警察庁のコンピュータから私の履歴を発見して追放した。関電の役員は、警察天下りが多いのだ。

    　だから、大飯町長暗殺指令事件でも、福井県警と兄弟のような結託があった関電が立件されることはなかった。
    　当時の関電幹部の多くが入れ墨を入れていた。これは暴力団に依存したダム建設時代からの名残で、関係者に舐められないための配慮だった。

    　もしも関電の稼働中が、能登地震クラスのM7.5、震度7に遭遇したら何が起きるのか？
    　再稼働した美浜原発1号機は、1970年に初臨界、５５年を経過している。
    　当初の加圧水型原子炉の設計寿命は25年だった。しかし、なぜか数年後に30年に延伸され、30年が迫ると40年に延伸され、一昨年には、とうとう60年以上、無制限に稼働を許容する事態となった。
    　
    　美浜原発3号機の50年超運転へ　関西電力が原子力規制委に施設の管理計画を申請　来年12月で運転開始50年　12/25(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/023be624accdca716ac7f4d2eeeb0f73044a948b

    【関電原発運転差止請求訴訟】大津地裁が滋賀県民の訴えを棄却　裁判長不在、フクイチ事故被害への言及なし…異例づくめの判決　原発止められぬ司法に福島からの避難者も失望　民の声新聞　2025/12/26
    　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-844.html

    　【関電原発運転差止請求訴訟】大津地裁が滋賀県民の訴えを棄却　裁判長不在、フクイチ事故被害への言及なし…異例づくめの判決　原発止められぬ司法に福島からの避難者も失望　
    　滋賀県民たちが関西電力大飯原発（3、4号機）、高浜原発（1、2、3、4号機）、美浜原発（3号機）の7基の運転差し止めを求めた訴訟（2013年12月提訴）の判決が25日午後、大津地裁（池田聡介裁判長）で言い渡され、住民たちの訴えを棄却した。

    　池田裁判長は理由の説明もなく欠席し、島田正人裁判官が主文だけを代読。福島からの避難者を証人として採用したにもかかわらず、判決では原発事故被害への言及も無し。�牋枸磴鼎�め�瓩糧酬茲法�原告団長の辻義則さんはもちろん、法廷で証言した菅野みずえさん（73）＝浪江町津島地区から避難中＝も「司法にまで捨てられた」と怒りや失望を口にした。原告は大阪高裁に控訴する意向。

    　【「関西に暮らす皆さんの未来が私です」】
    　「司法には『良心』なんか無くなっちゃいましたね。福島第一原発事故による避難者がどれだけいるか。裁判官がきちんと調べたら、原発を動かしていいなんて言えるはずがありません。
    　福島の事故では、放出された放射性物質の8割が太平洋に向かいました。2割の放射性物質によって、私たちは帰れないわけです（筆者注：避難元の浪江町津島地区は帰還困難区域）。

    　福井の原発で事故が起きたら、逆に8割の放射性物質が国土を汚染しますよ。�犂慇召凌紊�め�瓩任△詒�琶湖が汚染されたらどうするの？司法が国策に飲まれるなんて、あってはならないこと。行政を見張るのが司法の仕事なのに、仕事を放棄している。それって�狎鐐菫位覘瓩汎韻犬任垢茵�

    　実は菅野さん、この裁判で証人尋問に応じている。30ページを超える陳述書を書き、法廷で尋問を受けた。これ以上、自分たちのような原発事故被害者を生み出してはならぬ、という想いからだった。
    　しかし、池田裁判長はまるで尋問などなかったかのように�猝技覘瓩靴拭�400ページを上回る判決文では、菅野さんが必死に訴えた「福島第一原発事故被害」について一言も触れられていない。

    　会見後、住民側弁護団の石川賢治弁護士は「菅野さんの証言は、この判決には反映されていません。本当に酷いです」と呆れたように語った。裁判所が採用した証人の言葉は、ただ単に聞き流されたということになる。信じがたい蛮行だが、これが司法の現実ということか。記者会見で菅野さんは、怒りを押し殺すように改めてマイクを握った。

    　「私たちの苦労は何だったのか…。原発事故の被害者としては、司法にも捨てられてしまったなと、本当にそう思いました。裁判官は『社会のなかの1人』ではなく個人として社会を見ている。判決を言い渡すことが裁判官個人にとってどんな意味を持つか。私物化しているようにしか見えません。いまの私たちの苦労は、やがて皆さんのものです。関西に暮らす皆さんの未来が私です。本当に悔しいです」

    　【「裁判長が雲隠れ…馬鹿にしてる」】
    　池田裁判長は、証言を無視しただけではなかった。
    　閉廷後の記者会見で「中身が極めて薄っぺらい判決」と厳しく批判した井戸弁護士が、裁判所の�爛疋織丱伸瓩鯡世�した。

    　「民事訴訟の判決は本来、『判決原本』ができあがっていないと法律上、判決を言い渡すことができません。原本ができていれば、正本は複写するだけなので当事者にはすぐに、判決正本を手渡せるのが当たり前のことです。
    　ところが今回、大津地裁は『判決正本は渡せない』と言ってきました。だとしたら違法な判決言い渡しになります。そうしたら今朝になって『渡せます』と。裁判所の内部で何があったのでしょうか」

    　「判決は当然、池田裁判長が言い渡すかと思いきや、言い渡したのはずっと右陪席だった島田裁判官でした。島田裁判官は判決要旨を読み上げることはせずに、主文だけを代読してそそくさと帰ってしまいました。何があったのか分からない。裁判所が非常にドタバタしていたということが伺えます」

    　弁護団によると、池田裁判長が欠席した理由について、大津地裁側からの説明は一切ないという。原告団長の辻義則さんは「判決言い渡しを裁判長が欠席するなんて、こんな酷いことがあるでしょうか。2月の結審から10カ月も待たされて…。池田裁判長が出勤していないはずはないんです。体調不良だとの説明もありません。皆に顔向けできない裁判長が雲隠れをして判決を代読させたのではないか。はっきり言って馬鹿にしています」と怒りを口にした。

    　では、なぜ判決を「薄っぺらい」と評価するのか。井戸弁護士が解説する。
    　「大きな争点の1つは『原発にはどのような安全性が求められるか』です。絶対的な安全性、絶対に事故は起こらないという安全性を求めるのが市民の立場です。しかし、物理的に100％の安全性を求めるのは無理な話。そこで、原発のメリット、デメリットを評価して市民が決める。それが概ねの理解、社会通念でしょう。だが、判決では市民ではなくて原子力規制委員会が社会通念を判断する。

    　規制委の判断が社会通念だと。市民がそんなことを規制委に依頼した覚えはまったくありません。裁判所は規制委の判断に従うのではなく、市民が原発にどれだけの安全性を求めているのかということを自ら決めなければなりません。しかし、判決では『規制委の判断が社会通念だ』と決めつけてしまって何の検討もしていません」

    　【国策に飲み込まれる司法…】
    　「もう1つは『新規制基準に適合しているという判断が合理的か否か、をどちらが立証しなければいけないか』です。
    　関西電力が合理性を立証するのか、住民側が不合理性を立証するのか。福島第一原発事故の後は、日本の裁判所の多くは電力会社側が合理性を証明しなければいけない、それができなかったら運転差止を認める、という姿勢でした。
    　それが最近は、住民側が不合理性を証明するべきだという判断枠組みが目立つようになってきました。1970年以降の公害訴訟の歴史を覆す流れです。この判決も然り。『関電の主張は不合理とまでは言えない』で全部蹴っています。裁判所が第三者の立場で独自に考えた形跡が見えません」

    　そのうえで、井戸弁護士は次のように指摘した。
    　「政府が『原発を最大限利用する』と舵を切ったので、裁判所が�狢腓�な波�瓩飽�み込まれてしまっているということなのかもしれません」
    　福島県相馬市から滋賀県栗東市に避難中の佐藤勝十志さんは、妻の惠里子さんとともに大津地裁に駆けつけ、判決を見届けた。

    　「滋賀のみなさんに、原発事故のことをもっと伝えたいと思いながら満足にできませんでした。だから、こうやっていろいろな場所に足を運んで活動することが、お世話になった滋賀の人たちへの恩返しにも贖罪にもなるだろうと考えています」
    　司法には失望するが、あきらめず伝えていく。

    　「自分の経験を詳細に伝えることができたら、ただ闇雲に原発稼働に賛成する人が1人でも減らせる。私の話が頭の片隅にでも残っていれば、県知事選の投票の際の判断材料になるでしょう。そのためには、私たちのような原発事故被害者が伝えないと。だから、私は敢えて車は福島ナンバーのままにしてあります」

    　司法は福島からの避難者の想いを無視して、国の原発推進を後押しする。2011年3月の事故で何が奪われたのかなど顧みない。独自の判断も示さない。訴訟は大阪高裁に舞台を移すが、井戸弁護士は改めて司法に注文をつけた。
    　「ちゃんと自分で考えて判断してほしい。それに尽きます」
    **************************************************************
    　一部引用以上

    私は、耐用年数25年で設計されたPWR原子炉を、60年以上稼働を許容するという原子力規制委員会＝日本政府の判断は、一人の元下っ端検査技術者として、想像を絶する狂気にしか見えない。

    　160気圧という超高圧で運用される加圧式原子炉は、もしも原子炉が破損した場合、一つの巨大放射能爆弾に変わる。爆発すれば、地元の福井だけでなく、滋賀県や京都府も、ほぼ半永久に人が住めなくなる可能性が高い。それどころか、阪神全域や岐阜県、愛知県も激しく汚染される。
    　PWRの放射能汚染能力は、フクイチ事故BWRの数百倍といわれているのである。

    　破損というのは、約20センチ厚の耐圧容器に亀裂が入ることだ。
    　鋼鉄鍛造耐圧容器が数十年にわたって中性子を浴び続けると、鉄の多くがコバルト60など別金属に変化する。放射化されるわけだ。
    　これにより、「脆性劣化」という現象が起きる。鉄を冷やすと脆くなり、破壊されやすくなる。脆性劣化とは、脆くなる温度が、経年劣化で、どんどん上がってゆくことを意味している。
    　今では、高浜・美浜原発は常温や100度以上でも脆性劣化が起きていることが、炉心試験片から明らかにされている。

    　いつ巨大爆発を起こすか分からない高浜原発1号機　2019年07月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827893.html

    　　高浜原発で危険な警報！2019年09月09日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827831.html

    自民党政権が、（事実上）日本の原子炉を巨大事故を起こすまで延命させると表明 2021年07月16日
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827208.html

    高浜・美浜の超老朽原子炉が、爆発的破壊による放射能巨大事故を引き起こすとすれば、どんなシチュエーションなのか？
    　それは、巨大地震で、耐圧容器に亀裂が入った場合。全電源喪失により冷却機能を失った場合、そしてECCSが作動したときなどだ。
    　福一事故の例では、原子炉内のセンサーノズルが震動で折れて、小さな穴から80気圧で冷却水が噴出し、短時間で冷却を失い、約2時間でメルトダウンに至った。

    　PWRでも同じことが起きる。この場合、160気圧なので、ほぼ爆発的現象になる。そしてECCSが炉心に入ると、脆性劣化鋼鉄が割れる可能性があり、それは巨大爆発を招くだろう。
    　もう、日本国家が終わるほどの超深刻な事態となるが、関電が分かっていても原子炉を止められない本当の事情は、廃炉の費用を持っていないから、成り行きに任せて、原子炉爆発を見守るしかないと覚悟しているからだ。
    　国民の命よりも株主の方が大切であり、経営者はドバイに逃げればいいと思っているのである。東電のように…。

    　 高浜原発が設計寿命を大きく超える60年の運転を認可された　2024年05月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6137118.html

    　みんな原子炉は特殊で高度な知能を持っていないと理解できない神秘的技術と思い込まされているが、実際には、本質を理解すれば、それほど難しい技術ではない。
    　私は、若い頃原子炉や核燃料、放射線の取り扱い資格試験に挑戦していたので、今でも、材料さえもらえれば核兵器を自分で作れる自信がある。
    　だが、分かってしまえば、それがどれほど人間社会に不要で危険なものかも理解できるのだ。
    　それは、権力者が自分の権威を高め、特別に凄い人間と勘違いさせるために行われるのである。

    　中国大陸、とりわけ内モンゴル、北京方面から黄砂が日本列島に押し寄せていることが知られている。
    　私はタワマン10階以上の妊婦の流産率が四割近いデータは、黄砂が関係していると予想している。

    　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000413529.html

    　 黄砂が新型コロナウイルスを世界に運ぶ　2020年05月14日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/article/493726629.html

    　中国の核実験場は、北京とキルギスタンを結ぶ中間地点にあるロプノール核実験場である。ここで夏目雅子が孫悟空映画撮影で被曝して、若くして死亡したことが知られている。
    　1964~1996年まで、約50回の大気圏核実験が行なわれ、その放射能が、西風に乗って黄砂とともに日本列島に流れ込んでいる。
    　この新鮮な放射能は、危険な短寿命核種が多く含まれ、乳児・胎児を直撃し、流産・乳児突然死をもたらす。

    　1994年、東海大学医学部の逢坂文夫氏が、横浜市内の妊婦約1,200人を対象に行った調査によれば、明確なデータが出ている。10階以上に住む妊婦の流産率は38.9%
    　これは、低層階（2〜5階）の約5倍にあたる数値
    　https://note.com/sanayuki_/n/n62e3bea871cd

    　なぜ高層階が危険かというと、上空に近づくほと気流が強まり、汚染物質の濃度が上がり、扉や窓のごくわずかな隙間から放射能のような汚染物質が室内に入り込むリスクが高い。
    　中国の核実験や原発事故放射能汚染は、世界中の大気圏を飛び回っているが、高度30m以上に濃度が高まる傾向がある。これは高いところから水平線を目視することでも確認できる。

    　同時に、電磁波密度が、高度が上がると幾何級数的に高まってゆく。私は昔、名古屋の高度30mアパートに住んでいたが、アマチュア無線UHFで、四国や神奈川と交信できていた。3階以下ではとても無理だ。
    　妊婦の電磁波被曝問題は、携帯電話中継基地局ができてから猛烈に激化しているが、国や通信業者は必死に隠蔽している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6222339.html

    　妊婦は、絶対に高層マンションに住むな！　山家に住む場合は土砂崩れのない安全な谷間の家を選ぶべきだ。都会では平屋に住まなければならない。近所に、スマホ基地局がある場合は、壁に電磁波遮蔽クロスを張ってアースすること。
    　それでも、8~15週齢胎児を守るのは、両親がよほどの知識と警戒心を持たねば困難だ。器官形成期胎児が被曝すると、最悪流産、生まれても発達障害を起こしやすい。

    　以前、子供が生まれなくなった国の映画があったが、放射能と高密度電磁波に包まれた社会では、必ずそうなると思うべきだ。だから電磁波社会を作ってはいけない。
    　自然のホメオスタシスを破壊する環境、それは中国共産党社会がもっとも近いかもしれない。自然なライフスタイルを忘れて、無理矢理スーパーシティのような電気一元化社会に人々を収監すれば、必ずそうなる。

    　今回、中国で恐ろしい小児疾患の流行記事があったので紹介する。
    　この病原体が、黄砂に乗って日本にやってくる可能性があり、警鐘を発する。

    　中国各地で小児中心に感染症流行　ICU入室・死亡例も　大紀元2025/12/24
    　https://www.epochtimes.jp/2025/12/337526.html

    　中国各地で今冬、感染症の流行が急速に拡大している。特に小児を中心に重症化事例が相次ぎ、集中治療室（ICU）への入室や死亡例も確認されるなど、深刻な状況となっている。

    　中国の疾病対策当局が公表した統計によると、直近3か月間におけるA型インフルエンザの重症による入院、集中治療室（ICU）への入室および死亡例は、前年同期比で40.2％増加した。
    　今シーズンの流行規模は、当局の監測データ上、過去4年間で最も高い水準に達しているとされる。

    　現在、中国で検出されているウイルスの大半は、A型インフルエンザの一種であるH3N2型であり、全体の95％以上を占めている。感染力が極めて強く、発症後短時間で高熱を呈しやすい点が特徴とされる。
    　また、変異が生じやすいことから、過去の感染やワクチン接種によって獲得した免疫が十分に機能しない可能性も指摘されている。

    　複数の医師は、H3N2型は重い肺炎や脳炎などの合併症を引き起こしやすく、命に関わるケースも少なくないと警鐘を鳴らす。命を取り留めた場合でも、後遺症の恐れがあるという。
    　北京や上海などの大都市では、子ども専門病院の救急外来が連日混雑している。学校や幼稚園では集団感染が相次ぎ、上海では「学年の大半が欠席や隔離状態になった」という保護者の証言も出ている。

    　特に5〜14歳の年齢層で感染率が高く、教室単位、学年単位での広がりが目立つ。
    　複数の保護者によると、当初は普通の風邪のように見えた症状が、1日から2日で急変した例があった。突然、高熱や意識障害、けいれんを起こし、脳炎や重い肺炎と診断され、ICUで生命維持装置につながれた子どももいるとされる。

    　一方、中共の官製メディアの報道では、流行の深刻さは比較的控えめに伝えられている。医療現場の医師や保護者が感じている危機感との間には、大きな隔たりがあるとの指摘も少なくない。
    　専門家は、感染が広がるほどウイルスは変異しやすくなり、状況がさらに複雑化する恐れがあると警告する。
    ****************************************************************
    　引用以上

    　中国では、この種の健康危険情報は、徹底的に隠蔽されるので、実態は何十倍も恐ろしい結果になっていることを覚悟する必要がある。
    　昨年、内モンゴル地方でオルドス炭鉱公害により、莫大な死者が出た可能性がある。
    　このときは、北京大学・清華大学の教授だけで数百名の死者が出たと伝えられる。
    　数十万人の子供たちが、呼吸器系の深刻な疾患を発症したが、「雷雨喘息」という名前の自然疫病であると捏造された情報が発表された。

    　想像以上に深刻なオルドス放射能炭坑の公害　2025年02月23日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6188944.html

    　中国での、若者の恐ろしい突然死　2024年10月16日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6169697.html

    　雷雨喘息と新たなパンデミック　2023年11月29日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6091293.html

    　もう年末で、来週には2026年がやってくる。来年は、人類全体にとって、恐怖の転換点になると予想している。
    　最大の理由は、イスラエルによるガザ大虐殺を世界の誰も止めないこと。ロシアによるウクライナ侵略を誰も止めないこと。ウクライナの少年少女がロシアに連れ去られ、母国を攻撃する兵士として養成されていることなど、あまりの不条理な非人道性を世界が放置していることで、この結果、ガザとウクライナ虐殺が世界に拡大することを免れることができないということだ。

    　世界が大虐殺や不条理を許容し、それでもイスラエルやロシアを容認支持していることの巨大なツケ払いを迫られるのだ。
    　イスラエルという国は、数年で消えてしまうだろう。イスラエル人は、再びボグロムの嵐に放り込まれ、滅亡する運命しか残されていない。
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3615852

    　ロシアも滅亡し、プーチンの一族は、かつてのムッソリーニやチャウシェスクの運命が待っている。
    　2026年こそ、彼らの運命が劇的に定まる年だと私は確信する。
    　だが、最大の核心は、中国の運命だ。
    　戦後、70年以上の共産党独裁体制が、暴力的に崩壊する運命は避けられない。このとき、凄まじい大虐殺の暴風が吹き荒れることは、中国社会の本質的属性といってもいい。

    　中国では、2020~2024年までの4年間で、数億人が新型コロナ禍やワクチン禍、そしてオルドス公害などで死亡し、現在の人口は10億人を大きく下回っている可能性があるといわれる。
    　
    　 『中国の人口は10億人を割っている』2025年4月15日
    　https://note.com/hiro_japan/n/n6feac46302d9

    　中国の本当の失業率は60％といわれる。以下の情報では46％だが、これは3年前のデータで、今では6割が失業と評価する人が多い。
    　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/617858?display=1

    　最大の理由は、中国共産党の恫喝外交により、キヤノン・ソニーなどの日本企業が撤退したこと。あとはトヨタが撤退すれば仕上げになるが、尖閣戦争が始まった場合、国防動員法によって在中日本人を人質にすると公言している以上、すべての日本企業が撤退に動いているのは当然のことだ。

    　若者たちは、農村の故郷に帰還し、とりあえず自給自足の道を歩んでいるのだが、もう現代工業や科学の恩恵を受けることはできない。ひたすら汗をかいて農具を動かすしかない。中国は1960年代に戻るのだ。
    　そこに、冒頭に紹介したように、不可解な疫病の来襲が起きている。
    　これを中国共産党当局がA型インフルエンザと発表しているが、たぶん誰も信じていない。もっと、とんでもない人為的な疫病パンデミックになる可能性がある。
    　なにせ、ビル・ゲイツが、新しいパンデミックが起きると予告しているのだから。

    　当局への不信は頂点に達し、若者たちは反政府運動に組織され、文革時代のような暴力的運動が再開する。
    　中国共産党支配体制を破壊することだけが、若者たちの目標になることは避けられない。
    　私は、2026年は、中国にとって史上最悪の地獄社会になると予想している。
    　だが、それでも中国共産党は、尖閣や南西諸島、台湾への軍事侵略を行い、戦乱に覆われることになると考える。

    　藤田学園というのは、豊明市沓掛にある医科大学だ。実は、この土地は、昔沓掛村だった時代から豊明村になったころ、私の曽祖父、松次郎が村役場官吏だった地域で、父方の親族がたくさん住んでいる。曽祖父は豊明村史に記録されている。

    　この大学の目の前で、2004年に未解決の凄惨な一家皆殺し事件＝豊明事件が起きたことを覚えている人も多い。
    　この真犯人が、私の近所に住んでいて私にものすごい嫌がらせを繰り返したAという老人（今年9月死亡）だったと、さまざまの情報を知って私は確信を深めるばかりだ。（被害家族の夫が、自衛隊に関係していたならミッシングリングが完結する）
    　しかし、豊明市関係者は市長も含めて、私の指摘を嘲笑するばかりだった。

    　豊明市における、もう一つの人を恐怖に震えがらせる深刻な問題が、藤田学園の臓器移植問題だ。
    　藤田学園は中国共産党と深い関係にあった。以下は4年前の私のブログ。

    　帝京大・藤田医大が、中国共産党の臓器強奪移植に関与？　2021年05月28日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827282.html

    　https://yoshi-osada.hatenablog.com/entry/2025/10/28/072433

    　　私が一番強く不審を感じたのは、（新型コロナ）治療薬アビガンを意図的に否定する情報を流したことだった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=pFgSVYsBSVA&ab_channel=ANNnewsCH

    　「アビガンには催奇形性がある」と、もっともらしい情報が流され、新型コロナへの治療適応が藤田医科大のデータを元に厚労省によって否定されたが、実際には、ウイルス増殖抑制効果が優れているから、感染初期に投与すれば大きな効果が期待できると言われているアビガンに対し、その薬事評価を感染中後期での効果に限定して評価しようとしていて、明らかに意図的な排除姿勢が働いていた。

    　催奇形性にしても、妊婦の8〜15週で、サリドマイドのような激しい感度はなく、一般的な鎮痛剤程度とされているのに、まるで妊婦に投与すれば必ず奇形児が生まれるかのように厚労省や藤田医科大が宣伝していた。
    　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcam/17/1/17_85/_pdf

    　https://jomdd.com/2020/05/2697.html

    　https://toyokeizai.net/articles/-/342917?page=1

    　だが、厚労省が電光石火で承認した米国防長官の企業、ギリアド社のレムデシビルはどうか？
    　以下のように、腎臓・肝臓機能への強い毒性が認められ、妊婦への投与が禁止されるのだから、アビガンを承認せず、レムデシビルを恐ろしく早く承認した理由に極めて不審なものがある。
    　https://gemmed.ghc-j.com/?p=33773

    　その他、羽鳥モーニングショーで、聖マリアンナ医大教授、國島広之が、「PCR検査の精度が低いから大規模検査は無意味」と発言したことにも強烈な違和感と不審を感じた。（藤田学園と聖マリアンナ医大はまるで兄弟学園のようだ）
    　https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/entertainment/npn-200010924

    　　この二つの医科大学、藤田学園と聖マリアンナは、ちまたにおける評判も芳しくない。偏差値が低く、学費が3000万円を超えるような大学として以下の名前が挙がっている。
    　岩手医科大・埼玉医科大・北里大・帝京大・東海大・東京女子医科大・聖マリアンナ医科大・金沢医科大・愛知医科大・藤田保健衛生大・兵庫医科大・福岡大
    　だから、私大としての評価から、厚労省に迎合する傾向があったとしても不思議ではない。

    　実は、日本の医大で最悪評価を受けているのは帝京大学医学部だ。
    　医師試験合格率は日本最低の６０％、学費は実に5000万円で、相当な大金持ちのボンボンだけが入学できる。
    　おまけに、この大学は731部隊との関連が疑われている。
    　（エイズ非加熱血漿で数千名の死者を出した責任者＝帝京大医学部、安倍英教授は731部隊名簿に記載されている　　https://www.hokeni.org/docs/2017040500122/　）

    **************************************************************
    　今朝、大紀元の3月の記事が目に留まった。
    　＜独自＞「捨てるほどある臓器」日本から中国へ渡航移植手術をあっせんするNPO団体　案内を再開　2021年03月08日
    　https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/69472.html

    　コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。
    　団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための心臓と肺があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権組織は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

    　このあっせん団体は、心臓と肺移植の中国渡航移植を2020年10月に案内している。移植は「指定された移植センターの教授の執刀に限り、中国政府より招請状の発行が許可される見通し」としている。
    　この案内の3カ月前、ある中国人女性の技能実習生（24）が名古屋滞在中に重度の心臓病を患い、心臓移植手術のために中国に帰国し、武漢協和病院で移植手術を受けている。

    　日本および中国のマスメディアは「日中命のバトンをつないだ」として話題にした。
    　中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的流行により、日本と中国を結ぶ空の便は全面停止していたにもかかわらず、両国当局は名古屋発武漢行きの特別チャーター便を手配した。

    　技能実習生は、転院からわずか13日後に心臓移植手術を受けた。その間、4つの移植心臓が出処したという。人民日報が同年7月、「美談」として特集記事で詳細を伝えている。
    　この事案を、あっせん団体は2021年2月、日本における移植希望者への案内として紹介している。「藤田医科大から中国の武漢協和病院へ渡航した女性が、到着後13日目に心臓移植を受けられています。（短期間に4つの心臓が出処した）」（原文ママ）

    　別の文章では、団体は、出所不明な臓器の移植には関与しないと強調し、違法性を否定している。ドナーに関する説明では、「当事国の法令に従い医療機関が手配している。私たちは臓器の出どころに一切関与していない」。

    　しかし、中国移植業界は、国際機関の第三者による現地調査を拒否しており、透明性が欠如している。
    　中国衛生部や赤十字は、ドナー登録者が人口の約0.1％にすぎず、その上2015年から「死刑囚の臓器利用を停止」しているにもかかわらず、なぜ豊富な移植臓器が提供できるのかについて説明を行なっていない。また、ドナーが誰であるかを一切明らかにしていない。
    　あっせん団体は、法輪功迫害や新疆ウイグル自治区における人々からの「臓器強制摘出」について、過去の問題であるとし、現在進行形ではないとしている。

    　中国共産党体制による系統的な臓器強制摘出が今も続いていることは、国際的な人道犯罪を検察、人権弁護士、医師などの第三者からなる判事団が検証し、裁量する「民衆法廷」により明らかになっている。議長は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿。

    　英ロンドンで行われた民衆法廷の最終裁定では2019年6月、1年に渡り約50人の証言者や専門家の資料から、中国の臓器強制摘出は「合理的な疑いを超えて、中国でかなりの期間、極めて多くの良心の囚人からの強制臓器収奪が行われていることを確信する」との結論を下した。
    　また、その最も多くの犠牲者は法輪功学習者で、近年は、大量収容が指摘されるウイグル族も含まれるとした。

    　中国共産党当局により大量拘束されているウイグル族は3グループに分けられ、そのひとつは「臓器摘出用」に分類されているとの情報もある。2020年1月21日付のメディア記事は、党高官と間接的な接触を持つ、光学技術者のエルキン・シディック教授の話を伝えた。
    　（ウイグル人は、モスリムでハラール食であるため、中東のモスリム金持ち国での臓器移植需要に応じられるため、中国共産党に臓器を狙われている。モスリムはハラール食者からの臓器提供以外許されていない。）

    　仲介者を通しての党高官からの機密情報だという。それによると、「中国共産党は100万人以上のウイグル人を各省に輸送・分散させ、彼らを3グループに分けている。
    　臓器摘出用、生体実験用、ほかは分散させて殺害する（distributed killing）など、他の目的のためだ」。臓器摘出や生体実験の目的は、「共産党は広大な強制収容所を維持するための資金を使い果たした」ためであり、人身削減や資金集めを行なっているとみられる。

    　2020年10月、米ホワイトハウス前で、中国西部・新疆ウイグル自治区における大規模収容に対応を求める人が、デモンストレーションを行なっている （Jacquelyn Martin/AP Photo）
    　一般的に臓器移植は、亡くなったドナーひとりから移植可能な臓器が、各臓器の移植を待つ複数人の希望者に分配される。臓器の分配システムと呼ばれる。腎臓や肝臓は他の移植に比べて手術希望が多く待機時間は長い。

    　このあっせん団体によれば、中国では現地市民にとって心臓や肺の移植は高額で、需要は少ない。このため、なくなったドナーの身体から腎臓や肝臓は摘出されても、心臓や肺の多くは廃棄されているという。

    　腎臓や肝臓の移植の場合、臓器提供者は必ずしも死亡しないが、心臓や肺はドナーが確実に死亡（脳死を含む）した場合に限る。心臓や肺の移植が「超短期間で移植可能」ということは、いつでもオーダーの度に殺害される人々が、何らかの形で「確保」されているということだ。
    　あらかじめ血液型と組織型の検査を受けた人々は、これらが合致する移植希望の日本人患者が注文する度に、殺されている可能性が高い。

    　日本は、渡航移植を極力抑制し自国内で移植努力を誓う国際宣言「イスタンブール宣言」（2008年）に同意している。
    　世界各地へ渡航移植のあっせんを行い、「その規模は日本一」と豪語するあっせん団体の理事は、大紀元の取材に対して、中国では「廃棄される臓器がある。
    　日本では移植を待つ人々がいる」として、命を救う機会の提供ができることはイスタンブール宣言の主旨に反しないとの考えを示し、渡航移植の正当性を語った。また、宣言には法的効力がないことも強調した。

    　また、コロナ禍で海外渡航が規制されているが、あっせん団体に問い合わせをしている渡航移植希望者は、二桁に上ると述べた。理事は、移植希望者に対して、渡航先の状況や病院について紹介しながら「最終的には顧客が渡航先を選択している。中国を希望する場合もある」と話した。

    　あっせん団体は、中国へ渡航移植の手配を中心に活動しているとみられる。公開されている団体の事業報告書によれば、「海外医療事情調査」として過去4年間の全ての海外渡航について報告がある。渡航先の96％は中国で、2016年は12回、2017年は8回、2018年は7回、2019年は6回訪問している。

    　あっせん団体は、法輪功学習者の迫害やウイグル族からの臓器強制摘出を否定している。団体は、中国当局が関与する組織的な臓器強制摘出、いわゆる「臓器狩り」ではなく、人権団体らが掲げる開胸痕のある被害者の遺体は、検死の開胸にすぎないと主張している。

    　迫害および臓器収奪の停止を、日本を含む世界各地で伝え続ける法輪功学習者は、バナーなどで、開胸痕の遺体写真を使用している。中国本土の法輪功迫害情報を伝えるウェブサイト・明慧網によれば、一人は山東省威海文登市の劉玉風さん、もう一人は、黒竜江省の王斌さんだ。2人は外的損傷で、死亡したとされている。

    　法輪功学習者に対する中国共産党の迫害は非人間的だ。警察病院では「生きたままの死体解剖、霊安室の冷凍庫で保管、ボイラー室で焼却処分」など、惨たらしく弾圧され殺害されるケースは明慧網で多数報告されている。
    　この中国共産党の振る舞いから、中国の「検死の開胸」が必ずしも臓器取引を否定できるものではないと言える。

    　中国の気功修練法・法輪功は21年前の1999年、当時の中国共産党書記・江沢民が弾圧を開始した。静かな個人の修練にもかかわらず、中国共産党は「思想拡大は体制維持の脅威」と断じて警察、司法、メディアを駆使した全土規模の弾圧を開始した。
    　時期を重ねて、中国各地では600以上の移植病院が建設され、免疫抑制剤の臨床研究が急増した。

    　「収容所内の人々は、国内外の臓器移植希望者のために、本人の承諾のないドナーとなり、臓器を強制摘出され、殺害されている」この戦慄の医療殺人について、2006年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏とカナダ政府元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏による独立調査報告書が公にした。
    　調査団の後続の報告によれば、中国の年間移植手術数は6万〜10万件で、犠牲者数はそれよりも多いと推計している。

    　この報告が明らかになった翌2007年5月、中国政府は「臓器移植法」を施行した。同法は臓器売買を禁止している。同年7月の通知文書「外国人への臓器移植の適用についての問題」では、旅行で訪中する外国人に移植手術を行うことを禁止している。
    　しかし、地方衛生部は許可した外国人患者を受け入れている。同じころ、官製メディア・中国網は、衛生部副部長（厚生副大臣）で「中国移植界の権威」と呼ばれる黄潔夫氏の話として「全国に移植病院が600カ所、移植医は1700人以上いる」と報じている。

    　臓器移植病院が乱立する前、中国では移植法が整備されておらず、ドナー登録制度、臓器分配システムはなかった。にもかかわらず、年間数万件の移植手術が行われていた。

    　中国のオンライン百科事典で「ウィキペディア」に相当する「百度百科」に、移植ツーリズム（器官移植旅游）の項目がある。ここでは、日本は臓器の供給不足で、中国などに「移植渡航の違法なあっせんを行っている」と強調されている。

    　この項目には、2009年、広州の移植病院が日本のあっせん業者を通じて17人の日本人移植希望者を受け入れていた、との共同通信の記事を引用している。この記事は、人民網などの官製メディアにも転載され、中国全土で波紋を呼んだ。ネットユーザたちは、規則違反だとして、日本人の臓器移植手術を請け負った医師や病院に対し、厳重な処罰を科すべきだと主張した。

    　さらに、ある著名な中国ネット世論のインフルエンサーは、「同胞は臓器提供を待ち、病床で苦しみもがき死んでいるのに、（移植病院は）暴利のために貴重な臓器を日本人に提供した」「国格を損なう恥ずべき行為は、抗戦期の漢奸（裏切り者）と、どう違うのか」と共同通信の報道を受けて厳しい反応を示した。
    　当時、中国衛生部は関係部門の調査を行い、規則違反の病院は法令に基づき処罰すると発表した。

    　このように、中国国内では、外国人が中国で臓器移植を行うことに良い印象を抱いておらず、取り締まりを示唆している。状況に応じて、中国共産党は「法執行の完全性」を世論向けにアピールするために、渡航移植の関係者を拘束する可能性は否定できない。

    　実際、外国人の渡航移植を多く受け入れ、中国の移植業界の発展・拡大に「貢献」した、天津第一病院の東方移植センター長・沈中陽医師は、2020年1月に中国共産党全国委員会の委員資格を剥奪され、失脚した。沈氏は、日本で移植技術を学んでいる。
    　さらに、前出の2007年7月に発表された「外国人への臓器移植禁止」通知から3カ月後、日本人のブローカー長瀬博之氏が、上海市で逮捕された。中国渡航移植は、渡航者の身の安全をリスクに晒すいくつもの要素が存在している。

    　前出の民衆法廷の最終裁定で、議長のナイス卿は、臓器強制摘出を行う中国を「犯罪国家（Criminal State）」と形容し、中国との関係の見直しを促した。「医師、医療機関、産業、ビジネス―特に航空会社、旅行会社、金融機関、法律事務所、製薬会社、保険会社などは、自分たちが犯罪国家と関わっていることを認識すべきである」
    *******************************************************************
    　引用以上
    　さて、上に紹介された「日本国内の臓器移植斡旋団体」とは何か？
    　公的に承認されているのは、以下の一社しかない。
    　 　https://www.jotnw.or.jp/about/greeting/#:~:text=%E5%85%AC%E7%9B%8A%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%87%93%E5%99%A8%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF&text=%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%812013%E5%B9%B44%E6%9C%88,%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

    　他に、暴力団系の私的な組織があっても不思議はないのだが、ネット上で探すと出てくるのは、公益社団法人 日本臓器移植ネットワークだけだ。
    　こうした組織といえば、もちろん731部隊後裔企業が浮かぶ。
    　例えば、戦後、血液を斡旋した「血液銀行＝日本ブラッドバンク」は、やがて「ミドリ十字社」となった。これが、どれほど恐ろしい企業かについては知っている方も多い。
    　 https://www.hokeni.org/docs/2017040500122/

    　1996年、エイズ患者から採取した血漿製剤を血友病患者に投与したことで、数百名の感染者、犠牲者を出した「安倍英」という医師は帝京大学副学長だった。
    　安倍は戦時中、731部隊に所属していた。731部隊が開発した代用血液、フルオゾールも帝京大学医学部で、頻繁に実験されていたともいわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E8%A1%80%E6%B6%B2

    　731部隊と日本臓器移植ネットワークの関係を示す情報はネット上にはない。あっても隠蔽されるだろう。だが、おそらくこの団体が、中国に日本の移植要望患者を送り込んでいる疑いがある。
    　探しても、なかなか情報が出てこないので、断定はできないが、大紀元が暴露した日本の臓器移植斡旋団体が、日本移植ネットワークであることは、ほぼ間違いないだろう。

    　そして、それは藤田学園関係者が関係している可能性が強い。人脈や相手方との関係性は、簡単には成立しないからだ。この臓器移植斡旋団体について、今朝の中日新聞に以下の記事が上程された。しかし、このネットワークは一朝一夕で成立するものではなく、江沢民→薄熙来→中国共産党臓器ビジネス部門との、長い友好関係が必要だったはずだ。
    　
    中部日本臓器提供支援協会、移植あっせん業務の許可申請　藤田医科大などが設立　2025年12月25日
    　https://www.chunichi.co.jp/article/1184399?ref=top_mainnews_pc_list

    　いかにも新しく申請しているように見えるが、実は、藤田学園と中国共産党臓器ビジネスとの関係は、すでに20年近い前から行われてきたのだ。今後、関係者の実名と所属が分かり次第アップする。
    　

    　2025/12/17 来年12月に証人尋問へ〜子ども甲状腺がん裁判
    　https://www.ourplanet-tv.org/52043/

    　チェルノブイリ福島医療基金　菅谷昭医師の証言
    　https://www.youtube.com/watch?v=D059WC867Pc&t=20s
    　以下は、原動画に私（東海アマ）がわかりやすさのため、少し加工しているので、正確な内容は、上のリンクを参照のこと

    　�　〇筺平�谷昭）は、チェルノブイリ事故後、ベラルーシで5年半にわたって現地の小児甲状腺癌患者の治療にあたった。
    　長野（菅谷氏は元松本市長）から今日、裁判に来た。率直に、どうして、こんなに裁判が長くかかるのか理解できない。

    　�◆．船Д襯離屮ぅ蠅琶�射能被曝によって甲状腺癌が発生することは、IAEAが10年後に認めた。福島の場合は、15年目にさしかかろうとしているが、未だに訴訟が進行して結論が出ていない。
    　理由は、加害企業が、福島の小児甲状腺がん激発（1950年代の数千倍）の原因は、フクイチ事故放射能汚染とは無関係と決めつけ、どうやって、逃げの論理を組み立てるかと考えているからだ。
    　加害企業（東京電力）は、いろいろな手を使って、問題を直視しないよう歪曲して逃げていると思う。

    　��　東京電力や原発推進政府側の主張は、放射能汚染起因とは無関係に、元々あった「潜在癌」が発現したものであって、検査機器の進歩による「過剰診断」によって、たまたま問題にされるようになったにすぎない…というものだ。
    　「潜在癌」に関しては、事故前から知られていた。甲状腺疾患と無関係の病気による死者を病理解剖すると、甲状腺に癌が発見されたというもので、これを我々は「ラテント癌」と呼んでいた。

    　これまで潜在癌については、医学的に問題にされてきた経緯はない。ところが、福一事故で、小児甲状腺がんが激発するようになると、東電が放射能汚染とは無関係に発症する「潜在癌」を大きく持ち出すようになった。

    　�ぁゝ泙法峅畩蠖巴如廚箸いΩ斥佞�出てきて、それを潜在癌にひっかけて、いろいろな主張（主に、福島放射能事故と甲状腺癌激発は無関係）をするようになった。
    　今回の場合も、潜在癌というのは、発見できなくても死ぬまで悪さをすることはないので、仮にリンパ節転移があっても湿潤があっても手術をする必要はない…ということを言い始めた。
    　
    　�ァ〇笋蓮�25年臨床医をやってきて、甲状腺癌リンパ節転移をした子供が、非常に大変なことになっていることを担当医として見ているので、これを手術しないというのは常識では考えられなかった。
    　私は、これを聞きながら、チェルノブイリ現地の子供たちのことを思い出していた。
    　
    　�Α〇�故当時のベラルーシで、独裁者といわれたルカシェンコ大統領は、本当に一生懸命対応してくれた。放射能汚染の被害を受けて甲状腺癌を発症した子供たちに対し、物心両面で、国が援助を行ってくれた。
    　ベラルーシよりも先進国であることを謳う日本政府が、どうしてルカシェンコのような支援体制を作れないのだろう？

    　�А‘�本は原発推進政策をまたとり始めているが、だとすれば、原発事故が起きたとき、国が責任を持って被害者を支援するべきではないのか？
    　ベラルーシは貧しい国だが、子供たちへの物心両面の生活支援を行ってきた。ところが、日本は豊かなはずなのに、甲状腺癌を発症した子供たちについて、何一つまともな支援をしてこなかった。
    　小児甲状腺癌と診断されても、医療費用は自費やボランティア団体に依存していて、加害者の東京電力も福島県も国も、ほとんど支援をしなかった。
    　これをベラルーシで言ったら「あの豊かな日本で…」とびっくりされた。
    https://www.311kikin.org/about/
    ***********************************************************************

    　福島県内で、県民健康調査によって発見された小児甲状腺がん（悪性）の数は、2025年7月25日の最新データでは、検査対象30万人中、428名と報告されている。
    　https://www.ourplanet-tv.org/51249/

    　これは100万人あたりに換算すると、約1400名、事故前の福島県内での小児甲状腺がん発症率は、100万人あたり１~２名程度だった。福島第一原発建設前、1950年代では0.5名程度だった。
    　たぶんだが、1962年の世界的な大気圏核実験競争後、増加した可能性がある。

    　WHO国連科学委員会は、1986年のチェルノブイリ放射能汚染事故によって、周辺国で、子供たち5000名が小児甲状腺がんを発症したと公式のレポートを発表している。（以下リンクは2006年編集）
    　　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

    　問題は、福島県下だけは、「県民健康調査」によって県内居住者の18歳以下若者37万人中30万人の集団甲状腺検診が実施されたが、甲状腺がん誘発物質であるヨウ素131が同じような規模で飛来したと思われる、栃木・群馬・新潟・埼玉・東京都・神奈川の各県では、一切、子供たちの検診が行われなかった。
    　それどころか、甲状腺に異常が生じた、これらの県の子供たちが、東日本の甲状腺専門病院を訪れると診察が拒否されるようなことがあった。

    　また、東日本の医師に対し、子供たちを甲状腺がんと診断した場合、医師免許を剥奪するとの脅迫が行われたとの情報もある。
    　すなわち、統計上、東日本で福島以外の小児甲状腺がんは、医師が診断を拒否しているため、発症実数は極めて小さく発表されている可能性がある。
    　この理由は、日本甲状腺学会のドン、山下俊一の指示によるものといわれている。
    　山下は、日本の原子力産業と深く結びついていて、原発推進政策の下で甲状腺がん政策を支配している。

    　（余談だが、山下俊一のチェルノブイリ現地調査のときに、モスクワ大にいた私の親族が通訳を務めたが、山下はひどく他人に気を使う人物だったという。つまり、原子力産業のいいなりになるタイプだったのだ）

    　また、大阪大学医学部が、日本の小児甲状腺がん過剰診断説の発信源になっているが、これも阪大や東大に対し、原子力産業からの莫大な援助金、補助金が流れ込んでいることによるとの噂がある。
    　https://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/labo/www/CRT/OD3.html

    　ヨウ素131　隠されてきたデータ　2025年10月11日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6217102.html

    　私が受けてきたものは「暴力」、甲状腺癌原告　2025年09月20日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6214683.html

    　甲状腺専門医は、なぜウソをついたのか？2025年06月05日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6201930.html

    　　「原発事故が小児甲状腺癌の原因ではない」主張の根拠は嘘だった　2025年05月18日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199641.html

    　福島第一原発事故では一人の死者も出さなかった…2025年03月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html



    　

    　財務省が、日本経済を根底から破壊している消費税を正当化する理由に挙げているのが「国の借金とプライマリーバランス」だ。
    ところが、「基軸通貨国は、どんなに借金をしても返す必要がない」という理論が提唱され、これが検証を重ねて、すでに経済学の常識として通用するようになった。
    　これを「MMT」理論という。これによって、財務省の「プライマリーバランス論」がウソだったことが世界に共有されるようになった。
    　https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2835/
    　すわなち、通貨発行国の国家経済は借金で崩壊することはありえない。

    　MMT理論の骨子は、通貨発行国は、どんなに外国に借金をしても、自国の輪転機を回し＝打ち出の小槌を振り続ければ、借金をチャラにできる…というものだ。
    　ただ、通貨が実体経済の流通を飽和させると、当然、ものすごいインフレが発生し、通貨の相対価値を引き下げてしまう。国際的信用を失うことになる。
    　基軸通貨管理者である国家財務部は、このインフレを管理すれば、国家の借金による経済崩壊を解決できることになる。

    　現在、これが３京円といわれる途方もない負債を抱えて、中国共産党が行っている経済政策で、中国の通貨印刷局は、毎日轟音を上げて全力で通貨＝元を印刷しまくっている。
    　印刷された紙幣が、どこに向かうかといえば銀行だ。銀行は、国家から与えられた通貨を元に、企業にカネを貸すのだが、この瞬間に経済価値が生まれる。
    　これを「信用創造」と呼ぶ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0

    　上のウィキリンクに解説されているが、従来の経済学、古典派、新古典派では、無から有を生む資産の誕生は存在しない。それは銀行預金者の資金を元にして貸し出しが行われることになっている。
    　だが実態は違う。政府の輪転機から生まれた紙幣が、銀行に向かい、貸し出し原資となる。それが企業の口座に振り込まれた瞬間、新しい経済価値が創造される。
    　今では、このメカニズムを「信用創造」と呼ぶのが常識だ。

    　現代貨幣理論
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96

    　 変動相場制で自国通貨を有している国家では、政府が国家の債務を通貨として流通させているため、政府の収支あるいは資産負債のポジションには政府や国家の財政状態の良しあしを判断する基準としての意味がなく、国民や海外部門に対する影響だけを基準として考えるべきであるとしている。

    　過去の歴史において、「貨幣」とは常に「信用貨幣」だった、とし、そしてその背後には常に支配/従属関係があったこと、貨幣関係の背後には暴力関係、階級関係があることを強調する一方で、バーターから貨幣取引が生まれてきた、という主流派経済学のみならず今日の社会においてしばしば語られるナラティブを歴史的事実に反すると同時に理論的にも破綻しているとして、否定する。

    　MMTは、貨幣とは、国家や植民地支配者、宗教的支配者たちが地域住民たちから貢納・租税を徴収すること（あるいは刑罰を科すこと）から始まる、という。
    　政府が法定通貨での納税・罰金義務を家計や企業に課すことによって、家計や企業は法定通貨を入手せざるを得ない立場に置かれる。そのため国内居住者たちは政府が発行する法定通貨を入手するために生産物や労働サービスを国家に提供するようになる。

    　つまり法定通貨とは、本来貢納や徴税に際して納めればいいはずの生産物や労働サービスを、事前に国家に提供したことを示す、あるいは事前の納付により身体的な刑罰が免除される権利を得たことを示す、一種の債務証書である。
    　そして地域の居住者たちは、貢納や納税に際して生産物や労働サービスではなく、この法定通貨を国家に渡すことで租税債務から解放される。すなわち法定通貨とは国家の債務である。

    　地域住民たちの国家に対する租税債務と相殺されることで、償還される。つまり法定通貨とは国家が支出することによって生まれ、徴税によって消滅する国家債務である。貨幣とは、この国家債務の「大きさ」を表示するための手段である。法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である。

    　また、同じ「国家は通貨を発行できるので、国債が破綻する恐れはない」とする立場であっても、「潜在成長率に合わせて通貨を増やし、その増えた分が政府支出になる」「民間銀行の信用創造機能はなくすべき」「ベーシック・インカムの導入」などを主張するポジティブ・マネー派（PM）やアメリカン・マネタリー・インスティテュート（AMI）などとは対立しており、論争が繰り広げられている。

    　MMTによるなら、今日の主要国においては、自国通貨を発行している政府は、金利を払って民間から資金を調達する必要性はない。
    　かつて国王が金貨や銀貨など貴金属通貨を発行していた時代には、金銀といった素材を調達するため、国王が商人や地主から貴金属でできた硬貨を借り入れることが必要だった。金本位制の時代には金の流出を食い止めるため、政府が通貨またはその代替物にプレミアムを付ける必要があった。

    　国債金利はこうした時代の名残である。そもそも中央銀行がインーターバンク市場の翌日もの金利をプラスに維持しているばあい、付利制度がない限り、政府が新規に国債を発行しても、民間銀行の手もとには国債購入代金を支払うための準備通貨は存在しないはずである。

    　従って中央銀行は、国債が新規発行されるときにはその都度、ほぼ同額の買い介入をすることが必要になる。
    　これは実質的に中央銀行による直接融資であった、とMMT では考えている。付利制度がない限り、インーターバンク市場の金利が正であるなら準備はその時点で銀行が必要とする量しか供給されていないはずである。

    　従って中央銀行は銀行が決済あるいは所要準備積み金として必要とする準備通貨を常に柔軟に供給しなければならない。つまり、民間銀行は普段は過剰な手持ち準備を国債に変えることで金利収入を獲得し、資金決済の繁忙期には必要な分だけ準備通貨に取り替えることができなくてはならない。
    　国債と準備通貨の違いとは、単に金利が払われるか払われないかだけである。これは事実上、準備通貨に金利が支払われているのと同じことである。

    　この事から、MMT では、国債を、政府の資金調達手段ではなく、金利を支払うことそれ自体を目的とする「インーターバンク市場金利をコントロールする手段」として位置づけている。
    　ただし、金利コントロール手段を国債売買といった迂遠なやり方に依存することは、現代の金融市場では不都合が多く、また、国債という形式が「国の借金」という誤解を産み出すことが無用な論争を引き起こし、さらには国債発行を制限する法律が制定されれば、逆にそれが原因となって「デフォルト」を引き起こす可能性がある、とする。
    ****************************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　かなり難解な説明なので、羅列しても理解されず無意味と判断した。
    　簡単にいえば、財務省が消費税などの根拠に上げてきた「プライマリーバランス論」や「国債は国の借金」という主張が真っ赤なウソであることを理解してもらえば十分だ。

    　実は、「国の借金」も「民間の借金」も、資本主義経済の下では容易に踏み倒せるように設計されている。
    　国が国債のような借金を踏み倒すやり方は、第一に、インフレに持ち込んで、負債の価値を途方もなく下げてしまうことで、今、中国で行われている経済政策がそれを代表している。この本質は、「借金の踏み倒し」を意味している。

    　インフレは、物価上昇によって国民のタンス預金を際限もなく紙くずに近づけてゆくことで、その価値滅失を国債借金の相殺に充当する。
    　国家の負債を、イフンレによる庶民の預金の目減りにすり替えたわけだ。
    　インフレに持ち込む手段は、通貨の大規模増刷である。市場に莫大な通貨を放出すれば、市場に通貨が飽和し、インフレが加速し、やがてハイパーインフレに至る。

    　第二次世界大戦敗戦国や、ソ連崩壊時などでは、数百数千倍のハイパーインフレが発生したが、この本質は、国家の負債を国民の資産破壊にすり替えるものだった。
    　今、財務省がやっているインフレ政策も、国家の負債を国民の資産滅失にすり替えるものだ。国民の幸福を本気で考えている政府なら、インフレ政策は絶対にとらない。

    　安倍晋三政権は、アベノミクスと称して、国債を大増発させて、それで日銀に指標株を買い取らせ、無理矢理好景気を演出し、株価を上げようとした。もちろん実体経済と矛盾しているので、実体のない株価を維持するために巨額の国債投入を続けた。
    　この結果起きたことは、国民の税務負荷がひどく重くなり、購買力が低下した結果、実体経済が沈滞したが、株価だけは際限なく上昇した。

    　安倍晋三が導入した消費税１０％大増税により、庶民は子供を作る余力さえ失ったので、人口が急激に減少に転じた。古来、為政者の政策良否のもっとも確実な指標が、人口である。すなわち、為政者が正しい政策を行えば人口が増え、間違っていれば人口が減る。

    　安倍政権で、日本は大幅な人口減少に転じたため、労働力が不足し、不足分を外国移民に頼ろうとした。
    　安倍晋三は、外国人300万人を日本に移住させると表明し、実際に実現している。
    　その結果、日本は、単純労働者として移住してきたベトナム人、中国人などの凄まじい犯罪激増に見舞われている。
    　安倍晋三自身は、あまりにひどい暴挙を重ねた因果応報の原理により淘汰された。

    　アベノミクスがもたらしたのは、一般国民の所得が事実上固定され、インフレによって実質賃金が低下の一途であるのと対象的に、消費税がもたらした企業内部留保（現在650兆円）が爆増し、大企業経営者たちの実質所得と株主の配当金が10倍になった。
    　https://diamond.jp/zai/articles/-/47823

    　アベノミクスの8年とはいったい何だったのか　株価は一時約3倍でも､実体経済に高揚感はなし　ロイター　2020/08/28
    　https://toyokeizai.net/articles/-/372145?display=a

    　日本政府＝財務省は、安部晋三による国債大増発問題を、通貨大増刷、インフレによってすり替え、消費税に転嫁させているにもかかわらず、未だに財源不足と称して、日本国民のあらゆる生活、税金、社会保険など、社会の隅々にまで増税を続け、国民を塗炭の窮乏に追いやっている。
    　ガソリン税もその一つだったが、戦後はじめて高市早苗政権が、財務省の抵抗を押し切ってガソリン価格の値下げに成功した。
    　その理由は、化石燃料を高価格にすることで、原発電気へのエネルギー転換を図るという財務省政策の本質的破綻が明らかにされているからだろうと私は思う。

    　ここまでくると、私は東大法学部と、財務省官僚は、全員ギロチンにかけるしかないと思う。死んでも悔い改めない連中だ。財務省は、ノーパンしゃぶしゃぶに代わる放蕩遊びを見つけているのかもしれない。そのための増税といっていい。
    　財務省が、自分の権威と天下り、資金ルートを守るために、増税を続けているのだ。

    　繰り返しいうが、国の借金など自由に踏み倒せることを前提にしている。太平洋戦争の敗戦によって、日本国民は数百倍のインフレを押し付けられた。
    　父はインパール作戦から舞鶴に帰還し、国から千円くらい帰還手当与えられて、「日本は凄い国だ、大金持ちなんだ」と感動したが、舞鶴駅で、焼き鳥を買ったら一本10円だった。価格が100倍以上に上がっていたのだ。

    　アベノミクスのような、国の暴走による巨額の借金は、いつでも国民の負担にすり替えることができる。言い換えれば、国民相手に借金し、踏み倒してきたのが日本政府の詐欺師としての紛れもない正体だったのだ。

    　企業もまた、銀行から預金を与えられ、これを「信用創造」というのだが、これもまた企業は自由に踏み倒すことが許されているのが、資本主義の本質である。
    　もしも、企業が銀行に借金を返せなくなったら、倒産ということになるが、企業は担保をとっているから実質被害はないのだろうか？

    　倒産とは？倒産手続きの流れや対処法を弁護士が解説
    　https://www.daylight-law.jp/debt/qa/qa171/

    　上のリンクによれば、倒産と破産は異なる。破産では債務処理だけが対象となり、倒産では民事再生、会社更生なども対象になる。
    　また企業経営者が破産の民事責任を問われることは、企業負債の連帯保証人になっていないかぎりない。また連帯保証人になっていても、経営者個人も破産すれば責任を免れることができる。
    　https://olive-law.jp/%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%89%B1%E3%81%84%E5%88%86%E9%87%8E/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%9B%B8%E8%AB%87/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A0%B4%E7%94%A3/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%80%81%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/

    　企業破産でも経営者破産でも、個人破産でも、そのペナルティは、実に限定的であり、人生を奪われることはない。
    　https://umeda-law.com/rebirth/column/20/

    　破産すれば、企業は消滅するが、経営者も負債破綻者も、社会的信用が低下し、クレジット信用が没収されること、個人資産の提供を迫られるものの、かなりの自由度で、資産の他名義移転が許容され、実は、借金を返済しないことで、貸主が受けるダメージよりも軽い制裁しか受けない仕組みがある。

    　倒産しそうだと思えば、事前に、タックスヘイブンのペーパーカンパニー、友人知己や親族に名義を変えて財産を移管することが可能だ。
    　クレジット信用も永久ではなく、数年後には回復する可能性がある。

    　つまり、資本主義社会は、借金踏み倒し王国なのだ。民事裁判による賠償命令さえ踏み倒せることは、ヒロユキの例から知られている。
    　ヒロユキが最近になって、30億円といわれる賠償命令を履行するようになった事情は、もし、履行しなければメディアへの出演が不可能になり、収入の道を絶たれる上、法的に制裁される新法が成立したことによる。（「財産開示手続き」により、支払いを拒否した場合に刑事罰（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）が科される）
    　https://www.youtube.com/watch?v=18Lb1U5pt0k

    　まあ、民事踏み倒しに刑事罰が課される新法によって、踏み倒しがしにくくなっているが、相変わらず、財産隠し、移転による賠償責任逃れは消えていない。
    　それは、世界的にタックスヘイブンという脱税と賠償責任逃れの仕組みが成立しているからである。

    　今年、豪州で、とてつもない交通事故が発生し、我々を驚愕させた。
    　それは、飲酒運転加害者である楊蘭蘭という23歳の女性が、実に26兆円の預金を保有している事実が明らかになったからだ。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=TeZFE80u-1w

    　彼女は、一般人なら絶対に支払えない60億円の保釈金を即座に支払い釈放された。その凄まじい豪華セレブ生活が報道されると、唖然としない者はいなかった。
    　そして、楊蘭蘭の本名が習であり、母親が習近平の娘、周明澤である事実がネット上に公開された。ただし、習近平ではなく実弟の習遠平の娘という説もある。

    　問題は、23歳の娘が26兆円の預金を持っていたことで、実は、習近平には、人民解放軍の予算を40兆円横領して、海外タックスヘイブンに100兆円規模の隠し資産を持っているという情報があった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=GqYl9sIlGz0

    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f055384caec2cc2ec0a029eebb7e3d83b5a6c6d

    　かつては、江沢民体制の番頭でもあった周永康が2兆円の資産隠蔽で王岐山に摘発されたことで中国共産党の汚職の凄まじさに驚愕させられたのだが、習近平の海外隠し資産は、その比ではなく、楊蘭蘭事件は、この意味で何の違和感もなかった。
    　一説によれば、上海幇頭目の曽慶紅は中国最大どころか世界最大の資産を保有しているとの噂がある。

    　中国共産党は、資本主義における踏み倒し天国というには、あまりに凄まじい腐敗が成立している。
    　だから、どれだけ通貨を印刷しても、その大半が中国共産党大幹部から海外のタックスヘイブンに隠されてしまう。
    　それが、中国の経済政策がすべて失敗している本当の理由である。インフレも役に立たない。際限のないデフレが進んでいる。というより、目を覆うようなスタグフレーションが起き始めている。

    　もうこうなれば、資本主義の原理的手続きは通用しない。倒産もクソもない。
    　これから中国で起きることは、我々の想像を超えた残虐な報復復讐、破壊しかありえない。
    　そして、需要を作り出すため、戦争が行われる。世界は中国によって地獄に叩き込まれるのだ。

    　

    　中国では、病院側の金儲けを目的にした「過剰医療」の被害が激増している。
    　
    多くの患者が泣き寝入り　中国で頻発する過剰医療　別の病院で検査したら「異常なし」
    　 https://www.epochtimes.jp/2024/11/263391.html

    　実は、この問題は、医療が人命に対する敬意よりも金儲けを優先する傾向として、世界中で起きているし、日本でも、とりわけ開業医が、少しでも高い点数を稼ごうとして不要無用の投薬や手術を行う傾向が、すでに半世紀以上前から問題になってきた。

    　私も、ずいぶん被害に遭っているので、もう原則として医療に頼らないと決意している。
    　私は、医学全般を俯瞰してみて、結局、医療というものは人間のホメオスタシスを支援するだけのものと強く確信している。それが最初から医学に課された絶対的限界なのだ。
    　診断・投薬・手術というプロコトルなど決して主役ではない。ところが、ほとんどの医師たちが、医師・医療こそ医学・治療の主役であると傲慢な思い込みをしている。

    　「医師が病人を治してやる」と上から目線で思い込んでいるのだ。
    　それは、学生時代に周囲から「頭のいい人、すぐれた人」と畏敬され、自分が特別に選ばれた人間であると刷り込まれてしまった優越意識の洗脳から来ている。

    　「医療の主役は患者のホメオスタシス」という最高原理を本当に理解できている医師は、私のみるところ100人に一人もいない。
    　かなり多くの医師が、金儲けや自分の権威、地位を守るアイテム、道具だと信じているので、病気の患者を救済するよりも、自分の金欠病を救済する方が先にくるのだ。

    　私が膝痛風で苦しんでいるとき、7箇所の医療機関を訪れたが、それを痛風だと正しく診断できた医師は一人もいなかった。そして、治療と称して、ステロイドを注射した医師がいた。もちろん、激痛も含めて何一つ症状が改善しなかった。
    　ステロイドを使いたがる医師は多い。それは、炎症に対して非常に劇的な改善効果があるからだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89%E7%B3%BB%E6%8A%97%E7%82%8E%E7%97%87%E8%96%AC
    　
    　ステロイドを使えば「お医者様が私の苦痛を解決してくれた」と安易に称賛する患者が多いので、医師への依存性を高め、リピーターになってくれるのだ。
    　だが、ステロイドには深刻な副作用＝リバウンド効果があって、使いすぎると、人間の免疫システム（自然な副腎皮質ホルモン効果）が破壊される。
    　私はムカデ咬傷でステロイドを多く使った結果、帯状疱疹を発症してしまった。
    　今から思えば、鍼灸（副腎皮質ホルモンを増幅）とビタミンDや生姜で対応すべきだったと思う。

    　私は2014年に不可解なユスリカ大発生が原因で、アレルギー性間質性肺炎になり、さらに肺線維症に進行した。
    　このときも、すでに医療に対する本質的不審があって、治療プロトコルに、肺CTと肺穿刺検査が不可避と書かれていたので、医療を利用しないことに決めた。肺線維症患者が、肺穿刺でサイトカインストームを引き起こして死亡した事例をたくさん知ったからだ。

    　また30ミリシーベルトにおよぶ肺CTスキャンが、肺癌のイニシエーションになるのも確実に思えた。
    　間質性肺炎患者の肺癌発症率は通常の20倍であり、その原因はCT以外考えられなかった。
    　東大病院の権威あるバカ医者が「医療X線被曝は被曝ではない」と放言していたことも、放射線生物学を学んできた私から見れば、こんな愚かな医師たちに治療を委ねるくらいなら死んだほうがマシだと思った。

    　私は、自分のホメオスタシス治療理論によって、ホメオスタシスの本質は、体液の循環と免疫機能だと確信していたので、私の肺線維症は、毎日5Kmを歩くことで体液を循環させ、免疫を向上させることで治療可能であると確信した。
    　数年もすると、ブツブツバリバリという呼吸音が消えて、かなり正常呼吸に戻ったが、蜂巣化して機能縮小した肺機能は回復できなかった。
    　しかし、発症から余命最大5年と書かれていたにもかかわらず、10年以上生きていることができている。

    　中国では、医師が人命軽視思想に洗脳されていて、病気治療の手術と称して、病人から臓器を奪って殺害する事例が頻発している。それは江沢民が始めた臓器ビジネスが、中国で、すでに年数兆円の巨大なビジネスに成長しているからだ。

    　中国で臓器移植病院が急増　臓器の出所は依然不明
    　https://www.epochtimes.jp/2025/12/337076.html

    　中国・河南省で14歳少年が死亡し臓器提供も　母親が疑念「息子の手はまだ温かかった」
    　https://www.epochtimes.jp/2025/12/335457.html

    　中国で10歳男児が腹痛で受診　6つの臓器を切除された
    　https://www.epochtimes.jp/2025/11/330095.html

    　肝臓半分で2千万円！　中国のSNSで拡散される「日本で臓器募集」投稿が意味するもの
    　https://www.epochtimes.jp/2025/09/322362.html

    　私は、江沢民が法輪功の人々を不法拘束して4~十数万人を臓器収奪によって殺害している事実を、2000年ころから繰り返し書いてきた。当時の私のブログは、ヤフー管理者によって、ほとんど無断削除されてしまい、残っていない。
    　また、私の記事を信じる人も、ほとんどいなかった。
    　しかし、9.3北京閲兵式での習近平・プーチン・金正恩の会話から、中国共産党幹部が150歳までの延命のため、乳児や市民から臓器を奪って移植するという計画を知った。

    　日本での胎児NIPT（遺伝子検査）が、中国共産党軍（深圳BGI社）のデータベースで管理されている事実を知り、これは日本人も臓器強奪対象データベースに記録されていると考え、警鐘を鳴らすブログをいくつか書いた。

    　人類最凶悪魔の中国共産党が大規模な、乳児を犠牲にした臓器移植ビジネス　2025年09月28日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6215589.html

    　中国共産党が世界中の子供達の遺伝子情報を収集していること　2025年11月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220108.html

    　中国の病院では、何一つ記録も説明もないまま、医師が乳児を手術し、臓器を奪って死なせる事例が報告されている。乳児の臓器が、中国共産党幹部の延命に使われているという情報が、上のリンクにある。

    　「不要だった可能性のある手術」　中国で健康な赤ちゃんが手術後に死亡【動画あり】大紀元
    　https://www.epochtimes.jp/2025/12/337867.html

    　「手術は成功しました」
    　そう告げられた直後、生後5か月の赤ちゃんは命を落とした。中国で相次ぐ乳児手術死。説明されない経緯が、社会全体の不信を広げている。

    　中国浙江省寧波市で、生後5か月の赤ちゃんが心臓手術後に死亡した事件は、単なる医療事故として片づけるには、あまりにも多くの疑問を残している。司法解剖の結果により「本来は手術を必要としない状態だった可能性」が示されたことで、医療判断の正当性そのものが問われる事態となった。

    　亡くなったのは「小洛熙（シャオ・ルオシー）」と呼ばれる女児で、本記事では「洛熙ちゃん」と記す。手術が行われたのは、寧波市で最も権威があるとされる公立の寧波大学付属婦女児童医院である。

    　手術前
    　洛熙ちゃんは早産で生まれたが、その後の成長は安定していた。定期検査で心房中隔欠損（先天性心疾患の一つで、心臓の左右の心房を隔てる壁に穴がある状態を指す）が見つかり、心臓エコーでは3mmと7mmの欠損が確認されたという。
    　家族は自ら情報を調べ、多くの乳児では1歳前後までに自然に閉じる可能性があることを知り、経過観察という選択肢も検討していた。しかし担当の心臓外科医は、欠損は大きく自然閉鎖の可能性は低い、放置すれば肺や成長、脳の発育に影響が出ると説明し、早期手術を強く勧めた。

    　手術は脇の下を小さく切開する、体への負担が少ないとされる低侵襲手術で、所要時間は2〜3時間、再発はなく、リスクは極めて低いとされた。家族はその説明を信じ、手術に同意した。

    　手術当日
    　手術は11月14日午前9時25分に開始された。しかし予定時間を過ぎても終了せず、午後になっても家族への詳しい説明はなかった。午後3時から4時にかけて、家族は4度にわたり病院に問い合わせたが、医師や責任者との面会は拒まれたという。

    　午後4時ごろになって初めて、医師から「手術は順調ではない」「生死は五分五分だ」と告げられた。家族によると、手術中に起きていた重要な出来事については、それまで一切知らされていなかった。
    　後に分かったこととして、手術は途中でうまくいかず、いったん閉じた胸を再び開いて再手術が行われていたとされている。

    　中国で5か月乳児が手術中に死亡　医療ミス認めるも医師名は非公表
    　中国の病院で5か月乳児が手術中に死亡。医療ミスは認定、しかし実名非公表の処分発表。手術の記録は残らず、責任者不明のまま。これで納得できるのか。

    　成功と告げられた直後の死
    　16時半ごろ、洛熙ちゃんは手術室から出てきたが、顔は大きく腫れ、全身に管がつながれた状態だった。別の医師からは「手術は成功した」と説明されたものの、その数時間後の22時03分に死亡が宣告された。一方で、22時20分の医療記録には「生命徴候は安定」と記されていたという。死亡時刻と記録の内容が一致しない点も、家族の疑念を深めた。

    　記録はない　映像もない
    　家族は手術室の監視カメラ映像や詳細な手術記録の開示を求めたが、病院側は「記録は残っていない」として応じなかった。命に直結する医療行為でありながら、第三者が検証できる映像が存在しないという説明は、世論の強い不信を招いた。

    　赤ちゃんの母親である��蓉蓉さんは、ICUに付き添った際の様子について、涙ながらに次のように語っている。
    　「娘の全身は紫色になり、顔や体には血が付いていた。目尻には、まだ乾いていない大きな涙が一粒残っていた」

    　また��さんは、事件について発信した投稿が複数のSNSプラットフォームで削除されたことにも触れ、「この出来事をなかったことにしないでほしい」として、ネット上での注目と情報拡散を呼びかけている。

    　司法解剖が示した別の事実
    　その後、家族の求めにより行われた司法解剖では、洛熙ちゃんの心臓の欠損は約3mmと軽度で、自然治癒が期待できる範囲だったことが明らかになった。病院が説明していた複雑な先天性心疾患は確認されず、専門医からも「症状がなければ手術は不要だった可能性が高い」との見解が示されている。

    　さらに、手術後に本来縫合されるべき切開部が十分に処置されていなかった疑いがあることや、胸腔内に大量の出血が確認されたこと、そして心臓の穴をふさぐために使われた人工膜（パッチ）が、手術記録では「除去した」とされていたにもかかわらず、実際には心臓内に残っていたことなどが報告書に記されていた。

    　12月19日、この司法解剖報告書の内容が公表されると、疑念が一気に広がり、関連する話題は中国のSNSで急速に拡散した。「小洛熙」の名は当日、中国SNSウェイボー（微博）のトレンド1位になった。

    　洛熙ちゃんの母親が報告書を公開した同じ日、父親もSNSに投稿し、「娘にはまったく病気がなかった。健康だった。彼女は死ぬべきではなかったし、そもそも手術を受ける必要はなかった」「手術記録は公然と虚偽だ。病歴のどこを信じればいいのか」と強い言葉で訴えた。

    　ネット上では怒りの声が相次いだ。「両親に『手術は成功した』と伝えたのは欺瞞だ」「赤ちゃんを実験台にしたのではないか」といった書き込みが広がり、中には「これは医療事故ではなく、殺人だ」と断じる過激な意見も見られた。

    　同じ病院で続く乳児死亡例
    　この事件が大きな反響を呼んだ背景には、同じ病院の同じ担当医が関与したとされる乳児死亡例が過去にもあったとの書き込みがSNS上で拡散したことがある。いずれも、手術時間が事前説明より大幅に長引き、手術後に急変したという共通点がある。ただし、これらは現時点では当局が公式に確認した事実ではなく、ネット上で共有されている情報にとどまる。

    中国寧波で乳児手術死　同じ医師の関与は3例目との指摘
    中国浙江省寧波市の病院で、生後5か月の乳児が心臓手術後に死亡。母親が手術の異常な経過や病院側の不誠実な対応を訴えた。同じ医師による過去の乳児死亡例も浮上

    　「過剰医療」はなぜ生まれるのか
    　洛熙ちゃんの事件をめぐって、多くの人が口にしたのが「なぜ、急ぐ必要のない手術が行われたのか」という疑問だ。その背景には、中国の医療制度が長年抱えてきた構造的な問題がある。

    　中国の公立病院は、表向きは公共機関だが、実際には強い収益あげるよう圧力を受けている。医師個人や診療科は、手術件数や高度医療の実績、研究成果などによって評価され、昇進や報酬に影響する仕組みが存在する。
    　そのため、経過観察で済む可能性がある患者であっても、「今手術をした方がよい」「早期介入が最善」と説明され、手術が選択されやすい傾向があると指摘されてきた。とくに小児心臓外科のような専門分野では、症例数そのものが医師の実績と直結する。

    　一方で、中国では医療判断に対して家族が異議を唱える文化が弱い。
    　「専門家がそう言うなら従うしかない」という意識が根強く、別の医師の意見を求めるセカンドオピニオンも一般的とは言い難い。
    　医師から「放置すれば命や発育に影響が出る」と強調されれば、親としては手術を拒む心理的余地はほとんど残らない。洛熙ちゃんの家族も、まさにその状況に置かれていたとみられる。
    　加えて、医療事故が起きた際に、第三者による検証が入りにくい仕組みが、責任の所在を曖昧にしていることも問題視されている。

    　多くの患者が泣き寝入り　中国で頻発する過剰医療　別の病院で検査したら「異常なし」
    　中国の病院に蔓延る「過剰医療」の実態、そもそも病気かかってないのに治療！　中国の病院での過剰医療や不適切な治療が患者に大きな被害をもたらしています。上海光澤医院で治療を受けた男性が、無用な医療行為により財産を失ったと訴えたケースが注目されています。本記事では、問題の詳細と患者が直面する現実、そして世論への依存が強まる背景を探ります。

    　「手術室の中はお金があふれている」 なぜ患者が医者を刺したのか？ 中国の医療腐敗の実態
    　「手術室の中はお金があふれている」──中国の医療腐敗の実態。天津の病院で医療関係者に対する「無差別襲撃」発生。

    　誰が判断し、誰が責任を負ったのか
    　当局は医療紛争として法に基づき対応中とし、院長や関係医師を処分したと発表したが、具体的な氏名は公表されていない。誰が判断し、誰が責任を負ったのかは、いまだ明確になっていない。

    　洛熙ちゃんの家族が求めているのは、「誰かを断罪すること」ではなく、「なぜ、健康だった可能性のあるわが子が命を落としたのか」を明らかにすることだ。その問いに明確な答えが示されない限り、この事件が投げかけた不信は、個別の医療事故を超えて、中国の医療体制そのものへの疑問として残り続けることになりそうだ。
    ***************************************************************
    　引用以上

    　

    私は、終わりの日の近い自分の人生を振り返ると、結局、自分の人生は何だったのか？　と総括して、それは「失敗」だったというしかない。
    　どうして、こんなに失敗が多かったのだろう？　それは、人生の本質が失敗だからだと思うようになった。

    　「失敗がなければ成功はない」というのが弁証法的理解である。
    　「人は失敗するために生まれてきた」…というのは、失敗だらけの私を正当化するための屁理屈だろうか？
    　私は成功し、人から羨まれたかった。しかし、失敗し、嘲笑されることの方が多かった。あまりに評価されないので、そのうち評価が気にならなくなり、自分が思いついたことばかりするようになった。

    　70歳をすぎると、自分の勝手な思い込みや間違いが見えるようになり、自分に対する幻想も消えて、ただ、ありのままの現実を受け入れるしかないようになる。
    　「ああ…失敗ばかりの、ろくでもない人生だった」
    　というのが、掛け値のない自分への評価だ。
    　自分の人生に何か意味があったのだろうか？
    　思い出すのは失敗しかない。社会や他人の人生に貢献できたのだろうか？　そんな満足感は私の場合は皆無だ。

    　そこで勝手にというか、あまりに救いのない人生に、唯一の救いを心に作り出した。
    　それは、この人生における失敗は、來世への準備だった…と決めつけるもので、こうした仮説を信じることで、辛うじて自分の人生に、わずかな救いの希望が見えるような気がした。

    　まあ、こんな内省的なことを考えていられるのも、世の中が平和だからだ。高市早苗が首相になって、ガソリン代や灯油代がはじめて下がった。
    　これは世界全体で、ダボス会議＝ユダヤ金融資本会議、が放ってきた二酸化炭素温暖化論のウソが明らかになり、日本でも官僚たちが化石燃料を高額にして庶民が電気にシフトするように仕向けた戦略が通用しなくなってきたからだ。
    　もちろん、最大の理由は、中国の需要が失われたからだが…。

    　もうすぐコメも爆下がりするだろう。もう中国人富裕層が日本のコメを買えないからだ。建材も下がる。中国内部での備蓄建材が二束三文で世界に放出されるからだ。
    　何もかもデフレに向かっているのは、テム通販を見れば明らかだ。同業他社はすでに商売にならない。価格を下げる以外に対抗手段はない。

    　供給過剰信仰に生きてきた中国が、何が何でも需要を欲しているので、最大の消費である戦争破壊浪費が始まるのは時間の問題だ。消費し、破壊し、欠乏しなければ需要が生まれないのだ。
    　だから、私の世代が平和を享受できたのも、あと少しで終わる。
    　もう、目の前に戦乱の時代の土埃が見え始めている。
    　トランプが根拠もなくベネズエラに軍事侵攻することが、その最初の爆音だ。
    　次は、中国の安売り産業を暴力的に叩き潰すことを、資本主義が望んでいる。

    　毎日何十万何百万という人々が、望まざる死を迎える時代が目の前に来ている。
    　ガザの人々の理不尽な死が世界中に拡大してゆくだろう。
    　日本だって例外ではない。この超温暖化は、2004年に酷似している。この年の年末、スマトラ大津波で50万人を超える死者が出た。
    　この年、クマが人間を襲撃して100名以上が死傷した。今年は、その2倍、死者も15名に上っている。

    　たぶん、年末年始に、スマトラなみの震災が起きるような気がする。
    　昨日、友人からネットでカンパンを購入しようとしたら、ひどい値上がりしてると電話があった。たぶん、みんな無意識に警戒、準備を始めているのだろう。
    　人の心は「集合無意識」に支配され、感覚や情報を無意識に共有しているのだ。

    　もう10日後に迫っている来年は、人類にとって凄まじい淘汰の年になるような気がする。多くの人が、死と直面させられる。
    　私は2014年に間質性肺炎から肺繊維症になり、呼吸トレーニングだけで生き延びてきたのだが、それも、そろそろ年貢の納め時だと思っている。
    　巨大震災で漂う火災などの粉塵に耐えることができないのだ。
    　だから、みんなが、死を予感し、自分の人生や、その価値を振り返ることが始まっていると思う。

    　夜中に寝ているとき、突然、頭にこのことが浮かび、寝られなくなったのでブログを書いている。
    　自分は、この人生で、何を間違えたのか？　何を得たのか？　考え出すと、もうとても寝ていられない。
    　結局、結論は、人生のたくさんの失敗はカルマであって、それを來世に持ち越すことで、新しい次の人生が約束されると考えるしかなかった。

    　私は、人に何かを示すには、あまりにも愚かな失敗が多すぎた。
    　それは、子供の頃からの鬱病障害の繰り返しがもたらした精神的欠陥かもしれないが、言い訳は通用しない。
    　ただ、思ったことを素直に書き残すことで、もしかしたら他の人達の役に立つかも知れないと思った。
    　飾らない、ウソのない自分が真実と信じたものだけを残したい。それは、それなりの価値だろう。誰も、自分を飾りたいだけの優越感に生きる人の文章を見て、食中毒することはあっても、栄養や薬にすることはできないのだ。

    　私は、もう失敗や成功なんて指標を捨ててしまい、ただ、自分が思った真実に忠誠を捧げればよいと思うようになった。
    　他人の評価などどうでもいい。私が真実だと思った価値を他人に伝えることにした。
    　もしも真実が評価されるときがくるなら、もしかしたら数百年後に、私のブログが残っていたなら鸚鵡籠中記のように民俗学の資料として役立つかもしれない。

    　最近、ブログの反応で驚くようなことがあった。
    　それは、例えば、戦前の日本政府と軍が、世界の麻薬の9割以上を支配し、世界中に麻薬中毒患者を作ることでぼろ儲けしていた真実。
    　それで世界がびっくりしたような、ものすごい軍備が作られた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6224745.html
    　 https://asait.world.coocan.jp/kuiper_belt/section4E/kuiper_section4E.htm

    太平洋戦争の軍費は4400兆円、日本国民一人あたり6000万円の出費だが、無数のおしんが生まれていた時代に、そんなカネが日本国民にあるはずがなかった。
    　だから、経済原理から麻薬ビジネスの真実性が明らかなのに、私のブログの読者の多くが、それを信じなかった。

    　ちょうど、法輪功臓器ビジネスを最初に紹介した2000年ころ、誰一人私の記事を信じなかったことと同じだ。私はデマを平気で書くインチキ野郎にされた。
    　また、フクイチ事故で2000名以上が急性放射線障害で死亡していることを、政府が隠蔽しているのだが、これも信じる人はわずかしかない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html
    　みんな日本政府が、ウソをつくはずがないと信じているのだ。

    　新型コロナ禍で、100万人以上の人が過剰に死んでいる事実を、藤江成光氏や後藤教授が発信しているが、グーグルはじめ、ほぼすべての検索エンジンが、これをデマと決めつけ、検索から外している。
    　 https://note.com/honpopo/n/n479c5090390b

    　これを学問的に明らかにした京大ワクチン学者、宮沢孝幸氏を京大は追放し、政府もメディアも追従している。
    　https://www.daily.co.jp/gossip/2023/10/31/0016979353.shtml

    　私は、チェルノブイリの事例から、フクイチ事故とワクチン禍の相乗作用であり、実際の死者ははるかに多いと書いてきた。
    　そもそも、チェルノブイリ事故後遺症でウクライナだけで150万人死亡したとの発表が隠蔽されている。
    　
    ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故　2005/04/24
    　https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

    　それに、1900~1945年までに、当時、人口1300万人だった大韓帝国（朝鮮国）から実に300万人が日本に移住してきた事実も隠されている。戦後帰還したというのはウソで、大半の人たちが、差別や序列で人を見下す習慣の朝鮮社会を嫌って、日本に定住した。
    　その子孫は、すでに100年4世代で1000万人に達している可能性がある。
    　だから、国会議員の数割が在日系という情報は、必ずしもウソではない。

    　こうした情報ばかり、私はブログに書いているのだが、多くの人が、私をデマ屋と認識し、ウソばかり書いていると信じて私のブログから興味を失っているのだ。
    　とりわけ、麻薬ビジネスや臓器ビジネスの記事を信じる人は少ない。
    　だが、私は根拠のないウソ・デマは書いていない。問われれば、すべて根拠を示すことができる。

    　むしろ、私は、情報を受け取る側の姿勢に強い違和感を覚えるようになっていた。
    　どういうことかというと、読者のなかで、私の情報を信じると、困った結果になる人達がいるということだ。
    　つまり、現在の体制に順応して、秩序を守って生きていくためには、真実が明らかにされると困る立場の人が多いということだ。

    　仮に、福一事故で急性放射線障害でに千名以上が2ヶ月以内に死亡していることが明らかになると、原発に依存して飯の種にしている人たちには非常に困った情報ということであり、ワクチン禍で100万人死んでいることが真実であるなら、これまで商売上ワクチンを推進してきた人たちが非常に困ったことになる。
    　
    　日本は清く正しく立派な国だと信じてきた国粋主義に洗脳された若者は非常に多いが、実は731部隊や登戸研究所や麻薬ビジネスの実態を知れば、もう日本社会を信用することができなくなってしまう。

    　だから、多くの人達は、自分の生活を守る範囲内で、「自分の見たいものを見る」　そして「自分の信じたいものだけを信じる」という習性ができあがってしまっている。
    　自分が犯してきた失敗、日本社会が犯してきた失敗は、直視せず、なかったことにしたい…というわけだ。
    　だから、「私が自分の人生は失敗しかなかった」などと書くと、多くの読者が目を背けてしまう。

    　以前は、偉そうなことしか書かなかったので、私のブログは日1万アクセスもあった時代（FC2ブログ）もあったのだが、今では、たぶん日千アクセス程度しかない。
    　しかし、私は、もう自分を飾ったり、偉そうにしたり、優越感を与えるようなブログは書けない。
    　私は、自分の愚かさを思い知ってしまったからだ…。だから読者アクセス数が一桁台に落ちても、それはやむをえないことだと思う。私はウソを書くつもりがないのだから…。

    　ジュリアン・アサンジは、ベネズエラの活動家、マチャドがノーベル平和賞を受賞したことで、スウェーデンで、ノーベル財団に対する刑事告発を行った。
    　私は、ベネズエラ情勢について無知であり、マチャドについて報道されいる、いくつかのメディア情報しか知らなかったので、調べてみて驚いた。

    　アサンジ氏、マチャド氏の平和賞受賞巡りノーベル財団を刑事告発　AFP　2025年12月19日
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3614771?cx_part=top_latest
    　
    「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏がノーベル平和賞を受賞したことを受け、スウェーデンでノーベル財団に対する刑事告発を行った。
    　ウィキリークスがSNSに投稿した告発状によれば、今年の受賞は「資金の重大な不正流用」であり、スウェーデン法に基づく「戦争犯罪の助長」にあたるとしている。

    　ノーベル委員会は、民主的権利の推進と独裁から民主主義への公正で平和的な移行を実現するための闘いを理由に、マチャド氏に平和賞を授与した。
    　アサンジ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領が数か月にわたってベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を攻撃していたことをマチャド氏が支持していたと指摘し、その受賞はノーベル賞創設者アルフレッド・ノーベルの1895年の遺言に反していると主張した。

    　アサンジ氏はまた、マチャド氏に贈られる賞金1100万クローナ（約1億8500万円）の凍結も求めている。ウィキリークスによれば、その資金が「慈善目的から逸脱し、侵略や人道に対する罪、戦争犯罪を助長するために流用される現実的な危険」があるとしている。

    　ノーベル平和賞はノルウェーの選考委員会によって授与されるが、アサンジ氏はストックホルムに拠点を置くノーベル財団が財政的責任を負うべきだと主張している。
    　スウェーデン警察はAFPに対し、告発を受理したことを認めた。
    *******************************************************************
    引用以上　さらに志葉玲の記事を追加する。

    　反戦団体がノーベル平和賞を猛批判！？受賞者マチャド氏の「闇」
    今年のノーベル平和賞は、南米ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に授与される。ノーベル委員会は「勇敢な自由の擁護者」と称えたが、一部の反戦団体や中東系メディアはマチャド氏への平和賞授与に批判的であるなど、賛否が大きく分れている。志葉玲　2025.10.12
    　https://reishiva.theletter.jp/posts/d65dc440-a758-11f0-8f9b-1d3e9ff9f178

    　政権に批判的な人々への暗殺や恣意的な拘禁、拷問などの弾圧が続くベネズエラにおいて、「独裁政権から民主主義への平和的移行」を求め活動してきたマチャド氏は、一見、ノーベル平和賞に相応しいようにも思えます。
    　しかし、米国の女性達による反戦団体「コード・ピンク」のラテンアメリカ地域キャンペーンコーディネーターであり、ベネズエラ出身のミシェル・エラーナー氏は、「マチャドのような右翼がノーベル賞を受賞したら、『平和』は意味を失ってしまう」と題した論考を発表。

    　上述の論考の中でエラーナー氏は、「ベネズエラ系アメリカ人として、私はマチャドが何を象徴しているかを正確に知っている。それは、ワシントンの政権転覆工作組織の笑顔であり、民主主義を装った制裁、民営化、外国介入の洗練されたスポークスマンである」とマチャド氏を手厳しく批判。さらに、
    　「マチャドは、民主的に選出された大統領を一時的に打倒した2002年のクーデターを主導し、憲法を抹消して全ての公的機関を一夜にして解散させたカルモナ法令に署名した」

    　「マチャドは政権交代を正当化するために米国政府と手を組んでおり、自らの立場を利用して、武力でベネズエラを『解放』するための外国軍の介入を要求した。
    　彼女はトランプ大統領の侵略の脅しとカリブ海への海軍派遣を歓迎した。これは『麻薬密売対策』を口実に地域紛争を巻き起こす危険性のある武力誇示だった」

    「マチャドは、貧困者、病人、労働者階級が誰にその代償を払うことになるかを正確に知りながら、経済を締め付ける米国の制裁を推進した」
    等として、「彼女は平和や進歩の象徴ではない」と断じています。
    *********************************************************************
    　一部引用以上

    　ベネズエラ＝マドーロ政権は民衆を弾圧する独裁政権であり、麻薬をアメリカに持ち込んで犯罪を行っていると、現在、トランプが全力で糾弾し、国際法を無視して、ベネズエラの艦船を封鎖し、攻撃して撃沈し、乗組員を殺害し続けていると報道されている。

    　「麻薬船」殺害計70人に　トランプ政権、国際法違反疑われつつ強行　朝日新聞有料記事2025年11月8日
    　https://www.asahi.com/articles/ASTC75T16TC7UHBI03ZM.html

    　ところが、トランプ政権も米軍も、これが麻薬運搬船である証拠を一切示していない。撃沈後、船から麻薬が回収された例もなく、捜索もないまま、ただ一方的に麻薬船と決めつけ、ミサイルで木っ端微塵に破壊し、乗員の命を奪い続けている。
    　明らかな国際法違反であり、海賊による戦争破壊行為そのものであり、合法性や正当性はまったく無視されたままだ。

    　多くの識者が、トランプがエプスタイン事件で証拠を隠滅しようとしたことが暴露されて追い詰められていること。トランプ関税が米国憲法に正当性が認められず、最高裁段階で、すべての関税政策が違憲、違法とされて、米国議会でトランプが弾劾され、三分の二の議員賛成で解任追放される可能性が強まっている事態で、トランプに対する米国民の不信感を、ベネズエラへの不当な攻撃にすり替えて問題の隠蔽を図っていると指摘している。
    　
    　ベネズエラは、元々、南米屈指の豊かな産油国で、ちゃんとした流通経路が確保されるなら、国民には豊かな生活が約束されていた。
    　ところが、左派であるチャベス政権成立後、アメリカを始めとする西側諸国は、ベネズエラのチャベス政権が毛沢東思想を自称するなどして、共産化するのを見て、一方的な制裁を加え始めた。
    　それは、チャベスの後継と伝えられるマドーロ政権でも加速し、ベネズエラ政府は石油輸出を阻止されて、非常に苦しい運営を強いられている。

    　トランプは、もっとも激しくベネズエラ政権を嫌悪し、最近では、地上侵攻を準備しているとされる。
    　 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900179196.html

    　これも、エプスタイン事件疑惑が高まっている自分を正当化し、国民からトランプ自身の不正から目を逸らさせるための暴走と考える人が多い。
    　トランプは、ベネズエラをテロ組織指定国にし、ベネズエラの生命線である石油輸出を封鎖した。
    　
    　トランプ氏、ベネズエラ政権の「外国テロ組織」指定を表明　タンカー「完全封鎖」指示　2025/12/17
    　https://www.sankei.com/article/20251217-N7KLPMOO7FOQNH2TTQXSDDO7GI/

    　だが、この戦争行為を指令するにあたって、ベネズエラが米国にテロ行為を働いた事実は、一切示されていない。また麻薬流通ルートと決めつけているが、これまで100名近いベネズエラ人を殺害しながら、彼らが麻薬を取り扱った証拠も一切明らかにしていない。ただ一方的に叫んでいるだけなのだ。

    　それどころか、人権侵害の共産主義独裁政権と決めつけて宣伝している、ベネズエラ・マドーロ大統領が、具体的にどのような人権侵害と圧政を敷いているのかも、一切示されていない。
    　そこで、マドーロ政権が、どのような独裁、人権侵害を行っているか？　情報を調べてみた。

    　2019年2月22日(金)　ベネズエラのマドゥロ政権による人権侵害の資料　赤旗
    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-22/2019022205_03_0.html

    　ベネズエラふたたび政治の季節――権威主義体制下の選挙と国際的要因　坂口 安紀2024年2月
    　https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Analysis/2024/ISQ202410_001.html

    　ベネズエラ、マドゥロ政権下で人権状況が悪化の一途　2025/11/29
    　https://world-netview.com/?p=62477

    　こうした情報を見てみると、ベネズエラ、マドーロ政権は、イスラエル、ネタニヤフ政権のような先住民大虐殺こそ行っていないが、かなり深刻な殺戮を含む、強権による独裁支配体制を築いているのは事実のようだ。

    　これをもって、トランプは鬼の首を取ったようにベネズエラ侵攻を正義であるかのように正当化しているが、実は、トランプこそ、イスラエル、ネタニヤフ政権を全面支持し、ガザ大虐殺を正当化し、後援している極悪勢力の一味にほかならない。

    　日本で、トランプを救世主であるかのように勘違いして支持している、櫻井よしこやフィフィ、渡邉哲也などがいるが、彼女らはトランプを支持することが、ガザ大虐殺を支持し、ベネズエラへの軍事地上侵攻、米による侵略、ベネズエラ国民の不法虐殺に加担していることを、まるで理解していない。

    　今回、ジュリアン・アサンジや、志葉玲が指摘している、マチャドの真実は、徹底した新自由主義者であり、サッチャー英首相を熱狂的に支持し、トランプを支持し、イスラエルによるガザ大虐殺を支持する姿だった。
    　志葉玲の文章からは、マチャドがCIAのエージェントである姿が鮮明に見えてくる。

    　CIAの手助けがなければ、どうしてノーベル平和賞の会場に五体満足で姿を現せるだろう？　この人は、CIAエージェントだと断言してもいい。
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c0edx2dzyvqo

    　https://x.com/bistari_bistari/status/1999937187325063476

    　マチャドは、CIAが計画している、トランプによる軍事的侵略によるマドーロ政権転覆後の、最大の大統領候補であり、CIAの計画に沿って次期大統領としての準備を行っている。
    　彼女は、1.7兆ドル＝250兆円のベネズエラ資源、資産を米国に転送すると表明している。つまり、トランプ政権の救済者でもある。

    　アメリカの市民反戦団体の猛反対を押し切ってノーベル平和賞候補になった理由も不可解だ。マチャドは、ベネズエラの市民的自由にほとんど貢献した実績がなく、ただ金儲けと権力にしか興味のない女性だからだ。
    　彼女の目指す姿は、強権をふるったサッチャー政権である。
    　イスラエルを全面支持している以上、ガザの大虐殺をベネズエラでも行う可能性がある。


    　

    　中国による南西諸島周辺への軍事的圧力が急激に増している。
    　高市発言をきっかけにした、レーダー照射問題など中国共産党による軍事的圧力は深刻さの度合いが進み、多くの専門家が、尖閣諸島どころか、南西諸島の軍事的強奪に進む可能性を指摘している。

    　「今の状況は日清戦争前にそっくり」　緊迫する日中関係、識者に聞く　12/11(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/8280c793b7ea44a8247e737f6b7711ca1b31d68c

    　上の記事は、西日本新聞が中国共産党の代理人に語らせているようにしか見えないのだが、実は、日本のオールドメディアには、民主的でヘイトクライム批判をしているメディアほど、中国共産党がペーパーカンパニーなどを通じて、広告など資金提供をしているケースがある。
    　有名なところでは毎日新聞社だ。
    　https://x.com/JiroShinbo_tabi/status/1479282917193183232

    　西日本新聞も、反ヘイトの民主派新聞なので秘密裏に資金提供を受けている可能性があり、でなければ劉教授のような中国共産党員の主張を記事にするはずがない。
    　逆に、読売や産経のような権力主義の右翼新聞社は、それほど心配する必要がない。
    　怖いのは、中国共産党の代理店のような創価学会、公明党系のメディアだ。
    　すでに角栄の日中国交回復段階から、中国共産党との強力なパイプがあり、代理人のような活動を行ってきた。中国人利権のための無茶苦茶な外免切替制度は、公明党の意思によるものだった。
    　https://note.com/seikei_platform/n/n62c0c7437046

    　2023-06-10 中国国内ではすでに「戦争準備」が進んでいる
    　https://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=5516

    　中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略JBpress（2024年4月13日）
    　https://cigs.canon/article/20240422_8059.html

    　なぜ、中国が焦っているのかといえば、もはや国内経済が手のうちようのない大混乱に陥っているからだ。中国経済の大躍進を支えてきた、鬼城マンション群の需要がマイナスとなり、あり余った建設資材が二束三文で放出され、デフレに突入している。
    　こんな閉塞した経済を打開できるとすれば、それは戦争しかない。

    　中国共産党が、台湾を一つの中国として軍事侵攻による併合を主張しはじめたのは、すでに、国民党軍が台湾を支配した80年近い前でありながら、未だに実現できない理由は、表から見ていては理解不能の内部事情がある。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C

    　台湾は、本来、独立国であったはずなのに、1943年カイロ会談で、米国、英国、中華民国（当時は南京→武漢）が、勝手に台湾を中国領と定めた。
    　1945年、台湾を併合統治していた日本が敗戦したことで、サンフランシスコ条約によって、連合国が蒋介石国民党に台湾統治を委託した経緯がある。
    　蒋介石軍は、2.28事件などで台湾先住民（本省人）数十万人を大虐殺した。この事件は、未だに台湾全域に尾を引いていて、本省人と、戦後大陸から移住した国民党外省人との間に、超えがたい溝を作り、毎回の総統選挙でそれが噴出している。

    　1945年、武漢から大量侵攻した蒋介石国民党軍は、浙江財閥、青幇の支援を受けて、1996年まで台湾の政権を死守した。しかし、その後、内省人の人口比も増え、蒋経国政権を継いだ李登輝が、非常に民主的で清廉潔白な人物であり、台湾を民主化し、本当の民主主義選挙を導入したことで、国民党独裁政権が崩壊した。
    　今の、民主台湾政権は李登輝によって作られたといって過言ではない。

    　ところが、国民党政権は、中国本土の浙江財閥や青幇と強力に結びついていて、台湾資本主義の根幹を支配していた。
    　中国共産党もまた江沢民ら上海幇に支配されていて、これは青幇や浙江財閥の代理人でもあった。なにせ、蒋介石の妻、宋美齢は、浙江財閥＝宋一族の核心であり、鴻海など台湾財閥の創業者一族でもあった。
    　今のTSMCや鴻海グループは、すべて浙江財閥である。

    　中国共産党が掛け声だけで、台湾統一武力行使が一向にできなかった本当の理由がここにある。江沢民→曽慶紅の支配する上海幇の正体は、青幇や浙江財閥とも人脈が重なっていて、中国共産党の支配体制でもある。
    　そうでなければ、鴻海が世界最大のアップル工場を中国国内で作れるはずがなかった。

    　だから、今、中国共産党が台湾よりも南西諸島や尖閣に焦点を合わせている理由が、そこから来ている。
    　　「台湾有事より切迫」日中緊迫のなかで見逃せない「尖閣諸島」情勢　2025年12月15日
    　https://news.livedoor.com/article/detail/30203686/

    　台湾侵攻は、中国共産党の一部ともいえる国民党人脈（外省人＝青幇・浙江財閥）の容認がなければ、決してできない。それは（内省人）台湾政権を破壊し、陰謀を弄して乗っ取る方が手っ取り早いのだ。
    　だが、尖閣諸島や南西諸島の強奪は、日本との全面戦争に進んだとしても、中国共産党支配体制に影響はない。
    　だから、台湾侵攻よりも、むしろ尖閣諸島侵攻の方が切迫しているといえる。

    　中国共産党は、これまで何度も説明してきたように、基本戦略を、「孫子の兵法」すなわち、「戦わずして勝つ」に置いている。
    　尖閣諸島における海警局の挑発は、陽動作戦であり、本筋は、日本国内に送り込んだ100万人以上の中国人の、数割を占めるであろうトロイの木馬、兵士たちによる破壊工作である。

    　今年、名古屋で大規模なフェンタニル原料の輸入が摘発された。
    　 名古屋に合成麻薬フェンタニル原料の密輸拠点、中国企業設置、欧州の調査報道サイトが公表　2025/8/9
    　 https://www.sankei.com/article/20250809-3CXGLB6VYNO5BI4RIW44FP3JMI/

    　これは原料輸入が非常に大規模なものだったので、人々を驚かせたが、専門家は、麻薬だけでなく、武器銃器の密輸もすでに大規模に行われていると指摘する。
    　日本には、異様なほどのハニトラ親中派が多数存在している。たとえば、議員会館にハニトラ女性が入り込んだことが知られた岩屋毅元外相、妻が法輪功臓器強奪移植を受けた二階俊博、朝鮮籍だった森山裕、林芳正、上海電力を日本に受け入れ、自身は不可解な私的中国訪問を繰り返した橋下徹、そして自衛隊基地の電力を中国企業に完全委託させた河野太郎などだ。

    　何よりも、ほとんど中国共産党の代理活動を行っているような公明党＝創価学会がいて、彼らが組織的に、中国の武器を日本に持ち込んでいるとしても誰も不思議に思わないだろう。
    　今回、石濱哲信（元海上自衛官）が、日本国内に大量の中国製武器が持ち込まれていることを示している。彼は、自衛隊の調査網情報から発言しているので、軽視しないほうがいい。

    　【衝撃】日本国内に大量の「武器庫」が存在！公然の秘密、国防動員法の脅威　石濱哲信氏 #538
    　https://www.youtube.com/watch?v=kfSbS02fKFM&t=5s

    　私も個人的に、日中関係の友人がいて、報道されない情報を得ているので、中国製麻薬が日本に輸入され、日本の信用を利用して海外に輸出されている事態を知っているし、日本製を名乗る中華製品のせいで、自分でもひどい目に遭っている。
    　ところが、武器となると話が違う。
    　これは、前に書いた「国防動員法」によって、中国が日本と戦争になったとき、トロイの木馬、日本移住兵士たちの手に、一斉に銃器がわたることを示している。
    　
    　中国共産党による「国防動員法」の恐怖　2025年12月16日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6224853.html

    　ただ、中国内部の生活者たちの悲惨な現状は、私は日中関係の友人が多いので、頻繁に中国を訪れている友人から中国の恐ろしい事情を聞いている。
    　日本に移住を希望する多くの中国人たちは、凄惨な中国を脱出したくて仕方がない。そんな彼らが、中国政府の国防動員によってにわかに兵士として動くわけではないが、もしも動員指令に反すれば、中国に残った家族や親族が激しい弾圧を受けると脅迫されている。
    　脅迫されて動員されるような兵士が、まともな戦意を持っているとは私には、とても思えない。

    　私が直接友人から聞いた情報では、2020~2024年までの新型コロナ禍やワクチン禍、オルドス公害禍で、中国内で数億人規模の死者が出た。
    　https://yoshi-osada.hatenablog.com/entry/2025/03/04/004801

    　火葬場は数日待ちの大混雑で、結局火葬を諦めて、遺体の始末のため、放置された建設途上の鬼城マンションが利用されているという。
    　中国の人の住まないマンションには、ものすごい数の遺体が置かれて風化しているのだという。
    　また、遺体の始末に困って、動物の餌として遺体を利用することが認可された。例えば、鰻や豚などだ。
    　https://www.youtube.com/shorts/rydiwUcXkrY

    　この噂が事実であることを知ってから、私は中国産の疑いのある安価な鰻を一切食べない。安い鰻は、人間の遺体で飼育される。豚肉も危ない。まるでチャールトンヘストンのソイレント・グリーンの世界だ。
    　中国では人を食べるのは珍しいことではなく、飢饉になれば人は食料になり、文革でも人肉を食べた報告が多数上がっている。
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3086883

    　こんな中国に見切りをつけて、数年前から大脱出が始まっているのだが、脱出し、日本に帰化したのに、中国共産党は、国防動員法によって日本への反逆を指令しているのである。従わなければ、家族親族を殺すと脅されてだ。

    　これほど、絶望的な人間性の劣化を来した中国共産党が、たとえ日本やフィリピン、ベトナムへの戦争を起こしても、勝ち目はないと私は思う。
    　もし台湾や尖閣への軍事侵攻を引き起こせば、インドやベトナム、日本、アメリカから軍事的反攻に遭う可能性が強く、世界が一致団結して中国に立ち向かうことになるだろう。

    　我々は、人間性を喪失した一大独裁権力国家の巨大な崩壊を目の当たりにしている。
    　これから凄まじい内戦が起きるだろが、かつてヒトラーやポルポトが行ったような、とてつもない大虐殺が再現されることを避けることはできないと思う。

    　中国地方政府は、構造的な腐敗が積み重なった結果、京円単位の負債を抱え込み、財源不足に陥っているのは2020年ころからで、それまで地方政府を支えてきたマンション建設、土地利用権認可が行き詰まったことで、税収をもたらす需要も崩壊してしまった。

    　そこで何を始めたのか？　それは合理的根拠のない税収の底上げだった。
    　例えば、違反もしていない市民にいいがかりをつけて、高額の罰金を課すやり方だった。
    　
    ささいな交通違反に高額な罰金…抗議の死も　中国、地方政府が財源目的で過剰な取り締まり　2021年5月19日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/105181

    　中国の地方政府、罰金収入8兆円　財政難で依存強まる　2024年8月26日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM269PH0W4A720C2000000/

    　中国の地方政府、歳入増に躍起　罰金取り立て、住民の抗議活動も　2025/1/12
    　https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1629235

    　住民は、権力をふりかざして違反もしていないのに、無理矢理、高額の罰金を強奪する警察の姿勢に、もう我慢の限界を超えて、暴力的対峙にまで発展している。

    　中国 罰金を収入源とする取り締まりが、中国の道路を戦場のように変えている
    罰金取り締まりの末に警察官が轢死か　中国の道路で運転手と警官の対立が激化　大紀元　2025/12/17
    　　https://www.epochtimes.jp/2025/12/335672.html

    　上のリンク内にあるが、無理矢理トラックを止めて罰金を課そうとした警察官が、トラックに轢かれて即死する場面が写っている。（モザイク処理）
    　トラックはそのまま逃げた。ナンバーが写っていないのは、取り締まり対策で意図的かもしれない。

    　もう、ここまでくると、地方政府の指令を受けて、無実の市民に高額の罰金を強要する警察に対して、市民が暴力的に対応するしかない切羽詰まった中国の状況が見えている。
    　もはや、地方政府VS市民の戦争段階に来ているといえるだろう。

    　こうした警察や地方政府の横暴に対して累積した市民感情が中和されるには、地方政府側の自制心と市民懐柔策が必要だが、地方政府を支配しているのは中国共産党官僚であり、特権意識により民衆を見下していて、自分の懐のことしか考えられない腐敗役人集団であるため、結局、行き着くところ、大規模な殺戮戦争の結末しかありえない。

    　中国では、腐敗役人の横暴によって民衆が生活できなくなると、民衆内部に宗教を利用した暴力組織が成立し、役人たちを襲撃して皆殺しにしてきた歴史がある。

    　太平天国の乱　1851年（1840~42年のアヘン戦争で弱体化した清朝に歯向かった宗教団体）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%A4%A9%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B9%B1

    　紅巾の乱　1351年、（白蓮の乱　後に元帝国が崩壊し、明国が成立した）
    https://www.y-history.net/appendix/wh0801-001.html

    　義和団の乱1900年（義和教＝キリスト教の反抗）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%92%8C%E5%9B%A3%E3%81%AE%E4%B9%B1

    　黄巾の乱　後漢184年
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E5%B7%BE%E3%81%AE%E4%B9%B1

    　他にも多数あるが、日本でも、名君と修飾されている徳川吉宗が将軍になると、家康の定めた四公六民を廃棄し五公五民に改めたことで、全国に一揆が頻発した。
    　吉宗は名君ではない。今の財務省のような重税主義の暴君だった。産業振興で地域の発展を模索した尾張藩徳川宗春を弾圧して、産業勃興運動を潰した。

    　中国では、官僚が賄賂を蓄財する歴史的な習慣があり、一定の組織が成立すると必ず腐敗する必然性があった。
    　官僚腐敗に耐えられなくなった民衆は、キリスト教などを頼り、反乱組織を作った。こうした民衆の大反乱が、中国の王朝入れ替えの原因になっている。
    　今、まさに、中国共産党は、宋・元・明・清朝末期と同様に腐敗し、民衆は塗炭の苦しみを強いられ、もはや上のトラックの運転手のように、暴力で対抗する以外になくなっている。

    　中国共産党が、キリスト教などの宗教に対して過酷な取り締まりを行ってきた理由は、体制末期になると必ず、宗教を軸にした巨大な反乱勢力を作るからだ。
    　日本でも、戦前、出口王仁三郎の大本教が、国家反乱の疑いをかけられ弾圧された。

    　中国の宗教
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99

    　第一次天安門事件のとき、周恩来の死を悼む民衆が、天安門広場に「周恩来廟」を作ろうとした。これを見た当時の権力である四人組は、数千名の市民に銃口を向けて皆殺しにした。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E4%BA%94%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　江沢民は、1999年、中南海に平和的な陳情に訪れた法輪功（気功宗教）にメンツを潰されたと感じ、2000年ころから現在まで、４~十数万人の法輪功加盟者を不法に拘束し、その臓器を売り飛ばして、年商数兆円規模の臓器売買ビジネスを始めた。
    　現在は、ウイグル人がハラール食であることから、数十万人を拘束し、中東の金持ちのための臓器移植殺人を強要している。
    　
    　中国共産党による法輪功への残虐な迫害、26年も続く
    　https://fkms.jpn.org/blog/archives/9943

    　03日 6月 2020　【まとめ・解説】法輪功の迫害「臓器狩り！中国共産党による宗教弾圧」法輪功の迫害 / 臓器狩り！中国共産党による宗教弾圧
    　https://www.subculture.at/persecution-of-falun-gong

    　今後、中国社会では、腐敗した権力利権を必死に守ろうとする中国共産党官僚と、すでに圧政と重税に耐えられなくなっている中国民衆との間に、暴力的衝突が避けれず、大規模な内乱に発展する可能性がある。
    　
    中国では、2020~2024年までに、数億人が、共産党の政策のため、新型コロナ禍や、オルドス公害などによって大量死していて、14億人と公称される人口は、すでに10億人を切っている可能性があるといわれる。
    　
    水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出　2023年3月15日（水）
    　 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105.php

    　中国共産党は、中国民衆を搾取の対象としてしか見ていなくて、その人命を守る意識は皆無だ。だから、中国人の命は実に軽い。
    　毛沢東時代にも、大躍進、文革によって1億人近い命が奪われたと考えられている。当時の人口は6億人だったので、6人に1人が無謀な政策によって殺されたことになる。
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm37483778

    　中国人の命はあまりに安い
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827680.html

    　中国社会には命を軽視する思想が根付いていて、人の死のハードルがあまりにも低い。したがって、中国共産党と地方政府に対する民衆の怨嗟が臨界点を超えると、必ず巨大な殺戮を伴う内乱に発展する必然性がある。

    　もはや中国の大量殺戮を伴う内乱を抑止できる要素は存在しないといえる。
    　問題は、組織的な殺戮が起きるときは、必ず、その核になる組織が必要ということだ。それを中国の歴史では、キリスト教系宗教団体が行うことが多かった。
    　今、キリスト教団体は共産党の弾圧で地下に潜っているが、秘密裏に反共産党組織を形成している可能性があり、今後、一斉に表舞台に登場してくるかもしれない。

    　 中国における新興宗教の台頭とその影響
    　https://alachugoku.com/33638

    　このリンクにびっくりするような宗教団体が見えている。それは高市早苗氏も関係があるといわれる天理教だ。
    　もしかしたら、中国共産党による一連の反高市行動は、天理教の中国内反乱活動を恐れているのか？　とも思ってしまう。それなら、私は微笑ましいのだが…。

    　 ＥＵ「ガソリン車禁止」方針を撤回…ＨＶ含め２０３５年以降も販売継続が可能に　12/17
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/69157be67d5fe25c62fad8169c924341dcef7bb9

    　欧州連合（ＥＵ）は１６日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を２０３５年に禁止するとした方針を見直すと発表した。製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた鉄鋼を使ったガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）などの販売が一定数認められることになり、禁止方針は事実上撤回となる。

    　見直しは、自動車産業の影響が大きいドイツや、自動車メーカーなどで作る欧州自動車工業会などが求めていた。
    　ＥＵは２１年、新車で販売される自動車が排出するＣＯ２の量を、３５年までにゼロにするという規制を発表した。今回の見直しでは、ＣＯ２の排出量についての規制を２１年比９割減とすることで、ガソリン車などの販売の継続を可能にする。

    　ＥＵはガソリン車などの販売を禁止することで、走行時にＣＯ２を排出しない電気自動車（ＥＶ）を普及させることを目指していた。ただ、欧州市場でＥＶが新車販売に占めるシェア（占有率）は現在、１６％にとどまり、想定より普及が遅れている。*************************************************************************
    　引用以上

    　EUの化石燃料内燃機車廃止方針の経過
    　 �　�2021年7月: 欧州委員会が「2035年までに新車からのCO2排出量をゼロにする」政策案を発表。ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止する内容で、EVシフトを促すもの。

    　�◆�2022年10月: EU各国と欧州議会がこの法案に基本合意。2035年までに内燃機関車の新車販売を禁止する方向で進む。
    2023年3月: ドイツが「e-fuel（e燃料）」使用車を認めるよう主張。EUはドイツと合意し、水素とCO2から作られるe-fuelのみを使用するエンジン車は、2035年以降も新車登録が可能となるよう、「条件付き容認」へ方針転換。

    　例外措置: フェラーリやランボルギーニなどの少量生産メーカー（年間1万台未満）や、緊急車両、大型商用車などは、引き続き販売が認められることになった。

    　��　目的: EUの「2050年カーボンニュートラル」目標達成に向けた取り組みの一環。
    　ドイツなど自動車産業を抱える国からの要望（充電インフラの未整備、手頃な価格の車の選択肢維持など）が背景にある。この経過により、EUでは2035年以降も特定の条件下でガソリンエンジン車が新車として販売される可能性。

    　2022年の化石燃料自動車の廃止の合意の本当の理由については、ほぼ、ハイブリッド日本車の技術水準に対抗できない欧州自動車業界が、製造困難なHV車を全面禁止し、日本車を排除するために秘密裏に、二酸化炭素温暖化問題を口実に行ったと認識されている。
    　
    日本車潰しに走った欧州、実はHEV重視の米中　EVシフトの本当の見方
    　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03326/091800003/

    　この方針が、どれほど思慮が浅く、技術的裏付けもないまま焦って強行されたかは、その後の、欧州北部における大寒波時の大混乱、フランスのタクシー問題、長距離移動車の充電困難など、全欧州のEV車利用者から激怒、怨嗟に等しいほどの反応で噴出している。
    　はっきりいって、最初から、充電インフラ問題、寒冷地バッテリー劣化問題などはわかりきっていた問題だったので、それを解決できる見通しもないまま、トヨタ潰しを目的にした異様な政策が実行されてしまった。

    　私は、すでに5年以上前から、EV車が無意味であり、必ず導入が失敗することを繰り返し書き続けてきた。
    　
    電気自動車を買うのはやめた方がいい　2020年12月17日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827429.html

    　カリフォルニア州の勘違い　2020年09月27日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220420.html

    　EV車の未来　2021年12月05日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5868567.html

    　実は、日本でも菅義偉が、2035年に日本国内のガソリン車（化石燃料車）を禁止するというEUに盲従する方針を決定していた。
    　新車全て電動車の実現は2035年に…菅首相がより明確に提示　2021年1月19日
    　https://response.jp/article/2021/01/19/342285.html

    　世界では、米カリフォルニア州、EU欧州、日本、カナダ、シンガポールなど、二酸化炭素ビジネスに参加している国や地方が、化石燃料車廃止の方針を示してきた。
    　日本で、政府が異様なほどガソリン価格を高止まりに設定し続けてきた本当の理由は、この菅義偉ガソリン車廃止方針を受けて、官僚たちがガソリン価格値下げを阻止してきたためである。
    　それを高市政権が初めて手をつけて、昨日、ガソリンを入れたら、180円台だったガソリンが150円前半に下がっていた。つまり、日本政府もEV化政策を諦めはじめたことを意味している。

    　ガソリン補助金打ち切りはEV推進のため　2023年08月21日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6062760.html

    　ガソリン価格の異常性の理由は、自民党政権の原発推進、EV推進政策にあった。
    　石油価格の値上がりは原発推進のための陰謀かもしれない　2021年04月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827293.html

    　EVを、インフラや技術的裏付けのないまま強制普及させてきた、暴走ともいえる政策には裏側に隠された事情がある。
    　それは、ダボス会議＝世界経済フォ−ラム＝世界ユダヤ人会議における、金融ユダヤ人利権の推進工作であり、世界のエネルギー、電気一元化方針を推進する意味があった。
    　つまり、人類の生活エネルギーから化石燃料を無理矢理剥ぎ取って、原発電気に一元化するというものだ。

    　電気を原発だけで作ると、誰が一番儲かるのか？　もちろん、二酸化炭素悪玉説でノーベル賞を受賞し、世界最大のウラン鉱保有者であり、ダボス会議の主宰者でもあるアル・ゴアであり、世界最大の新型原子炉開発者こそ同じ主宰者のビル・ゲイツであった。
    　ソ連革命を支えた、アーマンド・ハマー（アル・ゴアの祖父）が創設したオクシデンタル・ペトロリウム社が、世界最大のエネルギー企業に君臨できる仕組みである。

    　だからダボス会議は、全力を上げて、電気一元化都市であるスーパーシティや、ガソリン車廃止、化石燃料撤廃に力を注いできた。

    　 脱炭素の嘘とEV車の未来　2023年04月25日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6032097.html

    　私は、現代科学技術の核心的要である、�　仝胸厠蓮奮僕珊膣泙燹法´�AI　IT社会　��　EV車は、すべて人類滅亡にしか貢献できない、人類最悪の愚行であり虚構であると書いている。
    　EVの代わりに、水素エンジン車とか核電池とかの開発も行われているが、私の見るところ、実用車の燃料として石油に代わるものは存在しない。
    　まだ、人類は今後100年くらいは石油のお世話になるしかないと私は思う。

    　EV車の最大の弱点は、電池の性能であり、充電インフラである。
    　化石燃料車は1886年以来の歴史があり、燃料や修理などインフラの蓄積がある。これだけのものを、まったく別種であるEVに展開するには、やはり100年くらいはかかるはずだ。

    　自動車用電池の耐久性、エネルギー密度、保守性などは、化石燃料車に遠く及ばず、しかも、もっとも大切な気温許容範囲が完全に使用条件を逸脱している。
    　すなわち、マイナス20度以下では激しく劣化が進み、実用性が失われる。おまけに、電池ユニットの寿命は、せいぜい数年で、交換費用は新車価格に匹敵する。
    　これが分かって、フランスのタクシー業界は、全車、日本製HEVに換えた。

    　化石燃料車ならマイナス30度でも車の底で熱を出せば（焚き火のオキ）、すぐに問題解決できる。
    　だがEUは、問題外の劣った性能のまま、インフラも整備できないまま、トヨタ潰しに焦ってガソリン車廃止を決定してしまった。
    　この浅はかすぎる判断は、欧州自動車業界が問題に真正面から立ち向かってこなかった臆病、卑劣の代償である。

    　実は水素車もEV電池と同じ問題を抱えている。水素タンクの耐久性が問題で、水素原子が宇宙一小さいため、金属格子に侵入して化学劣化を起こすのだ。だから、およそ10~15年程度しか使用できず、交換するとやはり、新車と同じくらいの価格になってしまう。
    　トヨタが開発に成功した個体電池も同じ宿命を抱えている。エネルギー密度問題は解決できても、耐久性と価格問題は解決できていない。
    　まあEV電池が5~10万円くらいなら問題はないのだが…。

    　日本の菅義偉政権が、同じように2035年に化石燃料車全廃を打ち出し、その後、自民党は方針を変えていないが、これは、ユダヤ金融資本＝ダボス会議＝CIAの圧力によるものだろう。自民党はユダヤ金融資本の使いパシリ＝飼犬にすぎない。

    　何度でも書くが、EV、核エネルギー、AI/IT社会に未来は存在しない。それは新自由主義におけるユダヤ金融資本の金儲けだけに奉仕するアイテムであり、人類の滅亡を用意するものでしかない。
    　人類の健全な未来は、健全な肉体労働と自然農業のなかにしか存在できない。
    　ITなんか学ばなくていい、山を歩け、何でも自分で作れ、人の笑顔だけが人間生活を支える本当のエネルギーである。

    　

    　先の、青森東方沖地震で、中国共産党は、日本国内の中国人居住者（帰化の有無は問わない）に対し、中国政府に所在地など、個人情報の登録を指令した。

    　駐日中国大使館が登録呼びかけで噴出　「国防動員法」という見えざるリスク　大紀元　
    https://www.epochtimes.jp/2025/12/337163.html

    　12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリのダウンロード、または「中国領事」WeChatミニプログラムを通じた個人情報などの登録を呼びかけた。

    　表向きには自然災害への対応であるが、こうした情報収集の仕組みは、海外在住者や民間資産を国家戦略上の資源として把握する手段としても機能し得るとして、X（旧ツイッター）上では波紋を広げている。

    　中国の「国防動員法」は2010年に施行され、有事の際に民間資源や国民を動員する権限を当局が認める法律だ。この法律を巡っては、在外中国人の行動や資産が国家戦略上の対象となり得る点で、国際社会から懸念の声が上がっている。

    　国際社会の専門家らを悩ませている点が国防動員法の適用範囲や手続きの曖昧さである。同法では、国家安全保障や国防の名目で企業や個人の資源を徴用できると規定しているが、「有事」の定義や「徴用」の具体的手続きが明確ではない。

    　このため、中国共産党（中共）の判断次第で民間資産や外国企業の施設も対象となり得ると指摘されている。
    　（アマ註＝中国は、対日有事のとき、中国国内のトヨタやパナソニックの工場を接収し、10万人という在中勤務の日本人を拘束できることを、ほのめかしている。またすでに日本人として帰化した元中国人に対しても中国共産党への忠誠を強要している。帰化中国人が中国に帰国して、共産党にスパイの疑いで6年間の懲役拘束を受けた　https://www.yomiuri.co.jp/world/20210812-OYT1T50186/　）

    　高市早苗首相も2021年9月に自民党の山田宏参院議員のYouTubeチャンネルで、対中問題について聞かれた際「一番怖いと思っているのは、国防動員法」と述べ「中国の会社法、中国の共産党規約、国家情報法。この3つの法律については相当な危機感を持っている」と語っていた。

    　他国の機密情報や技術が中国に流出する恐れももたらす国家情報法を念頭に「法制度が絶対に必要だ」と語っていた。
    　
    　国防動員法と海外資産の「収用」
    　国防動員法に関する大きな懸念される点の一つに、民間資産や企業の「収用」が可能な点がある。国防動員法第54条〜59条や国家情報法第14条〜17条により、中国当局は必要に応じて民間企業や個人の資産を国家防衛や安全保障の名目で収用でき、情報提供を義務付けることが可能だ。

    　中国国内では、民間企業が共産党の指示で軍需生産に転換される事例が報告されている。海外でも、同法や国家情報法に基づき、必要に応じて資産収用や情報提供が義務付けられる場合がある。

    　日本やアメリカでは、中国人や中国資本による土地・不動産取得が戦略的懸念として注目している。過去には沖縄の無人島、北海道の基地近隣、長崎県のテーマパークなど、中国側が取得した土地が軍事施設に近接する例も報告されており、レーダーや通信傍受、電磁妨害装置の設置などの軍事利用の可能性を指摘している。
    時事評論家の唐浩氏は、「民間企業や個人による購入に見えても、中共当局や中共軍の意図が隠れている場合がある」と警戒を呼びかけている。

    　唐浩氏は、中共が海外との「制度の違い」を利用して、海外の土地や不動産を買いあさっており「いわば一種の『非対称戦争』ともいえる」と指摘している。
    　（アマ註＝外交原則に「相互主義」があり、相手国が自国に許容している範囲の権利しか認めないというものだが、日中の場合、おそらく公明党や自民党親中派によって、日本人は中国の不動産権利を購入できないが、中国人は日本の不動産権利を購入できるという、かなり極端な不平等関係にあるので、中国人は日本の不動産を買い占め放題になっていて、水源地や自衛隊基地周辺を意図的に買い占めて国防危機を生み出している。）

    　日本国内でも国防動員法や国家情報法（2017年施行）への懸念があり議論している。今年5月には、保守党の島田洋一衆院議員が国土交通・法務委員会連合審査会で「中国の法律では、海外在住の中国人も平時・有事を問わず国家情報機関の指示に従わなければならない」と指摘。「国際常識から見て極めて異常であり、安全保障上の脅威として評価すべきだ」と述べた。

    　これに対し当時の鈴木馨祐法相は「国籍だけで対応を決めるのは適切でないが、最適な対応策を検討したい」と応じている。
    　国防動員法は単なる国内法にとどまらず、海外在住中国人や海外資産にまで及ぶ権限を認める点で、国際社会にとって無視できない課題となっている。日本やアメリカをはじめとする各国は、こうした動きに対し、情報収集や規制、法整備の必要性を模索している。
    **************************************************************
    　引用以上

    　 国防動員法
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95

    　日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない　国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用　2022/09/26
    　https://toyokeizai.net/articles/-/621409

    　国防動員法は、国内外を問わず中国人に中国共産党指令に従う義務を強要するものであり、もし命令に従わなければ、過酷な刑罰があることが条文に含まれている。
    　https://www.data-max.co.jp/2014/06/26/post_16457_hmg_01.html

    ＜日本人が人質に？＞
    　一方、「有事」の規定が曖昧である国防動員法について、国防動員委員会総合弁公室主任・白自興少将（当時）は、国防動員法が発令された場合、「日本を含めた外資や合弁会社も法律の適用対象になる」と明言し、国防動員法の条項にある「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」に該当するとしている。

    　国防動員法には「国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われる」とう条項がある。この条項も日本を含めた外資企業に適用されるのだろうか。適用されれば、もし中国が日本に対する攻撃を仕掛け、国防動員法が発令された場合、中国に協力する義務が生じることになる。日本企業は、中国に人質にされたも同然となる。
    *********************************************************************
    　引用以上

    　つまり、中国内に存在する日本企業の資産、人員を中国の戦争のため、いつでも徴用し、拘束すると明言している。
    　トヨタ中国工場で、日本攻撃のための戦車製造を強要され、日本人駐留者は中国の人質として逮捕拘束される。
    　日本国内の中国人は、中国共産党の司令によって、日本政府に反逆し、攻撃する義務を持たされる。

    　現在、中国経済は、3京円という天文学的な負債の前に、破局的大爆発の寸前にある。もう誰が、どんな手を使っても中国共産党体制の崩壊を食い止めることは不可能だ。
    　これに焦っているのは、中国共産党組織というより、地方政府幹部であり、中国共産党を背後で支配してきた上海幇（青幇）などの秘密結社だ。
    　私は、中国の真の支配者は上海幇の頭目である曽慶紅だと確信している。彼の論理は、江沢民を引き継いで「金儲けシステム」だけである。

    　カネを生み出さない鶏はスープか肥料にするしかない。曽慶紅は、カネを産まなくなった中国共産党をどうするつもりなのか？
    　結局、借金に押し潰されている中国経済を救うには、膨大な生産と輸出しかないのだが、その前に需要が必要になる。
    　だが、世界は明らかに需要逼迫デフレーションに向かっていて、中国を救えるほどの需要は存在しない。

    　そこで、無理矢理に需要を作り出す必要が生まれる。それは「戦争」である。
    　フランクリン・ルーズベルトが、どんな対策を行ってもニューディール恐慌による沈滞から抜け出せなかった米経済を救う手段をケインズに相談したとき、ケインズは「戦争による巨大な消耗が需要を産む」と答えた。
    　そこでルーズベルトは、日本を生贄にする戦争を思いついて、メーソンに相談した結果、真珠湾に不良兵士ばかり乗せた老朽戦艦が集められ、新型航空母艦は出港させ、日本軍に攻撃させた。

    　このとき、山本五十六や栗田健夫はメーソンであり、アメリカメーソンの計画を知っていた。軍部は、日本のメーソン将軍たちを死地に追いやり、戦死させた。
    　この太平洋戦争で、数千兆円規模の損失が発生し、巨大な需要が生まれた。
    　そこで、戦後、アメリカは史上最大の繁栄を謳歌し、やっとニューディールの呪いから解き放たれた。

    　経済の本質を理解している者なら、同じことを考えるのが当然であり、当然、非常時の巨大な破壊を通じて需要を喚起しようとする。
    　中国の場合、中国共産党を支配している青幇勢力と、台湾の国民党青幇勢力が、同じ仲間であるにもかかわらず台湾で戦争を起こし、それを尖閣やフィリピンに拡大することで、巨大な戦争による消耗と需要の喚起を狙うのは必然である。

    　中国と日本が戦った場合、兵の練度や戦術、兵器の質などでは、とうてい中国は日本に及ばない。とりわけ海戦になった場合、世界最強の日本潜水艦群によって、短時間で全滅させられる。
    　だが、そんなことは中国共産党の計画のうちだ。
    　中国共産党の最大の武器、戦略は、「人命軽視」であり、それは朝鮮戦争義勇軍によって世界を驚愕させた。彼らは、まるで乃木希典の203高地戦のように無謀な突撃を行い、まともに標的にされてイムジン河に死体の橋を築き、それを渡ってきたのだ。

    　中国共産党軍の基本戦略は、孫子の兵法における「戦わずして勝つ」戦略である。それは基本的に相手の内部崩壊を誘うもので、中国共産党は日本政府のキーパーソン議員や高官に対して、ハニトラや賄賂を仕掛け、中国に逆らえない人脈を作ってきた。

    　具体的には、公明党の竹入義勝ら全議員に中国での利権を付与し、国土交通省を通じた中国人優遇策を実行させた。信じがたい外免切替や、移住目的の経営管理ビザ優遇はその成果だった。
    　中国共産党は、100万人を超える中国人を日本に居住させることに成功した。
    　これが冒頭に紹介した、「国防動員法」によって、中国共産党の指令によって日本国内における中国軍戦力となってしまう。
    　最初から、その目的で送り込まれた兵士も、無数にいると噂される。
    　https://www.news-postseven.com/archives/20251201_2078901.html?DETAIL

    　中国の戦略、「戦わずして勝つ」は、目的国の政府高官や議員をハニトラや賄賂で籠絡して中国に協力させることが第一歩。
    　日本の場合、はっきり中国に利益供与を行っている議員は以下の通り。
    　二階俊博・岩屋毅・林芳正・森山裕・河野太郎・秋元司・岡田克也・小渕優子
    　このうち、岩屋・森山にはハニトラ証拠があり、秋葉原の中国警察署設立に協力した疑いが持たれている。岡田は兄のイオンが中国の援助を受けている。

    　次に、「トロイの木馬作戦」を行う。
    　日本中の水源地周辺を買い占め、戦争になったとき、日本人の飲料水を遮断する計画がある。自衛隊基地周辺を買い占め、供給電力を中国企業が独占することで、戦争になったとき自衛隊を行動不能にする。
    　https://news.livedoor.com/topics/detail/26152789/

    　また、日本の大都市に、秘密裏に中国警察署を設置、国防動員法に従わない中国人を摘発して処罰、拘束する計画が着実に進められてきた。
    　
    　在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは　「監視・警戒を」2024/3/22
    　https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/

    　現在、日本に居住している100万人以上の中国人の数割が、中国共産党軍のメンバーである疑いが持たれている。
    　
    　手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた！「中国共産党員」２００万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴　山崎文明氏・情報安全保障研究所首席研究員　2021年4月5日
    　 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210405/se1/00m/020/003000d

    　私は、中国が尖閣諸島侵攻強奪作戦を行う日は近いと考えている。
    　戦術的な勝ち負けよりも、日本との戦争により、兵器や人員の消耗を通じて、巨大な戦争需要を引き出すことが目的だろうと思う。
    　このとき、日本国内に置かれた中国によるトロイの木馬が一斉に動き出す。
    　水源地に毒がまかれ、自衛隊基地の電力が喪失し、原発は電源を失う。

    　太平を貪り、事なかれ主義に生きてきた日本に、その備えは存在しない。

    私は、これまで戦前の日本軍による麻薬ビジネスの信じられないほど悪質な実態を何十回もブログに書いてきた。
    　しかし、昨日書いた私のブログを見た人が、それを私の妄想であり、ウソだと思っていることを知らされた。

    　私は、ショックを受けて、再び、日本軍の麻薬ビジネスや731部隊、登戸研究所による巨大な細菌兵器の実態を紹介しなければならないと決意した。
    　「日本軍による大規模な海外における加害行為（731部隊や南京大虐殺）は存在しなかった」
    　と信じ込まされている人が、あまりにも多すぎるのだ。

    　実は、新しく紹介できる情報が少ないのだが、私のブログには、台湾の後藤新平以来の麻薬ビジネスの記事は、ほぼ網羅されていると思っていた。
    　今朝、調べてみると、まだまだ私の知らなかった麻薬ビジネスの実態を告発する記事がたくさんあった。
    　以下は、昨日発見した、非常に優れた記事だが、グーグルでは一部しか出てこない。

    　 第二次世界大戦中、日本は麻薬資金で軍事費を賄っていた �　�2025年 05月 15日
    　https://minamincameralense.exblog.jp/34558266/

    　 第二次世界大戦中、日本は麻薬資金で軍事費を賄っていた �◆�2025年 05月 16日　
    　 https://minamincameralense.exblog.jp/34559100/

    　　以下、一部抜粋引用
    　第二次世界大戦中、日本は麻薬資金で軍事費を賄っていた

    　1931年に満州に侵攻した後、日本は中国北東部の大部分をアヘン農園に変え、その麻薬を使って住民を鎮圧し、その利益を軍事費に充てた。
    　日本は満州に傀儡（かいらい）国家「満州国」を築き、さまざまな残虐な手段で支配し、搾取した。そして日本が使った重要な手段の一つは、中国国民を中毒にし、日本の軍事力に利益をもたらすことを目的としたアヘン、モルヒネ、ヘロイン産業の構築だった。
    　（アマ註、この統括者は満洲国国務院次長＝副総理だった岸信介である）

    　国際政府の報告書によると、日本は長年にわたり太平洋の他の地域で同様の行為を行っていた。「日本軍が行くところどこでも麻薬取引が行われるという明白な事実が示すように、日本は西洋文明と戦争をしている」と1932年、ある米国当局者は述べている。

    　日本は中国で積極的に広報活動を展開し、民間人を麻薬中毒にさせ、従順で従順な国民を確保しようとした。一方、麻薬業界の重要人物が日本の内閣に任命され、麻薬取引は天皇とほぼ同等の重要性を持つようになった。
    　帝国がヘロインやモルヒネの販売で得た莫大な利益は、一時は中国の年間予算全体に匹敵し、日本はその利益をそのまま軍事力に再投資した。

    　1900年代半ばのアヘン戦争でイギリスが強制的にこの薬物を持ち込んで初めて、中国全土でアヘンが恐ろしい薬物として評判になった。アヘン戦争中、イギリスは何百万人もの中国国民をアヘン中毒にさせることで彼らを操り、今度は中国人専用の市場を作った。

    　麻薬を使って征服する日本の大胆な計画
    　土肥原健二大将は、中国を自分たちの武勇の夢をすべて実現できる場所とみなした帝国主義的な日本人男性の一派に属していた。日本が中国の小規模農家にアヘン生産のための補助金を出すべきだと決定したのは土肥原だった。

    　その後、アヘンタールは日本の巨大企業三井の研究所で高品質のモルヒネとヘロインに加工され、日本全土で医薬品として販売されることになった。
    　このアイデアは熱狂的に受け入れられ、1937年までに世界の違法アヘン剤の90パーセントが日本の研究所で生産されるようになった。

    　しかし、土肥原はこれよりもさらに大きな計画を持っていた。
    　日本の麻薬産業には二つの目的があった。一つ目は、太平洋への拡大を続けながら帝国を維持することで発生する莫大な費用を支払うために、多額の資金を調達することだった。
    　2つ目の目的は、侵略と占領に抵抗する中国人の意志を和らげ、次の麻薬を失うことを恐れて反乱を起こさない依存的な国民を作り出すことだった。

    　土井原が商品を売りさばくために最初に取った手段の一つは、アヘンを混ぜたゴールデンバットというタバコを特別に製造することだった。このタバコも三井が製造していた高級ブランドである。このタバコは満州国に輸送され、何も知らない民間人に無料で配布された。
    　（アマ註＝ゴールデンバッドが高級タバコだった理由は、それがアヘンタバコだからだった。戦後もアヘン習慣のついた男たちが買い漁ったが、もうアヘンは含まれない）

    　雇用主は労働者に「赤い錠剤」で給料を払うことさえあったが、それは実際には単に巧妙に製造されたヘロインの投与量だった。

    　土井原はすぐに中毒の帝国を築き上げた。例えば、1937年には満州とその周辺地域の日本統治地域で279万6000ポンドのアヘンが生産されたが、世界全体の合法的な医療需要はわずか50万ポンドだった。

    　日本の麻薬帝国の終焉
    　流通と財務の管理を補助するため、土肥原は日本の財務省から、冷静で冷静な役人である星野直樹を雇い、国家アヘン専売委員会の委員長に任命した。
    　星野が満州国政府に就任したことで、天皇と麻薬を使って中国国民を滅ぼすという意識的な取り組みとの間にあった障壁がすべて消え去った。これは一大ビジネスであり、政府もそれを承認していた。

    　1941年までに、ある日本のアヘン会社は3億元の売上高を稼ぎ出したが、これは中国政府の年間予算全体にほぼ匹敵する額だった。
    　こうした利益がどんどん入ってくると、日本軍はうぬぼれが強くなった。兵士たちに配布された小冊子によると、軍の​​指導者の中には次のような記述もあった。

    　「麻薬の使用は、日本人のような優れた民族にはふさわしくない。麻薬に溺れるのは、中国人、ヨーロッパ人、東インド人のような退廃的な劣等民族だけだ。だからこそ、彼らは我々の奴隷となり、やがて消滅する運命にあるのだ。」
    　しかし、この夢は実現しなかった。日本兵たちも戦争のシ​​ョックや故郷や家族との別離のトラウマを和らげるために、自らの薬に頼っていた。
    　厳しい処罰の脅威にもかかわらず、日本兵はヘロインやモルヒネを広く乱用した。日本帝国陸軍全体で中毒問題が蔓延していたため、中毒治療のために病院が設けられたほどだった。

    　日本の麻薬組織の未解決の遺産
    　1945年に日本が降伏して第二次世界大戦が終結し、日本が征服した領土を失った後、勝利した連合国軍は極東国際軍事裁判を立ち上げた。そこで逮捕され裁判にかけられた犯罪者の中には土肥原健二や星野直樹などがいた。
    　土肥原は戦争犯罪で有罪となり、死刑を宣告された。1948年に絞首刑に処された。星野は終身刑を宣告されたが、服役したのはわずか13年だった。釈放後は民間企業で順調なキャリアを積み、1978年に85歳で安らかに亡くなった。

    　しかし、裁判でこれらの犯罪の一部が明らかになった後も、歴史家が秘密文書を発見し始めるまで、日本が麻薬資金で軍事政権に資金を提供していた本当の規模は完全には解明されていません。
    　2007年、ジャパンタイムズの記者が東京の国立国会図書館のアーカイブから21ページの文書を発見し、中国の日本の麻薬組織の実態を新たな国際的読者に伝えた。報告書によると、1941年だけで1つの会社が222トンのアヘンを販売したという。

    　日本がどれだけのアヘンを販売したのか、どれだけの中国人が中毒になって亡くなったのか、帝国陸軍が戦争のためにどれだけの資金を生み出したのかは、いまだにわかっていない。
    　（アマ註＝アメリカの研究者によれば、当時の世界麻薬流通量の95％を日本軍が扱った。アフガニスタンの巨大なケシ栽培も日本軍からの需要によって作られた。戦後、アメリカとソ連の諜報機関が奪い合ったことがアフガン戦争の原因である）
    ********************************************************************
    　一部抜粋以上

    　日本軍は、戦前、世界の麻薬流通の大半を支配した。戦後、メキシコや南米の麻薬カルテルも、原料のアヘンを、アフガンや黄金の三角地帯、満州・北朝鮮などから仕入れたが、それらは、すべて日本軍が指揮開発したものである。
    　https://www.asahi.com/special/manchukuo-opium/gallery/04.html
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb398f4d76c61f1c889ef8fa45cabd3483559830
    　https://www.youtube.com/shorts/TpYWNJ9_B08
    　https://stand.fm/episodes/6693e636bceef28f9e5059ed

    　　戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。（メディアが絶対に書かない裏話）2020年11月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220465.html

    　実は、日本社会で、麻薬問題が深刻に考えられるようになったのは、1960年代以降のことで、麻薬中毒者が街に溢れ、たくさんの犯罪を犯すようになった社会事情によるものだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%8A%80%E8%A1%8C%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
    　（犯人の梅川は、覚醒剤常用者だった）

    　私の子供時代、ケシは調味料としての種をとるために普通に栽培されていて、芥子坊主なんかをボール代わりにキャッチボールして遊んでいた記憶がある。
    　またヒロポンと呼ばれる覚醒剤が、違法化され取り締まられるようになったのも、1960年以降のことだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%B3
    　太平洋戦争中は、特攻兵にヒロポンチョコレートが与えられた。
    　1950年代の朝鮮特需では、下町の工場では20時間連続勤務なんてのが普通だったので、工員にヒロポン錠剤が配られていた。
    　
    　 これだけあった�狷湛饗皸�に覚醒剤�甞案擦両攀髻　屮船腑格颪爐慮�た」証言から元教員が追跡　2021年08月15日
    　https://www.47news.jp/6664246.html

    　大麻も、1970年代、私が鈴鹿の山歩きで、滋賀県側にゆくと、どこでも普通に栽培されていた。麻は繊維などの、とても大切な日用品原料だったのだ。だから、麻薬のような認識はゼロだった。
    　同じく、1970年代、ベトナム戦争当時、米軍立川基地のPXは、アメリカ人の友人がいれば自由に立ち入れて、公然と販売されている大麻タバコを誰でも購入できた。

    　世界が麻薬に真剣に危機意識を抱くようになったのは、まだ今世紀に入ってからのことで、アメリカではフェンタニル蔓延の前に、クロコダイルと呼ばれる恐ろしい「ゾンビ麻薬」が流行したことから始まっている。
    　https://www.huffingtonpost.jp/2013/11/20/krokodil-arizona_n_4307303.html
    　今、日本で流行が始まっているゾンビ麻薬も、この系列と考えていい。

    　戦前の日本は、繊維以外の産業もなく、昭和恐慌の余波で、とても貧しかった。
    　それなのに、戦艦大和をはじめ、数千兆円もの、ものすごい戦力を建造することができた。
    　その総額は4400兆円に上り、日本国民一人当たり6000万円も支出したことになるのだが、そんなカネがどこから涌いてきたのか？

    　　太平洋戦争における日本の戦費は（現在価値に換算して）4400兆円、貧しかった戦前の日本は、どこから、この金を持ってきたの？　2020年12月08日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220493.html

    　日本軍がアヘンで戦費調達を思いついたのは、イギリスが清朝にインド産アヘンを蔓延させてぼろ儲けしているのを見たことにちがいないのだが、端緒は、後藤新平が台湾総督府長官に就任し、「アヘン暫禁策」と称して、アヘン製造販売の独占を図り、その利益を日本軍に送ったことから始まっている。
    　https://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-gotou.html

    　それを見た岸信介満洲国副総理が、満州・朝鮮統治資金源としてアヘン製造国にし、その利益を日本軍軍資金に供与した。
    　岸の指令により、満州朝鮮全土で巨大なケシ畑が作られ、戦後は、金日成王朝の資金源となった。
    　日本軍は、二反長音蔵という天才麻薬技術者を抱えていて、満州、朝鮮のアヘン産業および、通州工場におけるヘロイン・モルヒネ・コカイン精製技術指導にあたらせた。
    　二反長の麻薬製造技術は、現在でも世界の麻薬精製の教科書になっている。

    　元々、アヘンは、英国が清朝に持ち込み、全土に蔓延させていた。岸は、里見甫を司令官にして、本格的な麻薬事業を始めた。
    　その流通を仕切ったのが、三井、住友、大蔵などが企業連合として関与した「昭和通商」であり、シンジケートは電通だった。そして、大規模なアヘン精製、モルヒネ・ヘロイン製造工場が、北京通州に設営された。
    　
    2024.01.23　満洲国を裏工作で支えた「フィクサー」がいた…アヘン王・里見甫の「数奇な生涯」
    　https://gendai.media/articles/-/122826?page=1

    　 麻薬社会　2022年08月04日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5953670.html

    　 電通と麻薬密売　2021年04月25日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827310.html

    　日本国が、戦前、世界の麻薬流通の95％を支配し、その売上を超巨大な軍備にあてていたことは、以下のサイトに、説得力を持って描かれている。
    　https://asait.world.coocan.jp/kuiper_belt/section4E/kuiper_section4E.htm

    　問題は、この事実が、日本政府やマスコミによって徹底的に隠蔽されていることだ。
    　日本政府は麻薬撲滅の正義の味方のような顔をして、「マトリ」を前面に出して取り締まっているフリをしているが、実は、その麻薬、覚醒剤、アヘン、モルヒネ、ヘロインの大部分を支配してぼろ儲けをして世界を戦乱に叩き込んだ責任を完全に隠している。

    　現在、その残酷さで知られるメキシコの麻薬カルテルやアフガン麻薬組織の土台を作ったのは日本だ。そして黄金の三角地帯の開発にも関与していた。
    　満州や北朝鮮には、広大なケシ畑が日本軍によって作られている。北朝鮮の残虐な国民統治を成功させている最大の理由は、金政権が、麻薬を支配しているからだ。
    　それは日本軍によって作られた。戦前、陸軍中野学校、二俣支所で諜報員養成を行っていたが、そのなかの畑中理という人物が、北朝鮮でアヘンを通じて支配体制を築いていた。彼は金王朝の創始者でもあり、強固な戦後支配体制の建設者でもあった。
    　https://kumatube.net/2017/09/03/hatanaka/

    　中国は、麻薬のハードルが低い国として知られ、死刑犯罪にもかかわらず、今でもアヘンを自由に手に入れることができるといわれる。そして青幇＝浙江財閥がアヘンを通じた上海闇社会に関与していた。
    　そもそも、中国共産党が台湾に軍事侵攻すると吹聴してきたのに、台湾最大企業Foxconnが、中国でアップル製造企業として自由に活動できた本当の理由は、創業者であるテリー・ゴーが、青幇＝浙江財閥として、中国共産党幹部と同盟関係にあったからだ。

    　Foxconnの利権は、そのまま中国共産党上海幇＝青幇の利権でもあった。
    　だから、フェンタニル問題は、実は浙江財閥とも深く関係している。そして、台湾TSMCが浙江財閥＝青幇系企業であることから、フェンタニルとの関係を強く疑われている。
    　https://note.com/kagadazugudu/n/nafedcb66efaa

    　TSMCの製造工程にフェンタニル製造と重複する工程があるとも噂されている。
    　https://note.com/rei0621rei/n/n5cb6c6b7b352

    　今、アメリカでは、TSMCとフェンタニルとの関係について、疑いの目が向けられている。実は、台湾は蒋介石政権の時代から、黄金の三角地帯による麻薬供給を受けて、相当な汚染が進んでいる可能性があるともいわれる。
    　まだ、確実な情報は明らかにされていないので、今のところは示唆にとどめる。

    　私は1960年代の朝日新聞夕刊に連載された、本多勝一による「極限の民族シリーズ」に夢中になった。
    　毎日、夕刊の届くのが待ち遠しくて、玄関の外で待ち構えていたほどだ。
    　70年以上生きてきて、本多勝一の記事ほど、私の心を激しく揺さぶったものはない。それは、取材対象の感動をダイレクトに伝えるものだった。

    　私は、本多の「戦場の村」に触発されて、権力追従人生の道を外れたといってもいい。
    　私は、本多の薫陶によって、視野にホームレスさえ見えるようなベトナム反戦運動・反権力運動にのめり込んだのだ。
    　その彼が1972年に「中国の旅」を連載し、私はすでに日中友好協会正統本部にかかわっていたから、主題である南京大虐殺を詳しく調べた。
    　その証拠は、無数といえるほどあった。間違いのない歴史的事実だった。

    　これまでも、南京大虐殺の真実を何度もブログに書いた。
    　それは、河村たかしやフィフィ、阿川佐和子のような、右より洗脳を受けてしまった人たちが、頑なに南京大虐殺はなかったと強く信じているからだ。
    　とりわけ、河村は私が参加した高校の社会科学研究会の創設者だったし、私は個人的に河村の人間性を信頼していたので、南京大虐殺の否定は、由々しき問題だった。

    　実は、私は南京大虐殺の指揮官として戦犯処刑された松井石根の屋敷があった中村区牧野町の病院で出生している。その後の人生でも不思議な縁のある人物だった。
    　松井石根という人は、日本軍将軍のなかでも、もっとも高く人間性を評価された人で、誰からも信頼されていた。
    　先祖は、河村たかしの先祖と同じ、尾張藩の重臣だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E7%9F%B3%E6%A0%B9
    　
    　南京大虐殺はあったのか？　2020年10月25日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/article/493726796.html

    松井石根陸軍大将を調べてみると、温厚で文武両道、陸軍きっての知性であったことが分かる。中支戦線の総司令官であり、孫文や蒋介石とも深い親交があり、日本軍人の中国人に対する軽視、蔑視を厳しく諌める指令を出していた。
    　その彼が、南京大虐殺を指令することはありえなかった。

    　実は、大虐殺の司令官だった、長勇中佐らは、蒋介石と親しかった松井石根大将を敵視し、一切の情報を疎外して、孤立させてしまっていた。
    　松井大将は、南京城を本拠地とする国民党軍襲撃計画を何一つ聞かされていなかった。
    　しかし、戦後、南京大虐殺の責任を一身に負って、一つの弁解もないまま処刑台に向かったのは松井石根その人だった。

    　そんななかで、北京郊外における通州猟奇虐殺事件が起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　日本軍の戦費調達用の麻薬製造基地だった通州基地を、青幇頭目であり国民党司令官だった蒋介石が、秘密裏にコントロール下にあった冀東防共自治政府、中国人保安隊を使って、凄まじく猟奇的な大虐殺を仕掛け、数百名（380名）の日本人子女を殺害した。電通の麻薬エージェント記者だけは逃げた。
    　日本人子女しかいなかった理由は、地元中国人を使うと、必ず麻薬を盗むからだった。

    　通州基地では、通常のアヘンではなく、二反長音蔵の指揮の下、はるかに高級なモルヒネ・ヘロイン・コカインを精製して出荷していた。
    　これが、蒋介石が頭目を務める青幇の麻薬利権を根底から崩壊させていたのだ。
    　通州事件の真犯人が、青幇、国民党蒋介石である事実を、陸軍、諜報機関がただちに知り、第11軍に通報した。
    　このときから、蒋介石を友人に持つ中支戦線司令官松井石根は、陸軍から完全に疎外された。

    　通州事件〜昭和史の謎を追う��
    　http://kazurinn-2012.blogspot.com/2017/04/blog-post.html

    　（通州の日本人）
    　ところで通州の日本居留民はそこで何をしていたのか。彼らの中には密輸品や麻薬などの禁制品を扱うものが少なくなかった。冀東地区が緩衝地帯になってから、密輸品は大連から海路で運びこまれるようになった。

    　そして冀東政権成立以降、「冀東特殊貿易」（１９３６年１２月）という政策でピークを迎えた。すまわち「査検」のためとして国民政府の１/４相当の特別税を新設して密輸を合法化した。
    　その税収は冀東政権の財政収入に匹敵する。のみならず国民政府の関税収入に大きな打撃を与えた。
    　国民政府と中国人は国土を奪われることより、税収を盗まれることに怒りを覚えた。

    　また熱河省のアヘンは坂田組のトラックで公然と冀東地区を通過した。山内三郎によれば、通州はヘロインの密輸基地の観を呈したという。
    　「徴兵検査前の日本人の青少年がヘロイン製造と販売のいずれかにちょっと手を染めるだけで、身分不相応な収入を得ることができ」（山内三郎「麻薬と戦争」）、製造から中卸までは日本人が、小卸から先の販売はすべて朝鮮人が行っていた。

    　「通州事件」は天津・北京では失敗したが、「「同時多発テロ」というべきものであった。上記のような日本居留民と、北京議定書や塘沽停戦協定に違反して駐留する日本守備隊がその標的とされた。然しこの保安隊の暴虐は後に「南京」で高い代償を払うことになる。

    　日本の新聞は「通州事件」を「第二の尼港事件」として中国人の残虐性を呼号し、反中感情を煽った。鈴木茂三郎や神近市子の冷静な意見はあったが、それは少数に過ぎない。「通州事件」の遠因は支那駐屯軍の所謂「華北分離政策」の「空想性」の露呈に起因するのだが、日本国民の憤激は収まらなかった。「防支膺懲」と「抗日救国」の空疎なスローガンが飛び交い、停戦交渉は頓挫して、日中両軍は全面戦争に突入する。
    ******************************************************************
    　通州事件とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　上の記事でも、通州基地が、麻薬製造工場であったことが、ほのめかされているが、ウィキの記述では、つい最近、麻薬製造に関係する大半の資料が削除された。この早業には驚かされたが、通州事件が南京大虐殺を招いた記述は残されている。
    　文内、「麻薬汚染への報復説」参照

    　以下一部引用　「南京大虐殺の原因」

    　1948年、田中隆吉は『裁かれる歴史』で、1938年4月の初め、山砲二五の連隊長をしていたとき、三月の移動で咸興の歩兵七四の連隊長になり団隊長会議に列席するため羅南に来ていた長勇（中佐＝硫黄島で玉砕）が自身を訪ね、「自分は事変当初通州に於て行われた日本人虐殺に対する報復の時期が来たと喜んだ」。
    　「自分は之に依って通州の残虐に報復し得たのみならず、犠牲になった無辜の魂を慰めたと信ずる」と語った、と主張した。

    　1953年、滝川政次郎は、南京虐殺の原因として、「通州事件による中国兵の残虐行為が南京攻囲軍の将兵の間に知れ渡ったことも亦その一因がある。」と主張した。
    　1958年、梨本祐平は「この時の通州守備隊は間もなく中支に移動した。南京の開城に参加し、有名な南京の大虐殺事件をひきおこした。

    　このことは、あまり知られていないのではないかと思う。彼らは通州で言語に絶する中国軍隊の日本人の大量虐殺を眼の前に見て、憤怒の感情の消えていないままに、「通州の日本人を見ろ」「通州の日本人の敵討ちだ」と言いながら、虐殺の刃を指ったのだった。」と主張した。

    　中村粲は「もし通州事件なかりせば、五カ月後の所謂南京事件は発生しなかつたであらうと考へてゐる。」、「済南事件や通州事件など、支那側による日本人虐殺事件がなかつたならば、"南京事件"はいかなる形でも起こらなかつたであらう」と主張した。

    　***********************************************************:
    　引用以上

    　私が、今回何度も書いてきた通州基地問題を再び俎上に乗せた理由は、南京大虐殺を解説する、すべてのニュース、評論、ブログなどの記事に、最大の原因になった「通州基地襲撃問題」の本質が、麻薬製造販売であった事実に一切触れられていないからだ。
    　大虐殺の本当の理由は、通州事件を引き起こした国民党軍が、南京城を本拠地にしていたことであり、本当は、南京城の住民ではなく蒋介石国民党軍が標的だったのだ。

    　だが、官民を挙げて、通州基地が日本軍のモルヒネ・ヘロイン・コカイン製造工場だった事実が隠されている。10年くらい前のウィキペディアには、それが明記されていたのだが、数年前から、次々に改竄され、麻薬製造の事実が削除されるようになった。

    　中国共産党も、この通州麻薬基地問題を隠蔽している。
    　隠蔽の理由は、中国共産党が麻薬利権と深く関わっているからであり、古い麻薬組織、青幇・紅幇と切っても切れない関係があるからだ。

    　通州基地で製造した高級麻薬を販売ルートに送ったのは、里見甫が指揮した電通であり、岸信介が指揮した昭和通商である。
    　以前のウィキペディアには、昭和通商が麻薬輸入販売のために設立された日本軍商社だったことが明記されていたが、現在は、麻薬関係の記事が完全に削除されている。
    　日本軍の軍資金としての麻薬販売資金を稼ぐ組織だったのに、いつのまにか銃器取引商社にすり替えられてしまっている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86

    　このすり替えと日本軍麻薬製造ビジネスの隠蔽を行ったのは、自民党首相官邸の最高工作員であり司令官である杉田和博の指揮によるものだろう。杉田は、日本を中国共産党なみの情報統制国家に変え、日本のメディア自由度を世界180カ国中、70位にまで転落させた。

    　そもそも、太平洋戦争、日本軍の戦費は4400兆円だったといわれている。
    　
    2017.08.16　日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか？　国家予算の280倍、今で換算すると…　加谷珪一
    　https://gendai.media/articles/-/52599

    　昭和恐慌によって、生糸相場が暴落し、日本中が疲弊し、東北や三重県などでは、子殺しが常態化していた日本社会に、4400兆円などという軍費を捻出できる余力は存在しなかった。
    　戦時国債などと言っていても、せいぜい数兆円規模が限度だろう。

    　では、何に拠って軍事費を捻出したのか？　莫大な費用のかかる零戦や戦艦大和を作ることができたのか？
    　それは壮大な規模の麻薬密売だった。
    　それは、後藤新平の旗振りで台湾におけるアヘン生産から始まったが、やがて二反長音蔵という天才技術者を得て、世界最先端のヘロイン・モルヒネ・コカイン製造に進み、昭和通商や電通の手を経て、地球全土に輸出されていった。

    　全世界の麻薬産業の嚆矢は、日本軍の麻薬製造である。昭和通商は、最初、イランにアヘン生産を依頼したが、イランはアフガニスタンに超広大なアヘン農地を作った。それが現在にまで、アフガンを世界の麻薬基地にしている。
    　そして北朝鮮・満州国境にも巨大なアヘン農地を開拓し、戦後は、それが金日成一族の資金源となった。

    　実は、メキシコのシンジケートカルテルもコロンビアのマフィアも、すべて戦前の日本軍の関与によるものだ。
    　世界の麻薬マフィアの精製技術は、ニ短長音蔵によるものだ。
    　ゴールデントライアングルの麻薬地帯も、蒋介石国民党軍の残党によるものだが、元は日本軍の麻薬生産基地だった。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%87%91%E3%81%AE%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%9C%B0%E5%B8%AF
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%8F%8D%E9%95%B7%E9%9F%B3%E8%94%B5

    　南京大虐殺はあった。伝えられている通りの規模だと、長勇中佐が自白している。
    　だが、その理由は、通州における残酷な猟奇虐殺だった。それは日本の麻薬製造販売が青幇や国民党の歴史的な利権を犯したからだ。

    　南京大虐殺のすべての解説、メディアの説明には、日本軍麻薬製造問題がただのひとつも出てこない。明らかに誰かによって強力に隠蔽されている。
    　だから河村たかしや阿川佐和子のように「南京大虐殺はなかった」と信じ込む人が出てくる。
    　もしも大虐殺の本当の動機が知られるなら、戦時中の日本軍による麻薬シンジケートが凄まじい規模（世界の麻薬流通の95％）であったことがバレてしまうのだ。
    　「日本凄い」趣味の人達にとって、それは隠蔽しなければならないものである。
    　

    　先程というか早朝、東南海震源域、紀伊半島沖でM5.3、380KmDepthの大深度地震が起きた。
    　 揺れたのは東京や栃木で、震度１にすぎなかった。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20251213040402.html

    　しかし、地震予知を研究している者なら、南海トラフの東南海震源域の地震は、かなりヤバい感覚がある。それは、もしかしたらスーパー地震前兆かもしれないからだ。

    　以下に、2011年3月11日M9巨大地震前の地震発生状況を示す。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=12501
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=12401
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=12301
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=12201

    　注目すべきは、M9発生前に揺れた地域だ。
    　震源地付近、三陸沖には非常に深刻な群発地震が起きていた。問題は、その前だ。

    　�　�2010年12月末、紀伊水道に異常活性化が見られ、12月22日に、小笠原父島付近で、M7.8の巨大地震が発生している。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20101222021937.html
    　揺れたのは関東東北太平洋岸だった。つまり、3ヶ月後に起きたM9の前兆地震だったことになる。

    　�◆ー，法�2011年1~2月は、全国まんべんなくM3クラスの小型地震が続いているが、私の住んでいる岐阜県美濃地方や飛騨地方もよく揺れている。よくみると、阪神地区など以前大地震が起きた古い震源が活動しているようにも見える。またトカラや伊豆地方も活性化している。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=12301

    　��　2011年2月末になると、岐阜県飛騨地方に群発地震が見えるが、私の勝手な見解では、中央高地のマグマが刺激を受けて、焼岳のマグマが地震活動を起こしたのではないかと思う。
    　3月9日から、三陸沖が異常活性化をはじめ、一ヶ月くらい活動が止まらない。
    　3月11日にM9が発生した。
    　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=12501

    　�ぁ�M9の前震として認識できるのは、3月9日、11時45分の三陸沖M7.3で、M7近い地震が後に複数起きているが余震の範疇だ。11日14時46分のM9まで、タイムラグは、2日と3時間だった。

    　私が、巨大地震発生系列を見ていて、とりわけ気になるのは、紀伊半島周辺の地震で、今朝起きた紀伊半島沖大深度M5.3も含めて、巨大地震発生前に、紀伊半島沖が活性化する傾向があるような気がする。

    　実は、昨日、昼前に起きたM6.7
    　　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20251212114419.html
    　この地震は、11日夜の十数分にわたる長い耳鳴りで確信し、友人に明日中にM7近い地震が起きる可能性があるとメールを送っていた。
    　もう一つ、11日は朝から、ほとんどの宏観前兆が消えてしまう異常に平安な一日で、強烈な違和感を覚え、これは「直前空白」という現象だろうと確信した。
    　
    　大地震発生直前になると、高かったラドン値やガンマ線カウントが突然のように減少する。なにごともない平和な一日が過ぎてゆくのだ。
    　これも友人の東大阪ラドン観測者の高井さんに連絡すると、同じ直前低下現象が起きているとのことだった。ほぼ12日にM7近い地震を予測し、そのとおりになった。

    　今回は、カラスや犬などの生物前兆は確認できなかった。震源まで1000Km以上と遠いので、電磁波の異変もあまり確認できなかった。電波は直進性があるので、発生源と観測値の間に高い山脈があると消えてしまう。ただ、10ｍや6ｍのようなVHF波なら、震源地上空にできた縦型Eスポにより反射されて、東北南部・関東北部あたりと中部・西日本が非常に強い電離層交信が可能だったと思う。
    　これを私たちは、「バックスキャッター交信」と呼んでいる。

    　残念ながら私のHF/VHF無線機は、長らく火入れを行わなかったため、まともに稼働しない。たぶんコンデンサが老朽化して使用不能だ。
    　突然、パソコンが異常挙動を示す現象はあった。Wi-Fi波がFMなので、強い電波が来ると、弱肉強食で食べられてしまい、パソコンへの信号もおかしくなる。

    　なお、カラスをはじめ動物たちの異常行動の原因は、おそらく震源からの電磁波によるものと思う。直下で地震が発生するような、地殻から強烈な電磁波が出ているような場合、カラスは高い場所での高い電波密度を避けて、少しでも電波密度の低い地上に集団で降りてくることがある。

    　確認していないが、7.6や6.7前の東北北部では、カラスが地上に降りる現象があったのではないかと思う。
    　電波感受性の強いカラスやカケスにとって、高い場所での地震性電波はひどく苦痛なのではないかと思う。

    　もしも、これから青森東方沖、アウターライズ正断層型M9に近い地震が発生するとすれば、三陸沖と同じパターンだったなら、大規模な群発地震が起きる。
    　そして、花崗岩内に含まれたラドン（222・226）が割れ目から放出され、水溶性が高いので、水蒸気と結びついてモヤのようなものが発生する。
    　我々宏観観測者は、これを「地気」と呼んでいる。

    　222の半減期は約3.8日、半月程度で失われてしまう。226は半減期7.4分、1時間程度で消える。だから観測されるラドンは、ほとんど222である。
    　花崗岩内の系列崩壊でガス化して行き場がないので、割合高圧でペグマタイトに含まれていて、地殻変動で割れて地上への逃げ道ができると、相当な勢いで噴出するのだ。
    　吹き出す姿は、人間の目には見えないが、荷電粒子なので、水蒸気と結合したり、短波長光線を吸収して、赤みの強い長波長光線を通過させるため、何十キロの遠くから見ると、大気がモヤ状になり赤みを帯びて見えたり、視界が黄色っぽく見えたりする。

    　もし巨大地震が起きるなら、数日前から視界が黄色みを帯び、有感地域全体が遠方から火事場のように赤く染まって見える。関東大震災のときに漁師の記録がある。
    　そしてカラスが騒ぎ、地面に降りてしまう。まるでヒッチコックの鳥のように恐怖を呼び覚ますような鳴き声でカケスが鳴く。
    　犬や猫が落ち着きなくウロウロし、騒ぐ。路上には見たことのないハクビシンのような珍奇動物の轢死体が散見される。

    　地震前兆のおさらい　2024年04月19日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6127579.html

    　地震の前兆の可能性がある自然現象　東北大学東北アジア研究センター　石渡明
    　http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/geo/10oldpage/ishiwata/PrecursorExpl.htm

    　１．前震
    　大きな地震の数日〜数カ月前（短期前震）または数カ月〜数年前（長期前震）に，本震の震源周辺の地域で小さな地震が頻発することがある．例としては，1872年の浜田地震の際，島根県東部では本震の発生4, 5日前から西方に鳴動が聞こえ，地震を感じた．当日も11時頃に微震が3回あり，16時頃と17時頃にも地震があって，17時過ぎに本震が来た．

    　また，1930年の北伊豆地震では，その年の3月をピークとして2月〜5月に伊東沖で3000回以上の有感地震を含む群発地震があったが，その後も完全には収束せず，11月中旬になってまた頻発するようになった．11月25日には東京でも揺れを感じる地震が3回あり，翌26日に本震が来た．

    　実際上は，1〜2回の前震があっても，大地震が来る前にそれを前震と判断するのは不可能であり，群発地震も大きな地震に至らずに収束することが多いので，これらを根拠にして大地震を予報することはできない．
    　ただし，とにかく小さな地震を感じたら，大きな地震に対する身の回りの備えを確認する習慣をつけるのは賢明だろう．

    　また，大地震の後は，１ヵ月程度にわたって必ず余震が続き，地域によっては，本震よりも余震の方が大きな揺れになることがあるので，余震域やその周辺地域では，本震による被害が少なかった場所でも，これを前震と考えて，大きな余震への対策を準備すべきである．

    　イタリアで300人が死亡した2009年のL’Aquila地震では，群発地震が続いていたのに当局が「安全宣言」を出したことが，その後に起きた本震の被害を大きくした，として裁判沙汰になっている（この件の参考資料）．

    　２．鳴動（地鳴り）
    　上の浜田地震の例のように，前震に伴って鳴動（地鳴り）が聞こえることがある．1854年の伊賀地震では本震の3日前から鳴動が始まり，2日前にはかなり強い前震が2回あって鳴動が盛んになり，27回の小地震があった．

    　前日には午後2時頃に強い地震を１回感じただけで，比較的静かになったが，当日の午前2時に本震が来た．なお，地震の直前（数秒〜数十秒前）に聞こえる地鳴りは，本震の大きな揺れ（S波）が来る前に到着する初期微動（P波）による音だろう．

    　３．地盤の隆起・沈降またはそれらの傾向の変化
    　1964年の新潟地震の震源（粟島付近）に面する日本海沿岸地域では，1940年頃から隆起が顕著になり，1960年には1900年と比べた隆起量が最大16 cmに達したが，1962年には隆起が止まり，1964年の地震の際に一挙に10〜20 cm沈降した．

    　一方，新潟市付近では1900年以後ゆるやかな沈降が続いていたが，1955年頃から隆起に転じ，1962年頃にはその隆起も停止して，1964年の地震では数cm沈降した．地震の数年前から隆起・沈降の長期的な傾向が大きく乱されていたことがわかる．

    　関東大地震についても，三浦半島三崎の地盤は，1900年の観測開始以来，年1 cmの割合で沈降していたが，1921年から逆に年3 cmの割合で隆起するようになり，1923年の大地震で1.4 mほど隆起した．

    　４．海面の変動（潮が引くなど）
    　日本海は干満の差が少ない（数cm程度）ので，漁業者や住民が地震前後の地盤の上下変動に気がつく場合があった．
    　例えば，1927年の丹後地震では，3月7日18:28の地震発生の数時間前に，今まで表れたことのない岩が海面上に露出していた．この隆起量は1m程度と考えられる．この一時的隆起は，地震で出現した郷村断層の東側の地域で顕著だったが，地震後はもとに戻った．

    　しかし断層の西側の地域では地震によって80 cm程度隆起し，その後もとにもどっていない．このような地震直前の隆起現象は1793年の西津軽地震，1802年の佐渡地震，1872年の浜田地震でも記録されている．2007年の能登半島地震では，門前を通る断層の南側の海岸が地震後に50 cm程度隆起したが，地震の直前に隆起・沈降があったかどうかはわからない．

    　５．井戸水や温泉の混濁，枯渇，異常湧出，温度変化，化学組成変化など
    　1943年の鳥取地震は，3月4日と5日，そして9月10日に発生した．鳥取市の吉方温泉では3月4日19:40の地震の30分前に，無色の湯が米汁のように白濁し，湧出量が平常の1.5倍になったが，温度は大差なかった．

    　また，9月の地震のときは，特に変化はなかった．吉岡温泉では，3月，9月の地震の前日に，無色から濃い米汁のように白濁し，浴槽内で自分の足が見えないほどであった．
    　1961年から71年まで続いた長野県の松代群発地震では多量の地下水が湧出し，これによって多くの地すべりが発生した．

    　1995年の阪神大震災では，地震の数カ月前から六甲山地で地下水の湧出量の増加や化学組成（塩素の量など）の異常な変化が見られた．また，地下水や大気中に含まれる放射性元素であるラドンの量が，阪神大震災の8日前に著しく増加した．ラドンは岩石中のウランやトリウムの放射壊変で生成する気体で，地下水とともに移動すると考えられる．ただし，地下水の量や化学組成の変化が必ず地震発生と結び付くわけではない．

    　６．石油の滲出
    　秋田平野などの油田地帯では，地震の前後に石油がしみ出してくることがある．1810年の男鹿地震では，10日前から前震が頻発した他に，1ヶ月ほど前から，八郎潟の湖底に石油が滲出したらしく，湖水の色が赤や黒に変化し，魚が大量死したという記録がある．

    　1939年の男鹿地震でも，地震の前日に八郎潟でフナやコイが岸の近くに押し寄せて，多数捕獲され，一部の場所では手捕りができるほどだったという．ただし，地震の当日には来なくなった．
    　また，海岸では地震の前日の午後から当日の午前（地震発生は14:58）に多数のイイダコが酔ったような状態で砂浜にはい上がってきた．これらも石油の滲出によるのかもしれない．また，天然ガスの噴出によって臭いを感じたり，ガスが燃焼して「火の玉」が飛んだりすることもあるらしい．

    　７．ナマズなどの生態異常
    　上の男鹿地震の例は，地震の前日〜当日に魚類やタコに異常な行動が見られたことを示している．1923年の関東大地震の前日に湘南の鵠沼海岸の池で，投げ網を用いて30 cm大のナマズをバケツ3杯分ほど漁獲した人がいた．ナマズは，昼間は池の底に潜んでいるはずなのに，泳ぎ回っていて容易に捕獲されたことは，地震の前兆の何らかの刺激による異常行動かもしれない．

    　関東大地震の直前に，向島の料亭において，池の水面から頻繁に小魚が跳び上がるのを見て，店の者に何という魚か聞いたところ，ナマズの幼魚で2〜3日前からこのように跳ね上がっていて不思議なことだと答えたという．その他，犬，猫，鳥など様々な動物について，大地震の前に落ち着きをなくす，異常な鳴き声を出すなどの変化を示すことが報告されている．

    　８．発光現象（光りもの）
    　地震に伴う顕著な発光現象が，科学者を含む多くの人によって観察されたのは，1930年の北伊豆地震（「前震」の項を参照）である．伊東で観測していた地震研究者が未明の地震に際し箱根方面（この地震で活動した丹那断層の北方延長）に顕著な発光現象を観察した．
    　他にも多数の人が光を目撃したが，この現象が発生した時刻は，地震の前というよりも，地震と同時だったらしい．この地震に伴う発光現象については，武者金吉氏や寺田寅彦氏の研究論文がある．

    　 1751年の越後高田の地震では，夕暮れから海に出た名立の漁師が沖でボラやカレイを釣っていたが，名立の村の方向が一面に赤くなり，火事だと思って急いで帰ったところ，何事もなかった．
    　しかし，夜半過ぎになって大地震が起こり，裏山が崩れて海になだれ込んだため，名立の村は全滅した（これは海を漂流していて救助された村の主婦の話）．つまり，この時の赤い光は，地震の数時間前に発生したことになる．ただし，このような光は微弱であり，昼間は見えないだろう．

    　９．火山の噴火
    　地震活動と火山活動の関連を示す事例は多々ある．例えば，平安時代の869年の貞観三陸地震，878年の元慶関東地震，887年の仁和関西地震に先だって，864年から866年に富士山が大噴火し，青木ヶ原溶岩を噴出した例がある．しかし，いつも富士山の噴火が地震に先行するわけではなく，1703年の江戸地震，1707年の東海・南海地震（10月28日）の場合は，その直後（1707年12月16日）に富士山が噴火した（宝永噴火）．

    　そして，1854年の東海・南海地震，1944・46年の東南海・南海地震の際には，富士山は噴火しなかった．歴史上初の木曽御嶽の噴火（1979年）の5年後（1984年）に直近で長野県西部地震が発生したことも，それらの関連を示唆する．

    　１０．電磁気異常
    　多くの人が電波を利用するようになったのは1950年代以後なので，それ以前の地震についての電磁気異常の報告は少ない（1855年の江戸地震における「地震の直前に磁石についていた鉄が落ちた」などの報告は疑わしい）．

    　1995年1月17日の阪神淡路大震災では，地震の２週間程度前から数時間前にかけて，ラジオやテレビの雑音，リモコンや携帯電話などの動作異常があったという多数の報告が，地震の後でなされている．
    　同様なラジオの雑音などは，1970年代に中国で起きたいくつかの大地震の前にもあったことが報告されている．兵庫県立西はりま天文台（佐用町）では阪神淡路大震災の40〜20分前と地震発生から45分間，地表からと思われる異常な電波放射を観測しているが，中国でもレーダーが地震の前に擾乱を受けたことが報告されている．

    　以下省略
    　阪神大震災を受けて私はレッドテールというナマズを飼育したのだが、やや強い地震の前に、水槽から飛び出して死んでしまった。
    　ナマズは、実に敏感に地震前兆に反応するが、多分、電磁気現象ではないかと持っている。　
    ***************************************************************
    　引用以上

    　食料や水の備蓄だが、せっかく備蓄しても、それを食べながら更新しないことで、劣化させてしまい、「もったいない」とやめてしまう人が少なくない。
    　実は、私もその一人だ。
    　しかし、東日本震災では、発生後、ほぼすべての商店の食料、飲料水が30分程度で売り切れてしまい、のんびりしていた人が困った事例が多かった。

    　我が家は井戸だが、電源喪失で、水が汲めなくなってしまう。だから私も自分用に100リットル程度の水は用意してある。
    　手押しポンプもあるが、部品が腐ってしまい使い物にならない。中国製のポンプは安いが、部品の更新は絶望的に困難だ。むしろガソリン発電機の備蓄が大切だ。

    　食料は、コメやスパゲッティ乾麺があるが、これも更新をサボったことで劣化させてしまっている。ときどき8年前のコメを食べることもあるが、まあチャーハンにしてオジヤにするような手間をかけないと喉を通らない。

    　女性は生理用品の備蓄も大切だし、使い捨ての下着類も必要。私はダイソーの200円下着をたくさん用意している。ダイソーは備蓄品の宝庫なので、発生前に、買い集めてほしい。

    　一年ほど前から気になっていた。
    　アメリカの旅客機に乗り込んだ日本人が、アメリカ人CA女性に不当に差別されてファーストクラスを追い出されるが、その日本人が航空会社CEOだったり、FAA査察官だったり、ネイビーシールズ隊員だったりして、後にCAが解雇される…といった類のワンパターンのYouTubeドラマが、通算で数百回もアップされている。

    かなり完成度の高い、面白い内容も多いのだが、ピンキリで、なかには、めちゃくちゃな日本語や、字幕が使われているものも少なくない。
    　あまりにも数が多く、あまりにもワンパターンなので、何か特別な目的を感じて、注意を喚起しておきたい。　　代表例
    　　https://www.youtube.com/@%E4%BA%BA%E7%94%9F%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%BA
    　https://www.youtube.com/@%E6%B6%99%E3%81%A8%E7%AC%91%E9%A1%94%E3%81%AE%E6%97%85

    　
    https://www.youtube.com/@%E5%A3%B0%E7%89%A9%E8%AA%9E_koemonogatari

    　たぶん数百本もアップされているワンパターンの旅客機ドラマ。私は、YouTubeコンテンツ以外の情報を見ていないので、まだ絶対の確信を持ったわけではないが、以下のような共通点をみて、こうした動画には特別な意味があると感じた。

    　�　”饌罎�、アメリカでの航空路線、主役被害者は日本人の青年や老婆、少女が多いが、ときに味変で、黒人被害者が登場することもある。

    　�◆，海Δ靴疹莎劼髻▲▲瓮螢�人女性CEが、根拠もなく嫌がらせをしてファーストクラスからエコノミーに追い出したり、腐った食事を出したり、トイレにも行かせなかったりの嫌がらせをする。

    　��　じっと我慢した乗客は、秘密裏に航空会社を告発する仕掛けを行うが、身分が航空会社のCEOだったり、FAA監査員だったり、超大金持ちの令嬢だったりして、想像もできない巨大権力や資力を使って、嫌がらせしたCAを懲らしめるというパターン。

    　乗客が、ごく普通の人物という設定はなく、必ず強大な力を隠し持っているというシチュエーションしかない。
    　ワンパターンの共通した設定で、無数のコンテンツが作られているといえば、これはもう中国共産党の宣伝工作を疑うしかない。
    　特に確信を強めるのは、主人公が隠された強大な権力、地位、資産を持っていて、正体が明らかになると周囲が驚愕するという設定だ。

    　こうした筋書きは、中国人ドラマに代表的なパターンで、主人公が普通の弱者なんて設定は存在せず、隠していた力で、最後に加害者を叩きのめして、周囲が溜飲を下げるというものばかりだ。「スカッとコンテンツ」の延長にある。

    　これは、中国人が権威や権力に極端に弱い、序列主義の儒教思想に洗脳されているためである。中国人は肩書が大好物であり、権威・強者にひれ伏す傾向がある。
    　日本人が脚本を作るなら、被害者が特別な権威を持っているようなシチュエーションを避けるだろう。普通の人が、傲慢な権力に対抗するという図式になる。
    　
    　江沢民が、６４天安門事件を隠蔽し、人々の関心を逸らせる目的で、日本軍を悪者にして、最後は勧善懲悪でやっつけるという「抗日映画コンテンツ」を数千本も中国共産党工作部に作らせた。子供たちは家のテレビで、この番組を見せられて育っている。
    　このせいで、日本人を殺すことが正義だと思い込んだ中国民が増えてしまった。

    　今回私が問題にしているコンテンツには、これと、まったく同じパターンしか見えない。やっつける相手が、日本人からアメリカ人に変わり、洗脳する相手が、中国国民から日本国民に代わっただけだ。

    　だから、このYouTubeコンテンツを作っているのは、中国共産党、人民解放軍宣伝工作部の、北京か深圳の文化宣伝組織だろうと推測がつく。
    　目的は、日本人にアメリカ人に対する嫌悪感を洗脳することだろう。アメリカ人は、傲慢で差別をする人々なのだという先入観をもたせるわけだ。
    　このことに気づかず、騙されて洗脳され、アメリカ人に偏見を持たされてしまった人も少なくないかもしれない。

    　今、中国共産党にとって、敵はアメリカであり日本である。その両者を情報操作で洗脳して対立させることで中国共産党が利益を得られると考えるのに違和感はない。
    　今後は、もしかしたら高市早苗を標的に洗脳ドラマを作るかもしれない。

    　習近平のスパイたちは「魔法の武器」：「統一戦線工作部」に手を焼く欧米情報機関　春名幹男 2022年10月24日
    　https://www.fsight.jp/articles/-/49262
    　
    「友達だったことは一度もない」　中国で日本占領時代描いた映画が次々公開、残虐行為の影は今も両国間に　BBC
    　 https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gzk1301vko

    　 特別リポート：中国で反日映画が大量生産される理由　Reuters　2013May27
    https://www.reuters.com/article/world/-idUSTYE94Q04M/

    　中国で、日本統治時代を記憶しているのは、90歳の人でも戦時5歳以下だった。今生きている人で日本による侵攻を記憶している人など1万人に一人もいないはずなので、こうした日本軍が残虐だったという虚構捏造映画が人々を洗脳してしまう。
    　その結果が、現在の日本人殺害につながっている。
    　https://www.jiji.com/jc/v7?id=202309japaneseassailed

    　南京大虐殺は実際に起きた事件だと私は確信しているが、その原因は、青幇頭目だった国民党蒋介石が、通州の日本軍麻薬生産基地を襲撃し、日本人女性数百名を極端な猟奇的方法で殺害した事件の復讐だった。
    　これは戦争の持つ、残酷な本質を示すものだ。襲撃の理由は、里見甫、岸信介らが青幇の麻薬利権を侵食したからだった。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6157969.html

    　南京大虐殺を否定するなら、将来、ユダヤ人によるガザ大虐殺も否定される可能性を作るものであることを知っておくべきだ。両者は何も変わらない。被害者の規模も変わらない。
    　中国の宣伝機関は、ロシアのFSBと同等規模だといわれる。

    　私は親族がモスクワ大学を卒業し、美人の嫁さんを連れて帰国したのだが、彼女が突然行方不明になり、やがてFSB（KGB）の工作員だったことがバレたのだが、信じられないような情報工作の実態がわかるにつれ、背筋が寒くなった。
    　もしかしたら、プーチンの茶坊主のような発言を繰り返す桜井豊彦はFSB工作員かもしれない。

    　中国の工作員も、KGB→FSBシステムから学び同規模の秘密工作を行っていると聞いた。
    　私のような、かつて日中友好関係機関の補助作業員だった人間さえ、個人的な情報を集められていたことを知らされたことがある。
    　私の姉夫婦が日中旅行社幹部だったのだが、中国から工作員が送り込まれていた疑いを持った。その人物はひどく陰険で、目つきが鋭く、情報収集に明け暮れていた。普通の人には見えなかった。

    　たぶん、妙佛＝芦原大和周辺にも送り込まれているだろう。
    　中国の対外宣伝工作は、「中国共産党中央委員会宣伝部」という日本の省庁よりも一桁大きい組織だが、末端を含めれば、数百万人という、ものすごい規模だと聞いた。
    　ネットからあらゆる情報を収集し、中国共産党に都合の悪い情報が出ると、すぐに通報して遮断するのも、こうした工作員たちであり「五毛党」と呼ばれていた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%AE%A3%E4%BC%9D%E9%83%A8
    　対外洗脳宣伝工作だけで数千人規模だという。その部門が、抗日宣伝映画を作っていた。今回の、YouTube工作コンテンツを制作する部門も、日本人には想像もできないほど大規模だ。
    　だから冒頭の同類コンテンツを探したら、たぶん千ではすまない数になる。

    　高市首相は、統一教会と深い関係があるので、もし、統一教会から中国親和政策を求められたら、応じる可能性があり、反中国姿勢も一過性のもので終わってしまう可能性を危惧している。
    　中国共産党の恐ろしさを知って入れば、YouTubeコンテンツも、一過性の簡単なものでなく、はるかに恐ろしい事態に進むことを想像できるはずだ。

    　ネットの情報、YouTubeコンテンツは、誰でも投稿でき、身元を調べてもわかりにくい。XはIPアドレスを表示することになったが、YouTubeは、世界中からアップされるので、身元をたどるのは困難だ。
    　以下のコンテンツシリーズ　日本の魂リバイバル
    　https://www.youtube.com/@%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%AD%82%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB

    　は、内容を見ると、極右系、おそらく日本会議の宣伝部隊が制作しているように見える。内容の完成度が高いものは、まず間違いなく電通のプロによるものだろう。
    　電通と日本会議は、一心同体といえるし、自民党本部の地下にある宣伝部、出版部は統一教会直属といわれている。
    　ネットで人気の高い「日本凄い系」で、韓国思想を否定する内容ではあるが、統一教会は韓国民主党政権と激しく対立していて、韓鶴子総裁が逮捕されるなど、弾圧を受けているので、反韓国政府コンテンツを作っていても矛盾しない。

    　世界は、YouTubeコンテンツを使った洗脳合戦のフェーズに入っているように見えるのだ。中国共産党宣伝部と日本会議＝電通＝統一教会連合の洗脳合戦だ。
    　みんな何も考えず、YouTubeを楽しんでいるかもしれないが、背後では、熾烈な政治宣伝戦争が起きていることに気づく必要があるのではないか？

    　高市早苗首相は、非常に宗教色の強い政権なので、彼女を支える勢力もまた、YouTubeの洗脳合戦を繰り広げるように思われる。
    　青氏から彼女の背景には以下の宗教団体が関与しているとの報告があった。

    　何と！高市のパトロンが判明とのこと。
    ＜sasura@kamunagimeeem
    　高市氏の大物パトロンは奈良の神道系新興宗教団体「神奈我良」の川井徳子
    ・川井氏の父は現在は解散した右翼団体大日本菊水会の川井春三氏 ・川井が懇意の日本財団笹川陽平氏の父は岸信介氏（安倍晋三の祖父）に統一教会を紹介し、一緒に勝共連合を作った笹川良一氏
    　FFWPUマネー＞
    　
    笹川良一の正体は、朝鮮国戸籍から「文尭」であると輿水さんが暴露している。
    　 https://note.com/earthboundnow/n/n323665ac2038

    　中国経済の崩壊は、今や説明するまでもない。鬼城マンション群は、中国の実人口10億人に対し、約40億人分も建設された。
    　鬼城マンションの劇過剰ぶりが最初に報道されたのが2014年ころ。
    　https://news.livedoor.com/article/detail/8890108/

    　ようやく沈静化が始まった2022年には真壁昭夫が次のように書いていた。
    　習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先　電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増 2022/01/31
    　 https://president.jp/articles/-/54210?page=1

    　すでに、この段階で、誰がやっても絶対に立ち直り不可能な、中国経済の完全崩壊が約束されていた。
    　私は極端な需要停滞から、鬼城マンション建設のため溜め込んだ建築資材を、債務充当のため、安値で現物代債放出が始まるとみて、世界的な�‥換檗´¬攤燹´�石油　�て眩�資材の価格崩壊が起きると見ていたので、以下のように書いた。

    　その家を建てるのは1年間待て！　2023年12月26日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html

    　昨年末には、間違いなく世界的な石油・鉄鋼・建材価格の暴落が起きると見ていた。
    　ところが起きなかった。価格は、ほとんど変わらなかった。
    　一つの理由として、昨年元旦の能登震災による建材需要があったのは間違いない。
    　しかし、世界的な原油価格低迷にもかかわらずガソリン代が、最近まで下がらなかった理由は、財務省のゼニゲバ集団の思惑にある。

    　財務省は世間の景気など見境なく、とにかく財源を増やしたがった。そもそも、日本経済の活性化、持続的循環を考えれば、最大障壁が消費税にあることが明らかなので、消費税を廃止すれば、景気が大きく上昇し、若者たちの可処分所得が上がることで、若者たちが子供を産んで育てる余裕ができて、人口が間違いなく増加に転じるのは一目瞭然だ。

    　誰が見てもわかりきっていることだが、財務省の銭ゲバどもは頑なに拒絶した。
    　財源を確保しておかないと、自分たちのノーパンしゃぶしゃぶ資金が失われると信じていたのかもしれない。
    　東大法学部の最後の根城としての財務省は、財源確保だけで支えられると思い込んでいた。（財務省に経済学部出身者は存在しない）
    　https://gendai.media/articles/-/71463

    　経済の基礎は、需要であると100年前にケインズが明言しているが、近代経済学では、経済の循環と発展は、需要を増やすことでしか得られないという考え方は常識の範疇だ。
    　しかし、竹中平蔵ら新自由主義者は、「新古典経済学」を生み出して、「需要よりも供給が大切だ」と経済理論の大転倒を行って、「セイの法則」を復活させた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

    　竹中経済論に洗脳された岸田文雄が、国会でセイの法則＝供給力を増やすと口にして我々を唖然とさせたのは一つの事件だった。
    　https://www.youtube.com/shorts/n1Ko4SIqgqk

    　現在、「信用創造」や「MMT理論」を理解し、主張しているのはケインズ学派だが、需要と供給、鶏と卵のどちらが先かという問題で、需要がなければ経済が始まらないとの見解から生まれている理論である。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0
    https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/m/E0145.html

    　鶏なくして卵が生まれることはない。需要なくして供給はありえない。こんな基本的問題を、自民党員の大半が新自由主義の「新古典経済学」を信奉した結果、理解できていないのだ。
    　もう一度冒頭の中国に戻るが、中国では需要の見通しもないまま、10億人しかいない人口なのに40億人分のマンションを建設した。
    　年間1000万人の需要しかないのに、10億人利用を想定した新幹線を建設した。

    　経済学的には狂気というしかないが、中国人の価値観は、「凄いものがエライ！」という儒教的価値観なので、経済性や持続性が一切考慮されないまま、「行け行けどんどん」と独裁政権に号令されて、将来を予測して財政規律を実行する者もいないまま暴走が続いた。
    　私は、1970年代からの中国派だったが、すでに1990年には完全に見切りをつけ、2000年代には中国共産党の独裁性から完全崩壊が避けられないと予感していた。

    　共産主義は、マルクスがゴータ綱領批判に「一党独裁」と書いたことで、最初から独裁権力の自滅運命が確定していた。
    　マルクスの思想は、共産主義ではない。ユダヤ教のタルムード、優越感に満ちた選民主義だったのだ。
    　私は高校生時代に、マルクス主義の文献を読み漁っていたので、若いうちにその本質的欠陥を理解できたが、共産主義の幻想に囚われたたくさんの人々が、民主主義の意味を見失って、誰一人、選民主義と独裁による暴走を止めることができなかった。

    　「鉄は国家なり」という言葉があるが、鉄の供給、統制管理ができなくなったときが国家の崩壊を意味している。
    　
    　中国「鉄余り」世界かく乱　不動産悪化で輸出最高水準　1/10
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/04be85c849be623e12738ac4df944104cff8566f

    　中国共産党幹部の利権も、基本的に鉄から生まれているので、鉄が余って管理不能になった段階で、共産党員利権集団は習近平を見放し、三中全会で事実上、権力を失った。
    　現在、なお習近平の権力が見えている理由は、背後にいる曽慶紅と胡錦濤が、死んだ習近平を生きているように見せかけて、操り人形にしているからだ。
    　私は、中国の真の実権は、浙江財閥＝青幇（上海幇）である曽慶紅に移っていると思う。
    　
    　中国では産業が停滞し、もはや石油需要も半分以下に落ちている。だから世界的な石油価格の低迷が起きている。
    　
    石油最新情報 — 貿易戦争への懸念から燃料需要の低迷が懸念され、価格下落　アラビアニュース　23 Nov 2025
    　https://www.arabnews.jp/article/business/article_154198/

    　さすがに、この期に及んで原油価格下落にもかかわらず高値を維持することができないと踏んだ財務省とオイルメジャーがやっと、異常な不正財源に手をつけ始めた。
    　https://www.fnn.jp/articles/-/972891

    　しかし、それでも国際的原油価格に比べれば、日本のガソリン価格は異常に高いままであり、不正なガソリン課税をやめさせない限り、物価水準に寄与しない。

    　また、需要が低下しているはずの米価が全く下がらない理由は、私は、農水省による中国債権崩壊で農林中金への支援メカニズムが働いているからだと思う。
    　農林中金と天下り利権を確保したい農水省は、完全破壊されなければ米価は元に戻らない。もう、もう農水省の存在理由など皆無であり、日本農業を破壊し、税金を垂れ流すゴミ害虫でしかない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6187936.html

    　中国の鬼城マンション需要が失われて、内装材に使われる木材価格が暴落してゆくはずだった。しかし、これもほとんど下がっていない。
    　一部は震災需要のせいもある。しかし、ホームセンターで我々が必要としている２✕４材は、まだ購入できるレベルまで下がっていない。

    　結局、中国が債務を現物放出しても、輸入業者が中抜しているということだろう。とりわけ、竹中平蔵の兄、竹中宣雄のミサワホームのような会社が価格差でぼろ儲けをしている可能性を疑う。
    　宣雄は引退したとの情報もある。竹中兄弟は、首都圏移転構想やスーパーシティ構想の利権土地を買い占めていたが、財務省による不景気のせいで、リニア新幹線の停車駅を設営させるのが精一杯で、その後の、巨大利権構想を見ることもなく去ってゆく。

    　私は、中国企業による債務の現物放出は止まらないと思う。日本では、財務省による景気の締め付けにより消費意欲がしぼんだままで、いつまで経っても需要が伸びないので、結局、現物デフレに向かうしかない。
    　世界は、中国発現物充当デフレに向かう必然性がある。
    　コメ価格暴騰も、消費者がそっぽを向くことで、結局、買い占め業者は連鎖倒産してゆくだろう。現在の高騰は、昨年の大失敗の尻拭いで行われているものだが、もはや消費者は、パンやスパゲッティに転向する傾向が明らかだ。

    　中国の低品質鋼材の始末先などありえないと私は思う。タイのビル崩壊や香港大火災で、中国の建材品質に対する信用はゼロ以下であり、今後、回復する可能性もないまま、中国人は国外脱出、新しい華僑社会への遷都を望むが、日本を含む世界がそうした移住を嫌悪している。
    　今後、合法移住が拒絶されて何が起きるかといえば、私は非合法移住が始まると思う。
    　
    　中国から膨大な人々が難民として日本列島に押し寄せる　2024年11月06日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6174419.html

    　岩屋毅、橋下徹、河野太郎、林芳正のようなハニトラ売国奴たちが支配している日本政府は、ボートピープルとして、能登や佐渡に押し寄せてくる中国人を阻止できるのかといえば、私にはそうは思えない。
    　高市早苗の排外的姿勢は一定の評価ができるが、政府権力のごく一部にすぎない。

    　すでに日本国内に永住権、帰化をした中国人たちの手引で、数万人規模の密入国者が現れることは、まず避けられない。
    　日本の公権力は、国内政権反対派には厳しい姿勢を見せるが、密入国者に対しては信じられないくらい甘い。
    　何度も書いてきたが、中国共産党の日本に対する侵略戦略は、「戦わずして勝つ」というものであり、「トロイの木馬」を無数に国内に設置するものだ。
    　誰も気づかないうちに、中国警察や人民解放軍の拠点が無数に成立している。

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6135928.html
    　実は、YouTubeの人気コンテンツの多くが、中国軍関係者によるものだと暴露されている。
    　YouTubeのコンテンツのうち、日本語字幕表記がめちゃくちゃなことに気づいているだろうか？

    　もし日本人のコンテンツなら、必ず推敲のときに手直しされるので、字幕のミスなどありえない。だから間違いだらけの字幕は、中国人民解放軍関係者によるものだ。
    　それは日本への侵略作戦、トロイの木馬作戦の一環なのだ。
    　さらに、ほとんどAI画像だが、そのなかに中国風景や中国の文字が大量に含まれている。これも中国人が解放軍の作ったディープシークというAIでコンテンツを作っている証拠だ。
    　
    　YouTubeのドラマコンテンツも、だんだん進化してきて面白くなっているが、多くのコンテンツの背後に、中国共産党、深圳の人民解放軍による日本侵略計画があることに、いいかげん気づいてほしいと思う。
    　まだコンテンツの背後に隠された意図を見抜いている人は少ない。
    　今後、中国製コンテンツから金融詐欺＝特殊詐欺への誘導が始まるに違いないと私は思う。
    　

    　私が地震予知にのめりこむきっかけになったのは、1995年1月17日に発生した阪神大震災だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E3%83%BB%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

    　実は、私は1970年代から、当時奈良市長だった鍵田忠三郎氏が、中日新聞紙上でたびたび地震雲観測によって取り上げられ、「これが地震雲だ」という世界で初めての宏観地震予知の解説書を出版したことで、山歩きと自然観察が趣味だったこともあり、地震雲観測を始めていた。
    　https://bookmeter.com/books/1172347

    　この本は、今でもカバーを失ったまま本棚に置かれていて、私にとって聖書になっている。
    　だが、アカデミーの権威優先の日本社会では、鍵田氏が専門家でないという理由で、オカルト並みの扱いしかうけていない。それでも、この本に刺激されて自分なりの地震雲観察を重ねて手応えを感じていた人々が、各地方でアンダーグランドの宏観観察研究会を立ち上げていた。

    　私の、東海アマチュア無線地震予知研究会もその一つだが、世間からほとんど相手にされないことで、事実上活動は私のブログ活動以外、停止していた。
    　日本人は権威が大好きなので、学歴や社会的地位のない研究など、誰も相手にしないのだ。
    　その典型例が気象庁だった。彼らは、権威ある文献と、最先端の科学的観測機器がすべてと思い込んで、自分の手足や眼を使った地道な宏観観測を侮蔑していた。

    　気象庁が気象予報士資格を統括するようになって、ますます公然と権威依存に埋没してしまい、森田正光はじめ予報士の大半も、資格を権威づけたいため、宏観観測のような民間研究を嘲笑するようになった。
    　https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202408/0018051777.shtml

    　上のリンクでは、我々が「断層状雲」と呼んでいる一直線のナイフでスパッと割いたような雲断層も、「ありふれた寒冷前線であり、前兆ではない」と宏観観測を見下し、嘲笑しているが、私は数百もの観測事例で、寒冷前線断層の場合は、境界に大きな乱れが見えていて、しかも速いスピードで移動していて、地震性断層雲とはまるで違う。段層状雲の場合は、少なくとも1時間近くは、同じ場所にあって移動せず、境界はナイフで切ったように一直線である。
    　dansoujou












    　https://www.nksj.info/kasai/news/earthquake-314.htmlより抜粋引用

    　 私の写真ストックから出したかったが、過去2年間で4台のHDがハッキングにより破壊されてデータを失ってしまった。見つかり次第、再掲する。
    　とりあえず、2018年11月1日の長大な断層上帯雲を示す。これは対応する地震が確認できていないが、何らかの地殻変動前兆であることは確実、1ヶ月後にアメリカでM7級地震が起きているが、関係性は検証できない。
    　20181101dansou　






    　地震雲観測の場合は、上のように鮮明な前兆が出ても、明瞭な法則的結果が出ないことも多く、私は噴火やスロースリップも関係していると思っているが、世間は納得しないので、なかなか地震雲観測の正当性を理解してもらうのは困難だ。

    　しかし、昼間なのに空が赤く染まる「赤焼現象」については、ほぼ確実に地震前兆と確信できる。今回の、青森東方沖7.6は、地震雲を観察できなかったが、赤焼現象はあった。
    　しかも、もし私の予想通り、M7.6が前震で、M9に迫る本震が、数日後に起きるとすれば、この赤焼現象は連日連夜、東北北海道の空を覆うことになる。

    　以下は、昨日紹介した日中の赤焼現象、昼間でも空が赤みを帯びた状態になる。
    　https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/4/6/46078f9e.jpg
    　この原因は、空中のラドンの増加と思われる。震源地周辺数百キロの断層が刺激を受けてラドン222を噴出し、大気中のラドン濃度が高くなることで、短波長光が吸収され、赤みを帯びた長波長光が伝わってくる。

    　過去の宏観観測事例でも、関東大震災の数日前から、伊豆付近から関東方面が火災現場のように見えていたという報告もある。
    　また、忘れられないのが1995年1月17日の阪神大震災前夜、名古屋から関西の空が赤く見えただけでなく、満月がまるで完熟トマトのように見えたことだ。
    　あまりの異様さに唖然とさせられたが、当時、私はアマチュア無線でトラック仲間と交信していて、名古屋で大阪の消防無線が受信できたことでびっくりさせられた。

    　普通は、名古屋から阪神は、「不感地帯」であり、直接波も電離層反射波も受信できない電波の穴だが、前日は、２ｍでも大阪と交信できた。
    　この現象は、地震前兆の持つ、電離層噴出の意味を私に教えてくれた。
    　いわゆる断層から上空に噴出する電離粒子が、直接電波を反射する「縦型Eスポ」
    （小林康晴命名）を鮮明に示す証拠だった。

    　地震前兆のおさらい　2024年04月19日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6127579.html

    　巨大地震の直前前兆　2020年08月12日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220374.html

    　つまり、大地震発生の前には、地下数十キロで、花崗岩が凄まじい圧力を受けて破壊されるとき、含まれているラドン（ウランやトリウム系列）を断層から噴出する。
    　これが地上に噴出するとき、荷電粒子であるため縦型の電離層を形成する。そして大気全体のラドンを増やすことで、赤っぽく見えるということだ。

    　大地震の発生前日、私の経験則では、街なかで視界が黄色みを帯びる。それは大地が盛んにラドンを放出している証拠であり、黄色みを帯びる地域は、有感震域になることが多い。
    　もしも、数日中に、青森東方沖本震が起きるなら、今も、東北太平洋岸などでは、視界に黄色みが加わり、しかも空が赤っぽく見えるだろう。
    　それが一切ないというなら、本震はすぐに起きない。

    　その他に、12月7日ころ、カラスが激しく騒いだ。東北では、カケスがヒッチコックの鳥のように恐怖の鳴き声を上げていたかもしれない。我が家でも騒いでいたが、ギャー鳴きでなかったので、あまり気に留めなかった。
    　しかし、私は甘かったと反省している。今回は直前予知に成功したとはいえない。

    　後は、数日前から腎不全の兆候があり、尿量が減少して体調不良だった。とりわけ視力が落ちていた。
    　おそらく、東日本では、たくさんの人が、頭痛や不快感などの体調不良を感じていたのではないだろうか？
    　東日本震災の前には、心筋梗塞や脳梗塞が激増したとも聞いている。
    　これから青森東方沖アウターライズ本震が起きるなら、体調にも前兆が現れると私は思う。

    　とりあえずアップするが、随時書き足す予定。


    　

    前兆
    　�　仝什漾⊇気某�回以上呼吸トレーニングを行っているコースで、昨日、クマをニ回見かけた（断定できないが）。黒い大きな物体が蠢いていたのが一回、クマの鳴き声らしきが一回。
    　場所は、岩寝屋ルート、クライミング岩前の谷底。もう一つは、保古アンテナ群の真下北側。第ニ展望台の取り付け道路付近。
    　過去５年でニ回だけ黒いものを見ているが、昨日は一日でニ回見た。

    　昨年から、渡島・青森・岩手・秋田で異常なクマの出没がある。すでに死者が１４名も出ている戦争級事態。　過去にもあった。いわれているような餌不足ではない。
    　どんぐりの不作は地域によってばらつきがある。私の家は数年ぶりの大豊作だった。
    　
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6212008.html
    　過去数十年で、クマ人身被害がとりわけ多かった年は、2004年、2006年、2010年だった。
    　https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/2399.html
    　2004年の年末、50万人以上が死亡したスマトラ沖地震、M9.3が発生、2006年末には、千島地震、M8.4が発生、2011年には東日本大震災、M9.1が発生した。

    　昨年、日本海側で起きた戦後最大の熊被害と能登地震の関係　2024年01月07日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6101107.html

    �◆〆鯑�14時くらいに運転中、太平洋側を見たら曇天のなか真っ赤に見えた。
    　私が「赤焼現象」と呼んでいる状態
    　2018年11月17日　危険な宏観　2018年11月17日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828107.html

    　迂闊にも体調不良だったので、掲示板に書きそこねた。後出しでは意味が少ない。
    　https://tokaiama.bbs.fc2.com/

    　��　昨日、夕方カラスが激しく騒いだ。
    　しかし、ギャー鳴きではなかったので、危機感が弱かった。もっと意識すべきだった。

    　�ぁ．僖愁灰鵑寮效如�Wi-Fiブロッキングが頻発していた。

    　�ァ＿甬遒領磴任蓮�M７級は前震の可能性。青森東方沖アウターライズの予測はM9であり、これから数日中に起きる可能性がある。
    　https://news.yahoo.co.jp/cached-pages/20251208c

    　�Α］札噂蠡失峠萢�工場を大津波が直撃する可能性がある。私は何回も訪れているが、再処理工場の標高は、たぶん30~50ｍくらい。
    　正断層型M9の予想津波高は80mといわれる。
    　もしも直撃すれば、渡島や青森は永久に人が住めなくなるかもしれない。

    　　�А‖斥曚傍霏膵�点が出ている。太陽風の質量は地球に地震を誘発する可能性が指摘されている。
    　https://swc.nict.go.jp/trend/sunspot.html



    　随時、書き足してゆく

    　以下はニ年ほど前に書いた記事　私は１０年くらい前から青森東方沖アウターライズ地震の危険性を繰り返し書いてきた　それは空白域なので必ず起きる　そして起きたがまだ本番ではない
    　以下の記事に「赤焼現象」の写真がある
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6092295.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6101361.html

    　赤焼の理由は、空中のラドンが増えて、短波長光が吸収され長波長光しか残らず、大気が赤く見えるからだ
    　これから青森東方沖M9が起きるなら、東北地方は連日、空が真っ赤に染まることになる

    　六ケ所村再処理工場と大震災

    　昨夜の地震、青森東方沖M7.6、震度６強で何が起きた？

    　青森・六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で燃料プールの水あふれる【青森県で震度6強】12/9(火)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/363a11ac767dfe6bf8fdf244699a860d55ec7096

    　発表では450リットルになっているが、能登元旦地震のときも、最初、変圧器絶縁油が数十リットル漏洩したと発表されたが、数日後には20000リットルに増えていた。
    　実際には、はるかに多いだろう。絶縁油はPCBであり、海水汚染すると魚類に深刻な影響が出る可能性があって、矮小化したように見える。
    　また使用済み核燃料冷却プールも、数十トン以上の漏洩があったのに、当初は公表されなかった。

    　私は、能登志賀原発については、ボランティアやメディアの立ち入りを禁止したことから、隠さなければならない恐ろしい事態があったと予想している。
    　今回、六ケ所村再処理工場、使用済み核燃料プールでの450リットル漏洩も、まったく信用できない。

    　現在、六ケ所村再処理工場は、2万トン（メジャーアクチノイド）の使用済み核燃料貯蔵容量を持っている。
    　そして、電力各社がどれだけの使用済み燃料を運び込んだのか不明だが、東電だけで890トン以上といわれている。

    　これは、極めて危険性の高い、核分裂生成物を含んでいて、毒性が著しいマイナーアクチノイドも大量に存在している。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/363a11ac767dfe6bf8fdf244699a860d55ec7096
    　主成分は、セシウム137とストロンチウム90である。いずれも、放射能が消えるまで300年くらいかかる。

    　使用済み核燃料は、水溶性の超猛毒物質を含んでいて、東電フクイチ事故と同じように、デブリを晒した地下水が猛毒汚染水になっているのと同じで、もしも津波が襲撃して使用済みキャスクを破壊したなら、その海水は超猛毒危険物になる。
    　世界の原発事故で、津波事故が起きた事例はフクイチだけだが、チェリャビンスク（ウラルの核惨事）で冷却池の水が汚染された事例がある。ソ連当局は、情報を徹底的に隠蔽した。

    　もし、青森東方沖アウターライズ正断層型で、予測されている高さ80ｍの津波に晒された場合、莫大な猛毒放射能汚染水が青森一帯を汚染することになる。
    　もしかしたら、永久に人が住めないレベルの汚染になるかもしれない。
    　政府は安倍晋三の例を持ち出して、年20ミリシーベルトまでの被曝を強要するだろうが、マイナーアクチノイドは、放射能とは別の猛毒性を持っている。それは、凄まじい発がん性だ。
    　https://kaisetsu.click/?p=20040

    　マイナーアクチノイドの半減期は天文学的長さが多いので、人類が滅亡するまで共存させられることになる。セシウム・ストロンチウムでも危険性は300年程度続く。

    　

    　以前、チャットGPTに東海アマ「自分」について尋ねたら、なんと、2023年8月に死亡したと回答があり、びっくりさせられた。
    　するってーと、今書いてる私は「霊」なんだな…　知らなんだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6217202.html

    　今、Google検索AIモードで「東海アマ」と入れてみたら、私に関する記述は削除されていた。BINGのチャットGPTでは出てきたが、とりあえず私の死亡情報は消えていた。

    　ツイッターはじめ、FC2ブログやアメブロから、奇っ怪な意味不明の理由で突然、追放され、過去ログも削除されてしまった私だが、保険用にいくつかのブログプラットフォームに、ほぼ毎日、いろいろ書いているので、そこそこ知名度もあって、無視しきれないのかもしれない。

    　前回も書いたが、AI回答のデタラメさは、みんなが実感していると思う。
    　とりわけ、音声認識のデタラメな解釈にはうんざりさせられ、とても実用には程遠いと誰もが感じていると思う。入力を勝手に解釈して変えてしまうのだ。
    　BINGのチャットGPTに正答率を問い合わせたら、60~80％と出たが、グーグルでは不明にされていた。
    　私の印象では、正答率は半分程度かと思っているのだが…。

    　AI、チャットGPTのもっともらしいウソ回答は、すでに大半の人が繰り返し経験していて、これを「ハルシネーション」と読んでいるらしい。

    　ハルシネーションとは？生成AIが「もっともらしい嘘」をつく仕組みと原因をやさしく解説　ライター佐藤　ミツル　2025-12-01
    　https://www.notta.ai/blog/hallucination

    　上のリンクに出てくるが、法務や企業実務では、正答率が99.9％はないと実用性はないに等しい。間違いが許されないのだ。
    　もしも1％でも間違いがあれば、巨額の違約金や罰則、不良品、弁償金が出てしまうので組織の存続に関わる問題である。
    　毎年、正答率が１％程度上昇しても、実用化できるまで、あと20年はかかることになる。

    　ところが、前回書いたように、AIやコンピュータ社会の寿命は、残り数十年もないというのが私の判断だ。
    　それはAIが資本主義の論理で成立しているからだ。つまり金儲けだけを目的にしているからだ。
    　人間は、トランプやプーチン、習近平を見れば一目瞭然、21世紀になっても、名誉欲を理由に、まるで17世紀帝国主義なみの理不尽な戦争を、平気でおっぱじめるほどのアホなのだ。

    　人間に基本的な良心と、精神的進化（つまり、大人になること）が備わっていたなら、トランプ大統領なんてのが世界史に登場することはありえない。
    　彼らが、世界の支配者として登場してくることの意味は、人類というものが原理的な破滅を抱えていることの証明である。

    　AIは、強欲とナルシズムしかない彼らの欲望を満たすために登場してきた歴史のゲテモノといっていい。
    　だから、地球が太陽風の洗礼を受け続けてきたことへの考慮も存在しないまま、合理化と称する金儲け効率の上昇にひた走ってきた。AIはその切り札なのだ。
    　私は、金儲け効率だけを唯一の価値として盲目的に突っ走ってきた人間社会が、AIの導入によって、いよいよ最後の大崩壊を遂げるのだと感じている。

    　今、たぶん日本を支配していると思いこんでいるだろう、ユダヤCIAの操り人形にすぎない自民党政権も、国民には絶対に還元しない700兆円に迫るタンス預金（内部留保）を自慢している経団連のジジーどもも、X100 フレア一発で、何もかも失い、ホームレスに転落するのだというリアリティがまったく見えていない。

    　だから、安倍晋三の判断によって、何一つ備えもないまま大津波の洗礼を受けた東京電力、福島第一原発と同じように、日本社会、それも経済界、産業界、アカデミーの全員が、ある日突然、巨大太陽風の洗礼を受けて、あの世に旅立ち、生き残った者も、死んだものを羨むほどの苦難に遭う運命が待ち構えている。
    　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

    　太陽風問題は、それを言えば、コンピュータ産業が停滞し、AIも未来が存在しないことが暴露されてしまう。だから、その影響は決して表立って語られることはない。徹底的に隠されているといっていい。
    　ちょうど携帯電話の普及のため、中継局による電磁波被曝問題が隠され続けてきたことと同じだ。
    　原子力産業推進のため、福島事故で数カ月以内に二千数百名が急性被曝死している事実が隠されていることと同じだ。

    　だから、国民のほとんどが知らないまま、為政者自身も直視したくないので見ようともしないまま、ある日突然、X100フレアによる巨大な磁場・誘導電流がやってきて、あらゆるインフラを破壊し、人類の大半を殺してしまう。
    　そのとき、資本主義も文明も、二度と立ち上がれないほど破壊される。
    　だが、アフリカや南アメリカ、ヒマラヤ周辺では、生き残る人々がいるので、人類滅亡は避けられる。

    　危機意識を抱いている為政者はゼロだ。誰も口にしていないのだから、そんなことは起きるはずがないと信じている。
    　誰も口にしてはいない。メディアも完全に無視を決め込んでいる。政治に太陽フレア問題が登場したことは皆無だ。稀に、以下のような記事が出ることもある。
    　https://japan.net24.news/global/202515403.html

    　しかし、これを大事と捉える為政者はゼロだ。ちょうど、イスラエルがアミシャーブという国家プロジェクトを行い、そのなかで天皇家を「失われた十支族」と認定し、彼らをシオンの地に帰還させるプロジェクトを実行しているにもかかわらず、日本の天皇制信奉者たちの誰一人として危機意識を持っていないことにも似ている。

    　イスラエルは、大シオン国（グレーターイスラエル）実現のため、911テロやイスラム国やベイルート巨大爆発や、ガザ偽旗殲滅作戦を行ってきたのだが、それさえも理解していない。
    　私が「愛子ちゃんがモサドに誘拐されるよ…」と予告しているのだが、もちろん耳を傾ける人など皆無だ。

    　それは、誰一人警戒心を持たぬまま、ある日突然、やってきて、ほぼすべてのIC回路を破壊するので、「AIは便利だ、合理化に役立つ」なんてほざいてた人の生活のすべてを直撃する。もちろん規模次第で、X100の場合を前提にして書いている。
    　以下は、せいぜいX50以下の予測で書かれている。
    　
    　太陽嵐を予測。NASAとIBMによるAIモデルが世界経済の損失を防ぐ　2025年8月25日
    　https://news.livedoor.com/article/detail/29440585/

    　今年初め、各国・各地方の政府関係者が集まり、深刻な太陽嵐に備えて初の模擬訓練が行なわれたのですが、その結果明らかになったのは、宇宙天気の予測において科学者間に大きなギャップが存在すること。

    　今や宇宙天気は地球上・軌道上の重要なインフラを脅かす存在。このシミュレーションで判明した技術的に大きなギャップを埋めるべく、NASAとIBMが協力してオープンソースのAIモデル「Surya」を開発し、8月20日に発表しました。

    　現在、太陽系の物理学者は太陽の活動を監視・予測するために、複雑なコンピューターモデルを活用していますが、IBMによると、今回発表されたSuryaを活用することで、これまでの予測技術を大きく上回り、予測から発生までのリードタイムと精度の両方を向上させることができるようになるようです。

    　大規模な経済損失を与える太陽嵐
    　太陽表面上は、常に激しい活動が繰り返される場所。
    　太陽フレア、高速の太陽風、そしてコロナ質量放出といったエネルギーの爆発を絶えず放出しています。
    　こうした現象の直撃コースに地球が入った場合、高エネルギー粒子の影響を受け、上層大気にて地磁気嵐が引き起こされます。NASAはこの地磁気嵐によって、地球の磁場に乱れが生じ、人工衛星や送電網、無線通信システムに損害や障害を与える可能性があることを指摘しています。

    　このような爆発を事前に予期することができれば、脆弱なインフラを守るのに必要なリードタイムを確保することができるようになり、結果として数十億ドル規模の損害を回避できる可能性も。

    　イギリスの保険市場 Lloyd's（ロイズ）による金融システム全体が機能不全に陥るリスクを試算する「システミック・リスク分析」によれば、深刻な太陽嵐によって影響を受けた世界経済の損失は、5年間で約2.4兆ドル（約352兆円）に達する可能性も示されています。そう考えるといかに防御策を講じられるかが損失を防ぐ鍵になりそう。

    　「未来を見通すことができるAI望遠鏡」
    　今回発表されたSuryaを導入すれば、太陽フレアを約2時間前に予測することができるだけでなく、太陽表面上のどこで発生するかまで視覚的に特定できるようになります。
    　今回の発表に際し、米Gizmodoの取材に答えたIBM Research EuropeのJuan Bernabe-Moreno氏は、「太陽の動きを把握できるメカニズムを活用し、こうした現象がいつ、どのように、そしてなぜ発生するのかを理解することは非常に重要です」と語っています。

    　従来の太陽天気の予測は、太陽の表面の部分的な観測に依存していました。一方Suryaは、NASAの太陽観測衛星「ソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー（SDO）」が収集した9年間にもおよぶ太陽の高解像度データで訓練されています。

    　この衛星は2010年に打ち上げられて以降、15年間も太陽を観測してきました。12秒ごとにさまざまな波長で画像を撮影し、太陽の層の温度や磁気活動を記録しています。
    　またIBMの主任研究員で、技術プロジェクトリーダーのJohannes Schmude氏はSuryaについて、「さまざまな用途に使用可能だが、なかでも革新的なのは太陽フレアの予測だ」と話します。SDO衛星が将来観測であろう事象の画像生成ができ、それにより数時間後の太陽表面の姿を予測できるのだとか。

    　テストによれば、Suryaは太陽フレアを2時間前に予測する能力を発揮しており、フレアの分類精度において16%の改善が見られたと伝えられています。IBMはそれ以上に長いリードタイムでの予測精度の検証も進めているそう。
    　ただ、Suryaは過去の太陽活動周期（サイクル24）のデータを基に訓練されているため、「現行のサイクル25への適用性は今後の課題の1つ」とSchmude氏も強調しています。

    　Bernabe-Moreno氏は、この今年初め、各国・各地方の政府関係者が集まり、深刻な太陽嵐に備えて初の模擬訓練が行なわれたのですが、その結果明らかになったのは、宇宙天気の予測において科学者間に大きなギャップが存在すること。

    The U.S. Just Ran a Solar Storm Emergency Drill. The Real Deal Would Be a Catastrophe

    今や宇宙天気は地球上・軌道上の重要なインフラを脅かす存在。このシミュレーションで判明した技術的に大きなギャップを埋めるべく、NASAとIBMが協力してオープンソースのAIモデル「Surya」を開発し、8月20日に発表しました。

    現在、太陽系の物理学者は太陽の活動を監視・予測するために、複雑なコンピューターモデルを活用していますが、IBMによると、今回発表されたSuryaを活用することで、これまでの予測技術を大きく上回り、予測から発生までのリードタイムと精度の両方を向上させることができるようになるようです。

    大規模な経済損失を与える太陽嵐
    太陽表面上は、常に激しい活動が繰り返される場所。

    太陽フレア、高速の太陽風、そしてコロナ質量放出といったエネルギーの爆発を絶えず放出しています。

    こうした現象の直撃コースに地球が入った場合、高エネルギー粒子の影響を受け、上層大気にて地磁気嵐が引き起こされます。NASAはこの地磁気嵐によって、地球の磁場に乱れが生じ、人工衛星や送電網、無線通信システムに損害や障害を与える可能性があることを指摘しています。

    このような爆発を事前に予期することができれば、脆弱なインフラを守るのに必要なリードタイムを確保することができるようになり、結果として数十億ドル規模の損害を回避できる可能性も。

    イギリスの保険市場 Lloyd's（ロイズ）による金融システム全体が機能不全に陥るリスクを試算する「システミック・リスク分析」によれば、深刻な太陽嵐によって影響を受けた世界経済の損失は、5年間で約2.4兆ドル（約352兆円）に達する可能性も示されています。そう考えるといかに防御策を講じられるかが損失を防ぐ鍵になりそう。

    「未来を見通すことができるAI望遠鏡」
    今回発表されたSuryaを導入すれば、太陽フレアを約2時間前に予測することができるだけでなく、太陽表面上のどこで発生するかまで視覚的に特定できるようになります。

    今回の発表に際し、米Gizmodoの取材に答えたIBM Research EuropeのJuan Bernabe-Moreno氏は、「太陽の動きを把握できるメカニズムを活用し、こうした現象がいつ、どのように、そしてなぜ発生するのかを理解することは非常に重要です」と語っています。

    従来の太陽天気の予測は、太陽の表面の部分的な観測に依存していました。一方Suryaは、NASAの太陽観測衛星「ソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー（SDO）」が収集した9年間にもおよぶ太陽の高解像度データで訓練されています。

    この衛星は2010年に打ち上げられて以降、15年間も太陽を観測してきました。12秒ごとにさまざまな波長で画像を撮影し、太陽の層の温度や磁気活動を記録しています。

    またIBMの主任研究員で、技術プロジェクトリーダーのJohannes Schmude氏はSuryaについて、「さまざまな用途に使用可能だが、なかでも革新的なのは太陽フレアの予測だ」と話します。SDO衛星が将来観測であろう事象の画像生成ができ、それにより数時間後の太陽表面の姿を予測できるのだとか。

    テストによれば、Suryaは太陽フレアを2時間前に予測する能力を発揮しており、フレアの分類精度において16%の改善が見られたと伝えられています。IBMはそれ以上に長いリードタイムでの予測精度の検証も進めているそう。

    ただ、Suryaは過去の太陽活動周期（サイクル24）のデータを基に訓練されているため、「現行のサイクル25への適用性は今後の課題の1つ」とSchmude氏も強調しています。

    Bernabe-Moreno氏は、このSuryaの高性能ぶりを「未来を見通すことができるAI望遠鏡」と表現。オープンソースで公開されたことで、科学コミュニティに広く利用され、新たな応用が見出されることを期待していると話しています。

    それ（オープンソースでの公開）こそが実用性を生み出すんです。私たちにとって最も重要なことだと考えています。の高性能ぶりを「未来を見通すことができるAI望遠鏡」と表現。オープンソースで公開されたことで、科学コミュニティに広く利用され、新たな応用が見出されることを期待していると話しています。
    　それ（オープンソースでの公開）こそが実用性を生み出すんです。私たちにとって最も重要なことだと考えています。
    **********************************************************************
    　引用以上

    　サイクル24のデータを前提に開発されたSurya(スリヤ）AIが、巨大太陽風発生をニ時間前に発見して対策を立てられるから大丈夫であるかのような妄想が述べられている。
    　しかし、お笑いなのだ。サイクル24における最大のフレアは、2017年9月6日に発生したX9.3で、この実害といえば、無線通信のデリンジャー現象と管制の遅滞程度だった。また赤道に近い低緯度地方でもオーロラが観測された。
    　 https://www.nict.go.jp/press/2017/09/07-1.html

    　近代史上最大のフレアは、1859年のキャリントンイベントX40 で、当時は、電子機器が存在しなかったが、一部の電信線や発電システムがサージ電流のため火を吹くなどの影響が出た。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/1859%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%B5%90

    　今、X40が発生すれば、莫大な規模の電子回路が破壊されるにちがいない。要は電線の細さと長さが誘導電流の破壊力に影響するので、コイルが真っ先に破壊される。
    　X40でもこうなのだから、X100となれば、ほぼすべての地球上の金属線に影響が出る。
    　X100がどれくらいの頻度で出現しているかというと、おおむね10年に一度は発生しているが、過去100年間に地球方向に発射されたX100太陽風は存在しない。
    　以下のリンク先では、地球直撃は100年に一度程度としているが、明確な根拠がない。
    　https://boppo.main.jp/?p=5141

    　まあ、X100が地球軌道を直撃すれば、AI・IT社会どころか、資本主義が破壊される。世界は新自由主義を呪うことになるだろう。金儲けと無縁な自然に依存した生活をしている人たちには影響がほとんどないからだ。
    　もちろん、プーチン・トランプ・習近平の独裁体制も存立基盤を失う。
    　ほとんどのIC制御の車両や耕運機まで制御機器が壊れるから、大量生産が不可能になる。すべての国家権力と秩序、そして通信も、IC機器に依存しているので、結局、人間力だけしか生き残らない。

    　金融秩序も崩壊し、カネに依存した流通も存在できなくなる。ただ、素朴に土を原始的な道具で耕し、芋を植えて飢えをしのぐ生活しか残らない。
    　人々は、大都会で生き延びられないことを自覚し、山岳地帯に移動するだろう。
    　都市優先社会も終わる。地方や田舎の大切さを思い知ることになる。

    　まあ、私は、こんな未来をずっと前から予測していたので、田舎暮らし、山岳地帯の大切さを書き続けてきた。文明というものは、X100フレアの前に脆弱なのだ。
    　それが来ないという信仰によって、成立しているに過ぎないのだ。だが、それは必ず来る。
    　東日本大震災が来たように、南海トラフ巨大震災が来るように、来るのだ。

    　ロイターに面白い記事が出たので紹介する。

    　〔アングル〕ＡＩ導入でも揺らがぬ仕事を、学位より配管工めざす英国の若者　2025年12月7日
    　https://jp.reuters.com/markets/global-markets/JWFYNK5ITVJNXFTHK4JEJRLV7A-2025-12-06/

    　[ロンドン ２日 ロイター] - 労働市場では今、人工知能（ＡＩ）が業務内容を急速に変化させ、時には人間に取って代わろうとしている。英国で暮らすウクライナ出身の学生、マリーナ・ヤロシェンコさん（１８）は、長期的に安定した将来性のあるキャリアを見つけたいと考えていた。

    　ヤロシェンコさんは現在、ロンドンのシティ・オブ・ウェストミンスター・カレッジ（ＣＷＣ）で学び、配管工になるための訓練を受けている。このような技術職を選ぶ若者が英国内外で増えつつある。
    　ホワイトカラー労働者の仕事は肉体労働に比べ、ＡＩや自動化に伴う打撃を受けやすいと考えられている。英国人材開発協会（ＣＩＰＤ）が１１月に実施した調査によると、同国の雇用主の６人に１人が、ＡＩツールの活用により、今後１２カ月以内に従業員数を削減できると見込んでいる。

    　ヤロシェンコさんはＡＩについて、便利なツールだと考えている一方、配管工の実務に取って代わることはないとみている。配管工のほか電気工事士や大工、溶接工などは、その肉体的負担から多くの人に敬遠されがちな職業だ。
    　「ＡＩは間違いなく、仕事を支えることになるだろう。だが、ＡＩには不可能な、人間だけができるユニークなこともある」とヤロシェンコさんは言う。「ＡＩには配管作業も、真のエンジニアリングも、電気工事もできない」

    　＜高まる実践コース需要＞
    　ユナイテッド・カレッジ・グループ傘下のＣＷＣは、大学ではなく高等教育・訓練機関だ。工学、建設、建築環境コースへの入学者数は、過去３年間で９．６％増加した。スティーブン・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、急増の背景にはＡＩの急成長のほか、学費に対する学生の不安感があると分析した。

    　若者の中には、返済義務が伴う何千ポンドもの奨学金を避けるため、大学進学を断念する人もいる。
    　国最大の労働組合組織「英国労働組合会議」が８月、成人２６００人を対象に実施した調査によると、半数がＡＩが仕事に与え得る影響について懸念していることが分かった。この傾向は特に２５ー３５歳の年齢層で顕著に見られた。

    　英キングス・カレッジ・ロンドンの講師でＡＩ研究者のブーク・クライン・ティーズリンク氏は「若者の間では今、自分の仕事が自動化されるのではないかという不安が広がっている」と語った。
    　ティーズリンク氏が１０月に発表した研究によると、ＡＩ活用に伴う人員削減の波はエントリーレベルの職に偏っており、若者たちのキャリアアップに影を落としている。

    　他の大学からも同様の傾向を示す結果が報告されている。
    　同じくロンドンにある高等教育機関「キャピタル・シティ・カレッジ」のアンジェラ・ジョイスＣＥＯは、建設や配管、接客業といった業界への関心が大きく伸びていると指摘した。

    　「熟練した専門職に就くことの価値を認識する人が増えているということだ」とジョイス氏は述べ、学位よりも見習い労働制度の方がより良い収入を得られる場合もあると続けた。
    　ＣＷＣのデービス氏は、ＡＩの影響を受けるのは若者だけでなく、転職を考えている人々も、より戦略的に考える必要があると語る。多くは雇用の安定や、より高い賃金を求めているためだという。

    　英国家統計局によると、配管工の平均年収は３万７８８１ポンド（約７８０万４０００円）、建設・建築業の熟練工の平均年収は通常３万５７６４ポンドだ。これは全産業を合わせた平均給与、３万９０３９ポンドとほぼ同額にあたる。
    デービス氏は、長年の経験と優れた技術を持つ専門職では多くの場合、自身でビジネス　を起こし、より高い収入を望める可能性もあると指摘した。

    　＜技能職に新たな戦力を＞
    　冒頭のヤロシェンコさんは、長期的に技能職に就くことを考えるもう１つの理由について明かした。現在の職人層は高齢化しており、新たな世代の需要は今後も高まり続けるだろうという点だ。
    　大学ではなく専門学校を選んだのは、できるだけ早く「実際に仕事をする」経験を積みたかったからだと語った。

    　高等教育統計局によると、英国内の学部入学者数はわずかに減りつつある。２０２３ー２４年度は前年度比１．１％減と、約１０年ぶりに減少に転じた。
    　ティーズリンク氏は配管工は「複雑な作業」を要するため、ロボットに置き換わるにはまだしばらく時間がかかるとの見方を示した。
    ロボット技術は急速に進化しているものの、配管工などを目指す学生はまだ有利な立場にある、とＣＷＣのデービス氏も述べた。

    　「配管工は時には、詰まりを解消するために便器の中に手を入れなければならないこともある。その作業をやってくれるロボットは、まだ見たことがない」
    *********************************************************************
    　引用以上

    　AIが次々に若者たちの仕事を奪ってゆく。だから、AIが手を出せない分野を狙って、若者たちが未来を確保しようとしているという記事だ。
    　配管工というのは、生活インフラ敷設支援というカテゴリーだ。さすがに、AIではプログラム量が莫大になるので手を出せない。
    　最後に書いてあるとおり、AIはウンコの詰まった便器に手をいれてくれないのだ。

    　配管工だけではない。注文住宅の大工、左官、電気配線業、住宅設備設置業、土建業、庭師、清掃業なんかも入りそうだ。つまり特注インフラの設置はAIの手に負えない。
    　AIは人間の能力をはるかに超えているかのように宣伝されているが、実は、人間の脳にはるかに及ばない。たぶん人間が数万倍も上回っている。
    　AIが人間に取って代わるかのような妄想を宣伝している人たちは、実は、AIによって金儲けを狙っている連中だけだ。

    　だいたいGoogle検索が音声入力や検索をAI化してから、どれくらい劣化したか、うんざりしていない人はいないだろう。まるでハングルを入力するに等しい。
    　「頼むから、間違いだらけのチャットGPTも、音声入力の、間違いだらけの勝手な入力解釈もやめてくれ」と、みんな懇願しているにちがいない。

    　だが、AIでも人間がプログラム可能な単純作業だけはできるので、そうした機械的処理の可能な分野では、どんどん人間に取って代わってゆくだろう。
    　だが、住宅インフラのような、一律処理の不可能な分野では、AIは能力が不足して手を出せない。将来、人間に代わってAIロボットが人間と同じように問題を解決してくれるかといえば、そんな可能性はゼロだ。

    　もし、それが可能なら、人間の代わりに精子と卵子を作る能力のあるAIロボットが、単性で妊娠出産して、超新人類として現行人類にとって代わることになる。
    　それに必要なプログラムは、現在の数兆倍であり、処理速度も数兆倍になるだろう。
    　しかし、それは絶対に不可能なのだ。それは、これからAI自動運転システムが、何を引き起こすのか見ていれば分かる。

    　私の予想では、現在のAIシステムも、どんなに進化しても、あと数十年程度の余命しかない。理由は戦争と太陽風を考慮に入れていないからだ。
    　人類は究極のアホ生物なので、プーチンやトランプ、習近平のような、頭の空っぽな独善的人物が次々に登場し、世界の帝王に憧れて戦争を始める。
    　最後は、核兵器や毒ガスを撒き散らし、金儲け欲のため、環境汚染を引き起こして滅亡することになっている。

    　仮に、人類がなにかの間違いでアホでなくなったとしても、太陽が100年に一回くらい、地球を直撃するX100クラスの黒点コロナ放射を行う。
    　ちょうど、このブログを書いているとき、ものすごい黒点が地球を向いている。
    　https://swc.nict.go.jp/trend/sunspot.html

    　これは荷電粒子が地球を直撃し、地球軌道に巻き付き、莫大な磁場を生成する。
    　X100クラスなら、磁場が地球全土を覆い、地球表面のあらゆる金属に誘導電流を生成する。（ファラデー・レンツの法則）
    　これをサージ電流というが、これによってダメージを受けるのは、あらゆるコイルと極細配線だ。コイルを持たない電子機器などほとんどない。そして、今、世界を動かしているのはIC回路であり、あらゆるコンピュータ回路だ。

    　ちなみに、1859年に起きた「キャリントンイベント」はX40程度だったといわれる。幸いなことに、このときあった電気回路は、発電所と電信線程度だった。
    　宇宙磁場による人間への影響は、ペースメーカーを埋め込んでいる人以外では、ほとんど起きない。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/1859%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%B5%90

    過去100年に、X3桁フレアは数回起きているようだが、その荷電粒子砲はすべて地球を外れてくれていた。しかし、地球を真正面から直撃する確率も小さくない。
    　もし直撃した場合、地球上のあらゆる電子回路が完全破壊される。AIもICもクソもない。生活インフラの大半にもマイコンが組み込まれているので破壊される。
    　人類の生活は、一瞬にして明治以前に引き戻されるのだ。

    　だから、私は、自分のブログで、ITとかAIの幻想に騙されるなと繰り返してきた。そんなものはX100フレアの前には脆弱なオモチャにすぎない。
    　人間が巨大磁場の影響を受けにくい理由は、人類進化の歴史に、太陽黒点フレアの経験が無数にあったせいだろう。強大磁場の影響で死亡・絶滅しないよう、人間の体には導電金属が使われていないのだ。だけど、体に金属を埋め込んだ人には影響が出る。
    　
    　まあ、「AIが人類を追放する」なんて、妄想をほざいている人も、巨大太陽風の来る、その日までのことで、自動運転どころか、AI化されたコンピュータ制御の自動車も工場も、あらゆる機器が一瞬で全滅し、人は徒歩で歩き、畑でクワで耕し、ジャガイモを作って生き延びる時代になってしまうので、現代文明に支配されないライフスタイルを体験しておく必要がある。

    　うちの近所に、渡合温泉というスマホの使えないランプの宿があるから、一週間くらい泊まって体験してもらいたい。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=cSFbPNBCRsQ

    　ついでに書くと、宇宙磁場が生成した誘導電流を完全に防ぐ方法は存在しない。せいぜい、電磁波・磁気シールドをした箱のなかに入れる程度だが、内部回路がわずかでも外部に出れば容赦なくサージ電流が回路を破壊する。
    　生活インフラの大部分は、環境から独立させることができないので、防御不可能だ。
    　EMP攻撃と同様、水道や電気、ガスなど生活インフラが使用不能になるため、米軍は数カ月で9割が死滅すると予想している。
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/90-9_1.php

    　だから、私はAIなどよりも、明治時代のライフスタイルを見直せと書いている。
    　当然、エネルギーは身近な薪炭と太陽光しか使えない。
    　昔のように、焚火をして、オキで焼き芋を作る技術が必要なのだ。
    　インフラの備蓄は、金持ちが早い段階で買い占めてしまうことは、震災を経験した人なら分かっていると思う。あの震災直後、すべての商店から、わずか30分で食料、水、トイレ紙などが消えた。

    　何もなければ、ウンコの後の尻をどうやって拭けばいい？　だから、さまざまな容器や紙代わりとしてホウの葉を使う研究もしておくべきだ。
    　野生植物のなかで、土手に生えている葛の場所を記憶しておく必要がある。
    　葛の根茎は、最後の救荒食だ。だが、それを栄養にするまでは、相当訓練が必要になる。普段から手間をかけた葛粉の作り方を研究しておかねばならない。
    https://www.youtube.com/watch?v=rsjcEKVbEpI

    　私は、若い頃から数千回の山歩きをして、山で食べられるものを研究した。
    　例えば、笹の葉だが、茎の接続部に柔らかい部分があり、それを食べることができるが、手間の割に得られる成果は小さい。
    　山芋は、クマの主要餌だが、これも掘り出すのがものすごい手間だ。
    　普段から、よほど訓練しておかなければ利用は困難である。

    　山で生き抜くには、クマでさえ半月程度の絶食が普通なのだ。生き抜く知恵は、AIやITでは絶対に得られない。ただ、ひたすら経験を積み重ねるしかない。
    　冒頭に戻るが、若者たちが、長い経験が必要な世界に戻り始めた。
    　これが地球上に生きる生き物にとって、本当に必要なプロトコルだ。

    　ひたすら小さな経験、体験を積み重ね、生き抜く自信を拡大させてゆく。
    　それが人間にとって本当に必要なものだ。AIやITなんかに騙されてはいけない。それは人を救うものではない。
    　本当に人を救うものは、小さな体験の積み重ね、食料を求めて彷徨うプロセスのなかにある。

    　

    　2025年12月5日　以下、長いので一部抜粋引用
    　 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/36497

    　講演会「阿蘇の農業が日本を救う」（11月19日、熊本県・南阿蘇村）

    　鈴木宣弘氏は、日本の食料自給率は種や肥料の自給率も考慮すると38％どころか実質は10％程度であること、「海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのは日本」と試算されている危機的な現状を伝え、国内農業を疲弊させて日本をアメリカの余剰生産物のはけ口としてきた戦後政策を見直し、国内農業を守り増産に舵を切る必要性を説いた。

    　吉田俊道
    　私は長崎県佐世保市に「菌ちゃんふぁーむ」という会社をつくり、約3�任糧�で野菜を作っている。そこでは20、30代の若い人たちが正社員として10人ほど働いている。

    　長崎県職員として農業改良普及員をしていた私は、自分で農業をやりたいと思うようになり、1996年に退職して有機農業を始めた。どうせ農業をするのなら、農薬も化学肥料も使いたくない。
    　日本では化学肥料は全部輸入だからいつ止まるかわからない。そう思って始めた有機農業だが、農薬を使わなければ虫が食べる。毎日捕っても追いつかないくらい虫が増える。農薬が使えないから虫食いだらけだ。それで退職金も全部なくなり、最初はとても苦労した。

    　だが、虫が来ないうえにおいしい野菜が、農薬も肥料も使わずにできる方法が見つかった。その方法で作った野菜はとっても美味しいので買いたい人が増えて、今では「菌ちゃんふぁーむ」の売上は農業だけで年間1億4000万円。本当においしい野菜を作れるようになれば、農業だけで十分生活はできる。そう断言できるだけの実績を積んできた。

    　うちの畑でとれる野菜は丸々太り、虫がほとんど食べていない。無農薬だから当然アオムシはいるが広がらない。少ししか食べない。そして、その野菜がとてもおいしい。

    　普通は無農薬でキャベツを作れば虫食いだらけになるのに、なぜうちのキャベツは虫が来ないのか？　福岡教育大学で実験すると、大学の農場で作ったキャベツと比較して、吉田農場のキャベツはアスコルビン酸（ビタミンC）の含有量に有意差があった。
    　実は栄養価が高い野菜を虫は食べない。虫は分解者であり、死んだものを食べる生き物だ。アオムシは本来死んだキャベツを食べる虫だが、少し手が早くて死ぬ前から食べ始めるから「害虫」と呼ばれる。だが元気な野菜は食べない。

    　これも大学で実験をした。大学で育てたキャベツと私が作ったキャベツをそれぞれ別の容器に入れてアオムシに食べさせてみると、最初の3日間くらいは同じぐらいの量を食べるが、その後は大学のキャベツは食べるのに私のキャベツは食べなくなった。

    　ところが、食べる量には大きな差があるのに同じ量の糞をする。つまり、私のキャベツは少ししか食べなくても糞がたくさん出る。私のキャベツを1�朕�べたら0・025�弔諒気鬚靴拭Ｂ膤悗離�ャベツを同量食べても0・015�弔靴�糞をしない。
    　この糞を放置していたら、大学のキャベツを食べたアオムシの糞にはカビが生え始めたが、私のキャベツを食べたアオムシの糞はなんともない。
    　糞のビタミンC含量を調べたら、私のキャベツを食べた虫の糞に含まれるビタミンCは、大学のそれに比べて2・5〜5倍も高かった。ビタミンCの抗酸化力がカビの発生を抑えていたのだ。

    　人間が木を消化・分解できないように、アオムシはビタミンCを消化できない。分解者には死んだものや弱ったもの、つまり栄養価の低いものしか消化できない。健康な野菜を食べても消化できないものが多いから食べなくなる。そして、人間にとってはおいしい野菜ができる。

    　ビタミンC、ポリフェノール、カロチン、リコピンなどよく聞く抗酸化成分（ファイトケミカル）は、カビを防ぎ、病気を防ぎ、癌を防ぐ作用がある。これは野菜自身が、紫外線をたくさん浴びても枯れないように、自分の身を守るために作り出す成分だ。夏の猛暑日に人間が裸で直射日光を浴び続けたら、紫外線で内臓まで酸化して死んでしまう。でも野菜は逃げられない。それでもずっと日光の下で生きられるのは抗酸化成分を作っているからだ。

    　キャベツにとってアオムシは敵ではない。アオムシはいずれ蝶になり、自分たちの受粉を助けてくれる大切な存在だ。だからキャベツは蝶を殺す成分ではなく、蝶が食べられない成分を作った。それがビタミンCだ。つまり、栄養価の高い健康な野菜ほど分解できないから虫は食べないということだ。だから、次第に虫が来なくなる。

    　栄養価の高い野菜を作るためには、菌（微生物）を増やし、菌の出すエキスをたくさん吸わせることが重要だと気がついた。
    　ところが、微生物を元気にするために草や堆肥などの有機物を畑に入れても、普通に入れるだけでは腐ってしまって発酵しない。すると「腐海の蟲（むし）」たちがやってくる。

    　多くの生き物は、腐敗型と発酵型のいずれかの世界で生きている。皆さんは味噌もうんこも好きだろうか？　好きなのは味噌だけだと思う。ところがウジ虫は腐ったものは大好きだが味噌は食べられない。
    　そしてほとんどの害虫も腐った場所が好きで、そこに育つ弱い野菜を食べる。だから虫にやられたくない野菜を作るためには土を腐らせてはいけない。これが大事なところだ。

    　草や堆肥を入れ、ワラを混ぜるだけでは田は腐る。腐るとミミズも来るし、それを追ってモグラも来る。いろいろな害虫、今年でいえばカメムシがやって来る。

    　アニメ『風の谷のナウシカ』で主人公のナウシカが「汚れているのは土なんです。誰が世界をこんなふうにしてしまったのでしょう」「みんなに伝えて！　腐海の生まれた訳を…蟲が世界を守ってるって」という。これは現実世界の話でもある。虫はわざわざ腐った世界に棲み、それを浄化する。だから田や畑が腐ると虫たちがやってくる。

    　だが、野菜もコメも本来は発酵型であり、腐った世界ではどうしても弱る。逆に田や畑の土が発酵すると虫が来なくなる。実際にできた作物は発酵の力によって育っているからおいしい。
    　少々お金を払ってでも買ってくれる。だから、「菌ちゃんふぁーむ」の野菜は作っても作っても売り切れる。お客さんが「まだか、まだか」と待ってくれている状態だ。だから、私は日本中にこの農法を広げたい。ぜひ皆さんもこのような元気な野菜を作ってみてほしい。家庭菜園でやってもいいし、そこから農業経営に広げてもいい。

    　虫や菌はなぜいるのか？
    　同じ無農薬でもアオムシに食べられるキャベツ（手前）とアオムシが食べない強いキャベツ（奥）がある

    　虫と菌は、なぜこの世界にいるのだろうか？　彼らはいらないものだろうか？　実は、虫と菌はこの世界の心臓部だ。皆さんの体も心臓があるから血液が循環する。心臓の右心房で静脈を吸い取り、左心室から動脈として押し出している。
    　だから血液が体を巡っている。今日の皆さんの体は、何日か前は食べ物だったし、その何日か前は何かの生き物だった。そのように循環している。それを誰が回しているかを考えてみてほしい。

    　虫や菌は死んだものや弱ったものを食べて元気な命を作る。反対に人は元気なものを食べて、死んだものを出している。だから、皆さんは生きていると同時に毎日死んでいる。それを新陳代謝という。
    　新鮮な細胞と陳腐な細胞が入れ替わる。皆さんの体を流れる赤血球は4カ月で全部死んでしまう。それでも生きているのは新しいものに変わっているからだ。体内では1秒間に500万もの細胞が死んでいる。

    　食べ物から元気な命をもらっている皆さんが地球に排泄しているのは、糞尿と垢と脱毛だ。地球には糞尿、垢や脱毛が大好きという者たちがいる。それが菌や虫たちだ。彼らによってこの排泄物がもう一度プランクトンになり、虫になり、生き物になり、野菜になり、私たちになる。
    　ということは、彼らによって命がもう一度作り出されている。そのことを『風の谷のナウシカ』はいっている。本来虫は殺すものではない。そして「腐海の蟲」は殺せば殺すほど強くなる。

    　菌には悪玉菌だけでなく有用菌もある。乳酸菌やクロレラ、パントエア菌などの腸内細菌は、私たちの体内にいて命を与えてくれている菌だ。だから虫や菌には命を吸う力もあるし、命を与える力もある。ジブリアニメ『もののけ姫』のシシ神様がそれだ。あれは虫や微生物たちのことだ。

    　虫や菌を殺す暇があったら、虫にやられないくらい元気な野菜を作ればいい。そうすれば彼らは寄ってこなくなる。そのことを私は実証した。

    　人間も同じだ。いずれまた新しい病原菌やウイルスが出てくる。すると「除菌しろ」「マスクをしろ」「薬を飲め」と防護策だらけの社会になる。野菜作りでも「アオムシが来た！」「カメムシが来た！」といって農薬でなんとか守ろうとする。それは仕方のないことだが、あくまで最後の手段だ。いくら農薬を振ってもキャベツは元気にはならない。弱ったキャベツを守っただけなのだ。

    　病原菌が来たときにマスクをして逃げるのもいいが、自分が元気になれば病気をしなくなる。インフルエンザに何回もかかる人もいれば、どうもない人もいる。つまり自分を元気にしない限り、いくら逃げても病原菌はやって来るのだ。

    　人間もキャベツも、菌と繋がって元気になれば、菌は命をとらない。命を奪われるか、与えられるかは菌の問題ではなく、野菜の問題、皆さん自身の問題だ。弱っていたら命を吸われる。本当に微生物と繋がってしまった野菜にはむしろ悪い微生物はやってこない。

    　命を与える虫もいる。たとえばウジ虫はどっちの役割もする。糖尿病で足が腐った人や戦争で傷病者となった人の傷口に薬の代わりにウジ虫を入れる（マゴット療法）。すると、壊死して可能性がない組織はウジ虫が全部食べる。だが、死んでいない細胞には命を与えて復活させる。つまり、ウジ虫はシシ神様なのだ。

    　地球上では命を吸う生き物と命を与える生き物に分かれるが、虫や微生物たちはこの地球の心臓部だ。心臓部を元気にすると、人間も含めて地球全体が元気になる。ところが今、虫や菌をどんどん殺している。殺虫、殺菌、消毒……その結果、野菜も弱り、人間も弱り、すべての生き物がどんどん減ってきている。それをもう一回復活させよう。皆さんがナウシカになって伝えてほしい。「虫は殺すものではない。彼らが世界を守っているんだよ」と。

    　いくら焼き払っても虫たちは強くなっていく。抗生物質が効かない「耐性菌」、農薬に耐える「スーパー害虫」と呼ばれるものたちだ。それだけでなく、私たち自身が弱くなっている。だから毎年インフルエンザが流行る。弱ったキャベツにアオムシが寄ってくる原理と同じだ。そしていつか私たちは菌に呑み込まれ、病気で死んでいく人が増えるかもしれない。その前に気づいてほしい。病原菌は殺すものではない。むしろ菌と繋がって元気になれば菌は命を奪わない。一番手っ取り早いのは、菌と繋がった野菜を食べることだ。

    　相手を殺すのではなく乗りこえる。つまり自分が元気になる。その方法でなければ生きていけない世界がもうすぐやってくるのではないかと私は思っている。

    　菌ちゃん農法とは何か
    　では、「菌ちゃん農法」とは、具体的にどうすればいいのか。木と草だけで野菜ができるというと信じないかも知れない。だが実際にやってみればわかる。

    　畝（うね）を少し高くして、上の方に菌ちゃんの食べものをたっぷり入れる。竹や木のチップや落ち葉、モミガラでもいい。ちょっと混ぜてマルチをかけて重石をして3カ月置く。
    　すると土の中で、落ち葉からキノコの仲間の糸状菌（しじょうきん）が出てくる。籾殻からも出てくる。3カ月後、土中に白い糸が出てきたら野菜を植える。すると野菜の根と糸状菌が結びつく。
    　有機物の発酵によって糸状菌が土中に発生し、作物の根とつながる

    　自然界には、空気の8割を占める窒素をアンモニアやアミノ酸などに変える「窒素固定細菌」の仲間がたくさんいる。土中の糸状菌も窒素固定細菌と共生しており、土中で不足する窒素をそこから補って成長する。

    　たとえばパンダは笹しか食べないのに筋肉隆々だ。それはパンダの腸内細菌の中には空中の窒素をタンパク質の元に変える菌がいるからだ。
    　人間でも同じ現象が見られる。パプアニューギニア人は、イモしか食べてないのに筋肉が発達している。研究の結果、彼らの排泄物から窒素を固定する遺伝子をつかさどる腸内細菌が見つかっている。だからイモだけで筋肉が発達する。

    　同じように糸状菌と野菜の根が繋がれば、空中の窒素を取り込むことができるため肥料がいらなくなる。また野菜の生育には、鉄、亜鉛、銅、マンガン、リチウムなど80種類くらいの微量栄養素が必要だ。
    　だが今、80種類も畑に入れる人はいない。ほとんどの野菜は微量栄養素欠乏だ。人間も微量栄養素欠乏だから病気や不調を起こしやすくなっている。

    　竹や木など自然に育った植物には、ほとんどの微量栄養素が入っている。菌ちゃん農法はこれを活用する。
    　落ち葉などの有機物をのせて畝作りをする園児たち

    　さらに私たちが乳酸菌やクロレラを食べてすごく健康になるように、糸状菌は生命を元気にする成分も野菜に与える。この生命活性化物質を、現在の科学では作ることはできない。わかることは、微生物は「死を食べて生をつくる」ということだ。その力と結びつけば人も健康になるし、すばらしい作物ができる。

    　その野菜をつくるために必要なのは、落ち葉、木のチップなど、阿蘇にいくらでもあるものだ。自然の竹や木、茅も使って土を発酵させ、虫が来にくい良い野菜をどんどん作ってほしい。土が腐っていなければ野菜はおいしくなる。

    　今、山の中の手入れがされなくなり、間伐した木がそのまま放置されていたり、間引きもされず細い木が乱立している。大雨が降ったときに土石流になるのは、育った木を採らなくなったからだ。
    　山林の倒木には菌が付いている場合が多い。これをそのまま畑に入れて畝を作り、その上に餌（草や落ち葉）を入れると、丸々と太った野菜ができる。

    　2年くらい前までは信用してもらえなかったが、竹や木だと今以上に元気な野菜ができて、農薬も肥料も使わないから海も山もきれいになる。地下水もきれいになる。亜酸化窒素が出ないから地球温暖化も抑制できる。しかも、その野菜は栄養価がすごく高い。良いことだらけなのだ。すでに各地で実践され証明されている。

    　ところが、都会の人たちがやろうとしても竹とか木が足りなくて困っている。だから田舎にある竹や木をうまく都会に回し、都会でプランターでも野菜を作ろうかという動きもあるが、やはり田舎で野菜を作るのが一番良い。
    　北海道の小学校では、白樺の木を学校の畑に入れて畝を高くし、その上から木のチップを入れてマルチをかけて3カ月置くと、元気な野菜がどんどんできた。ぜひ学校単位でもとりくんでみてほしい。

    　おもしろいのは、まったくの素人が家庭菜園で少し作るとものすごく元気で大きい作物ができやすいということだ。その理由はよくわからないが、微生物はロボットではないから、もしかしたら人間の意識が影響を与えているのではないかと思っている。

    　畝を高くして発酵促進
    　「菌ちゃん農法」のコツは、溝の土を乗せて畝を少し高めにつくることだという
    　「菌ちゃん農法」が爆発的に広がったのは、都会の人たちが食料危機を心配し始めたことが一つの大きな理由だ。子どもが生まれ、子どもたちがこの世界でちゃんと幸せに生きていけるのか。日本に食べ物がずっと入ってくるかどうかもわからない。だから「自分でも作りたい」と思う人が増えてきた。

    　有機農法には防虫ネットや微生物農薬などいろいろなやり方があるが、それでもやっぱり虫が来る。農薬も肥料も使わずに野菜を作るためには5〜6年くらいかけないと良い土ができなかった。そこで諦める人が多かった。ところが菌ちゃん農法なら3カ月で良い野菜ができる。そこに秘密がある。

    　その理由はなにか？　実は土の中には腐敗層がある。表層からだいたい10〜20�造�らい下が腐っている。田もトラクターで何でもすき込むから微妙に土壌が腐っている。土の中に腐敗層が残っていたら虫を呼び込む。野菜やコメの根が弱るのだ。

    　だが、菌ちゃん農法は畝を45�造�らい高くすることによって、腐敗層がウネの上に上がる。どんなに排水が悪くても45�造旅發気�あれば上の方には空気が入ってくる。
    　すると腐敗層だった土は、2カ月もあれば空気中の酸素に触れて完熟肥料を含んだ土に変わる。腐ったものは最後は完熟して良い世界に戻るのだ。

    　それを実験したデータもある。福岡教育大学でやった実験だが、ずっと農業をしてきた畑で普通に種をまいたら色の薄い小松菜しかできないが、少し畝を高くしただけで同じ土でも立派な小松菜に変わった。これまで有機農業の障害だった土中の腐敗層を逆手にとって、この腐敗層を空気に触れさせることで最高の肥料に変える。これが菌ちゃん農法の秘密だ。逆に腐敗層のない良い土の場合も、糸状菌や窒素固定細菌などの働きで無肥料で元気な野菜ができる。

    　しかも、木や落ち葉や竹でつくった菌ちゃん農法の畝は、作物を収穫した後に耕す必要がない。すでに糸状菌が育っているので、落ち葉や木枝など発酵を助ける餌を与えておけば、収穫した後に新たな野菜の作付けがすぐにできる。

    　「発酵型」の強い体づくりを
    　今は野菜にしてもコメにしても必ず虫がやってくるから、どうしても農薬を使ってしまう。それは仕方のないことだ。気象条件や土壌の状態などいろんな形でやっぱり作物は弱るからだ。ところが土が発酵したら、まったく次元の違うすばらしいコメや野菜ができるということが理解していただけたかと思う。

    　もう一つ実験データを上げる。九州大学で菌ちゃん農法のナスと慣行農法のナスを切って、摂氏20度の部屋に30日置きっぱなしにして比較した。慣行農法のナスは当然腐る。だが、菌ちゃんナスはまだ腐らない。なぜこんなに違うのか。この世界はなんでも腐敗するから30日も置けば腐るのが当たり前だ。私たちの体だって死ねば基本は腐敗して細菌によって浄化されて次の命になっていく。

    　ただ、上には上があるということだ。なかなか腐らない野菜が誰でも作れるというのが菌ちゃん農法だ。人間も野菜と一緒だ。私はもともと病気ばかりしていたが、菌ちゃん野菜を食べ始めてからは、70歳になろうとしているのに風邪一つ引かない。

    　菌ちゃん人間＝発酵型の人間になれば、まず血液が変わる。ドロドロの赤血球が1カ月たつだけで正常なものに変わるので、脳の隅々にまで血液がめぐる。筋肉の末端にまで血液が行く。だから疲れにくくなり、集中力が上がる。赤血球は4カ月ですべて入れ替わるので、1カ月の食改善で悪い赤血球から4分の1が変わり、完璧に近くなる。白血球も変わるから病欠が激減し、基礎体温も上がる。

    　子どもの学力との関係を見ると、低体温の子どもは学力も落ちることがわかっている。だが、子どもの低体温は簡単になおる。ある小学校で調査してみると、学校給食の食材を意識して変えただけで体温が上がり、給食のない3月と8月だけガタッと体温が下がった。この学校は私の話を聞いて給食の食材を変えたことで欠席者数が激減した。

    　日本は今悪い方向へ進んでいるが、悪くなるからこそ良くなる日が来る。暗い日があるから明るい未来が見えてくる。そこで生まれてきた皆さんは、自分が楽しく能力を発揮して、この日本が幸せな国になるように働いてもらわなければいけない。誰かの役に立つことは無茶苦茶おもしろいことだ。そのためには心と体が元気でなければどうしようもない。

    　元気になるための初級編は、まずお腹を発酵させる、微量栄養素を摂るの2つだ。80種類もの栄養素は普通の食材からはなかなか手に入らない。だから自分で菌ちゃん野菜を作るのが一番早い。それが無理なら、煮干しや小魚を頭ごと毎日10匹は食べる。野菜は皮をむかずに食べる。大根、ニンジン、ごぼうなど旬の野菜は皮、芯ごと食べる。ごぼうの皮を食べると雑菌は死ぬが有用菌は死なない。それが私たちの腸内細菌を増やしてくれる。植物が外部の刺激から身を守るために作る抗酸化成分は皮側にこそたくさんある。大根、ニンジン、ゴボウの皮には抗酸化成分が多いのでお腹が発酵する。お腹が発酵すると煮干しの中の何十種類もの微量ミネラルがうまく吸収できる。

    　ところが、便の臭い人がいくら煮干しを食べても効果がない。良い便は切れが良い。排便後にトイレットペーパーでお尻を拭いて何も付かない日が何日かに1回あるなら上等だ。そうでない人は気をつけないと、いざというときに心が弱って、鬱になったり、死にたくなったりする。お腹が発酵している人は、今日死にたいと思っても翌日にはやっぱりやめたとなる。お腹の状態は人間の意識に大きな影響を与える。

    　だから、野菜を皮ごと食べる。ごはんを食べたときに、ごはんが口の中にあるときに味噌汁を口に入れない。パンを食べているときに牛乳で流し込まない。唾液を使って30回は噛む。すると良い便が出るようになる。そのようなときに煮干しを食べると良い具合に作用して集中力が付き、体温も免疫力も上がり、話もしっかり聞けるようになる。私たちの体は野菜と一緒だ。皆さんはもっと心と体を活性化することができる。

    　土が元気になれば、野菜も元気になり、私たちも元気になる。その循環を促してくれる微生物のことを私たちは尊敬と親しみの気持ちを込めて「菌ちゃん」と呼んでいる。有機農業には共生社会の原点がある。地球と一つに繋がる農業はとてもおもしろいものだ。ぜひチャレンジして体感してもらいたい。
    *****************************************************************
    　引用以上　ブログには五千字とか一万字の字数制限があるので、図表など大切な部分も削除しなければならなかった。ぜひリンク元の原文読んでください。

    　「菌ちゃん農法」は、福岡式無耕起・無肥料・無農薬農法やサンパウロ農法にとても似ている。私が長浜市のSさんに伺ったサンパウロ農法では、必ず高畝にし、深い溝を掘る。それは通気性によって畑を好気性土壌に変える意味があった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5992016.html

    　私も、山林を自分で小さな畑に変えて、わずかな野菜を作っているが、残念ながら福岡式はうまくゆかなかった。最初の数年は普通にできるのだが、やがて大量の害虫やウイルス病に侵されるようになり、手がつけられなくなった。
    　今年は、3月に初めてオルトラン農薬を使った。すると害虫がほとんど出なかった。ピーマンなどにつくカメムシがほとんど出ず、唐辛子もうまく育った。

    　しかし、農薬アレルギーの私は、畑の上に、プランターを並べて、市販の培養土を入れて、育てたので一応無農薬栽培だ。今朝はマイナス4度に下がったが、大根・小松菜・ほうれん草などが青々と繁っている。
    　来年も、市販土に入れ替えて育てるつもりだ。肥料は菜種カスしか使わない。プランターに農薬は入れないようにしている。しかし、初期にEM培養液を投入した。
    　ゴーヤは一株で100個以上、ナスも一株で100本くらいは取れた。まあまあうまく行ってる方かなと思うが、生きているうちに福岡式を成功させてみたい。
    　

    　私のブログのコメント欄に、「青」さんから、以下のコメントが記載された。
    　
    やはり！というべきか。。＜羽藤 由美@KITspeakee
    （私は以前、リハックのある番組で個人的にひどく嫌な思いをしたことがあるので、普段は視聴を勧める立場ではないのだが...）

    　電通のクリエイティブディレクターが、支持率向上を含む広報業務のために、現在も首相官邸（高市首相の下）に配置され、官僚と共に業務に当たっているとのこと。特に28:30あたり以降を多くの方に見ていただき、ご意見を伺いたい。

    　今回のゲストは、電通から首相官邸に出向し、クリエイティブディレクターを務めた栗林嶺さんにお越しいただきました。安倍・菅・岸田元総理とどんな仕事をしたのか？なぜ電通から出向することになったのか？なぜ首相官邸をやめたのか伺いました。

    　ご視聴はこちら
    　https://youtu.be/VSd-qIT5XMc

    　「電通が関わっていた」という証言が出てきている以上、高市政権が内閣機密費（私たちの税金です）を好き放題に使って世論操作・世論誘導を行なっているのは間違いないですね。
    　いったいいくらの金が流れているのか？と思うと許し難い気持ちになります。
    こんな事が許されていいのでしょうか？
    　その世論操作に乗せられるバカな国民にも怒り心頭です。
    ******************************************************************
    　引用以上

    　歴代自民党政権が、官房機密費を使って政権の情報操作、イメージコントロールをしているという情報は、すでに安倍政権のときに常識化していた。
    　安倍晋三には、警察官僚のなかでも、とりわけ陰謀的国民管理に長けた杉田和博という人物がいた。彼は、日本のCIAに相当する内閣情報調査局の長官でもあった。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E7%94%B0%E5%92%8C%E5%8D%9A

    　この男が、安倍政権のマイナスイメージ情報をネット上からすべて削除させ、政権を美化するコントロールを行ったのだが、それは電通に委嘱された。
    　https://www.youtube.com/watch?v=VSd-qIT5XMc
    　電通のトップディレクターを、官邸に常駐させ、安倍晋三を美化する情報ばかり流させた。安倍を批判する報道を弾圧した。
    　また、安倍晋三が朝鮮李朝と血縁があることを暴露した中丸薫のリーク情報を、すべて削除させた。かなり深刻な恫喝を行ったようだ。

    　そして、311東電原発事故の政権にとって都合の悪い情報を削除させたのも杉田和博だといわれる。そもそも、巨大な容量を確保してある47ニュースは歴史の記録博物館であって、削除されることはないにもかかわらず、原発事故関連の恐ろしい情報が軒並み削除されてしまった。2014年ころのことだ。
    ookuma
    　





























    　誰かがネット上に、この47ニュースを保存してくれおかげで、私はコピーして、ブログで数百回も使用している。それは、事故直後に大熊町付近で数千名が急性被曝死した証拠だからだ。
    　繰り返し表示に、うんざりしている人にはお詫びしたいが、国も東電も徹底的に隠蔽しているので、後の世の、そのまた後の世まで（裁断橋の母）、このコピーを知ってもらいたいので、あしからず我慢していただきたい。

    　前回のブログ
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6223470.html
    　のなかで、私は、あまりに素晴らしすぎる高市ヨイショのYouTubeコンテンツを紹介し、強烈な違和感を感じたことを紹介した。
    　これほどの高い完成度を持ったコンテンツを普通の人が制作するのは無理があり、おそらく電通のトップ脚本家とベテラングループが作ったにちがいないと思った。
    　https://www.youtube.com/watch?v=zrUtOHLlsKo

    　電通と自民党は完全に一体といっていい。それは実は、創立者の光永星郎、そして1936年、同盟通信社を国策情報企業として再編した麻薬王、里見甫の時代から、国家情報操作機関として設立されたのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A

    　電通と自民党は完全に一体といっていい。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A
    　今引用して驚いたのだが、里見甫が特務機関である電通の事実上の創業者であるとの記載が、ウィキペディアで大きく変更されてしまい、里見甫と国策情報機関としての目的が見えなくされてしまっていた。
    　電通は、昭和通商とともに、陸軍の麻薬密売事業に組み込まれていたのだが、そうした情報が軒並み削除されてしまっている。

    　また電通が、旧本社ビルの玄関に五芒星マークを飾っていたこと、汐留新社屋の床一面に「ルシファーの眼」といわれるタイルが貼られていたことも消されている。
    　
    dentu00







    　五芒星は六芒星とともに、ユダヤ教の表象であり、目玉マークは、フリーメーソンが好んで使う「世界を監視する」ことを宣言するマークだ。
    　電通は、これを問われると「陰謀論」と一笑に付すが、この薄気味悪い床タイルが陰謀論だけで片付けられると思う人はいないだろう。

    　電通は、日本の原子力産業の広告の85％を管理しているといわれる。その取扱総額は数兆円だという。ひとたび電通に逆らったなら、たちまち電通からの広告配信が止められてしまう。オールドメディアにとっては死活問題なので、電通に逆らうことができないのだ。
    　
    　電通と麻薬密売　2021年04月25日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827310.html

    　2025.06.16 原発事故後の福島で電通は何をしたのか
    　https://www.seikeitohoku.com/what-did-dentsu-do-in-fukushima-after-the-nuclear-accident/

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827325.html

    　私は、ブログ活動を2000年くらいから続けているが、これまで�．筌奸璽屮蹈亜´▲張ぅ奪拭次´�はてなブログ　��FC2ブログ　�ゥ▲瓮屮蹇´�gooブログから追い出された。
    　ヤフーがプラットオームを廃止したのは、福島原発事故への批判があまりにも多いからといわれた。
    　はてなは、私に対する創価学会工作員の誹謗讒言を管理者が調べもせずに信じてしまったからだ。同じことがライブドア・ブログでも起きたが、これは創価学会工作員のブログに私を「中卒のクズ」書いてあったので、管理人に誹謗であることを納得してもらった。

    　ツイッターとFC2ブログ、アメブロを不可解な理由で追放され、アカウントや過去ログまで無断で消された原因は、いずれもブログ監査を電通の子会社が行っていて、反原発アカウントを追放する目的だったことが分かった。
    　gooブログは、部落問題で不可解な対応があり、抗議するとプラットオームを廃止してしまった。親会社NTTは、部落問題で壬申戸籍を使って入社選別していたことが暴露され、部落問題に過敏になっていたようだ。

    　私は、反原発活動家なので、いつブログを追放されるかわからない。そこで、データ保存のため、現在は４箇所のプラットフォームに分散して保険をかけている。
    　Fc2ブログは、突然不正に追放されとき、総アクセス数3000万回、日１万アクセスあったが、排除されたことで他のブログを使うようになると、その９割が消えてしまった。追放されるたびに、ほとんどゼロからリピータ読者を募らなければならなくなる。

    　いったい誰が私を追放するのか？　と調べてゆくと、いつでも電通が目の前にいる。そして情報統制の総元締めは杉田和博だった。今は引退したようだが、代わりに今井尚哉がいる。
    　
    　今回のブログは、安倍晋三・菅義偉・岸田文雄の首相官邸に、電通のトップディレクターが常駐していて、官房機密費を使って日本国民の情報操作を行っていたという事実を、本人が登場して証言した動画を紹介した。
    　当然ながら、それは高市早苗政権にも引き継がれていて、それで高市ヨイショYouTubeコンテンツが作られていることを読者に知ってもらいたいと思う。

    　問題は、電通の工作宣伝が、おそらく統一教会とともに行われていることだ。
    　電通の中興の祖といわれ、天皇ともいわれた人物が、電通に20年間にわたって君臨した。
    　彼は、韓国人であり、文鮮明とも親しかった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E7%94%B0%E8%B1%8A

    　1993年、成田豊が電通のトップに君臨すると、オールドメディア、放送業界に不可解な現象が現れた。
    　TBSやテレ朝、フジなどが、信じられないほど韓国ドラマを優先的に放送した。そして、NHKも本社ビル内に、韓国放送局が設置された。テレビは、どこのチャンネルを見ても韓国ドラマだらけ。それどころか、日本のテレビ局員の多くが韓国人で占められるようになった。

    　日本のテレビ局が在日ばかりの理由を考察！2021/12/13
    　https://僕の職業は無職.com/2021/12/13/nihonnnoterebikyokugazainichibakari/

    　TBSでは韓国語ができないと出世できない　安住紳一郎
    　https://www.youtube.com/shorts/HXixaxWPIYI

    　TBSは朝鮮総連の圧力がある　鈴木史朗
    　https://www.youtube.com/shorts/_UAevom00EY

    　日本のテレビ局は、なぜ韓国人に乗っ取られているのか？　2023年06月13日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6044886.html

    　これは、統一教会の教祖、文鮮明の関与だといわれる。朝鮮人が日本を支配するプロトコルとして行われているもので、おそらく文鮮明と成田豊が生み出したビジョンであるように見える。皇室に朝鮮系女性を送り込んだのも、その一つだ。
    　
    　すべての核心にいる文鮮明＝統一教会　2024年10月27日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6172149.html

    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6138224.html

    　私は、以前、私に仕掛けられたネット攻撃のIPアドレスを調べていて、それが自民党本部、青年部のものであることを知ったが、同時に、それは統一教会系出版社のものだった。
    　そして、前回紹介した高市ヨイショグループの「日本政治研究室」のコンテンツは、電通のプロと、統一教会が共同して作っているという印象がある。

    　結局、自民党政権を生み出している本当の正体は、この統一教会と電通であるという結論に至らざるをえないのだ。
    　同時に、それは米国CIAの関与があるとしか思えない。
    　はっきりいうが、統一教会は、CIAの機関である。そして電通も同じなのだ。

    　YouTubeの「日本の政治研究室」というコンテンツを聞いていて、強烈な違和感を感じた。
    　 https://www.youtube.com/watch?v=zrUtOHLlsKo

    　北村晴男氏が関係しているように記載されているのだが、あまりにもウマすぎるのだ。完全にプロのアナウンサーが、練り上げられた台本に演技力を加えて話し、強い説得力を持っている。もしかしたら、これもAI音声なのだろうか？
    　メディア関係者が見たら、これをコンテンツとして評価した場合、100点満点をつけそうな気がする。

    　いったい誰の作品なのか？　と詮索したくなる。間違いなく、政治宣伝のプロ中のプロに違いない。たぶん電通の最高レベルの脚本家が書いている。
    　近年のYouTubeコンテンツは、ほぼ90％政治的意図を持って企画された洗脳工作であると私は感じてきた。
    　ほとんどの人は、その政治的思惑に気づかないほど、自然で巧妙である。
    　客観的な真実性のある（不自然さが見えない）コンテンツは、10％くらいしかない。

    　私が毎日視聴しているのは、渋谷司、葦原大和、ボグダンなどだが、政治的姿勢を別にすれば、自然体であって意図的な洗脳工作は感じない。
    　それでは、高市早苗と北村晴男を極度に持ち上げている、「洗脳工作コンテンツ」というしかない大宣伝のバックに誰がいるのか？

    　私は、ものすごい宣伝技術力と資金力のある巨大集団だと思う。
    　現在、YouTube上でのコンテンツの大半が、高市上げの後援コンテンツであり、この威力によって、若者たちは高市早苗を圧倒的に支持するようになっている。
    　こんな強力なコンテンツを作れる組織といえば、もはや統一教会以外ありえない。
    　そして、北村晴男自身が語るコンテンツでも、一貫した特徴として、統一教会に対する批判を一切しないということに気づいていた。

    　自民党内にこんな巧妙で大規模な宣伝工作ができる組織といえば、青年部だが、私はかつて彼らを調査し、IPアドレスから大半が統一教会系の出版社である事実を知った。
    　そして彼らは電通と密接に結びついていた。おそらくだが、参政党や維新とも結びついている。高市早苗を持ち上げ、山本太郎を下げる姿勢が一貫している。

    　彼らは、激しく中国共産党政権とイ・ジェミン韓国政権を批判するが、なぜか統一教会には絶対に触れない。
    　私は、高市氏がイ・ジェミンを批判し、嫌韓姿勢を貫いている本当の理由は、統一教会の韓鶴子総裁を弾圧しているからだと考えている。

    　高市氏は、統一教会員であることを事実上自白したような安倍晋三の、同志であり秘書のような存在だった。そして奈良の統一教会支部に出入りしていた姿が目撃されている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=okKxhjBK4a8

    　市早苗氏　旧統一教会関連メディアに5回登場、価値観通じる発言するも「教義知らない」の矛盾…真偽を本人に質す　2025.10.14
    　https://smart-flash.jp/sociopolitics/371971/

    　高市早苗氏、総裁選中から指摘されていた「旧統一教会」との関係“霊感商法問題”以後も教団系メディアにたびたび登場
    　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F-%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E4%B8%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E6%97%A7%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A-%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82-%E9%9C%8A%E6%84%9F%E5%95%86%E6%B3%95%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E4%BB%A5%E5%BE%8C%E3%82%82%E6%95%99%E5%9B%A3%E7%B3%BB%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%9F%E3%81%B3%E3%81%9F%E3%81%B3%E7%99%BB%E5%A0%B4/ar-AA1O0ATD

    　高市氏は、統一教会との関係を否定していたが、赤旗が、統一教会機関誌に7回も登場した事実を暴露した。安倍晋三と同じだ。
    　現在、安倍晋三亡き後の統一教会系政治家のなかで最高位は、たぶん萩生田光一だが、政治家は自分が統一教会と関係していることを必ず頑強に隠そうとする。
    　とりわけひどいのが岸田文雄だ。彼の熊本後援会長は統一教会の大幹部だった。
    　それなのに、「自分は統一教会と無関係」とシャーシャーとウソをつき続けたのは、統一教会系政治家の共通点である。
    　
    「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長《旧統一教会系トップと面会報道》「週刊文春」編集部　2023/12/05
    　https://bunshun.jp/articles/-/67429

    　その岸田文雄と萩生田光一が共謀して、台湾の国民党・青幇系企業といわれるTSMCに数兆円規模の支援金を出した。

    　首相、TSMC工場「日本全体に波及効果」 1.2兆円補助　半導体　2024年4月6日
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04DJJ0U4A400C2000000/

    　これは投資ではなく補助金であり、プレゼントである。TSMCの歴代会長は、国民党政権と深い関わりがあり、魏哲家や鴻海の郭台銘なども、浙江財閥＝青幇との関わりが噂されている。ふたりとも、もしかしたら中国共産党による麻薬事業、フェンタニル生産との関係も噂されている。

    　私は、これを知った瞬間、統一教会の資金稼ぎを疑った。3兆円もの補助金という名のプレゼントで、岸田や萩生田に、いったいどれほどのリベートが転がり込んでくるのだろう。そして、それはそのまま統一教会の資金源になるのではないかと考えた。
    　あのドケチ野郎、底辺大衆経済への投資を蛇蝎のように嫌っていた岸田文雄が、とてつもなく気前よく、数兆円ものカネを外国企業に出す姿には、狡猾な思惑しか感じない。
    　
    岸田や萩生田から数兆円規模のリベート資金が統一教会に流れ込んだとすれば、それが、今の凄まじい高市政権持ち上げ世論の工作に使う資金も潤沢なわけだ。
    　YouTubeの思想工作に、恐ろしい資金が投入されている結果、冒頭に紹介したような、完璧といえる洗脳コンテンツが作られている。

    　なぜ、高市と統一教会の関係を疑っているのかというと、彼女が、「再び日本をてっぺんに押し上げたい」という発言に見られるように、朝鮮儒教式の序列差別価値観を強固に信奉しているからだ。
    　この思想は、1900年代に、日韓併合に伴って大韓帝国民の4人に一人が日本に押し寄せた。このとき移住してきた朝鮮民、在日者に特徴的な共有思想だからだ。

    　日本人は、「他人を押しのけて序列上位に駆け上がって他人を見下す」という立身出世思想を求めていなかった。これは儒教に特徴的なものだ。
    　「末は博士か大臣か」という立身出世思想は、家康が持ち込んだ儒教教育の残渣といっていい。だから、それは武家の子孫に特徴的なものだ。

    　日本人の思想基盤は、鎌倉仏教の聖たちが全国行脚して、民衆に伝えた釈迦の思想、「因果応報」だった。親鸞の「他力本願」思想も、自らが序列を這い上がって無理矢理上位に立つことを否定し、仏の道理に従って穏やかに生きていれば、自然にものごとがうまくゆく。というもので、差別思想である儒教とは相容れなかった。

    　だから、日本に移住した朝鮮人300万人の子孫は、今では1000万人くらいに拡大しているのだが、日本の学歴競争主義を普及させ、導入した主役といえるだろう。
    　そして、彼らは統一教会の影響を受けることが多かった。

    　理由は、統一教会の創始者、文鮮明が北朝鮮定州の李朝儒家出身で、日本を朝鮮化させたいという明確な目標を掲げてきたからだ。
    　つまり、朝鮮からの移民が、日本社会を乗っ取るという意味だ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6158881.html
    　このため、皇室にも秋篠宮紀子のような北朝鮮人の血を入れた。彼女も息子の悠仁も日本人の人相ではない。

    　政界にも、統一教会の影響は凄まじいもので、現在の政治家たちのルーツを調べると、恐ろしいほど朝鮮李朝の陰が漂っている。
    　例えば、明確に在日者の証拠があるものだけで、以下のウィキがあるが、これは少なすぎる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B0%E5%8C%96%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E4%B8%80%E8%A6%A7

    　https://seijicafe.com/kika-seijika-ichiran-2025/
    　このリンクにはデマが含まれている。土井たか子や福島瑞穂を在日と決めつける根拠はない。しかし肝心の、岸信介、安倍晋三、岸信夫、森山裕、萩生田光一、岸田文雄、高市早苗が含まれていないのだ。
    　赤松広隆は家ぐるみのつきあいがあったので子供のころから知っているが、彼は在日者ではないので、これは旧革新系を攻撃し、誹謗中傷を目的とした軽薄なデマだろう。もしかしたら統一教会が作ったものかもしれない。

    　自民党、安倍派は私は大半が在日者と考えている。とりわけ森山裕、萩生田光一、岸田文雄、高市早苗は、ほぼ確定的に統一教会員であると思う。
    　自民党という政党は、岸信介と鳩山一郎が野合して作り出したものだが、岸信介は、曽祖父が岸要蔵→李要蔵といい、大内藩時代に李朝から田布施に移住した人物だった。

    　李を分解すると木と子になるので岸を名乗った。要蔵と文鮮明の曽祖父が、李朝定州両班の同僚儒家だった。（今は削除されて名前が不明）
    　当時の大内藩は、対馬藩の宗氏と同じで李朝と幕府の二股をかけた関係を持っていた。大内氏（海賊）の手引で、要蔵は田布施に移住した。
    　岸信介は、先祖を調べられると、突然、本籍地の移転を何度も繰り返して、先祖を消してしまった。

    　ちなみに、証拠はないが、明治天皇に即位した大室寅之祐は、李要蔵の孫といわれている。岸信介は、昭和天皇の許嫁だった梨本宮方子を、突然、李朝のラストエンペラー、大韓帝国王だった李垠に降嫁させた。
    　その子が安倍晋太郎であり、孫が安倍晋三であるといわれる。晋三が統一教会や李朝と深い関係があるというのは、こういうことだ。

    　当時の資料は、まだ前世紀までネットに残っていたが、安倍晋三が政権を得てから、片っ端から消されてしまい、ネット上に情報が残っていない。
    　だから、文献を示したくても、証拠を隠滅されてしまっている。統一教会の政治工作は、完全に証拠隠滅され、秘密裏に行われてきたのである。
    　そのなかには、国際勝共連合の主役である笹川良一や児玉誉士夫が李朝関係者の朝鮮人両班というものもあった。
    　もしかしたら、私の動かなくなった前世紀のHDに情報が残っているかも知れない。
    ******************************************************************

    　突然、話が変わるが、今朝の妙佛＝芦原大和コンテンツは面白かった。
    　彼は、思想的に右よりであり自民党支持者だが、頭脳は明晰だと思う。

    　2025-12-04 経済のリアルはココまで来ている！政府の補助金カットで大病院が次々閉鎖
    https://www.youtube.com/watch?v=2bxs_RkR7u0

    　もう中国医療体制が完全崩壊していて、再生の見込みもないので、中国は19世紀なみの非医療国家に転落するというものだ。
    　それは、国中がカネの亡者になり、金儲け地獄の住人になってしまったので、薬価地獄、医療機器地獄のなかで、人々と病院が苦しみ喘いでいることを述べている。

    　これは日本でも、似た現象が進行している。というより、世界の医療は、医療産業と保険業界によって食い荒らされ、医療を権威化し、ライセンス法規制で独占化してしまい、さらに民衆は、「病気になれば医療にかからねばならない」と洗脳されてしまっていて、もはや八方塞がりになって高額医療費の底なし沼に沈んで死ぬしかない運命が降り掛かっているというわけだ。

    　アメリカも凄いことになっていて、ユダヤ人保険業界と医療機器業界に医療そのものが食い荒らされ、もはや大衆は医療を諦めるしかない。
    　無保険で医者にかかれば、盲腸手術だけで600万円とられるというのだ。
    　クボジュンの夫がアニサキスで病院に行ったら200万円強奪されたという。ああ、正露丸4錠、約20円で治ったのに…。
    　
    アメリカの医療と抗議活動　2023年10月14日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077065.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827700.html

    　結局、この問題は、「病気になれば医者に行く」という洗脳が問題なのだ。
    　私は、医療を信用していないので、骨折しても医者に行かないので偽関節だらけだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6167199.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5916407.html

    　私は、医療の本質的な形而上学＝診断・投薬・手術の固定観念に支配された医療従事者の思想的硬直にうんざりし、結局、医療は金儲け思想で沈没するだろうと見ていたので、今朝の妙佛コンテンツを聞いていて、「やっぱり…」と思った。

    　私は、医療の本質は、自己回復の手助けにすぎないと確信している。病気の9割は、毎日7000歩、歩くことで治ると確信し、自分で実行している。
    　現在、私は結構重症の肺線維症と、腎不全に見舞われているが、医療には頼らず、突然死の運命を受け入れることを覚悟している。
    　本当の医療は、ホメオスタシスの幇助であり、ホメオスタシスの本質は、体液の循環であり、それは歩くことで達成されるからだ。

    　つまり、今日本国民の数割が、糖尿病や腎不全、間質性肺炎に苦しんでいるのだが、その解決策は、医療の充実ではなく、ましてや高額医療ではない。
    　それはホメオスタシスを守る仕組みなのだ。それは歩くこと、温泉に浸かることだ。
    　だから、病院の治療は、それを幇助する施設でなければならない。

    　それ以前に、予防医療として、日本人の不要無用の車利用を停止させ、自転車に変えれば、病気の9割は消えてゆくと考えている。
    　だから、本当に必要なものは、医療に資金を投入することではなく、優秀な医師を育てることでもなく、安全な自転車歩行者専用道を整備することである。
    　車よりも自転車と歩行者を優先させる社会インフラを作ることだ。

    　そうすれば、日本の医療費の9割が不要になる。最先端医療も無用の長物である。ましてやCTスキャンや肺穿刺を組み込んだ医療プロトコルなど、殺人システムでしかない。偉いセンセイなど有害無益だ。ただ、安全に歩ける社会インフラが必要なのだ。

    　まあ、これがわかっていれば、医療など存在しなくてもいい。仮に末期癌になっても、医者に相談するのではなく、人生のカルマと輪廻転生を教えてくれる、本当の智者に相談し、静かに來世の転生を待つことで心の平安を得るべきなのだ。

    　11月26日に発生した香港火災は、現段階の公表数字では、死者146名、行方不明が中国当局の発表で30名となっている。

    　 香港の高層住宅群火災、死者146人に　多数の市民集まり犠牲者悼む
    　 https://www.bbc.com/japanese/articles/crmdj08em41o

    　ところが、火災翌日のBBCによる報道では、上のリンクにあるように行方不明が300名で、死者は94名だったが、12月2日段階で、死者は146名、行方不明がわずか30名と矮小化されてしまっている。300名の不明者のうち、270名がぞろぞろと登場したというのだろうか？
    　これが中国共産党の十八番である数字操作であることは、中国通の一致するところだ。

    　中国では大事故で40名以上の大量死が起きると、地域の共産党トップが責任を負わされるので、死者数が最大35名を超えて発表されることは滅多にない。
    　あの天津巨大爆発でも、死者の発表は、わずか165名だったが、現場の航空写真から、死者数は数千名以下ではありえないと評価されている。
    　　https://secret-china.com/%E6%9C%80%E6%96%B0%E8%A8%98%E4%BA%8B/20150815/
    　上の報道では、死者数が300名、負傷者が2000名になっているが、実態は、この数倍だろう。

    温州市新幹線事故でも発表死者は35名だが、当時の埋められた被害車両の乗客数から、実際の死者は300名を超えている可能性が強いと指摘されている。
    　 https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12570062054.html

    　中国では、真実よりも共産党のメンツが最優先される。儒教の序列思想の強い国、中国・朝鮮半島・日本・ベトナム・モンゴルなどでは、担当権力者のメンツにより、被害実態が操作されることが多い。
    　日本でも、福島第一原発事故の本当の被害が著しく矮小化されて報道されている。
    　放射能による被曝死者が数千名も出たのに、それを震災死者に潜り込ませて消してしまったが、震災直接死と関連死の県別割合から、真実が見えている。
    https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113472.html

    　　今回の香港大火災に戻るが、渋谷司は、
    　「1997年中国が併合する前の香港自治政府なら絶対にありえない事故」
    　と断言している。
    　
    香港火災BBC報道で不明者が急減する怪　2025年12月3日
    　 https://www.youtube.com/watch?v=63JKWHkhC4w

    　そこで、もう一度、香港併合を振り返ってみよう。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E8%BF%94%E9%82%84

    　 イギリスが１８４２年以来植民地にしていた香港を中国に返還することは、１９８４年に二国間で合意され、１９９７年７月に実現した。それによって主権は中国に移ったが、当面、一国二制度が認められ、資本主義体制が維持されている。
    　（　https://www.y-history.net/appendix/wh1702-050.html　より引用）

    　中華人民共和国では１９９７年２月に、��小平が死去した。その年、１９９７年７月１日に、香港返還が実現した。
    　香港は、アヘン戦争の後、１８４２年の南京条約によって、まず香港島が割譲され、さらに１８６０年の北京条約で隣接する九竜半島の一部が英国に奪われ、１８９８年には「新界」と言われる九竜半島の大部分が９９年間の租借地とされることとなった。

    　香港は、1860年の英帝国主義によるアヘン戦争の戦利品として清朝から割譲されたものだ。「新界租借地」の条約による返還期限は、1997年だった。
    　文革を収束させて巨大な実権を回復した��小平が、当時のサッチャー政権と交渉し、冷戦の終息に後押しされて実現した。
    　西側諸国にとって「改革開放」を掲げる��小平は危険人物と認識されていなかった。
    　1984年段階で、英中合意が成立し、返還準備が進んでいた。

    　大きな問題は、共産党一党独裁を堅持している中国と、イギリス植民地支配のもとで資本主義経済と議会制民主主義を確立させている香港とを統合させると、中国共産党の支配下に、あらゆる制度が共産党主導で行われるという問題だった。
    　主権は中国に返還するものの、香港の経済や政治体制は５０年間は変更させない、という一国二制度を採用することが合意された。

    　香港は主権は中国にある特別行政区とされ、建前上は、従来通りの資本主義経済が維持され、香港立法議会のもと、政党活動の自由と選挙制度が保障されることとなった。なお、ポルトガル領であったマカオでも返還の声が高まり、１９９９年にマカオ返還が実現した。

    　だが、返還後、中国共産党は、実質的に一国二制度を破棄し、香港の民主主義は名ばかりに形骸化させられ、共産党独裁が適用されることになった。
    　香港返還を実行したのは、��小平死後、江沢民と李鵬だたった。江沢民は、青幇の頭目であるとの噂があるが、ネット上から情報が排除された。

    　江沢民は、中国共産党を本質的に破壊した男だった。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%B2%A2%E6%B0%91#:~:text=%E6%B1%9F%20%E6%B2%A2%E6%B0%91%EF%BC%88%E3%81%93%E3%81%86%20%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%BF,%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%82%92%E5%8B%99%E3%82%81%E3%81%9F%E3%80%82

    　江沢民は、中国共産党から事実上、共産主義＝マルクス主義を追放した。
    　 1992年14回党大会で自らを中心とする指導体制を確立し、同大会において「社会主義市場経済」の導入を決定、中国を事実上資本主義国化させていった（国家資本主義）。
    　また、中国共産党が階級政党であることを廃止し、労働者階級の利益を守るのではななく、資本家もまた同じ国民であるとした。つまり労働者のための組織ではないと宣言した。

    　1999年には法輪功集団による北京中南海陳情事件で、法輪功にメンツを潰されたと感じ、以来、「法輪功を皆殺しにする」との方針で、残酷な弾圧を開始した。
    　法輪功メンバーの4万人を不法拘束し、臓器ニーズに応じて臓器を抜き取って売り飛ばし、殺害した。

    　以来、臓器売買は中国共産党の主要ビジネスとなり、年商数兆円規模といわれていて、中東諸国の特権階級向けに、ウイグル人（同じモスリムで、ハラール食をしていることが臓器移植の条件だった）を数十万人、収容所に拘置し、無償で働かせ、臓器ニーズに応じて、殺害して中東に売り飛ばしている。
    　江沢民時代の臓器ビジネス元締めは、薄熙来・周永康といわれた。

    　江は総書記在任中、上海市長・党委書記時代の部下を次々と中央に引き上げ、枢要な地位に就けて「上海閥」（青幇といわれる）を形成し、その総帥として政界に君臨した。
    　総書記退任後も党中央軍事委員会主席に留任した江は、党の最高指導部である政治局常務委員の過半数を自派閥で固め、曽慶紅らを通じて後継の胡錦濤指導部に影響力を発揮していた。

    　江沢民が、主席に推薦された理由は、たぶんだが、1989年の64天安門事件である。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　実は、天安門事件はニ回あって、最初は1976年、周恩来の死を悼む大衆が集まったことで起きた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E4%BA%94%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　 当時、私はバリバリの毛沢東思想派で、周恩来を深く尊敬していた。中国大衆にとって、周恩来は、諸葛亮孔明並みの尊敬を得ていた。
    　しかし、末期癌に侵されたとき毛沢東の指示で治療が受けられなかったことを知って、人々は抗議の意味で、天安門に集まり、周恩来廟を建てようとした。それを、当時の4人組が武力で弾圧した。このときの死者も数千~数万と噂されている。

    　第二次天安門事件は、��小平体制の独裁を問題にして、北京大学や精華大学の学生たちが「民主化運動」として、天安門広場にテントを張って泊まり込んで抗議した。　これで「メンツを潰された」と感じた��小平が、虐殺弾圧を容認した。
    　実際に、数万人の若者たちを殺戮せよと指示を出した人物は、江沢民と李鵬であった。

    　天安門事件弾圧の総指揮官は江沢民であり、このとき江沢民本来の残酷な人間性が世界に知られた。��小平は、この姿勢をかって後継者に指名した。
    　このとき殺害された学生たちは、中国の未来を担う超優秀な若者たちばかりで、はっきりした数は不明だが、たぶん2万人くらい殺されたといわれる。
    　このことによって、中国から聡明な指導者予備軍が消えて、中国の民主化や発展は30年以上遅れたと評された。

    　江沢民は、天安門事件を徹底的に隠蔽するよう指示を出した。あらゆる情報を封鎖し、天安門の名前を出しただけで逮捕され、国民に沈黙を求めた。
    　そして、天安門事件への関心を逸らさせるため、日本の南京大虐殺を取り上げて世界に大宣伝しはじめた。
    　日本を徹底的に悪者に仕立てて、民衆から天安門事件への関心を薄めさせたのだ。
    　以来、侵略戦争問題蒸し返しは、日中関係で繰り返されるようになった。

    　こんな人の命を紙くず以下に扱う江沢民だから、1999年の法輪功による中南海封鎖抗議デモに対し、激しくメンツを潰されたと感じ、普通の人の常識では理解不能の、臓器強奪、法輪功大弾圧を始めた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E8%BC%AA%E5%8A%9F

    　当時、2000年ころの情報で、私は、このことをブログに書いて拡散したが、信じる人はほとんどいなかった。
    　だが、現在まで、数十万人以上の法輪功加盟者が不法拘束され、少なくとも10万人以上が臓器強奪によって殺害されているといわれる。
    　その後、法輪功だけでなく、中国共産党に反対するあらゆる民主化要求の人々と、独立を求めるウイグル人たちが行方不明になっていて、中国共産党の超残虐な体質が世界に知られるようになり、もはや存続を支持する人は消えている。

    　香港返還も、そんな歴史上の残虐王に名を連ねる江沢民によって実行されたことで、結局、「2つの中国」の民主的姿勢は最初から存在しないことが明らかだった。
    　
    　香港における「自由の終焉」と「中国化の進行」　今これを最も恐れているのは誰か？
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/9ccc9d1ed238433ae9d7213ecfc344d618a60f7f

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB

    　江沢民以来の中国共産党の香港統治は、基本的に中国共産党のために、香港の利益、資金を吸い取ることだった。
    　あらゆる利権が、中国本土の業者によって吸い上げられる仕組みに変えられた。
    　今回の香港大火災でも、上の渋谷司コンテンツに描かれているように、本来、香港の基準では、絶対に使われないはずの規制水準であり、防火体制もありえないものだった。

    　地元の業者なら絶対に手を出さないような防火性のない材質が使われ、窓には、落下防止と称して発泡スチロールの板が貼られていた。
    　そして、中国本土の作業員が、くわえタバコで作業していたことが目撃されていて、防火意識もゼロであり、香港の昔からの消化体制も拒絶されていた。
    　まさに、「江沢民火災」といえるほど、中国共産党による「人災」と評するしかない。
    　香港人の自主的な規制なら、絶対にありえない利益最優先の安全無視工事であり、ある意味、おから工事であった。
    　最終的な死者数については、たぶん300名を超えるのが確実といわれている。
    　だが、それでは中国統治共産党委員が処分されるので、死者数を矮小化する姿勢が著しい。

    　この火災事件は、江沢民の置き土産であり、この火災が香港人の中国共産党支配に対する嫌悪感を劇的に増幅させ、香港独立回復運動を加速させるのは確実であり、台湾にとっても、もし中国共産党による台湾支配が実現したなら、同じ腐敗が起きるこを実感させるものになった。
    　今後、歴史的正当性＝存在理由を完全に失っている断末魔の中国共産党は、次々に恐ろしい大量死事故を繰り返すのは確実に思える。

    　

    私は子供のころから、在日朝鮮人の多い地域で育ったことで、学校でひどいイジメを受けた。小中学校へは、毎日殴られに通ったという記憶しかない。
    　私は鬱病を繰り返すようになっていた。

    　家では、父が「末は博士か大臣か」という立身出世価値観を私に押し付けていた。父は、私が優越的な学歴や地位を得ることを望んでいた。
    　父は結構な有名人だったが、職場で愛人を作り、家にはあまり帰らなかった。母は死ぬときまで父を恨んでいた。

    　私の子供時代は、毎日鬱屈した救いのない冷たい風の吹く世界だった。
    　何もかも絶望的な苦悩に溢れたなかで、救いは唯一、母の優しさだった。
    　いつのまにか、私は人を詳しく観察するようになった。そして、どういう基準で生きていったらよいのか、五里霧中で苦しんでいた。
    　私が育った時代は、ウソに満ちていた。ウソのない誠実な人生に憧れた。

    　子供時代の経験から、上昇志向の価値観、虚飾に満ちた階層を目指している人たちは、自分の地位や権威、学歴を自慢するナルシストが多いと確信していた。
    　たぶんだが、理由は、名古屋市中村区の場合、朝鮮から移住した人が非常に多く、朝鮮式儒教の価値観は、徹底した序列主義で、序列の上位に立ち、他人を見下すことが人生の価値であるように信じた人が多かったせいだと思う。
    　彼らは、学歴や地位で人間を判断するのだ。

    　1910年の朝鮮併合で、日本人となった彼らは、当時1300万人だった大韓帝国人口の実に4人に一人、300万人が日本にやってきた。
    　それは国境が消えたので、密入国という犯罪も消えてしまったためだ。朝鮮半島から、たくさんの人々が自由自在に日本のやってこれるようになった。
    　そして、儒教の差別価値観が蔓延した朝鮮に比べて、心優しい日本社会は、ずっと住みやすかったので、日本に定住した人が多い。

    　日本は、大東亜共栄圏思想で東アジア全体の支配を求めて、若者たちを徴兵し、送り出していたので、軍需産業が人手不足に陥り、そこに労働需要が生まれて朝鮮人が入り込んだ。
    　太平洋岸の産業ベルトや広島・呉・松山・福岡・北九州などに軍需産業地帯があった。たぶんだが、高市早苗氏の実家も、そんな地域だったと思う。
    　だから、高市氏は「てっぺんに行く」という上昇志向が著しく強い。

    　彼らは、朝鮮式価値観を持ち込んだ。それは男尊女卑、学歴主義、序列主義などだ。朝鮮人移住者の少なかった裏日本、東北などの地域では、日本古来の反差別的価値観が残っている。
    　私が育った地域は、まさに在日者が主導的な地域であり、民団や総連の本部があり、パチンコの正村氏の娘も同級生にいた。そして中村赤線の従事者も多くが在日者だった。名古屋の暴力団は9割以上が在日といっていい。
    　底辺の生活者は、創価学会という韓国系の宗教の互助組織に依存していたから、中村区は、いたるところから「南妙法蓮華経」が聞こえた。

    　だから、私は彼らの暴力的支配を身を持って体験させられた。
    　人を見下す差別価値観が著しい人間関係だった。おまけに反社会的集団だったので、いわゆる良識が通用せず、ダイレクトな暴力が支配する社会になっていた。子供たちの世界は、とりわけそうだ。
    　私は、当時の日本で、もっとも嫌な社会に育ったのだ。

    　だから、私の思想はひねくれた。父が社会党の役員だったこともあり、既存の立身出世価値観に対して強い違和感があった。父は私に立身や学歴を望んだが、私には、既存の秩序に対する嫌悪感が育っていた。
    　私は、序列上位の人達が、自分を飾りたがるのにうんざりしていた。そこに人間の真実など存在しないと思った。

    　人間の価値は、学歴や地位、蓄財の多寡で定まるものではない。どんなに見下される人であっても、人間として尊敬に値する価値は存在する。人に貴賤は存在しない。
    　そう信じるようになり、学歴を得て特権階級を目指す人生ではなく、ウソのない、心が直接触れ合うような人間関係にいたかった。

    　人間の本当の姿は何だろうと考えるようになり、私は世間から蔑まれるような世界に真実があるのではないかと思った。
    　私は、鳶職とかトラック運転手とか、作業員とか社会の底辺で生きていた。他人を見下すような立場の人間には、なりたくなかった。
    　もっとも勉強は嫌いではなかったので、学歴の代わりにたくさんの資格を取得することにした。

    　そして、社会を評価する学問として、民俗学に夢中になった。当時、宮本常一という素晴らしい研究者がいたからだ。
    　彼は人間の真実を情け容赦なく記録した。その最高傑作は、「土佐源氏」だと思う。その作品を見ていて、私は、結局、人間社会を究極で動かしているものの正体は、「優しさ」だと気づくようになった。

    　人は優しさを求めて彷徨う動物なのだと思った。私は世間体や地位蓄財を重視する価値観には不快感があったので、彼ら地位や権力のある人間の、自慢したり威張ったりする心の補償行動としての性欲世界に興味を持った。
    　性欲こそ、ウソのない人間の真実があからさまに見える場面だと思ったのだ。

    　まあ、この問題には強烈なトラウマを抱えた人が多いので、私がエロ小説を書いていたなどと漏らすと、凄まじいアレルギー反応が起きて、排除されることが分かっている。人は、自分の正体を隠したいものであり、それを励起されたり暴露されると、いてもたってもいられない不快感を抱くのだ。

    　それでも、私は自分の本質を隠し、社会的評価の価値観のなかで自分を飾ることには強い反感がある。人はウソをついてはいけない。正直さこそ人間の本当の価値だと思う。
    　私はもうすぐ、この物資的人生を終わらせなければならなのだが、結局、私が何を求めてきたのかといえば、それは「真実」だと思う。ウソのない本当のことを示すことが私の役割ではないかと思った。

    　本当なら、自分がいじめられたこととか、失敗したことを話すのはとても恥ずかしいことであって、人前ではタブーにしておかねばならないという価値観が社会標準なのだが、私は、あえて、自分を隠したり飾ったりすることをやめようと思った。
    　私がアホだと思われても、実際にアホなのだからどうしようもないのだ。アホな自分を隠して、立派な人間を装うことこそ、究極のアホではないだろうか？

    　そこで、私は自分のブログの主題として「真実」の暴露を選んだ。ところが、それは世に受け入れられなかった。
    　私は、江沢民が1989年に行った、第二次天安門事件について、真実を知りブログに書いたのだが、ほとんど信じる者はいなかった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　中国政府が、日本の南京大虐殺を激しく糾弾している理由は、実は、中国民に対して天安門事件を隠蔽し、日本への憎悪にすり替えるためだった。

    　同じく、江沢民が2000年ころ、法輪功の若者たち4万人を不法に拘置し、その臓器を移植して金儲けしている事実を、最初の段階でブログに書いていたが、それも誰一人信じなかった。それどころか、ブログ記事を無断削除された。
    　「中国政府が、そんな残酷なことをするわけがない」というのだ。
    　だが、すでに文革で「実権派」として虐殺されたインテリたちが、紅衛兵たちに食べられてしまう事件が頻発していた。
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3086883?pid=17870147&page=1

    　日本人の常識では理解不能の残虐が、中国では普通に行われていた。だが、日本では、それを信じようとしない者が大半だった。
    　5年前に、秋篠宮が皇室典範で禁止されている養子であり、明仁氏との血縁がないことを書いたが、これも信じる人はいなかった。今ではXのおかげで拡散している
    　福島原発事故で、事故から2ヶ月以内に、現地で二千名以上が急性被曝死している事実を書いたが、これも現在に至るまで信じる人は少ない。

    　「日本政府がウソつくはずがない」とめでたく信じているのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html
    　私は真実を書き続けているのだが、みんな、それまで信じてきた常識が覆されることに強い抵抗があって、真実を知ろうとしない。

    　次期天皇第一資格者は秋篠宮で、次が悠仁だが、悠仁には北朝鮮の血が入っていて、明仁氏の血は一滴も流れていないと繰り返し書いているのだが、これも反応は皆無だ。信じられないのだ。
    　日本人の1000万人くらいが、1910年からの朝鮮併合移民の子孫だと書いているのだが、これも誰一人信じようとしない。

    　原発は事故を起こさなくても、周囲の人々を殺しまくっていることを伝えても、反応は皆無に等しいものだった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828326.html
    　泊原発の地元で、心筋梗塞が4倍以上になっているデータを示しても、反応がない。

    　ブログを始めて過去20年、私は4つのブログホームから理由不明で突然排除され、過去ログも消されてしまった。ツイッターも2018年以来、永久凍結されてしまったが、その理由は私が他人を誹謗していると、ありえないものだった。
    　また上の原発データの元になったGDRAKのデータまで消されてしまった。
    　私は原発を激しく批判しているが、人を理由なく中傷した覚えはない。困ったのは、ツイッターに記録していた大量の被曝データまで消されてしまったことだ。

    　このように、真実を書き続けてきても、人々は信用せず、離れてゆく。これが日本社会なのだと私は思い知らされた。
    　どんなに具体的に説明しても、人は「自分の見たいもの」しか見ない。自分の作り出している虚構に触れてほしくない。
    　人々は、ウソの秩序を大切にして生きているのだと、私は確信した。

    　そして、原発も自民党政権も、その土台はウソ、虚構に満ちていて、真実はすべて隠蔽されている。
    　しかし、ネット社会は、あらゆるウソを暴く必然性を持っている。
    　YouTubeを含め、ネット情報の9割はデマだが、残りの1割に真実がある。その真実が繰り返されることで、9割のデマが排除されてゆく。
    　結局、ネット情報は、真実だけが生き残ることになる。だから隠されてきたタルムードの真実も明らかになり、アル・ゴアやビル・ゲイツのウソを人々は知るようになった。
    　




    　すでに何度も書いてきた。原発を動かしている本当の力はカネだ。カネが回らなくなれば、ちょうど日本で巨大地震に巻き込まれた原発と同じように、大事故を起こす。

    　韓国の初期原発は日本海沿いに建設された。古里原発、月城（ウオルソン）原発は釜山に近い位置にある。その理由は、大事故が起きたとき、放射能が日本列島に向かうように計画されたのだ。
    　
    kankokugenpatu

















    ハヌル（蔚珍）原発は1988年に初臨界した原発で37年間の稼働、ウォルソン原発は、1983年に初臨界したので、42年間、古里原発は1978年~1986年臨界の、47年稼働の原発で、いずれも、ひどく老朽化している。
    　当時の原子炉の設計耐用年数は30年程度だったので、完全に限界を超えている。

    　いずれも加圧式（PWR）で、160気圧で運用されているため、圧力容器が脆性劣化を起こしているのは間違いなく、もしも核燃料ユニットにトラブルがあってECCSが作動したり、水素乖離爆発を起こせば、耐圧容器が巨大爆発を起こし、内部の核燃料が日本海を超えて日本列島を汚染する。
    　このとき、大陸からの季節風によって朝鮮半島を核汚染するよりも、日本海と日本列島を放射能が直撃するように計画されている。（10月~5月くらい）

    　嘘だと思うかもしれないが、韓国軍は現在でも、竹島防衛のため東京爆撃を計画している。韓国軍の最大仮想敵国は北朝鮮ではなく日本なのだ。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55339
    　だから、原発建設の位置も、事故放射能が日本を直撃するように設定した。

    　中国・韓国で原発巨大事故が起きると日本はどうなるのか？　2024年04月16日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6126902.html

    　　韓国の原発による健康被害　2023年10月03日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6073999.html

    　韓国の原発政策を定めているのは、統一教会である可能性があり、統一教会の全面支援を受けていたユンソンニョル政権は、原発の大増設、と韓国独自機種への入れ替えを推進した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%9E%8B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89

    　日本の高市早苗政権も、密接な関係のある統一教会の指示によって、原発増設、再稼働に動くと見られている。人間を超越したがる（幻想によって支えられている）組織体は、人々に神秘的な幻想をもたせる優越技術が大好物である。
    　現在、高市政権が韓国「ともに民主党政権」に対して厳しい姿勢を見せている理由は、民主党政権が統一教会に敵対し、韓鶴子総裁を逮捕したりして弾圧しているからだ。

    　統一教会は、秋篠宮紀子の子、悠仁を天皇にすることで、日本の皇室を朝鮮民族が乗っ取ることを計画していて、すでに文鮮明が何度もビジョンを表明してきた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6158881.html
    　悠仁の容姿は、完全に北朝鮮系のものだ。それは祖母が朝鮮総連に勤務していたことで明らかだ。高市早苗も日本人のものでなく、北朝鮮系の容姿というしかない。

    　問題は、そんなことよりも、韓国経済が崩壊すれば、資本主義の論理によって、たちまち、原発運営に危機が訪れるということだ。
    　韓国の経済思想は新自由主義であり、カネにならないものを邪魔者として排除する思想である。国民全体がそのように洗脳されている。
    　だから、カネを出さない原発経営者に忠誠を誓って、給与未払いのまま原子炉を守るような人物は存在しない。
    　むしろ、カネを出す必然性をアピールするため、原子炉を危機に晒す可能性がある。

    　最初に、点検が杜撰になり、絶妙な温度管理が要求されるオペレーションに手抜きが始まる。実は、核燃料ユニットの耐熱性の余裕は、300度程度しかない。
    　ジルカロイ合金の溶融温度は1300度程度だが、実際には800度程度から水素乖離が始まるといわれる。通常臨界の運用温度は300度前後だ。
    　だから、核暴走が始まってメルトダウンに至る温度余裕は、わずか400~500度程度しかない。

    　原子炉が制御と冷却を失い核暴走が始まって、どんどん温度が上昇し、核燃料ユニットのメルトダウンが始まるまでの時間は、わずか3時間程度といわれる。
    　福島第一原発事故のときがそうで、15時の地震発生→大津波→17時の全電源喪失→19時のメルトダウンまで、4~5時間だった。そして翌12日の15時すぎ、1号機の水素爆発が起きた。
    　それくらい、メルトダウンはものすごいスピードで進行する。

    　福島の場合はBWRで、80気圧運用だったので、爆発規模は、天井が吹っ飛んで、数百メートルの放射能白煙が出る程度だった。ところが、韓国原発はすべてPWRの160気圧運用なので、水素爆発により炉心全体が破裂し、極限の大爆発が起きる。
    　このときの放射能環境汚染は、BWRの数百倍と予想されている。韓国原発の大事故は、すべて炉心放射能が日本列島を直撃するよう設定されている。
    　福島事故の、数百倍の放射能汚染が日本列島に起きる。とりわけ、ひどいのが山陰、若狭地方で、致死量の放射能が襲う可能性がある。

    　韓国原発の運転員に給与が支払われなくなって、誰が真面目に原子炉を守るだろう。おまけに事故放射能は、韓国人が軽蔑している日本人を直撃する仕組みだから、誰も良心が痛まないのだ。

    　中国は、たぶん、もっとひどいだろう。すでに中国の原発は大亜湾や台山、泰山など数カ所の原発がメルトダウン事故を起こしたと噂されている。
    　悪いことに中国当局は、徹底した隠蔽体質で、絶対に自分たちの失敗を認めず反省もせず、隠し通そうとする。
    　長江原発の事故によって、長江における漁撈が30年間禁止されている理由は、もちろん漁業資源の保全であるはずがなく、おそらくメルトダウン炉心に注入した水を長江に流してストロンチムX汚染が起きたのだ。

    　中国、長江下流原発群が放射能事故を起こしていた疑い　2023年08月30日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064992.html
    　このときは、炉心爆発が起きなかったので、地球規模の放射能汚染は起きなかったが、中国はいつでも、福島事故なみの原発事故を引き起こす必然性がある。

    　こんな連中に、原子炉を触らせたのが人類の汚点であり、結局、人類が滅亡する原因を作ってしまった。
    　中国だけで54基の原発が作られている。
    　https://atomica.jaea.go.jp/data/fig/fig_pict_14-02-03-03-04.html

    　人間性の崩壊した、中国やロシア、北朝鮮といった独裁国家を容認したことが、人類の滅亡を演出している。まさに宇宙でニ番目に精神的に遅れた人々の住む地球の運命なのだ。
    　https://spiritualism.jp/spiritualism/thought1/th1-f.html
    　（スピリチュアル団体には、幸福の科学のような宗教団体も含まれていることに注意。これも霊性進化の低いせいだ）

    　そもそも、ウクライナ侵略のような17世紀的帝国主義の生き残っている地球に原発を設置すれば、それを標的にして攻撃してくる愚かな国家があるに決まっている。
    　ミサイルが原子炉を直撃すれば、間違いなくメルトダウン事故を引き起こす。
    　ひとたび、チェルノブイリや福島のような大事故が起きれば、その放射能は地球全体を汚染し、場合によっては億の単位で胎児を被曝で殺害するのだ。

    　それは多くの場合、周産期前胎児（8~15週）で、胎児統計に含まれないため、その死が表に出ることは少ない。
    　私は10階以上の高層マンションに住む妊婦の流産率が4割に上る理由は、地上30ｍ以上に原発放射能を含んだ気流があるからだと考えている。
    　アーネスト・スターングラスは、事故を起こさない通常運転の原発周辺数十キロで、女性の乳癌や白血病が増える原因を統計的に調査して、半世紀近く前に結論を示している。
    　https://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html

    　これを読めば、人間のような愚かな生物に、放射能を触らせてはならない。必ず利権や戦争のために安全性を無視して使うようになり、それが人類を滅ぼすという必然性が鮮明に理解できる。
    　

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