東海アマのブログ

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    2026年04月

    　有料サイトではあるが、文春に高市早苗が政敵の誹謗中傷・虚偽情報の情報をユーチューブや他のメディアで、大規模に拡散していたことが暴露された。
    　週刊文春を購入して読むしかないが、本屋が次々に閉鎖されていて、我が家からは15Km離れた恵那駅前まで買いに行くしかない。毎月2200円は高すぎる…。

    　 高市早苗陣営が作成・拡散した野党「誹謗中傷動画」《枝野幸男氏、岡田克也氏らが標的に…》高市陣営の動画作成問題　 「週刊文春」編集部　2026/04/29
    　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13916

    　 重大スクープ解説！高市陣営が誹謗中傷動画を1日100本以上投稿。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊清水
    　 https://www.youtube.com/watch?v=HvURkvHi4RQ

    　高市首相陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《自民党総裁選の期間中…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》
    　https://www.youtube.com/watch?v=HJIm3hegBQs

    　高市早苗本人は、総務相時代、どのような手段であれ、他人を誹謗中傷することは人として卑怯であり、決して許されない…と記者会見で述べているが、その本人が、かなり凄まじい内容の、大量の誹謗中傷発信者だった。
    　
    　“誹謗中傷”発信者の特定へ制度改正検討　高市大臣(20/05/26)
    　https://www.youtube.com/watch?v=OatZpaGwWjM
    　
    　我々は、統一教会員であることが明らかな高市早苗が、インタビューで、「文鮮明の名前も教義も知らない」と発言したことに仰天し、「さすが息を吐くように嘘をつく、といわれた安倍晋三の妹分であり、稀代の大嘘つき」と認識させられた。

    　高市早苗氏、旧統一教会の教義や教祖は「分からない」…「接点議員」気にせず登用する「鈍感さ」のナゾ　東京新聞　2025年10月9日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/441290

    　【高市早苗】愛国保守は統一教会を許せるか？裏金、消費税...国民の怒りとの向き合い方とは【総裁選2025】(Sanae Takaichi)
    　https://www.youtube.com/watch?v=GSwVQjN9Sdw
    　「統一教会を知らない」発言は17分くらいから

    　ところが、この発言を知った人から、続々と、「高市早苗は奈良ではなく、吹田市千里山に住んでいた統一教会員二世だった」という証言が出てきた。
    　小学校途中から奈良県橿原市に移住した…と。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97

    　2026.02.10　2026年　高市早苗の謎の履歴書、「大阪出身」「統一教会二世」の証言あり
    　 https://hiromihiromi.sakura.ne.jp/01/?p=156325

    　私は、橿原市における高市早苗の情報を知るため、調べてみたが、居住地も、小中学校の同級生証言もまったく見つけられなかった。神戸大に入学し、後に近畿大学経済学部教授に就任したほどの才媛なら、評判が残っていそうだが、住所さえ不明だった。

    　高市早苗の個人情報は、以下のサイトが詳しい。
    　https://the-decision-lab.com/takaichi-father-toyota/

    　問題なのは、高市早苗の両親の関係情報だ。母の和子は、奈良県系警察官で、橿原市出身であり、ここは部落差別の伝統が残る古都だ。
    　父親は、高市大休というトヨタ系列、東久の関西所長歴任。この人物が非常に不可解だ。
    　彼には、松山市出身という解説以外に、北海道や鹿児島との血縁という情報とともに、在日一世のコテギョンという名だとの情報も出ている。
    　https://x.com/grok/status/2024936681145541026
    　https://blackfire.work/?p=8131

    　高市大休の実弟は、朝鮮関係の情報通なら誰でも知っている有名人、池口恵観である。朝鮮総連の代理人となったことでも知られ、北朝鮮系の有力者と見られていて、鹿児島の自分の寺に、金日成像を設置して拝礼しているという。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E5%8F%A3%E6%81%B5%E8%A6%B3

    　本名が鮫島正純といい、鹿児島の醤油屋の息子になっているのだが、なぜ松山市出身のはずの高市大休と実の兄弟なのだろう？
    　鮫島といえば、鹿児島県の名家で、小泉純一郎の父、純也も鮫島家出身といわれる。しかし、居住地は、大久保利通と同じ加世田で、秀吉が朝鮮陶工を連れ帰って住まわせた土地だった。

    　鮫島純也は、小泉又次郎の養子となり、氏姓を変えてしまった。おまけに、純也の履歴は加世田小学校に記録されていないらしいので不可解だ。
    　後に純也は、岸信介が創設した世界最大の麻薬密売組織、昭和通商の名簿に、文鮮明とともに登場する。

    　恵観が有名になったのは、朝鮮総連が詐欺的手法により、朝銀の政府借入資金２兆円を踏み倒して、本部を差し押さえられたとき、代理人として朝連本部を買い戻そうとした事件だ。
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/627fb81b0d0c9d04c5d5554f04c8e50305444ca5

    　結局、恵観は疎外されたらしいが、北朝鮮との密接すぎる関係が注目された。
    　https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130505/dms1305051858002-n1.htm
    　高市早苗の叔父なのだが、これで高市早苗が北朝鮮系の人脈にいることが浮かび上がってきた。これは小泉純一郎も同じだ。

    　そもそも人相が、両目が吊り上がった、明らかなエベンキ族（穢族）の血統を示している。これは北朝鮮に非常に多い民族的特徴である。
    　https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/e/e/eec87115.jpg
    　エベンキ族の記録は、目を覆うような残酷さと不潔さが描かれている。
    　https://takeshima.takara-bune.net/ebenki.htm

    　高市早苗は、普通の日本人のように正直ではない。ウソしか言わないといっていい。必ず何かを隠している。
    　背景には、統一教会の代理人として、日本国を決して認めず、日本列島としか言わない理由が隠されているのだ。
    　日本人なら、日本列島ではなく日本国というはずだ。
    　https://www.jimin.jp/news/information/212092.html

    　高市が信奉する統一教会教祖、文鮮明は、天皇を廃止すると明言したことがTM報告書で明らかにされた。
    　http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-0060c2.html
    　
    　TM報告書（10）「天皇制は当然廃止」「信者が日本の首相にならねばならない」統一教会の世界支配　2026-02-05
    　https://ameblo.jp/sumitainarashino/entry-12955776761.html

    　日本国を廃止することは、すなわち天皇制を廃止することでもある。
    　だから、文鮮明は、すでに半世紀以上前に、三笠宮・高松宮など皇族を統一教会の信者にし、その関係を利用して、朝鮮人の血を引いた川嶋紀子を皇室に送り込んだ。
    　当初、紀子は浩宮の妻になる予定だったと自分で語っている。
    　https://ameblo.jp/chanu1/entry-12105105333.html

    　だが、それでは明仁氏の血脈が、紀子の子供にも伝えられてしまい、天皇血脈を伝える結果になってしまう。だから、明仁と血縁のない養子である秋篠宮の妻になった。
    　その子、悠仁は明仁・徳仁（浩宮）の血を引いていないので、これで文鮮明の目論見通り、天皇系の公式血脈は完全に消えてしまうことになる。
    　https://uwasabox.com/akishinonomiyasama-chichioya-anzaitakayuki/

    　邪魔なのは明仁・徳仁の血を直接継いでいる敬宮愛子の遺伝子で、彼女を民間人として皇室から追放するために、皇室典範を改定し、「男系」を明記させるようにするという。
    　だが、子孫継承法則、遺伝学上は不可能なことなので、数百年前の皇族まで養子に入れる構想が知られたことで、激しい批判を浴びている。

    　ちなみに、高市が兄のように慕った安倍晋三は、「ウソをつく口先から生まれてきた」とまで言われ、最期には、自分が統一教会大幹部であることを証明してみせた。
    　安倍晋三は、国会で、「自分がウソをついていたなら、ただちに総理も議員も辞職する」と大見得を切ったが、黒海答弁で118回のウソをついていたことを暴露されたあとも、素知らぬ顔で、辞職のジの字も忘れたかのようにふるまった。

    　“１１８回もウソの答弁”…安倍前首相、謝罪するも 「桜を見る会」問題（2020年12月25日放送「news every.」より）
    　https://www.youtube.com/watch?v=N5KYwAk2nVc

    　安倍晋三が、自分が統一教会幹部であることを自ら暴露した動画
    　https://www.youtube.com/watch?v=okKxhjBK4a8

    　実は、安倍晋三は、李朝ラストエンペラー、李垠の実孫だった。李垠の第二子が安倍晋太郎で、第四子が李玖、第五子が横田早紀江、第三子は西村正雄の可能性が強い。
    　李垠に梨本宮方子を降嫁させたのは岸信介で、文鮮明と共謀して、最初から安倍晋太郎・晋三を韓日帝国の王に据える計画があったとしか思えない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html

    　安倍晋三が殺害されたため、統一教会、梶栗正義らは、日本の在日二世議員から日本国を支配するための首相を生み出すことを決めた。それが高市早苗だった。

    　2026.01.26 NEWSポストセブン　《高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願い》統一教会内部文書「TM特別報告」に記されていた高市早苗首相の“評価”と旧安倍派への“4つのおねだり”
    　https://www.news-postseven.com/archives/20260126_2088565.html?DETAIL&from=post-h1-2-5

    　それは、高市早苗が、李朝両班の血を次ぐ在日二世であり統一教会幹部だったからだ。
    　ちなみに、文鮮明は、在日者以外を統一教会の幹部にしてはならないと指令を出している。高市は在日二世として、最初から統一教会幹部だった。
    　しかし、外部には絶対にそれを漏らさず、認めない。発言はウソに満ちている。

    　高市早苗首相がついた7つの「嘘」
    　https://note.com/crowclaw109/n/n63a9d2986749
    　以下抜粋引用

    　嘘1：「米連邦議会立法調査官」経歴の誇張疑惑
    　嘘2：当選後の「自民党に移籍しない」発言
    　嘘3：政治資金パーティー券収入を巡る疑惑
    　嘘4：統一教会（旧統一教会）との関係否定
    　嘘5：総務省文書・放送法解釈変更問題での「捏造」発言
    　嘘6：消費税の使途に関する虚偽説明
    　嘘7：「国葬反対SNSの8割は中国発」発言を巡る釈明
    　終：「嘘つき」よりも訂正しないことが問題

    　嘘1：「米連邦議会立法調査官」経歴の誇張疑惑
    　高市氏は若手時代、所属していた松下政経塾の研修制度で、アメリカ連邦議会に派遣されました。この経験について彼女は長年、自身の公式プロフィールなどで「米連邦議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）」と称してきました。
    　しかし、アメリカでは連邦議会の立法調査官（Congressional Researcher）は原則米国籍が必要な公務員職であり、高市氏がその地位に就いていた可能性は極めて低いと指摘されています。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Ax83fDojERQ

    　実際には当人の言う「コングレッショナル・フェローいうのは、研修生・見習いプログラムで議員事務所に在籍したにすぎず、米議会から給与を受け取る正式な調査官ではなかったと広く認識されています。
    　2025年に西村博之のSNS投稿でこの経歴詐称疑惑が再拡散すると、高市氏は総裁選の会見で、ジャーナリスト横田一氏の追及に対し、「私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったことは事実です。文書もございます」と声を荒らげ、経歴詐称を全面否定しました。

    　高市早苗・元大臣に米国での経歴詐称疑惑再浮上──誤訳による印象操作は明白｜NetIB-News　　総裁選で小泉農水大臣と並んで有力視されている高市早苗・元大臣に、米国での経歴詐称疑惑が再浮上した。
    　www.data-max.co.jp

    　嘘2：当選後の「自民党に移籍しない」発言
    　高市氏が国政に初当選したのは1993年、第40回衆議院選挙でした。当時は無所属からの当選でした。
    　その後の1994年4月、渡辺美智雄の内閣総理大臣指名選挙出馬の動きに呼応して自民党を離党した政策集団「リベラルズ」のメンバーに加わり、当時の政界再編に乗って、公明党も所属していた新進党に入りました。

    　1996年の衆院選、高市氏は政権奪取を目指す新進党から旧奈良1区で立候補し再選。
    　しかし、その直後のテレビインタビューで「自民党に移籍するとの噂がありますが？」と聞かれた際、高市氏は「絶対にありません」と言い切ったと伝えられます（ネットにはテレビ局の公式ソース無し）。　ところがわずか2カ月後、高市氏は自民党へ電撃的に鞍替えします。

    　高市氏、新進で再選後すぐに離党の過去　地元で語られる公明との因縁：朝日新聞
    　「これから国のトップになる人だと思うと、昔の嫌な記憶がよみがえってきた」　　自民党の新総裁になった高市早苗氏と公明党の斉藤
    　digital.asahi.com
    　朝日新聞によれば、自民党内での公認争いで再び摩擦が生じたうえ、新進党候補として高市氏を支援した公明県本部からは「悪質な裏切り行為。責任ある政治家の行動とは到底言えない」と強い反発を買ったようです。

    　自民候補として初めて選挙区（旧奈良1区）に立った03年衆院選は、この時のしこりから県内の自民候補で唯一公明から推薦を得られませんでした。そして、当時民主党新顔だった馬淵澄夫衆院議員に約1万4千票差で敗れ、落選しました。
    　この裏切り行為は今日まで続く公明党との遺恨の元となったのみならず、「有権者への公約違反」として批判され、「口先だけで信用できない政治家」とのレッテルを貼られるきっかけになりました。

    　嘘3：政治資金パーティー券収入を巡る疑惑
    　高市氏は俗に言う「裏金自民党議員」ではありませんが、10年近く前に、似たような疑惑を追及されたことがあります。

    　高市総務相　９００万円余不記載/政党支部　寄付やパー券代金/市民団体指摘
    www.jcp.or.jp
    　2016年、高市氏が代表を務めていた自民党支部の政治資金収支報告書で、約900万円弱に上る寄付金やパーティー券収入が未記載だったことが発覚しました。会計担当者の「記載漏れ」が原因とされましたが、計875万円もの大金が2年連続で『単純ミス』のために不記載になるとは考えづらいと指摘されています。
    　中略

    　「修正したまで」とは言いますが、現在は旧統一教会関係者がパーティー券を購入していた疑惑で、週刊文春などの追及を受けています。

    　嘘4：統一教会（旧統一教会）との関係否定
    　高市氏は2022年8月の閣僚就任会見で、統一教会系メディアである世界日報社発行の月刊誌「ビューポイント」に登場したことがあるか問われ、「2001年に対談で1回登場した」と認めました。

    　高市氏、旧統一教会系誌で対談
    　高市早苗経済安全保障担当相は１０日、就任後初の記者会見で、２００１年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとさ
    www.chibanippo.co.jp
    高市早苗は統一教会問題でも“嘘”をついていた！ 政治資金不正隠しの問題では領収書偽造、収支報告書“勝手に修正”が筆跡鑑定で… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
    　高市早苗・経済安保担当相の見苦しい嘘と言い逃れ答弁が止まらない。放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題について、当
    lite-ra.com
    　しかしその際、「「当時私が大変親しくしておりました細川隆一郎先生からのお誘いだった」「『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」」と弁明し、さらに「当時は事務所でネット検索も利用しておらず、媒体の背景を調べるのは困難だった」と説明。
    90年代以降、統一教会は霊感商法問題等で世間を騒がせており、「右派で鳴らした高市氏が01年に統一教会について知らないというのは無理がある」と批判されました。

    　ところが、その後の調査で、この2001年の対談記事自体が世界日報本紙に掲載されたものであることが判明し、高市氏は1994年から2001年にかけて少なくとも5回以上も世界日報紙上に登場していたことが明らかになりました。
    記事中で高市氏は「夫婦別姓に大反対」「家長制度の復活も構わない」など統一教会の教義と通じる主張を繰り返しており、「対談は1回だけ」との説明は事実と食い違っています。

    　さらに、総裁選中の2025年9月、高市氏はオリエンタルラジオ中田敦彦からのインタビューで、旧統一教会の教義や創始者について質問され、「すみません……（知らない）」と発言し波紋を広げました。

    「教義を初めて聞いた」高市早苗氏　旧統一教会について“知らない”連発…オリラジ中田は「一切調べてなかったのが驚き」と追及 | 女性自身
    10月4日開票の自民党総裁選。“ポスト石破”に、小泉進次郎農相（44）、小林鷹之元経済安全保障相（50）、高市早苗前経済安
    jisin.jp
    中田氏が「教義をご存じない？ 教祖の名前は？」と問い詰めると、高市氏は旧統一教会の教祖文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の名前を答えられず、「教義も初めて聞いた」「勉強不足だった」と繰り返しました。

    　しかし上記の通り、高市氏は過去に世界日報など統一教会系メディアへ度々登場し、30年以上も国会議員を務めてきました。それにも関わらず「教祖の名前も教義も知らない」というのはあまりに不自然で、「明らかな嘘ではないか」と批判されました。

    　嘘5：総務省文書・放送法解釈変更問題での「捏造」発言
    安倍政権下の2014〜2015年頃、高市氏が総務大臣として所管していた放送行政に関する内部文書が2023年に明るみに出ました。
    　これは放送法の「政治的公平」条項を巡り、政府が解釈変更を検討した際のやり取りを記録した総務省の行政文書で、高市総務相や首相補佐官だった礒崎陽輔氏の発言が含まれていました。

    　高市大臣「責任感じる大変申し訳ない」正確性確認できない文書が総務省に保存で | TBS NEWS DIG (1ページ)
    放送法の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、文書作成当時に総務大臣だった高市経済安保担当大臣は、一部正確性が確認できない
    newsdig.tbs.co.jp
    　文書が存在することが報じられると、高市氏は2023年3月の国会答弁で「こんなものは捏造文書だ」と断言し、「もし捏造でなければ大臣も議員も辞職する」とまで啖呵を切りました。

    　高市氏「捏造だ」　放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾 | 毎日新聞
    　参院予算委員会で3日、立憲民主党の小西洋之氏が放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる「内部文書」を基に、安倍晋
    mainichi.jp
    しかしその後、総務省が調査を行い、当該文書は職員が当時作成し共有していた行政文書であると公式に認めます。

    　放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」　総務相が認める | 毎日新聞
    　松本剛明総務相は7日午前の記者会見で、放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行
    mainichi.jp
    　追い詰められた高市氏は、「私に関する部分は内容が不正確だ」「確認できない記述がある」と主張を後退させ、辞職はしない意向を表明しました。

    　野党が追及の放送法めぐる資料「全て行政文書」と確認…当時総務相だった高市氏「不正確で今もねつ造と認識」｜FNNプライムオンライン
    松本総務大臣は、野党議員が公開した放送法の「政治的公平」をめぐる文書について「行政文書」と認める一方、内容については「正確
    www.fnn.jp
    野党議員から「約束通り議員を辞めるべきでは？」と迫られると、高市氏は「なぜ不正確な文書に従って私が辞めなければいけないのか」と開き直り、辞職拒否を明言しました。

    　同じ文書問題の答弁では、安倍政権当時に放送行政を担当していた首相補佐官・礒崎陽輔氏との関係について、高市氏は「礒崎さんという名前は今年（2023年）3月になるまで存じ上げなかった」「電話がかかってきたことも大臣室に来たこともない」と完全否定しました。

    　高市早苗氏、放送法めぐる4枚の文書内容を“捏造”と強く否定「小西議員が立証を」「事実なら責任取る」【詳報】 | Business Insider Japan
    放送法の「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐり、高市早苗・経済安保担当相は自身の発言として記された4枚の文書内容が「
    www.businessinsider.jp
    　しかし実際には、2013年に高市氏と礒崎氏が同じ講演会に出席し共演していた記録があり、内部文書にも礒崎氏が高市氏に働きかけた経緯が明記されています。

    　矛盾を指摘された高市氏は後日SNSで「自分の日本語が乱れた」と釈明しましたが、台湾有事の発言にしろこれにしろ、「日本語が乱れた」で済む問題ではないところがポイントだと思います。

    　高市早苗氏「日本語が乱れた」　ツイッターで礒崎氏めぐる答弁を釈明：朝日新聞
    　放送法の政治的公平性をめぐる総務省の行政文書問題に関し、当時、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は11日、自身のツイ
    digital.asahi.com

    　嘘6：消費税の使途に関する虚偽説明
    最　近、れいわ新選組の大石あきこ議員が、高市氏にTM特別報告書について質問し、「名誉毀損だ」と反論される一幕がありました。
    　しかし、似たような事は4年前にも起きていました。
    　2022年6月のNHK『日曜討論』で、大石あきこ議員が「消費税増税分が法人税減税の穴埋めに使われている」と指摘した際、高市氏は「まったくの事実無根です。デタラメを公共の電波で言うのはやめてください」と強い口調で反論しました。

    　参院選へ大石あきこ爆弾炸裂！高市早苗を挑発し「消費税廃止」が焦点に！れいわ新選組の切込隊長から目が離せない
    　大石あきこ『維新ぎらい』✖️ 鮫島浩『朝日新聞政治部』ダブル刊行記念特別対談。版元の講談社が企画して現代ビジネスで３回連載

    　samejimahiroshi.com
    　高市氏は「消費税は法律で社会保障目的に限定されている」として、消費税収が他の財源に流用されることはないと断言したのです。
    　しかし実際、国の財政資料を見れば、消費税収入が増える一方で法人税収入が減っている長期的傾向が明らかであり、「結果的に消費税が法人減税の穴埋めに回っているのではないか」という大石議員の指摘には一定の根拠があります。

    　高市早苗氏「消費税は社会福祉のみに使われる」発言に「平気で嘘をつく」の声…安倍元首相も明言した「借金返済」“内訳” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
    　後略
    ***************************************************************
    　あまり引用しすぎると、ノートAIに無断削除されるようなので、一部を抜粋引用した。長くなりすぎたので、その他の情報は、後日書く。
    　

    　高市早苗の所属する統一教会教祖、文鮮明が上のタイトルの要求を発言したのは、以下のウィキペディア「国際勝共連合」によれば、1976年、今からちょうど50年前のことだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
    　（まんなかあたり）
    　機関紙『世界思想』1976年11月号は「日本においても軍事力の増強は絶対に必要であります。生活水準を三分の一に減らし、税金を四倍、五倍にしてでも、軍事力を増強してゆかなければなりません。それに、日本を守るということだけでなくて、韓国をも守らなければなりません」と述べた[55]。

    　当時の私の給与は、大型トラックの長距離運転手で、だいだい月50万円くらいあった。50年後の今は、年金が月5万円だけだ。物価は10倍近くなっているので、併せて100分の１程度に生活水準が下がったということだ。
    　もっとも長距離トラック運転手だった当時、給与の数割を風俗やトルコ風呂通いに使ってたよな。(-_-;)

    　1970年代、日本は豊かな高度経済成長の爆発期で、私でも、自分の給与で、タウンエースを新車で購入し、車泊しながらの日本百名山踏破を人生の目標に定めていた。
    　食事は、ほぼ外食、うまいものばかり食べていたので痛風体質を作ってしまった。

    　今、月5万円での暮らしは、熊が徘徊する弩田舎暮らしで、上下水道は、井戸と自家浄化槽で電気代だけ有償。100％自炊、スーパーは恵那のカネスエまで行くが、肉魚はなし、酒と豆腐ともやし・大根・キャベツあたりがメインだ。
    　それでも残り少ない遺産を食いつぶし、カネの切れ目が命の切れ目になる。

    　70歳を過ぎた今から思えば、半世紀前は豊かだった。豊かすぎて、無駄や見栄が多すぎたので、少しくらい貧しくなった方がいいかもと思っていた。
    　人は、カネが余ると、競争意識が芽生えて、すぐに見栄を張りたがり、無駄な贅沢に手を伸ばす。至るところに捨てられた粗大ゴミが問題になっていた。
    　服が、少しでもヨレてくると、すぐに捨てていた。当時、後進国では、穴があくまで着ていたのに…。
    　まあ、温泉巡りくらいはしたいが、昔は安く上がったもんだ。

    　ところが、1980年代に、国際勝共連合を主宰する一角である、中曽根康弘が政権を得ると、当時、学生運動に対抗して、統一教会の原理研サークル（CARP）がランキング上位大学を中心に登場してきた。
    　日本中の国公立大学に原理研ができた。文鮮明は差別大好きの序列主義者だったので、「優秀」が大好きだった。進次郎なんかが通ったFラン大学なんて、人夫養成所くらいにしか見ていなかった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%90%86%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

    　まあ、当時は、朝鮮移住者たちが持ち込んだ、儒教的な競争主義が日本社会を席巻し、どこもかしこも競争一色だった時代だから、ランキング大好きの人たちが日本を支配し、世界における日本のランキングに一喜一憂してた時代だったよな。
    　私のような社会から爪弾きにされた半端者でさえ、自分の序列に囚われていた。
    　最初の東京オリンピックで金メダルを獲得した、猪熊・遠藤・ニチボー貝塚・三宅なんて名前は、今でも顔まで鮮明に思い浮かべることができる。

    　「優秀」なんて尺度が、社会を支配していた時代だったんだ。だから、その片隅で、社会の底辺にいた浮浪者、障害者や病人たちが、人知れず、凄まじい人権侵害に遭っていた。
    　当時、「優秀者だけを残し、不良国民を抹殺する」という政策が行われ、障害者の数万人が強制堕胎手術を受けさせられ、妊娠していた胎児たちは強制堕胎で皆殺しにされた。これがなんと1996年まで続いたんだ。
    https://www.youtube.com/watch?v=JzU1Ao2L9Ew
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

    　原理研の「優秀」な若者たちは、自民党の選挙運動の中核となった。当選した暁には、議員は謝礼として、公設秘書を原理研から受け入れた。さらに、キャリア試験合格組を当時の政府官僚に推薦した。
    　それが1980年代後半のことだから、当時22歳で官僚になった者たちは、50歳台になった数年前から現在、次官クラスのトップに上り詰めているわけだ。

    　行先は、大蔵省・防衛庁・文部省・警察や最高裁など司法関連なんかだといわれていたから、現在の財務省の最高幹部は、原理県出身者が多いわけだ。
    　これで、財務省がひたすら増税を繰り返して、国民生活を追い詰めている原因が手に取るように分かるはずだ。
    　彼らは、教祖、文鮮明の指示である「日本国民の税金を4~5倍に上げて、生活水準を三分の一に下げよ」を実行しているんだ。

    　増税というのは、目に見える形だけじゃない。消費税のように、国民の底辺、低所得者が一番苦しむ増税に加えて、社会保険料の値上げは間違いなく増税の一種だ。
    　さらに、ステルス増税という見えない大増税がある。この代表格は、日本をインフレに持ってゆく政策だ。
    　インフレは、国家の借金が減り、国民の実質所得を減らすのだから立派な増税である。意図的にインフレに持ち込む、自民党政権の政策は、ステルス増税を実現している。

    　この執拗で異常な財務省の増税政策は、常識では理解できない。背後に宗教的な信念が見えている。それが、文鮮明による巨大増税の指示である。
    　統一教会の分析を行っている人たちによれば、現在の日本政府官僚の4割を原理研出身者が握っているという。
    　今年、韓国から暴露されたTM報告書によれば、自民党だけで290議員が統一教会の支援を受けていて、他にも、維新・国民・参政・公明立憲（中道）の議員の多くも統一教会と癒着していると明らかにされた。

    　野党（立憲）増税主義者の代表格である野田佳彦は、統一教会最高幹部の梶栗正義の直接の支援を受けている動画が公開された。枝野幸男や蓮坊も増税主義なので、裏側で統一教会の支援を受けている可能性がある。
    　公明党は、そもそも文鮮明と池田大作が濃密な親交を持っていたので一身同体であり、国交省なんかは、中国共産党日本支部なんていわれていたのだが、同時に統一教会の利便を図ってきた。

    　自民党は、統一教会の隠れ教団員と見られる岸田文雄が、少子化対策を口実に「こども家庭庁」なる文鮮明が指示してきた封建的家父長制度導入の省庁を新設し、10兆円の予算をつけたが、多くが統一教会系の団体に流れると見られている。

    　日本の生活水準は、というか、少なくとも私の生活水準は、文鮮明が指示した半世紀前の数十分の一以下に下がっていて、日本国民の平均的生活水準も、たぶん半世紀前の三分の一以下に下がっているのではないだろうか？
    　だって、社会の底辺にいる私でさえ、新車のタウンエースを買うことができたんだぞ。今の若者が、親の援助なしに、自力でマイカーを持てるかというと、まず大都会では無理筋だ。だから、みんな公共交通機関の範囲でしか動かなくなった。

    　この意味で、文鮮明の「日本人の生活水準を三分の一に下げる」は見事に成就しているといわざるをえない。
    　それは、政治の主体である国会議員の大半を統一教会の影響下に置くことに成功しているのだから。私の見解では、たぶんだが、国会議員の半数くらいは1900年以降に、朝鮮半島から日本に移住した人たちの子孫ではないかと思う。だから、韓国由来の統一教会や国際勝共連合に親和性があるんだ。

    　高市政権は、これほど、日本国民がひどい目に遭っているにもかかわらず、なお、増税、生活苦の生活の手を緩めようとしない。
    　韓国も政権の暴走で、今や1997年以来、2回目の国家デフォルト寸前なので、アダム国韓国は、エバ国、日本より上でなければならないという強迫観念が高市早苗を突き動かしているように見える。
    　もっと、日本人の生活水準を下げなければならないと信じ、日本の大切な資産100兆円近くをアメリカのウソで固めた、AI産業、核産業に投資している。これらは、詐欺なので日本に還ってくることはない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6239341.html

    　https://note.com/hirakei1611/n/n7fd3303a7a56

    　文鮮明の日本に対する底なしの悪意、破壊要求は、1990年の李朝崩壊、傀儡大韓帝国設立、1910年の日韓併合が、文鮮明や朴正煕が依存してきた李朝両班階級の生活を支えてきた、奴隷制度を日本が廃止させたことを恨んでのことだ。
    　両班階級は、朝鮮国民の三分の二を占める白丁や中民など奴隷階級を搾取することで成立していた。それを日本が廃止させたのだ。

    　それは、1873年の、西郷隆盛による「征韓論」ビジョンを基底にしていた。
    　西郷は、朝鮮に密偵を派遣し、国情を調査させた。その報告は、朝鮮民衆が両班によって奴隷として搾取されているという凄惨なものだったので、西郷は激怒し、征韓論を実現せよと新政府に迫った。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%81%E9%9F%93%E8%AB%96

    　この西郷の遺志が、1900年に実現したということになる。
    　だが、朝鮮、李朝の両班階級は、特権を奪われ、遊んで暮らすことができた奴隷制度を、自分たちよりも下と見下していた日本によって廃止され、生活基盤を失ってしまった。また、それまで奴隷を強いられていた人々の両班に対する怒りも凄まじいものだった。朝鮮では両班に対する復讐が相次いだ。
    　https://ameblo.jp/hototogisunosato/entry-12005022281.html

    　1945年、日本が敗戦し、朝鮮支配も終わり、李承晩らの独裁時代が始まった。朝鮮社会の支配階級は、やはり両班だった。というのも、教育制度を両班が独占していたので、奴隷階級の民衆は、言葉や文章によって自分の意思を表明することに慣れていなかったからだ。言葉というのは最大の武器なのだ。
    　
    　 このため、文章知識を独占していた両班階級が復活し、朝鮮儒教社会の伝統である、420世代先祖の怨念を晴らす＝「千年の恨」が発動することになった。
    　その中核にいたのが、李承晩、文鮮明と朴正煕だ。李承晩は、日本の文化を全面禁止し、歌さえも禁止した。そして、竹島を強奪し、日本漁民4000名が不法に拿捕され、50名が殺害された。（公式は8名）

    　日本の領土が武力で奪われたのに、当時の吉田茂や岸信介は、「防衛出動」が可能だったのに、何もせずに、されるがままに放置した。口先の遺憾砲だけが発動された。
    　この理由については、吉田茂（麻生太郎の祖父）や岸信介（安倍晋三の祖父）の先祖が朝鮮李朝両班だったことが関係していると噂がある。
    　 https://www.gentosha.jp/article/22392/

    　竹島強奪を行ったのは李承晩だが、その後、朴正煕大統領も、竹島を返還せず韓国固有の領土とした。朴正煕は、戦前、日本人、陸軍、高木正雄中尉だった。そして、岸信介の親友だった。世界最大の麻薬密売商社、昭和通商に、文鮮明とともに顔をのぞかせている。
    　この3名、岸・文・朴が国際勝共連合を結成し、その目的は日本国家を完全破壊し、韓国に併合することだったのである。
    　だから朝鮮子孫である岸信介首相が、竹島返還を求めるはずがなかった。

    　現在の、自民党政権、高市早苗は、朝鮮人移住者二世であり、統一教会二世として、文鮮明の遺志を忠実に実現するために首相として活動している。
    　それは、日本国家を破壊することであり、天皇を廃止し、日本国を韓国に従属させることだ。だから決して日本国家といわず、日本列島という。日本国は破壊すべき敵なのだ。
    https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu51/message/

    　高市早苗は、文鮮明の遺志を片っ端から実現し、統一教会、国際勝共連合の目標を完全に実現しようとしている。
    　https://x.com/asaoka_akiko/status/2024792608611143737

    　もうすぐ、明仁、徳仁も、まったく血を引かない秋篠宮＝悠仁に取って代わられようとし、天皇が消え、変わって天皇と血縁皆無の朝鮮の血を引いた悠仁が天皇に就任し、偽天皇に主権を返還すると言っているので、統一教会のための日本国が成立することになる。
    　日本は、文字通り、アダム国韓国のためのエバ国、奴隷国家日本に変わるのだ。

    　今、その真実を知っている者は、日本で数百名しかいない。だから私は必死になって書き続けているのだが、いつまで許されることやら…。

    　　

    　人間社会は、序列と差別に満ちているのだが、唯一、この世の全員が平等を享受しているものがある。誰一人差別もなく、序列もない、正真正銘の平等がそこにある。
    　それが「死」である。
    　生き物として生まれて、死を避けることができる者はいない。

    　【人間五十年 下天の内をくらぶれば、夢幻のごとくなり。一度生を得て滅せぬ者のあるべきか…】幸若舞より。
    　人が死を覚悟させられるリスクの高い行動をするとき、「誰でも死ぬんじゃ」という言葉が勇気を与えてくれる。人間として生まれたからには、死を避けることなどできないのだから…。

    　でも、痛そうだから…と、死を直視すると苦痛を呼びそうな気がするので、みんな死を見たくないんだよね。ネットでも、ユーチューブなんか、「死」というワードを使っただけで、AIに排除され、収益を失うので、みんな使いたがらない。
    　だから、人生最大のタブーといってもいい。見てはいけないものなんだ。

    　でも、私の若い頃、1940~1990年代あたりは、そうでもなかった。私が、名古屋市中村区で育って、まだ未開だった場所を駆け巡って遊んでいたころ、野原の一隅で、白いカケラを見つけることが珍しくなかった。それは人骨だった。
    　名古屋は、あちこちに三菱重工の零戦工場があって、私の生まれた中村区は岩塚地区周辺が絨毯爆撃を受けて数万という単位の死者が出ていた。だから、いたるところに死骸の風化残骸が残っていたんだ。

    　それにね、当時は、今のように動物死体を片付けるシステムがなくて、犬猫の死骸が放置されて、いたるところで腐敗し、干からびたまま放置されていた。
    　近所の黄金通というところ（権現湯の近くだ）に、日本ブラッドバンクという731部隊が作った売血所があって、仕事のない浮浪者がたくさんいた。当時は麻薬が平然と流通する社会だったしね。
    　彼らの行き倒れ死体が放置されていたことも珍しくなかった。当時は、「死」という風景が隔離されていなかったから、日常的光景に埋もれて「こんなもんか」という認識だった。

    　私が生まれたのは敗戦後8年目だから、まだ「戦後」がまともに残っていた時代だった。爆撃の穴も残っていたし、不発弾も無数にあった。
    　そうした戦後の処理が片付いたのは、たぶん敗戦後、15年を経た1960年くらいじゃなかっただろうか？

    　力道山と明仁氏の嫁さんのブームがあったころだな。1964年には伊勢湾台風がやってきて私の地域では、5000名以上の死者が出た。
    　でもね、戦争で爆撃に逃げ惑った人たちには、まだ記憶が鮮明に残っていたから、死屍累々たる災害現場を前にしても、みんな黙々と後始末をしていた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828613.html

    　テレビや洗濯機、冷蔵庫といった「三種の神器」が家庭にも入ってきて、みんな激流のような時代の変化に就いてゆくのがやっとだった。
    　そんななかで、やがて「死」が日常から隔離された光景に変わっていった。あれほど当たり前にあった死骸、遺体が日常から消えてしまった。
    　そして、人々の意識の内部でも、死は身近なものでなく、遠い、危険な、疎外すべきものという認識に変化していった。

    　「死」を身近に観察する機会が非常に少なくなった人たちに、子供たちにとって、死は人生にとって疎遠なものであり、それについて詳しく話し合う風潮も失われた。
    　そして、自分に必ずやってくる死についても、できるだけ遠ざけ、目を背けるようになった。
    　自分の死は、自分が気づかないうちに終わってほしいと願うようになり、年老いて、施設に入り、できるだけ死を直視しないですむ終末を選ぶようになった。

    　「介護施設」という名で、気づかないうちの死を待つのが、もっとも良好な終末であると考えられるようになった。
    　私は、老人施設で介護を受けながらの死というものは、死を直視できない人たちにとって自然な流れであるように見えるのだが、それが人生の本当の目的である、カルマの克服に役立つとは思えない。

    　だから、私は、老人施設は、ナチスの「安楽死政策」の延長にあるように思えてならない。それは、楢山節考のなかで語られている死の風景と、本質的に大きく異なるようには見えないのだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%A2%E5%B1%B1%E7%AF%80%E8%80%83

    　老人施設が「安楽死施設」であり、老人たちの死が国家によってコントロールされていると考える人は少ない。だから、私の数日前のブログは、評価がひどく低かった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6240183.html
    　なぜ、私のブログが受け入れられなかったのかと考えると、みんなが、たぶん、「介護施設での終末」という人生プログラムに馴致されているからのように思える。

    　それは直視されなくなった「死への恐怖」がもたらしたものであり、国家の定めた「常識」に埋もれて終末を迎えるなら、多少でも気が休まるという考えかもしれない。
    　「終わりの日」は限りなく見たくない。気づかないうちに終えてしまいたい。だから施設に委ね、「常識」のなかに消えてゆくのが望ましい…ということだろう。

    　だが、私は、間質性肺炎を発症し、悪化して自分自身が死に直面する経験を強いられることになったことで、死の意味を考え、自分の最期を考え続けることを迫られている。
    　自分にとっての死とはなんだろう？　自分の人生は何だったのだろう？　自分の人生に何かの意味があったのだろうか？
    　そして、客体的運命の死を待つべきなのか、主体的に自ら死を選ぶべきなのか？　と考え、自分で自分を始末するとすれば、どんな方法を選ぶのがよいのか？と真剣に考えるようになった。

    　私は、16歳のころから、日本中の山を歩いてきた。沢登りで、整備されない本当の自然界をたくさん経験した。あるとき、数千回という山歩きを重ねても、野生動物の死に直面したことが異常に少ないことに気づいた。
    　野生動物の死体に出合ったことなど、数えるほどしかないのだ。
    　一体、死を待つ野生動物は、どこに行くのだろう？　本当に不思議だ。
    　野生動物たちは、自分の死体を見せたがらないのだ。

    　雪崩に巻き込まれたカモシカの死体とか、皇海山の登山道の脇に折り重なっているような大量の鹿の骨を見たことはある。羅臼岳で、鹿を食べているヒグマも見た。
    　しかし、これほど膨大な野生動物が生きているのに、その死骸を見た経験が、あまりにも少なすぎる。なぜだが、まだわからない。

    　人間も、同じように自分の死体を見てほしくない。この気持ちが、死骸を隠す力になっているように思える。
    　死は忌むべきものだ。恐怖の対象だ、しかし、この世でもっとも確実に遭遇する運命であり、誰一人逃れることはできない。死の先には差別も序列もない。死は平等だ。

    　私は、死について、少し調べてみた。
    　本当に、死は怖い、痛い、苦しいものなのだろうか？
    　だんだん、我々が持っている常識とはかけ離れた、「死の真実」が見えてきた。
    　死が、怖い、痛い、苦しいものである意味は、それを介護施設や病院のベッドの上でじわじわと恐怖を感じながら、豪奢な晩餐会に参加するように味わうからなのだ。

    　私は、かつてたくさんの鶏を飼育したことがある。一度、鶏を屠殺して食べようと思い、捕まえてナタを持って首をはねようとした。
    　そのとき、暴れていた鶏は捕まえられると、とたんに動かなくなり、おとなしく首を切断される姿勢をとった。まるで自分の運命を静かに受け入れるようだった。
    　私は、とたんに首を切断する意思が消え、鶏を解放した。
    　
    　たぶんだが、動物たちは、死を受け入れる本能ができているように見えた。
    　そして、死というものは、我々が想像するほど、痛さ、苦しさ、怖さがないのではないかと思った。
    　人間も同じで、「案ずるより産むが易し」という言葉があるように、「案ずるより死ぬが易し」ではないかと確信した。

    　実は、痛みというものは、人間が感じると、それ以上痛みが続かないように、脳が痛みを解放してしまうメカニズムがあるらしい。
    　https://r-chiro.com/pain-modulation-brain
    　首を切られても、注射のように刺される瞬間は痛みを感じるのだが、その後は、瞬時に脳が痛みを遮断してしまうのだ。
    　だから、死に至る痛みは決して続くものでなく、以外に死が簡単に手に入るのだ。

    　とはいえ、我が家のムカデ君は、噛みつくと痛いのなんの、激痛が何時間も何日も続くので、確実にトラウマになってしまう。死ぬときは痛みや苦しみが一瞬で消えるって本当かい？
    　そういえば、ロシアでクマに食べられた少女が、母親に電話して、「クマが私を食べてる…でも、もう痛みを感じない」と言ってたな。
    　https://president.jp/articles/-/67145?page=1

    　まあ、死ぬときの苦痛や苦しみは、我々が想像するほどのものではないらしい。でなければ戦争なんて、みんな嫌がって、できるはずがないよな…。
    　
    　｢死ぬ瞬間は痛いのか｣｢死んだらどこへ行くのか｣｢私は忘れられてしまうのか｣住職に聞いてみた　孤独は乗り越えられても､死は怖い
    　https://president.jp/articles/-/54927?page=1

    　死というのは、臓器の死、細胞の死、脳の死と何段階もあるらしい。問題は苦痛に関与する脳だ。脳が素直に死を受け入れてくれれば、ごく簡単にあの世に行けるらしい。つまり、心の問題ということだ。

    　なぜ私たちの細胞には「死」のプログラムが備わっているのか〜「生」と「死」のパラドックスに迫る
    　https://www.kyoto-su.ac.jp/faculty/ls/column/ls_column05/

    　さて、ここから私が一番書きたかったことだ。
    　私は、「介護施設の死」に大きな疑問を持っている。それは「安楽死＝尊厳死」のように見えるが、実は、死を意識することで、少しずつ恐怖を増幅する、「心の死」を招く、国家権力にとって都合の良い死に方ではないかと思うのだ。

    　私は、本当の死というものは、家族や知人のなかで、最期まで自分の存在を積極的に関与させる主体的な死の方が、施設のベッドで死を待つスタイルより、何千倍も価値ある死だと思うようになった。

    　日本政府は、統一教会という儒教団体に乗っ取られているので、「国に役立たない老人」は、安楽死＝尊厳死させる方向を向いている。参政党の神谷宗幣の政策だ。自民党や維新、国民も同調している。
    　だから、これから老人たちには「施設での安楽死」が待っている。

    　私は嫌だ。力尽きるまで、誰にも頼らず、自分の力で生きて、そして朽ちてゆきい。
    　もうすぐ、私にその運命がやってくるのだが、私も身動きができなくなったとき、どうやって自決するかばかりを考えている。
    　今のところ、庭にテントを張って、目張りしてから木炭を燃やすのが、一番楽ちんに死ねると考えているが、自分の人生を自分で始末したい、安楽死施設なんか行ってたまるか…と決意している。
    　
    　でも、みんな世間体を気にして、「みんなと同じ死に方をしたい」と思っているからな…。だから介護施設の死を選ぶんだろうな。
    　私は、国民の命を権力に利用することしか考えていない連中、とりわけ統一教会の思想のなかで死ぬことは、まっぴらごめんなんだ。
    　国と儒教思想は、役に立たない国民を施設で安楽死させたい。オイラは最期まで自分の力で全力で生きて、力尽きて路傍に斃れて息絶えたいんだよ。

    　これは、みんなが絶対に避けることのできない運命なんだ。誰一人逃れることができない。だから、目を背けないでくれ。
    　

    　BBCが、ベネズエラ侵攻やイラン戦争が起きる数時間前に、トランプ大統領が、その情報を知人に漏らしたか、本人自身が投機に利用し、巨額の金儲けをしていた事実を告発した。
    　この報道は、WSJや日経まで追従報道をして、今、経済界は大騒ぎになっている。

    　イラン戦争めぐるインサイダー取引で巨額の利益？　トランプ氏の発言と相関BBC　2026年4月21日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c36rl1y262yo

    　【アメリカのドナルド・トランプ大統領の2期目を通じて、トレーダーたちは、同大統領が重要な発表を行う直前に数百万ドルを投じてきた。
    イランとの戦争に関する発言や、ヴェネズエラの大統領拘束も例外ではない。
    　BBCが複数の金融市場のデータを分析したところ、トランプ氏が市場を動かすような発表を行う直前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。】

    　【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑　BBC　【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑　2026年4月20日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c78lg3ld920o

    　ニック・マーシュ・ビジネス記者
    　アメリカのドナルド・トランプ大統領の2期目を通じて、トレーダーたちは、同大統領が重要な発表を行う直前に数百万ドルを投じてきた。
    　BBCは、複数の金融市場における取引量のデータを調査し、市場を大きく動かしたいくつかのトランプ氏の発言と照合した。

    　その結果、ソーシャルメディアへの投稿やメディアのインタビューが公表されるほんの数時間前、場合によっては数分前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。
    　一部のアナリストは、これは、一般には入手できない情報に基づいて投機する、違法なインサイダー取引の特徴を備えていると指摘する。
    　一方で、それらの事象はより複雑で、一部のトレーダーがトランプ氏の介入を予測する能力を高めてきた結果だとする見方もある。

    　2026年3月9日：「戦争はほとんど完了している」
    　最大級の動きのいくつかは、先物市場における石油取引で起きている。
    　米・イスラエルがイランと戦争状態に入ってから9日が過ぎたこの日、トランプ氏はCBSニュースの電話インタビューで、紛争について「戦争はほとんど完了している」と述べた。

    　中略
    ・午後6時29分（グリニッジ標準時＝GMT）：原油への投機が急増
    ・午後7時時16分（GMT）：トランプ氏が戦争はほぼ完全に終わっていると発言
    ・午後7時17分（GMT）：原油価格が25％下落
    　このインタビュー内容が最初に一般に公開されたのは、記者が米東部時間同日午後3時16分（GMT午後7時16分）、Xに記事を投稿した時点だった。

    　原油トレーダーは、紛争が予想よりはるかに早く終結する可能性があるというこの情報を受けて原油を売却。その結果、価格は約25％急落した。
    　しかし市場データによれば、記者の投稿より47分も前の午後6時29分（GMT）に、原油安を見込んだ投機が大幅に増えていた。
    　こうしたポジションを取ったトレーダーは、原油価格の動きによって数百万ドルを手にしたことになる。

    　2026年3月23日：「敵対行為の完全かつ全面的な解決」
    　3月23日、イランの発電所を「壊滅させる」と脅してからわずか2日後、トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、アメリカとイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」に向けて「非常に有意義で実り多い協議」を行ったと投稿した。

    　中略
    　1契約は原油1000バレルに相当する。取引量はグリニッジ標準時午前10時30分から11時の間に2000件近くまで急増し、すぐに下落する。
    　その後、トランプ氏がイランに関する投稿を行った直後に8000件を超え、徐々に下落していく。折れ線グラフは同じ時間帯のブレント原油先物の価格の推移を表している。価格は1バレル当たり110〜120米ドルで推移しているが、やはりトランプ氏の投稿後に100ドルを切り、その後、100〜110ドル台に戻る。出典はブルームバーグ

    ・午前10時48〜50分（GMT）：原油への投機が急増
    ・午前11時04分（GMT）：トランプ氏が、戦闘行為の「全面的な解決」について投稿
    ・午前11時05分（GMT）：原油価格が11％下落
    　直後に株価は上昇し、上昇を続けていたアメリカの原油指標価格は急落した。

    　当時BBCは、トランプ氏の投稿の14分前にアメリカの原油価格に対する投機が異例に多く見られたと報じた。
    　同様のパターンは、別の主要原油指標であるブレント原油の先物取引でも確認された。これらの取引は「間違いなく異常に」見えたと、当時、ある石油アナリストはBBCに語った。

    　2025年4月9日：「解放の日」の一時停止
    　中東での戦争と関係のない状況でも、取引動向が疑念を招いている例はある。
    　トランプ氏は昨年4月2日、世界のほぼすべての国からの輸入品に対する包括的な関税を発表し、この日を「解放の日」と呼んだ。これを受け、世界各地の株式市場は急落した。

    　しかしその1週間後、トランプ氏が、中国を除くすべての国に対して関税措置を90日間「一時停止」すると発表すると、株式市場は急騰した。
    　米主要500社の指数S&P500種は9.5％上昇し、1日当たりの上げ幅としては、第2次世界大戦以降で最大規模となった。

    ・午後6時（英夏時間＝BST）：トレーダーらが株式市場の上昇に大きく投機し始める
    ・午後6時18分（BST）：トランプ氏が関税の一時停止を発表
    ・午後6時19分（BST）：株式市場が歴史的な急騰を開始

    　ここでも、発表に先立って異例の取引パターンが見られた。S&P500種に連動するファンドの一つでは、発表前に異常に多くの投機が行われていた。
    　取引された契約数は、午後6時直後（BST）に1分当たり1万件を超えた。それ以前は、1分当たり数百件にとどまっていた。

    　一部のトレーダーはこの日、株価上昇に200万ドル（現在のレートで約3億1800万円）以上を投じていた。株式市場はそれ以前、7日連続で下落していたにもかかわらずだ。この急騰により、トレーダーらは最大で2000万ドル近い利益を得た可能性がある。

    　この週の後半、米連邦上院の複数の民主党幹部議員は、トランプ氏の発表が「アメリカ国民を犠牲にして、政権内部者や友人を富ませた」可能性があるとして、証券取引委員会（SEC）に調査を求める書簡を送った。
    　これらの疑惑について調査したかどうかをBBCがSECに尋ねたところ、報道官はコメントを控えた。
    　一方ホワイトハウスも、この記事で分析した一連の異例な取引活動についてのBBCのコメント要請に応じなかった。

    　2026年1月3日：マドゥロ氏拘束
    　予測市場のプラットフォームではあるユーザーが、ヴェネズエラのマドゥロ大統領の失脚に投機し、43万6000ドルを獲得した。
    ・2025年12月：ポリマーケットに「Burdensome-Mix」というアカウントが作成される
    ・2026年1月2日：このアカウントが、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が失脚することに3万2000ドルを投じた
    ・2026年1月3日：米軍によってマドゥロ大統領が拘束され、同アカウントは43万6000ドルを手にした

    　ポリマーケットやカルシといった暗号通貨を基盤とするプラットフォームは、天候から野球、アメリカの外交政策に至るまで、あらゆる事柄についてユーザーに投機機会を提供している。
    　トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏はポリマーケットの投資家であり、同社の諮問委員でもある。また、カルシの戦略顧問も務めている。BBCは、ジュニア氏にコメントを求めている。

    　2025年12月、あるユーザーがポリマーケット上に「Burdensome-Mix」という名称のアカウントを開設した。12月30日に最初の取引を行い、2026年1月末までにヴェネズエラのマドゥロ大統領が退任するという予測に資金を投じた。
    　12月30日から翌2026年1月2日にかけて同アカウントがこの予測に投じた金額は、合わせて3万2500ドルに上った。

    　3日、アメリカの特殊部隊が急襲作戦を実施し、マドゥロ氏夫妻を拘束。翌日にマドゥロ氏が失脚すると、「Burdensome-Mix」は43万6000ドルを獲得した。
    　その直後、このアカウントはユーザー名を変更。以降、いかなる取引も行っていない。
    　2026年2月28日：イランへの攻撃
    ・2026年2月：ポリマーケットに6件のアカウントが作成される
    ・2月28日：6アカウントが計120万ドル（約1億9000万円）を獲得

    　ブロックチェーン分析サイト「バブルマップス」によると、2026年2月、ポリマーケットに6件のアカウントが作成された。
    　これらはいずれも、2月28日までにアメリカがイランを攻撃するとの予測に投機していた。同日未明にトランプ氏が攻撃を発表すると、この6アカウントは合計で120万ドルを得た。

    　この6人のユーザーのうち5人は、その後は一切賭けを行っていない。だが、1件のアカウントは最近、4月7日までにアメリカとイランが停戦すると正しく予想し、16万3000ドルを新たに稼いだことが確認されている。この停戦は7日、米・イラン両政府によって発表された。
    　ポリマーケットはBBCに対し、「市場の健全性について最高水準を設定し、維持し、執行している」と述べ、そのために規制当局や法執行機関と「積極的に」協力していると付け加えた。

    　今年3月には、ポリマーケットとカルシの両プラットフォームが、インサイダー取引を取り締まるための新たな規則を公表した。
    　アメリカの予測市場は、商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下にある。
    　CFTCはBBCのコメント要請に応じなかったが、マイケル・セリグCFTC委員長は16日、米連邦議会の農業委員会に出席した際、詐欺やインサイダー取引を「一切容認しない」と述べた。

    　一方で、ホワイトハウスが先月、職員に対し、予測市場での投機に内部情報を使用しないよう警告する内部メールを送っていたことも明らかになっている。
    　この時、ホワイトハウスのデイヴィス・イングル報道官はBBCに対し、「証拠もなく政権関係者がそうした活動に関与していると示唆することは、根拠がなく無責任な報道だ」と語った。

    　立証は難しいと専門家
    　アメリカで証券法が1933年に成立して以来、インサイダー取引はアメリカ国民の大半にとって違法とされてきた。
    　2012年には連邦政府職員にも適用されるよう拡大されたが、これまでのところ、この法律の下で起訴された人物はいない。

    　仏エセック経営大学院ポール・ウーダン教授（金融規制法）は、同法の執行は難しいと指摘する。
    　「金融当局は、情報源が誰なのかを突き止められない限り、起訴には踏み切らない」と、ウーダン教授は述べた。
    　BBCが接触したアメリカの金融当局はいずれも、インサイダー取引に関するこうした疑惑について、認識しているとは認めなかった。

    　「ドナルド・トランプ大統領が何を発表しようとしているのかを誰かが事前に知っていたことを明確に示す巨額の取引が、特定の金融商品で行われることはあり得る」と、同教授は述べた。
    　そのうえで、「それでも、誰も起訴されない可能性が極めて高い」と付け加えた。
    **********************************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　 運かスキルか情報漏洩か―BBCがトランプ氏発表前の取引調査　22日 4月 2026年
    　https://jp.beincrypto.com/bbc-suspicious-trades-trump-announcements/

    BBCの総合判断によれば、大統領による戦争命令を利用した悪質なインサイダー取引であるにもかかわらず、誰一人、立件されないとしている。
    　だが、この情報は、トランプのエプスタイン事件への関与と同程度に、アメリカ中を駆け巡っていて、もはやトランプの失地回復はありえない。

    　 トランプ大統領支持率36％で変わらず、気質に懸念も＝世論調査　ロイター2026年4月21日
    　https://jp.reuters.com/world/us/B5JVYBUMNRJ43PF5H4QBEPHYZU-2026-04-21/

    　この世論調査は、オンライン（ネット）で、無作為の1000名抽出によって行われている。ただし、アメリカ世論は、地域格差が極端に大きいので、調査地域抽出の恣意性によって結果が左右される傾向にある。
    　それにしても、MAGAの岩盤支持層を別にすれば、ほぼトランプに対する期待は失われたと結論できる状況にあると思う。

    　〈支持率33％〉トランプに“最大危機” MAGA熱狂でも止まらない支持離れの実態…穏健な有識者は逃げ、保守層も見切り　4/6(月)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/d58307c5d13cf8c3f51ae9552352eef5c6694488

    　そして、トランプ銃撃事件が再発した。
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2r82gy5d1o
    　アメリカ社会の伝統からいって、トランプが現在でも安泰でいられること自体が私には奇跡のように思える。トランプのような独善的人間性は、アメリカでは激しい攻撃の対象になるので、みんな独善性を見せないように気を使っている。
    　トランプは、自分の傲慢さ、独善性をむしろ誇りに思っているフシがあって、これからも暗殺アクションが激増するにちがいない。いつまでも、それから逃げられるわけではない。

    　トランプは、唯我独尊、いつでも他人を見下さなければ気がすまない性格なのだ。
    　私は、トランプの自爆は、昨年2月に、カナダとグリーンランドを武力行使を厭わず併合すると発言した段階で、確定したと考えている。
    　このとき、すでに老人性傲慢認知症を発症していたと思う。

    　問題は、これほど愚かで傲慢なトランプを無条件に支持する人たちが、日本にもたくさんいたということで、それが、これから何をもたらすかだ。
    　永田有理や深田萌絵、フィフィや櫻井よしこといった右派の女性たちばかりか、藤原直哉や兵頭正俊、船瀬俊介、阿修羅掲示板の常連など市民派と目されていた人たちまで、トランプを熱狂的に持ち上げていたことが、ひどくショックだった。

    　彼らは、なぜ傲慢を売りにしていたトランプを支持していたのだろう？
    　行動力があるからだろうか？　トランプの行動力の源泉は、金儲けと地位・権力への無限の要求・憧憬でしかない。
    　私には、トランプ支持者たちに共通する本質として、この社会が人間愛＝他人への優しさに支えられていることを、きちんと理解していなかったからではないかと思う。

    　人間社会が維持されてゆく本質は「愛」だ。それは、「他人への優しさ」である。優しさのある人間だけが、社会を生み出し、支えてゆくことができる。
    　トランプに人間的な優しさは皆無だった。これだけで、トランプが人間のクズであることが鮮明にわかったはずだ。私は2016年、トランプがメディアに報道されはじめた最初にこれを認識し、以来、一度も評価が変わったことはない。

    　それを、どうしてトランプに期待をかけた人たちが理解できなかったのだろう？
    　私には、これが日本のメディア人気者たちの致命的な欠陥に見える。
    　現在、世界で起きている問題の根源を探ってゆくと、必ず一つの本質に行き当たる。それは「優越感と選民意識」である。
    　トランプを支持していた人たちが共有している人間的本性だ。

    　現在、ネット界やメディアに露出しているオピニオンリーダーたちには、共通して、ある種の優越感が見える。自分自身を正しいと信じ、自分の人生における間違い＝カルマについて一切触れようとしない。
    　深田萌絵もフィフィも櫻井よしこも、自分の間違いは絶対に認めない。それを指摘されたら発狂するのではないだろうか？

    　だから、自分が太鼓判を押してきたトランプの凋落について、みんな、どうしていいのかわからない。フィフィのように、プライドをへし折られることが嫌で、無理矢理、正当化する者もいるし、「実は最初から自分はトランプを疑問に思っていた」なんて後出しで自分のプライド、無謬性を必死に守ろうとしている者もいる。

    　彼らは、「人間はアホである」ことを理解せず、「自分は他人よりも優れている選民である」という虚構にしがみついて生きてきた者たちだ。
    　私は、自分がどれくらいアホであるか、さんざん思い知ってきたので、他人のアホぶりも理解することができた。トランプの正体を直観的に理解できた。
    　
    　結局、彼らが傲慢で愚かなトランプに幻想を抱いてしまった本当の原因は、それぞれ自分の優位性信仰と選民主義にあったと私は思う。
    　これについて、トランプ支持者たちは、真摯に反省すべきだ。まあ、自分の選民プライドを捨てることなどできないだろうが、鼻をへし折られた痛みを自覚すべきだ。

    　今後、人間社会を牽引するリーダーの資質は、見せかけの謙虚さでない、ホンモノの謙虚さを持った、「非選民主義者・反優越主義者」でなければならない。
    　その人は、自分の人間的弱点について、十分な理解を持った人でなければならない。
    　自分が、どれくらいアホであるか思い知っている人でなければならない。

    　もちろん、私がその人だなんて言うつもりはないし、リーダーになんかなりたいなんて思わないし、もう私の余命も尽きていると自覚しているので。こんなブログをよく続けていられると自分で感心するくらいだ。
    　やっぱり、十分な余力を持った若い衆にリーダーシップをお願いしたい。

    　よく考えてみると、私は、1970年代の平均寿命に達していて、もう棺桶が約束されていたのだ。私と誕生日が一ヶ月しか違わないのが副島隆彦と落合博満だが、最近、副島が認知症を発症していることを知りショックだった。
    　落合の頭脳は、認知症になりかかっている私なんかより、はるかに鮮鋭だ。彼は老人の希望なのだ。
    　トランプが、どこからどうみても、認知症を発症しているのが明らかなのだが、彼はもう80歳なのだ。バイデンも認知症だったことをアメリカ国民で知らない者はいない。

    　私は、これまで自分のブログのなかで、認知症が激増している本当の原因は、「歩かなくなったこと」だと何十回も指摘してきた。
    　トランプがアホを発症している本質的な理由も、彼が歩かない生活をしてきたことだ。週一ゴルフくらいでは足らない。

    　なぜ歩かなくなったのか？　それは便利さを求めたこと。資本主義がそれを利用して金儲けし、人々から便利さと引き換えにホメオスタシスのための歩行機会を奪ってきたことである。
    　人は何かを得れば、必ず何かを失う弁証法的世界に生きている。
    　人々に便利さが提供されるとき、それは生きる本質を支えてくれている機能を同時に奪ってゆくのである。

    　自動車産業を守り、より大きな利益を狙って、政府は意図的に、安全な歩行者、自転車専用歩道の建設を怠り、人々を交通事故の恐怖に晒して、歩く意思を奪ってきた。
    　それが、認知症の激増につながり、健保財政の悪化を招き、トランプやバイデンのような認知症患者を生み出し、人類全体を認知症社会に変えようとしている。
    　だから、冒頭に紹介した、トランプの崩壊は、資本主義と金儲け思想が生み出したものだという理解を共有しなければ、子供たちの未来は存在しない。

    　我々には死が待ち構えている。だが生き残る子供たちのために、この社会の本質が弁証法的であり、この社会が、愛と優しさによってのみ未来を生み出していることを知らせなければならないと思う。

    　　

    　イギリスで欧州としては後発の「安楽死容認法」が国会上程され、昨年、下院で可決されたが、今国会上院で、審議時間切れを理由に廃案となった。

    　英「終末期患者安楽死」法廃案に　懸念根強く審議時間切れ　4/25(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/ea52262cfa08f8ee0cf925c03dbcbb8302c8f874

    　【英上院で24日、イングランド、ウェールズ両地方の終末期患者に「安楽死」の権利を与える法案の廃案が確実となった。昨年6月に下院で可決されたが、患者が家族らの負担を減らそうと安楽死を選ぶのではないかといった懸念が根強く、上院で1200件以上の修正案が提出され、今会期での審議が時間切れとなった。

    　法案は、18歳以上で余命6カ月以内の患者を対象とし、医師らの手助けで薬を服用するなどして自ら命を絶つ権利を認める内容だった。1月上旬に調査会社ユーガブが実施した世論調査では、76％が安楽死の合法化に賛成していた。

    　上院の審議では、患者が家族による介護や経済的な負担を避けるために安楽死を選びかねないといった点が指摘された。患者が自分の意思で安楽死を選んだと動画で記録することや、安楽死以外の選択肢として緩和ケアを十分検討したと確認することなどを義務付ける修正案が提出された。】
    **************************************************************
    　引用以上

    　廃案の理由は、もし成立すれば、年老いて生活負荷が大きくなった老人を安楽死させる風潮が出るとの懸念からだが、イギリスの場合は、1980年代、サッチャー首相が、「金儲けを唯一の人生価値」とする「新自由主義」を英国社会に導入した結果、「金にならないものは悪」という価値観が国民に広く蔓延し、老人の社会的価値が大きく低下したからである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

    　これは日本でも同じで、1990年代、竹中平蔵が中曽根康弘思想を受け継いで新自由主義を日本に持ち込み、「カネがすべて」という思想が日本社会を席巻し、必然としてカネにならない老人を、家庭から、すぐれて、この世から排除したいという思想が、日本社会に導入された。
    　小泉純一郎・竹中平蔵がそれを受けて「介護保険法」を導入し、老人は老人ホームで末期を迎えるという社会常識が定着した。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95

    　社会の主軸である、若者たち、壮年者たちは、「自分も必ず年老いる」ことを忘れてしまったかのように、「金儲けが人生価値のすべて」という価値観に洗脳され、金儲けに役立たない老人介護を公的機関に押し付けてすませる風潮に変わった。
    　ここで「老人の社会的価値」が大きく低下したのだが、これが何をもたらしたのか？

    　社会の邪魔者になった老人たちは、自分の人生で得たものを子供たち、孫たちに教え、伝える機会を奪われた。社会は老人の人生から導かれた知恵と貢献を失った。社会的弱者と決めつけられることで、老人の自立、社会的な役割と地位、尊敬、社会への貢献を大きく失う結果になった。
    　これが「日本衰退」の本質的なメカニズム＝負のスパイラルだと私は思う。

    　老人は、社会のなかでの役割を軽視されることで、ますます身動きが取れなくなり、精神的、肉体的負荷から解放されたかのように見えて、実は、何もしないことで、能動性を失い、知力、筋力も失い、余命を剥奪され、認知症の発症が激増した。
    　 https://healthrent.duskin.jp/column/library/182/

    日本社会は、老人を「邪魔者」と決めつける時代に入り、老人を隔離し、知恵の継承を奪い、能動的な活力と余命を奪い、施設に閉じ込めて、早く死なせる＝安楽死させる思想に変わった。
    　これは、新自由主義の拡散と表裏一体の結果である。新自由主義は、老人を金儲けの邪魔者としか認識せず、「安楽死」導入によって排除するようになるのが自然の摂理である。

    　「安楽死」を近代史で、大きく取り上げ国策として導入したのはナチスドイツだった。
    　ドイツは、身体障害者や精神障害者、結核、癩病患者などを、子供たちを含めて「国に役立たない邪魔者」と決めつけ、片っ端から集団殺戮した。ガス室などで殺された国民は40万人に上った。これをT４作戦と呼んだ。
    　
    　 2000.3　ナチス・ドイツの「優生政策」の実態
    　http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_hb/a6fhb700.html

    　 灰色のバスがやってきた　2009年03月21日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828568.html

    　　日本のT4作戦　2018年09月28日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html

    　日本のT4作戦　障害者への強制不妊手術の賠償責任を政府が拒否　2024年06月28日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6143807.html

    　日本でも、同じことが行われたことを知る人は少ない。私も初めて優生保護法による胎児殺戮、強制不妊手術の実態を知ってショックだった。
    　それも半端な数ではない。ドイツの40万人殺戮に近い数字だったのだ。それも実に、1996年まで行われていた。まだ30年前だ。今も被害者の多くが存命中である。
    　https://www.meiji.net/life/vol555_mizubayashi-sho
    　
    　知的障害理由に手術された女性「20年間、長かった」2018/05/17
    　https://www.nicozon.net/watch/sm33223198

    　強制不妊手術と強制堕胎の被害者は10万人以上といわれる。どれだけの胎児が殺害されたか、数も不明のままだ。
    　これは、国策による安楽死と同じ性質のものであり、「不良国民を抹殺する」という思想の下に行われたものである。

    　世界で「安楽死」を導入している国は、
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB

    安楽死とは？ 認められている国や日本と世界の現状
    　https://eleminist.com/article/3599

    　積極的安楽死とは、致死性の薬物の投与により、死に至らせる行為である。医療上の積極的安楽死の場合は、耐えがたい苦しみに襲われている患者や、助かる見込みのない末期患者の自発的意思に基づき、医師が致死性の薬物を注射する。
    　欧州では、本人が望んだ場合にベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガルが安楽死を合法化している。

    　オランダ - 2001年「安楽死法」可決。ベルギー - 2002年「安楽死法」可決。ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク - 2008年「安楽死法」可決。コロンビアの旗 コロンビア - 1997年に積極的安楽死を非犯罪化。
    　カナダの旗 カナダ - 2016年　オーストラリア - 2022年5月までに全州で可決。 ビクトリア州 - 2017年　ニューサウスウェールズ州 - 2022年5月に最後の州として可決。

    　スペイン - 2021年6月。自殺をタブーとしているカトリック教国であるものの、過半数が賛成した。ニュージーランド - 2021年11月に安楽死を合法化する法律が施行予定。ポルトガル - 2023年5月に合法化法案が可決。エクアドル - 2024年2月に憲法裁判所が安楽死を非犯罪化する判決を下した。ウルグアイの旗 ウルグアイ - 2025年10月に合法化法案が可決。

    　オーストラリアでは北部準州で積極的安楽死と自殺幇助が1996年7月から合法化され、4人が安楽死したが、連邦政府は9か月後に法律を無効化した。20年後の2017年11月にオーストラリア南東部のビクトリア州上院で安楽死の合法化法案が可決され、2019年6月から施行された。この法律では安楽死が認められるのは18歳以上で、余命6か月以内の場合に限られる。
    　2022年5月までにオーストラリアのすべての州で安楽死法が可決された。ただし北部準州では合法化されていない。

    　日本では他人による積極的安楽死は法律で明確に容認されていないため、本人の意思による積極的安楽死に加担した（未遂も含む）場合さえも刑法上嘱託殺人罪等の対象となる。
    　ただし、名古屋安楽死事件や、東海大学病院安楽死事件の判例では、下記の厳格な条件をすべて満たす場合には違法性はないために阻却される（刑事責任の対象にならず有罪にならない）と述べている。
    ******************************************************************
    　ウィキより抜粋引用以上

    　 私が、これらの安楽死容認国を見ていて気づいたことは、大半が、かつての帝国主義侵略の歴史を持っている国ということだった。
    　カナダや豪州も、白豪主義や先住民大虐殺の歴史を持っている。私の子供時代のカナダや豪州は、恐ろしい国家だった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5953365.html

    　 豪先住民の調査委員会、イギリス人入植者による「ジェノサイド」認定
    　 https://www.bbc.com/japanese/articles/cj0mydz0nv2o

    　欧州の安楽死容認国を見ても、ずらりとかつての帝国主義国家が並んでいる。みんなアフリカやアジアで大虐殺を重ねた侵略国家だった。
    　すなわち、これらの国家の歴史には、人命軽視、他国民虐殺の国家主義が見えている。
    　これらの帝国主義国家では、人命も人権も国家のために利用される存在でしかなかった。その国家は、王族による独裁国家だった。日本も例外ではない。

    　国民の人生と命は、国家のものであって個人のものではないという思想が根底にあったのだ。その歴史に対するアンチテーゼとして、現在の欧米諸国には人権思想が根付いている。
    　しかし、無意識の底に、人権や人生観のなかに、自分よりも国を優先させる＝「国に役立たない者は早く死ね」という圧力が垣間見える。これが安楽死の本質である。

    　自分の人生は自分のものなのか？　それとも国のものなのか？
    　この問いが、「基本的人権」の核心にある。
    　儒教では、個人の人生は先祖や国家によって与えられたものであり、個人は自分を捨てて国家や両親、先祖に尽くす義務があると教える。（論語の忠孝）
    　現在の日本国家を支配している自民党政権は、朝鮮儒教に洗脳されきっているので、個人の人権の上に国家を置いている。国民は国家の奴隷という思想なのだ。

    　だから、高市早苗の統一教会は、7代前の祖先の怨念を晴らせ＝「七代解怨」　さらに1万年以上前の祖先である「420代解怨」まで持ち出す狂気を押し付けている。
    　先祖と国家に奉仕することが国民の義務であり、基本的人権など存在しないというのが、文鮮明の理念である。だから、統一教会は、封建的家父長制度を日本社会に復活させようとして、少子化対策を口実に、「こども家庭庁」なる新省庁まで作った。

    　今、まさに日本国民は、基本的人権の本当の意味を問われている。このままゆけば、国に役立たない老人、障害者を安楽死させるという法規制が実現してしまう。
    　今や、さかんに安楽死を推進しているのが、自民党、参政党の神谷宗幣や、維新、国民民主などの極右政党である。
    　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92267

    　もしも、神谷宗幣が推進するような「安楽死＝尊厳死」社会が到来するなら、「社会に役立たない老人や弱者を安楽死させよ」という、新自由主義のような思想が、日本社会に蔓延し、日本という国を根底から崩壊させることが明らかだ。
    　老人たちは、必要とされるなら、もっと能動的に働けるし、子供たちに自分の人生で構築したものを伝えてゆけるのだ。
    　必要とされていないから、老人施設という名の、安楽死施設に送り込まれている。

    　そのことで、日本社会は巨大な資産を失っていることに、どうして気づかないのか？
    　病気の9割は、歩けば治る。
    　https://r.binb.jp/epm/e1_59714_27092017134653/

    　だが、政府は車を売らせるために、意図的に自転車専用道や歩行者道の整備を遅らせていて、このため人々は歩く権利を交通事故の恐怖で抑圧されている。
    　もしも、老人たちが自由自在に歩けるならば、現在の健保財政巨額赤字の大半が消えることがわかりきっている。
    　しかし、自民党は自動車産業のために、わざと歩行者を排除しているようにしか見えない。

    　歩けば、老人たちの認知症も消えてゆく。医療費用も消えてゆく。自分の人生で蓄えた無形資産を子供たちに伝えることが可能になる。社会は、桁違いの利益を手にすることができるのだ。
    　だが、今のままでは、T4作戦のように、老人施設という名の安楽死ガス室に送り込まれる運命しか残されていないのである。
    　

    　衆院公開の法案（国家機関による人権侵害への懸念が一切含まれていない）
    　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22109024.htm

    　【第二条　重要情報活動（安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営（以下この条において「重要国政運営」という。）に資する情報の収集調査に係る活動をいう。

    　次条及び第七条において同じ。）及び外国情報活動への対処（公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（これと一体として行われる不正な活動を含む。）であって、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）の利益を図る目的で行われるものへの対処をいう。

    　次条及び第七条において同じ。）に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に、国家情報会議（以下「会議」という。）を置く。】

    　「国家情報会議」「情報局」設置法案が衆院通過　今国会で成立見通し　朝日新聞　2026年4月23日　有料
    　 https://www.asahi.com/articles/ASV4R1GCGV4RUTFK004M.html

    　【政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、司令塔の「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設するための関連法案は23日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。複数の野党が賛成したことで少数与党の参院でも可決が見込まれ、今国会で成立する見通しになった。

    　賛成したのは、与党の自民党、日本維新の会に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなど。中道や国民民主などはプライバシー保護や組織の政治的中立性の確保などが付帯決議に盛り込まれたことで、賛成に回った。

    　インテリジェンスとは？政府は新たに何をつくるのか
    　法案は、首相をトップに閣僚で構成して議論を行う「国家情報会議」と、実務を担う官僚らによる「国家情報局」を新設するもの。警察庁や外務省など複数省庁にまたがるインテリジェンス組織の司令塔として、情報をより強力に集約・分析できるようにし、安全保障に関わる政府の的確な政策判断につなげる狙いがある。】
    ******************************************************************
    無料部分から引用以上

    　国家情報会議というのは、高市統一教会（自民党）政権が、現在ある諜報機関である内閣情報調査室の規模を大きく拡大し、CIAやモサドなみの、アンチ政権運動への弾圧を専業とする省庁なみ機関を作ろうとしている流れにある。
    　目的は、外国勢力によるスパイ活動の諜報ではない。高市政権そのものが韓国の利権のために作られた工作組織であって、彼らの邪魔になる国内勢力を弾圧破壊する機関を作ろうとするものである。

    　現在、高市政権が、イ・ジェミン政権からの援助要求をはねつけている理由は、彼らが統一教会韓国本部に敵対しているからであって、もしも、ユン・ソンニョルのような統一教会の息がかかった政権が登場すれば、岸田文雄が1兆6000億円為替スワップを復活させたように、たちまち巨額の資金提供を行うことが明らかだ。

    　赤旗に掲載された、国家情報会議がもたらす事態への警鐘を転載する。
    　以下で、この法律が、徴兵制施行への段取りになっている可能性を示唆している。

    　2026.04.11　国家情報会議設置法案の狙い／専修大学名誉教授（行政法）白藤博行さん
    　 https://www.jcp.or.jp/akahata/topic/shouten_ronten/1860/

    　首相を議長とする国家情報会議を新設し、内閣情報調査室（内調）を国家情報局に格上げする法案は２日の衆院本会議で審議入りし、衆院内閣委員会では８日に法案の趣旨説明、１０日に質疑が始まりました。

    　―高市早苗政権は、国民の安全や国益を守るためにインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔機能の強化が不可欠だと言いますが、本当の狙いは何でしょうか。
    　２０１５年に成立した安保法制、２２年の安保３文書にもとづく「戦争する国づくり」の上に、「戦争する人づくり」を狙っていると思います。米国と一緒に戦う国づくりのベースになる土壌づくりをしているのではないでしょうか。

    　戦争の遂行は国民の反対が大きければできません。戦争を容認する雰囲気づくりを進め、戦争に反対するものに冷や水を浴びせ、つるし上げてでも抑え込む必要があります。そのために国家が行う諜報活動（スパイ活動）で、すべての国民を監視する体制の強化が法案の狙いです。この意味では「国家諜報機関設置法」と言ってもいい代物です。

    　―その点で、高市首相は「本法案は行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化等を行うものでない」と答弁しています。どう見ますか。
    　高市首相は、この法案は行政組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠づける行政作用法ではないから、何も心配することはないとでも言いたいのでしょうが、そこが曲です。

    　行政法には組織法と作用法の区別があります。行政組織法は、例えば内閣府設置法や警察法などの法律で、国家や地方公共団体の組織、任務、所掌事務を定めるものです。
    　国民の権利義務を変動する活動をする場合には、その組織がどんな時にどのように活動するかは、要件と効果を定めた行政作用法が不可欠です。例えば、警察官職務執行法は作用法で、警察官がどのような権限行使をすることができるかの根拠法規という位置づけです。犯罪捜査については刑事訴訟法が別にあります。

    　今回の法案は組織法なので、国家情報局に国民に対するあれこれの具体的な権限を与えるものにはなっていません。
    　それだけに、国家情報局は犯罪が起きる前に予防的にかつ秘密裏に広範に情報を集める任務・所掌事務が与えられているにもかかわらず、どんな時にどんな諜報活動をどのように行うのか、プライバシー等の個人情報をどこまで収集できるのか、全く書かれていないことが問題です。

    　この点、警察の情報収集活動の法的根拠と限界の議論が参考になります。警察法は組織法なのですが、第２条第１項で警察の責務を定めていることから、「公共の安全と秩序の維持」のためであれば、作用法の根拠なしに非権力的な手段で行われる情報収集活動はできるというのが判例・通説になっています。
    　これに倣えば、国家情報局も法案を根拠に、作用法的根拠がなくても、国民監視の諜報活動はできることになります。とても危険なものです。

    　―内調は、自ら行う諜報活動などに加え、警察、外務省、防衛省、公安調査庁などの情報機関の「連絡調整」が役割でした。これが国家情報局では「総合調整」に変えられます。同局の「格上げ」にかかるこのような問題をどう見ますか。
    　これまでの連絡調整に代えて、政府全体を俯瞰し戦略的な総合調整を実施する意味を考えてみましょう。

    　０１年施行の中央省庁再編は、究極的には内閣総理大臣の権限・機能強化が目的ですが、専ら内閣官房を司令塔にするために権限・機能を集中するとともに、内閣官房と各省庁との間に内閣府を置きました。
    　このため内閣官房と内閣府が「知恵の場」、各省庁は「実施の場」という言われ方もされました。その際、司令塔としての内閣官房・内閣府の役割として盛んに使われ始めたのが「総合調整権」でした。各省バラバラの縦割り行政を統合するため、内閣官房・内閣府に総合調整権を与えたのです。

    　さらに法案第７条は、内閣官房長官や関係行政機関の長は会議に資する資料・情報を提出するとともに、議長（首相）の求めに応じて、資料・情報の提供および説明、必要な協力を行わなければならないとしています。要するに、議長に重要情報活動や外国情報活動に対処するための情報アクセス権等を保障しているわけです。

    だから、国家情報会議・国家情報局が情報活動の司令塔になるために総合調整権やアクセス権を持つことは、「情報は国家なり」と豪語する北村滋元国家安全保障局長の言う通り、国家のあり方を左右するとてつもなく重大な改定です。

    　―自民党と日本維新の会の連立政権合意書は「スパイ防止関連法制」やＣＩＡ（米中央情報局）をモデルにした「独立した対外情報庁の創設」も掲げています。今回の法案とセットになっている点はどうですか。

    いわゆる防諜法規としての「スパイ防止法」は、直接スパイ活動をする人をターゲットにして捜査し、制裁するための法律です。
    　諜報機関としての国家情報局の仕事をセーブするものではありません。日本における国家によるスパイ活動は合法だけれども、外国によるスパイ活動は違法という、もともと道理のない特殊な世界の話なのです。

    　ドイツのカール・シュミットが唱えた「敵・味方論」にでも立っているのでしょうか。世の中には敵と味方しかなく、敵には厳しく、味方は守るということになるわけです。安保３文書は、米国などの同盟国は味方で、中国、北朝鮮、ロシアは敵だとする「敵・味方論」に基づいた安全保障政策になっています。本法案や「スパイ防止法」も、こうした考え方に立ち、国民を戦争に動員するものになるのではないでしょうか。

    　―憲法が保障する国民のプライバシー権や表現の自由・報道の自由などの人権を侵害し、戦争に導く法案の成立を阻止するために何が必要でしょうか。

    　私は、日本には日本国憲法体系と日米安全保障条約法体系という対立する二つの法体系が存在すると頭にたたき込まれた世代ですが、今まさにそれが鋭く問われています。
    　高市首相は口先では「法の支配」を掲げながら、国際法違反のイラン攻撃を拡大するトランプ米大統領に物申せない対米従属の姿勢が際立っています。そんな首相が、国家スパイ機関を設置したら、何をするかわからないじゃないですか。「プライバシー等を無用に侵害するようなことはありません」と言っても信用できるはずがありません。

    　この法案は、国家諜報機関が私たちの大切な個人情報や大事な生活の核心部分をスパイしても、それを国会や第三者機関がチェックする仕組みさえない乱暴なものです。「こんなことが許されますか」と国民に問い、反対の世論を広げて人権侵害の悪法を阻止しなければならないと思います。
    *******************************************************************
    　引用以上

    　「国家情報会議」設置法案　敵基地攻撃へ情報収集　緊張高め平和に逆行　2026.4.22
    　https://www.youtube.com/watch?v=2TB06yky4lE

    　「対米盲従姿勢で、何をするかわからない高市政権」
    　と書かれているが、高市が文鮮明による「税金を5倍に上げて、生活水準を三分の一以下に落とさせ、軍備を増強して、日本人口を5000万人以下に削減する」という基幹方針を忠実に実行していることは、すでに明白だ。
    　高市早苗の大嘘つきぶりが明らかになってから、もう、あからさまにして隠さないようになっているようにさえ思える。
    　
    　韓国の統一教会本部は、文鮮明の子供たちが酒池肉林パーティーに溺れていると長女からの告発どおり完全に腐りきっているのだが、日本支部は梶栗正義を頂点に、規律正しく、確実に日本政府やあらゆる政府機関を乗っ取って文鮮明ビジョンを忠実に実行し続けている。日本人は、ここでも真面目さを発揮している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=acuQl1rtEXI

    　高市政権による国際勝共連合乗っ取りスケジュールは、高市が在日者、統一教会二世であることや、自民党のほぼ全部の議員との癒合、癒着関係が韓国からの情報で暴露され（TM報告書）、とてつもなく焦って、2012年ムサシ開票衆院選以来の開票不正操作による成功体験の上に、あまりにも強引な不正選挙を行ったことで、国民のおそらく半数近くが、本当に不正選挙が行われていることに気づいたように思える。

    　この不正選挙によって、高市早苗が統一教会、梶栗正義らの支配を受けている反日勢力であることを知ってしまった者が激増して、支持率も急激に下がっている。
    　
    　【世論調査／4月第3週】高市内閣支持率58.3%に下落、ホルムズ封鎖で支持率4週連続低下　4/23(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/02df984ddc275339a7d927f341141b905adaea0d

    　この支持率急落は、崩壊寸前のトランプへの抱きつき愛人外交を展開し、イラン政府が日本船を通過させると発言したのに、あえて応じず、現在、機雷掃海艇を派遣することで、イランやムスリム政権に対する敵対的姿勢を明らかにし、その代償として、ペルシア湾で産出する、ナフサや天然ガス、肥料など、日本の需要の半分が停滞する事態を招いていることから来ている。

    　このままでは、日本のナフサ需要、医薬品、梱包資材などプラスチック原料と肥料が暴騰することが避けられず、文鮮明ビジョンどおりに、日本人の生活水準が三分の一に落とされる事態が目前に迫っている。高市は、文鮮明の代理人として、「してやったり」と思っているのではないだろうか？

    　日本は、喫緊の課題として、非ナフサ＝プラスチック資材（＝パルプ）と、屎尿堆肥肥料への転換を強いられているのだが、高市政権が、物資・食料不足への危機を認識している姿はまるで見えない。
    　逆に、文鮮明、韓国の影響力を日本に及ぼし、エバ国日本が、あらたな親統一教会韓国政権の誕生を待って、アダム国韓国に奉仕するための「奴隷国家日本」への準備を進めているように見える。

    　もう一度、国家情報会議法案に戻る。保守系オールドメディアでさえ、以下の問題を指摘している。
    　
    　【解説】市民監視の不安「国家情報会議」法案なぜ成立の公算大?野党は「政府の解釈次第」不透明な運用に懸念　フジTV　4/22(水)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/8e1b2a7ee118a3b0499731af7e772b1d066c72be

    　現在、警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4つの省庁が担っている情報収集や分析は「内閣情報調査室」が取りまとめる形になっていますが、これを「国家情報局」に格上げし、同時に司令塔機能として総理大臣を議長とする「国家情報会議」を立ち上げるというものです。

    　──1つ目のポイント、野党はプライバシー侵害の恐れがあるとして法案を問題視していたが、なぜ法案成立の公算がこの段階で大きくなった?

    　このあとの採決の際に、個人情報への配慮などを盛り込んだ付帯決議を行うことを条件に国民民主党が賛成に回り、与党が少数の参議院でも可決するめどが立ったからです。

    　実は国民民主党は情報活動の強化に向けた法案を独自に国会に提出していて、幹部は取材に対し、賛成に回る理由について、付帯決議で「我が党の法案の趣旨を入れてもらうことにした」と話しています。
    　ただ、付帯決議については、政府は尊重することが求められますが、法的拘束力はなく、他の野党からは「政府の解釈次第でどう運用されるか分からない」との声も上がっています。

    ──2つ目のポイント、市民への監視が強まるのではないかという懸念の声がある中、この法案が成立した場合、国民への影響はどういうものがありそうか?

    　個人のプライバシーは守られるのか、侵害につながるのではないかという懸念があります。
    　国会審議の中で野党側は1つの例として、政府の政策に反対するデモや集会に参加した人の顔写真を撮影したり、名前や職業を調査することはないかという懸念を指摘しました。
    　これに対し高市総理は、「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定しがたい」と説明しています。

    ──政府が政権に都合のいい情報だけを集めて使用するリスクはないのか?

    　国会審議の中で野党側は、現在の内閣情報調査室が選挙情報の収集をさせられていると指摘しています。
    　さらに今後、新たに創設される「国家情報局」が、総理や閣僚にスキャンダルが浮上した場合、マスコミや野党の動向調査を行わないかとただし、高市総理は「現在も想定されないし、今後も行われることはない」と答弁しています。

    　野党からはこうしたプライバシー侵害や政治利用への懸念を払拭する規定が不十分だとの声が多く、実際にどのように運用されるかは、まだまだ不透明な部分が多いといえそうです。
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    　引用以上

    　【主張】国家情報会議設置法案 〜 軍事と表裏一体のインテリジェンスは危険　社民党　社会新報 2026.04.17
    　https://sdp.or.jp/sdp-paper/shuchou-51/

    　【同法案の危険性の第一は、そもそもインテリジェンスという言葉が軍事と表裏一体の関係にあることだ。旧日本軍はインテリジェンスを「諜報」と訳した。諜報とは敵国の情報を秘密裏に集め、分析する活動で、軍事戦略に重要な役割を果たす。諜報などの情報収集体制の強化は、市民への監視強化につながり、プライバシーを侵害する恐れがある。

    　木原稔官房長官は１０日の国会審議で、プライバシーに配慮する条文を設ける必要性について「感じていない」と否定した。
    　法案審議で高市早苗首相は、外国勢力による偽情報の拡散工作は調査対象となるが外国勢力と関係のない市民団体の活動は対象外だと述べている。しかし、そのような厳格な線引きを本当にできるのか疑問だ。

    　法案の危険性の第二は、透明性の確保が困難なことだ。英国など諸外国では、情報機関を監視する機関の設置が定められているが、今回の法案では監視機関の設置が含まれていない。
    　政府がどのような情報分析に基づいて軍事作戦やテロ防止、緊急事態対応などの意思決定をしたのか、検証することが事実上不可能だ。情報収集では、時の政治権力者による恣意的な運用が懸念される。】
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    　一部抜粋引用以上

    　社民党が指摘しているのは、国家情報会議がCIAクラスの諜報機関を想定していると思われるのに、この活動を基本的人権の視点から規制する法案が皆無であり、かつ、プライバシーの保護など、人権尊重理念も一切含まれていないことだ。

    　もともと、高市政権は、緊急事態法、憲法改悪についても同じだが、日本人から基本的人権を奪おうとしている姿勢が明白だ。
    　非常事態を宣言すれば、基本的人権が停止されるのであり、このとき国家情報会議＝諜報機関が、やりたい放題で、反政府勢力を弾圧することが予想される。

    　またパンデミックでも、非常事態を宣言し、人権を停止して、強制的なワクチン接種を行うと明らかにされている。すでにWHOのパンデミック条約を批准しているのだ。これによれば、私のようなワクチン拒絶者は、強権で逮捕されワクチン接種を強要されるのだという。まるで、優生保護法における障害者の強制不妊化、堕胎手術のようなものだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200009.html

    　高市政権が、なんで人権意識に敵対しているかという理由は、高市早苗の所属する統一教会が、旧約聖書と儒教思想を根源「摂理」としていて、人間は個人で生きているのではなく、「420世代前からの先祖によって生かされている存在」という認識があり、個人は先祖の延長であって、先祖のために働き、先祖の怨念を晴らさねばならないという教理を持っているからだ。

    　つまり、個人の人権は先祖や国のためにあるという哲学だ。だから個人の自由や人権は、国や先祖に敵対するものであり、許されざる思想ということになる。
    　統一教会は、家父長制封建主義を復権させようとしている。個人の人権は、国家に奉仕するためだけにあるという思想なのだ。その国家は、特権階級による独裁国家だ。

    　だから、この日本における国家情報会議＝大諜報機関は、人々の上に立つ国の利権に奉仕するためだけに活動する。国に反対する、あらゆる個人を弾圧するために設立されるのである。
    　実は、私は、この機関が、徴兵制のために設立されると予想している。

    　日本はすでに�　〆枷衆�制度によって、国家権力に市民が強制徴集される制度を作った。
    　つぎに　�◆�18歳成人制度によって、まだ自立意識が不十分で組織や権力の言いなりになる、受け身姿勢の若者を徴兵するための成人制度に切り替えた。
    　そして　��　個人情報を徹底的に収集し、徴兵の強制に役立つ情報を国家が管理するという仕組みとして、国民管理のために国家情報会議が設置されると考える。

    　高市政権の最終目的は、日本国の破壊である。文鮮明の指示に従って、天皇制を廃止し、日本の国家機能を破壊して、韓国の言いなりになる奴隷国家を作りたいということだ。さらに日本を第三次世界大戦の戦場にして、日本国民を激減させる方針も視野に入れていることは、何度も書いてきた。

    　だが、その正体が暴露されるとともに、統一教会がひどく焦って、これまでの不正選挙の成功体験の上に、今回、明らかな不正である自民党補完政党としてチーム未来を登場させたことで、非常に多くの若者が、選挙不正を深刻に受け止め始めている。
    　山本太郎は、まだ不正を認めていないので、私は怒っているのだが、今、選挙不正と情報会議設置を大声で糾弾しておかないと、確実に、憲法改悪国民投票を成功させてしまう。

    　憲法改悪不正投票の阻止のため、有志による不正を許さない仕組みを構築しなければならないと思う。これには命がけで取り組む必要があるだろう。
    　詳しい内容は、まだ明らかにできないが、数学的検証だけでなく物理的関与が必要だと考える。
    　
    　

    AI文明が、さまざまな職種を追放すると宣伝されている。単純労働は当然で、最初に淘汰された分野なのだが、これまで「インテリジェンス」と称賛されてきた職種で、公務員や高度資格の弁護士や裁判官などにも及びはじめている。
    　ただし、現場で犯罪者を弾圧捕獲する警察官だけは、必要性が増すらしいことに注意。

    　英国や米国の超一流大学の学生たちが望む職種は、高度インテリジェンス業種よりも、現場にかかわる配管工や配線工、現場技術者だという。

    　「AIに奪われない仕事」を選ぶ若者たち　配管工・電気工事士に新たな脚光　2025年12月31日
    　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2512/31/news009.html

    　【ホワイトカラー労働者の仕事は肉体労働に比べ、AIや自動化に伴う打撃を受けやすいと考えられている。英国人材開発協会（CIPD）が11月に実施した調査によると、同国の雇用主の6人に1人が、AIツールの活用により、今後12カ月以内に従業員数を削減できると見込んでいる。】

    　戦後、敗戦の焼け野原のなかで、企業経営を志した者たちの目的は、「どうやって、人々を食わせてゆくか」だった。金儲けではない。みんなを食わせ、生かすことが喫緊の課題だった。その本質は、自分を生み出した国土と同胞たちへの愛情だった。

    　だが、日本が高度成長を遂げた1970年代あたりから、企業経営者たちの目的は、自分の権威や蓄財を大きくし、競争のなかで上位を求めるという目標に変わっていった。
    　バブル崩壊後の1990年代以降には、アメリカン・リバタリアンの思想＝新自由主義が竹中平蔵らによって日本に持ち込まれ、「企業の目的は、株主を儲けさせること＝企業は株主のためにある」という、企業目的が金儲けだけであるという資本主義の終末的思想が日本社会を席巻するようになり、資産家たちは投資に熱中するようになった。

    　1950年代は、「企業経営は国民を食わせるためにある」だったのが、1990年代には、「企業経営は金儲けのためのものである」に変わっていったのである。
    　この思想のなかで登場してきたIT社会、AI社会は、当然、労働者のためのものではなく、企業の金儲けのためだけに利用されるアイテムだった。

    　だから、金儲けに反する、あるいは無用と思われる非合理なシステムは廃棄されねばならず、金儲けに役立たない労働者は切り捨てられ、路傍に放り出されることになった。企業は、国民の生活のためという大義を失い、経営者と株主の金儲けのためにあるというテーゼが絶対の社会になったのだ。

    　だから、いまや経営者は、国民を食わせること、生活を支えることには無関心である。金儲けの役に立たない、あらゆる余計者を追放することが経営だと信じている。
    　だから、本当に役に立つ者だけを残して、AIで代替できるものは、すべて余計なコストであり、追放することがMBA資格経営者の義務であると信じこんでいる。
    　
    　【徹底解説】AIに奪われた仕事の例：業界別実例20選と2026年最新リスク予測　2026 1/24　
    　https://craftai.jp/example-jobs-taken-over-ai/

    　以下抜粋引用
    　製造業は最も早くから自動化が進んでいる分野ですが、近年のAI技術の進化は、単なるロボットアームによる単純作業の代替を超え、高度な検品や工程管理にまで及んでいます。
    　特に画像認識AIの精度向上により、熟練工の目視検査が不要になるケースが急増しており、生産性向上と引き換えに現場の人員削減が進んでいます。

    　1. フォックスコン(Foxconn)の従業員6万人削減
    　iPhoneの製造で知られる台湾のフォックスコン社は、中国江蘇省昆山市の工場において、2016年頃から大規模な自動化を推進しました。
    　同社はAI搭載のロボットアームと自動化システムの導入により、11万人いた従業員を5万人にまで削減しました。
    　これは単一工場で6万人もの雇用が失われた衝撃的な事例であり、単純な組み立て作業が完全に機械に置き換わった象徴的な出来事です。

    　2. キユーピーのAI原料検査装置
    　日本の食品大手キユーピーは、ベビーフードなどの原料検査にAIを導入しました。
    　従来、変色したジャガイモなどを取り除く作業は熟練した従業員による目視検査に頼っていましたが、GoogleのTensorFlow技術を活用した検査装置を開発。
    　これにより、不良品の検出精度を高めつつ、目視検査にかかっていた人員を大幅に削減し、他の工程へ再配置することに成功しています。
    　従業員の4分の1にあたる30〜40人が従事していた目視作業が、AI導入により生産性が2倍に向上しました。

    　3. ファーストリテイリング(ユニクロ)の倉庫完全自動化
    　ユニクロを展開するファーストリテイリングは、ダイフクと提携し、有明倉庫の自動化を進めました。
    　RFIDタグと自動搬送システム、AIによる需要予測を組み合わせることで、ピッキングや検品作業の人員を約90%削減しました。
    　24時間稼働が可能となり、人間の負担が激減した一方で、倉庫内作業員の雇用枠は劇的に縮小しました。
    　倉庫作業の90%削減って、ほぼ無人化ですよね。これからの物流はこうなっていくんでしょうか。

    　4. 独シーメンスのスマートファクトリー
    　ドイツの製造大手シーメンスのアンベルク工場では、製品の製造工程が75%自動化されています。
    　AIが生産ラインをリアルタイムで監視・制御し、品質管理を行っています。
    　これにより、生産量が8倍に増加したにもかかわらず、従業員数はほとんど変わっていません。
    　これは「新たな雇用が生まれなかった」という意味で、実質的にAIが仕事を奪った(吸収した)事例と言えます。

    　金融業界は「数字」と「ルール」に基づく業務が多く、AIとの親和性が極めて高い領域です。
    　フィンテックの台頭により、銀行窓口業務から複雑なトレーディング、融資審査に至るまで、AIによる代替が急速に進んでいます。

    メガバンクをはじめとする金融機関では、AI活用による業務効率化と店舗削減が経営課題となっており、数千人規模の人員削減計画が実行されています。

    　1. ゴールドマン・サックスのトレーダー削減
    　米金融大手ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社では、かつて600人いた株式トレーダーが、2017年時点でわずか2人にまで減少しました。
    　高度な自動取引アルゴリズムとAIが市場分析と売買執行を行うようになり、高給取りであったトレーダーの仕事はエンジニアとAIに完全に置き換わりました。
    　これは知的労働であってもAI代替の例外ではないことを示す有名な事例です。
    　600人が2人って…98%以上の削減率ですよ!しかも高度な金融専門職でこれです。「専門職だから安心」とは言えない時代なんですね。

    　2. みずほフィナンシャルグループの1.9万人削減計画
    　日本のみずほフィナンシャルグループは、2026年度までにグループ全体の従業員を約1万9000人削減する計画を発表し、実行に移しています。
    　事務作業のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)化やAIによる業務効率化、店舗の統廃合が主な要因です。
    　定型的な事務処理や窓口業務がデジタル技術に代替され、銀行員の伝統的なキャリアパスが大きく変化しています。

    　3. JPモルガン・チェースの契約書解析AI「COIN」
    　米JPモルガン・チェースは、融資契約書を解析するAIシステム「COIN(Contract Intelligence)」を導入しました。
    　このAIは、弁護士や法務担当者が年間36万時間かけて行っていた契約書の確認作業を、わずか数秒で完了させることができます。
    　これにより、法務部門の単純な確認作業が消滅し、専門家はより高度な判断業務に集中することになりましたが、初級レベルの法務職の需要は減少しました。
    　36万時間って、1人が8時間働いたとして約45,000日分、つまり約123年分の仕事です。それを数秒で…もう人間の勝ち目ないですね。

    　4. 中国建設銀行の無人支店
    　中国建設銀行は、2018年に上海に完全無人の支店を開設しました。
    　顔認証システムとAIアシスタントが顧客を出迎え、口座開設や送金、資産運用の相談まで対応します。
    　人間の行員は一人もおらず、警備さえもAIカメラが担当しています。
    　この事例は、将来的に銀行の物理的な店舗から人間が完全にいなくなる可能性を現実のものとして示しています。

    　小売業界では、人手不足解消とコスト削減の両面からAI導入が進んでいます。
    　セルフレジの普及は序章に過ぎず、AIカメラによる行動分析や在庫管理の自動化など、店舗運営全体がテクノロジーによって最適化されています。
    　これにより、レジ係や店舗スタッフといった伝統的な職種が減少傾向にあり、接客のあり方そのものが問われています。

    　1. Amazon Go(アマゾン・ゴー)のレジなし店舗
    　米国で展開されている「Amazon Go」は、天井に設置された多数のAIカメラとセンサーが顧客の動きと商品を追跡し、店を出るだけで自動的に決済が完了するシステムです。
    　これにより「レジ係」という仕事が完全に消滅しました。
    　商品補充や案内係は残っていますが、店舗運営に必要な人員数は大幅に削減されています。
    　レジ係ゼロの未来が、もう現実になっているんですね。日本でも同様の仕組みが広がれば、レジ業務に従事している方々は…。

    　2. ローソンのAI発注システム
    　日本のコンビニ大手ローソンは、AIを活用した発注システム「AI.CO(アイコ)」を全店に導入しました。
    　天候、気温、曜日、近隣のイベント情報など100以上の要因をAIが分析し、各店舗に最適な発注数を推奨します。
    　従来、店長やベテランスタッフの経験と勘に頼っていた発注業務が自動化されたことで、経験の浅いスタッフでも店舗運営が可能になり、専門職としての「発注担当」の価値が変化しました。

    　3. ウォルマートの棚卸しロボット「Bossa Nova」
    　米小売最大手ウォルマートは、全米の店舗に棚卸しロボットを導入しました(後に一部契約終了の報道もありましたが、自動化の流れは継続)。
    　このロボットは通路を自律走行し、商品の欠品や価格表示の間違いをAI画像認識で検知します。
    　人間が長時間かけて行っていた在庫チェック作業が自動化され、従業員は接客などの業務にシフトされました。

    　4. ソフトバンクのAI清掃ロボット「Whiz」
    　商業施設やオフィスビルで導入が進むAI清掃ロボット「Whiz」は、一度ルートを教えれば、障害物を避けながら自律的に床清掃を行います。
    　これにより、清掃スタッフの業務負担が軽減されると同時に、深夜早朝の清掃業務における人員削減が可能となりました。
    　単純な移動・清掃業務はAIロボットの得意分野であり、代替が進んでいます。
    この章でわかること

    　EC市場の拡大に伴い、物流業界では深刻な人手不足が続いていますが、それを補う形でAIとロボティクスによる自動化が急速に進展しています。
    倉庫内作業からラストワンマイルの配送まで、人間の手が介在する領域は年々狭まっており、物流センターはもはや巨大な自動処理装置へと変貌を遂げつつあります。

    　1. Amazonの物流倉庫ロボット「Kiva(現Amazon Robotics)」
    　Amazonの物流センターでは、何十万台もの自走式ロボットが棚ごと商品を持ち上げ、作業員の元へ運びます。
    　従来は作業員が広い倉庫内を歩き回って商品を探していましたが、今は定位置から動くことなくピッキングが可能です。
    　これにより、歩行作業に従事していた人員が不要となり、作業効率が数倍に向上しました。
    　倉庫内を歩き回る必要がなくなったって、体力勝負だった仕事が完全に変わってしまったんですね。
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    　一部抜粋引用以上　非常に長文であるため、他の事例はリンク先で読んでください。

    　これからAIに代替される可能性の強い職種。

    　順位 職業 代替確率 主な理由
    1位 テレマーケター・コールセンター 90%以上 台本ベース会話、24時間稼働可能
    2位 一般事務・データ入力 85%以上 RPA・AI-OCRで完全自動化可能
    3位 銀行窓口・融資審査担当 80%以上 フィンテック、AIスコアリング
    4位 レジ係・店舗スタッフ 75%以上 セルフレジ、無人店舗
    5位 製造ライン作業員・検品担当 70%以上 AI画像認識、産業ロボット
    6位 翻訳者(汎用レベル) 65%以上 DeepL、ChatGPTの精度向上
    7位 経理・会計担当 60%以上 自動仕訳、クラウド会計
    8位 タクシー・トラック運転手 55%以上 自動運転技術の進化
    9位 警備員・監視業務 50%以上 AI監視カメラ、巡回ロボット
    10位 Webライター(簡易コンテンツ) 45%以上 生成AIによるコンテンツ作成

    　AIに奪われやすい仕事の5つの共通点
    　特定の職種名に当てはまらなくても、業務の性質によってAI代替リスクは大きく異なります。定型作業・大量データ処理・判断基準が明確・繰り返し性が高い・対人コミュニケーションが少ない、この5つの特徴に多く当てはまるほど、代替リスクは高いと言えます。

    　AIに奪われにくい仕事の特徴
    　ここからは逆に、AIに代替されにくい仕事の特徴を整理していきます。
    高度な創造性や企画力が求められる仕事
    対人コミュニケーションや共感力が必要な仕事
    複雑な状況判断や倫理的判断が伴う仕事
    柔軟性・臨機応変さが求められる仕事
    高度な技術・職人技が必要な仕事

    　高度な創造性や企画力が求められる仕事
    　AIは既存データを学習して出力する仕組みのため、まったく新しい発想やオリジナルの価値創造には限界があります。
    　そのため、クリエイティブディレクター、プロデューサー、商品企画、戦略コンサルタント、ブランドマネージャーといった「ゼロから価値をつくり出す仕事」は引き続き人間が担う領域です。

    　対人コミュニケーションや共感力が必要な仕事
    　人の感情や心理状態に寄り添い、信頼関係を築く必要がある仕事は、AIが最も苦手とする領域です。
    　カウンセラー、心理療法士、看護師、介護職、教師、営業職(高度な提案型)、人事・採用担当など、「人間ならではの共感力と信頼構築力」が必須の職種は引き続き需要が高いと考えられます。
    　特に厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムの構築においても、対人支援の専門職の役割は重視されています。

    　法律、医療、倫理、経営など、複雑な利害関係や社会的責任が絡む判断が求められる職種は、AIに全面的に委ねることはできません。
    　弁護士、裁判官、医師、経営者、政策立案者、倫理審査委員など、「最終的な責任を伴う意思決定」が必要な領域では、AIは補助的な役割にとどまると考えられます。

    　職種例 AIに奪われにくい理由
    弁護士・裁判官 法律の解釈・適用には社会的文脈や倫理的判断が不可欠
    医師・外科医 診断・治療には患者の状態・背景を踏まえた総合的判断が必要
    経営者・役員 企業の存続や社会的責任に関わる戦略的意思決定を担う
    政策立案者・行政官 公共の利益と多様な利害を調整する高度な政治的判断が必要

    現場監督・工事管理者 — 現場の状況に応じて施工計画を柔軟に変更
    イベントプランナー — 天候やトラブルに応じてリアルタイムで対応
    救急救命士・消防士 — 緊急事態に即座に判断・行動
    警察官・自衛官 — 予測困難な状況下での迅速な意
    *************************************************************************
    　一部抜粋引用以上

    2026-04-01【40選】ChatGPT・AIによってなくなる仕事一覧！その特徴も解説
    　https://www.ai-souken.com/article/jobs-affected-by-chatgpt

    　 以下、私の感想を書く。
    　人間社会は、そんな甘いもんじゃねーぞ！
    　上に上げた事例は、すべて企業の金儲けのための合理化が基準になっている。そこには、現実の人間社会の必要が一切含まれていない。ただ、労働者を合理化のため追放する視点だけだ。
    　だがな、ここは人間社会であり、人間のために役立つことだけが存在理由であり、金持ちや投資家の金儲けのためにある社会じゃないんだぞ！

    　地球上の人間社会の原理は、人間の存在理由を生み出すためにある。AIの存在理由のためじゃないんだ。AI推進や受動的に容認する人たちには、この視点が存在していない。
    　人間が生まれ、泣き笑い、食べて、成長し、エッチし、子供を生み出してゆく。これが人間の存在理由だ。
    　今のAI推進者のアタマにあるものは、AIを利用した金儲けだけだ。
    　それが資本主義＝新自由主義の行き着くさきの思想的終末なんだ。

    　誰のための、何のためのイノベーション、合理化なんだ？
    　原点にあるものは、「人間社会の平和な未来のため」という視点だけのはずだ。
    　金持ちが、ますます大金持ちになり、不要になった余剰人員を排除する。その先には、貧乏人のホロコーストが待ち構えている。
    　優生保護思想だ。かつて、ドイツがやった40万人障害者病人の集団殺戮であり、日本でやられた、障害者の強制不妊化、強制堕胎手術だ。何万人もの人々や胎児が犠牲にされた。

    　AIを賛美する連中は、それが向かう先に待ち構えている「必要なくなった人たち」の大量殺戮について、一度でも考えたことがあるのか？　それを回避できる手段があるとでもいうのか？
    　だから、AI社会はナチズムの終着駅だってんだよ！

    　もちろん、生命体や人間が地球上に生み出された本当の理由は、天がカルマの学校を与えたということであり、その最終章のカリキュラムにAI社会が鎮座している。
    　これが人間が克服しなければならない最後のカルマといえるだろう。
    　優越社会、選民主義の成れの果てのカルマを、どうして克服するかだ。

    　私が、何度も警告してきたのは、地球には、100年に一度くらいの頻度で、X三桁級の太陽風がやってくるということだ。
    　それは10年に一度以上起きているが、これまで、たまたま地球を直撃しなかっただけだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182725.html

    　だが、必ず数十年に一度、巨大太陽風が襲ってくる。これまでは、まだIT文明もAIもなかったから、人間社会に大きな影響はなかった。
    　だが、AIや自動化に依存してしまった社会に、X100太陽風が直撃したら何が起きるのか？
    　人類の現在の誘導電流防御システムでは、ICの破損を食い止められないのだ。
    　一瞬にして、あらゆるICやコイルが破損し、回復には数十年を要する。
    　太陽風警報システムを作って「警報が出たら通電を止める」なんてのしかないが、ICを使わないシステムなんて存在しないから、水道・ガス・銀行業務・航空運行・自動車、あらゆるものが、心臓麻痺を起こして死んでしまう。

    　巨大磁気に覆われた地域では、電気・電子文明が消滅する。赤道付近では一部生き残るかもしれないが。（タックスヘイブンが置かれている地域だよ）
    　秀吉の辞世の句でも書いておこう。
    　「露と落ち 露と消えにし 我が身かな 浪速のことは 夢のまた夢」


    　私はとても貧乏なので、食費を節約するため、外食ゼロ、100％自炊なのだが、高価な食材は一切買えない。肉や魚は論外。若い頃からの尿酸排泄障害で、痛風腎状態なので、基本的にノープリン体食、結果として「窮乏ビーガン食」になっている。
    　シーチキン缶詰など食べようなものなら、腎臓が腫れ上がって、七転八倒の腰痛が待っている。リン酸塩が含まれた食品は、練り物なんかも食べれば腰痛が起きる。

    　まあ、大根・キャベツ・ネギ・卵・味噌あたりをおかずにして、コメやパンを食べているのだが、そのコメが買えなくなったのは暴騰した一昨年あたりからか…。しかし、援助してくれた方がいて、高価なコメを送ってもらったので、美味しい食事ができていた。
    　だが、今ではそれも尽きて、この数カ月は長期備蓄米を食べている。7年くらい前に購入したものだ。未開封であっても、梱包ビニールはわずかな通気性があり、乾燥が進んでゆく。

    　やや黄色みがかったコメは、どんなに焚いても柔らかくならない。香りも悪い。しかし、チャーハンかオジヤにすれば、無理にでも食べられる
    　黄変米アフラトキシンを心配して顕微鏡で覗いてみたが菌は確認できず、ただ経年劣化だけのようだ。コメは7年経っても精米機でリフレッシュすれば十分、食べられるのだ。玄米の真空梱包なら、なお良い。家庭用精米機に二回かければ十分だ。

    　現在のコメ価格は5Kg4000円前後で、3年前の二倍だが、みんなが高価なコメを避けるようになったので、ダブついて、少しだけ価格が下がってきた。しかし、まだ買えない。結局、長期備蓄米を食べ尽くしても、その後はオートミールや食パンになるだろう。

    　しかし、現在の高市政権は、国民の食生活など何一つ関心がなく、食品消費税廃止公約も、諮問を待つという「社会保障国民会議」には、消費税増税派の自民・維新とチーム未来しかいないので、消費税廃止は無理という結論が約束されている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/aeceebc580da7873a051eb5d1c7a419ec4b89e7e

    　つまり、コメが以前のように5kg2000円程度まで下がる可能性はないし、食品消費税は廃止どころか、財務省は消費税15％大増税を実現すると言っている。
    　高市統一教会政権は、文鮮明の指示どおり、税金を4~5倍に上げる使命を持っているのだ。
    　財務省官僚の多くが統一教会・原理研から送り込まれた宗教的洗脳者なので、日本国民の生活向上など考えるはずがない。
    　いよいよ、エンゲル係数は「窮乏・貧困」を示す数値になるにちがいない。
    　https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/183.html

    　現在、ホルムズ海峡封鎖により、日本の肥料の半分が輸入不能になり、農業資源価格が暴騰している。
    　これは現在のコメなど食料価格の暴騰が避けられないことを意味している。私に買える食品がなくなってしまうのだ。
    　以下、鈴木宣弘氏の講演を聞いても、数カ月後、我々の飢えが避けられない事態であることが分かる。

    　コメ問題の専門家、鈴木宣弘氏を何回か紹介してきたが、今回も高市政権がひた隠しにしている衝撃的な事実を暴露した。

    　令和の米騒動は序章に過ぎない　私たちの食卓に迫る本当の危機とは　東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘　2026年4月19日
    　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/37924

    　以下抜粋引用（字数制限で大切な後半を削除しているので、上のリンクを読んでください）
    　令和の米騒動の原因は　米国による占領政策
    　「令和の米騒動」がようやく落ち着くかとみられたところにホルムズ海峡の封鎖という状況に直面し、事態は刻々と悪化している。
    　「令和の米騒動」がなぜ起きたのか、その理由をたどると米国による戦後の占領政策に遡る。

    　戦後、米国の余った農産物を日本人に消費させるため、コメ以外の農産物の関税を一気に撤廃させられた。それによって麦や大豆、トウモロコシは一度壊滅状態になった。それでもまだ「日本人がコメを食べていると米国の小麦が胃袋に入れられない」と問題視し、慶應大医学部教授に「コメを食べるとバカになる」という本まで書かせ、ベストセラーにした。

    　米国は日本人の食生活を改善すると見せかけつつ、「優秀な日本人が農業・食料で自立するとまた米国に刃向かいかねない。だから農業を弱体化させ、米国の農産物に依存しなければ生きていけないようにする」といっていた。
    　この占領政策によって日本ではコメの消費が減っていく流れがつくられた。世界で主食の消費が減っているのは日本だけで、欧米の小麦の消費は減っていない。コメの消費減少には、じつは米国の戦略が大きく影響しているといえる。

    　農業生産が回復し、増産できるようになると当然コメが余り、減反が始まった。それをやり過ぎたために今回ついにコメが足りないという事態が起こった。

    　トランプ大統領は日本がもうけたい自動車の関税を25％にすると脅し、コメも米国産を食べろといい始めた。日本の差し出すリストにはコメと酪農くらいしか残っていなかったのに、最後の砦のコメさえも日本側は差し出してしまった。
    　こんな「盗人に追銭交渉」をして勝てるわけがない。今までも密約で毎年36万�吐磴錣気譴討い燭�、75％増を要求されて毎年61万�鼎離灰瓩鯤胴餔豺颪�ら買わなければならなくなった。日本でもっとも生産量の多い新潟県の年間生産量（59万�邸砲茲蠡燭の未澄�すでに昨年から急激に増加している。

    　自動車は守ったかのようにいわれたが、25％関税で脅されたものを15％に下げてもらっただけだ。米国は味をしめ「日本は脅せば1回に10兆円くらいむしりとれる」という構造になってしまった。
    　事実、今回高市総理が米国に行って、また11・5兆円を約束してきた。米騒動は米国の思惑と完全に一致し、輸入米を増やすストーリーができてしまった。

    　さらに米騒動を解決できない大きな要因が財務省の予算配分だ。米国からいわれたら巨額の武器などを買わなければならず、緊縮財政だからその分どこかの予算を切らなければならない。
    　歴史的にその対象が農業予算だ。総予算に占める農業予算のシェアは1970年の11・54％から、2023年には1・83％と、もう2％を切っている。他国と比べると農業予算は雲泥の差だ。

    　大きな自由貿易協定を一つ決めるごとに自動車が3兆円もうかり、農業は大赤字になる。日本の経済発展は、端的にいえば農業を犠牲にして自動車産業がもうける構造だ。

    　米騒動で農家の疲弊が問題になったのに、財務省はいまだに「農業予算はまだ多すぎる」といい、飼料米の補助（水田を維持する安全保障政策の一環のはずだった）もやめる方向だ。長年、低米価・コスト高で苦しんでいる農家を支えるのではなく、耐えられる経営だけ残ればいいといっている。

    　さらに驚くのが、国家備蓄に金がかかるから民間備蓄と輸入米にするといい、食糧法まで変更して、国が備蓄をやめていく方向を鮮明にしたことだ。そして、食料自給率を上げるのに金をかけるのはもったいないから輸入を増やせばいいといっている。
    　この期に及んで驚くべき危機認識の欠如である。政府がみずから国民を飢え死にさせるような方向、まさにセルフ兵糧攻めのようなことをしている。

    　肥料が手に入らぬ危機　ホルムズ海峡封鎖で
    　世界情勢は悪化してきた。「クワトロショック」――コロナ禍の物流停止、中国の爆買い（小麦、大豆、トウモロコシ、牧草、魚粉、肉、魚）と日本の買い負け、異常気象の通常気象化、ウクライナなど大規模戦争の長期化――で日本の農業は深刻な事態に陥った。
    　戦争はウクライナだけでなくホルムズ海峡の封鎖まで来てしまった。すでに日本は穀物を十分に買えなくなっている。酪農・畜産のエサも約2倍まで高騰し、高止まりながら落ち着いたように見えたが、再び上がってきている。

    　今問題になっているのが肥料だ。化学肥料の原料を日本はほぼ100％輸入に頼っている。もっとも依存していた中国がウクライナ戦争のさい輸出規制を強化。カリウム（100％輸入）を依存していたロシア・ベラルーシも敵国に売らないといい、肥料価格は約2倍に上昇、製造中止の配合肥料も出てきた。その後、価格が落ち着いてきたかと思っていたら、再び2倍の水準に戻ってきている。

    　中東は、チッ素の生産が世界全体の4割を占めている。日本政府は「マレーシアなどから多く買っているから関係ない」といっているが、4割を占める中東から買えなくなれば、当然マレーシアも無関係ではいられない。今、マレーシアの肥料も5割高になっている。日本の農家の99・4％は化学肥料を使う慣行農業だ。そうした農業自体が持続できるのかという問題は、ますます深刻になっている。

    　中国は米国との戦争に備え、14億人の人口が1・5年分食べられるだけの食料を備蓄するため、世界の穀物を買い占めている。日本は穀物（コメ以外）はほとんど輸入で備蓄もなく、コメの備蓄も現在30万�邸�わずか15日分だ。このたびの海峡封鎖のようなことが発生すれば飢え死にまで何カ月持つかという話になってくる。だからこそ、総力をあげて食料・コメを増産することが急がれる。

    　日本は約1300万�鼎離灰瓩鮴源困任�る能力がある。減反で700万�鼎泙埜沙困靴討い襪�、これを増産し、政府備蓄も増やすべきだ。1年分の備蓄を増やすだけでもあと700万�塗�要だ。アメリカの在庫処分の武器を100兆円規模で買う金があるなら、国民の命を守るために一番必要な食料、それを生み出す農業にかりにあと3兆円使ったとしても、それこそ先にやるべき安全保障だ。

    　こうした議論をきちんとしなければ、イランの次は米国と中国の関係が問題になってくる。いまだに日本は「食料は輸入に頼ればよい」という議論が主流だが、食料も生産資材もお金を出せばいくらでも買える時代は終わった。国産が少々割高に見えても、今頑張っている農家を支えることが一番の安全保障だ。

    　食料自給率は実質数％　エネルギー自給率勘案
    　野菜の自給率は80％といわれるが、その種の9割が海外からの輸入であることを考えると実質8％。海外から運ばれてくる種が止まれば一巻の終わりだ。だからこそ地元の種をしっかり守り循環させていくことが命を守る源になる。しかし日本政府の動きは逆だ。

    　グローバル種子・農薬企業は世界中の種子会社を買収し、自社の種子を買わなければ生産できないようにしようと奮闘しているが、世界中の農家や市民の猛反発を受けたため、彼らが「ラストリゾート」と呼ぶ日本にやって来た。日本政府は、まず種子法を廃止して公共の種子事業をやめさせ、公で守られてきた優良な種子を民間企業に譲渡させ、さらに農家の自家採種を禁止（種苗法改定）して、種を守るのではなく、どんどん流出する流れをつくってしまった。

    　「シャインマスカットの苗が中国・韓国にとられたから日本の種苗を守らなければいけない」といって種苗法を改定したはずなのに、やっていることは逆だ。すでに日本の大事な種苗が400種類以上「よこせ」といわれているというデータもある。

    　これまで肥料や種の自給率、さらに種の権利を海外に握られることを考慮すれば、食料自給率は最悪9・2％だと警告してきた。しかし、それでもまだ甘かった。この計算にはエネルギー自給率が含まれていない。今回、エネルギー供給が止まる事態が現実問題として起こり、これを勘案すれば9・2％どころか実質数％しかない。これがわれわれが突きつけられている現実だ。

    　生産者も消費者も救え　主食を守らぬ政府
    　令和の米騒動の根本的な問題はなにか。米価は30年間で半分以下に下がり続け、1俵（60�繊�1万円で売らなければならない状況も出てきた。一方でコストは1俵当り2万円かかる。そんなことが続くはずがなく、離農が続出した。そのことが今回の米騒動に大きく影響している。「高い」といっても30年前の価格に戻っただけだ。

    　昨年、今年と需給ギャップが大きくなって米騒動が起こったが、じつは10年ほど前から生産量が需要に届きにくくなっていた。生産調整（減反）のやり過ぎだ。政府は「コメの消費量は毎年10万�鼎困銚困辰討い襦廚箸いγ噂磴瞥渋�にもとづいて機械的に毎年10万�鼎困銚沙困鯊海韻拭�そのため猛暑などで少し生産量が落ち込むと余力がないためすぐに不足に陥る。財務省などは「コメは余っているから田んぼはいらない」といい、1回限りの手切れ金で田んぼを潰す政策までした。

    　一方で需要が一昨年、昨年と増加したのは、インバウンド需要の増加以上に、国民が貧しくなり、食品の値上がりが続くなかで値上がりしなかったコメでしのごうとする人が増えたことが大きい。日本はすでに国連FAOの飢餓マップでも飢餓国に仲間入りを果たした。先進国では日本だけだ。
    　つまり日本は先進国ではなくなったのだ。日本人の所得の中央値は1993年の550万円から2023年には410万円と、30年間で140万円も減少している。東京で5��2000円の備蓄米を買うために徹夜で行列をつくったというが、それが現実だ。生産者も苦しくなっているが、消費者も苦しくなっているということだ。

    　しかし政府は当初、「コメは足りている」といい続けて不足している状況を認めず、悪者をつくるために流通業界と農協が価格をつり上げているなどといい始めた。しかし、農協もコメが集まらなくて大騒ぎになったのであり、流通業者もコメがないから現場の農家まで出向いて高値で買い付けるなどした。
    　流通業者や農協が悪者などありえない。コメが足りなくなった政策の失敗を認めなかったから対策が遅れ、事態がどんどん悪化した。

    　そこで登場した小泉進次郎前農水大臣は財務省のバックアップのもと、備蓄米を入札から随意契約によって特定の大手小売り業者に直接売り渡す方法に超法規的に変更し、輸送費の負担を財務省が認めて「5��2000円のコメ」を演出した。小泉劇場は一時的に成功したかのように見えたが、結果として価格破壊となり、さらに増産するというから農家は怒り心頭だった。

    　さらに、この状況のなかで輸出を8倍に伸ばすといい、輸出米の生産には60��5000円（10�禿�り4万円）の補助金を出すとした。それができるなら不足している国内用のコメ生産に補助金を出さないのか？　である。そうすれば農家は所得が確保できて増産でき、消費者は安く買えるが、これだけは絶対にやらない。「5000億円以上かかる。そんなカネどこにあるんだ」と。「ザイム真理教」に犯されてしまっている。

    　石破前総理はもともと増産し、それを支える仕組みも考えていた。2009年に農水大臣だった彼は、私のシミュレーションをベースにして「石破ビジョン」を発表したが、総理になった途端まったく消えてしまい、残ったのは「増産だ」のみだった。所得補償がなく「増産だ」だけ残れば、昨年は収穫量が若干上がったので、生産者は「また価格が下がるのではないか」と不安になってくる。

    　そこで「積極財政」の高市政権に交代したが、農業だけはやはり緊縮財政だった。そして米価が下がらないように「つくるな」という方向に転換した。「増産だ」といった2カ月後だ。生産者サイドには「価格を維持してくれようとしているのかもしれない」という評価もあった。
    　しかし生産を絞り込み過ぎて米騒動になったのだから、消費者は「また米騒動を起こすのか」という受け止めになる。そこで米価が高くて困る消費者を一時的にごまかす方策として考えついたのが「おこめ券」だった。付け焼き刃できちんと考えていない。

    　一方でなにが起こったか。昨年なんと輸入米が100倍近くに増えた】。価格を5��4000円ほどに維持しようとし過ぎると輸入米に置き換わるだけで、結局は生産者の首をしめ、やめざるをえない方向にいってしまう。

    　生産者に必要な支払い額が不足しているが、あまりに価格が上がると消費者も払えない。そのギャップを埋めるのは政策の役割だ。「それをやるためにコメで3500億円、酪農で750億円かかる」などと計算した時点で、「そんなカネどこにあるんだ」ということで終わる現状をどう脱却するかだ。
    　超党派の議員立法で「食料安全保障推進法（仮称）」を成立させ、あと3兆円農業予算を増やせればしっかりとした政策を実行することが可能だ。まず生産費と消費者の払える金額のギャップを埋める政策をやれば双方が助かり、増産することができる。なんとかこれを実現させなければならない。

    　農業問題は消費者問題　最初に飢えるのは東京
    　小泉前農相の備蓄米放出は、「郵政の二の米（二の舞い）」ともいわれた。小泉純一郎元首相と進次郎氏は親子2代でアメリカの要請を日本で実現する役割を負っているようだ。もっとも大きい350兆円のゆうちょマネーを握る郵政は完全に乗っとられてしまった。

    　次は農林中金の100兆円とＪＡ全共連の共済55兆円、あわせて155兆円のJAマネーだ。さらに日本の農産物流通の元締め組織である「全農」を米国の穀物メジャー・カーギルが買収したいといっている。しかし協同組合だから買収できないため、株式会社化させる話が出てきた。それを進次郎氏が10年前の自民党農林部長時代にやろうとし、挫折した経緯がある。

    　米騒動のなかで彼が農水大臣になり、「悪者は農協だ」とメディアも特集を組んで農協を叩いた。実現してしまったら国民の大事な資金と大事な組織が外資に乗っとられてしまうところだった。こうした問題も小康状態になっているだけだということに注意が必要だ。考えなければならないのは「農業問題は消費者問題だ」ということだ。

    　農家は高騰する生産コストを農産物価格に転嫁できない構造に置かれてきた。高止まりしていたコストはホルムズ海峡封鎖で再び上がってきた。「農業は大変だ」と他人事のようにいっている人も少なくないが、この状況を放置して農家がいなくなれば、子どもたちの食べる物はどうするのか。農業問題は生産者の問題をはるかにこえて、消費者一人一人の命の問題だ。

    　『世界で最初に飢えるのは日本』という私の本が衝撃を与えたが、北海道の食料自給率は223％、熊本県が60％、そして東京は0％。日本で最初に飢えるのは東京だ。だれのおかげで命がつながっているのかについて、都市部のみなさんはもう少し認識を持たなければいけない。ヨーロッパでは農家が高速道路を封鎖して食料を中心部から消し、 「No Farmers,No Food（農家なくして食料なし）」と訴えた。日本でも先日「令和の百姓一揆」がおこなわれたが、もう少し頑張らなくてはいけない。

    　こうしたなかで25年ぶりに食料基本法が改定された。今度こそ食料自給率を上げるというのかと思ったら、「食料自給率」という言葉さえなくなった。
    　「農業・農政に十分カネはかけてきた。潰れる方が悪い」「巨大企業にでも入ってきてもらってスマート農業で一部の人だけもうかればいいではないか」といわんばかりの方向になった。そんなことではコミュニティも食料供給も維持できない。

    　そして有事になれば野菜農家も酪農・畜産農家も命令に従ってサツマイモをはじめとした穀物を強制増産・強制供出させ、従わなければ処罰するという有事立法が昨年4月に施行された。

    　「地方に無理して人が住み、農業をして、行政が税金を使わなければならないのは無駄だ」という論理がいかに間違っているかはコロナ禍でも明らかになったはずなのに、今日本は再びこの方向性になっている。「原野に戻して拠点都市に移り住むのが一番効率的な日本の未来だ」と本気でいう人も増えている。こうした論調をわれわれは許すわけにはいかない。

    　農家追出しビジネスに　スマート農業
    　一方、ダボス会議では地球温暖化の主犯が水田のメタンガスと牛のゲップであるかのような論が公然と主張され、代替食料としてコオロギなどの昆虫食や人工培養肉を推奨する機運が醸成されている。水田は何千年も前からあるし、牛もずっと前からゲップしている。地球温暖化は過度な工業化が原因であるにもかかわらず、その責任を農業に転嫁し、新たなビジネスを展開しようとするものだろう。

    　日本でも今や政権そのものがこの方向になっている。田んぼの中干し期間を延長しなければ補助金を出さないなどやり過ぎだ。「日本の田んぼに水を張るな」と主張しているのは世界一の農薬企業モンサント・バイエルの最高責任者だ。水を張らなければ雑草がはびこり、大量の農薬が必要になるからにほかならない。テレビで登場する成功している農家が使っている衛星を利用したスマート農業技術を提供しているのも、グローバル種子・農薬企業だ。

    　また、「みどり戦略」で有機・自然栽培のとりくみを支援する流れができたものの、そこで大々的にいっているのが「スマート農業」だ。スマート農業を否定はしないが、グローバル種子・農薬企業やGAFAなどIT大手企業は、農家を追い出し、ドローンやセンサーで管理されたデジタル農業で、種から消費までのもうけを最大化するビジネスモデルを構築し、それを投資家に売る――というビジネス構想を持っているといわれている。フードテックの内容と合わせて考えると陰謀論ともいえないのではないだろうか。
    　一部抜粋引用以上

    　高市政権が武器輸出三原則を廃棄し、武器輸出を全面解禁すると言い出した。
    　
    政府、武器輸出を全面的に解禁　戦闘機など殺傷能力ある武器を対象に　2026年4月21日
    　https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html

    　高市早苗内閣は21日、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃した。
    　殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される。防衛装備移転三原則の運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた。

    　日本は1967年に武器輸出三原則を表明し、76年には三木武夫内閣が事実上の全面禁輸にした。2014年には安倍晋三内閣が「防衛装備移転三原則」をつくり、条件付きで海外に輸出できるようにした。
    　「5類型」は、条件として輸出の目的を絞ることで、殺傷能力のある武器を原則、輸出できないようにしていた。

    　高市首相、武器輸出「時代変わった」　専門家「平和国家捨て去った」
    　高市政権が武器輸出を全面的に解禁　なぜ今？どう変わる？５つの要点
    　今回、この「5類型」を撤廃した。輸出する装備品を、戦闘機や護衛艦、潜水艦など殺傷能力のある「武器」と、警戒管制レーダーなどの殺傷能力のない「非武器」に分類。日本と防衛装備移転協定を結ぶ国（現在は17カ国）に武器を輸出できるようにした。非武器については、輸出先に制約を設けない。

    　現に戦闘が行われている国への輸出は、原則できないが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある」と判断した場合、例外的に輸出できるようにした。
    *******************************************************************
    　引用以上

    　まさに文鮮明の指示を忠実に実行する高市政権だが、文鮮明は、第三次世界大戦を必ず引き起こし、日本の人口を5000万人以下にさせよと言い残した。
    https://x.com/YNjzXyLNi273674/status/2036161922815643890

    　日本を戦争する国家に変える。武器を輸出し、第三次世界大戦を起こさせる。
    　このとき、「韓国が神の国であり、日本が悪魔の国」と言った。つまり、日本国を戦場にして、滅ぼさなければならないという意味だ。
    　在日二世である高市早苗が文鮮明（宗教詐欺師）の言葉を、そのまま信じて実行している姿がよく分かる。

    　文鮮明の本当の目的は、日韓併合、朝鮮両班階級廃止への日本に対する復讐であり、それ以上のものではない。両班の奴隷制度を日本が廃止させた復讐として、日本を滅ぼすと言っているのだ。

    　武器輸出三原則とは？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

    　【武器輸出三原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。】

    　戦争行為を助長する、武器輸出による金儲けを国家規範として否定することで、世界は日本が平和国家であると認識し、大きな信頼を寄せる前提になった。
    　しかし、自民党や参政党などの保守政党は、これを平和憲法ともども廃止したがっていた。その理由は、保守政党の選挙活動や資金を支援してきた国際勝共連合＝統一教会の意向だった。

    　日本が世界で初めて、国家間紛争を、感情ではなく理性で解決する。恐怖ではなく愛で解決すると宣言したのが、憲法前文であり、憲法第九条である。
    　もしも、世界が日本国憲法を規範として行動するなら、人類は、感情を抜け出して、「理性と愛」という価値観を原理とした人類社会を築くことができた。
    　それなら、シルバーバーチが、「宇宙で二番目に劣った星」と述べることもなかっただろう。
    　
    　【日本国憲法前文
    　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

    　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

    　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
    　われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。】　

    　【第二章　戦争の放棄　　第九条
    　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
    　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】

    　日本国憲法は、前文に明記されているとおり、
    「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
    　つまり、平和な世界を築くことに邁進すると宣言していて、戦争をもたらす国に奉仕するようなことをしないと明言している。

    　高市早苗、自民党新憲法草案は、この平和主義、基本的人権を前提とした国を、真正面から否定し、破壊し、日本を戦争国家に変えると宣言しているものだ。

    　自民党憲法草案
    　https://www.jimin.jp/constitution/document/draft/

    　 【前文　日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である 天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三 権分立に基づいて統治される。
    　我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展 し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、 諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
    　日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人 権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合 国家を形成する。
    我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、 教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させ
    日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するた 憲法を制定する。】

    　自民党案前文
    　【　(国防軍)　第九条
    　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武 力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
    　 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

    　第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保 するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
    　 2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定め るところにより、国会の承認その他の統制に服する。】
    *********************************************************************
    上は自民党憲法草案の憲法改定九条だが、現在の日本国憲法から大幅な変更がくわえられている。第一は「自衛権」の積極的容認であり、第二は「国防軍」なる軍隊の明記である。
    　自民党の「自衛権」の解釈は、敵対国の基地への先制攻撃を含む戦争行為の全面肯定になっている。

    　攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反ではないとする日米韓と、国際法違反だとする立憲民主党の違い　2023/1/26
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/af1f4498c313f5099191941eaf1243343dc72e67

    　2022.12.05　自衛隊の「先制攻撃」も可能…安保関連3文書の改定で、今起きている「ヤバい事態」
    　https://gendai.media/articles/-/102952

    　https://www.jdla.jp/shiryou/seimei/210405.pdf

    　つまり、自民党憲法では、口先で平和主義といいながら、係争国家に対して基地を先制攻撃することが許されるとしていて、戦争放棄とは正反対の、積極的な戦争主義であることを意味している。

    　自民党憲法草案は、日本語としての統一性、一貫性が存在せず、平和と戦争という矛盾した理解不能の概念を平気で共存させていて、かなりアタマのいかれた人が作ったことが分かる。むしろ、国民を平和主義という言葉で騙しながら、戦争をやることも合法だといっているわけで、先制攻撃容認に至っては、平和主義などカケラも存在しない。

    　それでは、現実に、尖閣諸島を中国が武力強奪を始めたら、どうするつもりだ？
    　と問う人が多いだろうが、そもそも日本政府＝吉田茂・岸信介政権は、李承晩韓国政権が日本国領土の竹島を武力強奪し、50名の日本人を拿捕で殺害することさえも容認してきたではないか？　今も、竹島強奪に対して、何のアクションも起こしていない。

    　中国共産党は、すでに半世紀以上前から尖閣諸島どころか、沖縄や西日本まで強奪領有することを示唆してきた。
    　
    　 中国の歴史的膨張主義　2023年09月05日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6066568.html

    　もしも、習近平が張又侠に追い詰められていなかったなら、現在、尖閣や台湾に軍事侵攻していた可能性が強い。高市政権は、文鮮明の指示に従って日本国を潰したいのだから戦争へと踏み切ったにちがいない。日本人を5000万人に減らすのだから。

    　ここで、もしも習近平の復権復帰があれば、やはり軍事侵攻が行われる可能性が小さくない。なぜなら、中国は経済崩壊を来していて、「内憂を外患にすりかえたい」意思が働いているからだ。政権は、ネタニヤフのように追い詰められると戦争を始める習性が存在するものだ。

    　平和主義を守るためには、左の頬を差し出さねばならないのか？
    　実際には自衛隊が出てきて局地戦争が始まるだろう。
    　「それみよ、だから平和憲法は間違っている。戦争憲法が必要なんだ！」
    　という声が優勢になるにちがいない。そして、かつてのコソボのような長く残酷な局地戦が始まるのかもしれない。

    　そして、自民党統一教会政権は、それを理由として、日本の軍需産業を戦前のように復興させ、岸信介がやったように、非合法麻薬産業で戦争資金を調達し、国際社会での圧倒的地位を築こうとするだろう。
    　だが、それで日本人の生活には何が起きる？

    　「欲しがりません、勝つまでは」の時代、大政翼賛会が復活し、日本人のライフスタイルを、統一教会の封建的価値観によって厳しく規制しはじめるだろう。
    　女性は、男や国のために子を産むだけの家畜にされてしまうのだ。
    　高市早苗が主張してきたように、天皇へ主権を返還し、国民の基本的人権や自由を悪として断罪する時代が復活するだろう。

    　かつて、8000万人日本国民の400万人が戦争で殺された時代があった。私は、その焼跡がまだ残っている時代に生まれた。敗戦から8年後だった。
    　だから、私自身の平和な生活を守るために、日本国が平和であってもらわなければ困る。
    　だから、現在の平和憲法を守らなければならないと強く思う。

    　戦争を積極的にできる国にしてはいけない。そうなれば、作り出した武器が戦争を呼び起こすようになる。
    　戦争が武器を生み出すのではない。武器が戦争を生み出すのだ。
    　統一教会の高市早苗は、どんな戦争国家を目指しているのだろう？

    　殺傷兵器輸出解禁「おかしいと言える正気を保っていけるか」　青井未帆教授が憂慮する「国民の議論飛ばし」東京新聞　2026年4月22日
    　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/483415

    　防衛装備品「5類型」を大幅緩和へ　与党が“殺傷武器”の輸出を原則認める提言を高市総理に提出　政府はこの春にも制度を見直す方針｜TBS NEWS DIG
    　https://www.youtube.com/watch?v=M-uZLhXs2Do

    　上の前原発言では、「殺傷能力のある武器を輸出する」と言っているので、ミサイルや新開発のレーザー兵器、レールガンなどを意味しているのだろうが、実は、ホンネでは、核武装と核ミサイル輸出が視野に入っている。

    　日本で、数十兆円の血税をドブに捨ててきた、六ケ所村再処理工場ともんじゅ高速増殖炉が作られた理由は、統一教会＝国際勝共連合の方針だった。
    　そもそも、日本の原発第一号は、東海村の黒鉛炉で、これは正力松太郎の構想だったが、軽水炉に対する黒鉛炉の意味は、高純度プルトニウムの生産しかない。つまり、国際勝共連合は発足時、1960年から平和利用を口実とした核開発の本当の目的は核兵器の製造保有だった。

    　もんじゅの高速炉も、劣化ウランを核ミサイル用プルトニウム転換する以外の理由は存在しない。六ケ所村再処理工場も、世界最大の理由のない45トンのプルトニウム在庫を、高純度化して核ミサイル原料とし、海外に武器として輸出するための施設だった。

    　文鮮明が国際勝共連合を結成した最初から、いずれ統一教会が日本を乗っ取った暁には、日本を核武装させ、外国に核ミサイルを売り込む計画が鮮明に見えていたのだ。
    　現在、実際に、統一教会が日本を乗っ取ったので、70年前の計画どおりに、日本を核武装させ、武器輸出国家にするという段取りが動き始めたことを意味している。

    　一番邪魔になるのが、平和憲法であり、武器輸出三原則だった。
    　これを廃止するにあたって、高市早苗は、国会にすら図っていない。事実上、閣議決定だけで、民主的な手続きは一切とられていない。
    　憲法改定は、特別な国会決議が必要なので、見え透いた不正選挙を行ってチーム未来など保守系議員を圧倒的多数にし、あとは国民投票に不正を導入することで完結することになった。

    　したがって、今は、ムサシによる票集計に、明確に不正が持ち込まれている事実を直視し、それを糾弾し、憲法国民投票の不正集計を阻止することが最大課題である。
    　この選挙に不正がなかったかのように言う人は、私には統一教会のスパイであり、国家犯罪者に見える。

    　私は、1970年代から底辺の労働者として仕事をして生きてきた。
    　私は、日本国民としては、最下級の低賃金労働者だったが、それでも、1970~90年代には、自分の給与だけで、新車を買って、日本百名山潰しの全国の旅を実現することができた。百名山を完登したのは1990年ころである。

    　年収は、たぶん300万円以上はあったと思う。当時の300万円は使いでがあったのだ。70年代には大型トラックの運転手として、50万円近い月給をもらっていたこともある。仕事は、今ではとても不可能な24時間拘束の苛酷なものだったが…。

    消費者物価は、1950年代に比べて約10倍に上がった。
    　 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6a79051695bacf50b484e953ebbd3eeebb0258f4

    　労働者の平均給与は、約40年前の1990年から2025年まで、上昇曲線のない横ばい状態であることが以下のリンクで分かる。
    　 https://newspicks.com/news/10680637/body/

    　支出に占める税金、社会負担など公的負担は、過去半世紀で平均で25％→48％と、約2倍近くに上っている。
    　https://moneycanvas.bk.mufg.jp/know/column/jBZAGwaLmxMI4Vd/

    　したがって、勤労者の手取り収入は、2000年に比べて平均で約50万円近く減った。
    　https://www.aeonbank.co.jp/column/annualincome/tedori/suii/

    　 故　森永卓郎は、日本人の国に対する負担率は、48％以上だと指摘した。
    　森永卓郎が語る「財務省の本当の姿」　日本が重税国家になったのには理由がある
    By - NEWS ONLINE 編集部　2024-02-06
    　https://news.1242.com/article/493328

    　つまり、日本国民の公的負担率は、過去半世紀で、二倍になり、現在は、おおむね五公五民の状態だ。
    　江戸時代、家康が四公六民を定めたことが知られているが、これでもギリギリの収奪率だった。吉宗が登場して、これを五公五民に改定したのだが、このときから、全国の農民の生活が立ち行かなくなり、全国に農民一揆の嵐が吹き荒れた。
    　吉宗は、名君と粉飾されているが、実は、江戸時代最悪の暴君だったのだ。

    　なんでこうなってしまったのか？　上のリンクから、森永卓郎の解説を借りる。（一部抜粋引用）

    　森永）まあ、そうでしょうね。いままで財務省は、「日本は山のような借金を抱えており、財政赤字もとんでもないことになっている。日本経済を破綻から救うためには、どんどん増税していく以外……具体的に言うと消費税を上げていくこと以外、方法はありません」と言っていたのです。

    　黒木）『ザイム真理教』のザイムとは、財務省のことですよね。

    　森永）そうです。いま、国全体で1600兆円ぐらいの借金があります。借金を抱えながら、世界最大の資産を持っているのです。日本は銀行から借金し、そのまま預金しているような状態です。差し引きの借金、本当の借金は500兆円ぐらいしかありません。
    　しかもこの500兆円の借金は、日銀が国債を持っているので、日銀に国債を買ってもらえば元本も返さなくていいし、利払いも実質しなくていい。つまり、いまの日本は世界で唯一、借金ゼロの国なのです。

    　そして財政赤字も、例えば2020年度は約80兆円の赤字を出していました。それでも何の問題もなかったのですが、4月からの2024年度予算で言うと、赤字は8兆円しかないのです。少し税収が上振れするだけでゼロになる。つまり借金はないし、赤字もありません。

    　黒木）それなのに増税していくのですか？

    　森永）そうです。私が社会に出た1980年度は、国民負担率が30％でした。しかし、どんどん増税が進んで、いまは48％です。
    　稼いだお金の半分を政府が持っていってしまう。1988年と現状を比べると、消費税をカウントした手取りも減っているのです。35年前よりも我々は貧乏になっている。これでは経済がよくなるはずはありません。

    　黒木）日本がなぜ墜落したのか、この本では「信者8000万人の巨大カルト」と書いています。つまり日本の人口のうち、8000万人はそれを信じている。

    　森永）宗教とカルトはどう違うかと言うと、例えば宗教団体も信者からお布施や献金を貰ったりします。でも宗教団体は、巨額のお金を要求するようなことはしません。
    　信者の人が幸せになるように考えるのが宗教だからです。それに対してカルトの場合、教団幹部たちの暮らしをよくすることには熱心ですが、信者が借金まみれで家計が破綻しようが何だろうが、知ったことではないのです。

    　黒木）そういったことが本のなかで書かれています。日本が重税国家になっている。消費税も年金保険料率も、復興特別所得税もそうですし、相続税もそうです。当たり前だと思っていた税金が、実は当たり前ではないと書いてあります。

    　森永）それだけ取ってもサービスがよければいいのですが、例えば日本の公的年金の給付率は、先進国のなかで最低水準です。
    　公的教育費の負担率も、経済協力開発機構（OECD）という先進国クラブ30ヵ国ぐらいのなかで日本は最低なのです。「取るだけ取って何らサービスはしない」という、おかしなことが起こっています。
    **********************************************************************
    　一部抜粋引用以上

    　 森永卓郎は、財務省が「ザイム真理教」というカルト宗教であると解説している。
    https://note.com/mimi3131cat/n/n9a7a32977829

    　私も、自民党と経済界に、何か非常に特殊な思想＝民衆を増税で追い詰める＝があることは、すでに30年以上前からひしひしと感じていた。
    　例えば、SMバーに通うのが趣味といわれた宮沢洋一だ。
    https://hoshu.blog.jp/archives/26379183.html

    　この男が、増税による国民生活の窮乏と景気への悪影響を口にしたことは皆無であり、何が何でも増税させると強固な洗脳的信念だけがある。国民を苦しめて喜ぶSMマニア、偏執狂的なサディストであると思うしかない。
    　https://gendai.media/articles/-/101201

    　財務省は、間違いなく、日本を支配している増税主義者の城である。これは大蔵省時代から、日本のデープステート（影の政府）だと指摘されてきた。
    　大蔵省時代の秘密主義と、道徳的退廃は凄まじいものだった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81%E6%8E%A5%E5%BE%85%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　この事件をきっかけに、大蔵省の悪評が広まり、傘下の国税庁の業務への批判が強まり、徴税現場で納税者に追求されることから、とうとう名前を財務省に換えた。中味は代わっていないのだが…。

    　私は、竹下政権によって消費税が導入された1989年あたりから、大蔵省の性格が大きく変わったと感じている。
    　日本国の、底辺の消費需要による経済繁栄を認めなくなり、ひたすら増税を繰り返すようになった。税務負担を収入による応分負担ではなく、一律にした結果、底辺の低賃金労働者に税務負荷が集中する構造に換えられた。
    　なぜこうなったのか？

    　私も、この仕組みが非常に特別な意味を持っていることに気づいたのは、まだ数年前だ。それは、とても我々の常識では理解できない、あまりにも特殊なものだったので、ほとんどの人が理解不能なのだ。
    　それは一宗教カルト集団による陰謀だった。この真実は、いまだに日本全体で、たぶん数百人くらいしか気づいていない。

    　戦後、文鮮明＝統一教会教祖と朴正煕韓国大統領と岸信介首相、いずれも朝鮮人によって、国際勝共連合が結成されたのだが、この目的は、日本の社会主義化を阻止する国民運動として自民党の基幹政策になった。
    　（岸信介の曽祖父、李要蔵は、朝鮮李朝の両班で、文鮮明の祖父の儒家同志だった。当時の長州大内藩は、対馬宗氏とともに李朝と幕府の二股をかけて朝貢していたので、李要蔵が大内藩の手引きで田布施に移住した）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

    　文鮮明は、国際勝共連合の主宰者であり、以下のように発言した記録が残っている。（最近削除された）
    　https://note.com/fictitiousness/n/n87ce3855d310

    　https://twitter.com/qoo_neko87/status/1553559654244192256
    国際勝共連合
    日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している。『新版 社会科学辞典』 新日本出版社 1978年第1刷　10:54 AM Jul 31, 2022

    　国民に犠牲になることを要求している』 国際勝共連合 1978 『文鮮明先生のそのこれまでの話等々に感銘を受け学習をさせていただいておる一人でございます』 神田憲次衆議院議員 2018.10.21
    　『予算編成、財政投融資・国債、国有財産・金融政策関係等を担当するよう指示を受けております』 神田憲次財務副大臣 2023.11.09 岸田文雄 自民党 財務省 日本 20231109
    **********************************************************************

    　つまり、日本国財務省は、文鮮明の求めた「日本の税金を４~５倍に上げて、生活水準を三分の一以下に減らす」という方針を実行していると自民党トップが暴露しているのだ。この発言の後続では、文鮮明が日本の人口が多すぎるので5000万人以下に削減させるとの指示もついている。それは日本を第三次世界大戦の戦場にするという意味を含んでいる。
    　自民党は、1960年代から、国際勝共連合とともに、この文鮮明の指示を実現させるために活動しているといっていい。

    　ちょっと、信じられないような暴言暴挙といえるのだが、なぜ、文鮮明がこれを主張しているのか？　といえば、それは文鮮明や岸信介の曽祖父、李要蔵、そして朴正煕大統領が李朝両班階級の子孫だったことが関係している。（文、李は北朝鮮定州の同じ出身地）
    　朴が日本からの支援金＝漢江の奇跡に注ぎ込んだ相手＝財閥も、すべて両班だ。

    　朝鮮には、「千年の恨」という価値観が強固に刷り込まれていて、人の怨念は千年続くという社会常識がある。だから、統一教会は、「先祖解怨」という儀式を重視している。
    　信者は、7代前の祖先の恨みを晴らさねばならないというのだ。その先には420世代前の祖先が待っている。一世代30年とすれば、1万2600年になるが、早い話、石器時代からの祖先の怨念を晴らす義務が子孫にあるというのだ。

    　誰でもアホか！　と思うが、カルト宗教は、どんな非合理であっても教祖の言葉を信じ込んでしまうのだ。その根拠は儒教思想にあって、先祖のおかげで自分がいるという信念である。ウリナラファンタジーでは、朝鮮は、4600年前の檀君が、世界最古の王国であり、先祖だったと信じ込んでいる人が多い。
    　文鮮明は、韓国こそが世界最古であり世界の本当の王であると発言している。

    　それでは、文鮮明が日本人に対して引き継いでいる恨みとは何か？
    　それは、1900年、李朝が崩壊し、日本が大韓帝国という日本の傀儡国家に変えてしまったこと。（実際には1895年ころから日本が事実上支配していた）そして、当時の両班階級を経済的に支えてきた身分差別制度、奴隷制を日本が廃止させてしまったこと。これで両班の経済基盤が崩壊し、頼ってきた優越的な身分制度が失われた。
    　さらに、1910年の日韓併合が決定的な追い打ちをかけ、朝鮮社会に600年間君臨してきた両班特権階級が消え去ったのだ。

    　両班階級にとって、この恨みは凄まじいもので、日本という極悪国家をこの世から消し去らない限り、恨みが晴らせず、先祖の解怨が行われないという極大の義務が刷り込まれた。
    　これが文鮮明が統一教会というカルト宗教を結成した本当の理由である。
    　それは、日本という国家への猛烈な復讐手段なのだ。

    　だから、後に、文鮮明が「合同結婚式」制度をつくり、日本の統一教会信者の女性たちを数万人も韓国の貧農ＤＶ男に嫁として送り込んだのだが、これについて、文は「日韓併合朝鮮統治の復讐」と語っている。（削除された）

    　三笠宮を統一教会の信者にしたことで、皇室に川嶋紀子を送り込み、皇位継承資格者を得て、明仁、徳仁の血脈を排除することに成功した。あとは皇室典範を改定し、男系天皇であることを明記し、敬宮愛子を排除すれば完成だ。
    　 https://note.com/acrobat/n/n77545fabb59a

    文鮮明は、「日本国」の滅亡を求めている。だから天皇制廃止を発言している。
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/89c92eb58f8d4910ab42c712c977215c5b3a5bda?page=3

    　文鮮明の遺志を受け継いだ自民党の朝鮮二世三世議員たちは、日本国という表現は使わず、「日本列島」という言葉を使う。日本国は破壊対象だからだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=yLx9Rs0h9Ao

    　今、住んでいる我々日本人は、人口を5000万人しか残されず、あとは殺される運命ということになる。
    　これが文鮮明が、日本に対して行っている復讐の結末である。
    　このことを理解している人が、ほとんどいない。とりわけ若者は知らない。いまだに、高市が日本を救ってくれるかのような幻想に洗脳されたままだ。

    　若者たちは車を買える収入がない。かつて、私のような貧乏人でさえ、新車を買って日本百名山を踏破することができた。
    　なぜ買えないのか？　生活費が高いせいだ。スマホに異常な金額を支払っている。ちなみに私ですら、スマホ界最低を誇るBASIO３という機種に毎月3000円も支払っている。エキサイトプロパイダと遭わせて毎月7000円が飛んでゆく。

    　電気代やガソリン代に月２~３万円、肺線維症の呼吸トレーニングに高所歩きが欠かせないので、やめれば、たぶん呼吸ができなくなって死んでしまう。
    　食費酒代は月に1~2万円、完全自炊、野菜は自家畑で作る。肉魚は食べない。とてもじゃないが結婚できる経済条件がなかったので、哀れな独身老人だ。
    　あとは、わずかな遺産を少しずつ食いつぶして、なくなれば自殺するしかない運命だ。

    　そんな私でさえ、結構、豊かな若者時代を送ることができたし、居酒屋を渡り歩くこともできた。今の若者たちは、新車の維持費が高すぎて、通信費用とバッティングするので不可能に近い。自家用車が少ないから、地方を訪れる者も少なく、これが地方衰退の大きな一因をなしている。地方の生活は地獄社会に向かって転落中だ。
    　だが、みんな、まだ、かつての古き良き自民党を信じているのだ。

    　こんな社会に誰がした？
    　自民党と統一教会なのだが、その国民収奪機関は財務省である。財務省の下に国税庁がある。
    　その財務省は半世紀前から原理研出身者に乗っ取られているといわれる。
    　確かに、国民党の玉木や片山財務相は違うかもしれない。彼らは長年財務相に勤務しても、誰が統一教会員か知らなかった。それほど秘密主義が厳格に運用されていた。

    　だが、小林鷹之を始めとする財務省議員、歴代の財務次官には原理研出身者の疑いが極めて強い者が揃っている。
    　具体的に誰が原理研だったのかについては、統一教会が厳重なセキュリティによって隠し続けているのだが、増税に対するスタンス表明や、全議員に対する「緊縮財政の御進講」を続けていることから予想できる。

    　財務省よりも、誰よりも統一教会の増税路線に協力してきたのが、立憲民主党である。枝野幸男や蓮舫だ。野田佳彦は、梶栗正義にべったりくっついた隠れ統一教会員だったことが最近、暴露された。
    　私は、野田の詐欺師ぶりよりも、枝野や蓮坊の方が悪質だと思う。ケインズ経済学に対する知識が皆無で、積極財政、財政投資よりも緊縮財政を重視すると、まるで統一教会信者のように、洗脳されきっていた。

    　こんな愚かな連中が、日本の若者たちから、子どもとマイカーを奪っていったのだ。
    　現在、自民党、財務省の方針は、少子化に対応して外国移民を無制限に入れると高市が表明した。
    　岸田文雄は少子化対策として10兆円の予算で、「こども家庭庁」なる統一教会のための機関を新設した。このカネは全部、統一教会に流れ込んで、日本の子供は一人も増えない。
    　少子化の理由が、若者たちの窮乏にあるからだ。

    　逆に言えば、消費税を廃止して、若者たちが豊かになれば、即座に子供が激増してゆくことは明らかだ。
    　子供が増えることは文鮮明の意思に反することであり、だから財務省は、日本国の衰退を目指して増税を続けるのである。
    　高市政権で、消費税は15％に増税されるのだという。そうなれば、日本国家は本当に終わってしまう。

    　誰も気づかないうちに進行する、統一教会による日本国乗っ取りと、日本人を滅ぼす文鮮明ビジョン。私は何百回も書き続けているのだが、みんな本気にしようとしない。私はもうすぐ死んでしまうからいいのだが…若い衆、それでいいのか！　

    　トランプや高市早苗の暴走ぶりは、これまでのブログでも紹介した。しかし、なぜ、こんなデタラメ政治に、人類史が積み重ねた経験則による免疫が働かず、暴走が許されるのか？　という不可解な問題が立ちふさがっている。
    　本当にシステムの欠陥なのだろうか？

    　私は、人間社会のもっとも本質的な問題が、この暴走を引き起こしていると思う。
    　それはなにか？　人間関係を支配する原理が「恐怖」になっているという現実だ。
    　旧約聖書がもたらした価値観がそれだ。
    　それはレビ記20章を見れば、残酷なほど打ちのめされる。
    　https://www.wordproject.org/bibles/jp/03/20.htm

    　人類は、旧約聖書を規範にして社会を作ってきた。だが、これは悪魔＝ルシファーが作った倫理だ。
    　旧約聖書の本質は、人間を死の恐怖で支配しようとする思想である。
    　もし本当の神がいるとすれば、その間違いを正すために、キリストが登場した。
    　彼は、人間を本当に支配し、人生を支えるものは決して恐怖ではなく、愛であることを示した。

    　「罪なき者は石打て」
    　https://muchacafe.hateblo.jp/entry/2017/07/10/000807

    　長い戦争が終わり、日本社会は8000万人中、400万人の犠牲者を出して、ズタズタに打ちのめされ、生き残った者たちは、何が間違っていたのか深く考え、そして新しい社会の規範を示した。
    　それが新しい日本国憲法だった。

    　憲法九条
    　http://th.nao.ac.jp/MEMBER/tomisaka/9jo.html

    　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する 手段としては、永久にこれを放棄する。
    　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。
    **********************************************************************

    　 【戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する 手段としては、永久にこれを放棄する。】
    　この条文は、アメリカから押し付けられたと右翼は主張するのだが、そうでなはい。間違いなく日本人、幣原喜重郎という説が多い。
    　誰でもいい。ただ、彼が言いたかったことは、もう「人を恐怖で支配するな」ということだっただろう。

    　人を恐怖ではなく、愛によって支配する。これがキリストの本質でもある。
    　「支配」をうまく説明できる概念がなかなか見つからないが、「対人関係の原理」というような意味でいいと思う。
    　これが、人類の精神性の究極の進化を示す到達点だと、たぶん多くの人が思っている。それは、宗教ではない。純粋な精神合理性の到達点だ。

    　この「愛」というレベルに達した精神性は、進化したものであり、「恐怖」で支配する段階は、劣ったものである…と、霊界通信でシルバーバーチが示した。
    　
    　「生命体のいる天体（惑星）は宇宙に無数に存在しますが、その中で、地球より進化のレベルの低いものは他に一つしかない」（『シルバーバーチは語る』p.202）
    https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%AF%E8%AA%9E%E3%82%8B%E2%80%95%E5%B4%87%E9%AB%98%E3%81%AA%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-CD%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9/dp/4892954810

    　「科学で証明されていない空想を持ち出すな」
    　と拒絶されることがわかりきっているのだが、ならば、この世に宗教が圧倒的な存在感を持って、人々を拘束している理由を説明できない。

    　高市早苗の所属する統一教会は、国際勝共連合という組織を作って、この憲法九条に対してむき出しの敵意を示し、高市政権によって、それを廃絶させると表明している。
    　日本国に住む人々を支配する心の原理に、「恐怖」を使うと宣言しているに等しい。

    　「人を刑罰や戦争、暴力の恐怖で支配する」
    　「痛い目を見るからやめときな」という判断が人生の、行為の基準だとすれば、とても残念な社会なのだが、みんなが、それを支持しているという前提によって、それが成立している。

    　なぜ、そうなってしまうかといえば、それは言葉によるコミュニケーションは、平気でウソをつくという真実を、みんなが思い知らされているからだ。
    　結局、人を従わせるのは、司法や軍事力などの暴力しかないと、みんな納得してしまっているからだ。

    　根底に、他人を利用して利益を得る思想があり、若い男は、キンタマがある以上、いつでも性欲を抱えていて、いつでも女性を押し倒してエッチしたいという欲望に支配されているのだが、それを表に出すことが許されていない。
    　男は、いつでも、「私は女性に性的な関心がありません」みたいな仮面をつけることを強要されている。「私は女性を性欲に利用することはしません」と顔に書いていなければならない。

    　女性の側も、それを本能的に知っていて、男性の言うことを真に受ける女性は、ほぼいないだろう。心の底で、「こいつは、いつでもやりたがっている」と警戒している。
    　この社会、男女の人間関係はウソに満ちていると思い知らされている。
    　だけど、女性の側にも性欲はあるし、「幸福な家庭」という幻想に酔ってもみたい。

    　この駆け引きが、社会の倫理を構成しているわけだが、一線を超えたとき、それを解決してくれるものは、結局、社会組織による暴力的システムに頼るということになる。
    　このシステムによる暴力に対する密かな信頼こそが、「目には目を…暴力には暴力を」という価値観を正当化させ、ひいては社会の暴力装置である警察、軍隊や、「一線を超えたなら痛い目に遭わせるぞ」という社会的恫喝を正当化させる。

    　まあ、高市統一教会による憲法九条の破棄は、そんな日常的な国家暴力への信頼が前提になっていることは間違いないだろう。
    　私も、ネット上で、ものすごい誹謗中傷を与えられ、ほとほとうんざりしていて、たまには嫌がらせを続けている特定の人物を襲撃して、とてつもなく痛い目に遭わせてやりたいと思い続けているのは事実だ。
    　司法システムを利用すると、数百万円というカネを捨てなければならないので、直接、行動した方が早いからだ。

    　大半の人々が、国家権力による強制力＝武力がなければ、現実世界で秩序を保つことはできないと信じている。
    　だから司法も軍事力も必要なのだと…。強制力によってのみ、男の性欲を封じることができると、多くの女性が信じている。
    　一方で、それは事実だ。自分を顧みてもはっきりと分かる。

    　私も、人生で無数の失敗を重ねてきた。それは、ときに自分の過去を直視することができなくなるほど絶望的なものでもある。だが、それでも生命に執着し、生きてきた理由として、この社会の常識、生きて行ける規範や条件に従っていれば、無理矢理でも生きてゆける理由になる。死への恐怖がそれを後押ししてくれる。

    　だから、人々は、国家システムに依存するしかないし、国家の暴力を肯定するしかないし、人々を愛ではなく恐怖で支配する原理を容認するしかない。
    　本当に、そうなのだろうか？

    　原理的に、人々を恐怖で支配する、この社会が間違っていることは、ほとんどの人が無意識に感じているだろう。できることなら、人を愛が支配する社会で生きていたい。
    　両親の愛に包まれて育った人なら、みんな、そう思う。だが暴力に苛まれながら育った人は、そう思わない。
    　結局は、生を受けて、成長する過程で、自分を育ててくれたものが愛ならば、愛が支配する世界を望む。しかし、暴力を与えられて育った者は、暴力を容認する社会を当然だと思う。

    　優しい家庭で育った人は、人を大切にすることが体に染み付いている。日本社会は、心の優しい人が多いので、暴力や戦争を忌避する人が多い。
    　だから、憲法九条を廃棄するという自民党の姿勢に強い違和感を感じる人が多い。
    　憲法九条廃棄ということを言い出したのは、本当に日本人だろうか？
    　実は違うのだ。

    　それは、戦後、1970年前後に、朝鮮人だった統一教会の教祖＝文鮮明と朴正煕韓国大統領と、朝鮮人の血を引いた（李要蔵の玄孫）岸信介が国際勝共連合という組織を作った。それには、日本の自民党の核心的人物、中曽根康弘や正力松太郎、賀屋興宣らも含まれた。
    　実務者だったのも笹川良一や児玉誉士夫という朝鮮人だった。彼らは岸信介が作った、昭和通商という世界最大の麻薬密売組織にも含まれていた。

    　https://mainichi.jp/articles/20220914/k00/00m/010/145000c
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

    　私は、国際勝共連合の思想を見て、これは日本人のものではないと確信した。
    　そして、調べてみると、文鮮明以下、国際勝共連合＝統一教会の源流が、朝鮮李朝の両班階級であることが分かった。
    　両班は、1900年、日本によって李朝奴隷制度を禁止され、自分たちのメンツと権益を破壊された恨みを持っていた。1910年は、大韓帝国まで日本に併合されてしまった。
    　だから、この復讐に燃えていたのだ。それは何十世代かけても晴らさねばならなかった。日本という国を完全に破壊するまで…。

    　朝鮮という国は、儒教の国であり、宜保愛子が韓国を上空から見て、「呪われた地獄の入口」と言い、降機を拒否したという話が残っている。
    　https://kirarinaruto.jp/giboaiko-korea/
    　この発言を聞いた、電通の天皇、韓国人の成田豊は、テレビから宜保愛子を永久追放した。

    　韓国では、人に優しい価値観がない。上下関係の序列だけがあり、他人を見下すことが人生の価値であるかのように思っている人が多い。だから、世界最悪の学歴社会といわれる。
    　学問は序列や競争からは生まれない。だからノーベル賞学者は一人も出てこない。
    　その他人に報復するという伝統的な意思が、文鮮明によって日本に向けられ、統一教会が日本国を乗っ取って、完全破壊するというミッションを実行しはじめ、現在は8割方成就している。もうすぐ皇室まで完全に乗っ取られるだろう。

    　その朝鮮式の、人を見下すことが人生最高の価値、人々を奴隷として利用することが正義であるという価値観が、文鮮明によって日本社会に持ち込まれ、高市早苗によって、日本人が到達した世界最高の憲法が潰されようとしているのである。

    　日本人の大半が、それに気づいていないし、知っていても信用していないので、たぶん、統一教会による日本乗っ取り作戦は成功してしまうだろう。
    　もう憲法九条の精神、世界を恐怖ではなく愛でコントロールするという思想が追放されるのも時間の問題である。

    　私は、「暴力で他人を支配する」という思想が日本だけのものだったなら、鎌倉仏教の倫理観に生きる人の多い日本人なら、克服できると信じていた。
    　だが、日本は、1900~1945年までに300万人の朝鮮人を日本に移住させてしまい、彼らが、日本社会に朝鮮儒教を持ち込んだ。
    　日本が学歴社会になったのも、彼らの力が大きい。また、朝鮮では他人を見下せる立場や職業を目指さなければならないので、日本の経営者、国会議員にも多数入り込んでいる。経団連の榊原会長がそうだし、自民党議員の半数が、朝鮮系子弟との噂もある。

    　現在、日本を重税によって真正面から破壊している主犯は、財務省といえるが、その幹部の多くが、原理研出身者であり、統一教会からら送り込まれている。
    　また麻生太郎や安倍晋三、菅義偉、岸田文雄、そして高市早苗は明確に統一教会のメンバーであり、在日者後裔である。
    　日本は、統一教会、すなわち朝鮮人脈に乗っ取られたのだ。
    　皇室も、明仁氏とは血縁の存在しない、朝鮮人の血を引いた川嶋紀子の長男を天皇にさせようとしている。

    　これらは巧妙に隠され、メディアもほとんど報道しない。そのメディアも韓国人や在日が多数入り込んでいる。
    　https://x.com/konosuke415/status/1882525300762067061

    　現在、高市早苗（在日二世）は、文鮮明の指示、
    　「日本の税金を４~５倍に上げ、生活水準を三分の一以下にさせ、戦争を起こさせて、人口を5000万人以下にする」
    　という方針を忠実に実現しているように見える。
    　https://minnanonews.jp/main/touitu/touitu/1682674361/1682674361.html

    　イランがホルムズ海峡を通過させると言っているのに、高市はトランプとの関係で、あえて応じなかった。このため、あと数ヶ月で原油在庫が底を尽くし、来月から電気代ガス代が爆上げされることが約束されている。たぶん、電気代は二倍近くなる。樹脂原料のナフサが失われるため、あらゆる包装類、医薬品、医療機器がとてつもない品不足に追い込まれる。
    　この夏は、熱中症で死ぬ年金世帯が激増するにちがいない。

    　トランプは時間の問題で弾劾排除されるが、高市が日本国破壊の手を緩めることはないだろう。
    　我々の生活は絶望的に苦しくなることが約束された。
    　それでも、洗脳された若者たちは、自民党を支持することをやめそうにないし、維新や国民、参政党、中道も第二自民党であり、緊縮財政を守ると表明している。

    　日本国憲法九条は廃棄され、日本はひたすら戦争に向かって進むしかない。
    　暴力の支配する、人を恐怖で支配する社会が、ますます加速し、文鮮明の思惑どおりに日本国が破壊され、残された日本列島は、朝鮮半島に吸収される運命だ。
    　誰も、今起きている恐ろしい、文鮮明の報復に気づいていないのだから…。
    　

    　 ユーチューブに出てくるトランプ批判コンテンツを見ていると、トランプが完全に終わっていることがはっきり理解できる。
    　戦傷退役軍人であるタミー・ダックワークス議員のトランプ批判（を通り越して攻撃）は、痛快、胸のすくものだった。100万回視聴数だが、この数十倍は確実に増える。

    　「徴兵忌避者の臆病者」：タミー・ダックワース議員、イラン戦争批判でトランプ氏を徹底的に非難 2026年4月16日
    https://www.youtube.com/watch?v=NRvJUvSSGbU

    　彼女が「古き良きアメリカの価値観」を代表する愛国者であることが胸に迫ってくる。リアル24のジャック・バウアーみたいなもんだ。
    　私としては、金融ユダヤ人のために再構成されたアメリカ教団の信者＝リバタリアンという印象もあるのだが、彼女がアメリカの正義を信じて、それに命をかけている真実が胸を打つのだ。

    　タミーは、アメリカの貧しい青年たちが、仕事がないために軍隊に就職することしか選べない現実のなかで、死を賭してイランやベネズエラに派兵され、発表されている何十倍の犠牲者を出していること。（戦死者の多くは事故扱いにされている）
    　それなのに、それを命令するトランプは、一度も徴兵に応じていない徴兵忌避者の臆病者であること。

    　戦争をするには、米国憲法の規定によって米国議会の承認が必要なのだが、トランプはそれを無視して、軽薄な思いつきで戦争派兵を続けていること、などを激烈に批判した。（緊急時にのみ、大統領権限による90日未満の派兵が容認される）
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%AE%A3%E6%88%A6%E5%B8%83%E5%91%8A
    　この演説は、たぶん米国民の心を撃ち抜いている。タミーの言葉には、ウソがない。

    　最近のユーチューブには、トランプを真正面から批判する、この種の説得力のあるコンテンツに溢れている。これをみて、私は、アメリカ民主主義の自浄回路が働いて、トランプを歴史から叩き出す力が作用して、今、大爆発しようとしていることを感じている。

    　マージョリー・グリーンがトランプに関する衝撃的な発言でピアーズ・モーガンを驚愕させる　2026年4月17日
    　https://www.youtube.com/watch?v=yHkg8GebPwU

    　マージョリーは、MAGAの有力者であり、トランプ支持者のなかで影響力の強い人物だった。その彼女が、トランプを「認知症」と明確に断定し、国益に反する存在と決めつけた。
    　最大の理由は、エプスタイン事件で捜査資料公開を要求したマージョリーに対し、トランプが「裏切り者」と罵り、彼女たちを切り捨てたことだった。

    　トランプの鉄壁の支持基盤だったMAGAの多くが、トランプを見放していることは、何度も書いてきたが、上のコンテンツを見れば、アメリカのトランプ支持層が、どれほど裏切られ、トランプに絶望しているか鮮明に理解できる。
    　一方で、日本では、フィフィや櫻井よしこが未だにトランプの幻想から抜け出せないのだが…。深田萌絵も、「女子トイレを守る」とトランプ路線を支持している。

    　トランプが、11月中間選挙で支持を得られる可能性はゼロであり、米国議会は上下院ともに、民主党が過半数を得ることが確実視されている。
    　ただし、トランプにはユダヤ金融資本の背後霊がついていて、人事権を使って最高裁判事の過半数を保守系に据えたり、FBI長官、司法長官を自分の息のかかった人物にすり替えたりとウルトラCを連発してきた。
    　だから、トランプ背後霊が、彼を守るため、何かとんでもない手を使う可能性は大いにある。

    　今起きていることは、アメリカが過去一年間に、9ヶ国に武力行使を行い、うち2つ、ベネズエラとイランは、派兵と軍事攻撃を伴う戦争状態である。
    　これが何を目的に行われたかというと、エプスタイン事件でのトランプ関与問題を糾弾するマスコミ、メディアの視線を、戦争にすり替えることだったと、多くの人が感じている。これは、たぶん成功している。メディアは戦争に惹きつけられてエプスタイン事件を報道しなくなった。つまり、「内憂を外患にすり替える」という手口だ。
    　
    　対外戦争は、「国内矛盾を対外矛盾にすり替える」という追い詰められた為政者の常套手段であり、中国やロシアでも同じことが起きている。
    　そもそも、ベトナム戦争介入もケネディとニクソンが不正の評判で追い詰められた結果だった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%88%A6%E4%BA%89

    　アメリカの本格的な軍事介入は、ニクソンの命令による北爆開始以来だが、その口実にされたのが、1964年のトンキン湾事件だった。だが、それは、アメリカの歴史的なインチキである偽旗作戦だったことが暴露された。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　アメリカはユダヤ人のための国である。そもそもメイフラワー号に乗船していたピューリタンたちの多くがキリスト教徒を名乗るユダヤ人たちだった。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%AF%E3%83%BC%E5%8F%B7
    　ユダヤ人は、ボグロムによる迫害、ジェノサイドを逃れるため清教徒を名乗る者が多く、襲撃の危険に怯える欧州を逃れて、新大陸に安全の夢を託した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%A0
    　そして、ユダヤ人のための互助会組織を生み出していた。それが発展して、アメリカという国家を経済面で統制し、支配するFRBを生み出した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

    　現代に至るまで、アメリカの真の支配者、ディープステートはFRBである。FRBを構成する12の連銀のすべてがユダヤ人に掌握されている。株主も同じだ。
    　すなわち、アメリカ経済の心臓を、3.4億国民のうち700万人しかいないユダヤ人が支配している。アメリカの金融経済の95％がユダヤ金融資本のものだ。
    　世界の実体経済は、せいぜい1京円程度だが、金融経済＝投資・株式の虚構経済は、その数百倍といわれる。その90％以上をユダヤ人の、例えば、バフェットとかソロスとか、ビルゲイツやアル・ゴアが掌握している。

    　大銀行の投資による私企業にすぎないFRBが、アメリカ国家の通貨発行権を握っていて、この不合理、不可解さを正し、米国議会に通貨発行権を取り戻すと表明した四人の大統領は、全員暗殺された。
    　
    　通貨発行権と米国大統領暗殺の陰：リンカーンとケネディが触れた“金融の核心”
    　https://note.com/good_viola230/n/n5e8fcb89301c
    　https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1955?page=1

    　アメリカの大多数の国民は、窮乏に喘いでいて、シリコンバレーの労働者でさえ、半数がフードスタンプという救済システムの支援を受けている。人種差別と求職不足、絶え間のないリストラによって、若者たちの就業先は軍隊以外にない状況に置かれ、このため、アメリカは徴兵制を停止することができた。
    　世界一豊かといわれるアメリカの繁栄は、みせかけだけの虚構なのだ。

    　アメリカの歴史はウソの歴史である。国家の虚栄心＝見栄とメンツを満たすため、無数のウソの上に築かれている。
    　もっとも代表的なウソをいえば、それはアポロ11号である。
    　
    【月旅行は可能か】アメリカが吐いた２大ウソ　和田秀樹チャンネル 2
    　https://www.youtube.com/watch?v=07gt6c16S1Y

    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%AD11%E5%8F%B7

    　私も、この問題は何度も取り上げた。月面探査車が巻き上げる土埃を見て驚愕してしまった。大気のない月面では、土埃は上がらない、巻き上げた粉塵は正しく放物線を描いて落下しなければならない。
    　このシーンは、後にスタンリー・キューブリックが砂漠のセットで撮影した偽映像であることが暴露された。
    　https://www.dailyshincho.jp/article/2024/08021045/?all=1&page=2

    　今年4月に入って、アルテミスという有人宇宙船が月に旅立った。十日間で月面の裏側を観察して帰還するのだという。なぜか着陸しない。
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/c6245lrylwvo

    　アポロ11号は1969年である。今から57年前だ。大昔に自由自在に月面を闊歩したアメリカが、月面着陸しないだって？　あまりにも不思議だ。
    　実は上にリンクした和田秀樹が言っているとおり、現代にあっても、月面着陸した宇宙船を再び地球に帰還させることは、とてつもない困難なのである。

    　だから当時、有人宇宙船が月面着陸できた科学的根拠が存在しないのだ。真空下での月面重力離脱の噴射制御技術は、現在でも究極の困難技術である。だからアルテミスの乗員は着陸しなかった。
    　さらに、もしも巨大太陽風が発生したときに、乗員を太陽風被曝から守れる技術が存在していない。それは運を天に任せるしかない。

    　つまりアポロ計画の大半が、真っ赤なウソだった。そんな超巨額のインチキミッションを行ってまで、アメリカはソ連に対する優位性を守りたかったのである。
    　アメリカはユダヤ人のための国家であると私は繰り返している。
    　そのユダヤ人たちは、タルムードによってウソを言うことを指示されている。何もかもウソで固めた表現を行い、自分たちを守ろうとしてきた。

    　ユダヤ国家の嘘つきぶりは、イスラエルに端的に見えている。
    　2023年に起きたアル・アクサの洪水作戦の、とてつもない偽旗作戦の虚偽が端的に示している。
    　
    2023年10月7日の、ハマスによる「アルアクサの洪水」作戦について
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6121866.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6093721.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200508.html

    　アメリカ国家というのは、見栄とインチキで固めたトランプの登場を拍手喝采で許すほど、何もかもウソで固めた国である。
    　冒頭で紹介した、トランプの対極にいるタミー・ダックワース議員も、強靭な正義感の下に、愛国というウソがあり、私には、まるで頑強な天皇制の信者みたいに見える。

    　それは洗脳の世界だ。人間の生身の真実から乖離している。タミーも、いまだにアポロ11号を真実と思い込んでいるだろう。FRBがケネディを殺害したことが理解できないだろう。

    　何もかもウソの世界　2025年10月01日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6215985.html

    　アメリカ政府を支える純金資産、ケンタッキー州、フォートノックスの5000トンの金塊は本当にあるのか？
    　1971年のニクソンによるドル金本位制＝兌換制度廃止と関係は？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

    　このとき、すでにアメリカの保有金は底をつき、兌換制を廃止するしかなかった。だが国家信用の基礎である金備蓄がないとはいえないので、金塊をタングステン金メッキに換えたと噂されている。
    　
    金価格と資本主義の崩壊　2025年12月31日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6226636.html

    　 実は、日本政府の保有する800トンの金塊についても、実在性の疑義が持たれている。かつて日銀幹部が米国債を密輸して摘発された事件があった。
    　 キアッソ米国債事件
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%82%A2%E3%83%83%E3%82%BD%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E4%BA%8B%E4%BB%B6

    　 http://www.yamamotomasaki.com/archives/237
    　この二人の日本人に、黒田日銀総裁の実弟が含まれていたとの噂があるが、なぜかネットから削除されてしまっている。13兆円という超巨額の米国債をなぜ、個人的立場で保有し、当局に摘発、没収されたのか？　その後、日本政府が完全に隠蔽したので続報がない。
    　しかし、もしも日本が公表どおりの金塊を保有していたなら、こんな不可解な米国債現金化事件が起きただろうか？
    　政府には、米国債を他国に譲渡しなければならないほど、手持ち資金に余裕がないのだろうか？

    　アメリカ国家も、そして日本政府も、実は公開されていないウソで固められている。
    　みんなが信じているほど、この国は安定していない。絶対的存在ではない。
    　戦後、岸信介や笹川良一、児玉誉士夫ら、朝鮮系の人脈に、日本政府が操作されてきたこと。今まさに、日本国が文鮮明の一味である高市早苗によって、日本国ではなく日本列島と呼ばれ、国を完全破壊されようとしていることに気づいている者は少ない。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%88%97%E5%B3%B6%E3%82%92%E3%80%81%E5%BC%B7%E3%81%8F%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%80%82

    　私に対する嫌がらせ、デマを並べたコンテンツは、ものすごく多いので、それを目にした人は、私に対する警戒心を抱くのは仕方ないことだ。
    　 https://x.com/ats4u/status/540745422889709568
    　https://love2mac2002jp.wixsite.com/love2mac2002jp/post/%E5%B2%A9%E7%80%AC72%E6%AD%B3%E3%81%AE%E3%80%90%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%A9%E3%83%A1%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%83%87%E3%83%9E-%E3%80%91%E3%82%92%E7%A0%B4%E3%81%99-w
    　こんな下劣低俗なデマでも信じてしまう人がいるのだ。ちなみに、私は何十回も削除要請をしたが相手にされず、掲載が続いている。いずれ賠償してもらうつもりだが。
    　なお上の誹謗ブログは20年間私につきまとっている、富士宮市の創価学会工作員によるものだ。

    　2011年、私は福島第一原発事故で「億単位に迫る被害者が出る」と書いた。
    　すると、「そんな極端な結果は起きない」と信じた人たちから猛烈な反発があった。
    　私がデマを垂れ流しているというのだ。これによって、私が連載していたミニコミ誌からも追放された。私は「デマ屋」と呼ばれるようになった。

    　だが、私が言っていたのは、公式に発表されている被害情報ではない。本当の最大被害者は、周産期前胎児だからだ。これを書いても、理解できる人はほとんどいなかった。
    　胎児が法的人格を与えられるのは周産期以降（受精後半年）であり、それ以前の存在は、母胎に付随した「肉片」としての扱いであって、命が失われても死者としてカウントされることはない。死産でも、生ゴミとしての扱いしか受けず、以前、病院が本当に生ゴミとして投棄していた事実も暴露されたことがある。
    　
    　だが、受精後の胎児は、立派な人間の一部である。この胎児は、放射能内部被曝、外部被曝に極端に弱いのだ。成人の数万倍以上も放射線に感受性が強い。
    　とりわけ8~15週齢胎児は、器官形成期であり、細胞が爆発的に増殖している。それは野菜苗の肥大速度よりも凄い。
    　このとき、人体の放射線感受性がMAXで、もしも被曝を受けたなら、サリドマイド被害者と同じで、遺伝子や染色体を破壊されてしまうことが多い。その大半は、「死産」になり、生き残っても、多くが遺伝子障害を受ける。

    　これについてネットのプラットフォーム（ユダヤ系アメリカ企業）は、原発推進勢力に支配されているので、原発に都合の悪い情報は、検索から排除されていて、ほとんど目にすることはないのだが、もう百数十年前から、「ベルゴニー・トリボンドーの法則」として知られてきた。
    　それは、これから細胞分裂の回数が多い若い細胞ほど放射線被曝感受性が高いというものだ。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

    　だから、当然、被曝感受性の順位は次のようになる。
    　老人＜成人＜青少年＜幼児＜乳児＜胎児　である。
    　老人と胎児の被曝感受性は数万倍の差といわれいて、老人にとって何でもない被曝が、胎児では死を招くのだ。これを知っている人は少ない。

    　だが、なぜか日本産婦人科学会は、とんでもないデマを拡散している。老人と胎児の被曝感受性に差はなく、「胎児に100ミリシーベルト被曝させても何も起きないから安心しろ」と目を疑うようなデマを平然と公開している。
    　https://www.jaog.or.jp/sep2012/News/2011/sinsai/fukusima_0319.pdf
    　 https://e22.com/atom2/jsog.htm
    　（上の抗議リンクには妨害仕掛けがあって、グーグルで、検索すると「抗議する」が「遠慮する」に換えられてしまう嫌がらせが行われている。他のプラウザで見てほしい）

    　被曝胎児に何が起きるのかは、米軍ABCC原爆調査を受け継いだ、日本放射線影響研究所が次のデータを公開している。
    　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
    　これによれば5ミリグレイ＝5ミリシーベルト以上の被曝で、胎児の4.4％に重度の知的障害や致死が出ると書かれている。
    「100ミリシーベルトでも安全」と吹聴する日本産科学会が、どれほど悪質なデマを流しているが一目瞭然だ。

    　ネットから消されてしまったが、フクイチ事故直後、世界で億に迫る周産期前胎児が死産するとの情報がたくさんあった。実際に、フクイチ事故後に事故時三か月齢胎児が驚くほど多数死亡しているのだが、死者カウントされないことを利用して公開されていない。この情報に「そうだったのか…」と思う女性も多いはずだ。
    　メルトダウン放射能は、上空に拡散し、偏西風に乗って地球を巡回し、全世界を被曝させる。
    　私は、今でも世界全体で、数千万人以上がフクイチ放射能汚染によって死亡したと確信している。

    　実際問題として、政府と東電は必死になって隠蔽しているが、フクイチ事故による放射能環境汚染によって、事故直後、数ヶ月以内に福島県内だけで2000名以上が、急性放射線障害によって死亡したことを示すデータがあると、私は自分のブログで何百回も書いてきたが、佐藤章をはじめとする自称ジャーナリストたちは相手にしないし、CNICも、小出裕章や河田昌東も無視したままなので私は怒っている。

    　福島第一原発事故では一人の死者も出さなかった…2025年03月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html
    　
    　安倍晋三から高市早苗に至る自民党統一教会政権は、文鮮明の「日本人を5000万人に減らす」という方針に従っているので、むしろめでたいと思っているのではないか？

    　フクイチ事故被曝問題を書いたヤフーブログは無断削除され、現在探しても見つからない。ブログ管理者が私を追放したからだ。さらにブログプラットフォームまで、エクスポート機能を提供しないまま完全廃止したため、大半の文章が消失してしまった。
    　自分のブログや、さまざまなメディアでの発言を検索しても、2011年度のものは、すべてのメディアで全部消されてしまっている。

    　自分のパソコンに残っているのは、寿命を超えて動かなくなったHDだけだ。日本史における大切な記録の一部になるはずだったのだが、データをクラウド代わりに使っていたツイッターも、2018年3月に不可解な理由をつけられて、永久凍結され、被曝検査データ、汚染データ数千件も勝手に削除された。
    　以来、何十回も復活要請したが、一度も書き込んでいないのに、「他者を誹謗中傷している」との理由で、永久凍結処分にされたままだ。

    　当時の、測定データが消されてしまったのは本当に困った。
    　だが、パソコンのHDなど記憶装置は経年劣化で失われてしまうので、もしかしたら私の死とともに、すべてのデータが消されることも覚悟している。
    　というか、今の世界情勢を見ていると、もう人類の未来は存在しないのではないかという強い疑念がつきまとう。

    　私の世代、1950年代生まれは、戦後の死の臭いに満ちた社会、まだ沖縄や絨毯爆撃跡地には白骨が散乱し、硝煙がやっと静まった頃に生まれ、史上最大のベビーブームのなかに育った。
    　物不足と食料不足のなかで青洟を垂らしながら遊んだ。小学校では、座る席を探すのが大変だった。私はベビーブームが終わる頃の世代だったが、まだ一学級50人に近かった。

    　しかし、未来に対する希望に満ちていた。天皇制と愛国主義を無条件に信奉するように洗脳された大政翼賛会の人々が、敗戦によって力を失い、他人に軍国主義を強要する時代が終わっていたのだ。
    　日本社会は、「他人を思いやる」という良心を基底に置いて動き出していた。
    　私の父はインパール作戦から生還し、国鉄で労働組合運動を始めた。

    　だが、大政翼賛会会長、A級戦犯の正力松太郎は、なぜかCIAスパイになることと引き換えに釈放され、読売新聞とプロ野球と核兵器開発のための原発を作った。
    　これが、今という原発翼賛時代の原点だった。日本の核武装を目指して、文鮮明、朴正煕、岸信介、正力松太郎、中曽根康弘、児玉誉士夫、笹川良一らが国際勝共連合を結成し、戦後日本の民主主義志向に楔を打ち込み始めたのだ。

    　このとき、文鮮明と朴正煕は、今起きている、統一教会による日韓併合への復讐としての日本国破壊工作を始めたのだ。1960~70年代のことだ。
    　最初に国労など組織労働者が狙われ、社会党も原発推進派が入り込んで力を失っていった。新左翼は、凄まじい選民意識によって自滅していった。

    　今世紀に入って、突然のように、倫理無用のカオス状態だったネット界に、不可解な戒律が持ち込まれた。それは旧約聖書、ユダヤ教の論理だった。ネットの主宰者はユダヤ人で占められていたので、当然の結果なのだが…。
    　何が起きたかと言うと、性的問題に対する検閲や、弾圧が以上に厳しくなったのだ。
    　例えば、草薙剛が公園で裸になっただけの事件。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828705.html
    　
    　　恐るべき管理社会がやってきた！　ポルノ規制法の苛酷取り締まりの現実　2009年07月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1043898.html

    　児童ポルノ規制法苛酷化に反対する　2009年07月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1030261.html

    これは、私は背後に統一教会がいると考えている。日本社会に旧約聖書や儒教の封建家父長制の倫理を持ち込む目的で、ネットの情報を操作しはじめたのではないかと思う。ネットを支配しているユダヤ教と統一教会は、事実上教理が一致しているのだ。

    　今に至って、封建家父長制の苛酷な性倫理を持ち込んだ人々が、本当は何をやっていたか？　エプスタイン事件で暴露されている。
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm46067194

    今、この旧約聖書の封建家父長制倫理を世界に拡散している人たちが暴走している。
    　トランプは正式にユダヤ教徒に改宗しているのだが、エプスタイン事件から人々の目を逸らせる意図で、次々に世界を戦乱に巻き込んでいる。
    　こんな良識のカケラもない人物が、世界を動かしているのだ。これに対する批判も乏しいままだ。

    　日本でも凄いことになった。自民党が公然と不正選挙を行い独裁体制を確立してしまった。高市早苗という統一教会の代理人が首相になり、文鮮明の、日本の税金を5倍に上げて、生活水準を三分の一に下げ、日本を戦場にして人口を5000万人以下にするというビジョンを実現し始めたのだ。
    　税金を上げ、生活水準を下げさせる主役は、財務省だが、統一教会に乗っ取られている。

    　自民党だって、「民衆の生活を守る」という古き良き時代の良識を持った人々が少なからずいた。例えば、田中角栄、後藤田正晴、野中広務ら、徴兵組もちゃんとした良識を持った人たちだった。経団連の土光敏雄にも良識があった。
    　だが、今は違う。自民党のどこを探しても良識が見当たらず、すべて統一教会の影がつきまとっているのだ。

    　トランプはもとより、世界の政治家たちから常識と良識が失われた。まさかというような倫理的逸脱が公然と世界を支配するようになった。
    　私は、今の世界情勢や日本の支配階級を見ていて、これは、本当に日本と世界が滅亡するのではないかと深刻に考え始めている。
    　今の世界情勢は、第三次世界大戦の前兆というより、人類滅亡の前兆ではないかという確信に近い危機感がある。

    　そもそも、現在の地球上には、20万トンを超える使用済み核燃料が蓄積し、それは、たった1グラムでも、たくさんの人々を遺伝子破壊で殺すのだ。しかも消えるには数百万年という時間を必要とする。
    　これがエントロピーの支配する、この宇宙に登場した以上、拡散を免れることはできず、地球上の全生物を汚染し、その遺伝子を破壊してゆくのだ。

    　これは、「悪魔の罠」だと私は思う。人類の最終的な判断が試され、「人を愛で支配するのか、それとも恐怖で支配するのか」という究極の問いが、核開発で試されたのだと確信する。
    　日本国憲法は、世界ではじめて、人を武力、殺人の恐怖で支配しないことを明文化したものだった。これを統一教会が破棄させる。
    　人類社会を武力の恐怖で従わせるという価値観に、日本社会を放り込もうとしている。

    　私は、日本という社会が、ルシファーの罠にはまって、滅亡する断崖絶壁に立たされているのだと感じている。
    　放射能は、人々を滅ぼすことしかできない。地球の全生物が侵されるのだ。人類には放射能を管理できる能力など永久に存在しないのだ。

    　 【悲報】※マジで日本が壊れる。自民党大会の演説から見える“憲法改正の正体”【三好りょう】【れいわ新選組】
    　https://www.youtube.com/watch?v=9yH4RfJ0uu4

    　彼の解説は、これまで20年以上にわたって、私が書いてきた統一教会の危険性について、だいたい七割くらいを、わかりやすく話してくれていて、本当に心強い。
    　以下のリンクは、私が2015年くらいに書いたものだが、ヤフーやFC2ブログに無断削除されたので、自分のレンタルサーバに移したものだ。
    　何度もリンクして申し訳ない。
    http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

    　思い返してみれば、統一教会が文鮮明の意図を受けて、日本国家を完全破壊しようとしている正体を理解したのは、まだ2年くらい前なのだが、10年以上前には、統一教会が自民党を通じて政権を支配しようとしている事態に強烈な警戒心を抱いて、警告していた。

    　1989年ころには、合同結婚式の虚構と山崎浩子の洗脳事件から、統一教会の恐ろしさを思い知らされていた。
    　このときは、まだテレビ局に対する教団の関与が小さかったので、一斉に執拗な報道があり、全国民がその恐ろしさに驚愕した。
    　しかし、その後、統一教会系や韓国人が、TBSやフジなどに大量に入り込んで、メディアが一斉に統一教会に融和的な報道をするようになり、番組に不可解な韓国コンテンツが大量に出てきた。

    　http://mctrl.net/unification-church/yamazaki-hiroko.html
    　
    　https://www.youtube.com/watch?v=y7ExUH25PV0

    　40年近い前のことなので、上の事件を知っている世代は、たぶん50歳以上だろう。40歳以下の若者は、すでにメディア中枢に統一教会員が入り込んで思想操作をしていたので、統一教会に対して否定的な考えを持つ若者は少なくなった。また詐欺事件も風化していった。

    　私が、三好りょうの解説を7割と言った理由、残りの3割は何かというと、統一教会を産んだ朝鮮儒教の土壌についての解説が欠けているからだ。
    　それは、民族的な特性を含むので、あたかも民族差別を行っているような誤解を招いてしまう。
    　私は、朝鮮民族の特性が先祖集団であるエベンキ族からもたらされたものと繰り返してきたのだが、それを民族差別と受け取った人も少なくないと思う。

    　実際に、結果的に民族差別のカテゴリーに含まれてしまうかもしれないが、民俗学を学んできた者なら、イザベラ・バードの「朝鮮紀行」の記述と、関東大震災の朝鮮人大虐殺との関係、大虐殺をもたらした原因と、朝鮮人の祖であるエベンキ族の習俗習慣について理解していると思う。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B4%80%E8%A1%8C

    　朝鮮儒教では、先祖を極端に重視し、統一教会は、7代解怨の先に420代解怨という宗教儀式を置いていることが知られている。つまり民族の発生時から、怨念が残っていて現在に作用しているという理屈である。
    　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-26/2022092601_07_0.html

    　この、とてつもない執念深さが、どこから来ているのかというと、それはエベンキ族の習性であるというしかない。
    　だから、韓国では今でも「千年の恨み」という言葉が残っている。
    　権力者がメンツを潰されたなら、それは死を意味するものであって、その恨みは、子孫代々が代わって晴らさねばならないという倫理である。

    　だから、統一教会が日本国を乗っ取って、根底から破壊しようとしている理由は、1900年に李朝が崩壊したとき、日本の傀儡国家である大韓帝国を作ったこと。そして、李朝両班の特権階級の生活を支えてきた朝鮮奴隷制度を、日本が廃止させてしまったこと。
    　さらに、1910年には、その大韓帝国さえも日本に併合してしまったこと。（日韓併合）

    　この恨みを千年かけて晴らし、日本国を消滅させ、残った日本列島の人々を5000万人以下に減らし、朝鮮半島からの移住者が占拠するというビジョンが、李朝両班だった文鮮明によって示された。
    　統一教会という宗教団体は、この目的によって結成されたもので、彼らが言うようなキリスト教とは完全に無関係で、その本質は朝鮮儒教である。
    　キリスト教からは、旧約聖書の封建的家父長制と悪魔のコケオドシを借りているだけだ。

    　なんで、これほどの異常というしかない、恨みに対する執着、怨念への信仰があるのかといえば、それは儒教よりも、むしろエベンキ族の文化を受け継いでいることから来ていると私は思う。

    　エベンキ族は韓国のルーツ？顔の特徴と歴史から見る関係性：衛生観念や現在の生活も　2025年3月7日
    　https://expression-of-gratitude.com/evenki-face/
    　https://takeshima.takara-bune.net/ebenki.htm
    　https://leisurego.jp/archives/164230

    　最近では、「民族差別」に対する問題意識が強くなっていて、ユダヤ人やエベンキ族について深堀りすることが差別行為だと考える人が増えている。だから、あえて書いている私に対する評判はすこぶる悪いことを承知している。

    　エベンキは、日本ともかかわりがあって、かつて日本海や樺太海が冬季に凍結したころ、沿海州のエベンキ族が、北海道に侵攻し、アイヌを襲った。
    　このときの記録がユーカラに残されている。
    　エベンキ族に対する他民族の記録は、恐怖に満ちている。彼らは狩猟漁撈民族であり農耕習慣はない。トナカイとともに暮らしていて、その肉が主食であり、皮が衣服になった。

    　ユーカラに残された戦闘記録は、本当に恐ろしいもので、エベンキ（オロチョン族）との戦闘で、捕虜になった者は、生きたまま皮を剥がされて殺されたとある。
    　たぶん、人間の皮は有用物資だったのだろう。たぶん人も食べた。
    　その性格は獰猛果敢で、後に三韓時代、新羅に攻め入ったエベンキ族（穢族）は、向かうところ敵なしで進軍し、たちまち新羅を乗っ取った。

    　女真族の百済にも侵攻し、あまりの強さに、AD300年前後、百済は国ぐるみ日本列島に移住せざるをえなくなったことが日本書紀に見えている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B
    　朝鮮に残った百済は、絶えずエベンキの圧迫を受けて、結局、AD500年代、武寧王の時代に王子たちは日本に移住し、天皇家を生み出すことになった。
    　このとき、武寧王の子だった継体王が、日本の現在の天皇家血筋の祖となった。

    　現在の韓国人の半数以上は、エベンキ族（穢族）の子孫である。しかし朝鮮南岸には弥生人と同じ民族が、呉越戦争敗戦によって蘇州から脱出して住み着いていたので、弥生人の血も入っている。また満州にあった高句麗・夫余国は、農耕養豚習慣のある比較的穏やかな女真族であり、彼らが南下して百済や加羅を作っていた。
    　韓国人の遺伝的素因はエベンキ族を核に、女真族、弥生人（倭人）が交雑したものだ。

    　エベンキ族には特徴があって、両目が吊り上がって、のっぺりした人相が共通している。そして非常に獰猛、エネルギッシュ、残酷であるといわれる。高市早苗はエベンキの人相をそのまま受け継いでいる。この人たちに共通する性格は、やはり、相手構わず非常に強引で実行力が強い。以下のメンバーがエベンキ子孫だ。
    　このことを指摘すると、民族差別と受け取られるので指摘する人は少ない。
    　https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/e/e/eec87115.jpg

    　だが、とても不潔だったのは、イザベラ・バードが明治中期に朝鮮を旅行して、「朝鮮は世界一不潔な国」と書いたことでも知られる。エベンキ族の民俗習慣でもある。
    　朝鮮には戦前まで入浴習慣がなかった。今のシャワーや入浴の習慣は、日本人が持ち込んだものだ。
    　代わりに、オンドルがあって、中に入り込んでサウナとして利用し、垢を擦り落とし、その後水浴びをするのが入浴ということになる。

    　大正時代（1912~1926）に、日本に移住してきた朝鮮人たちは、入浴マナーを知らなかったので、銭湯に入っても湯船で体を流した。このころ、朝鮮ではトイレのある家は少なく、路上排便習慣が普通だった。だから日本への移住者も東京で同じように路上排便した。
    　これに地元の日本人が激怒し、朝鮮人を「チョン」と軽蔑するようになった。
    　これで深刻な朝鮮人差別が成立し、関東大震災の大虐殺に直接つながる原因となったのである。
    https://www.yokkaichi-lib.jp/blogs/blog_entries/view/451/b33f867114b63266c06cd2237a92abfc?frame_id=285

    　エベンキ族の子孫である朝鮮人は、衛生習慣が日本に比べて乏しかった。これはリンクしたエベンキ民俗を見れば一目瞭然だ。だから、日本に移住してきた300万人の朝鮮人に対して、日本人は生理的な嫌悪感を抱いた。
    　これが朝鮮人差別の源流である。
    　だが、衛生観念は、穢族時代からのエベンキ族の習性が残ったもので、この問題が解決するには、戦後まで待たねばならなかった。

    　今世紀に入ってからも、韓国のトイレでは、使用済みトイレットペーパーを便器で流すと詰まるので、室内のゴミ箱に捨てる習慣があり、悪臭原となっていた。
    　これは衛生観念が世界一高い日本人には我慢できなくて、韓国を嫌悪する原因にもなっている。こんな生活習慣が民族対立の根底にあるのだ。

    　それよりも、エベンキ族というのは、物凄い戦闘的でプライドの高い民族なので、メンツと誇りを大切にし、自分たちがいつでも一番上にあるという幻想、ウリナラファンタジーにすがりつかなければ生きてゆけない。
    　上に紹介した写真の人たちに共通するのも、民族的資質を受け継いだプライドの高さだ。このプライドが朝鮮儒教の根底にあり、李朝両班階級の儒教を成立させている本質である。

    　他人はすべて、自分たちよりも下であり、見下す存在でなければならない。ところが、そんな下衆の存在である日本が、こともあろうに李朝両班が依存してきた奴隷制を廃止してしまい、さらに国まで奪ってしまった。
    　これは、両班のメンツを潰されたことであり、殺されたも同然であり、それこそ420世代、永遠に恨み、怨念をぶつけて破壊しなければならないのである。

    　これが統一教会＝朝鮮儒教の本質といってもいい。冒頭に紹介した三好りょうの解説には、この部分が含まれていない。もちろん言えば弾圧されるだろう。
    　だから言えないのは仕方ないが、高市早苗の登場によって、日本は統一教会と真正面から戦争が始まったと事態を認識するなら、言うしかないだろう。
    　それは本当の戦争であり、1.2億の日本人が、5000万人に減らされるのだ。いくら統一教会がウソを武器にしているとはいえ、この深刻さを理解している知識人がほとんど見えないのは本当に心配だ。

    　李朝両班階級の儒家だった文鮮明の家が、突然キリスト教を名乗っても、その中味は儒教から一歩も出ていない。聖書は都合の良い部分だけ教義に利用しただけだ。
    　人々を宗教組織に引き入れるため、人を神秘的な幻想妄想で畏怖させ騙して洗脳する。このために聖書とヘーゲル弁証法が利用されている。それが原理講論だ。
    　だが、それは虚偽に満ちている。それを見破れず、今なお、文鮮明の虚言に騙されて次から次に日本人娘たちが韓国のDV貧農に送られているのだ。

    　女性たちは、高市早苗の恐ろしい人相を見れば直感が働くはずだ。あんな両目の吊り上がった女性に、優しは微塵も感じられない。
    　エベンキ族の戦争で、捕虜の皮を剥いで殺すのは女性の役目だった。
    　私は高市早苗の人相を見て、そんな恐怖しか感じられない。
    　「生きたまま我々の生皮を剥いで殺す女」

    灯油が2600円を超えていた。今朝は寒かったが、もちろん使えない。高市は、世界各国がイランと交渉し、ホルムズ海峡を脱出したのに、アメリカと歩調を合わせてタンカーを留置、5月から電気代ガス代の暴騰を準備している。何を食べればよいのか？　高市を日本から排除しない限り、我々の未来は存在しない。

    現在投資バブルの核心は、AIデータセンターということになっているらしい。
    　私は、この分野に関心を持っていなかったので、まともな知識を持っていないことを最初にお伝えするが、「AI投資の虚構」を告発するコンテンツを見つけたので、少し調べてみた。

    　 AIブームは嘘だ：偽のデータセンターと未使用のGPU｜エド・ジトロン
    　 https://www.youtube.com/watch?v=nxUEOdC4VzU

    　現在、投資市場で公開されているとおり、アメリカで続々と巨大規模のAIデータセンターが建設されているが、上のコンテンツ作者が調べてみたら、実態が存在しないものが多いらしい。例えば、電力やCPU使用率などのデータだ。

    　なんで、気になったのかというと、この分野に、高市早苗が約束した米国向け投資約100兆円が、核開発とともに使われるからだ。
    　この虚構は、もしかしたら高市投資を目当てに作られているのかもしれない。とすれば、騙し取られて損失を被るのは日本国ということになる。

    　そもそも、新自由主義がすがりつく、人間力を超越する分野、核開発、AI開発、新エネルギー開発なんてのは、彼らが盲信、依存する「イノベーション」という虚構の救世主信仰から生まれたものであり、本当の人間社会の実態、実体経済から生まれたものでなく、新興宗教の救済教理にすぎないと考えている。

    　これまで70年以上、社会を観察してきて、鳴り物入りで宣伝された救世主技術が成功した事例をみたことは一度もない。
    　本当に成功したイノベーションといえば、家電三種の神器・動画関連機器・生理用品、紙おむつ・パソコン、スマホ、くらいのもので、宇宙開発とか核開発とかAI開発なんてのは、成功しているように見せかけているだけだと私は思う。
    　堀江貴文やイーロン・マスクの宇宙旅行なんてのは、私にはお笑い妄想にしか
    見えない。月旅行だって、遊園地のアトラクションの延長にすぎない。

    　人類＝人間が生きてゆくのに本当に必要なものは、雨露風雪を凌ぐシェルター、衣服、命をつなぐ食料、エッチして子を作り、生きる必然性を与えてくれる相手、子供を育てる使命感くらいなものであって、生きるためにAIが必要になったことなど、人類史に一度もない。
    　AIは無用の長物なのだ。それは核開発と同じように有害無益であり、人類に負の遺産しかもたらさない。

    　人生のそんな本質を理解できないで、イノベーションを信仰する人ばかりがネット上で発言しているのだが、なぜ理解できないかといえば、「優越信仰」に洗脳されているからだ。
    　幼いころから競争主義に晒されたことで、「優れたものが正義」という価値観に完全に洗脳されきっているからであり、社会的弱者に対する軽蔑思想の上に人生観を構築しているからだ。

    　だから、AIとか核開発なんて豪華な幕屋で覆われた御神体をちらつかされると、それが絶対の神的権威であるかのように信じ込んでしまう。「人生に本当に必要なもの」というもっとも大切な視点を見失い、「自分たちを救済してくれる何かを探す」という妄想世界を彷徨うことになる。
    　だから、いともかんたんに詐欺師に騙される。

    　世界の権威者たち、権力者や学者の99％がAIや核開発の真実を理解できない。みんな自分の特権的な地位にしがみつきたいがゆえに、それを支えてくれるイノベーションを探し続けてきたのだ。

    　AIも核開発も、よく考えれば、人類の未来を完全破壊することしかできない代物である。世界がエントロピーに従い、あらゆるものが拡散し均衡する原理が働いている、この宇宙で、使用済み核燃料が、どんなに厳重に集積管理されていたって、地殻変動や戦争によって、必ず拡散し、環境を汚染してゆく原理を止められるはずがない。

    　ひとたび環境に躍り出たパンドラの箱の中身は、縦横無尽に地球を駆け巡り、あらゆるものを放射能で汚染し、全生物のDNAを破壊してゆく。その作用は数百万年も止まることはない。
    　だから核開発は、絶対に手をつけてはならない「ルシファーの罠」だった。
    　AIも同じだ。すべてのものを自動化し、人間の代わりに仕事をしてくれることの意味は、人間の存在理由を廃止することなのだ。
    　人間は便利になった瞬間に、そのための機能を失う仕組みになっているのである。

    　学者たちのほぼ全部も、自分の権威に対する執着、ナルシズムのために、その本質が見えなくなっている。イノベーションというのは、人間を破壊するためにあることが見えないのだ。
    　それはアダムとイブの食べたりんごのようなものだった。
    https://note.com/nge555/n/n3c654cb62537

    　現在、世界の人々の9割以上が、核開発やAI開発のとてつもない恐ろしさに気づくことなく、それが人間を救ってくれるかのように勝手に思い込んで、推進している。
    　日本にあって、日本人の大切な資金を、底なしに悪魔に貢いでいる人物は高市早苗と、彼女を背後で操作している統一教会である。
    　高市は、本気で核開発が日本を救ってくれるかのような妄想に支配されているのかもしれないが、結果として日本国が崩壊しても、それは文鮮明の目的が成就したことになり、彼らに歓迎される結末である。だから決して止まらない。

    　異例ずくめ「対米投融資87兆円」の不都合な真実、将来に禍根を残す危うい賭けになりかねない　東洋経済　4/9(木)
    　 https://news.yahoo.co.jp/articles/87440c6729dd97aadffa76b9f45c5c4309e806f1
    　以下引用

    　【独自】「対米投融資87兆円」の知られざる巨大損失リスク／3メガとJBICの禍根を残す巨額融資が「国民負担」の火薬庫に
    　https://toyokeizai.net/articles/-/940641?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=inarticle

    　2025年9月、日米両政府は対米投融資に関する覚書を交わし、総額5500億ドル(87兆円)に上る枠組み(戦略的投資イニシアティブ)を打ち出した。
    　26年2月18日には、両国がその第1弾となる3つのプロジェクトを発表。さらに3月19日、米ワシントンで開かれた高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせて、第2弾となる3案件も発表された。

    　■「将来に禍根を残すことは間違いない」
    　第1弾のプロジェクト総額は360億ドル(5.7兆円)、第2弾は730億ドル(11.6兆円)に上る。これだけでも巨額案件だが、日米間で合意した投融資総額からみれば、まだ2割にすぎない。今後も大型プロジェクトが相次いで選定される見通しだ。

    　関係者によると、第1弾の360億ドルについては、国際協力銀行(JBIC)が3分の1を融資し、残り3分の2を3メガバンクが均等割合で融資する方向で調整が進んでいる。
    　足元では、プロジェクトの収益性や技術リスクなどを見極めるデューデリジェンスが突貫工事で進められているが、メガバンクの実務担当者は「一連の対米投融資が将来に禍根を残すことは間違いない」と打ち明ける。

    　「いずれのプロジェクトも、返済原資が不足する可能性が高い」
    　あるメガバンクは、第1弾の全プロジェクトにおいてリスク分析を行った結果、キャッシュフローが不足するリスクが高いとの結論に至った。理由は、各案件で事業収益が計画を下回るリスクが散見されることに加え、利益配分をめぐる日米間の枠組みに日本側が不利となる条項が組み込まれているからだ。

    　プロジェクトに必要な資金は日本側が全額負担する一方、プロジェクトから生じた利益は、日本側が元利返済相当分を確保するまで日米に50％ずつ分配される。その後はアメリカ側に利益の9割が分配される仕組みだ。
    　そのため日本側は、融資した金額に見合うだけのキャッシュフローを十分に確保しづらい。そのうえ事業収益が想定を下回れば、日本に帰属する配当原資は一段と細くなる。つまり出足から、融資回収の安定性に大きな不安を抱えているわけだ。

    　 ■「45営業日以内に資金を提供」というハードル
    　さらに、第1弾の各プロジェクトにおいてオフテイカー(需要家)の顔ぶれや販売契約など、融資判断の前提となる重要事項が固まっておらず、精緻なデューデリジェンスを行える状況にはない。
    　にもかかわらず、日米間で合意したタイトな時間軸の下で、銀行団は案件決定から45営業日以内、4月下旬までの融資実行を迫られている。

    　というのも投融資案件の選定プロセスは、まず日米両国で構成される協議委員会が協議し、その後、アメリカのみで構成される投資委員会がプロジェクトを推薦する。これを受けて、米大統領が日本から資金を受けるプロジェクトを決定する流れだ。
    　しかも、米大統領がプロジェクトを決定してから45営業日以内に資金を提供することになっている。実行が遅れれば、関税の引き上げをはじめ対日経済圧力が強まるおそれがある。メガバンクとしても、事業の不透明さなどを理由に簡単に立ち止まることができない立場に置かれているのだ。
    *********************************************************************
    　引用以上

    　東洋経済の記事を見ただけで、この超巨額投資が、何の計画性も、回収見通しもないまま、思いつきのように進行している恐ろしい現実が見えてくる。
    　高市投資は、主に、核融合（ヒュージョンと名前だけ換えた）開発と、ビルゲイツの高速増殖炉開発に数十兆円を投資することで合意している。

    【対米投資第2弾】ビル・ゲイツが手がける次世代原発など気になる10兆円の使い道　AI開発の加速に伴う電力需要の急増に対応するためのインフラ事業
    　https://www.sbbit.jp/article/cont1/182877

    　この原子炉は、急増するAIデータセンターの電力需要のために開発されると、上のリンクに説明されている。
    　冒頭に紹介した、AIデータセンターは、ほとんど見せかけだけのゴースト施設であり、中味が存在しない本当の理由は、日本からの巨額投資のアリバイ証明に使うためだった。虚構の城なのだ。

    　80兆円規模の対米投資“第1弾” 日本側は本当にWin-Win？「本当に工場が建つのだろうか」経済官庁の幹部からは不安の声も【news23】｜TBS NEWS DIG
    　https://www.youtube.com/watch?v=khv-a43k568

    　https://www.youtube.com/watch?v=nIigbHTvJCs

    　高市早苗のブレーン（統一教会）は、たぶん、この真実を知っているだろう。だが、本当の目的は、文鮮明ビジョンに従って日本国を根底から破壊し、経済力を削ぎ取ることなのだ。日本人の生活水準を三分の一以下に下げることなのだ。
    　だから、素知らぬ顔をして、アメリカ政府を追求することもなく、言いなりになって日本人の資産すべてを差し出すつもりなのだろう。

    　おめでたくも、4月になった今でも、58％の支持率があるという。
    　高市内閣支持率58％、女性下落幅大きく　たかが3ポイント減と言うなかれ　「武力・紛争」男性よりも敏感　毎日
    　https://mainichi.jp/articles/20260415/ddm/012/010/101000c

    　女性は本能的に高市の本質を見抜き始めている。高市が口先で日本人の生活を豊かにと言いながら、実際には日本人を徹底的な貧困窮乏に追い込むことしかやっていないことに気づき始めている。
    　その恐ろしいエベンキ族独特の目の吊り上がった人相から、高市早苗の正体を見抜き始めたのだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6234848.html

    　口先で「積極財政」といいながら、実際には「緊縮財政」しか行わず、食品消費税廃止も口先だけでやめてしまった。
    　https://www.youtube.com/shorts/thPplBILYuM
    　一方で、日本人の資産であるべき外為特会から100兆円という前代未聞の凄まじい日本資金をアメリカにプレゼントし、それが中味のない虚構のAIデータセンター建設を生み出しているのだ。日本人を騙すためだ。

    　アメリカへの投資は、おそらくトランプによるイラン戦争の資金に使われる。そして、それは第三次世界大戦に直結する。もしも、これから世界戦争が起きるとすれば、後世は、それを高市早苗資金戦争と名付けるのかもしれない。
    　
    　高市政権の対米投資は破滅への道―日本にも地球環境にも最悪、イラン攻撃を契機により良い道を選べ　志葉玲　3/31(火)
    　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c8ca249cefdaa002d875b8c17d4b3d75b7e7bd18

    　なぜイラン戦争は第三次世界大戦の序章ではなく終章なのか
    　https://note.com/nakaikeya/n/n12d21b06ee1e

    　今日現在、高市早苗政権を支持する日本人が58％いるとするなら、私は、これから日本を第三次世界大戦の戦場にして、人口を5000万人に削減するという文鮮明のビジョンが実現すると思う。
    　みんな騙されたまま、真実に気づかないまま、戦争に引きずられてゆく。
    　私は、日清日露戦争の戦勝を祝って、戦後数ヶ月も続いた提灯行列、翼賛デモを思い出している。
    　https://1073shoso.jp/www/photo/detail.jsp?id=11969

    　このときは、日本国民の9割が、戦勝に熱狂し、天皇制を支持した。
    　結果として、第二次世界大戦で8000万国民の400万人が死んだ。
    　これから起きる、第三次世界大戦は、そんな甘いものではない。統一教会教祖、文鮮明は、日本人の1.3億人口を5000万人以下にせよと指示して世を去った。
    　高市早苗と梶栗正義は、それを忠実に実行するつもりなのだ。

    　高市は、日本を「てっぺんに押し上げる」と言ったが、あの稀に見る大嘘つきのホンネは、日本を地獄に引き落とすということである。
    　

    インフレ、物価上昇が凄まじい事態になっている。
    　スーパーやホームセンターに行くと、千円札がまるで、かつての板垣退助＝百円札程度の価値になっているようにさえ思う。
    　私は、灯油暖房費のあまりの高騰に、石油ストーブをつけずに、羽毛服を着込んでこたつで我慢するスタイルに変えたが、ボイラーが灯油なので、どうしても買わねばならない。
    　
    　現在、灯油は18リットルあたり、2500円前後だろう。私が中津川市に来た20年くらい前は、たぶん1000円以下だったと思う。2024年ころ、2000円を超えた。一番安く上がったので灯油ボイラーにした。銭湯がないから自家風呂が必須だったのだ。

    　この凄まじい物価上昇は、経済変動による必然かというと違う。意図的に演出されたものであり、その本質は大増税である。
    　インフレの本質は、政府が国民の資産を吸い上げる目的で仕組まれた、秘密の見えない大増税なのだ。
    　
    自民党は、なぜ増税したがるのか？　2022年10月30日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5983832.html

    　上のブログを書いたときは、まだ自民党と統一教会が一体になって背後に「日本の税金を４~５倍に上げて、生活水準を三分の一以下に下げる」という文鮮明の日本への復讐戦略が実行されていることに気づいていなかった。

    　だが、財務省により増税路線の異常さ、執拗に、日本国民の資産価値を低下させる自民党の本当の狙いが、インフレによって増税にし、さらに消費税を上げて、日本国と日本国民の生活を崩壊させる見えざる戦略が見え始めた時期だった。
    　インフレは増税である！　日本の良心的な経済学者たちも叫び始めた。

    　増税メガネ首相と財務官僚の画策するステルス大増税が押し寄せてくる　2024年04月10日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6125517.html

    　加谷珪一の警告　国内消費の崩壊　2024年05月22日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6135216.html

    　 このまま統一教会政権による大増税が続けば何が起きるのか？
    　それは経済の窒息、酸欠死である。私も、建築資材の高騰のため、壊れた場所を修理できなくなっている。建設会社も、新築家屋の需要が極端に低下している。
    　大工は仕事がない。私の親戚は宮大工だったが、今世紀に入ったあたりから、リフォーム補修屋になっていた。
    　庶民は、新築家屋など夢のまた夢。だから田舎の廃屋でもリフォームして使わねばならなくなった。

    　ありとあらゆる需要が縮こまる。もう維持レベルを切れば廃業するしかない。
    　私は、統一教会の指令を受けて安倍晋三が消費税を10％に上げたとき、恵那峡のキリスト教会が大規模な改修を行って壮大な結婚式場を建設したのだが、必ず失敗すると確信していた。
    　 案の定、高額結婚式の需要が消えて、ロールスロイスを運転していた事業主は、恵那市の家ともども、どこかに消えてしまった。

    　消費税とインフレステルス大増税は、日本経済を根底から破壊し、人々の生活を窮乏に追い込む。これが、統一教会教祖、文鮮明の狙いだった。
    　なぜ、そんなことをやるのか？　それは1900年、文鮮明の所属する李朝両班階級の利権を支えてきた奴隷制度を日本が廃止し、朝鮮半島を日本の支配下に置いたからだ。

    　朝鮮儒教社会では、支配階級がメンツを潰されたなら、千年かけても復讐しなければならず、何世代にわたって、復讐工作を続け、日本国と、その象徴までも破壊しなければならないのだ。
    　だから、統一教会政権は、必ず、日本国ではなく日本列島を用いる。日本国のために働くなどとは絶対に言わない。それは破壊対象だからだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=yLx9Rs0h9Ao

    　在日二世、高市早苗の父親は、朝鮮総連の代理人である池口恵観の兄であり、コ・テギョンという北朝鮮系移住一世である。鹿児島鮫島家に背乗りしたとの説もある。
    　https://ohayo123.hatenadiary.jp/entry/2026/03/01/214718
    　高市ら、統一教会勢力は、文鮮明の日本破壊ビジョンを忠実に実行している。
    　高市早苗が、「敬宮愛子を絶対に天皇にしない」と答弁した理由は、明仁氏の天皇家血筋を断つ目的である。朝鮮の血だけが入った、悠仁天皇に換えたいわけだ。

    　余談ではあるが、イスラエルもアミシャーブという「失われた十支族復帰プロジェクト」を続けていて、そのなかで筆頭にくる、「祭祀を司るエフライム族」の子孫として、天皇家を措定している。彼らをグレーターイスラエル、シオンの地に連れ戻すモサドによる国家プロジェクトが行われている。

    　その対象は敬宮愛子である。愛子君は、岩のドーム破壊後に建設されるエルサレム第三神殿の祭祀者象徴として連れ去られる可能性がある。
    　日本側の警戒心ゼロなので、モサドにとっては、赤子の手をひねるようなものだ。
    　私は、イスラエルが、統一教会を愛子ちゃん誘拐に利用するのではないかと予想している。日本国を統一教会によって完全破壊させれば、天皇家は行き場を失うのだから。

    　今回、深田萌絵が主宰する対談で、吉田繁晴が非常に的確な解説をしているので紹介する。加谷珪一とともに、日本の経済学者のなかでもっとも信頼できる人物だ。
    　インフレが、計画的なステルス増税である本質を、詳しく解説していてくれる。経済学に興味のない人には難解だが、インフレが自然発生ではなく、統一教会財務省による、日本国破壊を目的にした意図的な増税として行われていることを多くの人に知ってもらいたい。

    　トランプがアメリカを破産させる！？ドル基軸体制の終焉と日本を襲う「リーマン超え」の金融危機　吉田繁治氏　#613　政経プラットフォーム
    　https://www.youtube.com/watch?v=L4GVomYne8o

    　統一教会に支配され、税金を4~5倍に上げられ、生活水準を三分の一以下に下げられ、戦争で日本民族を5000万人以下に下げる文鮮明ビジョンの実現が始まった今、これから我々は何をしなければならないのか？

    　このまま文鮮明の亡霊に操られた高市早苗や梶栗正義らによって、日本国民の7000万人が殺される世界で、我々はなされるがままに窮乏に苦しみ、命を奪われてゆくのか？
    　何よりも、起きている事態の恐ろしさを認識している人が少なすぎる。それだけ統一教会が狡猾にウソをつき続け、人々を騙してきたのだ。
    　あの森永卓郎や、三橋貴明でさえ、高市早苗が「積極財政」を行うと騙されてきた。
    　だが、実際はどうか？　彼女は堂々と「緊縮財政路線」を明確にした。
    　
    　【完全暴露】高市早苗“積極財政”の大嘘。中身は緊縮そのものだった件。/自民党/消費税/れいわ新選組/山本太郎/大石あきこ
    　https://www.youtube.com/watch?v=a3DxRhelpwE

    　高市早苗統一教会が、緊縮財政を行う本質は、軍事力増強である。現在の五倍にすると主張している。これは文鮮明の発言にもある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
    　【新日本出版社刊『社会科学辞典』の国際勝共連合の項には「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」などの要求をしている旨が記載されている】
    　https://note.com/fictitiousness/n/nae7f67a03f3e

    　1900年李朝を崩壊させた日本に対する復讐は、「日本を第三次世界大戦の戦場にして、5000万人以下に人口削減させることだ」と、文鮮明が主張してきた。
    　高市早苗の軍事力増強路線は、この文鮮明ビジョンに忠実に行われている。
    　だから核ミサイル保有に固執し、ビルゲイツの高速増殖炉に100兆円近い超巨額を投資した。日本を核戦争の戦場にするためだ。これが緊縮財政が必要な本当の理由である。

    　この恐ろしい陰謀に気づいている人は、いったいどれくらいいるのだろう？
    　私のブログの読者でも、この事実にまともに反応してくれている人は数名しかいない。大半は、半信半疑、大勢が、「そんなものは荒唐無稽の陰謀論であり、あるはずがない」と信じ込んでいる。
    　だから、私は、20年以上前からブログで警鐘を鳴らし続け、今は、統一教会問題と背後にいる金融ユダヤ問題を核心的課題として書き続けている。

    　残念ながら、今の現状では、反統一教会勢力の結集が見えない。れいわ新選組でさえ、統一教会による不正選挙を認めない、おめでたい姿勢を取り続けている。
    　文鮮明が、1900年に日本が行った李朝と奴隷制度廃止の復讐によって日本国を地上から廃棄し、新しい朝鮮系の日本を作ろうとしている事実に気づいている人は、たぶん、日本全体で数百名もいないだろう。
    　統一教会が、なぜ日本国を使わず、日本列島を使うのかという意味を、深く考えた方がいい。彼らにとって、日本は破壊対象であり、日本列島だけを相手にしているのだ。

    　たぶん、日本の統一教会信者のなかでも、現在の日本国破壊の方針が、1900年両班階級のための奴隷制度廃止の復讐にあることを知っている人は、全体の１％もいないと思う。みんな洗脳され、騙されているのだ。

    　日本人信者は、朝鮮移民二世三世以外の自分たちが絶対に統一教会幹部に昇進できないこと、そしてATM以外の役割を与えられていないことの意味を理解すべきだ。
    　合同結婚式にあたって、文鮮明が、「日本人女性を韓国の貧農の嫁にすることが、日韓併合の復讐になる」と発言したことを知るべきだ。（語録から削除された）
    　韓国の貧農にあてがわれた日本女性の運命は地獄でしかない。
    　
    　 人身売買大国「日本」2023年05月05日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6034604.html

    　 　統一教会＝原理研の若者たちは、なぜ洗脳されたのか？2022年08月28日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5961378.html

    　 狂人集団　統一教会　2026年03月15日
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6235230.html

    　ダボス会議が、アル・ゴアの「不都合な真実」を根拠に、「地球温暖化が人類を滅ぼす」と世界を脅し、世界の薪炭化石燃料を廃止して、原発電気に一元化する政策を世界規模で推進してきたことは、誰でも知っている。

    　しかし、最近では、二酸化炭素温暖化原因説を否定する研究者が増えて、二酸化炭素抑制が虚構ではないかの意見が急速に力を伸ばしている。
    https://www.youtube.com/shorts/PcD_C2O-aL4

    　また、10年くらい前から出てきた、地球は、2030年ころ、江戸時代以来の小氷期に突入するという気象学者の見解が広く支持されている。
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/24194

    　最近では、気象学者の高温化現象への見解を受けて、ダボス会議＝ビル・ゲイツらの主張が虚構であるとの批判が強まった結果、ビル・ゲイツも「温暖化で人類は滅亡しない」と主張を微妙に変化させている。
    　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39527

    　ビル・ゲイツは、「貧困撲滅の方が大切だ」ともっともらしい言い訳を述べているが、実は、彼のやってきたことは、下層大衆の貧困には何の興味もなく、人類滅亡という究極の被害妄想の上に、「人口削減」を核心的目標にしたことだ。
    　ビル・ゲイツが、インドやアフリカなど貧困民衆にしたことは、自分が支配するWHOを通じたワクチン接種支援だけだった。
    　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php

    　そして、ビル・ゲイツは、頻繁にエプスタイン、ペドフィリア島を訪れ、少女たちをテーブルに縛り付けて、「これから人類が滅びる」とつぶやきながら、得体の知れない注射を行い喜んでいたと、未成年被害者だったバージニア・ジュフリーが証言している。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm46067194

    　ビル・ゲイツの総資産は公表では30兆円程度だが、実際には人類の総資産の数割を握っていると考えられている。ユダヤ金融資本の超大金持ちたちの全員が、タックスヘイブンに超巨額資産を預けているのは常識である。タックスヘイブンの脱税事業者も彼ら自身が運営している。
    　もし貧困撲滅というなら、ビルゲイツ公開資産の半分を提供するだけで、地球上の全貧困問題が瞬時に解決するのである。

    　だが、ビル・ゲイツの行動は、例えば日本で大問題を起こした子宮頸がんワクチンの本当の狙いは、恒久不妊女性を増やすことだった。
    　SDGｓが熱意をこめて推進したコオロギ食は、中国で古くから堕胎薬として使われてきたもので、本当の目的は、やはり女性の不妊化だったといわれる。
    　https://note.com/sakurafina/n/ne2a603e56af6

    　新型コロナワクチンでは、凄まじいことになり、世界人口の数割を削減する結果になると予想する人もいる。中国では、2020~2024年までに、人口が4億人以上減った。
    　ビル・ゲイツは、2008年ころから、「ワクチン」によって人口削減可能と発言してきた。新型コロナワクチンは、その集大成といえるかもしれない。
    　https://www.nicovideo.jp/watch/sm38358418

    　ビルゲイツの恐るべき予言　2022年02月15日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5894072.html

    　ビル・ゲイツらダボス会議が、人類の人口増加、飽和が、人類滅亡を招くという危機意識を共有しているのは間違いのないことだ。そして、それは完全に被害妄想の領域にまで至っている。
    　https://sanyokai-clinic.com/kokoro/3783/

    　そもそも、地球温暖化の本当の原因は、人口過多よりも、二酸化炭素増大よりも、資本主義＝新自由主義による無駄無益の浪費癖であり、地球を守ってくれてきた森林を金儲けのために伐採してしまっている現実である。
    　その多くは、戦争のための準備や、ウクライナ戦争のような無益な消耗戦争なのだ。
    　若者たちの命が戦争を通じて、ユダヤ金融資本が経営する軍需産業の金儲けを支えているのだ。

    　人類は、隣人を憎み搾取し、殺害することは得意だが、人を愛して大切にすることは、とても苦手だ。だから宇宙で二番目に遅れた星といわれるのである。
    　もしも、人類が本気で地球温暖化に取り組むというのなら、資本主義＝新自由主義を廃止すれば瞬時に解決することである。
    　戦争をやめて、隣人に愛を与えれば何もかも解決するのだ。しかし、それはできない。ユダヤ金融資本は、世界の戦争から利益を吸い上げることで、生き延びているからだ。

    　これを支えている世界の価値観こそ、競争主義であり、「他人を見下すことが人生最高の価値」と信じ込んでいる人たちの思想である。
    　その価値観をもたらした大元に旧約聖書があり、タルムードがある。
    　旧約聖書を知る上で、現在の世界情勢に強い影響を与えている記述がいくつもある。

    　その第一が、創世記15章、約束の地であり、これはアブラハムの子孫に、グレーターイスラエルの土地を保証するという内容だが、これは神（ヤハウェ）が、パレスチナやシリア、イラクの先住民に約束したものなのに、東欧ロシアの自称ユダヤ人＝アシュケナージユダヤ人が勝手に勘違いして、パレスチナの土地は、自分たちが神に約束されたと思い込んで、先住民を大虐殺して、占領してしまっている。

    　これまで何十回も書いてきたことだが、コーカソイドのアシュケナージユダヤ人たちは、AD900年ころ、黒海東岸にあったハザール国が、国ぐるみでユダヤ教に改宗した瞬間からユダヤ人を名乗り始めた集団であって、本来、古代イスラエル国にいたアブラハムの子孫とは何の関係もない。
    　アブラハムはセム族であり、モーゼも、ダビデも、イエスも、黒髪、黒瞳のモンゴロイド系民族だった。アシュケナージユダヤ人より、日本人の方が、はるかに古代ユダヤ人に近いのだ。

    　ただ、古代イスラエルから、金融業を始めたパリサイ人たち（ロスチャイルドの先祖）がハザール国を訪れて、金融業＝銀行業務を教えたのは間違いないと思う。フリーメーソンや、テンプル騎士団の正体もハザール人だった可能性が強い。
    　アシュケナージユダヤ人たちは、イエスが市場から叩き出したパリサイ人たちの伝統を引き継いだ金融業者だった。彼らは、タタールのくびきによって欧州に散り、金融業によって世界最大の経済力を身に着けた。

    　だが、彼らにパレスチナを占有する資格などカケラもなく、神も誰一人指名していない。
    　この歴史的勘違いが、現在のパレスチナ問題、現代イスラエル問題の根底にある。
    　イスラエル人は、戦前の平和的な超正統派入植者を別にすれば、戦後、ホロコーストに怯えきって、彷徨えるアシュケナージユダヤ人のアイデンティティ、母国を求めた東欧コーカソイドの集団が、「約束の地」こそ自分たちの母国だと勝手に思い込んで、先住民を銃口で蹴散らしながらパレスチナに入植し、イスラエルを建国した。

    　元々の居住地は、西ロシア・ベラルーシ・ウクライナ・ポーランド周辺だった。ロシア人の多くがアシュケナージユダヤ人の血を引いていて、ロシア革命は彼ら（ボルシェビキ）によって行われた。
    　これを支援したのが、アル・ゴアの祖父、アーマンド・ハマーというアメリカ財界の巨人＝金融ユダヤ人だった。
    　
    　アーマンド・ハマーの支援でソ連が成立した経過は、グラバー商会が坂本龍馬を支援して明治維新を成功させ、ジェイコブ・シフが明治政府を支援して日露戦争を勝利に導いた経過と似ている。すべてユダヤ人の資金で行われた。
    　ハマーはロシア革命成功の報奨として、東欧の巨大な鉱山利権を得た。そこに、世界最大のウラン鉱があった。

    　このウラン鉱こそが、現在、世界の二酸化炭素ビジネスとダボス会議のSDGｓ推進の本当の理由である。
    　もしも、チェルノブイリやフクイチの事故を真正面から受け止めたなら、永遠に原子力発電の生命は存在しない。アル・ゴアが受け継いだ世界最大のウラン利権は、手のつけられない悪質な粗大ゴミにすぎなくなってしまう。

    　そこでアル・ゴアは、「不都合な真実」という二酸化炭素悪者説のデマを世界に拡散し、これを根拠に、地球上の薪炭化石燃料を廃止し、原発電気による一元化社会を建設するというビジョンを世界に強要しはじめたのである。
    　欧州金融ユダヤ人たちは、ちょうどトヨタの技術力に勝てない焦りから、化石燃料原動機車を追放し、電気自動車に切り替える国策方針を行った。ホントの理由は、トヨタを追放したかっただけだ。だが結果は、中国共産党をのさばらせただけだった。

    　次は、AI社会だった。AIによって、人間から仕事を奪い、家畜のように馴致するゴイム社会のビジョンを強要しはじめた。
    　人間活動を徹底的に監視し、少しでも異論を持つ思想や人々を排除、排斥しはじめた。
    　あたかも、人間活動のすべてがAIにとって代わられ、人間は食って死ぬだけの人生しか残らないような宣伝を始めた。だから、人生を原発電気で制御する。人間を15分以上歩かせないスーパーシティで飼育し、制御するという思想が世界を覆い始めた。

    　だが違う。地球の、人間活動は、AIのためにあるのではなく、ユダヤ金融資本を儲けさせるためにあるのではなく、管理され制御されるためにあるのではない。
    　人間が幸せな人生を送るためにあるのだ。もう少し本質を見れば、人間が古代から何十世代も持ち越してきたカルマを克服するために与えられた霊的試練の場である。

    　我々は、人間が幸せになり、地球上の生物と共存するために何をしたらよいのか学ぶ人生のために命を与えられている。AIに制御される人生のためではない。
    　我々に必要なものは、ホメオスタシスを維持するための筋肉労働であり、人を愛する経験と喜びである。
    　我々は、食料や住居の生産労働によって、それを学ぶ人生を与えられている。

    　我々に本当に必要なものは、コンピュータの操作やプログラムではなく、遠くまで歩く能力、畑を耕せる力強い筋肉、食べて生きて喜ぶ心、人に優しくできる素直な心、エッチして子孫を残せる性欲である。
    　これが、人として生まれ、天が我々に与えた、やらなければならない仕事である。

    　原子力発電は、そんな自然の能力を根底から崩壊させてしまう放射能汚染を引き起こすだけだ。子供たちの、持続可能な未来を破壊するだけの代物だ。
    　世界はユダヤ金融資本のためにあるわけではない。
    　なぜ、ユダヤ人たちは、自分たち以外の世界中の人々をゴイム（家畜）と決めつけて、支配しようとするのか？

    　それは旧約聖書から来ている強迫観念であり、被害妄想である。
    　それはバビロン捕囚だったエゼキエル書が示しているビジョンでもある。同じ時期に、ユダヤ人の強烈な選民妄想を規定したバビロニア・タルムードがバビロン捕囚によって成立している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%BC%E3%82%AD%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%9B%B8

    　https://www.wordproject.org/bibles/jp/26/1.htm

    　世界のユダヤ人は、エゼキエル書に描かれたビジョンを実現する義務があると思いこんで、世界人類を支配しようとしているのである。
    　　https://www.shalonsgarden.com/the-end-of-the-battle-of-gog-magog-brings-the-kingdom-of-god/

    　【エゼキエル書36〜39章
    ・諸国民がイスラエルの聖なる神「主」を知るようになる（38：16、23、39：7、27）
    ・イスラエル全家が主を知り、主の聖なる御名を二度と汚さなくなる（39：7、22、28）
    ・イスラエル全家に主の霊が注がれて生き返る（37：14、39：29）
    ・イスラエルの民が約束の地に帰って来て、永遠に住む（37：25．39：27〜28）
    ・イスラエルは一つの国となり、ダビデが永遠に君主となる（37：22、24、25）
    ・主はイスラエルと平和の契約を結び、聖所を永遠にイスラエルの内に置く（37：26〜28）】

    これが、現在のイスラエル人＝アシュケナージユダヤ人を歴史の主役とさせている正体である。それがパレスチナ先住民にジェノサイドを仕掛けている本質である。だが、それは自分たちが偽物のユダヤ人であることを知った瞬間に崩壊する。
    　自分たちのとてつもない勘違いは、イスラエルという国家を滅ぼすことしかできない。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

    2008年5月12日（18年前）に起きた四川地震M8.0によって、中国秘密核基地で核爆発が起きていたことが明らかになった。

    　[四川地震] 核爆発の情報。当時からの噂が真実だったことを裏付ける国営メディア　渋谷司の中国カフェ
    　https://www.youtube.com/watch?v=0uBFF_qOe1Y

    四川地震とは？
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%B7%9D%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87

    　2017年、四川地震で核爆発が起きていた事実が、中国の原発監督部門の責任者、王殻靭によってほのめかされたと渋谷報告にある。王は大事故寸前と言ったが、その他のたくさんの報告から実際に核爆発が起きて、巨大な被害が発生したことは確実と渋谷が指摘している。

    　実は、地震直後から、四川に秘密核基地が存在し、なにかとてつもないトラブルが起きたらしいとの噂はあった。
    　私は当時、まだガンマ線スペクトラマを持っていなかったので記録はないが、おそらく日本のCTBT高崎監視所では2004年から監視運用が始まっているので、記録があるはずだ。だが、公開されていない。
    　今からでも、2008年5月12日~20日くらいの記録を公開してもらいたい。新鮮な核爆発なら、ガンマ線スペクトルに必ずセシウム三兄弟のピークが立つのだ。
    　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/takasaki.html

    　2016年の北朝鮮による水爆実験では、私の使用しているシンメトリックス社、IFKR254に、2日後にセシウム三兄弟ピークが記録されたので、その何十倍の性能を持つ高崎監視所が記録できないはずはなく、おそらく二階俊博など親中国派議員に発表を止められたのではないかと疑う。

    　もしも、本当に核爆発が起きていたなら、おそらく犠牲者は百万の単位になっているのではないだろうか？　もしかしたら、2020年からの中国における、億単位の大量死と関係あるかもしれない。
    　中国共産党の徹底的な情報隠蔽によって、私でさえ、核爆発の情報は、上の渋谷リンクまで知らなかった。

    　四川地震の中国軍による救援が遅れた理由は、核事故の痕跡を隠蔽するため、解放軍が大量に投入され、被災地に人が回らなかったせいだと説明されている。
    　これも、当時、核事故地域に入った兵士たちが、現在、晩発性障害で致死的な発癌を起こして、続々と死亡しているタイミングなのだ。
    　広島でも、救援にかけつけた人々が被曝し、数年後に大量死が起きている。
    　https://www.city.hiroshima.lg.jp/atomicbomb-peace/fukko/1026918/1003424.html

    　実は、中国での核事故は、すべて徹底的に隠蔽され具体的な情報は少ないが、少なくとも、これまで3回、メルトダウン事故を疑う事故報告がある。
    　中国の香港に近い大亜湾原発では、2010年5月23日ころ、メルトダウン事故の可能性が強い、大規模な放射能汚染を伴う事故が発生していたが、中国当局は隠蔽したまま詳細を発表していない。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1501Z_V10C10A6000000/
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827978.html

    　事故後、香港に入った人がガイガーカウンターで街路を測定したところ、毎時数マイクロシーベルトを記録したという。事故後の福島原発周辺と変わらなかった。
    　大亜湾原発は、深圳行政区だが、住民には口止めの補償が行われたという。おそらく、この地域では、2020年ころから被曝の晩発性影響から発癌大量死が起きているはずだ。

    　2021年6月14日、マカオに近い広東省台山原発で、原発事故が起きたと発表があった。
    　中国の台山原発で「動作問題」　放射性物質漏れか　BBC　2021年6月15日
    　https://www.bbc.com/japanese/57478659

    　周辺で深刻な放射能汚染が確認されたが、中国当局は、「これは事故ではなく、燃料棒が五本破損したことによる制御された放出だ」と事故を否定した。
    　しかし、本来、「原発で制御された放出」といえば、原子炉、圧力放出ベントやECCS作動を意味するのであって、紛れもなく「事故」である。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E5%B1%B1%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
    　
    　 周辺で記録された放射能レベルは、数ミリシーベルト級とされるが、実際にはシーベルト級の致死的レベルの放出だった可能性が強く、メルトダウンを起こしていた可能性が極めて強い。

    　2023年ころ、上海に住む人がGM計で自宅を測定したところ、10マイクロシーベルト毎時を記録したと驚いてネットに報告した。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064992.html

    　実は、2021年ころから、中国当局が上海の属する長江流域での漁撈を30年間禁止するという通達を出した。長江の民衆が保有する小型船をブルドーザで押しつぶすほどの徹底ぶりだった。
    　この理由を考えると、長江で稼働している5基の原発で事故が起きて、緊急冷却水が長江に放流されて、河川全体を汚染した可能性が極めて高い。

    　もしそうなら、カルシウムと同じ性質を持つストロンチウムXが河川水を汚染し、晩発性障害によって極めて深刻な被曝障害を引き起こすため、規制が行われたと考えるのが妥当である。
    　ストロンチウムは水溶性であり、ほぼ無毒化するには300年はかかる。漁撈禁止期間30年は、ちょうど半減期である。
    　ストロンチウムXは、骨に同化し、死ぬまで被曝が続き、骨癌、白血病、膵臓癌を引き起こす。潜伏期間が長く、本当の影響が出るのはこれからだ。

    　中国だけではない。韓国の原発も、最初に作られた古里原発・月城原発の立地が、日本海側であった理由は、もしもメルトダウン巨大事故が起きた場合、放射能汚染被害の大半が、実は季節風によって日本列島に向かい、日本を滅ぼすことを前提に計画されたものだといわれる。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6223129.html

    　中国も韓国も経済崩壊を来していて、原発エンジニアたちに、まともな給与が支払われない場合、北京郊外で起きた千人殺しのように、無差別殺人を目的にして、原発事故を起こす人物が登場するのは、むしろ必然に近いのではないだろうか？

    　今回のブログの動機は、中国で予想していたこととはいえ、200箇所もの原発施工不全が発見され、86箇所の原発が危険に直面しているとの報告があったからだ。
    　
    【独自】中国原発、施工ミス頻発　11年以降200件超　4/5(日)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/3187669a0b50090e9c4d677899f8ef578ed2b48f

    　【北京共同】中国の原発建設で施工ミスが頻発していたことが5日分かった。中国規制当局の報告書を共同通信が調べたところ、ずさんな工事や設備の欠陥などが2011〜24年に少なくとも200件あった。
    　世界初の次世代原発でも配管の設計に問題が見つかり、当局は技術面での「能力不足」を指摘。業界に安全対策強化を指示していた。

    　中国政府は11年の東京電力福島第1原発事故後、原発の新設承認を凍結したが、12年に新規原発が着工。30年までに原発の発電能力は世界一になると予測される。急速な発展を遂げる半面で、安全意識が問われる実態が浮き彫りになった。
    　日本の原発専門家は「常識では考えられないミスがあり、件数も多い。気付かずに運転したら深刻な事故を起こしかねない」と懸念した。

    　中国で原発の規制を担う国家核安全局が業界に出した文書によると、13年2月に紅沿河原発（遼寧省）で作業員が原子炉の冷却などに使う補助給水タンクの異常な変形を発見。設計図通りに作業がされていなかった。文書は「安全意識の欠如が問題の原因だ」と厳しく非難した。
    *******************************************************************
    　引用以上
    　
    　柯隆 - 中国原発で200箇所のミス発覚
    　 https://www.youtube.com/watch?v=VqRshAakrsg

    　私は、非破壊検査従事の経験がある。だからプラントの配管欠陥にも詳しい方だ。
    　プラントの配管は極めて複雑で、ときに施工に人智を超えた困難さを強いられることがある。そこで、非常に困難な施工に直面すると「手抜き」が起きる。

    　美浜原発事故のように配管が腐食事故を起こす理由は、配管の複雑さ、きちんとメンテナンスすることが困難な箇所で、マニュアル通りの正しい施工や検査が不可能なため、適当な施工で妥協するしかないことが多いからだ。
    　もし、まともにやるなら、配管を全部外して、最初から組み直すことが必要になる。当然、物凄いカネと時間がかかるので、資本の論理によって安全性が犠牲になるのだ。

    　これは、原発が資本主義によって運営されているので、構造的に避けられない事態である。関西電力の若狭原発群も、設計耐用年数をはるかに超えた老朽化原発を稼働している理由は、安全を確認したからではなく、廃炉したくても資金がないから、結局行き着くところまで行くしかないと、経営陣が腹をくくって不貞腐れているからなのだ。

    　現在、原発を廃炉にするには、1基あたり1兆円を超える資金が必要になる。建設費の数倍だ。そんなカネは電力会社に存在しない。あれば株主が配当を要求するからだ。
    　だから廃炉は経営視野に含まれない。フクイチ事故が、経営陣に救済の光を当てたという事情は、老朽化や大地震事故などで原発が巨大放射能事故を起こしても、国が企業を救済してくれる先例を作った。
    　経営陣は、適当に引退してドバイに逃げれば安泰という先例である。
    　だから、経営陣は、原発が大事故を起こしても、全然ヘイチャラという仕組みだ。

    　老朽化した関電、若狭原発群が大事故を起こすのは必然であり、おそらく京都を含めて半径数百キロが居住不能になるのは時間の問題であり、必然なのだが、国がなんとかしてくれる。経営陣は退職金を受け取って、ドバイに一目散に逃げるという構図が約束された。
    　だから、悠々と超危険な原発群を稼働させていられるのである。

    　同じように、中国や韓国も、巨大放射能汚染など心配していない。儒教の伝統では、民衆など奴隷としての利用対象でしかなく、権力者である自分たちのメンツや国家の見栄の方が遥かに上の価値なのだ。民衆の生活が破壊されることなど、何の心配もしていない。

    　中国・朝鮮半島の伝統は、メンツと見栄の文化であり、民衆の生活を大切にすることなど微塵も視野に入っていない。人を大切にする文化は、どこにも存在しない。
    　だから、原発巨大事故が起きるのは避けられない必然なのだ。
    　福島第一原発事故から15年。たった今も10万人近い被災者の人達が、放射能汚染から逃げて全国を彷徨っている。

    　国や福島県、内堀雅雄は、被災者を支援するどころか、人を死なせるレベルの放射能汚染地に帰還を強要し、避難した人々から家賃を強奪する訴訟を続けている。
    　高市早苗首相は、アメリカに100兆円近い、超超巨額の投資を行い、そのカネで、新型原子炉、それも超危険なナトリウム冷却型高速炉を設置させようとしている。

    　高速炉の本質は、劣化ウランを高純度プルトニウム239に高効率で転換させる以外の機能はない。それは核ミサイルの核弾頭を作るための原子炉なのだ。
    　もんじゅで大失敗しているのに、性懲りもなく失敗を繰り返そうとしている。アメリカはとてつもないプルトニウム汚染が約束されたようなものだ。
    　私は、この新型高速炉を「高市早苗記念、人類滅亡原子炉」と名付けた。

    　

    ゲイツ氏企業の新型原子炉を許可　米規制委が10年ぶり　2026年03月05日
    　https://www.47news.jp/13951946.html

    　　【ワシントン共同】米原子力規制委員会（NRC）は4日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが設立したテラパワーが西部ワイオミング州で計画する新型原子炉の建設を許可した。商用原子炉に対する建設許可は約10年ぶり。冷却にナトリウムを使う高速炉で、日本でも主流の軽水炉以外では40年以上ぶりという。

    　AI普及に伴うデータセンターの増設などで今後の電力需要は増加が見込まれており、トランプ政権は原発活用を進める方針。
    　同社は従来の原発よりも小型で建設が容易な新型炉の設置を目指す新興企業で、将来的には従来の半分のコストで発電することを目指している。2030年ごろに運転開始の予定。

    　NRCのホー・ニー委員長は声明で「米国の先進的な原子力エネルギーにとって歴史的な一歩だ」と強調した。
    　原子炉の名称は「Natrium（ナトリウム）」。出力は大型原子炉（100万キロワット級）の3分の1程度の34万5千キロワット。溶融塩を用いた蓄熱システムを備えており、出力を50万キロワットまで増強できるとしている。
    *******************************************************************
    引用以上

    　この新型原子炉は、高市早苗による100兆円近い米国向け投資によって担われる。
    　https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-19/T5ZJL6KK3NYH00
    　だから「高市早苗記念、人類滅亡原子炉」と名付けるべきだ。

    　ビル・ゲイツは世界最大の原子炉開発投資家である。すでに数十兆円規模の投資を十年以上繰り返してきた。
    　https://media.monex.co.jp/articles/-/25646

    　実は、ビルゲイツの投資先である新型原子炉は複数あって、もうひとつの有力新型原子炉が「トリウム炉」である。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXBZO34003940W1A810C1000000/

    　これは自然界にウラン資源の4倍あるトリウム232を燃料として使うものだが、安価さが売りであると同時に宇宙最大級の2.6MeVガンマ線を出すタリウム208を生成するため、原子炉周辺の管理被曝量が飛躍的に大きくなる。
    　稼働原子炉と使用済み核燃料の取り扱い者の被曝量が桁違いに大きくなる。広島投下原爆が核原料に安価で豊富なトリウム232を使わなかった理由も、エノラ・ゲイの乗員被曝量が桁違いに大きくなり、操縦中に被爆障害を起こす可能性があるためだった。
    　現在、地球上で使われているトリウム原子炉は、命の安いインドと中国だけだ。

    　認可された「テラパワー原子炉」の恐ろしさは、ナトリウム冷却システムを使うことで、これは日本の高速炉「もんじゅ」で証明されたように、高温の金属ナトリウムの制御が非常に困難であり、事故が起きれば容易に冷却を失ってメルトダウン大爆発を起こすリスクが、BWR/PWRの数倍以上あり、世界中の核開発者があまりの危険性から手を引いた。
    　メルトダウンで環境放出されたナトリウムは、とてつもない恐ろしい物質なのだ。

    　ナトリウム23に中性子が当たると、ナトリウム24という、タリウム208を超えるほどの2.75MeV超高エネルギーガンマ線（半減期14時間＝ほぼ消失まで10日以上）が発生するので、中性子被曝環境のナトリウムは、宇宙でもっとも危険な物質の一つである。
    　たとえ原子炉内であっても、人間が扱ってよい物質ではない。この問題は、これまで隠蔽され、報道されたことさえない。なぜナトリウム24問題がネット上で問題にされないのか？
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A024

    　もんじゅも、とうとう１KWの電力も供給できないまま、安定稼働の見通しが断たず、20兆円の血税をドブに捨てて廃止されることになったが、後始末にも恐ろしいほどの時間（数百年）が必要といわれる。
    　強い放射能を帯びた一次系と、二次系冷却金属ナトリウムを安全に取り出して、完全廃炉に至るには、数兆円の費用と100年を超える時間が必要と考えられている。

    　ナトリウム冷却炉は高速増殖炉といわれる。通常の核分裂は、減速中性子を使うが、高速炉では高速中性子がそのまま使えるので、劣化ウランをプルトニウム239に増殖転換できる効率が極めて高い。だから、核ミサイル用の核弾頭を安く短期間に製造できることで、各国が取り組んだ。
    　もんじゅが、トラブルを繰り返し稼働の見通しが立たないまま26年間を生き延びた事情も、自民党政権＝国際勝共連合が、核兵器武装を欲し、核弾頭原料の高純度プルトニウム生産を求めていたからだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85

    　ただし、水を冷却に使うと中性子が減速するため、金属ナトリウムを100度以上に加熱して液体化させて使うしかない。その金属ナトリウムが超危険な代物で、配管に穴が開いて漏れ出すと外部水分と反応して大爆発を起こす。
    　環境に漏れたナトリウムからは、宇宙最大級の超危険なガンマ線が放出される。
    　コンクリート上に漏れただけで爆発する。またカバー鉄板も短時間で溶かしてしまうので、ナトリウム冷却炉の安全管理は地球上で最も困難なミッションである。

    　私は、ナトリウム冷却システムは、「地獄の使者」と認識している。もんじゅでメルトダウンが起きたなら、敦賀半島どころか、京都市まで永遠にプルトニウムで覆い尽くして居住不能にしてしまうほど危険だからだ。
    　また超高エネルギーガンマ線を放射する液体ナトリウムが蒸気化して空中の水分と反応し、酸化ナトリウムとして京都市を含む、数百キロ圏の周辺地域を襲うにちがいない。

    　もんじゅのナトリウム漏洩事故では、6ミリの床コンクリートカバー鉄板の8割が溶融し、貫通してコンクリート水分に接触したなら若狭の15基の原発をすべて放棄し、関西から人が住めなくなる事態寸前だった。
    　https://shippai.org/fkd/cf/CC0000188.html

    　高市早苗記念、テラパワー原子炉の冷却ナトリウムだけが安全性を確保していることは絶対にない。どんな新型炉であっても物理法則を超えることはできないのだ。
    　こんなものが導入されたなら、人々は地獄の窯の隣で生活するようなものだ。日本のカネで導入されるなら、日本の責任である。
    　
    　そもそも、「持続可能な未来を保証する自然エネルギーの時代」であるはずの今になって、人類が健全な遺伝子を伝えることのできない、持続不可能な放射性廃棄物を大量に生成する原子力発電を導入する理由は何か？
    　ビル・ゲイツとアル・ゴアが主宰するダボス会議は、現在の地球温暖化が二酸化炭素のせいと決めつけ、これでアル・ゴアが「不都合な真実」キャンペーンで、ノーベル平和賞まで得た。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%AA%E7%9C%9F%E5%AE%9F

    　しかし、それは真っ赤なウソであり、本当の温暖化要因は、太陽活動の周期的変動が基本であり、くわえて
    　�＼こΔ慮胸録肯喩穏里砲茲覽ぞ歡汗甬’修料喙此�
    　�∋駛楴腟舛砲茲誅家餠�要、生活スタイルによる無駄なエネルギー放出
    　�Ｉ塢�要な車利用、エアコン浪費、工場稼働などによる都市熱放出と蓄積。
    　�じ業�温排水による海水温上昇　
    　などだと私は繰り返してきた。キャノングローバル戦略研究所も、二酸化炭素ではなく太陽活動と都市熱の過剰が原因と断定している。
    　https://www.youtube.com/watch?v=13aFJ4TOmgw
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6130172.html

    　2030年頃、黒点太陽活動の低下により、江戸時代に起きた小氷期が再現されるとの予告がある。あと4年しかない。
    　https://www.sankei.com/article/20150726-VEKG6FC4IBKZTMXF6NROJQZ3F4/
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6195782.html

    　こんな時代に、二酸化炭素の強権とCO2ビジネスによる削減の必然性は存在せず、薪炭利用、化石燃料を強制的に抑制し、人々を15分しか移動できないスーパーシティに閉じ込めて二酸化炭素を抑制するというダボス会議の政策の背後には、恐ろしい陰謀が隠されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154327.html

    　ダボス会議が必死になって二酸化炭素悪者論を吹聴している本当の理由は、金儲けのためだ。
    　アル・ゴアの経営するオクシデンタル・ペトロリウム社は、祖父のアーマンド・ハマーがソ連建国支援の報奨として世界最大の東欧ウラン鉱を得た。
    　もしも原発が否定されるなら、それは極悪粗大ゴミにしかならない。だから、「不都合な真実」というデマを流して、原子炉核燃料利権を確保しようとしている。

    　ビル・ゲイツは、今回、高市早苗の協力で実現する新型原子炉の世界最大の投資者であり、原発を作ってリターンを得なければならない必然性がある。
    　さらに、全世界のエネルギーを、原発電気に一元化するというダボス会議による世界支配の陰謀が背後に存在するのである。
    　スーパーシティや二酸化炭素ビジネスも、彼らの主導なのだ。

    　温暖化防止で都市熱の増加を防ぐには、資本主義、新自由主義の金儲け思想がもたらした浪費システムを廃止することが、最大の効果をもたらすことが明らかだ。
    　不要な車移動をやめさせるには、安全な自転車歩行者道の大規模な整備しかありえない。電化製品も共有、共同システムが合理的なはずであり、個人の浪費、贅沢を抑制する共有システムを普及するためには、「人を大切にし、仲間とともに生きる」という思想を共有してゆかねばならない。

    　地球温暖化を本気で阻止したいなら、二酸化炭素ではなく、資本主義、新自由主義を廃止することである。
    　これ以上、地球上に取り返しのつかない放射能を撒き散らすな！

    　原発で使われた使用済み核燃料には、とてつもなく恐ろしい放射能が莫大な量、含まれている。その総量は、20万トンを超えているといわれる。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E3%81%BF%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99

    　たった1グラムの使用済み核燃料だって、物凄い数の生物、人間の遺伝子を破壊し続け、ほぼ永久に大量殺人を続けるのだ
    　含まれるプルトニウム239やウラン235・239が生物毒性を失うのに必要な時間は、数百万年である。
    　https://www.greenpeace.org/japan/news/story_62031/

    　使用済み核燃料は、原子が励起されていることで、莫大な崩壊熱が発生し続ける、使用済みウラン燃料の場合は、原子炉から取り出して、すぐに水冷プールで冷却するのだが、100度以下（沸点以下）に達するまで50年間強制冷却を続けなければならない。これが現在、大半の原発で使われているプルトニウムMOX燃料だと実に500年間の強制冷却が必要になる。
    　 https://www.kyuden.co.jp/business_outline/power/nuclear-power/pluthermal/answer/12.html

    　水冷沸点以下の温度に下がって、ようやく恒久保管施設に運び入れることが可能だが、それは地下数百メートルの洞窟であっても、世界の巨大地震の1割を引き受けている日本列島に、地殻変動から安全な地下など存在しないのだ。
    　経産省は、南海の孤島である南鳥島に作りたがっているようだが…、火山島なので、地表に作るしかなく、それが天災や噴火、戦争から安全である保証はない。
    　結局、地球環境を汚染する運命を免れ得ないだろう。

    　そもそも、500年にわたる地表での強制冷却が必要なMOX燃料だが、電力供給の不安定性問題から空冷など不可能だし、対流自然冷却も机上の空論だ。
    　理由は、核燃料保管キャスクの耐久性問題だ。非破壊検査の知識があれば、水中以外の冷却では、必ず繰り返し熱応力によって金属疲労が出ることが避けられないことが分かる。500年間の耐性は容易なことではない。そんな実験も存在しない。

    　そもそも、人類史にあって、500年間の政権安定が成立した例は皆無だ。江戸幕府の264年間が最長記録である。政権が不安定になれば、強制冷却の環境も不安定になる。
    　もしも、中国軍が日本列島を管理するようになったなら、冷却を続けるだろうか？
    　現在、ウクライナのチェルノブイリとサボリージャ原発で、それが問われている。
    　
    　ビル・ゲイツの投資した新型原発なら、そうした問題が解決されているのか？
    　とんでもない！　どんな技術者でも、物理法則を超えることなどできない。
    　崩壊熱を抑制することなどできないし、使用済み核燃料の毒性を抑制することもできない。
    　奈良林某というインチキ学者が、放射線を減衰するシステムを発表しているが、真っ赤なウソである。
    　https://www.youtube.com/watch?v=tR8EStAZynA

    　人類に未来を求めるなら、絶対に放射能を扱ってはならない。人間はアホであり、戦争で他者を破壊することはできても、放射能を安全に管理できる資質が存在しないのだ。

    　

    　ガザ大虐殺、そしてイラン攻撃、レバノン攻撃が止まらない本当の理由は、ネタニヤフが、戦争が終わったなら、イスラエル当局に逮捕投獄されることになっているからだ。
    　戦争し続ける限り、ネタニヤフが合法的に延命することができるので、戦争を続けるしかないが、戦争のための資源在庫、兵力には限界がある。
    　その枯渇のタイミングが、イスラエル終焉のタイミングなのだが…。

    　 GROKに聞く ネタミヤフの罪について　2025年5月23日
    　https://note.com/shatwun/n/nd1f13fa59625

    　ガザ大虐殺、ジェノサイドの根拠とされている、2023年10月7日のアル・アクサ洪水作戦は、ネタニヤフによる「偽旗作戦」が行われた。これはアシュケナージ・ユダヤ人が他国を攻撃するときに、自分たちを正当化するために、必ず行われるパターン・プロトコルである。

    　つまり、ハマスがモサドの厳格な監視下にあった、10月6日夜から、ガザ国境の世界最強と謳われた鉄壁の監視システムが、突然、開放され、監視兵士が消えた。
    　このスキを突いて、ハマステロリストが音楽堂に侵入し、数百名を虐殺し数百名を捕虜として連れ去ったことになっている。
    　なぜ、監視システムが突然、失われたかの説明は、非常に不可解で納得できるものはない。

    　実は、ハマスというテロ組織は、1980年ころ、PLOとPFLPのパレスチナ先住民の反イスラエル抵抗組織が強力だったときに、当時のリクード、シャロン首相が、モサドを使って生み出した、イスラムを名乗るが、実は、モサドの手足として働く偽旗テロ組織として作ったものだった。パレスチナの人々は宗教的に騙されて、ハマスが自分たちの味方であるかのように思い込まされた。
    　https://larouchepub.com/pr/2001/2850arafat_on_hamas.html

    　しかし、ハマスの指導部がイスラエル寄りであることに不審を抱いたハマス構成員が疑問の声を上げると、ハマストップのモサド工作員は、彼らを「イスラエルのスパイ」と決めつけて射殺した。
    　2009年にハマスは少なくとも17人を内通を理由として処刑した。2014年には18人が射殺された。
    　https://www.afpbb.com/articles/-/3023882?pid=14241067
    　
    　今回、ネタニヤフの個人調査映画が出た。
    　
    本国では上映禁止、イスラエル首相のドキュメンタリー「ネタニヤフ調書」が日本で記録的ヒット　4/7(火)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/9764e71030683310891d17c56199249f95002108
    　https://www.youtube.com/watch?v=2JY3wnmmOqo

    　この映画のなかでも、リクードのシャロン首相がハマスを作り、ネタニヤフも金銭援助＝支援を続けていた事実が暴露されている。私は、自分のブログで何十回もハマスの正体＝虚構性について書いてきたが、信用してくれる人はほとんどいなかった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6200508.html
    　ちょうど2000年ころ、中国が法輪功を不法拘束して臓器抜き取り殺人を行っていた事実を暴露したのだが、誰も信用しなかったのと同じだ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6076538.html

    　 殺された音楽祭に集まっていたイスラエルの若者たちは、ネタニヤフのリクード独裁に抵抗し、反ネタニヤフ運動を行っていた超正統派などの活動家が多かった。
    　彼らを殺したのは、ハマスの戦闘員よりも、実はイスラエル軍だったことが暴露されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6088890.html

    そもそも、イスラエルは1948年、第二次世界大戦直後に建国されている。
    　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB

    　戦前から超正統派の一部が、パレスチナに平和的に入植が始まっていたが、戦後、イスラエルを「神に約束された母国」と叫んで突然、武器を持って侵略的入植を始めたのは、ホロコーストの被害者であり、その恐怖によって母国を求めたウクライナ・ベラルーシ・ポーランド・西ロシア在住のアシュケナージ・ユダヤ人たちである。

    　彼らの民族はコーカソイドであり、パレスチナ、古代イスラエルの末裔である先住民が黒髪黒瞳のモンゴロイド形質を持っているのに比較すると、明らかに別民族だった。
    　彼らの先祖は、中東から来たのではなく、AD900年前後に、黒海東岸にあったハザールというアーリア・テュルク系の国が、突然、国ぐるみでユダヤ教に改宗し、ユダヤ人を名乗り始めたのが始まりである。

    　彼らは、タタールのくびきによって欧州西部北部に散った。彼らの多くが、ロスチャイルドの先祖にあたるパリサイ人の教えによって、金融事業を行っていて、とても裕福になり、このことで恨まれ、ボグロムという民族弾圧を受けることになった。

    　ボグロムとホロコーストの恐怖から、彷徨えるユダヤ人たちは、共通の母国、アイデンティティを必死に求め、それが「約束の地」グレーターイスラエルであるとの認識を共有するようになった。
    　これがシオニズムだが、その歴史は、まだ200年あまりしかない。シオニズムの体系化にはネタニヤフの祖父が関与している。
    　現在の世界シオニスト会議の最高幹部に、クシュナーが含まれているという。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

    　彼らは、ホンモノのユダヤ人ではない。それゆえ、自分たちのアイデンティティを証明できる旧約聖書の記述を探したが、結局、創世記15章しかなかった。
    　だが、そこには、アシュケナージユダヤ人たちの部族は、一人も含まれていなかった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6213398.html

    　イスラエル人の心の奥底に、必ず、「アシュケナージユダヤ人は、神が指名していない部族」という恐ろしいコンプレックスが隠されている。
    　「自分たちがユダヤ人と名乗るのはウソ」という真実の圧力に追い詰められながら生きてゆかねばならないのだ。
    　それゆえ、自分たちの正当性を証明するために、イスラエル人は必死になって行動し、イスラエルから先住民を皆殺しにして追放し、自分たちが神の選民であることを証明しなければならない強烈な心の圧迫を抱くことになった。

    　イスラエル人が、自分たちの正当性を証明するには、グレーターイスラエルを成立させるしかない。これが現代イスラエル人のアイデンティティである。
    　このため、ユーフラテからナイルに至るイスラエルの先住民、イラク・シリア・レバノン・ヨルダン・パレスチナの人々を追放する目的で、正体を隠したイスラム国やモサドの工作が繰り返されている。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827512.html

    　だが、自分で構築したウソ、虚構の世界観のなかで、自分自身を追い詰めながらイスラエルという国を守るには、もはや絶え間なく、それを忘れるための恐ろしい戦争に生きる運命しか残されていない。
    　それはエスカレートし、やがて核兵器使用に至る必然性がある。
    　イスラエルが、現代社会で核兵器を使用したとき、何が起きるのか？

    　実は、イスラエルの周辺諸国で、核兵器を保有している国がある。それはパキスタン・インド、そしてグレーターイスラエル建国に真正面から立ちはだかるペルシア帝国のイランだ。
    　イランの国力は大きい。日本の4倍の国土と1億人の人口があり、ちょうど、アメリカがベトナム戦争を始めた状況に似ている。
    　イスラエルとアメリカが、イラン爆撃を繰り返すほど、眠っていたペルシア帝国が目覚める結果を招くのだ。

    　イスラムは、イランを核にして、シーア派を超えて新しい巨大な軍事勢力を確立するだろう。それは、眠っていたライオンを叩き起こすに等しい。
    　ベトナム戦争のような残酷な消耗戦が、長期に渡って繰り返されることになる。
    　最後は、1975年サイゴンの再来になると私は思う。

    　すでに何度も書いていることだが、イスラエル、ユダヤ教徒の心の根底に、ヨハネ黙示録16章がある。ハルマゲドンのことだ。
    　キリスト教福音派の人々がイスラエルを支持してきた背景にも、ハルマゲドンの恐怖があり、キリストの再臨という妄想がある。
    　福音派は、キリストの再臨を熱望しているので、ハルマゲドンを実現させたい。
    　https://message-station.net/episode/1321/

    　ユダヤ教徒にも、同じような最終戦争を描いた旧約聖書の記述がある。
    　https://www.shalonsgarden.com/the-end-of-the-battle-of-gog-magog-brings-the-kingdom-of-god/
    　【エゼキエル書36〜39章
    ・諸国民がイスラエルの聖なる神「主」を知るようになる（38：16、23、39：7、27）
    ・イスラエル全家が主を知り、主の聖なる御名を二度と汚さなくなる（39：7、22、28）
    ・イスラエル全家に主の霊が注がれて生き返る（37：14、39：29）
    ・イスラエルの民が約束の地に帰って来て、永遠に住む（37：25．39：27〜28）
    ・イスラエルは一つの国となり、ダビデが永遠に君主となる（37：22、24、25）
    ・主はイスラエルと平和の契約を結び、聖所を永遠にイスラエルの内に置く（37：26〜28）】

    　イスラエルが執拗にイランを攻撃している理由は、旧約聖書における上の記述を信奉しているからだ。
    　アメリカがイスラエルに支配されているのも、ユダヤ教徒の心の底に、いつでもゴグ・マゴクの戦い、ハルマゲドンのビジョンがあるからだ。
    　
    　 世界は旧約聖書に動かされている。この真実を理解できているものは、ごくわずかしかいない。
    　私は半世紀以上前、岡村昭彦の直接の薫陶を受けてから、この問題を見てきた。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828267.html

    　今、ネット界やメディアを見渡しても、宗教問題が世界を動かしているという本質を理解できている人は、ほとんどいない。人間が観念的な妄想生物であることも理解できず、人間が完成度の高い生物であるかのように勘違いしている人が大半だ。
    　だが、私は、このブログで繰り返してきた。
    　人間はアホだ！　馬や鹿とたいして変わらない存在にすぎないのだ。
    　だから地球人類は、宇宙で下から二番目という劣った存在なのだ。自分のアホを認められないからだ。

    　結局、差別序列の価値観のなかで、自分のアホさ、バカさを認めたくない、優越感に満ちた人たちだけがネットやメディアを占拠してしまっているので、いつまでたっても真実が目に入らないのである。
    　我々にもっとも必要なことは、自分がバカアホの類に過ぎないことを思い知ることだ。そうすれば、原子力、核開発などと人類の未来を根こそぎ破壊する愚行などやらなくなるだろう。
    　
    　我々はイスラエルを見て、人間の愚かさを学ぶべきなのだ。
    　イスラエルが、10年後に存在している可能性はゼロだ。彼らは自分の存立基盤を自らの狂気によって、完全破壊してしまった。
    　人類の究極の愚かさを歴史の教訓として示しているのである。我々は、これからイスラエルがどのように壊れてゆくのか？　見せつけられるだろう。

    　なお、イスラエルとアメリカは一心同体なので、同じように壊れてゆく。イスラエル人はアメリカに移住することになる。そこで、同じような暴力的破壊を繰り返し、アメリカを内戦に導くだろうと私は確信している。

    【三橋貴明】※とんでもないニュースが飛び込んできた・・・現役議員が国会で暴いた高市総理の正体！このままだと消費税の増税が来るぞ。三橋貴明の部屋【三橋TV公認】
    　https://www.youtube.com/watch?v=nELmgyLb76c

    　上のリンクの最初に、参政党参議の塩入清香が高市早苗に国会で質問したことが語られた。
    　「あなたは、積極財政なのか？、緊縮財政なのか？」
    https://www.youtube.com/watch?v=gIKvD5L0Njg
    　回答は、「緊縮財政」だったという。

    　高市早苗といえば、総裁選、衆院戦ともに、「積極財政」（ケインズ経済学）を売りにして、消費税廃止を掲げて、あたかも庶民の味方のように吹聴宣伝することで、圧倒的な支持を得て当選した。
    　だが、高市が掲げた「食品消費税2年間廃止」公約は、実現するどころか、遅れている事情を問われると、「国民会議の結論を待つ」と言い逃れ、その国民会議には、維新やチーム未来など、消費税増税派しか入っていない。

    　だから国民会議の結論は、100％、食品消費税廃止反対になることが明らかだ。
    　国民民主党は増税是認に利用されることを拒否して、国民会議には加わらないと玉木代表が表明した。
    　日本の真の支配者、ディープステートの本丸は、財務省だと、すでに半世紀前の大蔵省時代から言われてきた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=YclvVij5FSA

    　高市早苗は、安倍晋三・菅義偉・岸田文雄に続いて、財務省が官邸に送り込んだ統一教会首相なのだ。
    　その統一教会財務省が、減税政策など認めるはずがない。ただ、衆院選に減税派を装うことで、高市が積極財政派であるかのように国民を騙して自民党を勝たせることが目的だった。

    　統一教会は、3月はじめに、高裁で解散命令が出たことで、ものすごく焦って、統一教会の操り人形政権を作ることに奔走した。
    　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD222XH0S5A920C2000000/
    　最高裁判事は、安倍晋三が統一教会の息のかかった判事を過半数任命しているが、高裁や地裁をカバーするまでには至っていない。
    　そこで、総理大臣に、統一教会幹部である高市早苗を送り込んで、これまでにない強引な手法で、国際勝共連合の政策を次々に実行させる計画、段取りを建てた。
    　チーム未来も、バックドア不正票集計を使って送り込み、国会を統一教会一色で染め上げようとした。

    　しかし、高市も虚飾で固めただけの人間性であり、首相としての実務能力が存在せず、官僚たちに総スカンを食っている状態だ。また、チーム未来や原口一博選挙区の不正など、あまりにも強引な手法を取りすぎて、現在、不正が暴かれる危機に瀕している。
    　高市を首相に送り込むために、一時的に石油価格を下げる操作まで行ったが、現在、トランプの強引手法破綻により、石油暴騰の危機を迎えていて、秋までに大変なエネルギー価格の歴史的暴騰が約束され、統一教会＝自民党政権が崩壊の危機を迎えている。
    　
    　このままでは、財務省の計画している、高市政権での消費税15％実現が実行できそうもない。少なくとも、石油暴騰の危機が収まるまで消費増税はできない。
    　だが、イラン戦争がベトナム戦争のように長期化、泥沼化することが約束されている。

    　財務省出身議員には、玉木雄一郎や片山さつきのように、統一教会とは無関係に見える議員もいるのだが、小林鷹之のように上から下まで統一教会に染まりきっている議員もいる。
    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359320

    　小林鷹之は、高市早苗や萩生田光一、山際大志郎、下村博文、岸信夫、北村経夫、岸田文雄らと並んで、おそらく梶栗正義に最も近い統一教会の幹部なのだろうと思う。
    　統一教会の最大拠点が、習志野市~千葉市にあることが分かっている。最大研修所も千葉市花見川区三角町にある。だから千葉県は事実上、国会から自治体まで、統一教会に完全制覇されている。
    　野田佳彦も明らかに梶栗と密着した統一教会の秘密幹部と断定してもよい。
    　https://gendai.media/articles/-/163555?page=1

    　2008年ころ、当時の民主党が政権を得たころ、自衛隊にクーデター計画の噂が暴露され、田母神俊夫が「論文問題」を口実に解任された。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E%E8%AB%96%E6%96%87%E5%95%8F%E9%A1%8C
    　しかし、これは、当時、各務原基地と習志野基地のレンジャー部隊に、民主党政権を武力で打倒して、千葉市幕張に、安倍晋三を首班とする臨時政権を樹立するというクーデター計画書が拡散していたのを、自衛隊警務隊が発見し、調査された結果、田母神が首謀者と判明して、責任を取らされたのだといわれている。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5989981.html

    　なぜ、幕張なのか？　それは、千葉市周辺が統一教会の最大拠点だからだ。とりわけ彼らが依存する習志野基地、第1空挺団根拠地周辺の自治体首長はすべて統一教会員で固められていると噂される。なぜなら、習志野基地は、統一教会が武力で日本政府を制圧、掌握する計画の拠点であり、梶栗正義の本拠地でもある。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A2%B6%E6%A0%97%E6%AD%A3%E7%BE%A9

    　統一教会は、全国の自衛隊＝レンジャー治安維持部隊の根拠地、習志野・各務原・小牧・小松・富士・山口などの基地周辺の自治体は、すべて統一教会首長だと噂される。
    　臨時クーデーター政府が、幕張に設置されることは、すでに半世紀前から計画されてきたことだといわれる。だから、幕張には、広大な公園が多数用意され、恒久施設も少なく、臨時政府を樹立する環境が整えられている。

    　このように、クーデター政権を設置できる環境は、長い計画と準備が必要なのだ。
    　幕張の地域を見ていると、半世紀前の埋め立て段階から、それが計画されていたことを感じる。治安用の戦車が集合でき、移動できる地形・交通システムなのだ。

    　日本のディープステート本丸＝財務省と統一教会の関係は、徹底的に隠されてきたが、すでに大蔵省時代に、彼らこそ日本の闇の政府であるとの指摘が多数あった。
    　
    　 「財務省が日本を支配」は陰謀論と言い切れない？元国税調査員が明かす「危険な権力集中」の実態　大村大次郎: 元国税調査官、評論家　2025年7月11日
    　https://diamond.jp/articles/-/366970

    　現在の衆院政党、自民・維新・国民民主・参政・立憲・公明（中道）は、すべて財務省による緊縮財政の「御進講」に洗脳されきった議員で占められている。
    　その代表が、野田佳彦や蓮坊だ。彼らの発言は、財務省の下僕に等しい。

    　我々は、日本少子化の本当の原因が、財務省による緊縮財政、消費税による若者たちの生活圧迫から、子供を育てられないほど窮迫させられている環境にあることを理解しておかねばならない。
    　もしも、消費税がなければ、日本の労働者不足は存在せず、当然移民など議論にもならなかったはずだ。

    　財務省が、徹底した増税主義で、減税を蛇蝎のように嫌悪し、恐怖している本当の事情は何なのか？　高市早苗を減税派のフリをさせて首相にさせた後、増税派に戻させた事情は何なのか？
    　それは、財務省幹部の多くが、原理研から送り込まれた官僚で、
    　「日本人の税金を4~5倍にして、生活水準を三分の一以下にし、人口を5000万人以下にする」
    　という文鮮明の指示に拘束されているからだ。

    　高市政権が、財務省の思惑どおり、消費税を15％に上げたなら、日本社会は阿鼻叫喚の地獄になることが約束されている。
    　食と最低エネルギー以外のあらゆる消費が完全に縮んでしまう。一部の大金持ち以外、車も乗れない。ありとあらゆる仕事が収縮し、凍結してしまう。
    　貧乏地獄がやってくるが、これこそ文鮮明が望んだ、1900年に日本が行った朝鮮奴隷制廃止、李朝廃止への復讐なのである。

    　この後、日本は第三次世界大戦の戦場となり、人口は5000万人以下に抑えられる。つまり残り7000万人が殺されることになる。
    　統一教会は、決して日本国という言葉を使わず、日本列島という言葉で表現するのだが、それは日本人が消えたあとの土地という意味だ。　
    　あらゆる日本国の痕跡は、この世から消し去られる。天皇家も廃止される。

    　李朝両班階級の「千年の恨」が、日本国消滅という形で成就する仕組みになっている。まさに文鮮明の悲願が成就するのだ。
    　この指揮本丸が、梶栗正義の統一教会であり、財務省である。
    　このことに気づいている人は、おそらく全国でも数百人程度しかいないのではないだろうか？　全員が、「まさか、そんな陰謀論ができるはずがない」と信じている。

    　だが、戦後、岸信介・文鮮明・朴正煕・児玉誉士夫・笹川良一らが行ってきた日本国破壊プロトコルは、現在、おそらく8割以上の完成に近づいている。
    　反共産主義に洗脳された若者たちが、両班の復讐計画に気づかぬまま、日本国破壊を推進しているのだ。
    　
    　 いったい、誰が統一教会の陰謀を、理解できている？　相変わらず、陰謀論妄想にすぎないと蹴飛ばし続けていれば、気づかないうちに、日本のすべてが破壊されるのである。

    昨日、渋谷司と鳴霞が、北京郊外で、陳情拒絶に怒った人物が腹いせに村祭りに侵入し、片っ端から殺人を続け、ついに被害死者千人を超える、記録的大量殺人となったことを報告した。
    　
    　[単独犯の恐行］1000人以上が犠牲！　前代未聞の大規模犯罪が北京で発生。
    　https://www.youtube.com/watch?v=rN9_RGDlZyg
    　
    【鳴霞の「月刊中国」】北京で前代未聞の無差別殺人!毒鍋で1000人死亡!
    　https://www.youtube.com/watch?v=9wlopDWMMac

    単独犯としての殺人では世界記録なんて喜んでいる場合ではなく、この事件が日本とは何の関係もないかといえば、決してそうではない。
    　まあ、トランプもイランに侵入して、女子小学校を爆撃させ、400名の女子児童を殺戮したり、おそらく数万人単位の罪なきイラン民間人を殺害しているので、イスラエルによるガザ大虐殺とならんで、「殺人オリンピック」でも開きたいのかと思う。

    　私は、日本での殺人多発を見ていて、この大量殺人が日本にもドミノしてくることが避けられないと予想している。
    　過去の例をいえば、1938年に津山30人殺しがあり、2019年の、京都放火36人殺し事件がある。さらに、2016年、相模原やまゆり事件、19人殺しもある。
    　しかし、今回の単独犯による1000名以上の犠牲者は、過去に一度も聞いたことがない。

    　なぜ、この事件が起きたかといえば、詳細は渋谷司コンテンツで確認してほしいが、結局、北京当局に問題の陳情を繰り返したが、一切受け入れられることがなかったことに激怒した加害者が、自暴自棄の無差別殺人を腹いせにおこなったという解説である。

    　北京当局への陳情は、毎日数百件も起きているといわれるが、それを当局が取り上げた例は、おそらく千件に一件もないだろうと渋谷司が指摘している。その場合は、共産党幹部によほどのコネがあった場合のみだ。
    　逆に、陳情を続けた者には、激しい弾圧が行われた。なかには、警官に母を殺された娘が裸になって陳情すると、行方不明になり、人体標本として発見された事例まであった。
    　https://ameblo.jp/hifumijuku/entry-12010446018.html

    　中国共産党の極端な横暴は、共産主義の属性といっても間違いではない。
    　私は、高校生時代からマルクス主義の文献を読んでいて、ゴータ綱領批判のなかに、マルクスが「一党独裁」を共産主義の必須条件として明記したことにより、以来、世界の共産主義はすべて「一党独裁」＝官僚独裁制度を採用したことが、本質的な、取り返しのつかない欠陥と認識していた。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%85%9A%E7%8B%AC%E8%A3%81%E5%88%B6
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%82%BF%E7%B6%B1%E9%A0%98%E6%89%B9%E5%88%A4

    　つまり、世界の共産主義は、これによって民主主義を放棄したのである。最初に、共産主義の本質的な欠陥が現れたのはスターリン主義だった。スターリンは、ソ連建国政党であるボルシェビキを皆殺しにしたといってもいい。

    　レーニンやトロツキーを含むボルシェビキ党の大部分は、実はユダヤ人だった。マルクスもエンゲルスもそうだ。スターリンですらユダヤ人の血が入っていた。
    　マルクスは、ユダヤ教の敬虔な信者だったともいわれ、タルムードを信奉していた。
    　このことは、タルムードにおける、ユダヤ人の悪魔的な選民主義が、共産主義の要素になっていたことを意味している。（エンゲルスだけはフォイエルバッハ論で宗教的な選民要素を否定している）

    　スターリンは、共産党独裁を否定するような民主主義思想を激しく憎悪し、ソ連内民主派を皆殺しにした。ソ連の総人口が1.3億人だったとき、その総数は6000万人ともいわれている。国民の半数が収容所に入れられ殺害された。以来、ソ連は恐怖国家になり、絶対的な官僚独裁国家になった。

    　中国も同じだ。毛沢東は、中国総人口が6億人だったとき、大躍進と文革で併せて1億人を殺した。つまり、共産主義国家では、人口が半分になるほどの大量殺戮の実績が作られて、まだ百年も経ていない。
    　だから、今回、「千人殺し」が行われたといっても、中国やソ連（ロシア）では、日本人が思っているほどの衝撃はないと思っていい。
    　民主主義のない共産主義国、つまり全体主義国の人間の命は、人を大切にする思想の国に比べて、著しく安いのである。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827680.html

    　人が人を殺すとき、殺す側は自分に優位性があり、生き残ることが選ばれていると思い込んでいるのだが、これは、ふだんから、よほどの優越感、選民意識の蓄積がないと成立しない。
    　選民主義、つまり社会差別が成立していなければ、ある集団が、別の集団を大量殺戮するようなことは起こらない。相模原やまゆり園事件の植松聖も、障害者を「社会の不要者」と見下していなければ、あのような事件は起きなかった。

    　こうした社会差別の根底には、序列思想がある。人に序列を定める思想の代表格が儒教である。だから儒教社会で、大量殺戮が発生するのである。
    　この意味で、アジアでの大量殺戮の歴史は、儒教国である中国、北朝鮮、韓国、ベトナム、に集中している。差別の少ないタイやインドネシア、フィリピンで起きた大量殺人は、欧州帝国主義によるものだ。

    　日本では大量殺戮の史実は少ないが、儒教国なので、十分に可能性がある。ただし、社会に邂逅できない序列がある場合だけだ。
    　モンゴルでは、13世紀、チンギスハンの時代に、世界人口の数割だった1億人を殺戮している。これを「タタールのくびき」と呼んでいる。

    　中国で起きたことは必ず日本でも起きる。
    　私が、中国の大量殺人が日本にも波及してくると言う理由は、日本でも、中国と同じように序列差別社会が進行しているからだ。
    　竹中平蔵がもたらした新自由主義社会では、「企業は株主のためにある」という価値観が蔓延し、投資家と労働者の間の社会格差が極端に進行している。
    　株主たちは、「労働者は投資家を儲けさせるための企業奴隷にすぎない」という意識を持つようになった。

    　こんな差別社会では、必ず、強者が弱者を見下す価値観が成立し、弱者の命の価値がひどく下がってゆく。大量死を問題にしない風潮が生まれる。
    　関東大震災で、7000名近い朝鮮移住者が虐殺されたが、同じような差別虐殺事件が発生する土壌が整備されている。

    　おまけに、日本の政府官僚、政治家に統一教会の朝鮮儒教が浸透し、文鮮明は、「日本の人口を5000万人以下にする」と目標を掲げたのだから、文鮮明の代理人である高市早苗や梶栗正義らは、これから日本社会に大量殺戮をもたらすことになる。
    　日本社会は、統一教会の方針によって、文字通りの地獄に転落してゆく運命なのだ。

    　どうやって、日本人を極端に減らすつもりなのか？
    　第一は食糧危機、第二は戦争である。今起きているイラン戦争による石油危機は、やがて第三次オイルショックを招くのは確実で、おそらく、このままハルマゲドンに進むと私は予想している。それがイスラエルの戦略だからだ。
    　日本の石油の8割の供給が断たれることになる。日本の石油備蓄は、今年10月頃までしか持たない。現在、備蓄開始以来、初めて備蓄原油の開放が行われている。

    　石油以前にナフサ欠乏から、日常の生活物資、ゴミ袋や包装容器、医療機器が失われてゆく。そして何よりも石油肥料が消える。日本農業肥料の大半が石油による窒素製造プロセスによっているのだ。
    　
    　ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」　3/14(土)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/2094df234a4fda6ff34a43d0a6aaa00a740d39c7

    　日本からじわじわと食料がうしなわれてゆく。戦後初めて、物資枯渇によって日本人が飢える日がやってくるのだ。
    　屎尿堆肥、無肥料農業に転換しようとしても、最低でも5年はかかる。たぶん、福岡式自然農業を実行するには、10年は必要だと思う。
    　農業機械の利用を停止し、畑には人以外が入れない状態で、深い溝を掘って5年間放置すると無肥料自然農業のためのフカフカの畑が成立する。

    　しかし、化学農業に馴致されてしまった人たちが、自然農業に復帰するのは容易なことではないので、おそらく、たくさんの人々が餓死し、今回の中国のような腹いせ大量殺人が繰り返され、文鮮明の狙い通りに、日本人口が激減してゆくのかもしれない。
    　
    　そして、そこに戦争が追い打ちをかける。
    　仮に、北朝鮮や中国と戦争状態になった場合、彼らは日本の原発を戦略目標にすることは間違いないことだ。日本には、50基を超える原発があり、莫大な放射能が蓄積されているので、休止原発でもミサイルが直撃すれば、恐ろしい放射能汚染が起きる。
    　
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/8f605be98302205a77e52d75ada5901d97d5b1c6
    　上の原発攻撃杞憂論には驚いた。原発への攻撃は「戦時国際法違反」だから起きないと言っている。「アホか！」と怒鳴るしかない。トランプ、アメリカのやっていること、イスラエルがやっていること、プーチンロシアがやっていることは、すべて戦時国際法違反だが、誰一人止める者はいない。

    　「絵に描いた餅」を持ち出した上、ミサイルには原発をピンポイントで狙える能力はない…などいったい何年前の水準を言っているのか？　今のミサイル、トマホークにせよ、誤差は数メートルだ。

    　「核弾頭を保有しているなら原発を狙う必要はない」という屁理屈にはもっと驚いた。現在の核兵器は、戦略爆弾ではなく戦術爆弾であり、原発で放射能汚染を起こすことが最大の効果になる。北朝鮮が泊や柏崎、若狭を狙っている報告は少なくない。
    　どうすると、そこまで寝ぼけたことが言えるのか不可解だ。あまりの知的レベルの低さに驚愕してしまう。

    　さらにEMP爆弾の電磁波兵器が触れられていない。これは上空400Kmで水爆核爆発を起こさせれば、半径400Kｍの地域の電子回線、電気回線がすべて破壊され、原発は制御を失って暴走するのだ。

    　若狭の15基の原子炉が一つでも破壊されるなら、古都京都は永遠に人が住めなくなる。上空でEMP爆弾を爆発させた方が、桁違いに凄まじい結果を招くかもしれない。
    　まさにシルバーバーチが指摘した「宇宙で二番目に劣った星」の面目躍如だ。
    　愛ではなく、人を恐怖で従わせる国家権力の仕組みは、結局、人類滅亡以外の結果を招かないのだ。

    　日本国憲法9条は、世界で初めて、人を恐怖ではなく愛で制御する仕組みを宣言したものだが、これを高市早苗、統一教会政権が、完全破壊しようとしている。
    　9条廃止に賛成している人々は、因果応報の結果を受け取らねばならない。
    　それは、放射能汚染された日本国土であり、まるでマッドマックス１のように、子供たちの大半に奇形が出てくるような遺伝子破壊社会になるだろう。

    　私が、福島第一原発事故直後に、「全世界で億単位の死者が出る」と書いたのだが、誰も信じなかった。市民派のミニコミ誌に投稿を行っていたのだが、「そんな大げさなことがあるはずがない」と掲載を拒否された。
    　だが、私の言う死者は、成人死者ではない。見えない死者だ。それは周産期前胎児である。妊娠8~15週に被曝させられた胎児の大半が死産し、生き残った者には遺伝子障害が出る。放射能汚染は地球上を周回し、数千万という胎児を殺してゆくのだ。

    　この話を知れば、フクイチ事故で、凄まじい胎児死亡が起きた事実を思い出す人も多いはずだ。だが、政府は徹底的に秘密にし、隠蔽した。
    　フクイチ事故で、数ヶ月以内に2000名以上が急性放射能障害で死亡した事実を知っている人も、ごく少数しかいない。
    　私が何百回書いても、ほとんど信用されないのだ。反原発知識人団体のCNICが言わないのも許せない。

    　日本が、戦争に巻き込まれると、最初に原発が攻撃され、放射能汚染による犠牲者は、人々の想像の何百倍、何千倍も恐ろしいものになるのである。
    　文鮮明が、「日本の人口を5000万人以下に削減する」と表明したとき、統一教会の梶栗正義は、どうやって文鮮明の指示を実現するか考えたはずだが、結局、戦争を起こして、原発を破壊させることが近道だと定めたはずだ。
    　日本人の未来など、どうなってもよい。人がいなくなった日本列島には、朝鮮半島から移住させればよいと考えているはずだ。

    　統一教会は、日本国に対する愛着が存在しないから、日本国という言葉を使わず、日本列島という言葉を使い続けている。そこに住んでいる日本人と日本国を滅ぼすのがホンネなのだ。
    　https://x.com/takaichi_sanae/status/1973161341168001441


    　
    　

    ヨハネの黙示録 13:16-18
    　また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々に、その右の手あるいは額に刻印を押させ、 この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。
    　この刻印は、その獣の名、または、その名の数字のことである。 ここに、知恵が必要である。思慮のある者は、獣の数字を解くがよい。その数字とは、人間をさすものである。そして、その数字は六百六十六である。

    　あまりにも有名な新約聖書、ヨハネ黙示録の核心だが、666を意味するバーコードシステムや、新自由主義がもたらした「世界標準＝グローバル・スタンダード」を見て、人々はヨハネ黙示録の実現を感じて驚愕した。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%A8%99%E6%BA%96

    　バーコードシステムは、在庫管理と売上税務を一括して記録するものなので、巨大化した小売業では、バーコードなくして、ものを買うことも売ることもできない。
    　税務署は、薄利多売多商品の製造業・小売業で、バーコードを採用しない企業体など絶対に認めない。
    　このシステムがアメリカで特許を得たのは1952年だが、日本で実用化されたのは、1972年、ダイエーと三越百貨店からである。
    　https://www.ainix.co.jp/howto_autoid/barcode_symbol/5.html

    　日本では、すで54年の歴史があることになる。なお、ORコードは、1994年デンソーの原昌宏によって開発され、バーコードの20文字から約3000バイトと情報量が飛躍的に大きくなった。なお、原氏はオープンソース公開したので、世界標準になっている。ネットではQRシステムが標準化された。

    　問題は、小売業では、「ものを買うことも、売ることも」バーコード、QRコードなしでは成立しなくなったことだ。このコードでコンピュータが管理し、税務当局が承認するというシステムが世界標準であり、今や、コードのない商品は、個人菜園の農産物直売やフリーマーケットくらいでしか売れない。
    　その個人農産を国が潰そうと躍起になっていて、食品安全現代化法や種苗法などで、個人による自家採種、農産物生産直売を重大犯罪と認定する奇っ怪な法律が米日で制定された。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081486.html

    　バーコードの導入は、大規模小売業にとっては、コンピュータ管理に移行するための必然経過だったが、それは同時に、商品の一括管理、一括停止が可能になることを意味するものだった。
    　それは石油原料に依存している。今や、商品包装の大半がナフサを原料としていて、包装やコードなど商品管理システムの一端が途切れるなら、全体が途切れることも意味している。
    　大衆の食生活が、商品食料に依存しているとするなら、それを止めることも容易に行えるようになった。

    　「ものを買うことも売ることもできない」ことが容易に行えるシステムが世界を支配したのだ。
    　個人が菜園で食料を生産しても、食料安全近代化法がそれを犯罪と認定するなら、人々は商品として流通しているものを買って食べるしかない。
    　我々はバーコードのない世界では生きられなくなった。そして、そのバーコードには「666」が刻まれている。
    　http://ww35.tiki.ne.jp/~genese63/sw_barcd.html

    　なぜこうなってしまったのか、といえば、それはグローバルスタンダード世界を実現しようとしている、世界金融資本＝新自由主義者たちのビジョンが実現したからだ。
    　その正体は、ユダヤ人金融資本であり、666の御本尊であるルシファーを信奉する人たちが、世界を一つのシステムで動かそうとしているからだ。
    　（ルシファーは旧約聖書の神＝ヤハウェだと私は思う）

    　ユダヤ金融資本が国連の代替とする予定で動かしているダボス会議＝世界経済フォーラムは、現在、二酸化炭素削減を命題として挙げていて、その方法論としてSDGｓを提起している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99
    　以下に、金融資本投資家の一角を占める孫正義のSDGｓに対する思想を示す。
    　https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20250327_02

    　ちなみに、「CO2が温暖化の原因」という説はダボス会議の主宰者、アル・ゴアが提唱したもので、実は、真っ赤なウソであることが立証されている。
    　https://cigs.canon/article/20220404_6683.html

    　地球温暖化の本当の原因は、�ゝぞ櫃離�ッションだった原始大森林地帯を伐採したことにより、気温調整が困難になったこと　�⊆�動車排ガス、工場排熱、エアコンなど都市熱が増大したこと　��資本主義産業が人間生活の必要性を無視して、過剰なエネルギー浪費を焚き付けてきたこと　�じ業�の温排水による海洋水温上昇
    　などであり、二酸化炭素増加は、ごく一部の限定的な要因でしかない。

    　私の見解では、都市交通に自転車歩行者専用道を大規模に導入することで、無用な原動機移動が抑制され、歩行、自転車により健康レベルが上がることで、健保予算も9割程度削減可能である。（歩けば病気の9割は治る）
    　自転車・歩道建設は、前時代的な市民力でも可能なので、市民を直接雇用し、直接賃金を手渡すことで、底辺市民の生活水準と購買力が大幅に上がり、著しい景気回復効果が現れる。

    　ひどいウソに彩られた二酸化炭素温暖化説は、今や、CO2ビジネスとして、世界を席巻している。トランプがそれを切断したと評価されているが、CO2ビジネスは表に出なくなっただけだ。トランプ後に必ず再生される。なお、トランプが暗殺されるとするなら、それはCO2ビジネスが引き起こすイベントだろう。

    　結局、ダボス会議の中核である、アル・ゴアは、世界最大のウラン・トリウム鉱を保有し、それを世に出さねば、史上最悪の汚染粗大ゴミの所有者にしかならない。
    　ビル・ゲイツは、世界最大の原子炉投資家である。これまでの原発の数倍の被曝をもたらす、トリウム型原子炉の開発提唱者だ。
    　
    　彼らの提唱する、新自由主義＝グローバルスタンダード社会が目指すものは、世界共通通貨と世界共通の食料供給システム。世界共通の司法システムだ。
    　この原点になるべきシステムが、世界共通通貨であり、デジタル通貨システムである。
    　
    世界中で本格化する中央銀行デジタル通貨（CBDC）の取り組み　NTT
    　https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2022/0126/

    　CBDC通貨システムの完成が、ヨハネ黙示録社会の完成であると私は思う。
    　それがもたらすものは、世界統一政府であり、私有財産に応じた序列社会であり、まさにタルムードのゴイム（家畜）社会である。
    　人々は、15分以上歩くことが許されないスーパーシティに家畜として閉じ込められ、命も自由に支配される。

    　理由は、新自由主義グローバルスタンダード社会とは、すなわち、究極の競争社会であり、「弱肉強食」社会だからだ。
    　金持ちと貧乏人の差別は、もはや取り返しがつかない。底辺に生きる我々は、金持ちに奉仕するための奴隷人生以外与えられないのだ。
    　ちょうど、韓国の財閥社会をイメージすればよい。上位に君臨する金持ちたちは、みんな、大韓航空のナッツ姫、趙顕娥のようにふるまうだろう。

    　大げさだと思うかもしれないが、韓国、朝鮮社会では、1900年まで奴隷制度が存在した。それを日本帝国主義がやめさせたのだ。
    　現在、ユダヤ金融資本の手先である統一教会が日本社会を乗っ取っていて、日本国民を地獄に貶そうとしているのだが、その動機は、日本による奴隷解放が、朝鮮李朝両班階級の奴隷権益とメンツを潰したことで、「1000年の恨」を作動させ、日本に復讐している結果である。
    　朝鮮人は、徹底したウリナラファンタジー、究極の独善を420世代続ける民族なのだ。

    　グローバル新自由主義社会が、統一教会とともに日本社会を乗っ取ったなら、凄まじい階級階層差別社会が成立する。
    　体制に反抗する者は、「ものを買うことも売ることもできない」ようにされ、餓死する道しか残されていない。

    　現在、仮想通貨をはじめ、投資ビジネスを通じて、世界共通通貨への要求が増大していて、世界は戦争が終わった後、CBDC成立に向かうのだが、もし、それが成功したとしても、私は、凄まじい天罰を受ける事態が避けられないと繰り返し警告している。

    　それは、100年に一度起きるといわれるX三桁級太陽風放射だ。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6223853.html

    　まあ、第三次世界大戦が勃発したなら、最初に使われる核兵器は、EMP超高高度核爆弾だといわれているが、X100フレアにも匹敵する効果が予想される。
    　太陽風フレアの場合は、赤道付近を除いて、全地球上で、あらゆる電子機器が破壊される。巨大データセンターも破壊される。X100フレアによる回線破壊を免れるシステムは存在しない。

    　単純に、電子回路の周囲をシールドで覆えば防御できる理屈なのだが、外部と連結した導電体から侵入するサージ電流を防ぐシステムは、たぶんないと思う。
    　ブレーカーのようなもので遮断しょうとしても、被害を完全に防ぐのは不可能だ。巨大磁界を検知した瞬間に、導電体外部接触を遮断すればよさそうなものだが、巨大磁界による誘導電流の発生を阻止する仕組みは、簡単なものではない。

    　もしもX100級フレアによる巨大磁界がCBDCデータセンター上空に出現した場合、あらゆる記録が瞬時に消え、もはや物理的に復旧できる可能性がない。紙の媒体に転記してあれば話は別だが、そんなことできないだろう。
    　世界の通貨は、一瞬にして灰燼に帰すのである。だから、私はブログにゼフィルスの話を三回も書いた。
    　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6226636.html

    　このとき、ユダヤ金融資本によるグローバルスタンダード社会は完全破壊され、スーパーシティはすべて崩壊し、ゴイムたちは永遠に奴隷の身分から解放される。
    　前回も書いたが、1975年のサイゴン解放を思い出してしまう。支配階級＝金融資本の連中はヘリコプターで逃げ出すだろう。
    　
    我々は、再びスーパーカブに頼るしかないか…。

    　アメリカが、トランプ政権消滅後も、体面のために長期戦争を継続しなければならないことが必然になってきた。
    　イラン戦争の動機は、トランプがエプスタイン事件での自分の関与に対する追求を、対外戦争にすり替えることで隠蔽したいということ。もう一つは、イスラエルがトランプを利用して、「約束の地＝グレーターイスラエル」建国に立ち塞がるイラン＝ペルシア帝国を無力化したいことだ。

    　トランプはすでに認知症を発症していて、たぶん年内にも消えてゆくが、共和党イスラエル・ロビーが消えるわけではない。
    　トランプ消滅後、バンスが引き継ぐが、その背後には、パランティア社のピーター・ティールや、世界シオニスト会議大幹部の、クシュナーがいることは前回書いた。

    　米国イスラエル・ロビーは、「約束の地ロビー」と言い換えてもよい。世界を旧約聖書によって動かそうとしている。旧約聖書の創世記15章がなければ、人類は穏やかで平和な日常を繰り返しているはずだ。
    　イスラエル人は、聖書の妄想のなかだけに生きている人たちである。

    　イスラエルは、自分たちが神に約束された民ではないにもかかわらず、自分たちの勝手に思い込んだ虚構にすぎない約束の地＝グレーターイスラエルを獲得するために、際限のない戦いを続けなければならない。それがイスラエル・アイデンティティである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

    　また、その戦いは、必ず創世記34章に示された偽旗作戦による騙し討ちで行われる。これは、ユダヤ教徒がバルミツバシステムにより、子供のうちに心に刷り込まれるプロトコルである。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%BC

    　https://crossroads-church.jp/?p=4493

    　トランプは、この、人類史上最大最悪のカルト集団による宗教的妄想の道具として利用されてきた。道具なので、もちろん使い捨てであり、彼が尊敬の対象になることは永遠にありえない。トランプは、年内にも使い捨てされる。
    　しかし、それでイラン戦争が終わるわけではない。

    　イラン戦争の本当の背景は、ユダヤ教徒、キリスト教徒の妄想洗脳に根付いた「ハルマゲドンの恐怖」から突き動かされているものだ。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%B2%E3%83%89%E3%83%B3

    　それは、アブラハムの二人の息子、ユダヤ教徒とキリスト教徒の祖となったイサクの子孫と、ムスリムの祖となったイスマエルの子孫による最終戦争のビジョンである。
    　それはヨハネ黙示録16章に描かれている。
    　https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/nt/rev/16?lang=jpn

    　西欧世界の価値観の根底に、ヨハネ黙示録が刷り込まれていることで、バーコードに666が設定されていたり、通貨にピラミッドアイが描かれていたり、壮大な教会宗教と伽藍の虚構が成立できる仕組みになっている。
    　http://ww35.tiki.ne.jp/~genese63/sw_barcd.html

    　【獣はすべての人々に刻印を押させ、 刻印のない者は皆、物を買うことも売ることもできないようにした。 この刻印はその獣の名の数字のことである。 思慮のある者は獣の数字を解くがよい。 そしてその数字は６６６である。】

    　イラン戦争の根底に、西欧社会に根づいた666の恐怖がある。ハルマゲドンの主役は、西側世界とペルシア帝国なのだ。
    　西欧のユダヤ金融＝カルト集団は、おそらく、イラン戦争を利用して、世界に究極の物資喪失をもたらすだろう。このために、ネット通販購入や小売店大規模化を実現してきた。

    　そうした大規模流通システムは、一瞬にして民衆の生活物資を凍結させ喪失させることができるからだ。小さな自給自足システムは、彼らにとって最大の敵であるから、農業近代化法や種苗法を作って、自給システムを弾圧している。

    　すでに、ナフサの不足は、ゴミ袋や運搬梱包資材、医療器具の不足を招いている。医療システム、購買システムは、ほとんどナフサに依存しているのである。
    　アメリカがイランを攻め続ければ、世界中でナフサが枯渇し、ゴミ袋や梱包、食品容器が手に入らない事態が起きる。
    　これは、たぶんすでに始まっているはずだ。

    　このとき、もしも政府指導者が賢明なら、昔ながらの自然資材の利用、たとえば、私の子供時代、食品、商品の梱包は、経木、朴葉とか笹葉とか新聞紙といった資材が多用されていたのだが、自然界の物資を利用すれば、人口梱包資材の消失は解決できる。
    　しかし、今の自民党政権は、統一教会に支配されていて、彼らは日本人の滅亡を目的にしているので、生活破綻を導く方向にしか誘導しない。

    　そもそも、エネルギーを薪炭や自然の恵みから、石油や原子力による人工エネルギーに変えてしまおうとしている根底には、資本主義の金儲け優先主義があるのだが、近年、ユダヤ金融資本は、ダボス会議を通じて、地球温暖化は二酸化炭素増加のせいと究極の屁理屈を持ち出して、薪炭化石エネルギーを強制廃止させ、「二酸化炭素が出ない」と真っ赤なウソを並べた原子力にすり替えようとしてきた。

    　実際には、地球温暖化の真実は、高温化の最大理由は、世界の原始森林、アマゾンやカリマンタン、シベリアタイガの大規模な伐採によって地球規模で森林を喪失し、都市熱が巨大化したことによっている。
    　https://www.youtube.com/watch?v=qMQObSjIoNY

    　本当に温暖化を阻止したいなら、都市熱の原因になっている自動車やエアコンを抑制すればよいだけの話で、それを「二酸化炭素を出さない原子力」という悪質な詭弁で原発を増やそうとしている本当の理由は、ダボス会議を主宰しているアル・ゴアのオクシデンタル・ペトロリウム社（関係を隠してしまったが）が、世界最大のウラン鉱保有者であること。同じくビル・ゲイツが、世界最大の原子炉開発者であることだ。

    　余談だが、ビルゲイツの新型原子炉は、トリウム炉を前提にしていて、これはタリウム208 （2.614 MeV） ・アクチニウム228 (0.911 MeV、0.969 MeV）という、最強の透過力を持ったガンマ線を出すので、原子炉壁を透過して、作業員を被曝させるため、これまで使われてこなかったものだ。
    　1m幅の水槽で遮蔽してもガンマ線が漏れてくるので、現在タリウム炉を使っているのは命の値段の安い、インドと中国だけである。

    　もう一つ、過剰な便利さ＝自動車、自動機械の普及は、人の生物学的能力を大きく退化させる結果を招く。便利さには必ず反作用という代償がつきまとうのだ。
    　だから、自動車エネルギーが都市熱の原因になっているなら、その対策は、安全な自転車・歩行者道を大量に普及させ、人々が自転車や歩行に依存した移動を行うようにすることが最大の解決であり、一番の近道だと、過去に何十回も書いてきた。

    　これは、現在の不景気を打破する社会インフラ投資になる。大衆を直接雇用して建設に参加させ、政府が直接賃金を支払うようにして、竹中平蔵のような中抜き野郎の暗躍を許さないようにすれば、景気は大きく回復するにちがいない。
    　ケインズ経済学の骨子といってもいい社会投資戦略である。
    　高市早苗は積極財政戦略のなかで主張していたはずだが、アホノミクスの再開に収束してしまった。
    　だが、統一教会は日本を破壊するためのカルト集団なので、決して日本再興のためにはやろうとしない。食品消費税廃止も人気取りを目的にした口先だけだった。

    　イラン戦争に戻るが、イランは世界最古の大国、ペルシア帝国であり、人口は1億人、国土は日本の4倍だ。ただ、ムスリムの宗教的制約が苛酷なので、競争やイノベーションが阻害されてきた。しかし、国家の底力は、非常に奥深く大きい。
    　イランはイランだけで成立しているわけではなく、イスラム諸国、シーア派の核心であり、イラク・アゼルバイジャン・バーレーンも含むシーア帝国の要だ。
    　だから、アメリカ・イスラエルとの戦争は、これらの国も参戦させる結果になる。

    　したがって、トランプが、思い上がった見通しで短期決戦を考えても、もちろん問屋が卸さない。必ず、ベトナム戦争のように長期化し、アメリカは凄まじい国民喪失を被って、逃げ帰る運命しか残されていない。
    　侵略国の弱点は、戦争の基礎を定める兵站である。アメリカは資本主義国であり、短期戦しかできない国力なのだ。兵站が弱すぎて、ベネズエラやイラクでは通用したかもしれないが、イランのような広大な国土では通用しない。

    　私は、トンキン湾事件からニクソン北爆、そしてテト攻勢やサイゴンの終焉を逐一見続けてきた。そして、たくさんの反戦デモに参加した。
    　私の人生はベトナム戦争で定まったといってもいい。だから、アメリカの強さと弱さも、しっかりと観察してきた。

    　アメリカが、ユダヤ金融資本に支配された国家であり、国民を貧しくすることで、青年たちは軍隊に生計を求めるしかなく、兵士としてユダヤ人のために命を利用される。
    　同じ構図が、イラン戦争でも繰り返される。しかし、ベトナム戦争と異なることは、人々の心の底にハルマゲドンが刷り込まれていることだ。
    　それは宗教的妄想に突き動かされたユダヤ人の使命といっていい。みんなヨハネ黙示録を見ていて、心にそれを抱いている。

    　トランプ後も長期にわたって戦争が続き、核兵器も使用される可能性がある。
    　イスラエルやアメリカ人兵士たちも、凄まじいダメージを受けることになるだろう。
    　私は、1975年4月30日に起きた、サイゴンの終焉を思いだしている。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B4%E3%83%B3%E9%99%A5%E8%90%BD

    　おそらく、同じようなシーンが、テヘランで繰り返されることになるだろう。
    　サイゴンでは、米兵がヘリコプタで逃げ、その足につかまった南ベトナム支持派のサイゴン市民が転落して、たくさん死んだ。
    　米兵が基地に残したホンダスーパーカブで逃げた人たちは、助かった。
    　これが世界のホンダ躍進の記念碑になった。

    　私は、イランにベトナム戦争の再来を見ている。そして、サイゴン陥落の日の情景が、テヘラン陥落で繰り返されるのだと思う。
    　日本は、戦後最悪のプラスチック不足になり、経木や朴葉容器が復活するのだろうと思う。
    　今後は、過疎地帯の廃屋が宝の資源になると考える。みんな過疎の田舎に向かって自給生活を目指せ！
    　再びスーパーカブも復権するはずだ。

    　　

    エプスタイン事件を隠蔽する目的での、イラン・ベネズエラ侵攻など、トランプの歴史的な暴走を糾弾する、全米市民の自発的デモが行われ、800万人が参加した。

    　「王はいらない」、アメリカ各地で反トランプ政権デモ　イランとの戦争や移民政策を非難　　BBC　3月30日
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cly6112qy6vo

    　アメリカ各地で28日、トランプ政権に反対する大規模な抗議行動が行われた。「No Kings（王はいらない）」の集会はこれで3度目となる。
    　28日の抗議行動について主催者は、ドナルド・トランプ大統領が実施した政策や、イランとの戦争、移民取り締まり、生活費の上昇などに抗議するため、800万人以上が参加したと推計した。

    　主催者は「トランプ氏は、専制君主として私たちを支配しようとしている。しかし、ここはアメリカで、権力は国民のものだ。王になりたがる人物や、その億万長者の仲間たちのものではない」と述べた。
    　ホワイトハウスの報道担当者は、抗議行動を「トランプ錯乱症の治療セッション」と呼び、「関心を持っているのは、取材するために報酬を受け取っている記者だけだ」と語った。

    　中略
    　これまでの「No Kings」と同様、参加者らはトランプ氏やJ・D・ヴァンス副大統領などの政府高官を模した人形を掲げ、その解任と逮捕を求めた。
    　ミネソタ州では特に大きな抗議活動が行われた。同州ミネアポリスでは今年1月、ルネー・ニコール・グッド氏とアレックス・プレティ氏のアメリカ市民2人が、移民当局の連邦職員に殺される事件が発生。トランプ政権の移民政策への怒りと全国的な抗議運動につながった。

    　28日には数千人が州内の通りを埋めた。州都セントポールの州議会議事堂前の特設ステージには、多数の著名な民主党関係者が登壇した。
    　歌手のブルース・スプリングスティーン氏も登壇。グッド氏とプレティ氏の殺害から間もなく発表した曲「Streets of Minneapolis（ミネアポリスの道）」を披露した。この曲は、移民取り締まりに反対する内容のもの。

    　中略
    　「8＋6＋4＋7＝25」は、「第47代大統領を追い出せ、憲法修正第25条」を表す。修正25条は、大統領が職務遂行不能になった場合の継承手続きを定めたもの（28日）
    　ニューヨークのタイムズスクエアにも数千人が集まり、マンハッタンのミッドタウン地区を行進した。警察は抗議参加者の通過を優先し、通常は混雑している通りを封鎖した。

    　ニューヨークでの抗議行動に参加した俳優で映画監督のロバート・デ・ニーロ氏は、BBCのトム・ブルック記者に対し、トランプ氏に抗議するために行動を起こすことが不可欠だと感じたと語った。
    　デ・ニーロ氏は、「あの男については、日を追うごとに状況がどんどん悪化していくことに、より多くの人が気づき始めていると思う」とトランプ氏に関して述べ、「この国は今では戦争中だ。あの男は次に、地上部隊を投入する。彼は正気じゃない」と語った。

    　「それくらい単純な話だ。私たちはあの男に立ち向かい、政権に立ち向かい、あらゆる手段で闘わなくてはならない。平和的に、しかし抵抗しないとならない。そうするしかない」
    　トランプ氏はこれまでの政治活動の中で、デ・ニーロ氏と度々衝突している。2月には、同氏を「病的で倒錯した人物」で「極めてIQが低い」と呼んだ。

    トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、デ・ニーロ氏は「自分が何をして何を言っているのかまったく分かっていない──その一部は深刻に犯罪的だ！」と投稿した（太字は原文では大文字）。

    　昨年10月に行われた前回の「No Kings」抗議行動では、ニューヨーク市警が、市内の5行政区全体で10万人以上が集まったと発表した。

    　DHSはソーシャルメディア「X」で、群衆を「1000人の暴徒」と呼び、ロイバル連邦ビルを囲んでDHS職員に物を投げ始めたと説明。その結果、2人の職員が投げつけられたセメントブロックで負傷し、治療を受けていると述べた。
    　またロサンゼルス市警は、連邦刑務所の周辺で退去命令に従わなかったとして「複数の逮捕」を行ったと発表した。
    　
    　警察は、連邦当局が現場で群衆を移動させるために「非致死性の措置」を用いたことを認めた。その際、抗議者らに「門を破壊しようとしないこと、物を投げないこと」を警告していたと述べた。
    　ダラスでは、「No Kings」デモに反対する人々が道路を封鎖して行進を妨害する「小競り合い」が発生し、逮捕者が出たと、ロイター通信が伝えた。

    　一方、パリやロンドン、リスボンといった欧州の都市でも、在外アメリカ市民が抗議行動に集まった。
    　主催者が発表した800万人という推計参加者数は、昨年10月の前回の「No Kings」集会の約700万人を上回った。

    　トランプ氏は昨年1月にホワイトハウスに復帰して以来、大統領権限を拡大して行使し、連邦政府の一部を行政命令で解体するとともに、州知事らが反対する中で州兵をアメリカの各都市に派遣してきた。
    　また、政権の司法当局高官に対し、自分が政敵とみなす人物の訴追を求めている。

    　こうした動きについてトランプ氏は、危機にあるアメリカを立て直すために必要だと主張。自分が独裁者のように振る舞っているという非難をヒステリーだとして退けてきた。昨年10月には米FOXニュースのインタビューで「彼らは私を王と呼んでいる。私は王ではない」と述べた。
    　しかしトランプ政権を批判する人々は、政権の一部の動きは違憲で、アメリカの民主主義への脅威だと警告している。
    ****************************************************************
    　一部引用以上

    　現在の公表されているトランプ政権支持率は、4月1日現在で35％。就任直後は50％を超えていたが、ベネズエラ・イラン侵攻後、30％代に低下した。
    https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/04/e3651efc5500b817.html

    　「まだ、そんなにあるの？」と驚いてしまうが、実は、アメリカの世論調査は、電話（RDD）からネットに移行している最中だ。トランプ支持派は、共和党、福音派の硬直した、民主主義否定、国家権力肯定の高齢者が多いといわれる。
    　彼らは、電話調査に積極的に応じ、支持率保持に役立っているが、ネット調査にはアクティブではない。おそらく、現在の本当の支持率は、20％代という見方もある。

    　米国有権者数は、2.4億人なので、今回の反トランプデモの800万人は、約3％が参加したことを意味している。これは、米国史上最大級の街頭デモである。
    　共有されたスローガンは、イラン戦争反対だった。

    　 米国民の66％がイランとの戦争に反対、トランプ大統領の対応に疑念増大　CNN最新世論調査　2026.04.02
    　https://www.cnn.co.jp/usa/35245946.html

    　日本では、このデモは目立って報道されなかった。現在、検索すると多くが消されてしまっている。このデモは、「トランプ抱きつき愛人外交」の高市早苗政権にとって甚だ都合の悪いものであり、メディアが政権の要請に応じて、報道を控えたと考えられる。

    　なぜ、日本メディアが政権のいいなりになるかというと、メディア広告費の80％以上を独占する電通が、自民党政権を擁護していること。それに政権批判記事を書くと、最近では、官邸がメディア記者に拘束をかけて情報を出し渋るようになることだという。

    　この傾向は、2012年安倍晋三政権が発足し、官邸支配人の杉田和博(統一教会、昨年末死亡）が、苛酷な報道統制を始めたからで、それまで報道の自由度が、世界20位以内にいた日本のメディアは、2025年現在で66位と,まるでアフリカの独裁国家なみの報道不自由国になってしまった。
    https://ideasforgood.jp/matome/world-press-freedom-index-2025/

    すでに、トランプの暴走は、「認知症」領域に達しているといわれ、アメリカでも、共和党政権の恩恵に浴している者以外で、トランプを支持する者は皆無に等しい。
    　 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91079

    　2025.09.22民主主義の破壊と法の支配の無視、トランプ政権の暴走は止められるのか　キヤノングローバル戦略研究所
    　https://cigs.canon/article/20250922_9251.html

    米国内のトランプ政権批判の論点は、以下のとおり。

    　�　　峽从兢�況の悪化」: 米国民の約6割が、不安定な関税などのトランプ政策によって国内経済が悪化したと認識している。
    https://www.cnn.co.jp/usa/35245937.html

    　�◆　崟験菷颪旅眛�」: インフレや物価高が経済上の最大の課題とされ、不満が高い。
    　https://forbesjapan.com/articles/detail/87723

    　��　「強硬な移民政策」: 不法滞在者の大規模な強制送還政策。
    　ミネソタ　移民射殺事件
    　https://www.bbc.com/japanese/articles/cvgnlpkgp0eo

    �ぁ　峺�限乱用」: 大統領権限を乱用しているとの見方が広がっている。
    　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042300688&g=int

    　�ァ　崟こΔ砲�ける米国の地位低下」: 56%の国民が、トランプ外交が米国の地位を低下させたと。
    　https://www.msn.com/ja-jp/politics/government/%E4%BB%95%E4%BA%8B%E3%81%AF%E6%B6%88%E3%81%88-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%8E%BB%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E5%9B%BA%E5%9F%B7%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%A2%E8%90%BD%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA1SE4a9

    　�Α　屮ぅ薀鷙況發悗良垰抻�」: イランに対する攻撃的姿勢に対して不支持が59%に達する。
    　イラン攻撃「不支持」82%の異例さ　米国の戦争に対する世論の変遷　2026年3月18日 朝日有料
    　https://www.asahi.com/articles/ASV3K1D0GV3KUZPS004M.html

    　�А　崙洩噌颪箸竜砧�」: 同盟国との関係を軽視し、G7内での分裂を招いている。 　https://www.bbc.com/japanese/articles/czernnxn142o

    　�─　屮瓮妊�ア攻撃」: 自身に批判的な報道を「フェイクニュース」と呼び、放送免許の剥奪をちらつかせるなど、メディアへの攻撃を強めている。
    　
    　アングル：トランプ政権がメディア攻撃激化、イラン戦争報道巡り「反逆罪」言及も　ロイター　3/19(木)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa870997a1248e069e4e13910ec5499b9c93ac1

    　��　「民主主義の危機」: 有識者からは、議会や裁判所の機能がトランプの影響下で低下し、民主主義の破壊が進んでいると指摘されている。
    　 https://www.asahi.com/articles/ASV1J7QT0V1JUHBI00PM.html
    ***********************************************************************

    　今回の「王様はいらないデモ」で、トランプの行動の動機が、「自分が世界の王になる」という自己偏愛、虚飾欲から出ているものという認識は、第二期大統領就任直前、カナダとグリーンランドを併合するという計画を口にした瞬間、世界に知れ渡った。
    　https://www.reddit.com/r/geopolitics/comments/1kesm3c/trump_still_would_like_to_add_canada_and/?tl=ja

    　これを見て、アメリカ国家が、カナダとグリーンランドを併合する意味は、トランプの権力欲拡大以外の理由が存在しないと、大半の人々が確信させられた。この男を救世主のように持ち上げる論者が大勢いたが、誰一人、併合の地政学的必要性を説明できる者はおらず、トランプの強欲だけが、唯一の理由であると世界が認識した。
    　だから、今起きている「NO　KING」デモは、世界最大領地の王様になりたいだけのトランプの人間性に焦点をあてている。

    　私は、このブログで、何度も、トランプを救世主扱いする人たちに警告を発してきた。阿修羅掲示板でも、私の投稿に対し、トランプを持ち上げる立場から批判が続いたので、私は去ることにし、トランプを持ち上げた赤カブ氏や魑魅魍魎氏、また藤原直哉や植草一秀・桜井豊彦・深田萌絵らに対してもひどく幻滅したままだ。もう阿修羅掲示板を信頼することもない。
    　
    　問題は、どう見ても強欲しかないトランプが、自分の意思と頭脳で大統領に就任できたことなど、ありえないことで、必ず背後に、狡猾な黒幕、背後霊がいるに違いないことだ。
    　それは影の大統領と囁かれるパランティア社のピーター・ティールなのか？それとも、トランプに寄り添う、世界シオニスト会議大幹部の、クシュナーなのか？
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6234245.html
    　いずれも、ユダヤ人であり、シオニズムを背後から操っている連中だ。

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%8A%E3%83%BC

    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB

    　トランプの行動は、ほぼイスラエル、モサドに完全に支配されていて、背後霊にクシュナーがいることは間違いなく、シオニズム戦略に完全に利用されている。
    　トランプの小児性愛事歴は、エプスタインによって準備されたものだ。エプスタインとギレーネは、元々、イスラエルでも知られたモサド工作員で、アメリカにおける小児性愛プロジェクトは、アメリカ特権階級を招待し、小児性愛に浸らせることで、それを監視カメラで記録して弱みを握り、イスラエルに有利な政治工作を行う目的で行われていた。

    　強欲トランプは、人間的節度が存在しないので、最初にエプスタインのカモにされ、最後まで、利用され続けた。また、娘婿のクシュナーもまた、トランプを利用する目的で、イバンカの婿になった可能性がある。
    　今後、11月に民主党が議会主導権を奪えば、トランプは弾劾され、物凄い数の訴追を受ける予定だが、おそらく、その前に口封じでイスラエルによって殺害されるだろう。

    　そのイスラエルも、ここまで悪の限りを尽くした以上、もう地球上でまともに生活できる可能性はない。
    　私は、10年後にイスラエル国家が地球上に存在する可能性はゼロだと思っている。ただし、国家崩壊前に悪の限りを尽くして、人類にとてつもない災厄を招くと予想している。

    　イスラエルが核攻撃を受ける可能性は非常に高い。イスラエルの代理人であるトランプは、モサドによって暗殺される可能性が高いと思う。理由は口封じだ。トランプは口が軽く、なんでもペラペラと喋ってしまうからだ。

    　なお、エプスタインが生きている可能性は、ほぼ100％だと思う。
    　「非常に似た人物が目撃され、調べたら別人だった」という記事が出たが、これを見て、これがモサドの常套工作であり、エプスタインが生きていることの証明だと確信した。
    　https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/381880

    　エプスタインの遺体には、あるはずのタトウがなかったと主治医が証言している。
    　別人が殺されて、アリバイ証明に使われたのだ。
    　https://www.youtube.com/watch?v=GMdhUijg0x0

    　重大事件を引き起こしていたモサドの工作員が、殺されたと装って別人の死体を残して、逃走するのは、モサドの常套手段である。
    　イスラム国と称してシリア周辺を暴れまくって数十万人を殺害したリーダーの、バクダディは、実はモサド工作員のサイモン・エリオットだとスノーデンが暴露した。
    　https://nanassyi.blog.jp/archives/22856652.html
    　彼も、別人の遺体を残して逃走したままだ。

    　同じように、911テロの首謀者とされ、アメリカが国家規模で負った、ウサマ・ビンラディンも、911の一ヶ月前に、ドバイのCIA病院に入院し、慢性腎炎により死亡していたことが英国紙によって明らかにされていた。
    　http://www.asyura2.com/sora/war4/msg/211.html
    　
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827668.html

    　世界中のテロ、重大情報の大半が、ウソで塗り固められている。真実がそのまま発信されることなど、ほとんどない。
    　トランプの暴走も、決してメディア記事を信用してはならない。背後にはモサドという史上最悪、最強のユダヤ金融資本の武装組織がいて、トランプを人形のように操っているのだ。

    　もうすぐ、トランプの死の情報が出てくるはずだが、背後には、モサドの思惑があることを知っておかなければならない。
    　トランプは、暴走しすぎて、もう邪魔な存在でしかない。用無しなのだ。
    　ついでに、愛人志願の高市早苗も用無しになるだろう。


    　高市早苗の所属する統一教会の基本理念が、儒教であることは腐るほど書いてきた。
    儒教というのは、2500年くらい前、中国の春秋時代に孔子という人物が、国家を統制するための思想を体系化したものだ。
    　儒教は、人間に序列をつけ、「邑」を統括する長＝君主が序列の最上位で、底辺には反逆者や犯罪者、女性が置かれる階段秩序である。

    　国家を運営する立場の権力者に甚だ都合のよい思想なので、儒教を知った王は、ほとんどが、これを国家運営思想として取り入れた。
    　わが徳川家康も儒教を知り、大喜びで国教として、朝鮮儒教である朱子学を全国全藩に強要した。日本の儒教は、奈良時代、遣唐使が持ち帰ったものだが、本格的に国民に広がったのは、家康が、藩校や寺子屋で教えるよう指令してからだ。

    　儒教による社会秩序の本質は、秩序への造反者を弾圧するスタイルだ。
    　序列上位の者に対する反逆は、権力秩序と暴力装置によって厳しく弾圧され排除される。
    　上位の者に反逆した場合、命を奪われることを覚悟しなければならないのが儒教社会である。

    　儒教の民俗学的背景は、原始母系氏族社会が、人口が増えたことで、食料テリトリーの争奪戦がはじまり、氏族＝部族のなかで、争いに有利な男の地位が高まり、やがて母系が廃止され男系社会に移行する。
    　男は、自分の財産を自分の子に相続させるため、母親の自由性交を否定して囲い込み、「男の子を特定する」ための家族、初期では一夫多妻制ハーレムを作る。
    　これが、男系氏族、封建的家父長制度の始まりである。

    　詳しくはエンゲルスの「家族私有財産国家の起源」を読んでいただきたい。
    　これは、半世紀前、およそ学問を志す者なら絶対に読まねばならない必読書だった。
    　読んでなければ、基礎教養がないとみなされたほどの書で、文庫本になっている。
    　民俗学を志す場合でも、このメカニズムを理解していなければ、母系社会や男尊女卑社会の起源が、まるで理解できないことになる。

    　「邑」の指導者、支配者の定めた序列で、共同体秩序が成立する。これは、旧約聖書の成立した5000年くらい前の社会が、母系氏族社会から戦争の多い、男系氏族、家父長制封建社会に移行した段階で、「男の社会＝氏族長の子に、権力を移譲するため、母を特定しなければならない秩序」に移行したことを意味し、旧約聖書は、そんな社会を正当化し、教育するために成立したものだ。
    　同時に、女性の地位は「長の子を生む」だけの著しく低い地位になり、男尊女卑思想が成立していった。

    　女性の地位が男性に従属し、暴力の恐怖によって支配される様子は、「殺人教書」ともいわれる旧約聖書レビ記20章に描かれている。
    　https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/lev/20?lang=jpn
    　ここで、姦淫が死刑によって裁かれる最悪の犯罪として描かれていることの意味は、女性が定められた夫（多くは部族の長）以外の男と性交したとき、長の子を特定できなくなることを防止するためである。

    　我々が注目しなければならないことは、21世紀に変わるころ、世界の法秩序、ネット社会の価値観が、突然のように、旧約聖書の時代の男尊女卑価値観に戻ったようになり、姦淫が著しい犯罪であるかのように性モラルを強要されるようになったことだ。
    　つまり、ネットを支配する者たちが、旧約聖書の時代の部族長のように、女性を囲い込み姦淫を許さない時代を求めるようになったということだ。

    　それは、アメリカ福音派の価値観が復権したことでも分かる。それは、世界の富の95％を支配する金融ユダヤ人たちが、人類全体に旧約聖書の価値観を強要する時代に戻そうとしていることを意味している。
    　そして、統一教会、文鮮明は、旧約聖書とユダヤ教を参照して、原理講論を定めているので、自民党を通じて、封建家父長制社会の倫理を、日本全体に復権させようとしていることを理解する必要がある。

    　我々が、一番深く考えなければならないことは、儒教社会が、人の愛ではなく、暴力によって人々を支配する思想であることだ。
    　我々は、他人に奉仕する「利他主義」の精神によって、他人の幸せを求めることが、自分に幸せをもたらす因果応報思想を人生の指標にしようとしている。
    　そこでは、暴力で他人を支配する思想を許さない、愛と笑顔の社会なのだ。
    　しかし、儒教社会、統一教会の思想は、他人を暴力で脅し、強制力で従わせることを支配原理にしているのである。

    　「他人に対する暴力」こそ、権力の原理であり、儒教と統一教会の原理であることを我々は見ておかねばならない。
    　だから、儒教を信奉するものたちは、より強い暴力を手に入れたがり、武器と国家権力の強化を目指すのである。

    【独自】武器輸出、国会通知のみ　原則容認、紛争国向け余地　4/3(金)
    　https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba635440d18fcaf6b20b3dbcdfe878f5a9c9554

    　 　政府が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和案の概要が判明した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。
    　紛争中の国への輸出にも例外規定を設け、余地を残す。歯止め策として焦点となっていた国会の関与は、事後的な「通知」にとどめる。来週、自民党安全保障調査会の幹部会合で提示し、4月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。複数の関係者が3日、明らかにした。

    【ランキング】日本の兵器輸入、世界6位に上昇
    　https://www.47news.jp/13969715p2.html?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=Relatedphotos

    　武器輸出は、紛争を助長したり、軍拡競争をあおったりする懸念が指摘される。野党には個別の輸出に際して国会の事前承認を求める意見があり、事後報告のみとする運用には批判が出そうだ。

    　現行の運用指針は、装備輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的に限定。自民と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書で5類型撤廃を明記しており今年3月、高市早苗首相にルール緩和を提言していた。
    　政府案は、防衛装備品を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類する。
    ***********************************************************************
    　引用以上

    　高市早苗を日本国首相に送り出した統一教会は、文鮮明教祖が、日本の税金を4~5倍に上げて、生活水準を三分の一以下に落とさせ、必ず第三次世界大戦を起こし、日本の人口を5000万人以下にしなければならないと明言している。
    　https://note.com/fictitiousness/n/n87ce3855d310
    　 https://posfie.com/@nekolovercat/p/54st45S

    　このとき、軍備を飛躍的に増強させなければならないとも言っている。人々の生活よりも、防衛力、戦争を準備させよというわけだ。
    　（最近、このことが書かれた文鮮明語録を統一教会が全部削除してしまった）

    　統一教会は軍備が大好きだ。「強い日本」が大好きだが、実は日本国を強くすることが目的ではなく、日本に戦争をさせて、日本人を半数以下に削減することが目的だと、文鮮明発言が示している。

    　冒頭に紹介したとおり、国家権力は、人々を愛で支配するのではなく、暴力で支配するのだ。だから暴力をふるうための組織と武器を必ず増強しようとする。
    　高市早苗と自民党が、武器保有と武器輸出に固執する本当の理由は、人々を恫喝と暴力によって支配したいからである。
    　儒教による序列の秩序は、暴力によってしか支えられないのだ。愛など必要ない。

    　だから、地球上に序列を重視する国家権力があるかぎり、必ず、武器が登場し、それに対抗する武器が登場し、暴力のぶつかりあう世界が避けられないのだ。
    　だから、霊界通信でシルバーバーチが語った、「地球は宇宙で下から二番目に遅れた星」という評価になる。
    　
    「生命体のいる天体（惑星）は宇宙に無数に存在しますが、その中で、地球より進化のレベルの低いものは他に一つしかない」（『シルバーバーチは語る』p.202）
    https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%AF%E8%AA%9E%E3%82%8B%E2%80%95%E5%B4%87%E9%AB%98%E3%81%AA%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-CD%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9/dp/4892954810

    　「地球より進化のレベルが低い星」というのは火星だそうで、火星人は地下で生活し、年がら年中戦争をやって、憎しみと暴力の世界を築いているのだとか。
    　私は、「人を暴力で支配する」思想が消えれば、下から三番目くらいにはなれるはずだと信じているのだが、残念ながら統一教会日本列島は、その愚かさに気づく前に核開発の放射能で滅亡しそうだ。

    　まあ、放射能の影響を受けにくい、ヒマラヤやアフリカの高地族に生き残ってもらって、新しい人間世界をやり直してもらうしかなさそうだ。
    　人を暴力で支配することの愚かさを知る者は、私の生まれたころよりも、ずっと増えていて、今では、学校で教師が生徒を殴っただけで懲戒処分を受ける。
    　私の子供時代は、親からも教師からも、同級生からも暴力を受けていた。
    　父親もまた、徴兵で上官から生意気だといわれ、気を失うほど殴られたことが原因でアルツハイマーを発症したかもしれない。

    　今では、そんな暴力的な親は消えたかというと、全然消えていなくて、子供を虐待して殺してしまう親が増えてしまっているような印象さえあり、同級生にいじめ殺された子供も増えているような気がする。
    　原因は、社会の差別性、人間疎外、暴力支配がますます増えているからだと思う。
    　最大の理由は、「人間の価値が金儲けだけ、他人を見下すことが正義」とする、「新自由主義思想」が拡大したことだ。

    　中曽根康弘と竹中平蔵が日本社会に蔓延させた新自由主義は、2000年ころから日本社会に蔓延し、「企業は株主のためにある」という究極の資本主義＝利己主義を生み出し、「企業労働者は、投資家を儲けさせるための奴隷にすぎない」という思想も生み出した。
    　高市早苗は、自称経済学者だが、ケインズ派ではなく、明らかに新自由主義＝新古典派経済学を信奉している。つまり、人をカネと暴力で支配する思想である。

    　そこには、「人々を幸福にする」するという思想は存在しない。金持ちが労働者を搾取し、ぼろ儲けすることが正義という思想であり、この体制を守るために、武器や暴力が必要ということになる。
    　だから、際限もなく暴力と武装に人々のカネを注ぎ込むのだ。
    　日本の軍事力を高め、核武装し、核ミサイルを輸出してぼろ儲けしたいという意思がはっきりと見える。まさに統一教会、文鮮明の思想である。

    　こんな人物、そして統一教会や自民党を支持するようでは、宇宙の下から二番目どころか、火星に追い越されて、見事、宇宙最悪星、ランキング第一位を獲得する日も近いだろう。
    　

    　高市早苗が追い詰められているという。トランプに、ありえない違憲の自衛隊派遣を密約してしまい、おまけに日本国民の資産を100兆円近くもトランプに献金したのに、高市は相手にされず、免税特恵、特権も何一つ得られず、「ホルムズ海峡の安全は受益国が自分で確保しろ」（インド・日本・韓国）と突き放された。
    　いわば、トランプにハシゴを外され、転落している状態である。

    　https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/386018/320528
    　これで、日本の影の総理大臣といわれてきた今井尚哉が激怒し、トランプに抱きついて自己陶酔する高市早苗に、とうとう「外交無能者」としてノーを突きつけた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=Di2giR7MNug
    　上のリンク、佐藤章によれば、高市政権の瓦解は時間の問題であるという。

    　100兆円という超超巨額の日本資産をトランプ政権に献金したのに、高市が相手にされないで無視される最大の理由は、私には、トランプの老人性認知症が進行し、国家と自分の権力を運営するうえで、優先度の序列が認識できなくなっていることのようにしか見えない。
    　トランプは、11月中間選挙で惨敗することが、すでに約束されている。民主党が権力を奪い返し、トランプを弾劾して追放することも確実といわれている。
    　
    　すでに、アメリカでは、トランプはレームダック化していて、エプスタインの、「この事件が暴露されトランプが追い詰められたなら、必ず隠蔽のためイラン侵攻する」という発言も公開されてしまった。
    　YouTubeでは、大量のトランプ不正暴露コンテンツが出てきて、とうとうトランプの守護神だったはずの司法長官のパム・ボンディを追放することになった。

    　アメリカのトランプ支持者は、実質2割程度しかいないという。アメリカも日本と同じで、スマホでの世論調査の電話（RDD）を詐欺と疑って、知らない番号を決してとらない人が大半で、世論調査の信頼性は、20年前と比べて数分の一以下だといわれる。
    　世論調査の電話をとる人たちの大部分は、積極的なトランプ支持派だけといわれる。
    　ネット調査では、老人の多いトランプ支持派はアクティブではない。

    　日本の高い高市政権支持率も、実は、高市支持を表明したい人だけが世論調査を受け入れているので、本当の支持率は、半分を大きく割っていると、安冨歩が指摘している。
    　つまり、現在、本当の支持率を示す指標はほとんど存在せず、すべて政治的な思惑だけで公表されている数字だというのだ。

    　YouTubeの高市支持コンテンツを見ても、大半が有償での電通バージョンや、統一教会宣伝部（自民党本部の地下にある）による政治的操作だといわれる。
    　また、選挙時期、高市支持コンテンツを作ると、視聴率がアップして、収益が上がる仕組みによっているとされる。
    　
    　今回の選挙を、統一教会と、その背後にいるCIAが、どれほど高市早苗に肩入れして戦争政権を作りたがっていたか？　不正選挙の杜撰で、大規模なシステムを知るほどに驚愕させられる。
    　https://www.youtube.com/watch?v=QA14KXXW-NU
    　上のリンクは、今回の選挙が、票集計システムにバックドアが設けられていた真実を端的に証明するものになっている。これはCIAの得意技で、2012年選挙からムサシによって行われてきた。ムサシは、かつて安倍晋太郎が最大株主だったし、今は、事実上、ゴールドマン・サックスの子会社だ。

    　すでに斜陽で、レームダックの運命しか残されておらず、11月に弾劾によって終焉を迎えるトランプだが、現在もなお最後の暴走を繰り返し、イスラエルの後押しで、世界をハルマゲドンに向かって押し出そうとしている。
    　トランプを動かしている正体は、イスラエルのシオニズムだけといってもいい。

    　私は、イスラエルの数年以内の滅亡は避けられないと確信している。これはカルマだ。
    　イスラエル国民の9割がネタニヤフ独裁殺人鬼政権を支持している以上、彼らは国ぐるみ、この世から追放される必然性を自分の手で作ったも同然だ。
    　かつて、世界にあったジェノサイド政権、スターリンソ連、ヒトラー・ナチス、ポルポト・クメール・ルージュ、大虐殺を行った政権は一つ残らず滅ぼされた。
    　イスラエルだけ、人道に敵対して無事でいられる道理などあるわけがない。

    　イスラエルが大虐殺の理由・動機としている「約束の地＝創世記15章」も、実は、イスラエル国民は一人も含まれていないことが世界に知れ渡る。どんなに隠しても無駄だ。イスラエル人は、神に約束されたユダヤ人ではない。ハザール由来の自称にすぎないのだ。
    　それを神の約束したカナン人など先住民（本当のユダヤ人）を大虐殺してパレスチナを独占しようとしている。だから神の怒りに触れて滅ぼされる宿命である。
    　（大半の若者たちは、世界が旧約聖書によって動かされていることを知らないので、ちんぷんかんぷんだと思う。教えてくれる人もいない）

    　日本の統一教会政権は、イスラエルを全面支持しているので、やがて、アミシャーブプロジェクトによって、敬宮愛子が誘拐されて、はじめてイスラエルが虚構だけで成立している国家であることを思い知ることになる。
    　統一教会、梶栗正義は、愛子ちゃんの誘拐を渡りに船と思うかもしれないが、それは統一教会が皇室に送り込んだ、紀子・悠仁の地位も同時に破壊することになる。なぜなら、愛子天皇の支持者が日本国民の8割以上だからだ。
    　
    　さて、イスラエルの操り人形であるトランプが、暴走して、何が起きようとしているかといえば、ホルムズ海峡封鎖による第三次オイルショックだけではない。
    　実は、これから世界、とりわけ日本に、とてつもない食糧危機が訪れるのだ。これも統一教会＝自民党が、イスラエル＝トランプを支持している結果なのだ。

    　2026.04.04ホルムズ海峡封鎖が招くのは原油不足だけではない…《肥料価格が1週間で40%高騰》イラン戦争は世界的「農業危機」を引き起こすか
    　https://gendai.media/articles/-/165716

    　種まきの季節を直撃したイラン戦争
    　世界の注目を集めるイラン戦争は、われわれの食卓をも脅かそうとしている。連日のニュースですっかりお馴染みの地名となったホルムズ海峡は、石油だけではなく、食料にとっても非常に重要な海の通り道なのだ。

    　ホルムズ海峡をめぐる情勢の行方を、世界中の農業関係者が見守っている。というのも、同海峡を船舶が安全に航行できるかどうかが、世界的な肥料流通の行方を左右するからである。
    　後にも説明する通り、ホルムズ海峡は肥料貿易の要所であり、世界の肥料流通のおよそ3分の1は同海峡を経由するとも言われる。したがって、この海峡を通過する海上輸送が滞れば、世界の肥料市場、そして農業現場へのダメージは計り知れない。

    　季節は春。北半球では、まさに作付けの本番を迎える時期だ。そのなかで肥料の物流が揺らげば、影響は農業現場に直撃する。
    　実際、その余波は戦争の当事者であるアメリカの農業現場にも及んでおり、米国内の農業者団体からは「肥料価格が高すぎるため、作付けに必要な資金すら確保できなくなる」との声まで上がっている。また、肥料価格の急騰を受けて、米国内での春小麦の作付け面積は1970年以来、最低の水準になる可能性があるとも報じられている。

    　なぜ肥料にとって中東が重要なのか
    　なぜホルムズ海峡が世界の肥料流通を左右するのか。それには、現代の化学肥料の製造方法が関係している。
    　そもそも、肥料の主な役割は植物の生長に必要な三大栄養素「窒素・リン酸・カリ」を供給することにある。このうちリン酸とカリは、それぞれリン鉱石と加里鉱石が肥料の原料となる。

    　一方で、窒素は鉱石ではなく、空気中に豊富に含まれている。しかし、植物は空気中の窒素をそのまま栄養として吸収することができず、アンモニアなどの形に変えないと栄養素として機能しない。
    　そこで20世紀初頭、ドイツの化学者であるハーバーとボッシュによって、空気中の窒素と水素を反応させてアンモニアを合成する技術が発明された。「ハーバー・ボッシュ法」と呼ばれるこのメソッドは「空気からパンを作る技術」とも言われ、農業生産の効率を飛躍的に向上させた。現代においても、窒素肥料の多くは、この方法で合成されたアンモニアをベースとしている。

    　だが、このハーバー・ボッシュ法は、文字通り「空気だけ」で成り立つわけではない。窒素と反応させるための水素を取り出す原料が必要になるのだ。
    　もちろん、水から電気分解で水素を取り出すこともできるが、それには膨大な電力とコストがかかる。そこで実際には、安価に水素を取り出せる天然ガスが原料として用いられる。つまり、現代の窒素肥料は「空気から作る」と言いつつも、実際には天然ガスなしには成り立たない。
    　そして中東地域、なかでもカタールやサウジアラビアなどはこの天然ガスの世界有数の産地だ。だからこそ、中東情勢と肥料流通は密接につながっている。

    　肥料価格は1週間で40%高に
    　まず、天然ガスの有力な生産国である中東諸国は、肥料や肥料原料の輸出大国でもある。窒素肥料の代表格である尿素の輸出額（2024年）で見ると、上位にはサウジアラビアやオマーンといった中東諸国が名を連ねる。

    　特に、サウジアラビアとオマーンはペルシア湾に面する国々で構成される湾岸協力会議（GCC）の加盟国であり、ホルムズ海峡をめぐる問題の影響を正面から受けている。また、イランによるガスインフラへの攻撃を受けて、カタールなどでは肥料工場の操業自体が停止している。

    　さらに、イラン戦争に端を発する天然ガス市場の混乱は、中東以外の肥料生産国にも波及している。たとえば、天然ガスの生産大国であるマレーシアは、尿素の輸出額でも世界第5位だ。しかし、戦争勃発後、原料価格の高騰などを理由にマレーシア国内の主要肥料メーカーは相次いで新規受注を一時停止している。

    　その結果、イラン戦争の影響で世界の肥料相場は大混乱に陥っている。尿素を例にとると、相場指標の1つである粒状尿素バルクの中東FOB価格は、戦争開始直前の2/27時点で1トンあたり482.5ドルだったところが、1週間後の3/6には685ドルまで上昇。ロイターによると、米・ニューオーリンズ港での輸入価格も、2/27時点で1トンあたり516ドルだったところが、3/5には683ドルまで急騰したと報じられている。

    【つづきを読む】『種まきの春を直撃するイラン戦争…「肥料原料のほぼ100%が輸入頼み」の日本に迫る「食料不足」危機』

    　肥料原料のほぼ全てを輸入する日本
    　日本の農業現場も、この混乱と無縁ではいられない。
    　そもそも、日本は化学肥料の原料のほぼ100%を輸入に依存している。すでに説明したように、化学肥料は天然ガスや鉱石から製造されるため、これらの資源に乏しい日本はどうしても輸入に頼らざるを得ない。

    　たとえば、今回のイラン戦争で大きな影響を受けている尿素について、日本は大部分をマレーシアから輸入している。だが、マレーシアでは天然ガス市場の混乱を受けて、主要なメーカーが相次いで新規受注を停止している。尿素はスポット価格も急騰しているため、マレーシアでの生産縮小が長期化した場合、高値での調達を迫られる可能性が高い。

    　もちろん、すぐに国内の肥料在庫がなくなるわけではない。鈴木農水相は3月27日の会見で「この春に必要な肥料はほぼ調達済み」と説明しており、ただちに肥料不足に陥る可能性は否定している。

    秋の作付けに必要な肥料を確保できるか
    　しかし、イラン戦争の長期化によって国際的な肥料相場の混乱が長引いた場合、次に問われるのは秋の作付けに必要な肥料を確保できるかどうかだ。窒素肥料は、播種前の元肥として欠かせない存在だ。秋の場合、小麦や玉ねぎなどの播種期に窒素肥料の施用が重要となる。

    　政府は2022年に成立した経済安全保障推進法で、備蓄対策を講ずる「特定重要物資」に肥料を指定している。ただし、その対象はリン安や塩化カリに限られ、窒素肥料は含まれていない。背景にあるのは、リンやカリの原料となる鉱石資源の産地が世界的に限られ、供給国の偏在が特に強いためだ。

    　これまで相対的に代替調達先を見つけやすいと考えられてきた窒素肥料は、民間備蓄に頼らざるを得ない。そのため、中東情勢の混乱が長期化した場合、日本でも肥料の確保が難しくなる可能性も否定できない。

    　食料安全保障を脅かす肥料問題
    　国際情勢の影響で世界の肥料流通が混乱に陥るのは、今回が初めてではない。2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻した際にも、侵略の当事国であるロシアとベラルーシが世界有数の肥料原料輸出国であったため、同様の混乱が生じた。また、2021年からはリン安の輸出大国である中国が日本などへの輸出規制を強化している。

    　特に、日本は肥料原料のほぼ100%を輸入に依存しているため影響を受けやすい。日本の食料自給率は38%（2024年度）だが、肥料原料の輸入が途絶えれば、この数字もどこまで下がるか予想できない。

    輸入原料に依存しない農業は可能か
    　肥料原料について、政府は輸入先の多角化によって安定した調達を図ろうとしている。だが、ここ数年の国際情勢を鑑みると、いつどこで貿易が止まるような問題が発生しても不思議ではない。
    　もちろん、現実的な対応として輸入先を多角化させ、リスクを分散させることは重要だが、それと同じく、輸入原料に依存しない形で食料を自給する道も真剣に考えるべきだろう。

    　政府は2021年に策定した「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに化学肥料の使用量を30％低減し、化学肥料を用いない有機農業面積を全耕地面積の25%まで拡大するという極めて野心的な目標を打ち出した。
    　また、最近では有機農業とは別に、土壌の質の改善によって化学肥料への依存を減らすリジェネラティブ農業にも注目が集まっている。

    　日本の食料安全保障をめぐっては、農業者の高齢化や耕作放棄地の問題などに目が行きがちであるが、足もとでは肥料が十分に確保できない事態への対応も現実的な課題となっている。イラン戦争によって、窒素肥料の安定供給までもが危ぶまれる今、改めて農業のあり方そのものを見直す政策の後押しが必要とされている。
    ********************************************************************
    　引用以上

    　字数制限のため、あまり書けないが、今後、日本人の食料を確保するために、戦前までのように「金肥・生ゴミ」を再生させる農業と、福岡式、自然農法しかないと私は思う。
    　ところが統一教会＝自民党政権は、日本人を滅亡させることを目標に掲げているため、日本を豊かにする政策には、すべて反対するだろう。これまでと同じだ。

    　福岡式農法は、重量物の農地搬入を拒否する。土をフカフカに保つためだ。これが現代農業、化学農業システムと真っ向から対立する。物凄い革命が必要になるのだ。
    　いずれ、別項で書く。　

    　「ノリ弁」というのは、弁当屋の海苔弁当のことではない。2022年に施行された情報公開法における開示文書の多くが、エロ写真の陰部に貼り付ける海苔のごとく、ほとんどの核心的内容が黒塗りで隠される現実のことを表現している。

    　情報公開法とは
    　https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000042/

    　そして、開示文書がノリ弁といわれる理由とは？（グーグル引用）
    　 原則開示と例外不開示: 原則は全公開ですが、特定の機密や個人情報が含まれる場合、その箇所を隠して開示します。

    　不開示の理由:
    　個人情報: 開示請求者以外の個人が特定される情報。
    　法人情報: 企業の正当な利益を害する情報。
    　行政の支障: 捜査、監督、契約、犯罪予防に支障がある情報。
    マスキングの手法: 行政機関の長が「容易に分離・特定できる」と判断した範囲を、墨塗りや修正テープなどで隠します。隠された箇所が透けて見えないよう、再コピーするケースも多いです。

    　 「のり弁」の背景と問題点
    　過度な範囲: 一部の情報を隠すため、文書の大部分が黒塗りされる例が後を絶ちません。
    「欄」ごとの判断の弊害: 文書の欄ごとに不開示情報を判断する慣行があり、一つの欄のせいでページ全体が不開示にされる問題が、警察庁の事例などで指摘されています。
    　行政の裁量: どの程度隠すかの判断は現場の裁量に委ねられており、本来開示できる情報まで隠す「隠蔽」が批判されます。

    　3. 黒塗りに対する不服申し立て
    　情報公開の決定（不開示部分など）に不服がある場合、以下の手続きが取れます。
    　審査請求: 行政機関に対して、決定の取り消しを求める。
    　情報公開訴訟: 裁判所に対し、黒塗り箇所の開示を求めて提訴する。

    　4. 近年の動向
    　裁判所の姿勢: 過去には行政側の判断を追認しがちでしたが、近年は司法側も「不開示の範囲が広すぎる」と見直す事例が増えています。
    　透明性の向上: 市民団体やメディアが黒塗りの不当性を訴え、最大限の公開を求める訴訟が、首長交際費の公開など、制度の透明性を高める原動力となっています。
    ********************************************************************
    　一部引用以上

    　開示請求側に必要な情報が手に入ることは少ない。開示請求で得られる行政の開示妨害は、ほとんど嫌がらせにしか見えないことが多い。
    　いつからこうなったかというと、私の記憶では、2012年、統一教会幹部といわれる安倍晋三が明らかな不正選挙で首相に就任し、安倍の背後霊である内調トップ杉田和博が、おそらく統一教会＝国際勝共連合の指示を受けて、大規模な情報統制を行い始めたことによると思う。
    　現在の情報公開法も、安倍晋三政権が統一教会利権を守るための言論統制を目的として構想したものだ。

    　それはフクイチ原発事故に関係する、あらゆる行政、原子力ムラに不都合な情報を排除しはじめた。フクイチ事故で絶対に知られてはならない巨大な秘密があったからだと私は思う。
    　たとえば、以下の記事は、2014年ころ、官邸の指示で、突然、47ニュースから完全消去された。
    　（以下の写真をコピーしようとしたら、なぜか左の写真だけコピーできなかった）
    　ookuma001









    　
    　これは、福島県だけ、震災関連死者が、岩手県、宮城県の10倍以上あった事実と併せて、原発放射能による急性被曝障害で2000名以上の急性死者が出た事実を示す証拠だが、メディアはこの記事を絶対に取り上げない。反原発関係者も無視し続けた。

    　もしも、フクイチ事故で、2000名を超す即時死者が出たことが世間に知られれば、日本の原発、原子力開発は絶望的に窒息させられるにちがいない。
    　原発には、数千兆円規模の利権が関わっていて、統一教会＝国際勝共連合による日本核武装計画にも支障をきたすことになるので、統一教会代理人の杉田和博が、あらゆる権力を動員して情報を封鎖したのだ。

    　半世紀前、中曽根政権時代あたりから、全国のエリート大学で原理研運動が活発になり信者たちが、自民党議員の選挙活動をに担う見返りとして、最初に公設議員秘書になり、キャリア試験合格組を政府中枢の官僚に送り込んだ。
    　行先は、防衛省、警察、検察、最高裁など司法関連部署、文科省、大蔵省などだった。その数は年々増してゆき、現在は、全体の4割が統一教会の影響下にあると指摘されている。

    　最初は、自民党清和会、安倍派を中心にしていたが、やがて安倍晋三以降、菅義偉、岸田文雄、そして高市早苗と総理大臣を送り込むたびに勢力を増し、先のTM報告書によれば、自民党議員290名に統一教会が関与していることが明らかになった。
    　現在の教団員の自民党最高権力者は、萩生田光一と高市早苗であるという。
    　https://sdp.or.jp/sdp-paper/tm/

    　統一教会幹部の岸田文雄は、こども家庭庁という統一教会思想による新省庁を作り、10兆円の資金を与えた。少子化対策という名目だったが、もちろん少子化対策はほとんど行われていない。
    　本当の意味での少子化対策は、消費税廃止による底辺若者の生活資金の余裕、底上げしかないからだ。
    　おそらくこども家庭庁予算の大半が、統一教会系企業に流れていると予想している。

    　統一教会の基幹方針は、徹底したウソ、真実の隠蔽であり、最近も、「日本の税金を　4~5倍に上げ、生活水準を三分の一以下に貶させ、日本人人口を5000万人以下に削減し、日本をアダム国韓国に奉仕させるエバ国＝奴隷国家にする」と明言した文鮮明語録が突然削除され、閲覧できなくされてしまった。
    　https://re-sho.com/%E3%80%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%83%BB%E6%96%87%E9%AE%AE%E6%98%8E%EF%BC%95%EF%BC%93%E5%B9%B4%E5%88%86%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8D%E3%82%92%E8%BC%89%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%81%84/

    　高市早苗や岸田文雄の発言を見れば分かるように、統一教会関係の議員は、自分が統一教会と無関係であると、見え透いたウソをつきまくってきた。
    　安倍晋三も同じだ。とりわけ高市の「文鮮明の名前も知らない」と述べたことのは、視聴者の全員が、とてつもない大嘘つきと、でんぐり返って驚愕させられた。
    　https://www.youtube.com/watch?v=GSwVQjN9Sdw

    　その高市早苗が現在、全力を挙げて取り組んでいるのが、スパイ防止法の制定と、国家緊急事態条項（憲法改悪）である。
    　高市スパイ防止法は、中曽根政権の提出したスパイ防止法そのままであり、最高刑が死刑から無期になっていたものを、再び死刑に戻すらしい。

    　スパイ防止法と情報公開法は一心同体のもので、スパイ対策のため、あらゆる情報を秘密にするという政府による情報封鎖と独裁体制確立を意味している。
    　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88

    　日弁連による解説
    　https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

    　防衛・外交にかかわる「国家秘密」の内容が、実質的に、広範囲・無限定であり、行政当局の恣意的専断を許すことになる。
    　「探知・収集」、「外国に通報」、「他人に漏らす」などの実行行為及び過失犯など、その行為類型もすべて、広範囲・無限定であり、調査・取材活動、言論・報道活動、日常的会話等のすべてが含まれる。
    　死刑を含む重罪の提案は、合理的な根拠を欠き、時代の流れに逆行して、著しく異常なものである。
    　予備・陰謀罪と独立教唆犯の提案も、また、罪刑法定主義と行為責任主義の原則に違反する。
    　一部引用以上

    　上のように、非常に曖昧で、あらゆる人間活動をスパイと認定できる、まるで中国共産党によるスパイ認定を引き写したような内容になっている。
    　これでは、高市早苗の所属する統一教会に都合の悪い情報は、すべて隠蔽され、批判すれば、死刑を含む重罪で弾圧される結果を招くことが一目瞭然である。
    　
    　すでに日本には、スパイ防止法と同等の処罰可能な法律が20くらいあるといわれている。だから新しい法律を作る合理性は存在しない。
    　確かに、中国共産党が、自国民からさえ不法に臓器を強奪して殺害するような非人道的行為を重ね、根拠もないまま日本人を逮捕し、長期勾留する事態があり、さらに日本国内に中国共産党警察組織が存在する事態で、警戒心は当然のことだ。

    　しかし、中国共産党の横暴を野放しにしてきたのは、親中派、媚中派の議員である。二階俊博を始めとする日中議連、それに岡田克也や橋下徹のように中国に経済利権を持つ野党勢力であり、林芳正らのようにハニートラップ買収疑惑をかけられている議員も多数いる。
    　早い話し、統一教会が自民党を支配しているように、多くの議員が、中国に買収されているのだ。

    　だから、高市スパイ防止法は、日本の特許技術を盗みまくる韓国や中国のスパイを規制排除することにはならない。まるで韓国が作ったようなスパイ防止法は、韓国や統一教会に敵対する人々、例えば鈴木エイトとか、有田芳生議員などを弾圧、排除する目的に利用されることが確実だ。
    　もちろん、20年間統一教会を攻撃してきた私も、排除されることになるだろう。
    　
    　日弁連はなぜ「スパイへの対処」に懸念を拭えないのか　「国家情報会議」創設案に慎重な議論を求めるわけ　東京新聞　2026年4月3日
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/479324

    　　「安全保障やテロ防止と並び、スパイへの対処を掲げていることだ。日本のインテリジェンス（情報の収集・分析）機関は過去、一般市民を監視してきた歴史がある。公安調査庁が元職員を24時間体制で監視して、プライバシー侵害を認定されたり、岐阜県警大垣署が風力発電施設の建設に反対する市民の情報を集め、業者に提供したりした事例が知られている」

    　──スパイは一般市民に紛れている。
    　「調査や捜査の初期段階では幅広い対象を監視するため、スパイでない市民の調査も不可避になる。その際にプライバシーが侵されかねない」

    　◆国家のウソを暴き、知る権利が制限される
    　──知る権利にも影響する。
    　「米政府の機密文書『ペンタゴン・ペーパーズ』を暴露し、ベトナム戦争を巡る虚偽説明を内部告発した元国防総省の故ダニエル・エルズバーグ氏は、スパイ防止法で訴追された。
    　日米両政府の沖縄返還密約を報じ、国家公務員法違反で有罪判決を受けた元毎日新聞の故西山太吉氏も似たケースだ。国民の知る権利に資する活動まで広く制限されてしまいかねない」

    　──既存の組織を格上げする必要性はあるのか。
    　「日本ではロシア大使館に勤務する海軍武官が海上自衛官から秘密資料の提供を受けた『ボガチョンコフ事件』など、2000年代初めに複数のスパイ事件が発生した。だが対策や法整備が進み、近年は外国勢力への情報漏えいは報告されていない。現状のままで支障や弊害があるか分からず、立法事実は不明確だ」

    　◆機密情報、まずは厳格なルールを
    　──政府案への提言は。
    　「不必要な第三者への情報提供禁止など、厳格なルールを定めるべきだ。ドイツなどの例を参考に、各省庁の情報収集活動で人権侵害が起こっていないかを監視し、問題があれば是正要求できる権限を有する独立の第三者機関を設けることも求めたい」

    【関連記事】テロやスパイの情報を政策に…「国家情報会議」設置へ審議開始　「市民監視の強化では」高市首相は否定するが
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/479321
    【関連記事】共産党議員に「スパイ」のヤジが…　高市政権に批判的な人への危ないレッテル貼り　「数の力」で軽視して
    　https://www.tokyo-np.co.jp/article/476085
    ********************************************************************
    　一部引用以上

    　スパイ防止法は、統一教会による日本独裁支配を進めるための武器である。
    　スパイ防止法は、日本国民の生活を破壊するための道具である。
    　スパイ防止法は、本当のスパイを摘発することはできない。例えば、日本の農産物特許が次々に韓国に盗まれているが、ただの一度も摘発された事例がない。日本政府にやる気がない。理由は、日本の官僚に韓国カルト宗教団体＝統一教会の影響が行き渡っているからだ。
    　
    　

    ほとんどの若者たちが、競争主義の学校教育のなかで、他人を見下す人生が正義であると洗脳されてしまっている。
    　だから人生に大切なことは、学歴や地位、蓄財、美人妻や高級車、ブランド小物を身に着けて、他人に対して見栄を張ることだと信じ込んでしまっている。

    　私のように70歳を過ぎて、世間の辛酸を舐め、自分の愚かさを思い知らされる年齢になって、やっと、本当に大切なものは「人間の優しさ」だと気づくのだが、若者たちにそれを言っても、ほとんど理解されない。

    　気づこうが気づくまいが、愚かだろうが賢明だろうが、朝鮮儒教を代表する統一教会に日本社会が乗っ取られてしまった今、若者たちに苛酷な運命が訪れる事態は避けられない。
    　日本社会は、これから地獄と呼ぶにふさわしい運命が約束されているといっていい。
    　だが、それでもなお高市早苗や自民党に幻想を抱き、「これまで、何も起きなかったのだから、これからも何も起きないだろう」と信じている人が大半だ。

    　だが、現実は違う。統一教会の文鮮明は、
    　「日本の税金を４~５倍に上げて、生活水準を三分の一以下に引き下げ、第三次世界大戦を必ず起こさねばならない。日本人口を5000万人以下にする…」
    と明言している。（最近、文鮮明語録が削除された）
    　高市早苗は、そのビジョンを実現するために、統一教会から送り込まれた首相なのだ。
    　 https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12760975353.html

    　 だから、さっそく日本国民の資産100兆円近くをトランプに献金し（投資名目だが外為特会が資金源）、そのカネがイラン軍事侵攻に使われている。イスラエルが背後にいるが、彼らは、実はハルマゲドンを狙っているとの情報もある。
    　これから、スパイ防止法が制定され、統一教会に逆らう私のような者は社会から排除される。

    　憲法改悪、緊急事態法案により、基本的人権が否定され、徴兵制が復活する。個人資産も、緊急事態を名目に、国が自由に没収できるようになる。人の人生を「国のため」という理由で、拘束支配できるようになる。
    　これが、統一教会＝国際勝共連合（韓国・朝鮮人の定めた組織）が求める理想社会なのだ。

    　そして、日本国家は消え、日本はアダム国韓国に奉仕するための奴隷エバ国にされる。高市は、日本国とはいわず日本列島と呼んでいる。日本国を認めていないからだ。
    　天皇は追放され、明仁・徳仁の血筋である敬宮愛子も追放され、朝鮮人の血が入った、秋篠宮悠仁が天皇に君臨し、国民主権が天皇主権に代わる。（高市早苗構想）

    　日本は北朝鮮のように、権力者だけが人間で、底辺の人々は権力者に奉仕するための奴隷にすぎないという社会に変わってゆくのだ。命も個人のものでなくなる。
    　これは、日本が朝鮮李朝の奴隷制度を破壊した1900年の復讐として行われる。1910年の日韓併合こそ、悪魔の所業であり、朝鮮両班階級が何世代にもわたって復讐しなければならない「千年の恨」であり、このために統一教会が作られたのだ。

    　隣の国で、文鮮明と朴正煕大統領と岸信介（李信介）が顔を寄せ合って、国際勝共連合を結成し、児玉誉士夫と笹川良一が手足となった。二人とも日本人ではないことが暴露されている。
    　そして、高市早苗政権で乗っ取りが完成し、愛子ちゃんの完全追放と悠仁天皇就任で、日本社会の完全支配が成就する。

    若者たちの人生が、北朝鮮と同じようになることが示されている。これは正真正銘の恐怖だ。我々老人は、若者たちの個人としての人権を守るために自分の命を提供することを強いられるだろう。
    　若者たちは、個人の人生としての自由を奪われ、人生のすべて、命までも国家に捧げなければならなくなる。その国家の中身は、日本人ではない。韓国人のものだ。

    　統一教会は、朝鮮社会にあって両班階級が支配していた1900年まで500年間続いていた奴隷制度を復活させたいようにしか見えない。不正選挙によって民主主義を完全破壊しているのだから。日本はエバ国であり、日本人は韓国のための奴隷なのだ。
    　https://note.com/hearty_coot8734/n/nf779bbb0faf6

    　何度も書くが、統一教会は個人の人権の上に、祖先や国家権力、家族を置き、人間に序列をつけて管理する社会を理想としている。人生は国家や序列上位の者に奉仕するためにあると定める朝鮮儒教が、その正体だ。
    　儒教社会では、個人の人権を主張すると、権力者によって、このようにされる。
    　https://ameblo.jp/hifumijuku/entry-12010446018.html

    　これから、日本の若者たちが直面する現実は、人権弾圧などと生易しいものではない。必ず徴兵制が敷かれ、国家の兵（兵器と言い換えてもよい）として命を利用されることになる。
    　このために、自民党は着々と準備してきた。最初に、裁判員制度という徴兵制が実施され、国家の命令で強制的に動員される既成事実が積み上げられた。

    　次に、18歳成人制度が導入され、若く権力に反抗する知識のないうちに兵士として強制動員に慣らされる仕組みが施行された。
    　これは、すべて、自民党＝統一教会が秘密裏に徴兵制度を実施するための準備だった。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6178918.html

    　高市早苗自民党政権は、改憲を行って、緊急事態条項を挿入するという。これは政府が戒厳令を宣言すれば、自動的に、国民の基本的人権が消滅するというものであり、自衛隊車両や政府が個人家屋や土地を破壊しても罪に問われない。政府に反抗する国民は、反逆者、スパイとして逮捕、弾圧する戦前の治安維持法を含む内容になっている。

    　深田萌絵が萩生田光一を批判したとき、萩生田が深田を「内乱罪」で告訴したことを思い出してほしい。内乱罪の罰則は死刑・無期だけだ。
    　高市スパイ防止法は、国際勝共連合のコピーであり、中曽根スパイ法と同じものだ。最高刑は死刑になっていた。（後に無期に変更したが）

    　疫病パンデミックが起きたときは、自動的に国家主権をWHOに献上し、全国民にワクチンを強制接種させるとしている。
    　これには強制力があり、拒否すれば重罪に処せられるとされる。

    　先の高市訪米で、トランプに対し、自衛隊のホルムズ海峡派遣と国内パトリオット・ミサイル配備を密約したといわれている。
    　https://news-hunter.org/?p=30527
    　さっそく、熊本市内と富士近郊に巨額のアメリカ製、対中国ミサイルパトリオットが配備された。
    　 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026033100141&g=soc

    　パトリオット・ミサイルは、1基400億円といわれている。これを日本の若者たちが数百基分、税金で負担させられ、アメリカ様に奉仕させられる仕組みを高市が作った。おそらく、若者一人あたり数十万円も負担することになるだろう。

    　高市を送り出した統一教会財務省は、当面、消費税を15％に上げて、最終的には25％にすると計画している。高市が約束した、食品消費税廃止は、2月選挙のためのウソ公約だったので、勝ってしまえば実行しない。
    　逆に、消費税を15％に上げ、文鮮明の、税金を4~5倍に上げる計画を実現させようとするだろう。

    　日本の若者たちは、生活に追い詰められ子供などとても作れない。だから人手不足を補うため、外国から無制限に移住させると高市は表明した。
    　日本人はいらないのだ。日本から日本人を追い出す。だから日本国とはいわず、高市は日本列島と呼んでいる。
    　日本人が消えれば、朝鮮半島から日本列島に人を移住させるのが文鮮明の計画だった。
    　 https://x.com/takaichi_sanae/status/1973161341168001441

    　これから、日本の若者たちの生活は、めちゃめちゃに苛酷になることが約束されている。我々老人は、自助・共助が強調され公助が消えてゆき、自殺するしかない状況に追い込まれてゆくと思う。
    　日本人の70歳以上の、認知症は2割だというが、ろくに運動しない、歩かない（道路が怖くて歩けない）人が増える結果、認知症も糖尿病も激増してゆくだろう。
    　日本人の要介護率は際限なく上がってゆく。それらが、数少ない若者たちの肩にのしかかってゆく。

    　まさに、統一教会政権の下で若者たちには地獄社会が約束された。
    　それでも、若者たちにのほほんとした自民党支持が増えている。やがて奴隷か家畜にされる運命しか残っていないのに…。
    　みんなアダム国韓国のためのエバ国日本を容認するつもりなのか？

    　若者たちは、殴られ、全身を痛めつけられるまで、統一教会政権に幻想を抱き続けるつもりなのだろうか？
    　そのときは、もう遅いかもしれない。痛めつけられて二度と立ち上がれないかもしれない。殴られるまで、なんで殴られているのかわからない日本の若者たち。
    　自民党を支持するということは、韓国統一教会の信者になることであり、人生のすべてを統一教会の利権に捧げることになるのだ。

    　合同結婚式に騙された、日本の娘たち二万人以上は、韓国のDV貧農の嫁に送られた。文鮮明は、そうすることが日韓併合の復讐になると発言している。
    　https://aszxcv.blogspot.com/2011/09/blog-post.html
    　　http://the-soliloquy-of-ishikawa-quon.blog.jp/archives/1064999000.html
    https://note.com/jimbo5647/n/nbf2572f28a0e
    https://president.jp/articles/-/63533
    　https://history.hakken.jp/?p=8283

    　 https://ameblo.jp/kokushi930/entry-12760105288.html
    貧乏と乱暴に苦しみ夫を殺害 「被告人を懲役9年に処する――」
    　2013年1月、韓国の春川地裁法廷。　被告人のM子（当時52）は、前年8月、韓国人夫（当時51）の口元をタオルで塞ぎ、殺害した。
    　
    若者たちは、二度と立ち上がれないほど殴られても、統一教会の正体を理解できないのだろうか？
    　私は、日本の若者たちをとても見ていられない。
    　こうなったのも、他人を見下し、蔑むことが人生の目的であるかのように教育され、洗脳されたシステムに原因がある。

    　統一教会が原理研キャリア組を送り込んだ先に、文科省がある。前川喜平を陥れて追放した文科省官僚たちは、原理研出身であり、統一教会から送り込まれていたのだ。
    　文科省は、朝鮮儒教式の学歴主義を洗脳するばかりだが、それは日本人のものではない。朝鮮社会の価値観なのだ。

    　中国の人口が14億人という公称を信じている人は、ほとんどいない。
    　もう3年も前に、法輪功の李洪志が、中国の人口は10億人を下回っていると指摘した。
    　一説によれば、2020年~2023年までの三年間で、中国では新型コロナなどの疫病により、数億人規模の死者が出たという。法輪功は、およそ3億人程度の死者が出たと公表しているようだ。
    https://note.com/kimusoken/n/n9f72666aa05b
    https://gendai.media/articles/-/122676

    　 日本でも、新型コロナワクチン接種による副作用死者が、数十万人~数百万人規模で出ているという告発が絶えない。
    　 https://president.jp/articles/-/90457
    　 https://x.com/JINKOUZOUKA_jp
    http://totalnewsjp.com/2025/10/29/covid19-1740/

    　だが、これらの情報は、政権当局によって徹底的に隠蔽され、公式には決して報道されない。中国は、コロナ死者を数万人以下とし、日本も数千人程度としている。
    　世界中で、いったい何が始まっているのだろう？

    　2023年夏のことだが、内モンゴル地方のオルドスは、北京から500Km程度の距離で、中国の石炭需要の過半を担う地域だ。だが、オルドスからの大気公害と疑われる大気汚染により、北京大学と精華大学の教授だけで併せて150名近い死者が出ているとの情報があった。

    　周辺の死者総数は、数千万人に上るとの伝聞情報もある。確かに、この時期の黄砂は日本でも別格の異常さがあって、肺線維症の私は毎日、苦痛と呼吸困難に喘いでいた。かなり真剣に孤独死を覚悟していたほどだ。
    　日本の報道は、北京当局が公式に発表しない限り、決して報道しない。世界有数の報道統制が行われている。安倍晋三政権以降、日本の報道自由ランキングは、世界70位前後の独裁体制とほぼ同程度である。

    　 想像以上に深刻なオルドス放射能炭坑の公害　2025年02月23日
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6188944.html

    　https://www.youtube.com/watch?v=9CgJ3zbZ-28

    　今回、看中国フォーカスが、恐ろしい報道を公開した。
    　中国で、40歳代の死亡率が、5.2％を超えているというのだ。この世代は中国労働者人口の核心で、2~3億人いる。
    　下のリンクでは、どこの火葬場でも40歳代の死者ばかりで、17歳もいるという。
    　日本での40歳代死亡率は、0.01％、およそ千人に一人にすぎない。なぜ、日本の500倍もの死亡率なのか？
    　いったい、中国で何がおきているのだ？

    　 衝撃！中国で若者の死亡率が急上昇、葬儀場には若者があふれる現実。実際の人口は10億未満か　看中国フォーカス　2026年3月30日
    https://www.youtube.com/watch?v=KoAbxBiHrLk

    　中国には、我々の想像を超える大量死の記録がたくさんある。
    　たとえば、1960~70年代の大躍進、文化大革命時代には、総人口が6億人なのに、1億人程度が死亡させられたとの記録が残っている。
    　もはやナチスも裸足で逃げ出す、ジェノサイド、ホロコーストだ。
    　https://fwhk19878.livedoor.blog/archives/32982600.html

    　朝鮮戦争でも、鴨緑江渡河作戦で、中国義勇兵は、自分たちの遺体で橋を作り出して、それを渡って押し寄せたとの記録がある。
    　中国では、人の命があまりにも軽く安いのである。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827680.html

    　新型コロナ禍で膨大な死者が出たが、火葬が追いつかず、ゴーストタウン、鬼城マンションのなかに大量の遺体が風化しているとの情報が、頻繁に中国を訪れる友人からもたらされた。
    　広州でも厳冬期に路上生活をしていたホームレスに、毎朝のように大量の凍死者が出たが、彼らの遺体が回収されると、鰻や豚のエサにされたとの情報もある。
    　日本に輸出される、ひどく安価な鰻は、人間の遺体を食べているという情報を知ってから、私は一切食べなくなった。
    　https://www.youtube.com/watch?v=vyhs0Q0AkEI

    　つまり、人の命が軽すぎる社会では、人が若いうちに死んでしまうことについても、大きな関心が集まらず、当然の風景であるように考える人が多い。
    　だから、中国共産党による民衆からの臓器強奪殺人が頻繁に起きているのだ。
    　日本人の臓器待機者たちは、一斉に中国に向かって旅立つ。その意味は？

    　2025/1/1【全文掲載】日本人への警告─中国への移植ツーリズムは殺人に加担することだ　「良心の囚人」から収奪された臓器移植の罪
    　https://fornet.co.jp/interview/sokogakikitai/754/

    　学校で寮生活する生徒が、遊んでいた女児が行方不明になり、臓器を抜き取られた死体で発見される。
    　https://m.epochtimes.jp/category/34

    　今回、京丹後市で行方不明になった児童がいるが、私はこのニュースを聞いて、最初に臓器強奪誘拐を想像した。
    　2010年以降、日本人の9割の遺伝子情報が、NIPT出生前検査によって遺伝子情データが、深圳の中国人民解放軍のデータベースにあるという。
    　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827204.html

    　臓器移植の適合性のなかには、数万人に一人という適合型もあって、その場合は臓器の価格が数百、数千万円という高額になるので、中国人臓器ビジネスのエージェントが日本に出張して誘拐しても割に合うのだ。
    　誘拐児童は、北朝鮮拉致被害者と同じように、漁船に乗せて運ぶのである。

    　今回の40歳代大量死で、最初に考えられる死因は、40歳世代が、景気低迷によって職を失い、食事もまともにとれず、冬の寒さの中で、凍死、餓死した可能性だが、中国では、日本のような弱者保護システム＝セーフティネットが名目だけでほとんど機能していないことで、命をつなぐ手段がないことで、膨大な死者が出る。

    　菅義偉がかつて、「自助・共助・公助」と言い。高市早苗も同じことを強調しているが、儒教社会では、序列のなかで高位のものだけが救済され、最底辺は、見捨てられるシステムが確立している。

    　中国社会が弱者に過酷であることは、魯迅の阿Q正伝を読めば理解できる。
    　https://www.aozora.gr.jp/cards/001124/files/42934_16419.html

    　中国で、人としての価値を認められるのは、中国共産党員に限られ、底辺の大衆は、彼らに奉仕するための奴隷でしかない価値観は、すでに千年以上前からの社会常識として定着している。
    　こうした命のランキング、序列思想は、中国、朝鮮半島の儒教社会で著しく顕著である。底辺の命には価値がないのだ。

    　問題は、こうした命の価値が、資本主義社会の景気の属性になることだ。
    　すなわち、景気の良いときは人手の価値が高いが、悪くなれば人の価値が下がる。
    　そうなれば、最後は、結局、モノとして扱われ、放棄されることになってしまう。
    　中国は、社会を支配する中国共産党というシステムがあり、民衆はそのための資材でしかない。共産党の都合で、命が自由に翻弄されるのだ。
    　だから、人の命より高い価値を作り出してはならない。命の外に置かれた価値は、命を蝕み、虐殺するのである。

    　これは、中国特有の話かといえば、そうではない。世界中で同じであり、新自由主義によって、「金儲けだけが人間の価値である」と洗脳された権力者たちが、日本社会も中国のような金持ち権力者の独裁社会に変えてしまうのだ。
    　中国の運命は、やがて日本の運命になる。

    　ちょうど、山本太郎の世代、現在の50歳世代、第二次ベビーブーム世代で、それが起きたことがある。不景気によって就業先を奪われ、竹中平蔵によって臨時派遣労働者＝ルンペンプロレタリアートに貶された世代だ。
    　彼らも、社会的な保護体制から排除され、景気に命を左右される世代であり、もっとも多くの自殺者、そして犯罪者を生み出した世代だ。

    　現在、トランプという人間のクズが世界の主導権を握ったことで、世界中に戦争をしかけ、場合によっては、グリーランドやカナダにさえ軍事侵攻をほのめかしている。
    　イランとの戦争は、世界経済の息の根を止める可能性さえあり、第三次世界大戦の導火線に火をつけるものだ。トランプは悪魔の使者である。
    　このクズを持ち上げる愚かな発信者が、多数いることに驚愕せざるをえない。
    　例えば、櫻井よしこ、フィフィ、藤原直哉や深田萌絵でさえトランプを持ち上げた。

    　最大のトランプ支援者は、高市早苗であり、彼女は日本人の資産91兆円をトランプに捧げた。それだけあれば、日本のすべての貧困問題が瞬時に解決できたのに。
    　彼女は、トランプを支援することで、世界を第三次大戦に巻き込む、統一教会、文鮮明のビジョンを実現しようとしている。
    　日本国と日本人を破壊しようとしているのだ。

    　だから、中国で今起きている、恐ろしい成年、熟年世代の大量死は、必ず日本人の運命に変わる。統一教会というカルトを日本政府に戴いた以上、その運命は避けられない。
    　高市早苗は、パンデミックのワクチンを国家権力で強制接種させると公言した。
    　（グーグルがサイトの表示を拒否している）
    　https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12928050548.html

    　平和な戦後を体験してきた我々には、ちょっと想像もできない大量死の時代が始まろうとしている。
    　それは中国から始まった。そして、やがて日本にもやってくる。新型コロナワクチンで、すでに100万人規模の死者が確認されているが、そんなものじゃない。
    　これから数千万人という規模の大量死が起こることを覚悟する必要がある。

    　日本社会は、統一教会、文鮮明の代理人を首相に選んだのだ。日本人を5000万人以下にすると公言しているのだ。
    　高市早苗は、日本に戦争と破壊をもたらすことが確実だ。平和な戦後は終わった。
    　統一教会の主導する戦乱と大量死の社会が、今、やってこようとしている。

    　余談
    このブログを書いている最中、およそ2000文字程度書いたところで、突然、データが消えてしまった。過去にも数回あったが、どうも不正アクセスで監視されている印象だったので、アクセスログを調べると、このとき稼働していたアプリは、塚本無線のWTWイーグルだけだった。アプリはクローズしていたのに、タスクデータでは10％を超える稼働が記録されていた。

    　塚本無線のハード、ソフトの多くが中国製であることが知られている。おそらくAIを使って、ユーザーを監視操作しているのではないだろうか。
    　中国製監視カメラソフトには、ほぼすべて、深圳の人民解放軍へのバックドアが設けられているといわれている。
    　私は中国共産党の悪口ばかり書いているので、どうも監視対象になりファイルを強制消去されたと考えるしかない。書き直すのに、直近記憶が劣化している私には大きな苦労があった。何を書いたのか、もう思い出せないのだ。

    　私のパソコンが、真夜中に唸り声を挙げて稼働している正体は、どうやら中国共産党のAI監視システムが原因であるらしい。監視カメラソフトに気をつけろ！
    　タスクで必ず停止させておくこと。

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