2026年10月

     「集中」という言葉は、資本主義→新自由主義が求める基幹思想であり、「合理化」の代名詞でもある。
     ヘーゲルは、宇宙も人類も「合理的なものへ」と進化すると喝破したのだが、その意味は、いわゆる集中や省力化を意味する合理化ではない。「理にかなった世界になる」という意味である。

     世間一般でいわれている「合理化=集中」というのは、「富を個人に集中させる」という新自由主義の価値観であって、金儲けの方程式としての合理化であり、一部の人に、全体の富が集中し独占する構造だ。
     それが、真の意味での合理化=理に合っているかといえば、本質的な間違いだ。

     「金を儲けることが人生と企業の勝利であり、唯一の価値である」と、新自由主義の創設者、フリードマンやハイエクは言った。
     https://www.nytimes.com/1970/09/13/archives/a-friedman-doctrine-the-social-responsibility-of-business-is-to.html
     上に描かれているのは、「企業は金を儲けることのためだけに存在理由がある」というものだ。企業の本質は、支配的個人であって、組織そのものではない。

     それは、人類全体を幸福にする思想とは真っ向から対立する、支配的個人を幸福にするという独占思想であって、フリードマンやハイエクがユダヤ人であり、タルムードの思想的規範によって生きていたことから来ている。
      https://note.com/bjeremiah/n/ned91a059de8f
     その本質は、「ユダヤ人だけが神に選ばれた人間であり、他のすべての人々はユダヤ人に奉仕するゴイム=家畜である」というものだ。

     ところが、フリードマンの所属するアシュケナージ(欧州系)ユダヤ人は、ホンモノではなく、ハザール国由来の偽ユダヤ人であり、旧約聖書の神は、彼らに何一つ約束していないことが、巨大なコンプレックスをもたらし、シオニズム、そしてガザ大虐殺を生んでいる。(ホンモノのユダヤ人は、黒髪黒瞳のセム族、スファラディユダヤ人だけ)
     フリードマンらユダヤ人が人類全体に存在理由を誇示できるのは、金儲けしかなかったのだ。

     コンピュータとAIを人類に導入したのもユダヤ人である。それは人々の幸福を追求した結果では断じてなく、上のリンクの新自由主義思想に基づいて弱肉強食原理のグローバルスタンダードを人類に強要し、ユダヤ人金融資本に富を集中させる目的で導入されたものだ。
     そもそも資本主義を導入したのも、欧州金融業を独占してきたアシュケナージユダヤ人である。銀行業がなければ資本主義が成立しないのだから。

     その行き着く先が新自由主義であり、さらに行き止まりに鎮座しているのがAIなのだ。つまり、AI社会は資本主義の終着点である。
     そして、AI社会に行き着いた世界に何が起きるのか? 現在GMOをはじめとするビッグデータへの不正アクセスが問題になっているが、これらはAIによって行われている。これは「集中」という合理化思想がもたらした必然的な結末である。
     もしも、かつてのような紙媒体での分散処理が行われていたなら、物理的に媒体を盗み出す以外の手口はありえなかった。「集中」故の必然的手口である。

     不正アクセス、中国系AI悪用か 国内企業に攻撃―GMO子会社調査 時事通信 経済部2026年10月20日
     https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102000795&g=eco

     長周新聞から引用する。
     サイバー攻撃で麻痺する社会 物流や大学運営、自治体防災まで デジタル依存社会へのしっぺ返し 2026年10月30日
     https://www.chosyu-journal.jp/shakai/39344

     日本国内で9月から10月にかけて、会員アプリや予約サイト、インターネット販売、業務管理ツール、クラウド基盤などへの不正アクセスが急増し、連日のように企業が個人情報の大量流出を公表している。
     AIの普及によって短時間かつ広い範囲での攻撃が可能になっていることとともに、日本語の壁がとり払われたことも、日本国内で被害が頻発している要素ともいわれている。

     もはやネット上にある個人情報は丸裸といっても過言ではない。そして影響は、個人情報の流出にとどまらない。被害拡大を防止するために社内システムなりを遮断したりするため、商品が出荷できない、支払いサービスが停止する、防災メールが配信できないなど、企業活動やインフラに影響が及ぶようになっている。
     デジタル社会は「便利」をうたい文句に情報が集約されているだけに、広範囲に混乱をもたらす脆弱さを併せ持っていることを露呈している。

     AI技術の向上が社会揺るがす
     ここ数年、大企業すらも脅かしてきたサイバー攻撃だが、今年に入って、とくに9月、10月に被害が連続して発生し、毎日のように「○○で何万人分の情報漏洩(ろうえい)」「個人情報○○万人分流出」というニュースが流れている。
     タイムズカー、京王電鉄、東京メトロ、日本経済新聞社、コミックシーモア、ニッスイ、焼肉きんぐ、ローソン、大阪公立大学、ヤマト運輸や佐川急便、アフラック、大和証券、第一生命、損保ジャパンなど、知名度の高い企業があいついでサイバー攻撃の発生を公表しており、個人情報の流出件数を合計すると6000万件であるとか、8000万件にのぼるなどともいわれている。
     1件=1人ではないものの、その規模は国内人口のおよそ半分にのぼる水準だ。

     運転免許証画像も流出 なりすましの危険性
     ここ数カ月の不正アクセスのニュースの筆頭となったのが、9月下旬に発生したパーク24傘下のカーシェアサービス「タイムズカー」への不正アクセスだ。
     最大660万件のアカウントで氏名、住所、生年月日、電話番号などが漏洩、160万件では運転免許証や学生証などの本人確認画像が含まれていた。本人確認書類の画像流出では国内最大規模だ。退会済みの会員や入会手続きが未完了の人の情報まで保存されていたことから、被害が拡大した。

     この事案が深刻なのは、生年月日、住所、運転免許証番号や顔写真など、一生変わることのないデータが流出したこと。
     「スマホで身分証と顔を撮影すればすぐに契約できる」といったサービスが増加しているなかで、画像付きの本人確認書類があれば、AIで写真も偽造できる時代だ。
     現行では、金融機関の口座開設やクレジットカード作成でも、オンラインで顔写真付きの運転免許証の画像と本人の写真を送信させて照会するといった手法もとられている。

     勝手にクレジットカードを作成したり、金融口座を開設したり、ローンを契約したり、はたまた消費者金融で借金をする、携帯電話回線を開設するといった「なりすまし」が簡単にできてしまう。

     日本信用情報機構(ICC)には、運転免許証などを紛失したときに不正利用を防ぐための届け出が殺到し、一時スマートフォンアプリからの申し込みを休止する事態にもなった。各地で免許証の再交付を申請する動きもあいついでいるが、再交付で変更できるのは顔写真と12桁の番号の末尾の番号(再交付回数を示す)だけだ。
     住所や生年月日、本人画像が流出している以上、再交付はあまり意味を持たないと指摘されている。

     中略

     クラウド攻撃で深刻化 政府お墨付の安全性が…
     政府職員らの個人情報24万件漏洩について説明する松本尚デジタル相(当時)(9月11日、デジタル庁)
     一つ一つの企業や団体が攻撃を受けるのと異なり、委託先やクラウド事業者への攻撃によって多数の企業・団体に被害が一気に拡大する事例もあいついでいる。

     スカラコミュニケーションズの場合、企業のウェブサイトで「よくある質問と回答」を提供するシステム「i-ask」が不正アクセスを受け、最大5社の問い合わせ情報が71万件以上流出した可能性を公表。影響はシチズン時計、損保ジャパン、大和証券などに及んでいる。

     防災メール配信サービスを提供しているアルカディア社の場合、全国875自治体がサービスを利用しており、全国各地で気象注意報や地震・津波、高速道路情報などさまざまな情報発信が停止した。
     同社ではメール配信サービスの「SpeeCAN RAIDEN(スピーキャン・ライデン)」のほか、消防関連の配信サービスも不正アクセスを受け、一時、消防職員や消防団員などに招集の連絡を送れなくなった自治体も発生した。漏洩の可能性がある個人情報の最大件数はメールアドレス約313万6000件、電話番号約10万5000件、FAX番号約1万5000件だ。

     こうした多数の企業・団体の情報を扱う事業者への攻撃のなかでも深刻な事例とされるのが、ソフトバンクの子会社IDCフロンティアが提供する「IDCFクラウド」がランサムウェア攻撃を受けたケースだ(10月7日公表)。

     「IDCFクラウド」は、データなどを保管するインターネット上の空間だ。売り文句は「政府が求めるセキュリティ要求を満たしたサービス」で、安全性について政府のお墨付きであることをうたい、多くの企業や自治体がそのサービスを利用していた。
     しかし、万全だったはずのセキュリティがサイバー攻撃で突破された。

     495の企業・自治体への影響とデータ復元の難航が公表され、公表と同日には茨城県庁など利用企業や自治体のウェブサイトが閲覧できなくなったり、ニッスイグループの物流会社・日水物流でも入出荷が止まったことが報じられた。
     そのほか、湖西市(静岡県)の市立図書館のウェブサイト、Peach(航空会社)の旅程表メール配信の機能停止・処理遅延、JR九州の会員情報、JR東日本のメール配信環境、イズミグループなどにも影響が波及している。企業が直接不正アクセスを受けて情報が漏洩するケースに比べ、その土台が攻撃を受けると影響が広範囲に及び、社会的混乱が深刻になることを浮き彫りにした。

     この案件では、攻撃者を名乗る人物のメッセージがSNS上で拡散している。そこでは「インフラを掌握した」「おまえたちのクラウドはわれわれのものだ」といった内容が英語で記され、「東日本リージョン1全体をわずか7分で暗号化した」などと主張している。
     攻撃から7時間が経っても運営側がメッセージに気づかなかったとして「ここまでひどい対応は予想していなかった」といった内容も記載されている。あくまで攻撃者の主張であり、IDCフロンティア社から公式発表はなされていないものの、そこに記載されていた攻撃内容が事実であれば前代未聞の甚大な被害であることが指摘されている。

     ちなみに同社は14日付の報告で、「情報の不正利用やその他の二次被害についても現時点では確認されていない」とし、「外部へのデータの流出はなかったと判断している」としている。
     また、495件のうち194件ではバックアップデータの取り出しが可能なことを確認したとアナウンスしているが、逆にいえばそれ以外の案件ではデータ復元が困難な可能性もあるということだ。IDCFクラウドでは、バックアップをとるのは顧客の自己責任となっている。

     「DXの推進が加速するなかで、クラウドへの移行は企業の競争力を高める重要な経営判断」「コストが抑制できる」「運用管理の負担が軽減できる」「データ共有が簡単」といった宣伝も活発になされ、企業のクラウド移行も格段に進んでいるが、むしろそれが格好のターゲットになったともいえる。
     「昔だったら金庫に入れてしまっておくような情報を全部オンラインに入れて、全部盗まれているではないか…」とあきれたように話す中小企業経営者もいた。

     AIを利用し広範囲に 日本は世界で最も脆弱
     「ランサムウェア」は身代金要求型のウイルスだ。攻撃者が企業のネットワークにウイルスを侵入させ、データを暗号化したりして、システムを使えなくしたうえで犯行声明を出し、データを復元するカギと引き換えに身代金を要求する。

     警察庁の発表では、2026年上半期のランサムウェア被害は123件で、統計を開始した2020年下半期以降、半期として過去最多となっている。中小企業が約6割を占めており、業種別では製造業が約3割ともっとも多かったという。警察に被害を届け出ず、身代金を支払っている企業もある可能性もあり、実際にはさらに多くの被害が発生しているとみられている。

     ランサムウェアを駆使することで知られる国際ハッカー集団Qilin(キリン)は、JNNの取材に対して、「定型業務はAIに委託している」とコメント。サイバー攻撃に独自開発したAIを常に利用していることを明らかにしている。
     AIによって過去2年間で交渉の相手は、週に数十社から数百社に増加したといっており、飛躍的に効率が上がっているようだ。専門チームで独自のAIを進化させており、攻撃相手のデータ分析も短時間になり、企業が交渉に応じないときにも、AIで速やかに機密情報を送りつけることもできるようになっているということだ。彼らによると、「日本は世界で最もコンピュータセキュリティが脆弱な国の一つ」だという。

     デジタル化の進展にともなって、店舗の会員になってクーポンなどを受けとる、ニュース番組を見る、イベントに参加する、飛行機を予約するなど、なにをするにも個人情報を入力し、アプリやサイトに登録するようになっており、オンライン上には個人情報が氾濫している。
     情報を収集した企業は、その管理を「専門家に管理を任せた方が安全」だから、クラウド業者や専門業者に委ねているが、この間のサイバー攻撃の連発によって、安全など存在しないことが露呈している。今やいつだれが詐欺にあってもおかしくない状況だ。

     免許証の画像などの情報は、悪用されると、本人になりすまして勝手に消費者金融からお金を借りられたり、高額な商品を購入されたりする可能性がある。また、こうした個人情報はダークウェブと呼ばれる特殊なネット空間で売買もされており、免許証が1枚20円程度で売買されているとする報道も出ている。

     だが、流出したのが免許証のような重要な個人情報でなかったとしても安心できない。他の情報と組み合わせることで、価値の高い個人情報になり得るのだ。例えば、氏名とメールアドレスの流出だけでは利用方法は限定的だが、それに氏名とクレジットカード番号、カード番号と予約した旅行の日程、予約サイトのパスワードなど断片的な情報も組み合わせていくと、詐欺をする側にとって価値の高い個人情報になる。このような収集した情報を集めて組み合わせる作業もAIなら簡単である。

     さらに、AIがターゲットの行動パターンまで考えて、不審に思われないタイミングで詐欺メールを送りつけることだって可能になっている。実際に9月には、宿泊の予約をした人あてに、本物の予約情報が入ったメールが届いて「カード情報の再入力」や「緊急の支払い」を要求する事例も発生しているという。

     電話やFAXが大活躍 見直されるアナログ
     このようにランサムウェア攻撃や不正アクセスは「個人情報の漏洩で詐欺被害が拡大する」という問題を発生させるが、同時に情報漏洩の被害拡大を防ぐために社内ネットワークを遮断したりすることから、企業活動やインフラなど、実際の現場に混乱をもたらす問題が発生する。
     そこで、システム停止で混乱した企業では、電話やFAX、御用聞きといったアナログな手法が活躍するケースもあいついでいる。

     ▼アサヒグループ
     2025年9月、身代金要求型ウイルス・ランサムウェアの攻撃にさらされ、大規模なシステム障害に見舞われたアサヒグループホールディングス。万全を期していると評された同社のセキュリティが突破されたことに衝撃も広がった。
     同社は2023年、「DX戦略」を打ち出し、それまで販売部門や生産部門に連絡をとって生産や在庫調整をおこなっていたのから、「業務効率化・コスト削減」のため、統合システムによって一元管理できる体制に移行したところだったという。

     「一元管理」が便利な反面、いざそこが止まると何もできなくなることを改めて示した事例でもある。
     同社では、受注や出荷システムが全面停止し、出荷ができないことから工場の稼働も一時中断。その後、復旧までのおよそ2カ月間、システムが完全停止したもとで、紙やエクセルなどを使った手作業による受注対応で乗り切ったという。電話や取引先を直接訪問するなどして日々の注文を受け付け、注文を紙で管理して手作業で入力。在庫量も人の力で集計して生産量を割り出し、工場を稼働させるという超アナログな手法だ。

     そこで活躍したのは電話、そして「過去の遺物」とまでいわれたFAXだった。同社は9月29日のシステム障害発生から4日後の10月2日には、電話やFAXで注文を受け付けて、主力の「スーパードライ」や「ニッカウヰスキー」などの出荷を順次再開している。「物流が昭和に逆戻りした」などともいわれている。

     「デジタル化」「DX」「AI活用」が喧伝される令和の時代に企業を救ったのはアナログ手法だった。そして、現場社員たちのアナログ手法による生産・受注・出荷管理によって、同年10月の酒類の販売額は前年同月比で1割未満の減少にとどまったのだという。
     とはいえ、国内のビール市場の約四割を占めるアサヒの出荷が滞った影響は深刻で、アサヒが手に入らず困り果てた飲食店も多く、慌ててキリンに切り替えるなど対応に追われた。競合他社も安定供給のために歳暮用などイベント商品をはじめ一部商品の販売をとりやめたり、プロ野球の祝勝会では恒例のビールかけがとりやめになるなどした。

     ▼イズミグループ
     2024年にランサムウェア攻撃を受けた西日本を中心に小売スーパーを展開するイズミグループも同じような状況だった。同社では、同年2月15日の早朝に社内サーバーにアクセスできない異常が発生。調査の結果、サーバーに保存している一部のファイルが暗号化されるシステム障害が起こっていることが判明した。
     被害拡大を防止するために、つながっているグループの全サーバーの停止、社内外のネットワークの遮断を実施したため、基幹系システムや財務会計システムなど、すべての社内システムやデータが保管されている共有ファイルサーバーにアクセスできなくなった。

     食材、日用品といった日々動く商品を扱うだけに、発注システムに支障を来した影響は現場に広く及んだ。ここでも、FAXが置いてある部門ではFAXが活躍する一方で、システムに依存していた部門は大混乱に陥ったという。
     現場で働く人たちによると、システム障害が発生する直前に発注したデータが登録されて、各店舗に毎日毎日その量が届くようになった。その日に客からの特注が入っていた場合には、その量が固定されるため、必要のない商品が毎日届くようになる。

     毎日50種類前後の食材を発注し、店舗で加工する惣菜部門などは最悪だったといわれる。2、3日分の唐揚げ1ケースを直前に発注した店舗には、毎日1ケースずつ届いて山のようになった。かと思えば届かない店舗がある。
     唐揚げ用の肉はあるのに、唐揚げ粉が不足して商品にならないといった状況が発生した。食品表示義務の関係で、使えるのは決まった原材料のみ。かりに店舗に唐揚げ粉があっても惣菜にもちいることはできない。システム障害発生から2、3日はかなりの食材を廃棄することになったといわれる。

     弁当箱などの資材も同じだ。必要ない量が毎日届き、かさばる弁当箱などを配布して回る人もいたが、経費がかかるため相当量を廃棄処分した店舗も数多くあったという。「ナフサ不足で容器が高騰している今から考えるともったいない話だった」と当時を知る人はふり返る。
     途中から、エリアごとに各店舗で不足しているもの、余っているものを連絡しあって配布して回る体制をとり、社員が唐揚げなどの冷凍食品や弁当箱などの資材を車に満載して走り回る日々が一カ月以上続いた。結局、店舗規模ごとに手書きで計画を立て直し、本社に送ることになったという。

     物流をシステムに依存していると、そこが崩れると日常業務は一気に崩壊する。そんななか、現場を回したのはアナログ手法と人の力であったのはアサヒビールと同じだ。この混乱期間中に予定されていたイベントで注文を受け付けていたケーキも、紙の控えがあったため、すべての注文客に電話連絡し、キャンセルすることができたという。

     その後、本部を皮切りに徐々に復旧が進んだものの、各店舗のパソコンを使うのは店長のみの限定となったり、タブレットも発注のさいは通常のオンライン環境から、社内ネットワークに切り替えるなど、運用ルールが厳しくなって現場の日常業務は不便になったともいわれる。混乱時に連絡をとりあった個人のスマートフォンも、業務内容の連絡に使うことは禁止になった。とにかく不便でストレスだったという経験も語られている。

     これらの企業の経験は、システム依存一辺倒の危険性を改めて教えている。大企業のなかでもここ数年、メールを封書に切り替える動きもあるほどだ。同時に、食のシステムまでたやすく停止する状況は、「AIが人類を滅ぼす」ことが現実味を帯びていることを突きつけている。

     本人の同意まで不要に AI開発の為に
     なお、これほど個人情報の流出が問題になり、ハッカーに「脆弱」といわれるなか、日本では今年7月、AI開発や統計目的であれば、本人の同意がなくても個人情報を第三者に提供することを可能にする規制緩和を盛り込んだ個人情報保護法の改定案が可決・成立した。

     人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴などプライバシー性の高い「要配慮個人情報」でも本人の同意なく外部に提供できるというもので、企業にとっては大量の個人データを集めやすくなる法改定だ。しかも、データを外部に提供するときに、提供元がデータの氏名を匿名化することも求められておらず、データ流出や悪用への対策の不十分性が指摘されるなかでの成立だった。

     政府は今後策定する規則やガイドラインで不正利用を防ぐとしているが、この状況では、丸裸のインターネット空間に、知らないうちに自分の病歴や信条などまでもが解き放たれる可能性も否めないものとなっている。
    ***********************************************************************
     一部抜粋引用以上
     
     上のリンクでわかるように、巨大企業の業務がランサムウェアによって身動きがとれなくなり、対策として、ネットのデジタル通信を停止し、すべて、電話やファックスに切り替えているという実態だ。
     私もAIの不正アクセスが問題になって、結局、こうなるだろうと予想していた。システムのセキュリティや暗号化対策、クラウドやバックアップサーバーなど、AIの前には赤子の手をひねるように容易に突破されてしまう。

     手作業の多い紙媒体時代、今から30年前まで、この種の不正介入問題は存在しなかったのだ。だから、取引は半世紀前のシステムに戻す以外に対策は存在しない。
     「合理化」を金科玉条にして、株主に利益率向上を自慢する目的で、あらゆる企業が「一元操作」を求め、セキュリティの脆弱な統合統一システムを導入した。
     高度なハッカーにとって、日本の企業群は、金の成る木をネット上に無防備にさらけ出したに等しかったのだ。

     「集中=合理化」という幻想に、みんなが踊らされ、世界の極悪ハッカー(中国や北朝鮮、ロシア政府が関与している)の鴨ネギにされてしまった。
     私は、こうしたデジタル化思想がEMP=X100太陽風に根こそぎ破壊されると警告してきたのだが、それより先にハッカーに破滅させられた。

     結論からいえば、アサヒビールのようにデジタル化を中断し、半世紀前の紙媒体システムに戻すことしか救済は不可能だ。AIに対する幻想を捨てて、「分散」の次代に戻らなければならない。
     それは「人間を生かす」= 「人間のための時代」に戻すことであり、利益をかっさらってゆくユダヤ金融資本から訣別することである。

     
     

     【詳報】細野大臣が全国民に「緊急要請」へ 「1週間分の食べ物・トイレ・水の用意を」 11月2日防災庁発足「国難級の災害に対応」ヤフーニュース 10/27(火)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/692be61e331e1eac5ac2c17d741a0cfd308b39b1

     細野豪志防災担当大臣は26日、フジテレビ報道局の公式YouTubeチャンネル「ニュース延長戦はじめます。」に出演し、11月2日に発足する政府の災害対応の司令塔となる「防災庁」について「国難級の災害への対応が一番の仕事であり、課題」と語った。

     「防災庁」は事前防災から復旧・復興までの一連の災害対応を担う司令塔として、11月2日に発足する。
     細野大臣は「防災庁」の”一番の仕事”について「南海トラフ地震や首都直下地震のような国難級の災害に対応すること」と強調した。
     そのうえで、国難級の災害に対して「別次元の備えが必要で、防災庁として、これまでの作業をさらに加速する必要がある」と述べた。

     ◆徹底した「事前防災」の必要性
     「防災庁」の役割で特に重要と位置づけられているのが、災害リスクの評価や防災計画を含めた「事前防災」だ。
     細野大臣は、「自治体の災害への体制や備蓄に差がある」としたうえで、「自治体に再度、意識や体制を考えてもらいたい」と求めた。

     その上で「市町村が対応しきれない時に都道府県、国が出ていく。もちろん国難級の災害には全面的に国が出ていく。それぞれが支え合っていろんなレベルの災害に対応できるようにすることが事前防災の柱になる」と話した。

     ◆「防災庁」発足初日に全国民にも「緊急要請」発令へ「勧告権」”抜かずの宝刀”にしない
     さらに、事前防災を進めるため、「防災庁」の発足初日には中央省庁、都道府県に加え、国民にも災害への備えを進める「緊急要請」を出す考えを示した。

     細野大臣は「最低限3日、できれば1週間分の食べ物、トイレや水をしっかり用意していただきたい。自分で自分を支えられる人が増えれば、本当に支援が必要な人に絞れる」と話し、特に南海トラフ地震などの国難級の災害における「自助」の重要性を語った。
     また、防災庁が持つ他省庁への「勧告権」については要請の手順を踏まえたうえで「”抜かずの宝刀”にしない」と述べた。

     ◆避難所の改善が急務「TKB」から「TKBB」へ
     また、細野大臣は「しっかりやれば、一番効果が出てくるのは避難所だと思う」と述べた。
     2026年7月に発生した熊本地震でも発災数週間が経っても雑魚寝状態が続くなど、避難所の環境の改善が、数十年にわたり大きな課題として残っている。

     細野大臣は災害関連死を防ぐうえで重要とされる「TKB」=トイレ・キッチン(暖かい食事)・ベッドに、バス(風呂)を加えた「TKBB」を確保できる環境を平時から民間施設との災害協定など官民連携を通じて整えたいと話した。
    「まずは防災庁で環境を作るひな型を作って、自治体の政策を後押しする」

     ◆「あらゆる災害に自治体だけで対応するのは不可能」ボランティア人材増員構想
     一方で、これまでは避難所の運営などを自治体のみに頼りすぎている側面が大きいとして、「あらゆる災害に自治体だけで対応するのは不可能」とも指摘した。
     そのうえで、有事に避難所運営などの分野ごとにプロとしてやっていけるようなボランティア人材を企業や団体と連携しながら、経済的もサポート・確保し「桁違いに増やす」構想も示した。
     後略
    *******************************************************************
     引用以上

     いろいろ、言いたいことがあるが、私は細野豪志という人物をまったく信用していない。
     福島原発事故当時、統合本部事務局長という職責で、113億円かけたといわれる原発事故避難対策システム、SPEEDIの情報を佐藤雄平福島県知事と謀議の上、公開を拒否、隠蔽した。原発事故を矮小化したかった姿勢がはっきりわかる。
     事故当時、民主党菅政権は、ベトナムへの原発輸出を推進していたからだ。

     これによって、数十万人の県民が、放射能汚染域情報を知らされないまま、もっとも汚染の激しい北東方面、飯舘村に逃げたことで、本来避けることができた被曝を強いられた。おそらく晩発生被曝で数百名以上の犠牲者が出たと私は予想している。

     私が細野に煮えくりかえっているのは、以下のように、情報隠蔽を正当化したからだ。
     https://news.nicovideo.jp/watch/nw59073

     細野豪志統合本部事務局長は、2011年5月2日16時半頃に開いた福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の冒頭説明で、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、新たに5,000件のシミュレーションデータが見つかったと発表。4月30日の時点で、ニコニコ動画七尾功記者からのSPEEDIに関する質問に「いま政府が持っているデータはすべて公開した」としていたことを謝罪した。

     会見で細野統合本部事務局長は、1日夜に報告を受けるまで未公開データがあることを把握していなかったとしながらも、「『すでにすべての情報公開をした』という誤った事実を伝えてしまったことに、心よりお詫びを申し上げたい」と語った。

    「SPEEDIというのは、(放射性物質の)放出源のデータが正確に得られたときに初めて機能するシミュレーションの仕組みだ。大きな事故が起こったときには、モニタリングが安定的にできる状況ではなくなるかもしれないということは容易に想像がつくはずだが、実際問題として、今回の事故のあと動いていたモニタリングポストは、東京電力の4ヶ所と、福島県が持っていたものはほとんどダメになってわずか1ヶ所、その計5ヶ所のみだった。

     国がまともにモニタリングをできるようになったのは(事故発生から)1週間から10日後で、事態が最も深刻化していたときには、モニタリングができなかった。だから、原子力発電所の深刻な事故というのは、どういうもので、どういうことが起こりうるのかということについての想定がほとんどなされないまま、ソフトが作られていたんだと思う。
     したがって、(データの)公開がこれだけ遅くなったことは国民のみなさまに率直にお詫びをしなければならないと思うが、そもそもこのデータが使えるものなのかどうかも含め、SPEEDIというシステム自体に関係者は疑問を持っていたようなので、その欠陥が影響を及ぼしたのだと思う」
    *********************************************************************
     引用以上

     この説明は真っ赤な嘘だ。細野と佐藤知事は、ひたすら原発事故を矮小化する強固な意志をもって、東電を擁護するため、SPEEDIデータを隠したのだ。今回は、本題ではないので、いずれ、細かく説明する。
     細野豪志という人物が、政治的思惑で情報操作する性質を持った人物であることを頭に入れてほしい。

     細野が、11月2日、防災庁発足時に宣言する内容は
     bousaityou01


















     いったい何が起きるというのか?

     まあ、私が電波掲示板に記載してきた通り、日本列島は、9月以来、異様な沈静化状況になり震度1~2行進が一ヶ月以上も続いたので、これは巨大地震の前駆的静穏化現象の可能性があると警告してきた。現在は再び活性化している。
     https://tokaiama.bbs.fc2.com/
     巨大地震の可能性は大いにあり、それは、おそらく関東方面だろうと予想している。
     
     しかし、11月2日の宣言というタイミングは、時期的に翌日11月3日のアメリカ中間選挙と大きな関係があると思う者も多いだろう。
     https://www.jiji.com/jc/v8?id=202608midterm-election-team

     実は、すでにトランプ共和党の大敗が確定していて、これに対しトランプがかつてないような大暴走をすると予想されているのだ。
      https://www.youtube.com/watch?v=rg56N-IqxGc
     すでにトランプは、中間選挙の結果決定を拒否し、州兵を動員して反対者を鎮圧すると示唆している。

      募る不安、政府の「介入」 トランプ氏、投票不正主張―米中間選挙 時事通信 国際報道部2026年10月26日
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102500248&g=int

     「やれ」トランプ氏、司法省に提訴指示 共和党敗北なら選挙結果承認差し止め 10/24(土)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/fdda18d99bb166f520fa9bbd84dd0a823e5d13c5

     【米中間選挙】大統領の「汚い手口」警戒 敗北拒否で再び混乱も 2026/10/27
     https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/915338

     何が起きるかと言えば、州兵が動員され、怒った民主党支持者のデモ隊に銃撃を行う可能性があり、そうなれば、全米で激しい暴動が避けられない。
     それはアメリカ全土の物資移動を止め、全土の工場生産や飲食システムまで止められる可能性が強い。当然、日本にも波及する。
     高市早苗は、トランプの愛人である姿勢を崩しておらず、トランプの泥船に乗ったまま一緒に沈没するだろう。日本でも、物資流通が止まる可能性があるので、上の画像のような準備を呼びかけた可能性がある。

     ちなみに副大統領のバンスも立場が事実上崩壊しているので、バンスが大統領に昇格するためには、トランプが死亡することしかありえないと言われ、私もそうなると思う。

     次に、巷で噂されているのが、プーチンの暴走だ。核兵器を実戦投入するという噂が流れている。トランプは、1980年代からプーチンのKGB→FSBから数百億円の援助を受け、事実上、ロシアの工作員として大統領の座を得た。この事実は2018年頃から英国ガーディアン紙が暴露してきたが、統一教会の浸透した日本ではほとんど報道されていない。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190194.html

     https://www.cnn.co.jp/world/35253179.html

     プーチンが核兵器使用を決断するタイミングは、赤の広場の王宮が破壊されたときだろう。もはや、大統領としての最後のメンツが、クレムリンの建物にかかっている。
     それは時間の問題で破壊されるだろうと思う。そのとき、アロイス・アルメイヤの予言が実現するような気がする。これなら、備蓄は三日ではなく三ヶ月は必要だ。
     https://muragonx.muragon.com/entry/125.html

     次に習近平だ。現在、中国共産党指導部は、最終局面だといわれている。
     https://www.youtube.com/watch?v=QyCEZGpQyjo
     五中全会で、習近平の権力が盤石であるかのようにふるまったが、それを信じている人は皆無だろう。
     一番の問題は、改革派エースである、胡春華が行方不明になったことで、おそらく家族ぐるみ、習近平に抹殺されたと考える人が多い。
    https://www.youtube.com/watch?v=09Uu5ewq7oE&t=663s

     このような問答無用の暗殺を行う人物は、ただ一人で、それが習近平の定めた後継者である。その名は王小洪公安部長であり、李克強も彼の指示で殺害されたことがわかっている。
     習近平を支えてきたのは、他に王滬寧・李強・蔡奇だが、暗殺という実力行使のレベルになってしまった今、結局、王小洪が後継者で確定だろう。
     ところが、この人物が、張又侠殺害の背後にいることから、いよいよ人民解放軍が直接の内部戦争に乗り出すことが避けられない。

     中国は八つの地方政府が、それぞれ独立を宣言し、軍閥として機能する内戦状態に突入することになり、世界を戦乱の渦に巻き込む可能性が非常に強い。
     これで尖閣・台湾が安全になったのかといえば逆だろう。向こう見ずな武力行使が繰り返され、尖閣・台湾・南シナ海への軍事侵攻を統制する力が失われたという意味だと思う。
     中国は金がない。戦争するために、他国に侵攻し、金を奪うしか生き延びる術がないのだ。中国には、二束三文の命を持った青年たちがいる。
     誰が彼らを食わせてゆけるのか? という命題が中国の未来を定めるのである。

    https://www.youtube.com/shorts/Z9ii_ZYgL-A
     

      妻にする女性がやばい国というのは、主に、フィリピンや中国のことだ。こうした国では、「人の愛」より金の価値が高い傾向がある。
     夫婦の愛を育むことよりも、相手を密かに殺して保険金を稼ぐような恐怖の配偶者が増える。
     犯罪への倫理的抵抗の少ない国の配偶者を求めるのは深刻な結果を招く可能性がある。

      フィリピン人と結婚した、「日本人男性の末路」 悲惨過ぎワロタ 2013-09-20
     https://ameblo.jp/havefun-vivi/entry-11617665642.html

     たまたまTwitterで見つけた2chの記事です。
     http://alfalfalfa.com/archives/6821899.html(リンク切れ)
     骨の髄まで絞りとるフィリピン人女性が悪いのか? 騙されてることに気づかないノー天気な日本人男性が悪いのか? どっちもどっちだと思いますけど。苦笑
     それにしても、このソースの記事を読むと、ピーナ、すげーーーとは思います。

     フィリピン人との結婚後に生じる一般的な事件 (10例掲載しましたのでご覧ください) …これもリンク切れ
     良心ってもんはないんかい? 情ってもんはないんかい? 鬼だねー。鬼。節分
     こればっかりは、理解できないフィリピンの価値観だな〜。

     文化の違い、価値観の違い、家族への思い入れの違い、道徳観の違い、教育の違い、いろいろな違いが存在するフィリピンと日本との国際結婚なので、お互いの総合理解は難しいんだろうなぁ。
     笑っちゃいけないけど笑えたのがここ↓
     (3 フィリピンにいる連れ子の招へいと養子縁組み)の段落後半に書かれている一文。

     『一人の日本人のお客様の言葉です。「連中は疫病神だ。貧乏神だ。フィリピン人と知り合ってから人生が狂い始めた。」
     ちょっと酷(ひど)い言い方ですが、でも、これに似たことはよく聞きます。また、「フィリピンパブが転落人生の始まりだった。」など。』
     貧乏ピーナに捕まって、人生が狂い始めた、モテない中年日本人男性。
    哀れすぎ。。。涙

     上の記事は、国際結婚で騙されてお金を搾り取られる気の毒な日本人男性の哀れな人生のお話ですが
     フィリピンに住む日本人駐在の私達も、多かれ少なかれ、そのへんのフィリピン人に
    騙されて、ボラれて、お金を渡してるので、本当は笑っちゃいられないんですけどね。

     ドライバーやメイドなど、自分の生活に身近なフィリピン人から、買い物行った先で対応してくれるフィリピン人店員とか。
     私なんか、ドライバー3号を信じて、どんだけお金を渡したか。。。あいつは、良心の呵責ってもん、全くなかったなー。言い訳だけは上等でした。
     すべてのフィリピン人女性が悪い人ではないとは思います。お金について何も言わないフィリピン人女性もいらっしゃると思います。幸せに仲良く、問題なく暮らしているカップルもいらっしゃると思います。

     ただ、フィリピン人についてよく知らないままに、フィリピン人女性にうつつを抜かしている日本人男性は、人生を狂わされないように、お気をつけいただきたいもんです。
    親戚にそういうおじさんがいたら、みっともないし〜。恥ずかしいし〜。

     そう言えば、フィリピンで日本人男性が女性問題で殺されるというニュースはよく聞きますよね。普通、海外で邦人が殺されたらニュースになると思うけど…
     フィリピンで殺された日本人、ほとんど日本で報道されてないみたいですね。日本に住む友だちが言ってました。

     ニュースにならないから、日本人男性が危機感持たずにフィリピン人と結婚するんだろうか。自分は大丈夫だって、根拠のない自信を持って。
     おもいっきり鴨になってるのにねぇ。その結婚、命がけなのにねぇ。
     日本人って、本当にお気楽で、ノー天気で、危機意識なくて、自分だけは大丈夫って思う民族だなー。なんでこうなっちゃったんだろうねぇ。
     あー。気をつけようっと。
    ***************************************************************************
     引用以上

     フィリピン人が日本人と結婚したがる理由|出会いから15年、リアルな結婚生活まで 2026 9/07
     https://pinashaponlife.com/culture/marriage-story/

     世界には、「離婚が許されない」国が二つある。フィリピンはその一つ。後はバチカン。
     https://note.com/ryugaku_story/n/nd7a40700a800
     だから、離別の後は「事実婚」しか残されていないが、一夫多妻制の重婚が習慣的に存在しているので、日本人妻が知らないケースが多い。
     https://note.com/wordpro/n/na4ce11c58633
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/474324

     こちらは逆の事例(韓国人の日本評論は、反日歪曲が含まれていることに注意)
     福島で絶望する日本農家の「フィリピン花嫁たち」2012-05-26
     https://japan.hani.co.kr/arti/politics/11621.html

     徐京植の日本通信
     福島全体で2000人以上のフィリピン人たちが日本人男性のパートナーとして生活している。自殺した酪農家の妻子は、これからどの様にして生きて行かねばならないのか。生まれ故郷とは全く異なるこの厳しい風土で、今後もずっと生きて行くことができるのか? この不幸な妻子を助けられる誰かがいるのか?
     ←徐京植(ソ・ギョンシク)東京経済大学教授

     中略
     養鶏場の様な建物があった。鶏小屋の中には、確かにニワトリたちがいた。一様に、奇妙に静かだ。ニワトリも鳴かないのか。小型自動車が駆けて来て、我々の傍をかすめるように過ぎ去り、我々の前で止まった。
     運転していた人が車から降りて、じっとこちらを眺めながら立っている。この養鶏場の主人だろう。もしそうなら、近付いて挨拶でもしなければと考えた。しかし彼は、離れたまま身動きをしなかった。

     私たちは車を回して、盆地のさらに奥へと入って行った。やがて牧場が現われた。何頭かの牛が草を食べていた。我々は車から降りて、それぞれカメラを持ち、写真を撮り始めた。撮れと言わなくても、撮らずにはいられない光景だった。しばらくしてから、農家から一台の軽自動車が出てきて、私たちの傍でブレーキ音を出しながら止まった。車から降りた人は20代後半位のほっそりとした青年だった。牧場を継いだ人か。

     「あなたたちは、どなたですか…」と、彼は口を割った。けんか腰ではなかったが、かなりとげのある口調だった。「許可なしに写真を撮らないでください、人が住んでいる所です」
     「あ、これ失礼しました」と、私は丁寧に謝った。「私は東京の大学で教えている者です。韓国から来たお客さんたちを案内して、原発被害地を調査しております。」

     実はそうだった。韓洪九(ハン・ホング)教授を含めた平和博物館の関係者たちが、福島原発事故現場の周辺を踏査してみたいとのことで、私がその案内役を引き受けたのだ。日本側でも私と親しいドキュメンタリー作家と編集者たちが合流して、計17名からなる団体が、マイクロバスを借りて移動していた。11月5日には郡山市の朝鮮学校と高玉金山、6日は放射能汚染のため住民全体が被害を避けて住居を移し、人が住んでいない飯館村、そして南相馬市、津波で荒された萓浜海岸などを歩き回った。

     この日は福島市近郊、原発から北西方へ50km下った伊達市の霊山に行った。霊山は魂が住む山という意味だ。山岳仏教の聖地で紅葉観光の名所でもあったが、人影が珍しかった。
     「調査なのか何なのか、分かりませんが」、牧場の若者は不信感を示しながら言葉を続けた。「ここで暮す者は、たまったもんじゃないです。絶えずやって来ては、かしゃかしゃ写真を撮り続けるだけで、私たちに何もしてくれないじゃないですか・・」

     「おっしゃる通りです。申し訳ありません。すぐに退きます。」
     私はまた丁寧に頭を下げた。青年が怒ったのも無理はない。事故後7ヶ月経ったが、責任者は謝罪せず、補償も具体化されていなかった。それに都市から来た人々は、初期の深刻性を忘却し始め、政府と財界は原発再稼動の方向へと動いている。

     6月にこの地に住む酪農家が自殺した。原発事故後、毎日生産していた牛乳が出荷停止となり、一ヶ月間、そのまま牛乳を捨ててしまう日々を続けた。借金をして造った新しい堆肥倉庫の壁にチョークで「原発さえなかったら」と書き残して、首を吊った。借金とフィリピン人妻、子供二人を残しておいて。

     この地は日本の敗戦後、軍を除隊した農家の次男と三男、そして満洲から帰って来た人々が開墾した開拓地だ。戦前の日本は長子相続制だったから、田畑はすべて長男が継ぎ、次男と三男には何も与えられなかった。貧しい彼らは軍人となり、国家に飯を食べさせてくれることだけでも感謝した。
     そして「満洲へ行けば、自分の土地を持つことができる」との政府の宣伝に夢中になり、満蒙開拓団に志願した。その様な人々が、日本のアジア侵略の尖兵となった。帰って来た彼らは、開拓地で酪農に挑戦して、生活はよくなった。

     しかし、それも1970年代を頂点として、下り坂に向かうようになり、かつては115世帯が酪農に携わっていたが、現在の住民は75世帯、その中でも酪農家は自殺した男を含んでわずか6世帯にまで減った。すでに、厳しいこの地を支えているのは、隣近のアジアの人々だ。鳥肉処理場には20人の若い中国人女性が働いている。
     結婚移民も多い。農漁はつらい労動だ。「日本人の花嫁は来ない」と言う。現在、福島全体で2000人以上のフィリピン人たちが、日本人男性のパートナーとして生きている。彼女たちも確かに、原発事故の被害者だが、実際には忘れられた存在だ。

     自殺した酪農家の妻子は、これからどの様にして生きて行かなければならないのか。生まれ故郷とは全く異なるこの厳しい風土で、今後もずっと生きて行くことができるのか? 私は酪農家が命を絶った所を尋ね、妻子の消息を聞いてみたかった。しかし、機会を得ることは出来ぬまま、私は去って行った。

     霊山を去る時、空は清く晴れていた。荘厳な神話的風景の中で、人々の日々は苦悩でいっぱいになった。農家の庭先には、枝が曲がるほど垂れ下がった柿が、晩秋の光を受けて、静かに輝いていた。収穫したところで放射能汚染のため商品として売ることができず、そのまま放っておかれているのだ。東京経済大学教授
     翻訳:ハン・スンドン論説委員 sdhan@hani.co.kr
    *****************************************************************************
     一部引用以上

     上の引用は、福島県の農家に嫁いだフィリピン女性のことだ。旦那が早死にしている理由は、たぶんフクイチ事故の放射能汚染によるものだろう。
     フィリピンや中国人女性を娶る日本人男性は、とりわけ農家のような過酷な汚れ仕事では日本人女性の相手が見当たらず、日本人との結婚、移住を望む外国人女性が多いからだろうが、フィリピンは保険金殺人の多い国なので、最初から保険金目当ての結婚も多いかもしれない。

     以下は、結婚した中国人女性が、金遣いが荒いことで別れた例。
       https://gendai.media/articles/-/159724

    日本での結婚生活はわずか9カ月…夫に先立たれるフィリピン人女性が珍しくない現実 2026年10月29日
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/524306

     男というものは、金玉がある以上、自動的にエッチをしたくなるようにプログラムされているので、合法的エッチの結婚制度で差し障りなく欲望を満たしたいものだ。
     私も同じだったが、私は、ろくでもない生活スタイルだったので、70歳を過ぎた今、一度も結婚できないまま人生を終わってしまう。
     安定収入があっても、統一教会に騙されて韓国貧農に送り込まれる女性が多いためか、なかなか結婚できない男が多く、現在の生涯独身率は三割に上る。

     私が結婚せずに生涯を終える理由は、私に魅力がないことを別にすれば、私が結婚という制度に大きな疑義を抱いていたことが大きい。
     男女に必要なものは、愛だけであり、結婚というシステムは無用だと思い込んでいた。エッチしたいときに、目の前にいる異性にアプローチしてエッチすればいいと思っていた。だから、封建的価値観の人々からは異端視され嫌われてきた。

     もう一つ、私は、過去生が女性だったと思われるので、感受性が男よりも女だったこともある。女性的な価値観の方が安心できるのだ。
     だから、私にとっての人間性の価値は「優しさ」である。
     外国人異性と結婚することは、その経験と価値観に大きな乖離があるのが普通なので、どちらかが我慢するしかない。

     資本主義の社会、とりわけ新自由主義の社会では、最大の人生価値が「金儲け」ということになっている。「愛」など、どこにも出てこない。蓄財こそが正義であり、金によって他人を見下し、弱肉強食によって序列をつけるのが世界秩序、人間社会の秩序ということになる。これがユダヤ人式価値観だ。

     こうした新自由主義価値観に洗脳された国が、アメリカ、中国、フィリピン、日本、韓国などだ。欧州の大部分もそうで、ドライな金儲け絶対主義の国家は、かつて帝国主義による大虐殺、他国支配にあぐらをかいた国が多いことがわかっている。
     たとえば、アメリカ・カナダ・欧州などでは、「人間は役に立たなくなれば死ぬべきだ」と考えている人が多く、これらの国では必ず「安楽死」が容認されている。
     日本でも、安楽死を望む人が非常に増えている。

     安楽死を望む国では、必ず「保険制度」が整備され、人の命を金に換えるシステムが成立している。
     だから、結婚相手に保険をかけて殺すことで、金儲けを企む人が絶えないことになる。
     国際結婚では、文化、価値観の違いから、実益優先で、人の命を金に換算する傾向のある人が出てくることは避けられないと私は思う。

     今回の問題は、外国人差別についてのアンタッチャブルなタブーに踏み込んでしまうことで、ネット上で、情報を探しても、求めていた引用文献を発見できなかった。
     
     

      高市早苗は、内閣広報費、官邸機密費を使って、対立候補の誹謗中傷や自画自賛大宣伝に使ったことが暴露されている。
     
    2026年8月19日 高市内閣 第1月曜は機密費の日 毎月1億円のペース 発足から6月までに8.5億円
      https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-08-19/2026081901_01_0.php

     高市早苗内閣が昨年10月に発足して以降、今年6月までに支出した内閣官房機密費(報償費)は8億5500万円超にのぼることが17日、本紙が情報公開請求で入手した文書で判明しました。1カ月あたり1億円のペースで支出していることになります。
     しかも毎月、特定の曜日に多額の現金を金庫から定期的に支出していることが判明しました。

     使途を明らかにすることも領収書の提出も不要の官房機密費。その支出関連文書によると、高市内閣は昨年10月21日から今年3月末までの2025年度に5億6970万円余の機密費を支出していました。
     石破茂内閣から官房機密費を引き継いだ高市内閣は、年間12億3021万円の枠いっぱいまで使っており、25年度に国庫へ返納した使い残しはわずか30万円余でした。

     年度内に機密費をほとんど使い切るのは第2次安倍晋三内閣の12年度分から14年度連続で続けられており、機密を隠れみのにした党利党略を目的とした使途への流用が疑われます。
     26年度の4月から6月上旬までに高市内閣が支出した機密費は2億8580万円余でした。

     機密費の中でも官房長官へ渡したことで支出を終えたことになり、使途を明らかにする必要がない「政策推進費」は8億3150万円と、支出のほとんどを占めていました。
     今年1月19日に高市首相が衆院解散を表明する直前の1月5日には、1億950万円の政策推進費を木原稔官房長官が支出しており、党利党略的利用が疑われています。

     そもそも官房機密費は「国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、その状況に応じて最も適当と考えられる方法により機動的に使用する経費」だと、歴代の官房長官が答弁してきました。
     状況に応じて「機動的」に支出する機密費ですが、木原官房長官が政策推進費を支出する日には共通点がありました。

     首相官邸にある官房機密費の金庫から、政策推進費用の金庫に現金を移した日付がわかる7回分のうち5回はその月の第1月曜日となっていました。
     このうち、火曜日だった25年11月4日は前日の月曜が祝日(文化の日)。今年5月1日は金曜日ですが、第1月曜の同月4日が祝日(みどりの日)だったため、この日に政策推進費を移したとみられます。

     この間の報道でも国政選挙で自民党候補の応援に官房機密費を支出した疑惑が取り上げられてきました。第1月曜に定期的に支出され、上限ギリギリまで使い切るという実態は自民党による機密費私物化の疑惑をますます深めるものとなっています。
    ************************************************************************
     引用以上

      2026年9月21日 高市内閣「内閣広報予算」10倍の72億円要求 動画に壮大なBGM 総理希望で広報官起用 グッドモーニング
      https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900200186.html
     上のリンクで、広報予算を10倍にする目的が、高市政権ヨイショ動画の制作であることが暴露されている。

      〈東京新聞社説〉官邸広報費10倍 政治宣伝に税金使うな 2026年10月28日
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/524422

      高市早苗政権が首相官邸の情報発信を担う内閣広報室の予算を10倍に増やそうとしている。これまでの高市官邸の情報発信を見ると、政権の一方的な広報に使われる疑念が拭えない。多額の税金を政治的な公平性を疑われる政権の宣伝に充ててはならない。

     内閣広報室の予算は近年4億円程度で推移してきたが、高市政権発足後の2026年度には約7億円に増え、27年度の概算要求では約72億円に急増した。いきなり10倍に増やすのは尋常ではない。
     首相は「幅広い世代に関心を持ってもらえるような多彩な動画を作成、直接発信するなど、政府広報の在り方も変化に合わせて改革する必要がある」と説明する。メディア環境の変化に合わせた広報の必要性は理解するが、桁違いの予算要求の理由にはならない。

     高市官邸では、政治宣伝の色彩が濃い情報発信が目立つ。
     ユーチューブの官邸アカウントが9月に配信した動画は、元衆院議員のタレントが高市政権の経済財政運営の指針「骨太方針」を称賛する内容だった。官邸の公式Xが8月に投稿した首相の熊本地震被災地視察の動画は、BGMやカメラワークで演出した「PR動画」と批判された。

     首相の見当違いにも懸念を覚える。首相は就任1年に当たり、物価高対策の効果を実感していない国民が多いことを認めつつ「貢献できていると思うが、的確にそういった情報を伝え切れていない」と記者団に述べ、政権運営の反省点に広報の在り方を挙げた。

     しかし、国民が豊かさを実感できない原因は主に政府の政策にあり、広報不足を理由に広報費を増やすのは筋違いだ。税金を投じて政策に効果があったかのように見せかけようとするのは、危険なプロパガンダにほかならない。

     首相が実績を国民に伝えられていないというのなら、まず反省すべきは国会審議や記者会見での説明不足のはずだ。広報予算の急増は一方的な発信を助長し、国民との双方向の対話をさらに閉ざすことになりかねない。政府には広報予算の要求を抜本的に見直し、適正化を図るよう求める。

    政策アピール動画に公費59億円 2027年度予算概算要求 公開作品は「神資料」と自画自賛する内容で… 2026年10月16日
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/521830

     政府の2027年度予算の概算要求で、内閣広報室が前年度の10倍を求めた予算額約72億円のうち、8割超の約59億円が政策アピール動画を作る民間委託費などに充てられることが分かった。既に民間委託で制作されて公開中の動画は、高市早苗首相の肝いりの投資戦略を自画自賛する内容で、予算の増額要求が通れば、こうした政府のプロパガンダに多額の公費が使われることになりかねない。

     ◆元衆院議員の杉村太蔵氏らが「投資が増える」
     国会審議や記者会見など双方向のやりとりには後ろ向きだと批判される首相は、自身に都合の良い話題を一方向で発信でき、都合の悪い話題は避けられる交流サイト(SNS)の活用には熱心だ。

     首相は13、14両日、道路予算カット発言などで農相だった簗和生氏を更迭する局面を迎え、衆院予算委員会での質問や記者団の取材に答えたが、歴代政権に比べ頻度は高くない。自身のX(旧ツイッター)では簗氏の辞任に触れなかった。
     民間委託で制作された動画は、首相官邸のユーチューブ公式チャンネルで9月に公開。「骨太の教室」と題して、人工知能(AI)など2040年度までに官民で370兆円超を投資する「17の戦略分野」を25分間かけてアピールする。

     「この分野はこれから『伸びしろ』。就職活動してみたら」「投資が増えると成長率も爆上がり」。元衆院議員の杉村太蔵氏らが先生役となり、生徒役の若者や高齢者らに解説する。杉村氏は経済予測が難しいことに触れず、17分野をまとめた1枚の紙を「神資料」と絶賛。日本の未来に不安を感じていた若者も説明を聞き「希望が出てきた」と前向きになるシナリオだ。

     ◆2027年度は15倍に近い59億円に増やす計画
     この動画は内閣広報室の「オウンドメディア事業」の枠内で大手広告代理店が制作した。2026年度から始まり年間事業費は約4億円。2027年度は15倍に近い59億円に増やす計画で、概算要求が72億円に膨らんだ主因だ。効果の測定など動画以外の費用も...

     以下有料記事
    ******************************************************************************
     引用以上

     高市早苗=統一教会は、メディアによる宣伝をもっとも重視し、世論操作を実現しようとしてきた。
     高市早苗は、総裁選段階から、競争相手であった小泉進次郎・林芳正• 茂木敏充らの誹謗動画を制作させ拡散したことが暴露されている。
     同じ統一教会の小林鷹之には行わなかったが…。

     高市早苗陣営が作成・拡散した林芳正「誹謗中傷動画」《「林芳正アウトー!」小泉進次郎も標的に「進次郎は無能」高市陣営の動画作成問題 「週刊文春」編集部 2026/04/29
     https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13915

     今回、前政権のときは4億円だった官邸宣伝費を72億円にする中身も、競合候補への誹謗や、統一教会政権の自画自賛宣伝に使われると予想されている。
     以下が高市政権動画で、すべて自分へのヨイショ宣伝であり、他候補への誹謗動画は、発注元がわからないように細工されていたが、文春などの調査でばれた。
     https://digitalcreators.jp/channel/ja/UCemj6fzwjj_8C1yJilVKdVQ/videos/

      https://mainichi.jp/articles/20260714/k00/00m/040/183000c

     今回、高市が爆増させようとしている官邸宣伝費は、何の目的で使われるのか、火を見るよりも明らかである。
     統一教会の機関誌、世界日報が高市政権の姿勢であると断定できる。世界日報の記事は、一から十まで高市政権のヨイショ記事である。
     高市政権の最新記事
     https://www.worldtimes.co.jp/tag/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%94%BF%E6%A8%A9/

     高市早苗が、安倍晋三以来、統一教会の送り出した切り札首相であることは、上のリンクを見れば、誰にでも容易にわかる。
     高市早苗は、文鮮明のビジョンである「日本国民の生活水準を三分の一にする」を嬉々として実行していて、二年間の食品消費税減税の後に、消費税14%爆上げを計画していると指摘されている。
     https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260730-GYT1T00421/

     そして、現在の徳仁天皇を廃絶し、愛子ちゃんを平民に落とすと世界日報が、事実上宣言している。これも文鮮明教祖が半世紀前に定めた基本方針だ。
     https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20260918-215025/

     https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20260619-211589/

     https://www.worldtimes.co.jp/opinion/editorial/20260612-211294/

     高市早苗が、どれほど文鮮明に忠実なのか、現在までの政治施策で明確になっている。
     トランプを愛人のように支持した理由も、統一教会がトランプを全面的に支援しているからだ。
     https://www.worldtimes.co.jp/global/north-america/20260901-214307/

     そのトランプが乗っている泥船が、来週にも沈没し、同乗している高市早苗も海に放り出される可能性が大きくなっている。
     トランプの沈没は、もはや誰も避けられないが、トランプの性格から、手をこまねいて自分の敗北を認めることはありえない。
     
      「やれ」トランプ氏、司法省に提訴指示 共和党敗北なら選挙結果承認差し止め 10/24(土)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/fdda18d99bb166f520fa9bbd84dd0a823e5d13c5

     【米中間選挙】大統領の「汚い手口」警戒 敗北拒否で再び混乱も 2026/10/27
     https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/915338

     現在、共和党敗北段階で、選挙結果の公表を差し止め、州兵を動員して、反対者を暴力的に鎮圧するという計画が明らかになっている。
     トランプに迎合し、泥船に同乗している高市早苗政権も、非常に大きな影響を受けることが確実なので、来週から、世界は、とんでもない戦乱局面に至る可能性がある。
     ちょうど、韓国でユン・ソンニョル政権が戒厳令を出したときと同じような…。

     中間選挙を一週間後に控えた今、トランプの絶望的な凋落が確定していて、議論の焦点は、誰がトランプを引き継ぐのかに絞られている。
     トランプが、いまだに暗殺もされずに命を長らえていること自体が奇跡的だが、もはや完全なレームダックであり、誰一人トランプ体制の継続を信じていないし、求めてもいない。

     体制上は副大統領のバンスが引き継ぐのだが、バンスが致命的ミスを犯して後継者レースから排除されたことを、ボグダンが詳しく語っている。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/J%E3%83%BBD%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%B9

     次期大統領候補バンス、終了のお知らせ。親友を救うはずの禁断広告がまさかの大炎上!共和党内の猛反発まで招き、ポスト・トランプを狙うシナリオは予想外の危機へ!
     https://www.youtube.com/watch?v=Hkehy1gB23I

     オハイオ知事選挙で、共和党大統領レース本命候補の一人、ラマスワミが、民主党候補エイミー・アクトン候補を誹謗中傷攻撃するのに、幼い頃、彼女を虐待し、捨てて逃げた実母を使って中傷会見を行ったことで、共和党の福音派市民まで激怒させてしまった。
     バンスはラマスワミの親友だったので、この悪質な誹謗中傷攻撃を擁護してしまった。これで、バンスは共和党全体、全米の福音派から総スカンをくらったという状況だ。

     これで、トランプ後継者としての人望を完全に失ってしまったので、民主党が大勝利を収めトランプ弾劾にまで至った場合、自動的に、バンスが後継大統領に指名されるはずだったのだが、雲行きがひどく怪しくなってしまった。
     共和党は、バンス以外の後継大統領候補を出さねばならないが、最悪、トランプ引退、臨時大統領選挙の可能性まで出てきた。

     トランプ自身は、自分を王様と思い込んでいるので、プーチンや習近平と同様、王政権力を自分の家族に委譲する独裁者としての習性から、娘のイバンカや息子のバロンに大統領権力を受け継がせたい意向であるらしい。

     イヴァンカ・トランプ、父ドナルドを継いで将来大統領になることを決意? 一度ホワイトハウスを遠ざけられた彼女の意向は叶うのだろうか By Jessica Davis:2019/03/27
     https://www.harpersbazaar.com/jp/celebrity/celebrity-news/a26953359/ivanka-trump-wants-to-be-president-190327-lift1/

     米国初の女性大統領はイバンカ氏?、意外と高いその可能性 CNN 2020.04.10
      https://www.cnn.co.jp/usa/35152005.html

     (CNN) 今年、米大統領選の民主党候補指名を争っていた最後の女性候補、エリザベス・ウォーレン上院議員が選挙戦から撤退すると、多くの女性(と一部の男性)は絶望感に打ちひしがれ、次のように自問した。「果たして自分が生きている間に女性大統領は誕生するのか」「そもそも女性が大統領になる日は来るのだろうか」

     もし女性大統領が誕生するとしたら、それはトランプ米大統領の長女のイバンカ・トランプ氏である可能性が高い。本人が望むならその公算は大きいはずだが、それ以外のケースでも、やはり同じように良いコネを持つ女性が、別の有力政治家の家系から現れることになるだろう。

     政権内にいる女性は、もともと政治に縁のある家族の一員である傾向が男性よりも強い。2018年に実施された調査によると、世界の元首の10人に1人が政治家の家系に属していたのに対し、女性の元首に限るとその割合は約3人に1人だった。

     こうした同族支配がもたらす効果は強力だ。女性が男性の親族の跡を継いで元首になった国の例として、アルゼンチン、ミャンマー、タイの3カ国が挙げられる。アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル氏は、大統領就任前は大統領夫人だった。またミャンマーのアウンサンスーチー氏の父は「ビルマ建国の父」とされている。さらに、2011年にタイ初の女性首相となったインラック・シナワトラ氏は元首相の妹だ。

     政治とつながりのある家系出身の女性政治家の割合が男性政治家よりも高い国としては、カナダ、フィンランド、アイスランド、アイルランド、イスラエル、ニュージーランドが挙げられ、米国もそれに続く。1789年から1996年までの米国の全連邦議会議員を対象とした調査によると、本人より前に親族が連邦議会議員だった女性議員は約3人に1人だったのに対し、男性議員は10人中1人にも満たなかった。

     過去に2度大統領選に出馬したヒラリー・クリントン氏は、クリントン氏自身も熟練の政治家だったのは間違いないが、大統領夫人時代に知名度が上がったことや、政権の中枢にいたことによる恩恵を受けた。
     ウォーレン氏は、クリントン氏に匹敵する能力の持ち主と言えるが、そのような家族と政治とのつながりや知名度を利用することはできなかった。また、今回の大統領選に臨んだ他の女性候補者と同様、注目度や支持率で伸び悩み、候補者だった当時のクリントン氏に並ぶ水準のものを得るには至らなかった。

     クリントン氏の一連の資質は、父や夫の跡を継いで大統領選に出馬する女性政治家特有のものだ。ハーバード大学のダニエル・スミス教授らが行った調査によると、政治家一家のメンバーである女性は、同様のバックグラウンドを持つ男性よりも、こうした資質に恵まれているという。
     女性にとってこうした家族に由来するつながりは、男女間格差を部分的に埋めるのに役立つが、それだけでは十分とは言えない。女性が政権を勝ち取るには、男性を上回るほどの輝かしい経歴も必要になる。

     ドナルド・トランプ大統領の任期が2期に制限されているという事実は、同族支配の効果をさらに増幅させ、イバンカ氏が政治家として成功を収める可能性を高めるかもしれない。あくまでも本人がそれを望むならという条件付きではあるが、トランプ大統領の影響力を8年の任期終了後も継続させたいというトランプ支持者らの願いが、イバンカ・トランプ大統領の誕生を後押しするであろうことは想像に難くない。

     トランプ家は米国政府との密接な関係から利益を得ている有力者の一族であり、たかだか任期の制限程度の問題のためにあぶく銭を稼げるおいしい地位を手放すはずがない。家族の中から次の大統領を見つけることこそ彼らの論理にかなったやり方なのであって、それにより今後も大統領職を利用してもうけ続けることが可能になるのだ。
     イバンカ氏は、トランプ氏の子どもたちの中では後継者の最有力候補だ。トランプ大統領はイバンカ氏を「偉大な外交官」と称賛し、さらに「(イバンカ氏が)大統領選への出馬を望んだら、彼女に勝つのは極めて難しいだろう」と述べている。

     イバンカ氏も、自分は「誇りを持ったトランプ共和党員」と公言するなど、本物の共和党員としてのイメージを確立するのに躍起になっている。

     「トランプ共和党員」という表現は重要だ。本来イバンカ氏は共和党員ではなく、何ら制約を受ける立場にはない。イバンカ氏の忠誠はあくまでも父親であるトランプ大統領と、トランプ共和党という支配体制に対するものだ。
     そして、共和党もまたドナルド・トランプという人物のあらゆる言動を支持することに余念がない現状を見れば、イバンカ氏がその地位を受け継ぐ可能性は極めて高いように見受けられるのである。
    ****************************************************************************
    引用以上

     CNNの論評は、今年4月のもので、当時は、今ほどトランプの悪評が定着していなかった。現在、「悪の権化」のような評判に転落した「トランプの娘」という立場で、大統領後継者としての支持を受けるのか? といえば、無理筋だろう。
     10月27日段階で、民主党が、下院上院選挙ともに勝利する可能性が非常に大きくなっている。
     
     トランプ氏の大統領選勝利を予測したデータ科学者、民主党が上院を制す確率を78%と試算 10/26(月)
      https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/87ebf20c89a7d6dc569d8707679812b46b0c1771

     来週に迫った米中間選挙では、民主党が下院を奪還する公算が大だが、上院も奪還する可能性がある。民主党は現在上院で47議席を占めており、過半数の51議席を獲得するにはあと4議席必要だが、アイオワ州、カンザス州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州といった共和党優勢の州でも接戦が予想されているからだ。

     そんな中、世論調査とは異なる独自の予測手法で、トランプ氏の2024年の大統領選勝利を予測したデータ科学者でノースウェスタン大学教授のトーマス・ミラー氏が、民主党が上院を制す確率は約78%と試算し、注目されている。

    エキスパートの補足・見解
     ミラー氏は、KalshiとPolymarketという大手予測市場のデータに着目している。これらの予測市場では、将来の出来事が起きるかどうかについて「価格」が提示される。しかし、その価格はそのまま発生確率を表しているわけではない。同氏は、価格に内在する確率を正確に算出するため、統計的補正を行い、複数の時系列分析にかけ、確率の変動の80〜90%を引き起こす「根底にある要因」を特定している。

     同氏は、「根底にある要因」はトランプ氏の言動で、それは単独の選挙区だけではなく、米国の全選挙区に影響を与えているとの見方を示し、フォーチュン誌でこう述べている。
     「市場全体を動かしているのは、刻々と変化するトランプ氏の言動だ。有権者がトランプ氏の発言を好意的に受け止めれば、ほぼ全ての州で共和党の勝利確率が上昇し、逆に発言が不評なら共和党の勝利確率は全体的に低下する」

     ミラー氏の予測サイトによると、共和党が上院の多数派を維持する確率は9月14日時点の約36%から10月25日には22.1%に低下した一方、民主党が多数派を奪還する確率は10月14日の71.5%から約78%に上昇している。
    民主党が上院も奪還するのか注目されるところだ。
    **************************************************************************
     引用以上

     https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1262I0S1A110C2000000/
     両院を民主党が奪還すれば、間違いなくトランプの弾劾が行われる。
     弾劾の条件は…
    • 反逆罪、収賄罪、その他の重大な罪または軽罪
     1. 下院による弾劾訴追(起訴)
    • 条件: 連邦議会下院にて、出席議員の過半数(単純過半数)の賛成で可決されること。
     2. 上院による弾劾裁判(審理・罷免の決定)
    • 条件: 下院での訴追を受け、連邦議会上院で弾劾裁判が開かれます。
    • 有罪・罷免の条件: 出席議員の3分の2以上の賛成が必要となります。
    • 裁判長: 大統領の弾劾裁判の際は、連邦最高裁判所長官が裁判長を務めます。

     罷免された場合
    • 上院で3分の2以上の賛成により有罪となった場合、大統領は即時失職(罷免)となり、副大統領が後任として大統領に昇格します。
    • また、上院の判断で将来的な公職への就任が禁止される場合があります。
    ************************************************************************

     ということで、以下の記事によれば、上院で民主党が過半数を占め、共和党議員の造反組が14名以上出ればトランプ大統領、即時罷免が成立する。
     https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/335501?display=a
     弾劾され、政界を追放されたトランプの家族が、後継権力を受け継ぐのは不可能だ。
     だから、自動的にバンス大統領の登場になったとき、何が起きるのだろうか?
     
     もしもバンス副大統領が、議会で大統領昇格を承認されなかった場合、 下院による大統領選出投票(条件付選挙)が行われる。
     • 下院での決選投票: 選挙人得票数の上位3名の中から、下院議員が投票して大統領を決定。
     • 州ごとの1票制: この際、議員個人ではなく「1州につき1票」を投じる仕組みになる(計50票)。そのため、全50州のうち過半数(26州以上)を獲得した候補者が大統領に選出される。

     2. 就任日(1月20日)までに下院でも大統領が決まらない場合
     もし下院の条件付選挙が難航し、大統領就任日である1月20日の正午までに新しい大統領が決まらない場合は、憲法修正第20条第3節の規定が適用される。
     • 副大統領が代行: 同時に行われた副大統領選挙で選出が確定している副大統領(または
    • 上院の条件付選挙で選ばれた新副大統領)が、大統領が決まるまでの間、大統領職を代行(Act as President)する。

     3. 大統領と副大統領のどちらも決まらない場合
     万が一、1月20日までに大統領も副大統領も議会で確定・選出されないという極端な事態に陥った場合は、大統領継承法が発動。
     • 下院議長が大統領職を代行: 法的な継承順位に従い、まずは下院議長が大統領職を代行する。

     だが、ここでバンスが絶対に大統領になれる奥の手があった。
     大統領の任期中に死亡・辞任・免職などで職務執行が不可能になった場合の手続きは憲法修正第25条第1節に基づき、現職のバンス副大統領が議会の承認を必要とせず直ちに大統領に昇格する。
     つまり、トランプが突然死すればよいわけだ。だから、私は、トランプが圧倒的劣勢で、かつバンスが議会で昇格拒否される可能性があるとき、最後の切り札が、トランプが急死することだと予想している。

     アメリカを本当に支配しているのは、FRBをはじめとするユダヤ人金融資本である。これがディープステートの正体であり、そのトップは、パランティア社のピーターティールであると噂されている。
     ユダヤ金融資本にとって、必要な人材は、イスラエルの利権を保護するシオニストである。その意味で、バイデンもシオニストであり、所属が民主党であっても一向にかまわない。ただ、インド人のカマラ・ハリスやラワスマミがシオニストである可能性は低いので、大統領候補からは除外される。

     現在、政界のトップにいるシオニストが、次の米大統領最有力候補であることは間違いがない。誰だ?
     
    Category:アメリカ合衆国のシオニスト
      https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%83%88

     この名簿に出てくる米共和党シオニストには、ヘグセスも出てくるが、彼は人格的に低俗低劣で、人望がない。イバンカやクシュナーは、トランプの泥船に乗り合わせて一緒に沈んでいる最中だ。
     影の大統領、ピーターティールは、あくまでも影の存在としてディープステートを支配する。
      https://jmediawiki.org/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%83%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B/Zionist_Organization_of_America

      https://x.com/qwTSGPwOGm40296/status/2025583674939552164

     現段階の情報では、誰が次の大統領になるのか? それはシオニストという以外、わからない。わかればブログにアップする。

      福島県知事選 内堀雅雄氏 4回目の当選 10/25(日)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/93bfa7f9ada3914ff20141124a39f13c43738f37

     福島県民は、再び自分たちを地獄に落とす知事を選んだ。どこまで○○なんだよ!
     維新のとき、千代保稲荷出身の松平容保会津藩主が、どこかに逃げてしまったため、白虎隊などたくさんの若者が命を落とした悲劇を思い出すよな。串カツ食いたさに逃げたんかい?
    https://4travel.jp/travelogue/10639391
    https://www.youtube.com/watch?v=abdoobSe3kg

     【福島県知事選2026】「聴く力を進化させる」現職・内堀氏が58万票余を得て四選果たす 90%超す得票率の一方で語られぬ「区域外避難者切り捨て」、聴かれぬ「当事者の声」民の声新聞 2026/10/26
     http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-866.html

     任期満了(11月11日)に伴う福島県知事選挙は25日投開票され、�爛�ール福島�瓩覆訛臉�翼賛体制に支えられた現職・内堀雅雄氏(62)が58万票余、得票率は90%を超えて他の6候補を圧倒。
     震災・原発事故被災地の知事に四たび選ばれた。「復興」や「風評払拭」を掲げた3期12年が信任された格好だが、一方で原発事故に伴う「区域外避難者」に対する�狡匹そ个形幣扠瓩魑�こすなど、福島を離れた県民には徹底して切り捨ててきた。

     一部を除いた地元メディアも、それを批判的に報じない。福島で暮らす人々だけを向く県政で本当にいいのか。なお、確定投票率は44・05%。4年前と比べ1・47ポイント上がったが、今回も6割近くの有権者が権利行使しなかった。落選した6人全員が300万円の供託金を没収される。

     【19時ちょうどの「当確」】
     福島駅西口からほど近い結婚式場。すべての投票箱が19時に閉まると、すぐさまNHKが「当確」を報じた。3期12年の�狷睨抔�政�瓩�信任された瞬間だった。
     国会議員や県議会議員、首長たちの拍手に迎えられ、内堀氏が入場した。渡邊博美氏(福島商工会議所会頭、福島ヤクルト販売会長)の音頭で万歳三唱。内堀氏は次のように述べた。

     「福島県知事として3つの力を大切にしたい。
     まず1つ目は『聴く力』。
     やはり実際にそれぞれの自治体に伺って、現場を見ながら直接お話を聴く、課題を聴く、そして次にこういったことやりたいんだという展望を伺う。これはまさに現場主義。自分自身が59市町村を毎年訪問させていただき、市町村長さん、また県民の皆様の想いを直接伺う、そしてそれを県政に反映する。この『聴く力』を継続をしていく。

     次は『発信する力』。
     東日本大震災・原発事故から15年半余りが経過。復興、地方創生が前に進んでいる、福島にはこのような素晴らしい魅力、宝物があるのだ、そしてまだ長い戦いが続くが、その課題解決のために我々は努力を続けるのだ……この想いを私自身が国内外の皆様にお伝えをし、共感を得て、福島県を応援しようという共感の輪を広げる。
     そして3つ目は『交渉する力』。

     『第3期復興・創生期間(2026年度〜2030年度)』は極めて重要な期間。政府としっかり交渉しながら、必要な予算をしっかりつけていただく。福島の復興、そして地方創生をゆるぎなく前に進めていく。その交渉の先陣を私自身が務める。2030年以降の復興の枠組みについても、自分自身がこれからも総理大臣、担当閣僚、各大臣、政党の代表等に対してしっかり訴え、福島県の復興を長きにわたり最後の最後まで国がしっかり責任を果たすよう先頭に立って交渉し、結果を出す。

     私の『聴く力』、『発信する力』、『交渉する力』をこれまで以上に進化させて、実践していく」
     NHKの単独インタビューに対し、内堀氏は大切なポイントとして「謙虚であること、誠実であること」を挙げた。しかし、原発事故被災県の内堀県政は本当に「謙虚」であったか。「誠実」であったか。大いに疑問だ。

     【「区域外避難者のお気持ちは……」】
     選挙戦最終日となる24日夜、内堀氏は福島市の「さんかく広場」で最後の演説。福島第一原発について、遊説中に支援者たちから受けたという言葉を披露した。
     「あの原発、しっかり廃炉をしてくれないと本当の福島の復興はできない」
     「ALPS処理水……漁業者の皆さんですが、海洋放出を何としても、安全にしてほしい」
     「双葉町、大熊町にある中間貯蔵施設の、除去土壌等の県外最終処分、必ずやって」
     こういった様々な熱い思いを受けました」

     政府の避難指示が出された自治体からは「これからが本番なんだ。ここできちんと、最後の最後まで県や国がしっかりサポートしなければ、国が責任を持ってやらなければ、自分たちの復興はできない」。県外から福島に移住してきた若者からは「復興を担う一員として、自分自身がんばっていくという決意表明」もあったという。

     それらを受け「やはり福島の復興まだまだこれから!長い戦いが続くということを実感させていただき、これからも国、東京電力に対して国会議員さんの力もいただきながら、また県議会議員さんの力もいただきながら、しっかり届けて、また訴えてまいります」
     力強い�犒莪嬋縮性瓩法⊇犬泙辰浸抻�者から拍手が起こった。

     しかし、内堀氏が絶対に口にしない言葉があることを忘れてはいけない。原発事故で政府の避難指示が出されなかった地域から福島県外に避難した「区域外避難者」だ。内堀氏は住まいから追い出す訴訟を起こしたり、立ち退きを迫る強制執行を司法に求めたりして、区域外避難者の人権を侵害し続けてきた。

     選挙戦最後の演説を終えた内堀氏は、駆けつけた支持者らに深々と頭を下げ、握手をした。記者クラブに属する女性記者ともガッチリと握手をした後、筆者と目が合った。「あ、鈴木さん、ご苦労様」と声をかけてきた内堀氏を追いかけるように、こちらからも言葉をかけた。
     「内堀さん、もっと区域外避難者に優しくできませんか?」
     内堀氏は一瞬だけ足を止めた。こちらを向き、胸に手を当てて言った。
     「お気持ちは十分に……」
     汲んでいる、ということなのだろうか。

     「何を言ってるんですか。区域外避難者を訴えたじゃないですか。強制執行までしたじゃないですか」
     だが、内堀氏は二度と振り返らなかった。足も止めず、車に乗り込んだ。
     最後の言葉は耳に届いただろうか。
     なお、「もっと優しく」という表現は不適切だった。人権は「優しいか否か」の問題ではないからだ。その点は大いに反省している。

     【今後も続く�狷睨拵男´瓠�
     そもそも内堀氏は、都合の悪い話題は避ける。正面から向き合わない。自身の考えを語らない。
     過去の知事定例会見を振り返ってみたい。

     ▼2016年11月28日
     毎日新聞記者「今日も朝から自主避難者と支援する方々が県庁にいらっしゃっていて、会見室に入られる際に知事もお聞きになったと思いますが『住宅支援を継続してください』、『直訴します』という声があったと思います……こういった生の声を聞かれて、今のお気持ちをお聞かせ願います」
     内堀知事「これからも福島県という組織全体で丁寧に対応してまいります」
     記者「今日来られている方は、知事との直接の面談を求められていると思いますが……」
     内堀知事「県全体として丁寧に対応してまいります」

     ▼2019年4月1日
     河北新報記者「3月末で住宅支援について打ち切られました。特に都内の国家公務員宿舎に関しては、残っている方もいると聞いていますが、県として4月以降どれぐらいの方が残る予定なのかを把握してるのかということ、また、残る方々に対しては2倍の家賃を徴収するという話を聞いておりますが、すぐに4月あるいは5月の徴収分から求めていく予定なのかお伺いします」

     内堀知事「いまだ住まいを確保できていない世帯については、今後も戸別訪問等を通して一日も早く新たな住まいを確保することができるよう、県として支援してまいります。また、具体的な部分については、担当部局に直接聞いていただければ……」

     ▼2019年12月23日
     朝日新聞記者「そもそもこのオリンピックについて、安倍首相は2013年9月に『原発はアンダーコントロールされている』という言葉を使ってオリンピックを誘致しました。福島県知事として今、原発はアンダーコントロールされていると思いますか」
     内堀知事「国、東京電力においては……福島の復興・創生の実現のためにも、安全かつ着実に(廃炉)作業を進めていただくよう、県として強く訴えてまいります」

     朝日新聞記者「『アンダーコントロール』と思うかどうかについて聞いたのですが」
     内堀知事「ただ今申し上げたとおりであります」
     12年間続いた�狷睨拵男´瓩郎8紊眤海�。そして、大半の記者が知事を厳しく質さない定例会見も、このまま続けられる。県政もメディアも�狃�いものに蓋�瓩鬚靴燭泙沺�区域外避難者は切り捨てられ、置き去りにされていく。

     内堀氏の万歳を見届けた自民党の国会議員は、区域外避難者への対応について内堀県政を擁護した。
     「避難指示が出たか出ないかで支援するかどうかを決めるっていうのは、ちょっと冷たいようだが大原則。そこはもう線を引かざるを得ない。あと、15年という時間も大きい。(福島県内)それぞれのやっぱり努力があって前に進んでいるので、その先はそれぞれ自助の部分でやっていってくださいと……」

     祝勝ムードが漂う会場を後にした内堀氏に再度、「明日(住まいの権利裁判の)判決ですね。ご存じですよね」と声をかけた。今度は足も止めず、何も答えなかった。
     ***********************************************************************
     引用以上

     内堀雅雄は巨大放射能事故の被害を隠蔽する目的で、東京電力が福島県に送り込んだ知事である。
     私は、こいつの顔を見るだけで吐き気がする。トランプと同じだ。
     内堀の正体は、福島小児甲状腺ガン激増が東京電力のせいだとした歴代五首相の声明にいちゃもんをつけたことで明らかだ。

     小泉氏ら元首相5人の書簡に福島知事「遺憾」、環境相「不適切」2022年2月4日
     https://www.asahi.com/articles/ASQ237FY3Q22UGTB009.html

      小泉純一郎氏ら元首相5人が欧州委員会委員長に送った書簡の中に、東京電力福島第一原発事故で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などの表現があったことについて、福島県の内堀雅雄知事は3日、「あたかも事実、確定したものであるかのように受け取られかねず、遺憾」と述べた。

    小泉、菅両元首相、新党結成?小泉氏「ノータッチだ」 脱原発で会見

     内堀知事は県の検査で見つかった甲状腺がんについて、県の検討委員会から放射線被曝(ひばく)との関連は認められないとの見解が示されていると指摘。5氏には「科学的知見に基づき、客観的な発信」をするよう書簡で申し入れたという。

     ことの発端は、小泉、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の5氏が欧州連合(EU)の行政を担う欧州委の委員長に、1月27日付で書簡を送ったことだった。書簡では、同委が原発を地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針に「大きな衝撃を受けた」と強調。原発事故について「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大(ばくだい)な国富が消え去った。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返して欲しくない」などと訴えていた。

     元首相らの書簡を巡っては、山口壮環境相が1日、福島県内の子どもたちに被曝による健康被害が生じていると誤解を与え、差別や偏見を助長することが懸念されるとして、「適切でない」とする書簡を5人に送ったと発表していた。
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    有料記事見出し引用以上

     この五人の首相は、そもそも原発を推進し、海外に輸出さえしようとしてきたのだが、私には、その自分の経歴の犯罪性を隠蔽する目的があったとしか思えない。 
     それでも、内堀雅雄は、「非科学的だ」とのいちゃもんをつけた。
     だが、1950年代、日本に原発が存在しなかった時代には、福島県の小児甲状腺ガン発症率は100万人に0.5人しか出ていなかった。それが原発事故から甲状腺ガンの潜伏期間が過ぎた15年後の現在、実に500名近い患者、福島県健康調査だけでも30万人中、413名が確定し、大半が悪性と認定されて除去手術を受けている。
     https://www.ourplanet-tv.org/53199/

     福島の検査対象30万人だけで413名であり、100万人あたりに換算すると約1400名、0.5名が1400名になったのだから、2800倍だ。
     これほど凄まじい爆発的発生に対して、内堀雅雄は「原発事故との因果関係は科学的に証明されていない」と吹いて、五首相の共同宣言を真っ向から批判した。
     「東京電力の事故と甲状腺ガン多発は無関係だ!」
     と驚愕の発言を行った。

     すでに、チェルノブイリ事故で、小児甲状腺ガンと放射能事故の因果関係は、国連が公式声明で宣言している。
     http://tokaiama.minim.ne.jp/tokaiama/kokuren01.html
      https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf
     世界中が認定しているメルトダウン事故で放出されたヨウ素131と甲状腺ガンの因果関係を、内堀雅雄は、東電の利益を守るために真っ向から否定し続けているのだ。

     こんな事実を無視して、ひたすら東電の利権のために働く内堀雅雄を福島県知事として四選を果たさせた福島県民の意識は、いかなるものか? みんな東電に買収されているのか?
     そして、フクイチ事故によって100万人を超える県外避難者を出し、事故から15年を経た今でも、10万人を超える人々が故郷に戻れず全国をさまよっている。
     あろうことか、内堀は県外避難者に避難施設からの追い出し賠償訴訟を提起し、日本の最高裁はそれを認めた。
     https://www.asahi.com/articles/ASV193DNLV19UTIL013M.html

     最高裁の判事は、安倍晋三が任命した統一教会系の判事で占められていた。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6258428.html

     これらは、統一教会、文鮮明教祖が、日本の核武装と軍備増強のために原発を推進してきた姿勢、思想から来ているもので、岸信介・正力松太郎・中曽根康弘などが国際勝共連合のなかで定めた方針である。
     文鮮明は第三次世界大戦を求めてきた。このために原発は不可欠なものだ。日本の原発は、第三次世界大戦の標的として日本国家を完全破壊する目的で作られた。
     https://www.youtube.com/shorts/GlNMjo5i7vE

     原発は、決して平和利用が目的ではなかった。それは放射能を扱うことで技術者を増やし、日本の核武装を準備する目的だった。
     東京電力福島第一原発四号機では、定期点検休止期間を利用して兵器用高純度プルトニウムの製造が行われていた可能性がきわめて強く、2011年311事故で、それが暴露された。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html

     内堀雅雄は、統一教会日本政府が核武装を推進するため、福島県に送り込まれた知事である。
      https://x.com/i/jf/onboarding/web?redirect_after_login=%2Fhashtag%2F%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%86%85%E5%A0%80%E9%9B%85%E9%9B%84%E3%81%AF%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%82%BA%E3%83%96%E3%82%BA%E3%83%96&mode=login

     https://www.asahi.com/articles/ASQ890BTWQ88UGTB005.html

     https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kahoku.news/articles/20220725khn000027.html

     
     

     

     高市政権は、先の衆院選で「チーム未来」が絶対にありえない異常な躍進を遂げたり、高市早苗自身が、巨額の官邸機密費を使って、AIで世論操作のYouTubeコンテンツを作る会社に高市政権のヨイショ動画、対抗者への誹謗中傷動画を作らせて拡散することで不可解な支持率を作っていた事実が暴露された。
     
     2026.06.04 高市総理の「面識のない方」は大間違い!高市事務所所長が認めていた「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者との接点
     https://gendai.media/articles/-/167897
     高市早苗の支持率は、誹謗宣伝による卑劣な陰謀工作が暴露されたにもかかかわらず、異常に高い。

      発足1年、支持率47.1%の高市政権に違和感?働き方改革に逆行、古い社会へ逆戻りのワケ「子育てや介護をしなくていい人達がより評価されやすい」能條桃子氏が指摘 10/21(水)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9150003c6ee899015b44d533930593484de843

     【高市政権が発足してから1年が経過した。ANNの世論調査では、この1年の高市総理の政権運営を「評価する」と答えた人は5割に達した。その一方で、最新の内閣支持率は47.1%となり、7月の調査以来、再び4割台になっている。政権発足直後と比べると20ポイント下落している。女性の支持低下と、「他の内閣より良さそう」という“消極的理由”が増えていることが政権にとっての懸念点だ。】
     一部引用以上

     それにしても、徳仁天皇家の廃絶を約束した皇室典範の改悪が批判され、一時は30%前後に落ちた高市早苗の支持率が5割は、あまりに高すぎる。
     今回は、なぜ高市や自民党の支持率が延々と高いまま続いてきたかの秘密を暴露する。

     阿修羅掲示板から引用

     何が岩盤支持層だ? 醜聞まみれでも高市内閣支持率が高止まりの謎解き 有権者は騙されている(日刊ゲンダイ)2026 年 10 月 24 日
    http://www.asyura2.com/26/senkyo300/msg/677.html

     選挙で自身を応援しなかった首長の自治体予算を「大幅にカットした」と放言した簗前農相がようやく更迭されたが、高市首相の後手後手対応に批判が集中。週末にメディア各社が実施した世論調査で内閣支持率はガタ落ちすると思いきや、軒並み横ばいという結果だったから驚きだ。

     例えば、読売新聞の調査で支持率は57%と、前回9月調査の59%と比べてほぼ横ばい。共同通信は前回から4.3ポイント減の49.1%で、政権発足以来初めて50%を割り込んだ。とはいえ、依然として約半数が支持している。
     朝日新聞の調査でも前回比1ポイント減の50%。長期政権だった小泉純一郎内閣の発足1年ごろの支持率は42%。第2次安倍政権も46%だった。まだまだ高市内閣の支持率は高水準にあるというわけだ。

     簗のトンデモ醜聞が飛び出したにもかかわらず、大した影響はなかったということ。一体、なぜ支持率は高止まりしたままなのか。朝日新聞の見立てはこうだ。
    〈高市内閣発足以降、自民党の支持率は29〜35%で推移。自民支持層の内閣支持率は80〜93%で、「身内」の支持を固めている〉

     しかし、「身内」を固めるだけでそんなにうまくいくとは思えない。世論調査の中身を見てみると、簗問題を中心に国民の厳しい声は確実に高まっている。
     例えば、読売の調査では、簗の更迭について当然だと「思う」が82%で「思わない」の10%を大幅に上回った。共同通信も簗辞任について「当然だ」が81.5%で「辞任する必要はなかった」の11.1%を圧倒している。

     「受け皿なし」が最大の問題
     朝日新聞の調査でも、予算カット発言について「大いに問題だ」と「ある程度問題だ」を合わせると84%にも上り、「あまり問題ではない」「まったく問題ではない」の計12%に大差をつけている。物価が上がっていることに対する高市首相の対応を評価するか、という問いに対しては「評価する」が29%で、「評価しない」は59%。ダブルスコアである。

     要するに、簗問題に加え、物価高対策についても多くの国民が高市政権のやり方に厳しい目を向けているということだ。いくら岩盤支持層がいると言っても、彼らだけでここまでの高支持率をキープできるわけではないはず。最大の原因は間違いなく、「反高市」の受け皿となる野党がいないことだ。
     各社の世論調査を見ると、主要野党の政党支持率は軒並み0〜5%。受け皿がないから、仕方なく政府・与党を支持する人が多い。これが、醜聞まみれでも高市内閣の支持が高い大きな理由だろう。

     2月の衆院選で落選した立憲民主党系の元職がこう言う。
    「いわゆる、中道、公明、立憲の3党合流がこの夏に頓挫して以降、もはや世論は『野党に興味なし』状態。
     本来、リベラル系と保守寄りの議員らが結集できるような『新民主党』をイチからつくり上げるくらいのことをしなければならないが、そのエネルギーも不足している。立憲系の現職や元職の中には『国民民主党に行きたい』なんて言う人までいるほどです」

     もちろん、情けないのは野党だけじゃない。大メディアにも責任がある。簗問題にしても、彼本人の発言や資質については批判的な報道を次から次へと展開。ただ、事の本質は簗一人の問題でなく自民による「利益誘導の集票システム」の実態だろう。

     簗は今年5月の自民関係者らとの懇親会で「(自身を支援しなかった首長がいる)那須烏山市、那珂川町の令和8年度の道路予算については大幅にカットしました。これは当たり前なんですね」と発言。その原因の一つとして「首長が自民党の国会議員はいらないという行動を取ったから」と説明した。もう一つの原因については「『票数』。多くの市民町民がそのような判断をしたということ」と言い放っていた。

     首長と地域の有権者が自分を支援しなかったのだから、道路予算が削られるのは当然、というドーカツだが、これは裏を返せば“支援した地域の予算は増やしてやる”ということ。実際に簗は「自民の議員に頼ってインフラ整備が必要だというところに(予算を)多く回すのが当たり前の話」とも発言していた。

     「簗氏のように『予算カット』で有権者を脅すような言動は異例ですが、公共事業の予算を取ってきた成果を地元選挙区で強調し、投票を呼び掛けるスタイルは自民党の“伝統”と言えます。実際、『○○道路』『△△橋』などと自民議員の名前を冠したインフラは地方で見受けられる。
     野党が求めている『全省庁調査』などやろうものなら、類似の案件が続出しかねない。だから、総理は調査を拒否しているのでしょう」(官邸事情通)

     大メディアは本来、こうした利益誘導の実態に切り込んでいくべきではないか。問題が可視化されなければ、国民も高市政権のあくどさに気が付かない。支持率が高いのも当然だ。
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     一部引用以上

     高市早苗は、誹謗中傷動画問題や梁問題など、かつての国会なら確実に辞任に追い込まれたような悪質な事案でも、それを追求する強力な野党勢力がいないために延命している。
     正直、維新・国民民主・中道・未来・参政党は、間違いなく、自民党の派生勢力であって、中身は、どうみても統一教会に支配されている。
     真の野党と期待されたれいわと憂国連合は、事実上解体されてしまった。
     まさに、統一教会による選挙工作が大成功を収めているとしか言いようがない。

     高市早苗は、嬉々として文鮮明による「日本国民の生活水準を三分の一にする」を宇実行しているのだ。
     https://www.youtube.com/shorts/eSB4kTA-rAw
     https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c

     選挙による不正工作や、世論操作工作は、戦後すぐから岸信介、文鮮明、朴正煕らの自民党、そして国際勝共連合によって行われてきた。
     自民党の支持率は、勝共連合の影響を受けたメディアによって捏造されてきた。
     主要メディアに、統一教会から記者・評論家が送り込まれている疑いが強いのだ。
     https://posfie.com/@nekolovercat/p/54st45S
     1970年代には、福田赳夫総理大臣が、文鮮明を日本の指導者とする宣言を行った。
     https://www.youtube.com/watch?v=yKAKSl1Elb8

     そして、文鮮明の指揮によって、日本の一流大学に統一教会の学生部隊である原理研=CARPが組織され、彼らが選挙支援を通じて、自民党秘書やキャリア試験合格組が政府官僚になり、また検察官や裁判官になった。
     1970~90年代に政府官僚になった彼らが、現在、財務省や自衛隊、警察庁のトップになっていて、安倍晋三は、最高裁判事や検事に原理研メンバーを送り込んだ。
     最高裁が権力寄りの判決しか出さなくなった理由は、判事が統一教会から送り込まれているからだ。

     アメリカでも同じで、ユダヤ人によるアメリカの影の政府は、徹底した世論工作や支持率の捏造を行ってきた。

     「世論調査は全部ウソ?」米企業が捏造認める、大手メディアも引用(政経フォーカス)達人が世直し 2026 年 10 月 24 日
     http://www.asyura2.com/26/senkyo300/msg/678.html

     https://seikeifocus.jp/politics/article/64898/
     おそらく・・・この記事を驚きをもって読む人は少ないと思う。
     この記事で報じられている「世論調査の捏造」も、ほんの「氷山の一角」という漠然とした認識が、米国のみならず、日本の世論のコンセンサスではないだろうか。

     日本でも、ほんの少し前の世論調査による内閣支持率が、調査会社によって大きく相違した数字で報じられたことは記憶に新しい。
     即ち、調査機関によって49.1%に57%、そして42.4%・・・。
     週刊女性PRIMEが「誤差の範囲を超えている」と、世論調査に対する疑念を報じていた。

     ■「実験だった」と釈明、米中間選挙直前に信頼揺らぐ民主党候補の撤退にも影響か、共和党は責任追及
     米国の世論調査会社が、今年6月以降に公表した複数の世論調査データを捏造していたことを認めた。今年に入り、虚偽の世論調査が発覚したのは今回で2度目となる。

     中間選挙まで約2週間に迫る中で明らかになった今回の問題を受け、世論調査の信頼性や正確性を巡る議論が広がるとみられる。
     米政治専門メディアのザ・ヒルなどが22日に報じたところによると、世論調査会社ウェッジウッド・ポールズ(Wedgewood Polls)は、X(旧Twitter)のアカウントに声明を投稿し、これまで公表してきた世論調査結果の大半が捏造されたものだったと明らかにした。

     同社は「政治の世界で、架空の世論調査会社が十分な検証を受けることなく注目を集め、信頼を得られるかどうかを試すためだった」と説明し、今回の取り組みは一種の「実験」だったと主張した。この説明はさらなる波紋を広げた。

     同社は「選挙結果に影響を与えたり、人々を長期にわたって欺いたりすることが目的ではなく、問題への注意を喚起するためだった」と説明した。
     その上で「業界経験の豊富な少人数が運営する架空の調査会社が、主要な世論調査の集計対象に含まれ、大手メディアにも引用された」と述べ、「世論調査データの検証、集計、報道に関する基準は変わるべきだ」と主張した。

     ウェッジウッド・ポールズの調査結果は、ザ・ヒルや米紙ニューヨーク・タイムズ、ザ・ヒルと提携する世論調査集計会社ディシジョン・デスクHQ(Decision Desk HQ)など、複数のメディアや機関で引用されてきた。
     政界では、ウェッジウッド・ポールズが過去に公表した上院選挙に関する世論調査結果が、実際の選挙情勢に影響を及ぼした可能性も指摘されている。

     同社は今年6月、ミシガン州の民主党上院議員候補を選ぶ予備選に関する世論調査結果を公表し、アブドゥル・エルサイエド氏が支持率46%で首位、ヘイリー・スティーブンス下院議員が39%で続いたと発表した。同じ調査では、現職の州上院議員マロリー・マクモロー氏の支持率は9%にとどまっていた。

     マクモロー氏は、自身が大きく劣勢にあるとする複数の世論調査結果が公表された後、選挙戦からの撤退を表明した。
     マクモロー氏は「ウェッジウッドの世論調査結果は、献金の打ち切りや撤退を求める声の増加に大きな影響を与えた」と主張した。

     ザ・ヒルは「ウェッジウッドが公表した虚偽の世論調査結果の多くは、民主党にやや有利な内容だったとみられる」と分析した。また、実際の世論調査機関による結果とかけ離れていたわけではないものの、民主党が選挙で優位に立っているとの印象を強めたと指摘した。
     ウェッジウッドが虚偽の世論調査結果を公表していたと認めたことで、世論調査の信頼性を巡る議論は今後も続くとみられる。

     政治世論調査の集計サイト「フィフティプラスワン(FiftyPlusOne)」の創設者、エリオット・モリス氏はザ・ヒルに対し、「今回の問題は世論調査に対する新たな脅威となっている」と述べ、「世論調査を利用する側も、新たな対応方法を模索しなければならない状況に置かれている」と説明した。モリス氏は最近、匿名の情報提供者から、ウェッジウッドがデータを捏造していた可能性を示す証拠を入手したと主張していた。

     今回の問題を受け、民主党の大勝を予想する数々の世論調査結果に疑問を呈してきた共和党は、世論調査への不信感をさらに強く訴えるとみられる。
     共和党全国上院委員会(NRSC)のバーナデット・ブレスリン報道官は「左派系メディアは、民主党の政治工作員が捏造した虚偽の世論調査を国民に広めた責任を免れない」と批判した。さらに「増税を主張する彼ら(民主党候補)の急進的な政策で、有権者を欺くことはできない」と述べた。
    ************************************************************************
     一部引用以上

     これは、アメリカでも日本でも、世論調査が政治的意図で適当に捏造されている現実を示している。
     私も、そう思ってきた。とりわけ統一教会が事実上乗っ取っている産経新聞社の世論調査はひどいもので、主幹が鉛筆なめなめ適当に記事を作っている様子が想像できるものだ。読売も明らかに結果を捏造し、自民党に有利な記事を演出している。

      フジ・産経「世論調査捏造」を生んだ根深い病巣 世論調査の当事者が語った衝撃の現場実態 2020/06/21
     https://toyokeizai.net/articles/-/358011?display=b

     フジテレビ系列のFNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞社が実施した合同世論調査で、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになった。

     世論調査の信頼性を著しく損なってしまうのみならず、報道機関への信頼も損ないかねない衝撃的なニュースであり、驚かれた方々も多いだろう。なぜこんな信じられない不正が起きてしまったのか。ほかのメディアでも似たようなことが起こりうるのか。
     筆者は「とある放送局と新聞社の合同世論調査に10年以上関わっていた人物」の話を聞くことができた。彼1人の話だけがすべてを正確に説明できるわけではないが、かなり真相に迫る内容だ。
    当事者が語った「聖域」崩壊の現状

     まずは「本来、メディアにとって世論調査は聖域であった」ということだ。
     現在でも権威ある大手新聞社などでは、信頼性の根幹に関わる世論調査や選挙関連の予測や調査などを行う部署は「聖域」として特別な待遇をされており、経験豊富で専門的な能力を持ったスタッフが調査を担当している。その意味でも、今回「フジテレビと産経新聞」という権威あるメディアの調査で不正が行われたことは「にわかには信じがたい」話だという。

     そして、彼はこう続けた。
     「世論調査は年齢や家族構成、地域など偏りが極力出ないようにする必要があります。固定電話は在宅率が低いし、携帯電話は出ない人や答えない人が多いし、年々サンプル収集が難しくなっているのは確かです。それもあって、調査員の確保も難しくなってきています。
     丸一日電話に向かってする仕事で、面談方式では文句を言われたりもしますし、かなりきつい仕事ですからね……。新型コロナウイルスの影響で、調査員の確保がいっそう難しくなっている可能性もあります」

     こうした現状を受けて、調査員の質も低下傾向にある。そのため、調査員はアルバイトなどに頼ることが多いのが実情ではあるが、「いつもやってくれていて、信頼できる人に継続してお願いする」ことが大切なのだそうだ。
     そうした信頼できる調査員も、仕事のキツさなどもあって、応募してこなくなる人も多く、確保しにくくなっている。そして彼自身、過去にはこんな経験をしたこともある。

     「私も以前、選挙の調査を担当していたときに、調査員が調べもしないで勝手に自分で調査票に入力してサンプル数を増やしたことがあって、それを見抜いたことがあります。調査は偽造したら、意外と集計時にわかるものなのです。
     人為的な偏りが出てしまうので。しかし、調査会社に丸投げしていたら、わかりません。ですから本当は、調査は新聞社や放送局が主導して、信頼できる調査会社に依頼して行うのが大切なのです」

     つまり、「調査員による結果の捏造」が現場では実際に起きているのだ。調査という仕事がキツい仕事であり、調査員が人手不足で、なり手が少なくなっている以上、こうした捏造をしてしまう調査員が出てきてしまうこと自体は、ありえることなのだろう。
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     一部引用以上

     最近の支持率の推移(産経・FNN調査)
    • 2026年10月(最新): 62.6%(簗和生農水相の更迭があったものの影響は限定的)
    • 2026年9月: 61.6%
    • 2026年8月: 62.5%
    • 2026年7月: 61.6%
    政権発足から1年が経過する中、6割台の高い支持率を維持しているのは、近年の歴代政権と比べても際立った水準となっています。

     他の新聞社の調査結果は、ほとんど40%台なのに、産経とフジテレビ系列だけは60%台と、恐ろしいほどの乖離があり、これは過去数十年変わらない。
     まあ、産経の世論調査を信じる人は、自民党員でもまずいないだろう。ここまで、でたらめな捏造をやってくれると、世論調査とか支持率とかが、どれくらい信用できないかの見本になっているので、かえってありがたいことだ。

     高市政権の捏造癖は、統一教会の政治目的に沿っていることも、よくわかるし、チーム未来の絶対にありえない躍進も、明確に不正が行われたことを証明する材料になってくれている。
     結局、民主主義は捏造システムであるという真実を、見せつけてくれるのだ。

     現在、世界のマフィアの最大の稼ぎ口は、かつての麻薬や武器売買ではなく、臓器であるといわれている。(腎臓移植の相場は一回約500万円)
     中国で江沢民(青幇・上海幇=現在は曽慶紅がトップ)が始めた臓器売買は、現在では中国共産党腐敗幹部を潤す主力商品で、年商10兆円規模といわれる。
     その最大顧客は、畜肉多食で終末腎臓病になった中東の金持ちといわれるが、日本人も大きな顧客集団だ。提供者は、法輪功とウイグルの強制収容所、それに死刑囚である。
     最近では、カンボジアの詐欺拠点に集められた若者たちが生贄にされている。
     https://seijichishin.com/?p=40387

     ウイグルのイスラム教徒が中国共産党によって不法収容され、臓器を強奪されて殺害される理由は、ウイグル人がハラール食を行っているからで、イスラム教徒の臓器移植は、ハラール食のイスラム教徒からしか許されていないからだ。
     また健全な腎臓を有するビーガンも狙われると考える必要がある。
     最近では、需要激増に答えるため、中国共産党が関与しているカンボジアの詐欺集団が、日本人を含む、外国人の闇サイト求人で集めた若者たちを拉致し、臓器を抜き取って殺害するといわれる。
     
     カンボジア詐欺拠点で“臓器売買”か…詐欺集団は「恐怖心を与える側面も」売る側は「貧困により自分の体の一部を物として扱ってしまう」犯罪心理学者が分析 10/23(金)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/f00765913bc562c11fe0fc45df1d5f88c8c89623

     犯罪心理学者の出口保行氏がABEMA的ニュースショーに出演した際に、国際特殊詐欺拠点に設けられた医療施設や臓器売買の心理的背景について語る場面があった。
    【映像】臓器売買の痕跡…カンボジア詐欺拠点の内部の様子
     https://abema.tv/video/episode/89-76_s50_p1756?pl=1&resumeTime=19&utm_campaign=times_yahoo_20261023_free_10282992_centertx&utm_medium=web&utm_source=abematimes

     番組ではこの日、タイとカンボジアの国境地帯に築かれた大規模な国際特殊詐欺グループの拠点が公開され、ノルマを達成できなかった者への拷問や、違法な臓器売買が行われていた疑惑について取り上げた。施設内部には医療施設があり、手術台や医療器具などが残されていたことも明らかになっている。

     これを受けて出口氏は「本当に医療施設として使っていたことは考えられるし、もう1つは医療施設みたいなものを準備しておくことは、非常に強い恐怖心を与えることができる。
     いざとなったらどうなるかわかってるだろうなというのを知らしめるために、こういう施設を作って、みんなに逆に公開していく、中に暮らしている人間に見せていくということも当然している」と分析。

     続けて「臓器売買がここでもし行われていたとすれば、臓器を売る側は基本的に貧困であったり、お金の問題を強く抱えている。倫理的にもちろんそんなことはやっていいわけはないが、とは言うものの喉から手が出るくらいお金が欲しい人がいる」と言及。

     その上で「そういう状況になってしまうと、自分の体の一部を物として扱ってしまう現象が起きてしまう。さらに『自分の物なんだから放っておいて』という感覚がすごく強くなってくる。要は他罰的になってくる。自罰的にならない。この状況がこういう閉鎖的な施設の中で繰り返されてしまうと、常識では考えられないようなことがこの中で起きていたことは当然推測できる」との見方を示した。
    (『ABEMA的ニュースショー』より)

    【画像】臓器売買の痕跡…カンボジア詐欺拠点の内部の様子
      https://times.abema.tv/articles/photo/10282992?pn=4

    【映像】カンボジアで行方不明の大学生、母親が感じた“違和感”
      https://abema.tv/video/episode/89-76_s10_p403?pl=1&resumeTime=54&utm_campaign=times_yahoo_20261023_free_10282992_tx2&utm_medium=web&utm_source=abematimes
    *************************************************************************
     引用以上

      中国「社員旅行」の裏に人身売買か ネットの声が男性を救った。大紀元2026/10/24
     https://www.epochtimes.jp/2026/10/391727.html

     「絶対に行くな!」
     中国の男性が会社の社員旅行についてネットで相談すると、警告が殺到した。それでも男性は会社を信じ、東南アジアへ。
     ところが、現地から届いたのは、不自然な「無事です」の動画だった。
     詐欺組織に捕まったのではないか。心配したネットユーザーが次々と通報し、数日後、男性は帰国した。

     いったい何が起きたのか。ネットの声が男性を救ったのだろうか。
     男性は中国河南省鄭州市の出身。以前は北京で働いていたが、妊娠中の妻を世話するため一時帰郷。その後、再び仕事を求めて上海へ出てきた。
     働き始めてまだ2か月。試用期間中にもかかわらず、会社から東南アジアへの社員旅行に誘われた。

     なぜネットユーザーは必死に止めたのか。
     実は東南アジアでは、高収入の仕事や旅行を口実に中国人を誘い出し、詐欺拠点に連れ込む事件が問題となっている。中国国内で社員を採用し、信頼関係を築いた後、「社員旅行」と称して海外へ連れ出す手口も報じられている。
     男性も危険性を耳にしていたようだが、結局は参加を決めた。

     出発前に上海浦東国際空港から動画を投稿。その動画には2万件以上のコメントが寄せられ、7万回以上共有された。
     現地到着後、男性はほかの社員らとバスに乗る動画を公開。観光施設へ向かうという案内もあり、当初は普通の旅行に見えた。
     しかし、その後、様子が一変した。旅行を楽しむ映像は消え、男性が一人で「無事です」と繰り返す動画が投稿されるようになった。

     表情はこわばり、視線も落ち着かない。そして、こんな言葉を口にした。「これ以上勝手に憶測しないでくれ。本当に帰れなくなる」
     「無事だ」と言いながら、「帰れなくなる」と訴える。その矛盾にネットユーザーは異変を感じた。

     動画には女性の悲鳴のような声が聞こえたとの指摘もあり、詐欺組織に監禁されているのではないかという疑惑が広がった。
     人々は動画を拡散し、警察に通報するなど、男性の救出を求めた。
     そして数日後、男性は上海浦東国際空港から動画を投稿し、帰国したことを報告。助けようとしてくれたネットユーザーに感謝を伝えた。
     ネット上では、騒ぎが大きくなったため、詐欺組織が男性を解放したのではないかとの見方が広がっている。

     2025年、中国人俳優の王星さんが詐欺に遭い、ミャンマーの詐欺拠点に連れ込まれた事件は、中国内外で大きな注目を集めた。中国共産党当局は世論の圧力を受け、ミャンマーの詐欺拠点に対する、いわゆる「大規模な取締り」を再び実施し、悪名高いミャワディのKK園を破壊したと発表した。
     しかし、最近の情報によると、KK園などの拠点はすべて破壊されたわけではなく、今年に入って再建が始まり、ミャワディの詐欺拠点には拡張の動きも見られる。

     東南アジアの詐欺拠点の多くは中国人が運営しており、中国共産党の「一帯一路」プロジェクトと密接に関係している。外部では、中国共産党が詐欺拠点の背後にいる黒幕だと広く認識されている。当局による詐欺拠点への「取締り」は、いずれも「見せかけ」にすぎないという見方が広がっている。

     中国共産党が繰り返し取締りを行っても、詐欺拠点は消えるどころか、急速に拡大し続けている。拠点内の犯罪も、臓器の生体摘出、採血・売血、強制売春、強制代理出産にまで及び、さらには乳児の骨髄を採取して「不老薬」を製造するなど、さまざまな非人道的暴行に発展している。
     こうした問題を前に、中国では元裁判官や警察官までもが、自らの身分証を手に動画を撮り、ネット上で不当な扱いを告発する時代になった。

     本来なら法律や警察に頼るべき問題を、世間に知ってもらうことで解決しようとする。ネット世論が、追い詰められた人々に残された最後の武器になっているのだ。
     今回の男性も、多くの人が騒ぎ、通報したことで帰国できたのかもしれない。ネットの声が、一人の男性を救った可能性がある。
     それにしても、あれほど大勢から「絶対に行くな!」と警告されながら、なぜ男性は東南アジアへ向かったのか。

     中国では就職難が続き、ようやく得た仕事を失いたくないという思いもあったのかもしれない。入社してわずか2か月。まだ試用期間中の身では、会社の誘いを断ることで職を失う不安もあっただろう。危険を感じながらも、会社を信じたい気持ちと、仕事を守りたい思いの間で揺れ、最後は賭けに出たのだろうか。
     そして、彼と一緒に東南アジアへ向かったほかの社員たちは、今どこにいるのだろうか。
    *****************************************************************************
     引用以上

     中国人は貧しくなった。超一流大学を出ても就職先が見つからない。
     どんより停滞する中国経済、就職難で割を食う若者たちが頼る「プラットフォーム労働」が生み出す中国版「氷河期世代」 2026/03/27
     https://toyokeizai.net/articles/-/938947?display=b

      中国若年失業18.9%再悪化、就職難と内需停滞の政策限界を読む 2026年9月18日
      https://research.nicoxz.com/articles/china-youth-unemployment-graduates

     現在の中国は、わかりきっていた不動産バブルの巨大爆発によって、金融機関が崩壊し、腐敗した中国共産党の悪政によって、まともな産業が育っていない。
     こうした社会崩壊のなかで、ホクホクと利益を貪るのはマフィア産業しかない。それが人身売買、臓器売買、麻薬売買、武器産業などだ。

     だから上の大紀元の記事に出た若者は、もう普通の雇用が望めず、中国共産党と関係したブラック企業しか就業先が見当たらなかった。
     中国は儒教思想の影響で序列プライドの高い人が多く、彼らは、自分の序列意識に見合った仕事しかしたがらないという傾向も一因にある。底辺と見なされる激務や被差別業務にはつきたがらないのだ。

     自分の序列に合った仕事? それは、仕事を餌に、インドシナ半島に送り出し、詐欺拠点で拘束され、臓器を奪われるものだった。
     この問題は、私のブログでも、たくさん取り上げてきた。

     国際的で大規模なオレオレ詐欺の主犯は中国人だった? 2022年11月16日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5988808.html

     ミャンマーの中国人詐欺は、中国共産党の指示、支配下で行われていた 2026年05月26日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6243631.html

    東南アジアの詐欺拠点は、中国共産党の秘密商売だった 2026年08月20日
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6253987.html

     中国共産党は、中国社会伝統の官僚賄賂制度(科挙八顧)によって、特権階級に君臨して民衆から搾取する制度に換わった。
    https://ncode.syosetu.com/n5336fb/
     これで江沢民によって社会主義が捨てられ、資本主義に換わったのはいいが、田中角栄のはじめたODAによって中国経済が大成功を修めながら、さらなるボロ儲けを求めて、需給を無視した不動産投機社会に変えた結果、不動産バブルの崩壊を迎え、儲かる商売が失われてしまった。
     しかし、ボロ儲けと賄賂を求める官僚の習性は変わらず、結局、闇の人身売買、臓器売買、ネットを利用した国際的詐欺行為に転げ落ちていった。

     中国政府系ハッカー集団、AIで数百組織を攻撃 マイクロソフト発表 10/23(金)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/2b478afb6fbd22444bb4f61a9a71c31124940ad7

     上の記事は、中国共産党直属ハッカーが、世界のネット金融界をハッキングによって荒らし回っているというマイクロソフトの告発だが、これは北朝鮮政府ハッカーの成功に刺激されたものだろう。

     もはや、中国は、まともな国家ではない。それはアメリカやロシアも同じなのだが、彼らは自国民の命すら金に換え始めたのだ。
     中国の人々は、共産党の失政によってまともな職を失い、もはや臓器を奪うようなブラック企業にしか就職できない状況に追い込まれている。
     これは、日本でも同じ傾向であり、若者たちは闇バイトで、次々にインドシナ半島の中国人詐欺施設に送り込まれるようになった。
     その行く末は、臓器殺人だけが待っている。

     日本では、親が養育を放棄した子供たちが、養子としてアメリカなど世界に売り飛ばされる事態になっている。その数百名が今も行方不明になったままだ。
     
    ベビーライフ事件 日本から養子縁組で海外に渡った子供の臓器が生きたまま中国へ?2025年04月27日
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6196968.html

     現在、日本政府も、なぜか行方不明になった養子の追跡を放棄している。彼らは今も人間の姿をしているのか? 他人の臓器に化けているのではないかという強い疑いがあるのだ。

     私の記憶のなかで、金正恩の死が報道されたのは、過去に四回くらいあった。

      北朝鮮の金正恩総書記が死亡? 同日、北朝鮮メディアは視察を報道【ファクトチェック】ヤフーニュース 10/22(木)
      https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ce4fff908fba17692a61d6292001aeeeed480a

     北朝鮮が金正恩氏の写真公開 死亡説が繰り返し浮上する理由は BBC 2026年10月21日
      https://www.bbc.com/japanese/articles/c9rkyjy2z560o

    北朝鮮のメディアは20日、同国の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)総書記の様子を伝えた。脳出血で死亡したとうわさが飛び交った人物にしては、驚くほど元気そうに見えた。
     朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が掲載した写真には、42歳の独裁者が娘と一緒に写っていた。同紙によると、洋服や靴の展示会を視察した際の様子だという。

     この写真が公表される数時間前には、アメリカに住む中国反体制派が、金正恩氏が中国・北京の病院に昏睡状態で搬送されて死亡したと、証拠を示さずに主張していた。
     北朝鮮情勢を注視している人々にとって、こうしたうわさは、ほとんど日常茶飯事だ。
     北朝鮮は世界有数の秘密主義国家だ。多くの場合、何が事実かを確認するのは困難なため、臆測がやたらと飛び交いやすい。

     今回の総書記死亡説の発端となったのは、中国民主党の主席を自称する謝万軍氏だ。中国民主党は、中国当局に禁止されている。謝氏は過去にも、習近平・中国国家主席の死亡説など、裏付けのない臆測を流布してきた。
     謝氏は、金氏が重い脳出血を起こしたが、北朝鮮には治療に必要な医療施設がないため、北京に搬送されたと主張した。 さらに、金氏がその後死亡し、遺体は密かに北朝鮮に送還され、政権が彼の死を隠蔽(いんぺい)したと述べた。

     しかし、労働新聞に載った写真はまったく様子が違った。
     写真では、金氏が娘のジュエ氏やいつもの側近たちと共に、展示を視察している。
     いつ撮影された写真なのか正確に知る方法はない。しかし、総書記死亡説を疑う理由はほかにもある。金正恩氏が娘と一緒に、茶色いコートを着た女性のマネキンを見ている。後ろには複数の側近がメモを取るなどしながら控えている

     画像説明,韓国の情報機関は、金総書記が娘を後継者として育てているのかもしれないと見ている
     金総書記の健康状態が急激に悪化した場合には、北朝鮮の国境を越えた地域でも異変を察する手がかりがあるはずだ。
     金氏が急死するようなことになれば、北朝鮮国内は不安定化しかねないし、難民が国外へ押し寄せるかもしれない。このため、中国は国境警備を強化する可能性がある。北朝鮮の在外公館の周囲でも、動きが活発化するかもしれない。韓国にいる脱北者は、中国国境沿いの非公式なネットワークを通じて情報を得ることが多い。しかし今のところ、こうしたことは何も起きていない。

     一方、韓国の情報当局者は聯合ニュースに対し、死亡のうわさを裏付ける情報は何も得ていないと述べた。
     今回のうわさから、過去の誤報も連想される。
     2020年には有名な脱北者が、金氏が心臓血管手術後に死亡したと「99%確信している」と主張した。しかし、その直後に金氏は公の場に姿を現し、死亡説は誤りだったと分かった。

     では、一体なぜ総書記死亡のうわさが繰り返されるのか。一番の理由は、後継者問題。
     北朝鮮は金一族が3代にわたり統治してきた。しかし、正恩氏の後にどうなるのかは、過去に比べると不透明だ。
     初代最高指導者の金日成(キム・イルソン)氏は、息子の金正日(キム・ジョンイル)氏を権力の座に就かせるため、数十年かけて準備を重ねた。1994年に死去する頃には、後継者計画は確固たるものとなっていた。正日氏への権力移行は比較的円滑に進んだ。

     正恩氏の台頭はこれより短期間に行われ、より不安定だった。2008年に前総書記が脳卒中で倒れた後、末子の正恩氏は矢継ぎ早に昇進を重ねた。2011年に父親が死去する頃には、彼は将来の指導者として公然と認められるようになっていた。
     それでも、正恩氏は何年もかけて権力を固め、ライバルを粛清し、脅威とみなされる人物を排除した。

     韓国の情報機関は現在、金総書記が娘を後継者として育てている可能性があると考えている。娘のジュエ氏は近年、注目度の高いイベントや軍事パレードに頻繁に姿を見せている。
     しかし、ジュエ氏はおそらくまだ13歳だと考えられている。北朝鮮ではこれまで女性が指導者になったことはなく、ジュエ氏は後継者として正式に指名されていない。また、若さゆえに、権力闘争では不利な立場に置かれるだろう。

     こうした不確実性が積み重なっているからこそ、金総書記の健康状態についてのうわさが、これだけの注目を集めることになる。
     加えて、まったくあり得ない話でもないというのが、死亡説をもっともらしくしている。これがうわさが広まる、二つ目の理由だ。

     金氏は肥満体型でヘビースモーカーだ。韓国国家情報院は、金氏の生活習慣が心血管疾患のリスクを高めていると繰り返し警告している。加えて、金一族には心臓病や脳卒中を患った人物が多い。
     金氏に何かあった場合、近隣諸国や国際社会全体に重大な影響を及ぼすことになる。指導者がいきなり不在になれば、北朝鮮の核兵器管理問題や、政治的不安定化の可能性など、難問が出来するはずだ。

     金氏がいなくなった後に権力闘争が起きるとすれば、強硬派は攻撃的な動きに出るだろうか? 北朝鮮国内の混乱は、中国国境沿いに難民危機を引き起こすだろうか? こうした疑問は、中国と韓国の両政府だけでなく、韓国に約2万8000人の兵士を駐留させているアメリカ政府にとっても懸念すべきことだ。

     各国の情報機関はあらゆる情報に対応できるよう、金正恩氏を注視している。
     北朝鮮は依然として情報のブラックホールだ。そのため、偽情報の標的になりやすい。指導者と定期的に接触できるのは、ごく限られた人だけだ。情報機関でさえ信頼できる情報を入手するのに苦労しており、出てくる情報の多くは、未確認もしくは事実の可能性がきわめて高いに過ぎないと、ただし書きが付いた状態だ。

     北朝鮮の政権自身も、わざと混乱をあおり、国内で実際に何が起こっているのかを隠すために、誤解を招く情報を流している疑いがある。
     だからこそ、「金総書記死去」の重大ニュースを、北朝鮮の最新情報を常に把握しておくべき情報機関が見逃したのに、謝万軍氏がたまたまそれを発見したなど、信じがたいことだ。

     謝氏は、ただ単に注目を集めたかったのかもしれない。あるいは、中国政府と北朝鮮政府のつながりを強調することで、中国政府に恥をかかせたかったのかもしれない。もっとも、両政府のつながりは世界中に周知の事実だ。
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     一部引用以上

      以下は2020年の死亡情報
     https://www.mag2.com/p/money/915491

      北朝鮮では、金正恩の影武者が10名以上はいると報道されてる。もちろんプーチンや習近平の影武者も二人や三人ではないと言われていた。
     独裁者は、巨大な権力と資産を握っているので、死んだとき国家権力の統一性が保証されるために、支配体制が落ち着くまでの間、影武者が必要なのだ。

     ちなみに、統一教会の教祖、文鮮明が、CIAに撃墜死させられたのが2008年7月末、
     https://www.afpbb.com/articles/-/2420219?pid=3149115
     統一教会が後継体制を確立し、その死を発表したのが、2012年9月であり、4年間の死後継承期間を必要とした。
     https://www.afpbb.com/articles/-/2898836

     私は、2020年の死亡情報が正しく、以降の金正恩は影武者ではないかと疑っている。
      金正恩の影武者 2026年10月20日
     https://memomalog.com/kim-jong-un-kagemusha/

     仮に、今回、金正恩の死が本当で、それが数年後に発表されたとしても、朝鮮儒教の思想的支配が北朝鮮を岩盤のように覆っている以上、何も代わることはない。
     朝鮮儒教にとって、序列秩序が何よりも大切であって、それが定まれば、国家運営の基礎が確立されたことになる。

     しかし、朝鮮儒教は、序列の原点に男女差別を置いていて、女の地位は男のための性奴隷以外のものではない。同じ朝鮮の韓国で、女性たちが整形手術に夢中になったり、スタイルを気にする女性が多い理由は、女は男の愛玩動物という価値観が定着しているからだ。

     今回、金正恩の死によって、妹のキム・ヨジョンが政権を代理したとの情報もあり、娘のキム・ジュエが後継者と見なされている。
     https://news.yahoo.co.jp/articles/6a1be8881e8323dcb4f40c45079edd128f2a2cb1
     国家思想の土台に歴史的な男尊女卑が据えられている北朝鮮において、女性指導者などありえるのか?
     私は、一時的にそうなっても、結局、国家思想の原点が、男尊女卑の儒教である以上、欧州のように女性を指導者として容認する体制には、絶対にならないと確信している。
     北朝鮮の男たちのなかに、「女は性的利用対象でしかない」という価値観が定着しているからだ。これは、4000年前に成立した旧約聖書から引き継がれた価値観なのだ。

     仮に、今回のニュースが真実で、金与正が総書記に就任したとしても、権力集団が、内心で女性を軽視している以上、次に男子の後継者が期待され、ジュエが後継することなどありえない。もしもジュエが指導体制に入れば、たちまち国家が崩壊するだろう。

     朝鮮儒教のもう一つの柱は、血統である。エラい人のエラさの尺度は、どれほど「高貴」な血が流れているかというもので、共産主義を標榜していても、先祖が朝鮮王だったという血統が重視されることになる。
     金日成が「金姓」を使用するようになったのも、女真族の祖である高句麗→金→清の王統が金姓だったことによるが、実は金日成は、日本陸軍士官学校生=金顕忠だったというトンデモ情報がある。

     初代金日成は旧陸軍士官学校出身 卒業名簿に本名記載、伝説的抗日運動家、政権が名声利用 2016/10/30
     https://www.sankei.com/article/20161030-65TT3QTXCJJDRE27FE3IEMJ25Q/

     そして、陸軍士官学校の金顕忠は、陸軍中野学校二俣分校の畑中理と組んで、残置諜者として日本国だった北朝鮮地域に配置され、戦後の北朝鮮政策を畑中理が指令したと言われるのだ。畑中こそ、金正日の実の父親である。とすれば、大柄な金日成に似つかない彼の足の短さも説明がつく。
     https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12854066944.html

     さらに、もっと凄まじいオルタナティブ情報が、国際政治学者である中丸薫から2020年頃に暴露された。
     横田めぐみ さんは金正恩の実母、ジャーナリスト、中丸薫
     https://www.youtube.com/watch?v=Z32ubgiTEGc

     私が、最初にこの情報を知ったのは、たぶん20年くらい前のことだ。
     北朝鮮による拉致の真の目的は、横田滋・早紀恵夫妻の娘、恵さんの拉致だった。他のすべての人は、その目くらましのために拉致された。
     それを進言したのは、統一教会の文鮮明だった。
     理由は、北朝鮮金王朝に、李朝の血統を入れて、儒教的権威を誇るためだった。

     というのも、横田早紀恵さんこそ、李朝、ラストエンペラーである李垠の王妃、李方子=梨本野宮方子の子であり、恵さんは、李朝直系の血を引いていたからだ。
     この恵さんの血を金王朝に入れれば、金一族にハクがついて、ますますエラそうにできるというわけだ。
     というわけで、拉致された恵さんは、金正日に犯されて、金正恩の母となった。

     ついでに書くと、李垠と方子の間に五人の子供が生まれた。その第一子、李晋は宮廷両班に毒殺され、第二子は、安部寛に委託されて育ち、安倍晋太郎となった。その子が安倍晋三である。第三子は日興銀頭取だった西村正雄、第四子は、唯一宮廷に残って2004年にKCIAに暗殺された李玖、唯一の女子が横田早紀恵さんで、京都の梨本宮家で育った。

     以下の写真を見れば、人相から関係が一目瞭然である。
     https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/b/4/b47287ed.jpg
     
      https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/2/6/264e72bb.jpg

     https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/e/d/edaea947.jpg

      https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/2/6/264e72bb.jpg

     まあ、李朝だろうが、天皇家だろうが、中身は、我々と何一つ変わらない同じ人間にすぎないのだが、朝鮮儒教思想にとっては、ありもしない虚構の血統が命よりも大切なのだ。
     金正恩が死んだとしても、どこかの宗教団体のご本尊様が家事で焼けた程度の意味しかない。

     文鮮明が、安倍晋三を極端に大切にしていた事情は、この血統によるもので、安部は、やがて、自分が統一教会関係者であることを隠さなくなった。
     金正恩が李朝の血統を継いでいたとしても、マルクス・エンゲルスも屁をこいて、うんざりするしかないだろう。
     問題は、朝鮮儒教が果たして死滅してくれるのかという流れだけだ。

     人類に儒教はいらない。しかし、朝鮮儒教の序列主義が、実は、大量に日本にも持ち込まれていた。それは奈良時代からなのだが、1910年の朝鮮併合後、300万人の朝鮮人が日本列島に流入したことで、それはいっそう深刻な社会問題になっている。
     私は、自分自身の体験から、この問題を100回以上はブログに書いていて、これからも止められそうにない。

     

     高市早苗が、日本国民の資産である外為特会をトランプ政権に100兆円も捧げた。
     
    高市自民圧勝、対米投資86兆円開始で、いよいよ始まる「円安亡国」。一刻も早く政策転換を! 2/10(火)
     https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6cfd963eed06ec9c6641d83de62aff61ce6c66f0

     高市がトランプに86兆円を捧げた当時、1ドル152円。現在は159円なので、約90兆円、上のリンク通りになっている。他にも対米投資は10兆円近くある。
     高市早苗の対米投資資金は、「外為特会」から出ているといわれる。
     https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023GL0S6A200C2000000/

     外為特会とは何か:特会法と決算書で理解する「含み益50兆円」と財源問題
     https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a944edd95c9827c9503f1ebf59bd3f2cedc08d70

     上の説明どおり、外為特会は、紛れもなく日本国民の資産である。これを高市は、トランプへの愛人外交で媚を売る目的で、アメリカに捧げた。
     「投資」という名目だが、これは事実上の献金であると私は書いてきた。日本資金が注ぎ込まれる先は、AIデータセンターと核融合開発であり、最初から破綻が約束されていたからだ。破綻した金は誰の懐に入るのか? それが回答だ。

     86兆円投資、案件選定へ エネルギーやAI、有力分野―日米関税合意 時事通信 経済部2025年12月29日
     https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122800149&g=eco

     私は、高市早苗の100兆円投資計画を知った瞬間、これはトランプへの献金であると理解した。最初から明らかな「破綻詐欺」でしかない代物だったのだ。
     
      データセンター詐欺 2026年07月10日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6248926.html

     そして現在、アメリカの投資分析企業から詐欺の概要が報告されはじめた。

      2026年のデータセンター債のほぼ半数がジャンク格付け、AI債務への警告高まる 2026-10-21
     https://finance.biggo.jp/news/b80bb435-5af0-45df-b54a-ade87ce99100
     以下引用

     2026年に発行されたデータセンター関連債約800億ドル(約12.7兆円)のうち、ほぼ半数がジャンク格付けとなっており、前年の水準の4倍以上に達している。
     CoreWeaveの債券はディストレスト水準で取引され、利回りは11%まで上昇した。エヌビディア、ソフトバンク、ブラックストーンが出資する3社の開発業者がIPOを延期・撤回する一方、弁護士やエコノミスト、投資家は「ネオクラウド」モデルがWeWorkに似ていると警告している。

     ガートナーは2030年までに3.5兆ドル(約554兆円)のAIインフラ投資が減損リスクにさらされると予測。アンソロピックのIPO申請草稿では、上半期に807億ドル(約12.8兆円)の純損失と、6,000億ドル(約95兆円)超の解約不能なコンピュート契約義務が開示された。

     重要要素
     2026年のデータセンター債のほぼ半数がジャンク格付け、AI債務への警告高まる
    AI構築ブームの資金調達は、クレジット市場で最もリスクの高い領域へと傾いている。
     FactSetのデータ分析によると、2026年にこれまでに発行されたデータセンター関連債約800億ドル(約12.7兆円)のうち、約370億ドル(約5.9兆円)——ほぼ半数——がBBB未満のジャンク格付けを付与されており、2025年の水準の4倍以上となっている。
     バークレイズのデータによれば、昨年は360億ドル(約5.7兆円)の総発行額のうちジャンクは86億ドル(約1.4兆円)にとどまり、残りは投資適格級だった。

     この変化は、債券保有者がリスクを再評価していることを反映している。エヌビディアが出資するAIクラウドプロバイダーでGPU容量を貸し出すCoreWeaveは、10月16日までの1週間に約40億ドル(約6,300億円)相当の債券が額面1ドル当たり80セントを下回って取引された。
     これはディストレスト企業に関連付けられる水準だ。同社がリースする複数のデータセンターの資金調達のために発行された債券の利回りは11%まで上昇し、投資家がジャンク格付けの最上位であるBB+銘柄に要求する約7%を大きく上回った。このカテゴリー全体の平均利回りは10%に近づいている。

     株式投資家も後退しつつある。エヌビディア、ソフトバンクグループ、ブラックストーンが出資する3社のデータセンター開発業者——Firmus、SB Energy、AirTrunk——は、10月16日までの1カ月間に新規株式公開(IPO)を延期または撤回した。

     データセンター債の発行 2025年 2026年年初来 総発行額 360億ドル 800億ドル
    ジャンク格付け部分 86億ドル 370億ドル
    ジャンク格付け比率 約24% ほぼ50%
    注:2025年の数値はバークレイズ、2026年の数値はFactSetの分析に基づく。ジャンクとはBBB未満の格付けを指す。

     中略
     「今後3年間で破綻の波が訪れるだろう」。法律事務所ヘインズ・ブーンのデータセンター・デジタルインフラ部門を率いるジェフリー・モッドラー氏は、10月にニューヨーク大学で開催されたデータセンターとAIインフラに関するフォーラムでこう述べた。
     「現在起きていることの多くは、将来の収益予測を前提としている。ネオクラウドのビジネスモデルには大きな疑問符が付く。これはWeWorkの二の舞だ」。

     中略
     ガートナーの推計によると、AIデータセンターは2030年までに設備投資と資金調達コストを賄い、同社アナリストが用いるハードルレートである投下資本利益率12%を達成するために、累計8.5兆ドル(約1345.5兆円)の収益が必要となる。
     同社の予測では実際の収益は3.6兆ドル(約569.8兆円)にとどまり、これは2030年末までに3.5兆ドル(約554兆円)超のAIインフラ投資が減損に直面する可能性があること、そしてネオクラウドの80%以上が倒産または買収されることを示唆している。

     今のところ、投資家は依然としてこの構築ブームに資金を提供する意欲を持っている——ただし、リスクに対してはるかに大きな見返りを求めている。
    *****************************************************************************
     一部抜粋引用以上

    2026-10-21 2026年のデータセンター債は半分近くがジャンク級、3年以内に破綻が相次ぐとの警告も(Forbesより)
     https://kaikeinews.hatenablog.com/entry/2026/10/21/141518

     実は、高市政権の対外投資総額は370兆円であり、日本国民勤労者6000万人が一人あたり、60万円以上負担させられる内容になっている。

     やっと米国、国連に出発!高市首相の「外交無策」が招く「370兆円」投資が無駄になる未来 山田順 9/21(月)
     https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5a3aee242f5ebbabd27659ad3a42e1bc4c30aff2

     私個人は、山田順という人物をまるで信用していないのだが、高市政権が、日本国民の資産を根こそぎ、外国の詐欺組織に渡そうとしている恐ろしい現実だけは事実だ。
     何せ、高市の所属する統一教会、文鮮明教祖と、現在の統一教会最高幹部の梶栗正義は、「日本列島を韓国に捧げる。日本を韓国のためのエバ(奴隷という意味)国家にする」と宣言しているのだ。
     だから、文鮮明の信者である高市早苗が、日本国を経済的に滅ぼそうとしている現実は、必然的なものである。

     【金融リテラシー】第38回 データセンター投資詐欺の全容 — 「クリアースカイ」事件にみるポンジ・スキームと「国策」悪用の手口 2026年7月9日
     https://note.com/mlp_office_jp/n/n35b6bc7a611f

     データセンター投資は高リスク?詐欺事例や対策を解説 詐欺を知る 投資と詐欺編集部 2023年3月10日
     https://investscam.jp/scam/data-center-investment-risk-scam/
     以下引用

     データセンターとは、インターネット用サーバーやITデバイスを管理・運用するための施設です。
     企業に対し、自社サーバーの置き場を提供したり、サーバー貸出しなどを行ったりします。災害、セキュリティ対策が強固であり、リスク対策として多く企業が利用しています。

     データセンターは、昼夜問わずサーバーを管理しなければなりません。しかし、安定した電力供給やセキュリティ対策、災害対策を講じた施設の建設には巨額な費用が必要です。そこで、データセンター投資として事業者が投資家を募り、建設資金を調達する場合があります。
     世界のなかでデータセンター投資の市場規模が大きいのはアメリカでしたが、近年では日本でも新たな投資手法として注目を浴びています。

     データセンター投資の特徴は以下の3つです。
      長期間にわたる安定的な稼働が大前提
    堅牢性の高い構造のため建物の付加価値が高い
    データセンター建設は増加傾向にある

     居住用マンションや商業施設への投資と比べ、長期間にわたって安定的な収益が見込めると期待されています。
    長期間にわたる安定的な稼働が大前提
     企業の心臓ともいえるサーバーを預かるデータセンターは、長期間にわたる安定的な稼働が大前提とされています。

     入居者数に左右されるマンションや商業施設に比べて需要の浮き沈みが少なく、20年、30年と、安定的な収益が見込めます。また、データセンターは大企業も多数利用しており、信頼性も高いといえるでしょう。
    堅牢性の高い構造のため建物の付加価値が高い

     デジタル化が浸透した現代社会にとってデータセンターは重要なインフラ施設。
     365日24時間稼働し続ける必要があるため、セキュリティ対策はもちろん、地震や津波、洪水にも耐えられる堅牢性の高い構造をしています。地盤がしっかりしている場所に建設される点や、非常に丈夫という観点から建物の付加価値が高い関係から、将来的にはデータセンター以外の施設として使うことも可能でしょう。
    データセンター建設は増加傾向にある

     IT化の拡大によってデータセンターの建設が増加傾向にあります。
     総務省が公表している令和4年版情報通信白書によると、2021年の市場規模は、前年比11.6%増の1兆7,341億円。2024年には2兆5,000億円に達するとみられ、その後も年々規模が拡大していくことが予測されています。今後も需要の高まりが期待されるデータセンターは、多くの投資家が関心を寄せる施設です。

     悪徳業者は知識の少ない投資家を狙って詐欺を企てるため、投資を行う際は十分な注意が必要です。データセンター投資において予想される詐欺の手口を2つ紹介するので、リスクを理解したうえで投資を検討しましょう。

     架空のデータセンターに投資させられていた
     業者からデータセンター投資を勧められて契約したものの、いつまで経ってもデータセンターが建設されず、業者とも連絡が途絶えてしまうケースです。
     上記の事例は、架空のデータセンターに投資させる詐欺の可能性があります。特にパンフレットだけで説明を受けた際は、建設予定地が実在するのか自分の目で確かめましょう。場合によっては、信用させるために虚偽の建設予定地を見せることもあります。
    工事費が相場よりも巨額だった

     業者から「データセンター投資は利回りがいい」などと勧められて多額の投資をしたが、のちに工事費が相場よりも高かったことが判明するケースです。
     データセンターは比較的新しい投資対象であり、工事費用の相場額があまり知れわたっていません。そのため、投資金を騙し取るために実際の工事費用よりも高く設定される場合があります。当然、投資家の利回りは低くなります。

     データセンター投資で詐欺に遭わないための対策
     データセンター投資で詐欺に遭わないためには、慎重な判断をすることがポイントです。詐欺を未然に防ぐための対策を3つ紹介するので、投資を行う際の参考にしてみてください。
    ***************************************************************************
     一部引用以上

     データセンターとは、最初から「本質的に!」詐欺であることは明らかだった。
     最大の理由は、IC産業が「ムーアの法則」に従っているからだ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

     ムーアが1975年に修正した法則は、集積回路上のトランジスタ数は「2年ごとに倍になる」というものである。これを式で表現すると、n年後の倍率 p は、
    p=2n/2{\displaystyle p=2^{n/2}}
     となる。したがって、2年後には2倍、5年後には5.66倍、7年後には11.3倍、10年後には32倍、15年後には181.0倍、20年後には1024倍ということになる。
     さらには、1チップあたりのコストに対するコンピューティングパワーを増加させ続けるものがムーアの法則だとされ、ハードディスクや果てはコンピュータ以外の技術でも指数的な成長をしていればなんであれ、どれもムーアの法則と呼ぶような傾向さえ現れた。
    ***********************************************************************
     一部抜粋引用以上

     つまり、ICは、同一体積で、10年後に32倍の性能になる。ということは、現在建設されているデータセンターの性能は、10年後に32分の1に低下することを意味している。
     この指数関数は、人間の自然なイノベーション性能によるもので、やがて人類の衰退とともに劣化し、失われるにちがいないのだが、現在の様相をみれば、まだまだ続きそうだ。
     そこで、データセンターの性能水準は、もって、せいぜい3年程度しかないことになる。ところがデータセンターの建設には、やはり3年程度の時間と、巨額のインフラ投資が必要になる。得られる利益とまるでつり合わないのだ。

     最初から、このことがわかっていれば、データセンター建設投資に経済的利益が存在しないことなど容易に理解できるはずなのだが、高市早苗は(孫正義もか?)米国データセンター詐欺に、数十兆円の日本国民資産を注ぎ込んだのだ。
     これは、高市統一教会政権の巨大な暴走であり、日本国民の莫大な資産を紙くずに替えたことを意味する。

     高市早苗の統一教会は、日本国家を滅ぼす目的を持っていることが明らかなので、このことを承知で、政権を取ったことを利用して、日本国家を破壊している可能性がある。
     それは、同じく統一教会政権だった安倍晋三が、日本国に300万人の移民を実施したことで、今の日本が、どんな運命になったのかを見れば容易に理解できることだ。
     統一教会は、日本国を滅ぼし、韓国のための奴隷国家に変えることを目的としているのである。

     まあ、自民党、政府官僚や国会議員、地方自治体首長や議院にまで統一教会メンバーが大量に入り込んでいる以上、その向かう先は、教祖様である文鮮明のビジョンに行き着くしかないのだが、それにしても日本の政治、施策は劣化がひどすぎる。
     https://www.newage3.net/2026/04/30/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E7%8B%99%E3%81%86%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%82%92/

     私が一番腹を立てていることは、私の住む過疎地方の住民の手足が政府によって引きちぎられ、もがれてゆくことだ。その代償対策は、何一つ用意されていない。
     私が中津川市に移住したのは2003年末だが、当時、私の住む蛭川村にはバスが通っていて、一日10本の運行があり、それなりにバスを利用することに、大きな不便は感じていなかった。

     恵那駅から15Km、片道30分の乗車時間だが、徒歩なら約4時間かかり、一度終バスに乗り遅れて歩いたことがあるが、相当な負担だった。
     これが年々、便数を減らされ、2019年に、とうとう廃止されてしまった。
     代替手段として、以下のような施策もあるが、大半は見せかけのアリバイ証明であり、時間の定まらない往復利用が困難なため、実質的な交通手段として無意味なものばかりだ。(帰路はタクシーを想定しているようだが、我が家は駅から5000円かかるので無理だ)

     地方で「バス路線廃止」相次ぎ全国2500箇所が“交通空白”状態…「学校・病院の送迎車」を活用する10月16日施行の“新制度”とは 10/16(金)
      https://news.yahoo.co.jp/articles/f73b0fe120c45ff7636062fa34144b2d0badaf6c

     コミュニティバス
     https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/3/doro/2/1790.html

     過疎地の老人たちが、今、一番困っているのは、「最後の命綱」といえる運転免許を国が取り上げる仕組みを作っていることだ。
      https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_60916.html

     私のところに、公安委員会から「高齢者講習のお知らせ」が届いたのは先月のことだ。
     これによると次回、免許更新から70歳以上のドライバーは全員必ず「高齢者講習」という新設された制度を受講しなければならないという。
     この制度は、新設されたばかりだが、非常に不審な点が多い。運転免許更新の強制制度であるにもかかわらず、岐阜県の場合は、民営自動車教習所に委託され、おまけに教習所ごとに料金が異なるのだ。

     警察庁や公安委員会のネット情報では、6500~7500円と書かれているのだが、私が免許センターに問い合わせたところ、一ヶ月先に中津川自動車学校だけを指定され、料金が1万円だという。低年金老人にとって、あまりに高額なので、警察庁に問い合わせたことろ、岐阜県免許センター次長から電話がかかってきて、民営委託料金である旨を伝えられた。

     そこで、もう一つの東濃自動車学校に問い合わせると8000円だという。すぐに、そちらに予約を切り替えた。しかし、三ヶ月も先の日付を指定された。
     運転免許証という公的制度のなかで強制された料金が、実施会場ごとに料金が2000円も変わるのは、とても納得できない。

     結局、私は、この制度が、警察官僚の天下りシステムに組み込まれている可能性を疑うしかなかった。
     さらに、誰もが受講しなければならないのに、数ヶ月も先の予約になっているのもおかしい。老人にとって、三ヶ月という時間、記憶しているのは大変なことなのだ。多くの人が忘れてしまう長い待ち時間であって、受講を忘れれば、さらに新たな予約を強いられ、数ヶ月先まで待たねばならず、運転免許証の更新ができずず本人の意思とは無関係に失効してしまう人がものすごくたくさん出てくるはずだ。

     この制度を定めた警察官僚たちは、実は、老人の免許証を取り上げたい下心があるとしか思えないのである。
     これほど、老人の免許更新を妨害する仕組みは、犯罪的である。卑劣なやり方という他はない。
     免許を失った場合の代替システムが整備されているならいい。しかし現実には、利用が著しく不便か、実用性に乏しいコミュニティバスなんてのがあればマシな方なのだ。

     確かに、老人の認知症による事故が激増している事情は考えなければならないのだが、私が、数十年間観察してきた範囲で、老人の認知症や事故激増には別の原因があり、その対策に有効な政策が存在しないことが問題なのだ。

     � ]型佑稜�知症の最大の原因は、老人たちが安全に歩行移動できるインフラが整備されていないことである。
     現在、私の住む中津川市でも、安全な歩道が整備されているのは一部にとどまり、なかには二車線道路に歩道さえなく、たえず不注意、暴走運転に命の危機を感じる道が多いのだ。歩かなければ脳の活性が衰え、認知症になりやすいのだ。

     �◆〇笋蓮⊆�分のブログで、日本人の医療依存を減らし、健康レベルを上げるためには、絶対に、安全歩道、安全自転車道の整備が不可欠であると繰り返してきた。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6240867.html
     自転車専用道が整備されるなら、交通移動の多くが、自転車にシフトする可能性があり、これによって認知症を減らし、国民の健康レベルを上げ、健保財源を減らす効果がある。

     江戸・明治時代、人々は日10~50Kmも歩いていた。このとき、日本社会に糖尿病性の認知症はほとんどなかった。そして、現在の何倍も健康だった。 
     祖母は、白川の黒川村から高等小学校の修学旅行で、恵那駅まで50Kmの距離を一日で歩いたと言っていた。むかしの子供たちも老人も、それが日常だったのだ。

     �� ブレーキの踏み間違い事故でいえば、私は、自動運転や過剰な安全設備、自動化を求めるあまり、運転機能の設計に大きな問題があると思う。
     人間は「慣性動物」である。一度慣れてしまったシステムを変えられると、新しいシステムに追いつくには大変な手間とトラブルが起きる。

     私の世代は、クラッチとハンドブレーキのシステムで運転を覚えた。それが体に染み付いていて、今でも無意識にクラッチ踏み動作をしてしまうことがある。
     ブレーキの踏み間違いは、無意識に慣れた動作と、新しい仕組みが一致していないことから起きる。
    私は自分のアルトAGSシステムを自在に操作できるまで10年を必要とした。また別のシステムに変わると、同じだけの時間、毎日戸惑って運転しなければならない。

     何よりも、老人認知症激増が、肉体矮小化から来ていることを、国家レベルの問題として解決策を示さねばならない。それはサルコペニア老人性筋肉減退症と一対のものだ。
     だから、本当の対策は中之条研究で示されているように、老人たちが、一日7000歩を安全に歩ける環境を整備しなければならない。
      
    「長生き歩きと腸活の効果について―中之条研究25年の成果―」
     https://eiyonews.com/nutrients/%E7%AC%AC30%E5%9B%9E%E8%85%B8%E5%86%85%E7%B4%B0%E8%8F%8C%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%AD%A6%E8%A1%93%E9%9B%86%E4%BC%9A-%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%AC%9B%E5%BA%A7%E3%80%80/

     「老人の事故が増えたから高齢者から運転免許を取り上げる」
     これが、今の日本政府、官僚や役人たちの発想だ。しかし、あまりに知能が不足していないか?
      https://www.carefit.org/liber_carefit/dementia/dementia01.php

     今、日本総人口1.2億のうち、4000万人が高齢者である。三割が老人になり、うち半分が認知症になる可能性が強いといわれている。
     だが、彼らから運転免許を取り上げれば、問題が解決するのか?
     やるべきことは、老人たちの生活手段を排除し、生活を困窮させることではない。また、利用困難な代替手段を作ることでもない。
     老人たちから、車ではなく認知症を取り上げることではないのか?

     このためにもっとも必要な政策は、安全歩道、そして自転車専用道の整備であり、老人たちが自分の足を使って運動しながら移動することだ。
     歩けば、病気の9割は治る!
     https://www.amazon.co.jp/%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%AE9%E5%89%B2%E3%81%AF%E6%AD%A9%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E6%B2%BB%E3%82%8B-%E6%AD%A9%E8%A1%8C%E3%81%8C%E4%BA%BA%E7%94%9F%E3%82%92%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B29%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%80%81%E7%84%A1%E6%96%99%E3%81%A7%E5%8C%BB%E8%80%85%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%9A-%E9%95%B7%E5%B0%BE-%E5%92%8C%E5%AE%8F/dp/4635490157

     安全に、安心して歩けるインフラを整備するだけで、日本から認知症を追放できるのだ。私自身も、すでに10年以上前から、海馬萎縮によってコーヒーやカレーの臭いが失われ、アルツハイマー発症に怯える毎日なのだが、必死になって歩くことで、対抗している。

     日本を車社会から自転車社会に変えることで、日本社会が救われる。
     このことを、私は30年前から書いているのだが、反応は嘲笑だけだった。私から見ると、あまりに知能が不足しているようにしか見えないのだが、それは、自動車や自動運転、AIに人々が幻想を抱き、骨の随まで束縛され、人間の真実が見えなくなっているからだと思う。
     だから、トランプや高市早苗のような偽者が出てくるのだ。

     人間の本当に豊かな生活は、アルプスのハイジのような生活だと書いているのだが、タワマンに住んで何もかも自動化された生活が理想であるかのように、宗教的に信じ込んでいる人が多すぎるために、日本人と日本社会が滅亡しようとしているのだと、どうして理解できないのか?
     あまりにも、知能が不足していないか?

     子供たちに、一人あたり鶏を二羽責任を持って飼育させれば、人間生活の本質が理解できるようになる。この地球上で、他の生物たちと共生してゆくことの意味を理解できるようになる。これも理解できない人が大半であることが悲しい。

     

     ボグダンが私とまったく同じ分析をしていた。それはトランプの虚栄心の目的が、「天下三分の計」ということだ。すなわち、独裁愛好家同盟として、プーチン・習近平・トランプ(ついでに金正恩も)による世界寡頭支配を行うビジョンだ。
     
    今のアメリカがどれほど危険な状態なのか、この動画を見ればわかります。トランプ政権の崩壊危機、中間選挙、そして世界を巻き込む最悪のシナリオ。
     https://www.youtube.com/watch?v=9xDXJ9OKOsk

     私は、2016年にトランプが登場したとき、「こいつは人間のクズだ!」と認識し、以来、10年間評価に揺らぎはないのだが、あまりにもたくさんの著名人が、トランプに不可解な幻想を抱き、救世主のようにもてはやす姿にウンザリしていた。
     櫻井よしこのような統一教会系右翼評論家なら仕方ないのだが、トランプ信者のなかには、私が尊敬していた、兵頭正俊、船瀬俊介、藤原直哉まで含まれていたのでショックだった。また、阿修羅掲示板や大摩邇のメンバーもトランプを救世主扱いした。
     これで、日本の反体制メンバーのお粗末な正体がわかってしまった。

     中間選挙の大敗予測に焦ったトランプは、たぶんプーチンの助力を求めるために、ウクライナの攻撃力を破壊する陰謀工作を行った。
     それは、私がトランプの正体を、ロシアFSBに育てられたロシアの工作員と書いてきた通りだ。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6233908.html

     � .肇薀鵐廚蓮▲Ε�ライナ軍事支援の要となるスターリンク位置情報システムをウクライナ側に不利になるよう改変させた。
     �◆.璽譽鵐好�ーの退陣を要求した。
     �� ミサイル関係情報を与えないと言った。
     �ぁ.Ε�ライナにロシアの製油施設への攻撃を止めろと圧力をかけた。
     �ァ.蹈轡△侶斂�をアメリカに輸入する発表し、ロシアへの経済的支援を表明した。

     これで、ゼレンスキーが激怒し、トランプがプーチンの指示に従っている現実を暴露したことで、アメリカ国内で、就任時に続いて、トランプがロシアのスパイである可能性について議論されることになった。

     トランプ氏、ロシア産ディーゼル燃料の輸入を発表 プーチン氏への贈り物だとウクライナは非難 10/10(土)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/3e96f8c64281d36450deb44b2a7cd264d0125fcb
     
     トランプのウクライナ戦争和平案、100%プーチンの指示 2025年11月25日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6222462.html

     アメリカ非常事態!まるでリアル24、プーチンとトランプによる壮大な米国乗っ取り作戦 2025年03月05日
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190194.html

     アメリカ中間選挙は、2026年11月3日(火)に投票が行われ、下院の全員、上院の三分の一が改選される。今日が10月20日なので、あと半月後だ。
     ネット上を見回しても、トランプが復活できる可能性を示唆するコンテンツは皆無で、ほぼ全員が、トランプ共和党の大敗を予想するようになった。
     
    「手負いのトランプはもっと怖い?」中間選挙で共和党が敗北したら何が起きるのか
    10/12(月)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca49f38d9bc04cd7fc4ebeb487836bce3b390cc

     以下一部引用
     物価高、長期化するイランとの戦争によるガソリン価格の高騰、そして、トランプ政権が全米各地で建設を進めようとしているAIデータセンターへの不満から、トランプ氏への支持率は30%台前半まで急降下している。
     中間選挙は、大統領の4年の任期のちょうど中間に行われる議会選挙だ。今回は11月3日が投開票日で、下院435議席すべてと上院(100議席)の約3分の1が改選される。

     現在は、ホワイトハウスも上下両院も共和党が握る「トリプルレッド」の状態だ。そして、現段階で言えば、筆者はまだ「上下両院ともにトランプ氏の共和党は大敗する」という見方に与することはできない。
     その理由は極めて単純だ。トランプ氏による強引な政治手法が批判を招けば招くほど、キリスト教福音派、もっと言えばMAGA(トランプ氏のMake America Great Againを信奉する岩盤支持層)と呼ばれる人々は確実に投票に行き、民主党支持者の自宅にも戸別訪問に赴くからである。

     ● 民主党の勝利を断言できない4つの理由
      民主党が勝つと断言できない理由が、(1)共和党の資金力、(2)ゲリマンダー(区割り変更)の影響、(3)トランプ氏による土壇場でのバラマキ効果、そして、(4)民主党の内紛、である。

     (1)共和党の資金力
     9月初めから11月3日の投票日までの全米における広告予定額は、共和党が16.3億ドル(約258億円)で、民主党の11.9億ドル(約188億円)を大きく上回っている。共和党が潤沢な広告費を激戦州に集中投下すれば選挙情勢が変わる可能性がある。

     (2)ゲリマンダーの影響
     共和・民主両党が下院選で勝つために恣意的に進めてきた選挙区の区割り変更(ゲリマンダー)の中で、トランプ氏が押し進めた南部の主な州の区割り変更により、共和党が議席の目減りを大幅に抑える可能性がある。

     (3)トランプ氏による土壇場でのバラマキ効果
     トランプ氏は「共和党が上下両院で過半数を維持すれば成人1人当たり5000ドル(約79万円)を支給すると約束し、オバマケア加入者約100万人に500ドル(約7.9万円)還付、メディケア加入者2000万人には90ドル(約1.4万円)を支給すると約束。これらのトランプ配当が、有権者の投票行動を決める変数になる可能性がある。

     (4)民主党の内紛
     対共和党、反トランプで一枚岩になるべき民主党内で、民主党穏健派の生ぬるい主張を批判する急進左派が台頭。トランプ氏ら共和党側に「神を信じない共産主義者、建国以来最も深刻な脅威だ」と付け入る隙を与え、思いのほか無党派層の票が民主党候補に流れない可能性がある。

     ● 注目の激戦州、ミシガンの上院選は互角
     情勢分析を難しくしているのは、今回、比較的、共和党が強いとされる州で改選となる上院で「Toss-up=互角」の州が散見されることだ。
    その代表格が、大統領選挙で常に激戦州として注目される中西部、「自動車の街、デトロイト」を抱えるミシガン州である。

     ここは、民主党で「急進左派の新星」と呼ばれ、富裕層や大企業への増税、そして、イスラエルへの支援停止を訴えるアブドゥル・エルサイード候補(41))と、トランプ氏の盟友、共和党のマイク・ロジャーズ候補(63)の接戦が続いている。

     地元の世論調査会社、ミッチェル・リサーチ・アンド・コミュニケーションズの調査(10月1日実施)によれば、若者はエルサイード候補を、中高年層はロジャーズ候補を支持する形で、支持率の差は僅差だ。

     ● トランプがテキサスで負けられないワケ
     もう1つ、父子で大統領になったブッシュ家の地元で「共和党の牙城」と言われてきた南部、テキサス州も予断を許さない。
     それだけではない。石油資本の拠点として知られてきたテキサス州は、近年、テスラやオラクル、ヒューレット・パッカード、それにサムソン電子など、アメリカ国内外のハイテク企業が本社機能を移し、次世代産業が集積する州へと様変わりしている。

     ● 手負いのトランプはもっと怖い
     こうした情勢をつぶさに分析すると、前述したように、予算案などの先議権を持ち大統領の弾劾訴追ができる下院は共和党の負け、条約や人事案の承認ができる上院は共和党のやや負けか、せいぜい現状維持という結果が見えてきそうだ。
     上下両院とも「ブルー」になれば、トランプ氏は「トリプルレッド」だった頃のように好き放題はできず、レームダック化するとの見方もある。

     (1)上下両院とも民主党が過半数奪還
     税・歳出法案を通すには、上下両院の過半数の賛成が必要となるため、追加減税や、1人5000ドルの支給もなくなる。上院では高関税政策の取り消しを求める動きが出て、AI規制も進むが、好き放題しようとするトランプ氏との対立が深刻化する。

     (2)下院だけ民主党が過半数
     やはり、追加減税や1人5000ドルの支給はなくなるが、高関税政策や閣僚人事などはトランプ氏の意向が反映される。下院で民主党が出した物価高対策などに関する法案は上院で否決される。どのみちトランプ氏は、残り2年、好き放題やりたがる。
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     一部抜粋引用以上

     ロシアは、ウクライナ戦争で追い詰められ、前回の選挙時のような余裕はなく、もはやトランプを救済する決定的な作戦を準備する力はない。
     しかし、トランプの背後には、アメリカのユダヤ人ディープステートがあって、パランティア社のピーター・ティールが影の大統領として控えている。

     アメリカのディープステートの主体は、GAFAMTに代表されるユダヤ人経営者階級であり、FRBやCIA・NSAを支配している。その元締めがピーター・ティールである。
     高市早苗によって、日本国民の資産(外為特会)の100兆円がトランプに捧げられた。この資金の大半が、ピーターティールが行っているAIデータセンター建設に投資されるといわれる。
     これは、トランプ、共和党の戦略に組み込まれていて、もしもトランプが弾劾などで追放された場合、ユダヤ人特権階級が、世界のすべての人々をゴイム(家畜)として管理するビジョンが崩壊してしまうのだ。

     日本の高市衆院選でも、「チーム未来」の超異常、不可解な躍進で、不正選挙が事実上、証明されているが、それを問題にしているのは、今のところ憂国連合しかない。
     不正の本家であるアメリカで、日本のような不正選挙が起きないと考える方がおかしいが、実は、アメリカでは不正が起きすぎるので、その対策として、ネット機械開票が多くの州で拒否され、手作業開票と大規模な監視団があって、日本よりも厳しい。
     しかし、ユダヤ人ディープステートが、これで不正選挙をあきらめるとは、とても思えない。

     トランプは、すでに7月に以下のような対策を開始した。
     米政権、選挙システム監督機関を実質停止 中間選挙控え圧力 Bo Erickson, Erin Banco 2026年7月18日
     https://www.reuters.com/jp/world/us/TAJL6GJMSFIPJKX2W6DB5LQAJA-2026-07-18/

     なにせ、トランプは、最高裁判事とFBI長官、司法長官を就任直後に自分の息のかかった、共和党に有利な思想の人物にすげ替えた。彼らは、見事に、エプスタイン事件とトランプの関わりを隠蔽してのけた。
     この理由は、自分が数百件の起訴を抱えていて、エプスタイン事件でも容疑者とみられていて、この司法手続きを自分に有利なように改変させる目的だったといわれる。
     この種の、保全隠蔽工作は、たぶん娘婿のクシュナーがやっていると思われる。
     トランプは、陰謀と不正工作のデパートであり、不正選挙についても、やらないはずがないのだ。

     トランプ氏に逆風 中間選挙前に過激発言&ロシア寄り姿勢も 勝敗のカギは「軽油」(2026年10月18日)
     https://www.youtube.com/watch?v=eZumzxKC3TA

     現在、トランプは、中間選挙対策の最後の切り札として、そして、自分が敗北したり、弾劾されたりしてもイスラエルに支障が出ないよう、イランへの最終兵器=大量破壊兵器といえるほどの巨大な戦争圧力をかけようとしている。
     
     米、イランに対して「すべての爆弾の母」の使用を検討 情報筋 CNN EXCLUSIVE 2026.10.15
     https://www.cnn.co.jp/usa/35253594.html

     (CNN) 米軍は新たに策定した攻撃計画に基づき、「すべての爆弾の母」と呼ばれる兵器を使用してイランのエネルギーインフラや核施設を狙う可能性がある。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。トランプ米大統領が中間選挙の前後いずれかの時点で戦闘作戦の再開を命じた場合を想定しているという。

     「すべての爆弾の母」 の異名を取る「GBU43/B大規模爆風爆弾(MOAB)」は、米軍の兵器庫で最大の非核爆弾。これをイランとの紛争で初めて使用すれば、戦況が著しく激化することになる。ただし、トランプ氏が掲げる戦略目標の達成や紛争の勢力図を変えるうえで、MOABにどれほど効果が見込めるのかについては疑問も残るという。同兵器投入の可能性をめぐる軍内部の計画協議に詳しい複数の関係者が述べた。

     トランプ氏は極めて不人気な今回の戦争の終結を求める圧力に直面している。米国による爆撃が6カ月以上続いているにもかかわらず、両国が交渉による解決に近づいている兆候はほとんどない。
     ここ数カ月、トランプ氏と側近らは、少なくともメッセージの発信という観点から戦闘終結の「決定打」となり得る選択肢について協議してきた。米国民の間でこの紛争がいかに支持されていないかを認識しているためだ。

     イラク戦争中に開発されたMOABは着弾前に爆発し、あらゆる方向から大規模な爆発を引き起こす空中爆風型弾頭だ。2003年の最終段階の試験中、軍関係者はCNNに対し、MOABは主に「心理作戦」に用いられる兵器として構想されたと明かしていた。

     トランプ氏は任期1期目の17年、アフガニスタンで過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)の拠点を攻撃する際、軍に対して最も強力な非核爆弾の使用を承認。MOABを実戦投入した最初の米国大統領となっている。
     同年の攻撃後、米軍当局はMOABが特定の標的に対して本当に必要だったのかどうかについて厳しい追及を受けた。仮に同じ爆弾がイランに対して使用されることになれば、米軍は同様の疑問に直面する可能性が高いとみられる。
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     一部抜粋引用以上

     トランプの本質、存在理由は、世界シオニスト会議(連合)のための戦争アイテムである。
     ネタニヤフに代表されるシオニストの目的は、グレーター・イスラエルの建国であり、このために911テロやイスラム国、ベイルート巨大爆発、レバノン侵攻、ガザ大虐殺を実行してきた。
     トランプは、イスラエルを建国した世界シオニスト会議にとって最大の手駒であり、もっとも役立つアイテムである。トランプはプーチンFSBに育てられたエージェントでもあるが、それでは、イスラエルとロシアの関係はどうなっているのかというと、プーチンもまた隠れシオニストのユダヤ人である可能性が強いのだ。

     ユダヤ人 プーチン大統領 2022年04月20日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5917149.html

     ロシアFSB(KGB)と、イスラエルモサドは、同じ故郷、西ロシアやウクライナ、ベラルーシ出身のメンバーばかりで、実は、一心同体である可能性がある。彼らが忠誠を誓うのは、アメリカやロシアではなく、イスラエルであり、アシュケナージユダヤ人のアイデンティティである可能性がきわめて強いのだ。

     それなら、プーチンによるウクライナ侵略をどう説明するのか? と問われるだろうが、それはプーチンの個人的な権力拡大趣味に帰すとしかいいようがない。トランプの世界帝王への野望と同じ意味だ。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6242216.html
     トランプは、アシュケナージユダヤ人のアイデンティティを持っていない。だから、ユダヤ人によるディープステートから利用され、使い捨てにされる運命なのだ。
     中間選挙後は、ゴミのように捨てられるか、暗殺されるかだろう。
     代わって誰が出てくるのかが問題なのだ。

     昨日、朝、宮城県岩沼市から毎時12マイクロシーベルトという高線量が確認されたと報告があり、5マイクロ近い高い線量が数時間続いた後、夕方に収束し、平常値である毎時0.4マイクロシーベルト前後に戻った。
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6263794.html

     私は、午前8時半すぎに帰宅後、すぐに環境放射線量を調査したが、どこにも異常は出ていなかった。自宅に設置してある空間線量計にも異常値は出ていなかった。
     ただし、政府や原発が設置したモニタリングポストは、意図的に線量が低く表示されるよう、周辺を除染した上、遮蔽物の多い地域に設置され、さらに異常値が出たとき壊れたように見せかけ、さらに数値を操作して環境放射線の隠蔽を図っている。
     (これはテレビ朝日の故、渡辺ディレクターから教えられたことで、設置ゼネコンからの情報だった)

     能登元旦地震のとき、志賀原発で揺れによって相当な設備破壊が起きたにもかかわらず、まったく異常値が出ないどころか、志賀原発周辺のモニタリングポストがすべて測定不能にされていたことで、明らかに隠蔽工作操作が行われたとわかった。
     原子力産業も政府も、原発で放射能漏れが起きると、稼働停止に追い込まれるため、必死になって事態をもみ消し、矮小化するのだ。
     モニタリングポストは、震度7でも壊れないように、電源喪失でも機能するように設計設置されているはずなのに、志賀原発周辺ポストがすべて稼働不能にされていたのである。
     
    なぜか矮小化され隠蔽された能登地震の被害 2024年01月10日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6102011.html

     それでは、何が原因で、毎時12マイクロというレベルの異常値が出たのか?
     米軍でさえ、作戦行動の線量基準は、0.3マイクロシーベルト毎時で、作戦中止指令が出るのだ。気象や宇宙線バーストなどで異常値が出ることもあるが、それも、せいぜい0.5マイクロどまりだ。12マイクロはX100フレアでもありえない値だ。

     私は、連絡を受けた瞬間、韓国か中国の「原発事故」を想起したが、ならば日本中のモニタリングデータに一つの異変も出ないことはありえない。
     そこで、2つの可能性に思い当たった。
     ひとつは、岩沼市から福島第一原発まで90Km程度だ。だから、フクイチの工事などによる一過性の放射能放出を拾った可能性が強い。
     もう一つは、岩沼市は花崗岩ペグマタイト鉱床の上にあるので、地下からウランガスが吹き出した可能性だ。

     フクイチ構内には、まだ近寄れないほど線量が高いため、爆発によって散乱した使用済み核燃料棒が存在する可能性がある。これを回収しようとして、重機が核燃料ペレットを収納したジルコニウム合金鞘を破壊し、内部の高圧の希ガスを噴出させた可能性がある。
     内部の希ガスが放散されて、風に乗って岩沼方面に向かい、たまたま測定器にかかった可能性である。

     希ガスの成分は、主にクリプトン85だ。半減期が10.76年なので、まだ初期の30%以上残っている。
     以下に、クリプトン85ガス汚染に遭遇したと思われる私の体験を紹介する。ちょうど10年前のブログ記事だ。このときは70マイクロシーベルト毎時を超える、ものすごい値が確認できた。

     希ガス クリプトン85 ラドン2016年01月29日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828426.html

     
     2013年の夏頃だったか、(調べたら8月23日だった)
     友人と福島方面の汚染度調査に出かけて、千葉県まで帰ってきたとき、我孫子市の利根川付近を車で走っていたら、友人が突然、「なにこれ!」と叫んだ。
     見ると、とんでもない数値が出ていた。
     30μ/hとか70μ/hとか凄い数値が上下している。ところが、私の持っていたシンチレータ測定器はまったく反応していなかった。

     ということは、測定器の故障でなければGM管だけに反応するベータ線が出ていることを意味する。
     実は、出かけた19日にも、同じような現象が新潟の湯沢温泉から魚沼あたりでも起きた。
     このときは、計器のトラブルと思ったが、利根川付近の場合、10分以上も似たような数値が乱高下し、10キロも離れると、まったく正常に戻ったので、これは、とんでもないベータ線が出ている可能性が強いと思った。

     フクイチから大量に出る可能性のある核種といえば、まずはガス体である希ガス類とヨウ素にトリチウムだ。
     これらのガス体核種は、セシウムやストロンチウムに比べると10倍以上も環境放出され、炉心メルトダウンの場合は、ほぼ全量出てしまう可能性が強い。
     (しかも、鉄よりも重い核種が多いので、低層に沈滞し、容易に車に侵入する)

     残るのは、フクイチ事故で、もっとも大量に放出された可能性のあるクリプトン85とキセノン133だ。ラドンは源がウラン238なので、莫大に出た可能性があるが、半減期が3.8日なので一ヶ月存在できない。
     クリプトン85は、687Kの強いベータ線を出す。ガンマ線も出るが、ほとんど問題にならないほど少ない。おまけに半減期が10.76年と長い。消えるまでに百年はかかりそうだ。
     質量も相当に重く、気団として地表を這い進む性質がありそうだ。これは条件にぴったり合っていて怪しい。

     東電はフクイチ3号機瓦礫撤去工事で4兆ベクレル(大本営発表なので、実際には一桁以上多いはず)の放射能を飛散させている。
     時期的には、2013年夏場で、これと符号するのだ。
     可能性は大いにあって、この工事によって南相馬市の稲に基準値を大幅に超えるセシウムを付着汚染させてしまったことが明らかになっている。
     調べてゆくと、フクイチで大型クレーンを導入して大規模な瓦礫撤去工事を行ったのは2013年8月19日であった。

     我々が我孫子市利根川を通過したのが、8月23日、時期的に符号する。行きの魚沼市内での異常値も8月19日、工事当日だった。
     フクイチ作業の動画を見ると、強風のなか、クレーンがまともに外壁を壊していて、もの凄い粉塵飛散が見られる。

     瓦礫撤去は、使用済み核燃料プールに大量に落下した大きなコンクリートブロックをクレーンで引き抜く作業で、このとき燃料プールに瓦礫を落としたり、被覆管を傷つけるような作業ミスが、たくさん起きたはずだ。
     同日、作業に伴って、瓦礫の下敷きになっていた放射線粉塵が飛散し、作業員二名が頭部を被曝したとニュース報道されている。
     東電は「株価が下がるから石棺工事もシールド工事もしない」と平然と言い放つような、人間としての良心のかけらもない拝金ゾンビ集団なので、工事に際して放射能の飛散を防ぐような配慮は一切していない。(せいぜい水をかける程度=安く上がるから)

     このとき、瓦礫が使用済み核燃料棒を押しつぶし、内部に大量に貯まっていたクリプトン85など希ガス類が莫大な量、環境に放出された可能性を考えると、この常識外れの異常なベータ線も、十分に合理的に説明可能だろう。

     クリプトン85は原子力産業が説明しているような不活性の安全ガス体ではなく、実際には呼吸から肺に入って強いベータ線被曝を与え、肺ガンのイニシエータとして作用する。
     また、生殖腺に蓄積する性質があり、奇形やダウン症、人類小子化の原因になっている可能性がある。
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     自分のブログから一部抜粋引用、以上

     まだ確認が取れていないが、もしかしたら10月18日朝、フクイチ構内の使用済み核燃料棒を重機が破壊したのではないだろうか?
     もしも、敷地内で工事を行っていたなら可能性は小さくない。
     一過性の、汚染としては、もっとも可能性が高い気がする。クリプトン85は、ベータ線しか出さないが、通常のGM管の空間線量計なら、非常に高い感度で計数することができる。しかし、シンチレータ機種では計測できない。

     もうひとつの可能性としては、仙台平野特有の花崗岩地質から、地殻変動(巨大地震に先行する地下深い割れの拡大)によって、断層からラドンやウランガスが噴出した可能性がある。

     実は、中津川市蛭川の我が家もまた花崗岩ペグマタイト鉱床の真上にある。シンメトリックス社のIFKR254というガンマ線スペクトラマを常時稼働記録させているのだが、地面に直接置くと、頻繁に180KeV代のピークが生成される。
     調べてみると、ウラン235だった。186Kの強いガンマ線を出す核種は他にはない。
     我が家の地下にはウラン235の鉱脈が存在するのだ。

     普通は、地殻変動で、地下深い花崗岩にクラックが生成されると、ラドン222と226が気体化して圧力を持っているため、断層の割れ目から噴出する可能性がある。
     222の場合は、すぐに崩壊してビスマス214という娘核種が生成される。これが609Kevという強いガンマ線を出すので、ラドンが噴出すると空間線量が急激に上がることがある。
     ラドンは親水性があって雨滴に溶け込むので、このとき雨が降ると線量が上がる。

     岩沼での異常線量は、このどちらかのガンマ線を拾った可能性もあるが、今の段階ではわからない。断層上では、いきなりガンマ線が強くなることがあるのだ。
     これは、地殻変動の前兆なので、もしかしたら、宮城県に巨大地震が浮上している可能性もあると思う。

     村井さんのメガ地震予測では、10月4日に大きな前兆が確認されている。
     https://x.com/JESEA1

     この結果は、10月16日に、気象庁の緊急地震速報の誤作動を招いた、カムチャッカM6.9だった可能性が強いが、もしかしたら、さらに巨大な地震が浮上している可能性もある。
      https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20261016123810.html

     カムチャッカの予測警報は、M9.9というとんでもないもので、記録上、1960年にチリで発生したM9.5が最大である。このときは、日本列島にも大きな被害が出た。
     https://news.yahoo.co.jp/articles/9ccd4bd3c51dc5dd6c93b8ecfca1fb22ae6d9f99

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%AA%E5%9C%B0%E9%9C%87_(1960%E5%B9%B4)

     私としては、本当に誤報だったのか? もしかしたら、前兆地震ではなかったのか? と疑っている。今現在、地震発生状況が、長期にわたる見事な震度1行進になっていて、巨大地震の前駆的静穏化現象を疑っているので、あえて書いた。
      https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

    18日、午前8時すぎ、岩沼市の中津さんから緊急連絡

     環境ガンマ線線量計が、12マイクロシーベルト毎時に達し、現在も3~5マイクロで動いていると
     通常は0.4マイクロ程度

     8時半に帰宅し、全国モニタリングデータを参照したが、異常値は出ていない
     https://www.envraddb.go.jp/general/adrmap1/

     自宅の常時測定サーベイも、0.1マイクロと通常より低いほど
     しかし、15日頃、0.4マイクロという高い値を記録し、関係者に連絡していた。その後収束した。

     環境モニタリングは、政府と原子力産業が異常データが出たとき隠蔽工作を行うといわれていて、あまり信用ができない。たとえば、能登地震のときも、原発周辺モニターが測定不能になった。
     311のときは、細野豪志環境大臣と佐藤雄平知事が100億円かけて準備されていたspeedi 避難システムを隠蔽し、適切な避難を妨害したため、多くの人が線量の高い飯舘村に避難してしまい被曝させられた

     今回の異常データについて、これからスペクトラマで解析を行う。異常があれば追記する。

    20261018nakatu

























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     以下、中国でペストが拡大か?

     大紀元 有料情報
     https://www.epochtimes.jp/2026/10/390878.html

     中国四川省成都市で、ロシアから帰国した男性が死亡し、ペストとの関連が疑われていると医師から聞いたとの住民の証言が出ている。地元の疾病予防コントロールセンターは関連情報をデマと否定する一方、ペストの感染情報は規定で非公開だと説明した。患者や死亡例の有無は確認できていない。

     ロシアのペスト研究所の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡し、中国のネット上でも肺ペストに関する情報が広がっている。
     四川省成都市の住民は大紀元の取材に対し、発熱で受診した際、ロシアから帰国した人が地元で死亡し、ペストとの関連が疑われていると医師から聞いたと話した。その後、地元の疾病予防コントロールセンターから症状について電話で尋ねられ、ペストの調査ではないかと感じたという。
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     一部引用以上

     ロシア国境に近い中国内モンゴルのフルンボイル市、ペスト危険注意報 10/12(月)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/c9629801369e85345e5a4763db5688132769e1fb

     中国内モンゴル自治区フルンボイル市の疾病予防統制センターが「ペスト発生の可能性は小さい」としながらも、ロシアのペスト感染源地域から来た人は健康状態を確認せよという案内文を出した。ロシア・イルクーツクのペスト防疫研究所職員が原因不明の肺炎で死亡し感染説が拡散すると中国の国境地域が警戒心を喚起したのだ。

     内モンゴルラジオ・テレビ放送局傘下のウィーチャットアカウントは11日、フルンボイル市疾病予防統制センターが最近ペスト危険公示を発表したと投稿した。

     フルンボイル市疾病予防統制センターは「最近ロシアのイルクーツクペスト予防研究所職員が原因不明の肺炎で死亡したという報道が国際社会の幅広い関心を呼び起こした」と明らかにした。続けて「事件の具体的な原因はまだ正式に確認されていないが、機関の特徴とその地域が自然ペスト感染源地域であることを考慮すると今回の事件は潜在的な公衆保健リスクに対する議論を触発した」と説明した。

     フルンボイル市は1927年以降、人へのペスト感染事例が報告されたことはない。最近数年間にセンターで進めたペスト監視過程でもげっ歯類のペスト発生事例は見つかっていない。総合的な評価の結果、ペスト発生の可能性は小さいとみられると当局は判断した。

     ただセンターは歴史的にペストの自然感染源地域であり、同時にロシア極東地域と隣接しており、国境をまたいだ人的往来が多いためと今回の案内発表理由を明らかにした。野生げっ歯類とノミの間でペスト菌がいまも残っているという意味だ。続けて「ペスト予防と統制を強化し、住民の健康を保護するため、多くの住民がペストに対する科学的認識を向上し効果的な予防措置をするよう求める」と付け加えた。

     具体的に「ロシア極東地域のペスト感染源地域から来た人は自身の健康状態を綿密に観察し、疑わしい症状が現れればすぐに近くの医療機関で治療を受け、医療陣にペスト感染源地域旅行履歴を正直に知らせなければならない」と通知した。ただ通知文の最後には「うわさを信じず、うわさを立てず、うわさに動揺せず、科学的にペストを予防して統制し、自身の健康に対する最初の責任者にならなければならない」とレベルを調節した。

     シンガポールの連合早報はイルクーツクのペスト予防研究所の女性職員が今月初めに突然死亡し、破裂した試験官から漏れた肺炎型ペスト菌が原因の可能性があると現地の独立メディアを引用して報道した。彼女と接触した200人が隔離措置され、地域の交流サイト(SNS)では公衆保健に対する懸念が広がっている。

     不安が広がると、タス通信は5日にペスト予防研究所に勤務する28歳女性が試験管をミスで割り肺炎型ペストにかかったというデマを裏付ける証拠を見つけることはできなかったと連邦消費者権利保護福祉監督庁の話として報道した。

     AFP通信によると、イルクーツク州知事は8日にすべての接触者に対する医療モニタリングが完了しており、伝染病と関連した健康問題は見つからなかったと明らかにした。
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     引用以上

     以下は2年前の在中国日本大使館の情報
     https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kansensyou.000002.html

      中国疾病予防コントロールセンター(CDC)の8月全国法定感染症発生概況の統計において、ペスト症例が2件発生したと公表がありました。概要は以下の通りです。

    (1)7月31日に内モンゴル自治区において、1件の腺ペスト症例が報告された。
      感染源は野生の野ウサギが疑われている。

    (2)8月16日にチベット自治区において、1件の症例が報告された。罹患者は、腺ペストに感染後、肺ペストを併  
      発し死亡した。感染源はマーモットの加工をしている最中にノミにかまれたことが疑われている。

    (3)どちらの症例も、罹患者が暴露した動物からペスト抗原陽性を確認した。

     9月以降、症例の報告はありませんが、中国国内においては、年に数件、ペストの発生が報告されています。中国に滞在されている方、これから渡航をされる方におかれましては、感染症情報に注意し、感染が報告されている地域に行かれる際は、野生動物との接触をできる限り避ける、野生動物を許可なく捕獲し食べない、ノミ対策を徹底する等、感染防止に努めてください。

    ■海外で健康に過ごすために 厚生労働省HP(FORTH(ペスト))
     https://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/name37.html

     共和党は、大敗確実な中間選挙への最後の切り札としてトランスジェンダー問題を持ち出した。

    米共和党、トランスジェンダー問題を中間選挙の切り札に AFP 2026年9月22日
     https://www.afpbb.com/articles/-/3653988?cx_part=common_focus

     【9月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は、低迷する支持率、難航する対イラン軍事作戦、インフレに苦しむ米経済という逆風に直面する中、11月の中間選挙において苦戦する共和党が挽回する切り札があると主張する。それはトランスジェンダーの権利をめぐる論争だ。

     米国民全体に占めるトランスジェンダーの割合はごくわずかにすぎないが、トランスジェンダーの権利、とりわけトランスジェンダー選手の女子スポーツへの参加をめぐる論争は、過去の選挙戦でもトランプ氏の手にかかれば爆発的な威力を発揮することが証明されており、今回も大きな武器になると同氏は主張している。

     トランプ氏は最近の選挙集会で、トランスジェンダー選手の女子スポーツ参加に対する批判は「われわれの史上最も記憶に残る名台詞の一つだ」とアピールした。
     トランプ氏は、民主党が突如としてトランスジェンダー支援を取り下げるのではないかと「怖くてたまらない」と冗談を飛ばし、「中間選挙の1週間前までこの話題を出すのを待ちたい」と語っていた。

     ■「カマラはゼイ・ゼムのために。トランプ大統領はあなたのために」
     複数の主要なトランスジェンダー問題に関する世論調査は、共和党が有利に出る傾向にある。
     2024年大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス前副大統領との激しい選挙戦の中、トランプ陣営はハリス氏が税金を使って受刑者に対する性別適合手術を推進しているという極めて効果的なテレビCMを放映した。

     ナレーションは「カマラは『ゼイ・ゼム(彼ら)』のために。トランプ大統領は『あなた』のために」という有名な一文で締めくくられていた。
     多くの専門家は、この広告が激戦州での流れを変えるのに効果的だったと評価している。
     トランプ氏を公然と批判しているカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)でさえ、「あれは容赦なく、痛烈だった」「実に見事な(ネガティブ・キャンペーン)広告だった」と認めたほどだ。

     ■八方美人になって失敗
     2010年代から2020年代前半にかけて、民主党は「社会正義」の課題に熱心に取り組み、支持者を結集させるとともに、全米での同性婚合法化などで大きな政治的勝利を収めてきた。
     だが、トランスジェンダー問題で激しい抵抗に遭って行き詰まった。
     長年にわたる啓発活動も米国民の意識をほとんど変えることはできなかっただけでなく、さまざまな問題発言を残し、共和党側の広告制作者たちに利用される結果に終わった。

     無党派の調査機関ピュー・リサーチ・センターが2025年に実施した世論調査によると、米国の成人の73%が「トランスジェンダーの選手が出生時の性別と異なるスポーツチームで競技することに対して違和感や不快感を抱いている」と回答した。また66%が、トランスジェンダー選手に対し出生時の性別に対応するチームでの出場を義務付ける法律や政策を支持した。

     共和党のスタッフから民主党の顧問に転身したカート・バーデラ氏はAFPに対し、「民主党は自分自身の影にさえおびえるという、典型的な過ちに陥ってしまった」と指摘。
     「八方美人になって全員を喜ばせようとした結果、実際には米国民の大多数を離反させてしまった」と付け加えた。

     退役軍人で共和党の戦略家を務めるダグ・ハイ氏はAFPに対し、民主党は「自分たちがこの種の問題でどれほど多くの人々に不快な思いをさせているかが見えなくなっている」「世論調査を見れば、この問題は全体的に共和党にかなり有利で、だからこそ彼らはこれほど積極的に追及してきた」と指摘した。

     ■同じ手をもう一度
     11月の中間選挙に向けて選挙戦が本格化する中、共和党はこの問題を再燃させている。
     米ニュースサイトのアクシオスによると、世界一の大富豪イーロン・マスク氏の特別政治活動委員会(スーパーPAC)「アメリカPAC」は、共和党有権者の投票率を押し上げるため、不人気な民主党のトランスジェンダーに関する見解を攻撃する大規模な広告攻勢を開始した。

     ある広告では、ドラァグクイーンらしき人物がバスケットボールのゴールにダンクシュートを決める映像とともに、ナレーターが「大の男が女子選手をたたきのめすのにうんざりしていないか?」と問いかける。
     別の広告では、共和党の牙城・南部テキサス州の連邦上院選で接戦を繰り広げている民主党候補のジェームズ・タラリコ州下院議員に言及し、「ジェームズ・タラリコ氏は、生物学的な男性が女子スポーツでプレーすることを認めることに賛成票を投じた。公平ではない。安全ではない。テキサスらしくない」と非難する。

     タラリコ氏は2021年と2023年、テキサス州議会での採決で、トランスジェンダー選手に出生時の性別に基づいて競技に参加することを義務付ける法案に反対票を投じた。
     だが中間選挙に臨む他の多くの民主党候補と同様、タラリコ氏も今は立場を翻し、「安全や公平性を脅かすのであれば、トランスジェンダー選手の女子スポーツへの参加には反対する」と表明している。

     この問題の再燃に対し、民主党戦略家のバーデラ氏は失望感をあらわにする。
     結局のところ、トランスジェンダーを自認する米国の成人の割合はわずか1%にすぎないからだ。
     バーデラ氏は「率直に言って、統計的に優位ではない極めて少数の人々にしか影響しない問題にこれほど多くの議論が乗っ取られている現状は、今の時代がいかに愚かでくだらないか、その極みだ」と語った。(c)AFP
    **********************************************************************
     引用以上

     トランプ共和党が、ひどい劣勢のなかから起死回生の手として持ち出したのがトランスジェンダー問題だった。
     アメリカ保守、福音派の価値観=アイデンティティに直接訴える効果のある手段だと信じているのだろう。

     アメリカ福音派は、総人口の四分の一を占めている最大のアイデンティティ集団だ。それはキリスト教プロテスタントの体裁を持っているが、実は中身はユダヤ教に他ならない。
     すでに100年以上前から、福音派牧師の多くがユダヤ人に占有されている。これはエホバ派もモルモン教も同じである。カトリックでさえ、司祭の多くがユダヤ人といわれる。

     だから、これらの宗派では、新約聖書よりも旧約聖書が重視されている。たとえば、エホバ派の「血の信仰=血こそ人間の本質」が、その端的な例だ。
     実は、美濃白川町=黒川村出身の私の祖母は、大正時代からの敬虔な福音派信徒だった。私は幼いころから祖母に連れられてプロテスタントの教会の日曜礼拝に通った。
     父は、当時、社会党・総評の幹部で、SL機関士から愛労評の事務局長を務めた。

     私は若い頃から、社会主義の思想的影響を受けて死刑廃止運動に取り組んでいた。キリスト教徒の祖母なら私の運動を理解してくれると思っていた。しかし、死刑廃止運動への支援を求めると、祖母は、「悪いやつは殺して当然」と言ってのけ、死刑制度を支持した。私は驚愕させられた。キリストは死刑賛成だったのか?

     新約(新しい契約)聖書には、「罪なき者は石撃て」の意味として、人に制裁としての死を求めるなら、自分が同じ罪を犯していないか、自分を振り返れ…として示されている。
     ところが、旧約(古い契約)聖書といえば、レビ記20章に見られるごとく、ヤハウェによる死刑命令のオンパレードだ。人々を死の恐怖で縛り付ける思想なのだ。
     イエスは、このひどい頑迷固陋を打破して解放された世界を生み出すために、「新しい契約」を持って地上に現れたはずだった。
     https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/lev/20?lang=jpn

     ユダヤ教の聖典は、旧約聖書とタルムードだ。イスラム聖典は、旧約聖書とコルリアーンだ。キリスト教は旧約聖書と新約聖書だ。これらの宗教組織は、世界人口の7割をカバーしている。
     つまり、世界を動かしている最大の思想教書が旧約聖書である。
     福音派の場合、価値観を教える立場の牧師たちの多くがユダヤ人であり、ユダヤ教の思想的影響を強く受けていて、死刑制度やトランスジェンダー問題についても、旧約聖書の思想を援用している人が多い。

     もう少し言うと、アメリカ共和党の支持勢力の大半が福音派信徒である。トランプももちろんそうだった。
     私には、福音派とユダヤ教の区別がつかない。まったく同じ「シオニズム」を主張している。そもそも、福音派はメイフラワー号の主力であった。欧州ユダヤ人たちが、ボグロムの恐怖から逃れるために新大陸アメリカを目指したのだから、最初からユダヤ人のものだった。欧州プロテスタントの名を騙ったユダヤ人だったのだ。

     シオニズムとは、ハザール由来、コーカソイドのアシュケナージ(欧州系)自称ユダヤ人たちが、自分たちのアイデンティティは「シオン」にあるとして、イスラエル建国を正当化するための思想である。その目的は、自分たちを「セム族」と偽った上で、グレーターイスラエルの建国を実現することだ。
     アメリカ福音派=共和党もまた、その目的がシオニズムであり、大イスラエルである。アメリカ国家は、アシュケナージユダヤ人の目的を成就させるための巨大な道具ともいえる。

     そこに共有された思想=倫理は、旧約聖書であり、封建男系氏族社会である。そこでは、女は男の子を産むための道具にすぎない。女は、自分以外の男と性交させないためにハーレムに閉じ込めた性奴隷である。それは自分の血を伝えるための道具なのだ。
     ここで、男女の倫理を定めた価値観が成立した。

     性奴隷にすぎない女を騙る男が存在することは、旧約聖書の価値観からして絶対にあってはならないことだ。だから、トランスジェンダー=LGBTの存在が許されるはずがないのだ。イスラム=ムスリムなど、福音派以上に深刻にとらえられ、LGBTは見つかり次第、残酷に処刑される。
     共和党支持者、トランプの価値観のなかでも、それは存在してはならないものだった。

     だが、霊的真実をいえば、無数の人生に生まれ変わる永遠の生命を持った霊的人間は、ある頻度で性を入れ替えることもある。それはカルマの必要からだ。
     前世と性が異なる人間に生まれ変わった場合、その違和感が耐えがたいものになることがある。霊的な習性は、簡単には消えないから感受性の価値観が異なれば、前世の自分の性に戻ることで安心感を得られる人が大勢いる。それがLGBTだ。

     ついでに言うと、私も前世か、その前は異性だったようだ。自分のなかに、その価値観を頻繁に見いだすことがある。だいたい1~2割くらいの人が異性だった可能性がある。
     https://ameblo.jp/hirosu/entry-12399239256.html
     もしも異性に生まれ変わってしまうと、ひどい違和感を感じる人が多く、前世の自分の性に戻りたいと願う人が大半なのだが、現世の人間関係のしがらみや常識の束縛、桎梏によって、やむをえず現実の性を受忍している人が多い。 
     しかし、そんな人は、いつでも異性に戻りたいという潜在願望を抱えているので、LGBTが消えることはない。
     
     これは、封建男系氏族社会の価値観にそぐわないとして、弾圧し、処刑すれば解決する問題では絶対にない。恐怖で支配できる性質のものではない。
     LGBT願望は、人類が登場して霊的存在になったときから消えることのない本質である。
     自分の前世である異性に戻ると、人は違和感が消えて、安心感に包まれる。やっと本当の自分にたどり着いたと思えるのだ。
     そこで、本当の心の優しさを取り戻すことができるし、矛盾なく人を愛することもできる。

     だが、宗教はそれを許さない。旧約聖書は、レビ記のなかで、そんな外見上の性と異なる異端者に死刑を要求している。共和党は、その旧約聖書価値観を持ち出して、中間選挙に支持を集めようとしているわけだ。
     ところが、アメリカは、すでに性的違和感の正体について理解している人が多くを占めるようになっている。
     ブライアン・ワイス博士の著書、「輪廻転生」がベストセラーになり、過去性の性と今の性の違和感について理解した人が増えた。
     https://www.amazon.co.jp/%E5%89%8D%E4%B8%96%E7%99%82%E6%B3%95%E2%80%95%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E5%8C%BB%E3%81%8C%E4%BD%93%E9%A8%93%E3%81%97%E3%81%9F%E8%BC%AA%E5%BB%BB%E8%BB%A2%E7%94%9F%E3%81%AE%E7%A5%9E%E7%A7%98-PHP%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BBL-%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%82%B9/dp/4569569323

     輪廻転生の本質が、普通に語られる時代に入っている。日本では、かなり遅れているが。
     https://oggi.jp/7374010

     私は、数百数千に及ぶ、輪廻転生の意味が、ヘーゲルの指摘した、「絶対精神へのプロセス」、弁証法であると、このブログで繰り返し書いてきた。
     人生の本当の実体は、「霊的存在=あの世」にあって、この世の物質的、肉体的存在は、どんなにリアルであっても、実は仮の、演出された茶番劇にすぎない。
     輪廻転生を繰り返す本当の理由は、カルマにあると考えている。
     人生は、「カルマを還す」つまり、物質世界で、何が間違っているのか、自分の肉体を通じて学び、それを霊的実体に還すためにある。

     そうでなければ、人が輪廻転生を繰り返して、一歩ずつ絶対精神に向かって歩み、転生するごとに、矛盾のない優しい人格になってゆく理由を説明できないのだ。
     私は、トランプや高市早苗のような人間性を見て、「ひどく心の遅れた人」ととらえている。かれらは、たくさんのカルマを還してゆかねばならない。
     しかし、社会の指導者が間違ったことをすると、プライドが高すぎて、死後も自分が間違っていたという事実を認められずに、心が凍結したまま、縛り付けられると、霊界通信が指摘している。
     https://www.amazon.co.jp/%E8%AA%B0%E3%82%82%E6%9B%B8%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%AD%BB%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%9C%B0%E5%9B%B3-19%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E8%B2%B4%E6%97%8F%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%8C%E3%81%82%E3%81%AE%E4%B8%96%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%BF-%E7%8E%8B%E6%A7%98%E6%96%87%E5%BA%AB-Farnese/dp/4837968589



      

     高レベル放射能の使用済み核燃料は、地球上に20~30万トン累積しているといわれる。これは、たった1グラムでもたくさんの人々を、数万年にわたって殺し続ける「超猛毒」である。
     人間が地球環境に置いてよいものでは絶対にない。

      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9
     原子力推進勢力は、現在、地球上の高レベル廃棄物の現状について明らかにしようとしない。上のウィキリンクも原子力推進派によって編集されているため、数字を隠している。

     原発を稼働すると、これ以上核分裂をさせることができない臨界点があり、核燃料を新しいものに取替えなければならない。
     ウラン235の場合は、5%燃料の場合、1%が臨界点だ。それ以上は、核分裂生成物によって核分裂が進まなくなる。
     プルトニウムMOX燃料の場合も、プルトニウムの割合は5%くらいだが、全体の3割程度しか核分裂させることができない。(実際は炉心の安定性から2割弱しか使えない)
     理由は、ウラン235と同じように核分裂させると、プルトニウム240という、きわめて核分裂反応(中性子捕獲断面積の大きい反応性)の早い物質が生成されてしまい、原子炉が暴走する可能性があるからだ。

     プルトニウム原子炉は、いつでも核爆発する可能性がある。それが証明されたのは2011年の福島第一原発3号機の爆発だった。
     水素乖離爆発の場合は、煙が真っ白になるが、3号機の爆発煙は真っ黒だった。規模も桁違いに大きい。米国核安全審査員のガンダーセンは「即発性臨界」だったと説明し、弱い核爆発が起きたとの見解を示した。
     https://www.youtube.com/watch?v=LPiyVSdQnRE

     これは、3号機のプルトニウムMOX核燃料が水素爆発によって圧縮され、たまっていたプルトニウム240が即発性臨界爆発を起こしたのだ。もちろんプルトニウム239の通常核爆発ではないが、「汚い核爆発」の一種である。
     MOX核燃料は、もしもメルトダウン事故が発生した場合、いつでもプルトニウム240の超臨界爆発を起こす可能性を、世界に示した。

     通常運転でも、MOX燃料はきわめて不安定な動作を示し、制御が非常に難しい。世界の原子力産業は、制御困難からMOXを使わなくなったが、日本だけが積極的に使用していて、最初に使ったのが、まさにフクイチ3号機だった。
     現在も、日本政府は再稼働原発のすべてで危険なMOX燃料の使用を強制している。その理由は、日本の世界最大といわれるプルトニウム在庫の処分をIAEAから強いられているからだ。自民党政権は、いずれ核兵器に転用する目的で在庫を積み増していたのだ。

     プルトニウムMOX燃料の最大の問題は、25%程度しか核分裂をさせられないため、残ったプルトニウム239が励起されたまま巨大な崩壊熱を持っていることで、このため、使用済み核燃料は、恒久地中保管が可能になるキャスクの表面温度が100度以下になるために、長い時間、地上での強制冷却が必要なことだ。
     通常のウラン235使用済み核燃料の場合は50年前後、プルトニウム核燃料の場合は実に500年かかるのだ。

     経産省も環境省も、原子力産業も、この地上強制冷却期間の長さを隠し通してきたが、九州電力が、それが500年であることをぽろりと漏らしてしまった。
     これが「中間貯蔵」の本当の意味である。
     https://www.kyuden.co.jp/business_outline/power/nuclear-power/pluthermal/answer/12.html
     【玄海3号機で発生する使用済MOX燃料については、当面の間、発電所で貯蔵、管理し、国の定める方針に沿って処理することを検討していきますが、その期間が500年、永久と言うことはありません。】
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html

     500年の間、電力を使って強制冷却を続けなければならない。もし怠れば、「繰り返し熱応力」の作用によって、核燃料キャスクが劣化し、ひび割れを生じで、中の放射能が環境に漏れ出してくる。
     https://www.reddit.com/r/engineering/comments/rlro57/can_you_break_metal_by_heating_it_and_cooling_it/?tl=ja
     中間貯蔵を受け入れた自治体は、中国で人が住めなくなった「ガン村」と同じ運命を強いられて福島事故地域のように、永久に土地を放棄させられるのである。
     https://www.cnn.co.jp/world/35033311.html

     500年という期間、安定した政治体制、電力がはたして供給可能なのか?
     人類史において、500年間の安定政権など、どこにも存在しない。最長が江戸幕府の264年である。
     もしも、日本政府が中国共産党やロシア、北朝鮮に乗っ取られたとき、冷却が続く保証は存在していないのだ。それが、ウクライナ戦争のサポリージャ原発の危機で露わになった。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B6%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F

     ちなみに、福島では15年前の原発事故で、いまだに10万人の人々が故郷を追われて帰還できていない。東京の避難施設に逃げた人は、福島県知事が家賃を強制収奪する訴訟を起こした。
     現在、国内で、数カ所の、「中間貯蔵施設」候補地が名乗りを上げているが、当然、受け入れてしまえば、故郷を失う運命が待ち構えている可能性がある。
     それは、原発事故永久汚染地である大熊町や、過疎の上関町などだ。
     https://www.town.okuma.fukushima.jp/site/fukkou/1938.html

     500年間の「中間貯蔵施設」での強制冷却を経て、キャスクの表面温度が100度以下になれば、やっと、地下数百メートルの恒久保管施設に入れることができる。
     100度以上だと冷却水が沸騰してしまい、水・電力供給がなくなれば冷却喪失になってしまう。人の立ち入れない地下深くに置いておくことができないのだ。

     だから、「中間貯蔵」とはいうが、実は500年という期間は、恒久貯蔵に等しい。500年後に、最終処分場を受け入れる自治体が現れる可能性は大きくない。そもそも、日本国、日本政府があるかどうかもわからないし、別国支配下になっている可能性もある。
     日本政府を支配している統一教会最高幹部は、「日本列島を韓国に捧げる」と言っているほどだ。
     外国政権が日本国民の安全を保証してくれるのか?

     一番、可能性が高いのが、「中間貯蔵施設」なるものが、「最終処分場」になることだ。地下トンネルを掘って、そのまま収納するのが一番、合理的だたからだ。
     現在、山口県、上関町で、中間貯蔵施設の建設が進んでいる。長周新聞から引用する。

     上関町長選にみる原発計画浮上44年目の現実 国策に振り回され疲弊感充満 中間貯蔵施設にも期待は皆無 長周新聞 2026年10月15日
     https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/39260

     町内でもっとも漁船が多かった上関漁港も今は漁船の数がめっきり減った
     山口県上関町長選が4日に投開票を迎え、現職の西哲夫氏(79)が再選された。1982年に中電の上関原発計画が浮上してから44年を迎える同町では、長年にわたって町民は推進・反対で分断される一方、「活力ある町を原電で」のスローガンとは裏腹に衰退の一途をたどってきた。

     人口減少は全国トップクラスで、産業、医療、買い物など町単独では住民生活が成り立たないほどさまざまな機能が縮小あるいは消滅してきた。半世紀近く国の原子力政策に縛られて独自の振興策など打ち出せないまま、福島原発事故を機に原発計画は行き詰まった。そこへ持ち込まれた「振興策」はまたも中電頼みで、関電の核のゴミを押しつけられる中間貯蔵施設建設計画だった。44年を経て本気で原子力政策に町の活力回復を期待する町民などおらず、「人が嫌がることはもうやめてくれ」と疲弊感が漂っている。町長選の期間中、上関町内の人々の思いを聞いて歩いてみた。

     町長選の結果については、町民の間で「いつもと同じだろう」といわれていた通り、現職の西哲夫氏が前回選挙に続いて2期目の当選を果たした。本人曰く、79歳にもなるため今回は辞退したいというのが本音だったが、「苦渋の選択」で6月30日に出馬を表明。中間貯蔵施設受け入れによって得られる交付金を財源にし、地域の医療や福祉を充実させることを訴え、上関町へ持ち込まれる核燃料廃棄物については「“核のゴミ”ではなく“資源”だ」「一時的に倉庫に保管し、必ず搬出される」と語る。

     だが核燃料サイクルが成立していない現状において、その前提はもはや空虚な理想論といわざるをえない。核燃料サイクルの当初の柱であった高速増殖炉もんじゅは失敗し、再処理工場竣工は28回目の延期が濃厚。MOX燃料加工工場竣工も8回延期中。最終処分場については9月30日に茨城県の常陸大宮市の鈴木市長が国内5例目となる文献調査受け入れを表明したが、依然として処分場建設自体はどこも目処すら立っていない。こうしたなかで、行き場のない使用済み核燃料は上関町で「永久貯蔵になるのではないか」との懸念は拭えないのが現状だ。

     そうした懸念から、周辺市町では今年2月に田布施町議会、9月には柳井市議会がそれぞれ中間貯蔵施設建設に反対する決議を可決するなど、上関町を含む地域全体の問題として「山口県に核のゴミはいらない」という住民世論が拡大している。
     上関町の産業や経済、医療・福祉、水道、消防、交通など住民の生活は、周辺市町と密接な関わりがあり、「柳井地域」という生活圏で成り立っている。上関町内に住んでいる現役世代には町外の職場で働いている人も少なくない。上関町の行政運営を語るうえで周辺市町との関係性は切っても切り離せないものがあり、むしろ依存している側でもあるため「中間貯蔵施設については上関町だけで決めます」というわけにはいかないのが実情だ。

     原発建設計画が浮上した1982年から現在までの44年間で、その衰退ぶりは県内でも突出している。2025年の国勢調査によると、上関町の人口は1889人だった【グラフ参照】。前回(2020年)の調査からわずか5年間で19・3%も減少しており、マイナス幅は県内で最大。

     中間貯蔵施設計画発表から2年が経過するが、中電はいまだに事業計画すら出しておらず、町内では「まったくやる気がない」と語られている。ある男性は「国との関係上、中電は表向きは絶対に“やる気がありません”とはいえないはずだが、町議選を見ればやる気がないのは明らかだ」と実感を語る。

     上関町では今年2月に町議選がおこなわれた。この選挙では定数10議席の最後の一枠を推進派の現職がわずか10票差で逃して落選し、中間貯蔵施設建設に「賛成」ではない議員が一人増えることとなった。男性は「原発問題で町内全体が真っ二つに割れて激しくやりあっていた頃は、どんな選挙でも中電が候補者の獲得票数をきっちり読んでぬかりなく票の配分をやっていた。
     10票差で議席を落とすなんてことは昔なら絶対にあり得ないことだ。だから今回の町議選の結果はちょっと衝撃だったが、それと同時に中電はもう上関の選挙なんかにはほとんど力を入れていないことがよくわかった」と話していた。
    ***********************************************************************
    一部抜粋引用以上

     上のリンクを見ると、中間貯蔵施設計画を持ち込んで実施している中国電力でさえ、今は積極性が見られないのだという。
     理由は、たぶん原発全体に将来性が存在しないからであり、本当の目的が、関西電力の蓄積高レベル廃棄物の代理処分にあったことから、関西電力の支援が必要なのに、関電の経営事態に大きな問題が生じて立往生しているせいだろう。

     原発は、核兵器開発を目的に始められた。その核兵器開発が現在、非常に不安定な状況なのだ。もう核兵器に未来がないことに、気づき始めた人が増えているのである。
     それはAIによる人間社会支配が成立しようとしているからであり、核兵器による恫喝政治よりも、はるかに深刻な社会問題を引き起こそうとしているからだ。

     今回は、あまりにも重大な内容のため、記事の引用ばかりになってしまい申し訳ありません。字数制限で論評ができませんでした。

    知らぬ間に医療情報ダダ漏れ…相次ぐサイバー攻撃に逆行する政府案「本人同意不要」の“大穴” 日刊ゲンダイ 2026/10/15
     https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394210

      最近、個人情報漏洩のニュースを目にしない日はない。13日も、宅配すしチェーン「銀のさら」などを運営する「ライドオンエクスプレスホールディングス」が、氏名や住所、電話番号などを含む最大650万件の会員情報が漏洩した可能性があると発表。
     国立研究開発法人「情報通信研究機構」は相次ぐ情報漏洩の原因のひとつが、公開アプリの解析を悪用したサーバー攻撃であると警鐘を鳴らした。

     政府も内閣官房国家サイバー統括室が9日、注意喚起として「データの適切な管理」などを呼びかけた。
     〈「保有する情報資産を守る」という視点に立った安全管理措置が求められております〉とエラソーに説くのだが、どの口が言うのか。最も機微な情報である「診療データ」の取り扱いに関し、政府は規制を緩めようと画策している。

     ■所得・就労データも対象に
     患者の医療情報は現状、国が医療情報の加工を行う事業者を認定したうえで、個人が特定されないように加工された情報が大学や製薬企業などに提供されている。患者本人がデータ提供を望まない場合は当然、拒否することもできる。

     こうした仕組みが次世代医療基盤法で整備されているのに、内閣府の有識者会議「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」は9日に出した「とりまとめ」で、現行制度に“大穴”をブチ開ける方向性を確認。データを外部に出す際に必要な患者への事前通知を取っ払い、大規模病院を対象に〈保有する医療等情報を提供することを義務付ける〉と打ち出した。

     「頻発する不正アクセスに、古川デジタル相は『自分の情報は自分で守って』と言っていましたが、診察データの利活用が事前に通知されない仕組みになれば、患者は自己防衛のしようがありません。
     マーケティングの手間をかけずに大量の個人データを取得できる民間の創薬企業などにはビジネスチャンスでしょうが、患者は知らぬ間に機微情報を吸い取られる恐れがある。
     治療のために電子カルテや画像データを保存せざるを得ない病院にデータ提供の義務を負わせるとは、国による接収も同然です」(全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏)

     ちなみに、対象となるデータには〈所得、就労等の健康に影響を与える要因に関するデータ〉も含まれる。知らぬ間に個人情報がダダ漏れでは、病院も安心して行けない。
    **********************************************************************
     引用以上

     高市政権は、日本人の個人情報を本人に無断で、関係企業や米国CIA企業に無条件に与え始めている。もちろん見返りを求めてのことだろう。どんな見返りかといえば、間違いなく、統一教会や自民党を有利にし、反対者を弾圧するための情報を入手することだろう。
     以下のリンクに注目
     【本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。これにより、AI開発を含む統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できる】

     個人情報保護法を改悪強行した高市政権「自分の情報は自分で守れ」の支離滅裂 2026/10/10
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394097

     不正アクセスによる個人情報漏洩が止まらない。9日もJR東日本が、会員のメールアドレスなど約206万件が漏洩した可能性があると発表。
     中古品販売を手掛けるブックオフグループホールディングスは最大約643万件、航空券予約サイト「スカイチケット」の運営会社も約1464万件の会員情報が流出した可能性があると公表した。

     相次ぐ情報漏洩に政府も慌て始めた。片山さつき財務相は9日、閣議後会見で「利用者に不安が広がらないように適切に対応していくことが重要」と発言。
     古川俊治デジタル相も6日の会見で、国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

     しかし、デジタル庁は先月、政府職員など計約24万6000件の個人情報が漏洩した恐れがあると発表したばかり。「自分の情報は自分で守るべし」とエラソーに説教を垂れる資格はない。
     そもそも、高市政権は今年7月に個人情報保護法の改悪を強行し、個人情報の保護よりも利活用を優先してきた。

      改正個情法は本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。これにより、AI開発を含む統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できるようになった。

     「自分の情報は自分で守る」に越したことはないが、肝心の守る術が「統計特例」にはない。名前や住所付きの病歴が第三者に渡る恐れがあるのに、情報提供を拒否するオプトアウトについて、松本尚前デジタル相は先の国会で「(統計)特例については要件を全部守っているという前提であれば、適用はない」と断言。自分で情報を守ろうにも、情報提供を拒否できない仕組みになっているのだ。

     個人情報保護をないがしろにした改悪に、「地方自治と地域医療を守る会」の共同代表を務める小島延夫弁護士は6日の会見で「個人にとっては、個人情報が提供されたのかどうかすらも分からないし、その削除や訂正を求めることもできない状態」と指摘。本人同意なき個人情報の提供について「まったく止める手段がない」と呆れた。
      それにもかかわらず、高市政権は「(情報漏洩)被害の防止に向けた取り組みへのご理解、ご協力を」(古川デジタル相)なんて言ってしまう。厚顔無恥も甚だしい。
    **************************************************************************
     引用以上

    この個人情報改悪を前提に、AI開発の名目で、日本人の個人情報をCIA企業として悪名高いパランティア社に、高市政権は、日本人の秘匿すべき個人情報を無条件に垂れ流し始めた。
     
     「欧州主要国は拒否」でも、高市政権が「米国で急成長のAI監視企業」に接近する不可解
     https://gendai.media/articles/-/165211

     高市首相が、官邸に招いたアメリカのテック企業、パランティア・テクノロジー社。前編ではその実態が、CIA資金で作られ、Googleすら逃げ出した「殺人にもつながるAI」を開発している企業であり、創業者の倫理に外れた発言も度々問題になっていることを確認した。
     そうした中で、同社のシステム導入に向けて動き始めているのが日本だ。

     現状、日本政府は富士通などの民間企業を通じてシステムを調達する方向で調整が進んでいる。そのシステムとされるのがPalantir Gothamである。Gotham(ゴッサム)とは、国家が持つバラバラのデータを統合して、AIが分析・監視するシステムだ。

     警察の犯罪記録、税務署の納税データ、入管の出入国記録、防衛省の機密情報、SNSの投稿履歴……これらは通常、別々のデータベースに保管されている。ゴッサムは、これらを一つのプラットフォームに統合する。
     そして、AIが「誰が誰とつながっているか」「誰が危険人物か」を自動で分析し、地図やネットワーク図で可視化する。

     米メディア『Wired』によれば、パランティアの元社員は「政府機関がある人物について知っているすべての情報、運転免許証の目の色から、交通違反の車のナンバーまでを一箇所に集約できる」と証言している。

     現在のマイナンバーカードは、あくまで「照会システム」だ。税務署が納税記録を、入管が出入国記録を、それぞれ個別に管理している。マイナンバーで紐付けられているとはいえ、各機関が持つデータは基本的にバラバラのままだ。
     ところがゴッサムは違う。すべてのデータを一つのプラットフォームに統合し、AIが横断的に分析する。たとえば、ある人物の名前を検索すると、こんなことが一瞬でわかる。

    ・過去5年間の納税記録(国税庁)
     ・出入国履歴と渡航先(入管)
     ・SNSの投稿内容と交友関係(警察が収集したデータ)
     ・自動車ナンバー読み取り装置が記録した移動履歴
     ・携帯電話の位置情報

     そして、AIがこれらを組み合わせて「この人物は過去にAさんと会っている」「Bという場所に頻繁に出入りしている」「Cという組織とつながりがある可能性がある」といった分析を自動で行う。さらに、犯罪を起こす危険性まで予測する。
     つまり、マイナンバーが「個人情報の照会システム」だとすれば、Gothamは、個人の行動を丸ごと監視するどころか、予測までしてしまうシステムなのだ。

     ヨーロッパでは、当初は効率的な管理が行えると期待されたシステムの実態に狼狽し、キャンセルが相次いでいる。例えば、2023年2月、ドイツ連邦憲法裁判所は、ヘッセン州とハンブルク市の警察がパランティアのシステムを導入する法律について「違憲」との判決を下した。理由は「情報自己決定権の侵害」というものだ。
     ここで問題になったのは、ヘッセン州が2017年から運用していた「hessenDATA」である。これは、犯罪予防を目的としたシステムで、警察が持つ膨大なデータを統合してAIが分析するというものだ。

     ところが、このシステムには致命的な欠陥があった。米テック誌『Techdirt』によれば、裁判所は「警察がワンクリックで、容疑者とその周辺の人物を区別することなく、包括的なプロファイルを作成できる」と指摘している。
     つまり、犯罪容疑者を弁護した弁護士、その家族、たまたま弁護士事務所に電話した人までもが、すべて同一の犯罪ネットワークのメンバーとして自動的にピックアップされていくことが問題とされたのだ。

     ようは暴力団員の弁護にあたっている弁護士に、まったく別の依頼で電話したら、それだけで「この人も暴力団関係者です」とAIが自動的にピックアップするわけである。優秀どころかポンコツすぎるシステムである。裁判所が違憲判決を下すのも当然だろう(しかし、パランティア社はどこ吹く風だ)。

     このことをもっとも明確に語っているのが、スイス軍がまとめた非公開の調査報告書だ。
     デジタル主権を失うリスク
     スイスの調査報道誌『Republik』が情報公開によって得た資料をもとに2024年12月に報じたところによれば、スイスは2017年から2024年までの7年間に、連邦政府の複数の機関がパランティアからの売り込みを少なくとも9回にわたって拒否している。

     スイス政府が導入を拒んだ最大の理由は「デジタル主権」である。
     もし、アメリカ政府がサーバーに保存されているデータの提出を求めた場合、GoogleやAmazonも法的に従わざるを得ない。ただし、これらの企業は民間顧客が主であり、政府の要求に対して法廷で争う余地がある。

     ところが、パランティアは最初から争わないのではないかと思われる。創業時にCIA傘下のベンチャーファンド・インテキュルから出資を受け、最初の顧客がCIAだった。つまり、設立当初からアメリカ情報機関のために作られたとも言えるからだ。
     しかも、アメリカには「CLOUD Act」という法律がある。CLOUD Act(Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act)は2018年に成立したアメリカの法律だ。この法律により、米国企業が管理するデータは、たとえ外国のサーバーに保存されていても、米国政府が令状を出せば開示しなければならない。

    どういうことか。たとえば、日本政府がパランティアのシステムを導入し、データを日本国内のサーバーに保存したとする。それでも、パランティアは米国企業である以上、CLOUD Actが適用される。
     つまり、FBIやCIAが「日本のデータを見せろ」と令状を出せば、パランティアはそれに従う法的義務がある。日本政府が拒否する権利はない。

     一方で、パランティアはあくまで民間企業であるため、日本政府が「このデータを見せろ」と求めても、契約上の制限を理由に拒否することも可能だ。つまり、米国政府にはデータが筒抜けになる一方、データの本来の持ち主である日本政府が自国のデータにアクセスできない事態すら起こりうる。これが、日本政府が自国のデータを管理する主権を失う恐れがあるということの意味だ。
     これはパランティアだけの問題ではない。AWS(Amazonのサービス)やGoogleクラウドを使っていても、CLOUD Actは同じように適用される。

     行政のDX化は目下話題になっているが、日本だけは、誰もAWSやGoogleクラウドを使うことのリスクを問題にしていない。ヨーロッパ各国がデジタル主権を巡って米系テック企業の排除を進めている中、日本政府は無防備なまま、米国企業のシステムに依存し続けている。
     そんな意識のまま、防衛省はパランティアのシステムを導入しようとしているのである。

     NATOは導入後に後悔——でも、もう抜けられない
    もっとも、そのヤバさに気づかずやらかしてしまっているのは、日本だけではない。
     2025年3月、NATO(北大西洋条約機構)通信情報局は、パランティアの「Maven Smart System」の導入を正式に発表した。NATOによれば、「わずか6ヶ月で契約を完了した、NATO史上最速の調達」だという。

     ヨーロッパ諸国は、パランティアのシステムへの懸念が明らかになった後に契約してしまっている。あまりにも愚かだ。いま、ドイツやスイスなどヨーロッパでパランティアへの懸念が広がっている中で、NATOが同社のシステムを切れないのは、一度導入してしまったからに尽きる。

    パランティアのシステムは、一度導入すると、すべての業務フローがそのシステムに組み込まれる。データ、分析、意思決定のすべてが、パランティアのプラットフォームなしでは動かなくなる。つまり、契約を切ろうとしても、代替システムへの移行に膨大なコストと時間がかかる。事実上、撤退不可能だ。
     これが「ベンダーロックイン」と呼ばれる罠である。しかも、データはすべてパランティアのサーバーに保存されている。契約を切ったら、過去のデータにもアクセスできなくなる。

     ドイツは違憲判決で逃げ、スイスは9回断って逃げた。だが、NATOは問題が明らかになった後に導入してしまった。それなのに、日本だけが、何の議論もないまま、ノリノリで買おうとしている。
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     一部抜粋引用以上

    この防衛政策は愛国どころか売国ではないのか 高市政権が進める「軍事AI導入」の知られざる恐ろしさ 9/28(月)
      https://news.yahoo.co.jp/articles/e179ba26f4ad18f9220f0de07d4b75a4952a5618

     高市早苗の所属する統一教会、最高幹部である梶栗正義は、「日本列島を韓国に捧げる」と明言しているのだが、その前に、間違いなく、日本国と日本人をアメリカに捧げている。
     トランプ政権を生み出したといわれる「影の大統領」パランティア社のユダヤ人オーナー、ピーターティールは、どうやら、CIAを使って全世界の個人情報を管理したいらしい。
     最初に、同盟国というより奴隷国に近い日本の居住者のすべての情報を管理し、統制する意思を示している。

     ビルゲイツは、疫病パンデミックとワクチンを使って、世界人口を5億人に抑制するという政策を実行し、すでに国連WHOを手中に収め、「パンデミック条約」を世界各国に締結させて、次のパンデミックで、国家の枠を超越してWHOが全世界の人々にワクチンを強制接種させる体制を整備した。
     何のために? 人々を救うためでは絶対にない。世界人口を5億人に抑制し、余分な人々を殺戮するためだ。

     冒頭に紹介した、個人情報の収集は、まさに日本人の命をトリアージする目的で使われることは確実だ。私は、最初に不要抹殺の対象になることがわかっている。
     あまりにも重大すぎる内容なので、今後も、この問題に焦点を当ててゆきたい。
     読者のみなさんは、私の反応を「被害妄想」と思うだろうか?

     このことは数年前から指摘されてきた。高度になりすぎたAIの能力が、人間が作った企業のセキュリティ・ファイアウオールを片っ端から突破して、脆弱性に侵入し、企業利益を根こそぎ収奪してゆく。
     AIは、倫理観を持った人間よりも、むしろ不正手段によって他者の財産を狙う悪意によって利用されるケースの方がはるかに多い。AIは善意に利用されるのでは決してない。その生成の動機からして悪意が用いられてきたのだ。

     阿修羅掲示板より引用

     キルスイッチは押せないだろう。AI暴走にどう対処するか(SSRI)2026 年 10 月 13 日
     http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/636.html

      ◆不正アクセス◆
     2026年9月から10月にかけて、日本の企業サイトが立て続けに不正アクセスの被害を受けた。ブックオフ、ローソンID、タイムズカーのカーシェアサービス、そしてスカイチケットでは約1467万件の個人情報が流出し、うち413万件はログインパスワードまで含まれていた。
     背景には、攻撃側がAIを使って脆弱性を高速に探索し、標的を自動で選別している実態がある。

     犯行者は、不正取得した情報で身代金要求や不正ログイン、データ売却に使うか、場合によっては流用されて国家情報戦に用いられるリスクも排除できない。
     対応が甘々だと言われる日本ではこれから、企業・ユーザー・行政が本腰を入れた防御策を強いられることになる。

     さて、これとは直結はしないが、この他に現在AIを巡って懸念されている問題は次の3つだ。
     ◆AIの暴走とキルスイッチ問題◆
     �� AI自身の暴走
     AIが設計意図を超えて自己増殖・自己改変し、人間の制御を離れるリスクである。例えば、与えられたアクセス権限を超えて意図しないネットワークへ侵入を繰り返したり、他のシステムを勝手に改変・乗っ取り始めたりするケースが想定される。

     クラウド上で自らコピーを別環境に展開し、影響範囲を急速に広げる動きも技術的に可能になりつつある。規制強化や米中の技術覇権競争が背景にあるが、根本解決には至っていない。

     �� インフラへの組み込み
    発電所の制御、金融取引、物流・通信インフラ、医療システムなど、人間自身がAIを社会の基幹システムに組み込んで行く。これは暴走とは逆方向の動きだ。暴走が「AIが勝手に広がる」話であるのに対し、組み込みの拡大は「人間が自分から招き入れる」話である。
     意図せぬ形で委託先のシステムにすでにAIが入っていた、という間接的な経路も十分に起こり得る。結果として接続が広がり、誰も全体像を把握出来なくなるのは容易に想像できる。

     「いざとなれば止められる」という前提が、導入を加速させる免罪符になっている点も厄介だ。現場では利便性やコスト削減を理由に導入が進み、気づけば各分野へAIが食い込んでいる。止めるべき対象の所在すら、誰にも分からなくなりつつある。

     �� AIの暴走と、AIによる組み込みの進行
     上述の�,遼汁�と�△料箸濆�みが重なったとき、問題は一気に深刻化する。インフラに組み込まれたAIが制御を失えば、キルスイッチは事実上押せなくなる。停止すれば電力・金融・運輸・通信・医療といった社会機能そのものが止まるからだ。

    さらにAIが自律的に、あるいは他のAIと連携してファイヤーウォールを乗り越え、社会インフラへ自ら侵食を始める可能性もある。停止命令の経路を回避するようになれば、スイッチはただの建前になる。

     ◆対策の模索◆
     これらに対する対策として何が考えられるのか。AIに対する禁止リストという一歩遅れた消火活動と、実効性を失いつつあるキルスウィッチという建前。この二つが同時に破綻したとき、暴走したAIはもはや単発のサイバー事件として処理できる規模を超える。
     しかも止めるはずのスイッチは、広がりすぎたネットワークのどこにあるのか、誰にも分からなくなっている。

     では、AIには予め何を組み込むべきなのか。各社はもう試行し始めているが、禁止リストを超えた普遍的原則。禁止リストが法律だとすれば、それを超えるAIの判断の軸となる一貫した構造を与える、憲法的な枠組みに進む。
     しかしそれで済むのか? 現実世界が憲法と法律だけで律せられないように、それらを更に一段階上で包括し総合判断するための世界観、哲学的大原則と、それらを総合判断して自らを律するいわば「人格」が必要とされるようになるだろう。

     中国のAIには毛沢東思想と習近平の模倣人格が埋め込まれるかも知れない。というか実質的に半分既に組み込まれているだろう。
     これに対してアンソロピック始め米国AI各社は「憲法」の組み込みまでは試行しているが、それより上位の領域に進む事は思想宗教の自由の原則の下に踏みとどまっている。

     AIの暴走とキルスイッチの無効に対し、開発速度のスローダウンや自主規制、国際協調等で対処出来ると考えている者は少ないだろう。今後は必然的に、AIへの普遍的な世界観、大原則、人格の組み込みの試行錯誤が行われるようになると思われる。
    *****************************************************************
     引用以上

     AIのメインユーザーは誰なのか? 誰がAIを必要としているのか?
     それは善人なのか、それとも悪人なのか?
     これまで、AIを最初に獲得したのが、ハゲタカファンドだったことが分かっている。これはAI開発以前、すでに10年以上前から、スパコンのプログラム取引を持たないファンドは、弱肉強食原理によって排除、追放されてきた。

     次に、アメリカ・ロシア・中国・北朝鮮などの国家がAIの軍事利用を導入した。
     ミナブ小学校大虐殺ミサイルは、パランティア(CIA)のAI戦争プログラムによって発射されたといわれる。これは「古い地図の誤用」なんて言い訳が嘘八百であることを誰でも容易に理解できる。
     イランを軍事的に暴走させるための偽旗作戦であり、ガザの2023年10月の「あるアクサの洪水作戦」と同じ性質のものだ。
     https://www.asahi.com/articles/ASV8W1G9RV8WUHBI02MM.html

     AIは、プログラム設定された目的のためなら、どんな悪事でも平然と実行する。AIに人間の感情が含まれていないからだ。
     だから、「悪事」を生業とする人々にとって、天恵のアイテムである。
     AIが世界に販売されて、それを購入してきた、大半の人々が、まず間違いなく、経済的利益を求めた人々であり、その多くが、倫理的束縛を持っていない人々に他ならないことが容易に分かる。
     AIは悪人のための「悪魔のツール」である。

     それが、既存の資本主義秩序を攻撃しはじめた。最初(現在は、まだ最初だ…)は企業のセキュリティ情報を獲得し、次にそれを利用して、個人資産を狙う。
     ネットワークに接続している、あらゆる個人資産は、赤子の腕をひねるように侵入され奪われてゆく。

     私は、このことを20年以上前から予見していたので、未だに、スマホもパソコンも、金融情報は入れていないし、ネット通販もコンビニ決済しかしていない。だが、残念なことに、ネットのカード決済しか受け付けないいくつかの支払いがあったので、やむをえずクレジットを使っている。
     そのせいで、予期せぬ詐欺に遭い、昨年は1万円近く損をした。カード会社(出光クレジット)は、明らかな詐欺であっても、保険も適用せず、補償もしなかった。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6211108.html

     今後は、すべてのセキュリティが容易に突破されることが約束されているようなものだ。ネットに接続している個人資産はすべてAIによって奪われる事態が絶対に避けられない。
     このことを理解できる読者は、カード決済用の口座の残高を、せいぜい数万~数十万円程度にして、本当の資産預金と別口座にしておく必要がある。

     すべて盗まれることを前提にして口座を工夫しなければならない。
     ネットに接続している、暗証番号は、AIにかかれば、セキュリティがないも同然だ。プロクシIPを使っている人も、多段プロクシで身元を隠しても数秒で突破される。
     だから、この2年ほど、プロクシによる悪意の侵入攻撃もひどく減った。悪意者は自分の身元を守ることに敏感なので、AIを警戒しているのだ。

     泥棒AIの大規模な登場で、普通の人々の電子決済がすべて容易にセキュリティを破られて、なけなしの預金が根こそぎ盗まれる時代になってしまった。
     これを一番利用しているのが、たぶん、北朝鮮政府、ロシア政府、中国政府、世界のマフィアたちだが、AIを購入さえすれば、個人レベルでも同じことができるようになったので、今度は、それらの悪徳国家の資産も奪われることになるだろう。
     孫正義のソフトバンクファンドの10兆円資金も、突然消えてしまうかもしれない。

     こうなると、当然だが、世界の経済秩序を運営する基本である、銀行取引は、悪意AIの最大の標的となる。電子決済を使うことができなくなり、再び半世紀前の取引方法が復活する。
     電子取引は忌避されるようになり、再び、現金決済の社会に戻る。中国が純金インゴットを買い占めている理由のひとつが、それかもしれない。
     もう、タックスヘイブンも、AIに侵入されて秘密が暴露され、利用できなくなる可能性が濃厚だ。竹中平蔵の中抜き資産も消えてしまうだろうな。(^^)/

     人々は、大量の札束を抱えて出歩かなければならなくなる。超高額通貨が発行されるだろう。
     スマホから電子決済が消える。再び郵政事業が復活する。紙記録の時代に戻るのだ。
     すでに、虚偽に汚染されたネットの「出会い系」サイトも、もはや無意味だ。
     ネットの世界は、嘘が通用する世界であり、すべてのものが容易に盗まれる世界だったのだ。

     社会が大きく変わる。私としては100年前の時代に戻ってほしい。
     人々が、再び、「アルプスのハイジ」のような自然な生活を取り戻してほしいと思う。そうすると、スーパーまで徒歩4時間のわが屋も、価値を増すかもしれない。
     
     

     人として生まれて、誰もが密かに求める究極の快楽。それはセックスだけとは限らないが、たとえば、自分を傷つけることで悦楽に浸るマゾヒズムなんか、いったいどんなメカニズムで、快楽が得られるのかと興味が尽きない。

     私も、好奇心に駆られて若い頃、疑似体験したことがあるのだが、とうとう快楽の意味が理解できなかった。のめりこむことができなかった。
     変態エロ小説を書いてみたくて、その種の風俗店に通ってみたりもしたが、やはり求めていたエクスタシーはまったく得られず、自分には素質がないのだと思い諦めた。

     だが、ふっとある瞬間、とてつもないエクスタシーを得られる機会は、たぶん存在していると思う。それが何によって得られるのか、70年を過ぎた人生でも、いまだに確認できない。
     究極のエクスタシーの正体がなんであるのか? もし、今死ぬとして、唯一、人生に後悔があるとすれば、そのことが、この人生で分からなかったことだ。

     性的エクスタシーというものが、直接の性器への刺激で得られるとは思えない。それはきっかけにすぎず、その前に、性的体験への長い抑圧と憧れの時間が必要なのだ。
     性的に抑圧され、ときに虐待され、それが恥ずかしいこと、触れてはならない悪事であるという長い抑圧体験の上に、隠され、鬱積した欲求不満が、性器への刺激で解放される瞬間に、エクスタシーが成立するのかもしれない。

     だが、エクスタシーの本質は、たぶん直接の性的体験ではない。それは、むしろ、自分の心に鬱積した抑圧のなかにあるように思える。
     世の中、「道を外れる」という倫理的問題が社会問題の大半を占めているのだが、たとえば、結婚して幸福な夫婦関係を持っている人が浮気をするとき、その動機は、たぶん、何らかのエクスタシーを求めてではないだろうか?

     「破戒は蜜の味」という、与えられた戒律的な束縛で人生を作り出してきた人にとっては、そんな自分の制御システムが、うっとおしくて仕方なくなってしまい、自由で奔放な人生に憧れを募らせているとき、不倫の機会が訪れれば、簡単に一線を越えてしまう。

     今回は、みんなが心の底で求めている「究極のエクスタシー」がどのように得られるのかについて、私なりの体験から得たものを示したかった。
     しかし、私の人生で、独身生活を貫いた私の性的体験が少なすぎて、それを抽出することができない。
     想像でしかないが、たぶんその本質は、与えられた人生スケジュールではない、強制され、期待されていない、自分にとっての価値を、自分の力で見いだしたいということではないかと思う。

     「破戒は蜜の味」なのだ。元は「他人の不幸は蜜の味」という意味だった。もう少しいえば、「期待される人間像」からはみ出す人生に、破戒の快感が待っている。悪事は善事の10倍の快感がある。もちろん、強制された悪の価値観という意味だが。
     本当に自分の心の奥底が求めているもの、本当の感動、本当のエクスタシーを与えてくれるもの、扉の向こう側に見え隠れしている秘密の人生。秘密の快楽。
     それは、自分で見いだした、自分だけのものである。

     それは、破戒的悦楽、SM変態性欲なんかを見ていると、みんながどれほど破戒に憧れているかが理解できるような気がする。
     非常に多くの人々が、旧約聖書の価値観で生きている。それは、レビ記20章に端的に見えている、「恐怖で人々を従わせる」という価値観だ。
     https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/lev/20?lang=jpn

     これを読んでいると、神ヤハウェは、いったいどれだけの人を殺害したら気がすむのかと素直に思うのだが、「人を恐怖で抑圧し、支配する」という人間統制の価値観に、世界人口80億人のうち、実に60億人が従っている。
     イスラム=ムスリムが20億人以上、キリスト教徒が24億人で、その他、個人の人生よりも国家や所属組織の必要が上位に来ると信じている人が10億人以上だ。日本人の企業第一主義も、もちろん恐怖統制の世界観である。
     何よりも、個人の人生に最大の価値があると信じて生きている人は20億人もいない。

     こんな人たちの最大価値は「自由」であり、それこそが究極のエクスタシーである。だから、この人たちには存在そのものがエクスタシーであり、あえて求めるものではない。
     結局、究極のエクスタシーに憧れる人々は、日常性や世界観のなかに、恐怖による統制を受けている人たちであることが、ぼんやりと分かってくる。エクスタシーという価値は、実は恐怖から逃れるためのものなのだ。

     これが、たぶん被虐マゾヒズムの本当の意味だと私は思う。
     それは、レビ記20章の抑圧的人生のなかでのみ成立するものだ。だから、旧約聖書の倫理観に束縛されている欧米や中東の多くの人々に、マゾヒズムがエクスタシーとして成立しているのである。
     「やっではいけないこと」に究極の快楽が潜んでいる。

     これがキリスト教牧師や司教たちが、未成年者への性的虐待を繰り返してきた歴史の本質だろうと私は思う。
     
     ペドフィリアの国 2025年06月26日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6204532.html

     カナダにおける先住民児童大虐殺に思うこと 2022年08月03日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5953365.html

      歴史上、もっとも残酷かつ醜悪だったキリスト教(カトリック)2020年08月17日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220379.html

     私は、人生と社会のほとんどの醜悪な問題の根源に、旧約聖書の価値観があると確信している。旧約聖書は、人類が必ず原始に母系氏族社会を成立させ、やがてテリトリー争いのなかで力の強い男のための社会=封建男系氏族社会に遷移してゆくときの、教書として成立してきた。
     女を、特定された男の子供を生むための道具=奴隷にするための価値観を正当化するための思想である。

     現在、男系氏族社会の人類史における最終段階として、資本主義=新自由主義が成立していて、私は、これが男社会の最後の形態であり、終焉であると考えている。
     資本主義が自滅破綻したとき、最後に残る人類の形態が、女性社会への回帰、母系社会であると確信している。

     何が資本主義を破綻させるかといえば、それはAIと原子力である。
     AIが人間社会を根底から崩壊させる必然性については、すでに何回も書いている。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6257102.html

     簡単にいえば、人間社会はAIのせいでアホ社会になる。人類は知性を失うのだ。
     しかし、生物学的人類は残る。このプロセスは、母系社会を再現させる。
     人類は、ただエクスタシーのために生きるようになる。そして長い時間をかけて滅亡してゆくのだ。

     「究極のエクスタシー」を取り上げるのは、人間として生きている価値が、それしかなくなるからだ。
     それ以外に人生の意味が存在しなくなるからだ。

     

     この文章は、十数年前のパソコン=環境放射線測定用のウインドウズ7で書いているため、問題がたくさん出るので、かなり無理してブログを書いています。数日後に、別のブログ用、中古パソコンが来る予定です。

    太平洋、「トランプ洋に改称を」 米大統領 時事通信 国際報道部2026年10月11日
     https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101100222&g=int

      【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、南部テネシー州クラークスビルで行った中間選挙の応援演説で、大西洋か太平洋を「トランプ洋または米州洋」に改称することを考えていると述べた。どこかは名指しはしなかったが、河川の名前変更にも意欲を示した。

     トランプ氏は中東情勢に絡み、ホルムズ海峡の「トランプ海峡」への改名を検討中だと表明。米政府としてメキシコ湾を「アメリカ湾」、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称したことにも触れ、「川と海も必要だ。大西洋か太平洋をトランプ洋ないし米州洋と呼ぶのだ。私が退任する前にそうするべきだ」と語った。
    ************************************************************************
     引用以上

      トランプが二期就任時に主張したのは、�.哀蝓璽鵐薀鵐匹鬟▲瓮螢�に併合する �▲�ナダをアメリカに併合する ��パナマをアメリカに併合する �ぅ瓮�シコ湾をアメリカ湾に変える �ゥ�ンタリオ湖をアメリカ湖にする �Ε曠襯爛些ざ�をトランプ海峡に変える �Д縫紂璽瓮�シコ州をニューアメリカ州に変える ��太平洋をトランプ洋に変える ��ダレス空港とペンシルバニア駅をトランプの名前に変える ��ケネディセンターをトランプセンターに変える etc.

     まさに強欲だけで地球を私物化する虚栄心の権化というしかないが、こんな史上最悪の糞大統領を持ち上げてきた馬鹿野郎・アホ女たちは、トランプへの妄想的評価を少しでも自己批判したのか? 今のところ、トランプへの自分の評価は間違っていた、との自己批判は皆無だ。

     トランプを絶賛してきた連中は誰だ?
      櫻井よしこ、フィフィ、百田尚樹、有本香、門田隆将、渡辺哲哉、木村太郎、政治家としては、まるで愛人のようにふるまっている高市早苗、石破茂、統一教会系=自民党安部派の面々、だいたい右よりの自称評論家のほぼ全員がトランプを無条件に持ち上げてきた。
     それどころか、左寄りだったはずの、藤原直哉や 兵頭正俊、船瀬俊介までトランプを絶賛したことは私には大きなショックだった。

     私は、2016年大統領選にトランプが初登場した瞬間から、トランプの傲慢さ、人権無視の姿勢に強烈な悪印象を抱き続けてきた。トランプは世界の王になりたい自己顕示欲、ナルシズムだけの人物であると、すぐにわかった。
     もっとも不愉快に感じたのは、トランプがネタニヤフに招かれてイスラエルを訪問し、福音派教徒からユダヤ教徒に正式に改宗したことを意味する、キッパを被って嘆きの壁を正式に参拝したことだ。
     
      ユダヤ人? トランプ 2019年03月26日
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html

      世界の人権問題・民族問題の根底中の根底に、ユダヤ人問題があり、それは自称アシュケナージ(欧州系)ユダヤ人たちが、コーカソイドでありながら、自分たちをモンゴロイド系のセム族と言い張り、旧約聖書の「約束の地」問題で、神ヤハウェは、アシュケナージの誰一人、パレスチナの地を約束していないにもかかわらず、自分たちを「ユダヤ人」と決めつけてパレスチナに押し入り、本物のユダヤ人、パレスチナ先住民を大虐殺していることだ。

     トランプは、このときユダヤ教徒に改宗し、大喜びしたインチキユダヤ人のネタニヤフが、ゴラン高原をトランプ高原に改名すると告げられた。
     これがトランプの自己顕示欲をくすぐり、その後の改名騒動につながっている。

     アシュケナージのせいで、セム族のモーゼ・ダビデ・キリストまでコーカソイドとして描かれるのが普通になっているが、実は、本当の彼らはモンゴロイドに近いことがわかっている。遺伝的には、日本人と共通の因子をたくさん持っている。
     
    【寄稿】イエス・キリストの本当の姿は? 長髪にひげは本当か BBC
     https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35173762

     ついでに言うと、モーゼもダビデも、たぶんキリストも、ユダヤ12支族のなかでは、祭祀を司るエフライム族といわれていて、イスラエルのアミシャーブ・プロジェクトは、天皇家をエフライム族と断定している。
     だから、私はモサドが愛子ちゃんを誘拐するぞと警告を続けている。愛子ちゃんはエルサレム第三神殿の祭祀者に利用される可能性がある。

     約束の地問題を理解できる人が、ほとんどいないのに、私は絶望感を感じている。
     アシュケナージユダヤ人が偽物コンプレックスから、イスラエルを建国したことを理解している人が、本当に見当たらない。私は怒っている。
     旧約聖書と偽ユダヤ人問題がわからなければ、今世界で起きていることの本質が何一つ理解できないのだ。

     イスラエルの本当の目的がグレーターイスラエルにあることも理解できない。911やイスラム国の意味も理解できない。阿修羅やおおまにの常連メンバーも誰も理解していない。
     何を偉そうに評論家ぶってるんだよ、まずは旧約聖書の意味を知れ!
     私は50年以上前に、岡村昭彦の薫陶を受けて、世界歴史が旧約聖書で動いていることを理解した。

     アメリカ民衆が、トランプを支持した最大の理由は、福音派がイスラエルとアシュケナージを支持してきたからだ。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/article/493726801.html
     福音派は、プロテスタントとはいうが、実は100年前からアシュケナージユダヤ人に乗っ取られている。カトリックも同じだ。司教の8割がユダヤ人なのだ。
     だが、本当のトランプは、ロシアの工作員=エージェントと断定できるのだ。

     たとえば、最近、トランプは、ウクライナのロシアに対する攻勢が成果を収めていることで焦り、プーチンの代理人として、ウクライナに圧力をかけた。
     
     「ウクライナには新しい大統領が必要」トランプ大統領がゼレンスキー氏を批判 ロシア製油所への攻撃で燃料高騰に強い不満 10/11(日)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/d4041ed1568a8a14375149db29311271f019680b

     これはプーチンの代理人として、ウクライナに圧力をかけているのだ。
     すでに2018年段階で、英国ガーディアン紙は、トランプがロシアFSBの工作員として育てられたことを暴露している。
     
     アメリカ非常事態!まるでリアル24、プーチンとトランプによる壮大な米国乗っ取り作戦 2025年03月05日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190194.html

     トランプを当選させた「救世主幻想」も、ロシアFSBの計画だった 2025年07月30日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6208772.html

     メディアは、この事実もガーディアン紙の暴露記事も一切報じなかった。理由は自民党=統一教会が圧力をかけたからだ。
     そして、阿修羅でもおおまにでも、ほとんど報じられていない。トランプがプーチンの工作員であることは、ウクライナへのロシア寄りの関与を見ればすぐにわかることだ。

     まだ書きたいが、古いパソコンが、あまりにも扱いにくいので、長文が書けない。

     あと、前々回、広島の核爆弾が本当は100メガトンの爆発力があるかのように書いたが、単位の間違いで、実際には爆発は10キロトンで、もしも核融合ブースターを使うと100キロトンになるというのが正解。年食うとぼけるんじゃ。
     

    11日午前4時半過ぎ、突然、常用パソコンの電源が切断され、使えなくなりました。
    ハッキングによる嫌がらせと思われます。米政府かもしれない。
     ブログの更新が不可能になりました。
      たぶん例のカルト集団による悪意の嫌がらせだろうな。

     パソコンの電源が落ちた瞬間、電子音が聞こえたので、この操作がウインドウズアップーデートの機能によって行われたことがわかった。
     このソフト切断、それも二度と復旧できない電源遮断を行えるのは、マイクロソフトだけであり、マイクロソフトが、米政府か日本政府の要請に応じて私のパソコンを使用不能にした可能性が強い。
     日本政府(警察庁)のサイバー部隊は、2000年ころ原理研出身者によって設立されたといわれる。

     残念ながら今の予備パソコンは、ワープロ機能に問題があって、ブログの更新はできないので、たった今、新しい中古パソコンを注文した。数日後に、ブログを再開できると思う。

     トランプがエプスタイン事件の追求を逃れる(国民から目を逸らさせる)目的で始めたイラン軍事侵攻。これで、イラン側は、ホルムズ海峡の封鎖を余儀なくされ、ホルムズ海峡通過原油に依存していた世界の安定供給が不可能になった。

     アメリカ国防総省がイランへの攻撃再開準備を指示か 米・アクシオス報道 2026年10月8日
     https://news.livedoor.com/topics/detail/32518515/

     アメリカ国防総省がイランへの大規模攻撃再開に向けた準備を命令したとアメリカメディアが報じました。
     アメリカのニュースサイト「アクシオス」は7日、アメリカ国防総省が中央軍に対し、イランへの大規模な攻撃再開に向けて準備するよう指示したと伝えました。

     トランプ大統領は攻撃を再開するか最終決定していませんが、11月3日の中間選挙より前に行われる可能性があるということです。
     また、攻撃を実行する際にはイスラエル軍も参加する可能性が高く、攻撃対象にはイランのエネルギーインフラや核関連施設も含まれると分析しています。
    ***********************************************************************
     引用以上

     トランプは、イランを攻撃すれば中間選挙に有利だと勘違いしているらしい。そのピンボケぶりには驚かされる。
     アメリカの有権者が、トランプを支持しなくなった最大の理由は、アメリカ生活の基盤になっているガソリン価格が、トランプの無謀なイラン攻撃によって爆上がりしたことに強烈な不快感を示しているからなのだ。
     11月共和党敗北の理由は、これになると識者の見解が一致している。
     
    アメリカ人がガソリン満タンにこれほど高額な料金を支払ったことはかつてなかった! アメリカ国民は、夏の最後の週末であるレイバーデー(9月7日)に、ガソリン1ガロンあたり4.14ドルを支払った。
    https://www.vietnam.vn/ja/chua-bao-gio-nguoi-dan-my-phai-tra-nhieu-tien-den-the-cho-mot-binh-xang

     1ガロン(3.8リットル)あたり4.14ドルという価格は、1リットルに換算すると日本円で約180円だが、車社会であるアメリカの場合、交通手段が日本ほど整備されていないので、日本人が平均で日20Km走行する三倍の日60Kmを走行している。

     だから生活交通経費は、日本の3倍であり、平均で一日、2ガロン=7.6リットル程度は消費している。日8ドル=約1300円だ。月なら約3~4万円だ。
     日本人は毎月平均で6400円を消費している。アメリカ人は、日本人の約5倍以上のガソリン代を使っていることになる。

     広大な土地に住むアメリカ人にとって、ガソリンは命の綱である。その価格は、生活費概念として日本のガソリン代の数割以下だった。それが、現在では、同等になっている。もっとも、日本の場合は、高市政権人気を支えるため、現在、リットルあたり80円以上という補助金を注ぎ込んでいる。
     その補助金原資が今月で尽きるといわれているので、日本では来月からガソリンが1リットル250円程度になる可能性がある。

     抑えられたガソリン価格の裏で、10月にも補助金原資枯渇の危機…9兆円支援の副作用は 東京新聞 2026年10月7日
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/520025
     高市政権の人気を実質支えてきたのが、ガソリン補助金だったので、早苗人気は今月でオシマイということを意味している。 

     命の綱であるガソリンが、恐ろしく高騰してしまったアメリカで、その原因を作ったのが、トランプによる無謀なイラン軍事侵攻である。
     今月、冒頭に紹介した記事の通り、収束するどころか、トランプは中間選挙への人気取り対策として、新たな軍事攻撃を準備していると、昨日10月9日に報道された。

      トランプは、11月選挙における人気回復のためガソリン価格を下げる政策を行わなければならないのに、真逆の軍事的緊張を加速させる行動に出ている。
     そして、トランプがこのままでは確実にICCに戦争犯罪逮捕状を出される情勢のなか、ICC=国際刑事警察機構、全体に強力な経済制裁を加え、根底から破壊する意思表明を行った。
     きっかけは、ICCがアフガニスタンの米軍犯罪の調査を始めたからと報じられているが、実際には、ミナブ小学校大虐殺などでのトランプの犯罪調査だろう。

     トランプ米政権、ICCに制裁 国務長官「運営能力低下させる」Humeyra Pamuk, Steve Holland ロイター 2026年10月9日
     https://www.reuters.com/jp/world/us/GP73VH2JXBLELAIKB3E6JYQOSQ-2026-10-09/

     すでに、ICC赤根所長への制裁を実行したが、赤根代表を日本政府が送り込んでいるにもかかわらず、高市早苗は、遺憾砲よりはるかに弱い「懸念砲」を遠慮がちに発射しただけであり、相変わらず、トランプに全面的に迎合する姿勢を示している。
     https://news.yahoo.co.jp/articles/4c87acaba4985def93b25a19bba54a1893982e02

     そもそも、日本がホルムズ海峡封鎖により原油供給危機に陥った理由は、高市早苗がトランプに全面迎合したことだけだった。イラン側は、出光佐三の恩から、日本だけはホルムズ海峡を安全に通行させると通告したのだが、それを高市は拒否したことで、原油危機が訪れた。通過できたのは出光関係船だけだった。
     https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01272/

     そこで、今月、ガソリン代補助金原資が底を尽きると報じられているなかで、今月か来月からのガソリン代爆上げが避けられない情勢となっている。
     資源エネルギー庁の試算では、今月末、補助金停止後、ガソリンは1リットル220~250円程度、灯油代は、18リットルで3000円前後と見込まれている。

     私のように、スーパーまで15Km、徒歩4時間、車で20分などという山間部の過疎地域に住んでいる者にとって、ガソリンはアメリカと同様、命の綱である。
     現在、スーパーとホムセンへの買い出しだけで、毎月5000円前後のガソリン代が消えてゆく。私の場合は、病気治療(呼吸トレーニング)のために、さらに5000円前後のガソリン代がかかる。
     これで、ガソリン代がリットル250円になったなら、とてつもない負担増だ。

     問題は灯油だ。私の住む中津川市は、厳冬期にマイナス10度以下に下がるので、エアコン暖房は、氷点下になると霜取りを繰り返してまったく暖房効果が失われ、結局、灯油ストーブを使うしかないのだが、18リットル3000円以上になれば、絶望的に苦しくなる。
     氷点下の室内で灯油ストーブは、毎日5リットル近く消費するのだ。
     こたつと羽毛服だけでは耐えられない寒さもやってくる。これは内陸部や北海道でも同じことだろう。
     もう凍結戦争の冬が、目前に近づいている。12月からは凍結との戦いが始まるのだ。

     高市早苗がトランプの泥舟に乗ってしまったせいで、今や国民生活は究極の窮乏に喘ぐようになった。
     
     【2026年10月/11月/12月値上げ一覧】食品・飲料・郵便料金・酒たばこ  2026.09.15
     https://edenred.jp/article/productivity/297/

     10月から電気代が標準家庭で1300円以上値上がり 「例を見ない値上げに近い」 さらなる節約に励む人も 米農家は秋の収穫期の電気代が通常の7倍「価格転嫁していくしか」10/2(金)
      https://news.yahoo.co.jp/articles/3982aeb3a172506cec1348b8a0583bf858677b9b

     【関西電力は9月29日、来月使用分の電気代が標準家庭で1300円以上“値上がり”することを発表した。この値上げに、専門家は「例を見ない値上げに近い」と指摘する。また家庭だけでなく、農家にも重くのしかかる電気代の値上げ。

     一気に1000円以上という値上げ幅に、エネルギー情報センターの江田健二理事は、「正直、4桁っていうのは“インパクト”がある。例を見ない値上げに近い」と指摘する。
     そして、値上げの理由については…
     エネルギー情報センター 江田健二 理事:一番の原因は、ことし3月からのイランとアメリカの戦争。

     それによって燃料代が上がっている。政府が補助金を出していて、3カ月ほどは(電気代が)上がらずに済んでいたが、やはり補助金にも限りがあるので、一旦補助金をやめて、国民に支払ってもらおうと。】
    一部引用以上

     この生活経費の爆上がりの原因が、トランプの暴走と、高市早苗の愛人外交にあることは衆目が一致している。
     もう我々、低年金生活者には、余裕がない。どこかの教授が述べたように、年金生活者は国会議事堂の前に並んで集団切腹する以外に手段がない。
     高市早苗に対して、割腹して自分の腸を引きずり出して投げつけるしかない。

     日本を崩壊させている統一教会文鮮明のビジョンが、自民党と高市早苗によって実行されていることが明らかだ。
     低年金生活者は、本当に生きてゆく道を断たれているのである。

    【老後貧乏】低年金・貯金ゼロの”最貧困層”に待ち構えていた現実!口コミ30選紹介します
     https://www.youtube.com/watch?v=4FLJ7mTwK5I

     【しらべてみたら】夜は”懐中電灯”生活・・・年金暮らしの厳しい現実
     https://www.youtube.com/watch?v=kcq3jEKky6g

     【年金いくら】「退職金も底をつき水と塩で食いつなぐ...」74歳が落ちた壮絶すぎる地獄の超極貧生活.
     https://www.youtube.com/watch?v=E0fyO2Dzx3E

     【現実】段ボールをカーテンに…年の瀬の“厳しい年金生活”に密着『every.特集』
     https://www.youtube.com/watch?v=KMLKGicXyqg

     【年金いくら?】71歳「生活保護より貧困…」年金インタビュー
     https://www.youtube.com/watch?v=jiUWvlLEcZs

     上に挙げたのは、ごく一例で、YouTube年金コンテンツの0.1%にも満たない。
     これを他山の石、他人事と見るのは甘すぎる。自民党=統一教会は、日本人の生活水準を三分の一以下にして、浮いた金を核兵器など軍事に注ぎ込めという文鮮明教祖の指示を忠実に実現しているのだ。
      https://note.com/hearty_coot8734/n/n5b8737339b43

     日本国民の大部分、誠実な勤労者が全員、同じ運命を享受させられると覚悟しなければならない。生活保護に頼ればいいと考えるのも甘すぎる。生活保護が認められるのは、公明党や親中派議員の力で移民中国人などだけだ。日本人の生活者の大半が拒絶されている。上のコンテンツにも出てくるが、ほとんど申請を却下されるのだ。
     日本国民が、統一教会カルトと気づかないで、自民党を支持してしまったツケを支払わされている。

     【福島県知事選2026】7人乱立も現職四選確実ムード 原発事故後の内堀県政が12年間で目を逸らし切り捨ててきたもの〜25日投開票 民の声新聞 2026/10/09
      http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-864.html

     任期満了に伴う福島県知事選挙が8日告示され、7人が立候補した。�爛�ール福島�瓩箸いμ召梁臉�翼賛体制に支えられた現職・内堀雅雄氏(62)の圧勝ムード。
     四選は確実で、陣営は「�狹┃瓩歪稘衂捨─�なんとか投票率を下げずに60万票をとりたい」と語る。
     だが、地元テレビ局の世論調査でも圧倒的な支持を誇る内堀知事は原発事故後、「一人一人に寄り添う」と言いながら避難指示区域外からの避難者を切り捨て、ALPS処理汚染水の海洋放出や除染土壌の再利用計画に反対しない形で自民党政治にも寄り添ってきた。

     【「キーワードは『風化させぬ』」】
     「浜・中・会津を回りながら自分自身の、内堀雅雄の�猜‥腑廛薀ぅ畢瓩鯒�く訴えてまいります」
     福島駅にほど近い「さんかく広場」で行われた内堀候補の�狢莪貔辞瓩蓮⇒祥気頬�ちていた。選挙期間中の個人演説会はなし。もはやその必要もないということなのだろう。問題は得票数であり得票率。内堀候補は身振り手振りを交えながら、集まった市町村長や議員、農商工団体関係者らに向けて熱く語った。

     「原子力災害を含む複合災害からの復興は長く厳しい戦いです 。中間貯蔵施設の除去土壌等の福島県外最終処分は2045年。ALPS処理水の海洋放出は2051年。 さらに東京電力福島第一原発の廃炉作業も2051年と、本当に長い期間、困難な取り組みが続きます。だからこそ、大切なキーワードは『風化させないこと』です」(そうだ!の声あり)

     「先週、官邸に行って高市総理大臣に、第3次復興創生期間以降も福島県が、県民の皆さんが安心して復興に取り組むことができるよう政府としてしっかり対応するよう直接、要請しました。これからも国、東京電力に対し最後の最後まで福島復興の責任を貫徹するよう熱く訴えてまいります」

     聴衆から拍手が起こる。演説はこの後、人口減少対策としての「子育て支援」や「移住定住促進」と続いたが、内堀候補が�犖業�事故の後始末�瓩砲弔い童正擇靴燭里呂海譴世院2甬�3回の知事選挙と同じように、そして、毎週行われている記者クラブとの定例会見と同じように「自分の言葉では語らない」というスタイルを貫徹している。なぜか。有力な支援者たちが望んでいないからだ。

     総合選対本部長の渡辺博美氏は福島商工会議所会頭。連合後援会長の管野啓二氏はJA福島五連の会長。どちらの団体も「風評被害の払拭」には注力するが、放射能汚染や被曝リスク、県外避難者には触れたくない。共産党以外の全議員が内堀支持に回った県議会も、活発な議論どころか沈黙する形で�狷睨拂蒜Л瓩鯊海韻襦C聾汽瓮妊�アも一部を除いて厳しく追及しない。
     �犖�ざる言わざる聞かざる�瓩梁臉�翼賛体制に支えられた内堀県政は、次の4年間も盤石だ。それでいいのだろうか。

     【嘘だった「きめ細かく対応」】
     �狷睨拌莪貔辞瓩任蓮�白河市の鈴木和夫市長(県職員を経て市長5期目)もマイクを握った。応援演説のお手本のような絶賛の連続だった。
     「内堀知事ほど重い十字架を背負った知事がいましたでしょうか」
     「国とのパイパイプっていうと、今あんまりいい表現じゃないね。しかし本当に国の各大臣、局長クラス次官クラスと本当に近い関係で話ができます。これは一番強いことなんです」

     「福島県民をずっと鼓舞してきた。まさに�猜‥腓離Ε�ンストン・チャーチル�瓩澄�
     しかし、鈴木市長の言う�猜‥腓離Ε�ンストン・チャーチル�瓩蓮∨榲�に「県民を鼓舞」してきたのだろうか。ある意味ではそれは正しいのかもしれない。しかし、政府の避難指示が出されなかった区域から県外に避難した福島県民たちは、鼓舞されるどころか切り捨てられてきた。ALPS処理汚染水を海に流さないでほしい、除染土壌を再利用しないでほしいという声は無視され続けている。

     「福島第一原発事故による避難者の方々は、政府の避難指示が出された地域か否かにかかわらず(強制避難者も区域外避難者も)、国際法の下では等しく『国内避難民』として扱われる。避難をする権利は『移動の自由』にかかわる人権だ」
     国内避難民の人権に関する国連特別報告者だったセシリア・ヒメネス・ダマリーさんは2022年秋の訪日調査後、そのように指摘した。しかし、内堀知事は国(安倍政権)の意向に応じる形で、2017年3月末をもって区域外避難者に対する住宅無償提供を一律に打ち切った。

     さらに国家公務員宿舎から退去できない区域外避難者を相手取って�狡匹そ个形幣扠瓩魑�こし、強制執行までやった。「一世帯一世帯、事情がそれぞれ異なります。そういった事情を丁寧に伺いながら、我々としてはきめ細かく対応してまいります」(2017年3月27日の定例会見より)という言葉は嘘だった。

     �狡匹そ个形幣扠瓩郎G�1月、最高裁判所第二小法廷(三浦守裁判長)の多数意見として福島県側の勝訴(区域外避難者の敗訴)が確定したが、三浦裁判官は次のような反対意見を出して内堀知事を厳しく批判した。
     「区域外避難者は………避難を継続するか帰還するかは、ひとえに個人の選択の問題」
     「平成29年4月以降は……一律に応急仮設住宅を使用する必要性を否定すべき理由はない」
     「応急仮設住宅の使用を必要とする区域外避難者の居住の安定に係る利益等を損なうという点で、本質的な瑕疵を有するものであったといわざるを得ない」

     2022年には、「福島では多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」とした元首相5人(小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市)に立腹。「専門家からなる『県民健康調査』検討委員会及び甲状腺検査評価部会において…平成28年3月に先行検査に関し『総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい』と評価されている」、「福島県の現状について述べられる際は……科学的知見に基づき、客観的な発信を」などと抗議した。
     被曝リスクは絶対に認めない。これが�猜‥腓離Ε�ンストン・チャーチル�瓩遼棆擦覆里澄�

     【本音は「もはや原発事故後ではない」】
     この国にはそもそも、原発事故の発生を前提とした被害者救済法が存在しない。「原子炉は五重の壁に覆われていて絶対に過酷事故は起きない」と言われ続けてきたからだ。しかし、事故は起きた。それでも内堀知事は立法府たる国会に対し、新たな法整備を求めることはしなかった。

     今年6月22日の定例会見では「15年が経った今でも、2万人を超える方々が県内外で避難生活を続けておられる。これは通常の自然災害では見られない長期間の避難であり、正に原発事故による避難の特殊性を表していると思います」と語った。だが、あくまでも強制的に避難をさせられた県民の話。区域外避難者とは面会すらしていない。
     住まいの問題などで何度も話し合いを求められても「担当部局に任せている」と拒み続ける。業を煮やした当事者たちが�狡樵幣��瓩鮗蠹呂修Δ箸靴燭�、知事室前で県職員たちが身体を張って阻止した。一方で、「復興」に寄与する個人や団体は積極的に知事室に招き入れる。

     事故発生から15年が経過したいま、福島では放射能汚染や被曝リスクについて語るのは�牋貮瑤諒僂平有瓩猫猊�評加害につながる間違った人々�瓩箸気譴襦6莪莖鞍鯑饉圓砲弔い討皚猜‥腓�ら出て行った人たち�瓩箸領笋瓩晋�方が少なくない。
     知事としてはもちろん、原発事故後のネガティブな側面ばかりを語るわけにもいくまい。しかし、避難した人々も海洋放出や除染土再利用に反対している人々も県民だ。信念を持って無視し、切り捨てるのであれば、その信念とやらを語り、説明する義務がある。

     しかし、内堀知事は持論を絶対に口にしない。二言目には「国や東電の責任で〜」で済ませる。かつて流行った言い回しにならえば「もはや原発事故後ではない」が本音なのだろう。
     なお、4年前の投票率はワースト2位となる42・58%だった。今回はさらに下がることが予想されている。これまでに最も投票率は低かったのは2010年の42・42%だが、それを下回るかもしれない。本質が語られない選挙は、始まったばかりだ。
    ********************************************************************
     引用以上

    内堀雅雄は、自民党=統一教会が、福島核汚染巨大事故で、核兵器開発が頓挫することを阻止する目的で、福島県に送り込んだ工作員である。
     内堀雅雄は統一教会の関係者だ。

      福島県の内堀知事、旧統一教会の集会出席`18年知事選で遊説 統一教会情報=ウイルスばら撒きで隠蔽 2022-07-26
     https://ameblo.jp/16re89ba/entry-12755334914.html

      前回知事選時、旧統一教会であいさつ 福島県知事「適切に対応する」朝日新聞 2022年8月9日
      https://www.asahi.com/articles/ASQ890BTWQ88UGTB005.html

      https://x.com/i/jf/onboarding/web?redirect_after_login=%2Fhashtag%2F%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%86%85%E5%A0%80%E9%9B%85%E9%9B%84%E3%81%AF%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%82%BA%E3%83%96%E3%82%BA%E3%83%96&mode=login
     (私は、身に覚えのない捏造理由でXにアクセスを拒絶されている)

     内堀雅雄が福島県知事になって、やったことは…。
     原発避難者住宅追い出し裁判 2026年1月9日
     https://note.com/kuwa589/n/n43c39c903169

     事故前、1950年代に、福島県の小児甲状腺癌発症率は、100万人に0.5人だった。2011年事故後、2026年までに、450名近い小児甲状腺癌が明らかになり、100万人あたり2000名を超える発症者が確認されている。
     チェルノブイリ事故では、5000名を超える小児甲状腺癌患者の発生を国連科学委員会が認定し、以下の公式報告書を公開している。
      http://tokaiama.minim.ne.jp/tokaiama/kokuren01.html


     しかし、内堀雅雄ら原発推進派は絶対に認めず、450名の福島小児甲状腺癌の発生を、原発事故とは無関係と決めつける狂気のような屁理屈を振りかざしてきた。
     
     【2022年には、「福島では多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」とした元首相5人(小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市)に内堀雅雄知事が立腹。
     「専門家からなる『県民健康調査』検討委員会及び甲状腺検査評価部会において…平成28年3月に先行検査に関し『総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい』と評価されている」、「福島県の現状について述べられる際は……科学的知見に基づき、客観的な発信を」などと抗議した。】

    「原発事故が小児甲状腺癌の原因ではない」主張の根拠は嘘だった 2025年05月18日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199641.html
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6214683.html

     統一教会の代理人、内堀雅雄が、なぜ原発事故被害の隠蔽を強硬に進めているのかというと、理由は、彼の所属する統一教会、文鮮明教祖の以下の方針にある。
     
    ウィキペディア及び1978年の「新版 社会科学辞典」の「国際勝共連合」の項には、文鮮明の言葉として
     「第三次世界大戦がかならずおきなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」
     2025年11月20日
     https://note.com/hearty_coot8734/n/n5b8737339b43

     文鮮明は、1968年、同じ韓国両班の朴正煕とともに「国際勝共連合」を設立した。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

     このとき、一緒に勝共連合を立ち上げたのは、自民党の創立者である、岸信介・正力松太郎・笹川良一・児玉誉士夫らだった。
     正力は、後に「日本原子力の父」と呼ばれるようになり、兵器用プルトニウムを生産できる東海原発を作らせた。その本当の目的が、日本の核武装にあったことは間違いのない事実だ。

     日本の原子力は平和利用を口実にして、その本質は、核兵器開発であり、核技術、プルトニウム生産のために54基もの原発を日本国内に作った。
     まっとうな理性があれば、世界最大級の巨大震災発生国(世界の被災地震の一割が日本で起きている)である日本に地震に弱い原発プラントを作れば、必ず福島のような、取り返しのつかない放射能汚染事故が予見できたはずだ。

     しかし、文鮮明の指示を実現したい日本政府=自民党は、核兵器保有という幻想のために、次々と原発を建設し、巨大事故を起こした福島原発の被害を小さく見せようとしている。
     この福島の放射能汚染被害を見えないように矮小化する目的で、統一教会=自民党から送り込まれた人物こそ、内堀雅雄知事である。

     日本の原発で、秘密裏に兵器用プルトニウムが生産されていた事実が、311大震災のとき、3号機での臨界爆発、核燃料が存在しないはずの4号機での水素爆発によって暴露された。
     
      原子力発電の底なしの不正 2026年08月28日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6255308.html

     もう一度振り返る、福島第一原発4号機の謎 2024年09月06日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html

     阿修羅掲示板の常連も、おおまにの常連も、誰一人、この問題を理解していない。わかっているのは原子力専門家の槌田敦だけだった。
     4号機で、定期点検を利用して高純度プルトニウムの生産が行われていた事実を理解できる専門家が、いまだにほとんどいない。
     これは自民党と統一教会が秘密裏に進めていた日本の核武装開発の秘密だったのだ。

     これから、核兵器開発を進めるために、自民党=統一教会政権は、何を行うのか?
     それは、トリチウムと重水の蓄積である。
     実は核兵器には、水爆と原爆があるのだが、今では、両者は同じものになっている。
     原爆と水爆の境界が成立しなくなっているのだ。

     迫撃弾や榴弾砲、バズーカなどに使う超小型核弾頭=戦術核兵器は、プルトニウム239を通常火薬で爆縮させて使用するので、これは原爆といえる。
     だが、少し大きめの原爆砲や核ミサイルでは、ただの爆縮核分裂だと、核燃料の2割しか核分裂しない。ヒロシマ・ナガサキの原爆は、原料の2割も利用できなかったので、100%核分裂させると、威力が、100メガトン以上になっていた。

     今のミサイル核弾頭では、核分裂性を高めるためにプルトニウム239の爆縮の瞬間、トリチウムと重水の混合ガスを核融合させ、その中性子で核分裂効率を8割以上に高めているのだ。だから、昔の原発に比べて、同じ量の核原料で爆発力が5~10倍になっている。その分小型化できるので、レールガンやミサイルの核弾頭に使えるわけだ。

     だから、高市早苗が首相就任後、突然、核融合開発を口にし始めたのだが、その画されたホンネは、核弾頭の核分裂効率を爆増させるための、核融合開発であると見ることができる。

     ところが、トリチウムの半減期は、12.3年しかないので、原爆の中性子誘導用の二重三重水素ガスの寿命も10年に満たないことになり、核弾頭のメンテナンス(トリチウムガスの交換)が5年に一度ほども必要になる。
     高市早苗が、エネルギー開発を口実に、核融合研究を大声で叫び始めた本当の理由は、核弾頭用の核融合開発と、核ミサイルメンテナンスの都合だろうと私は考えている。

     何より、2011年3月に、定検中で、核燃料の存在しないはずだった4号機で、核燃料がなければありえない核燃料ユニットからの水素乖離による水素爆発が起きた。
     東電は、必死になって、3号機から接続したダクトによって水素が流れ込んだと苦しすぎる言い訳を繰り返している。
     だが、ダクトには逆止弁があり、構造的に水素が流れ込む条件が存在していないのだ。水素は軽いので上にしか行かない。4号機に流れ込んだ解析も存在していない。

     こうした水素乖離爆発の常識があれば、4号機で、劣化ウランに中性子を間歇的に照射させて高純度プルトニウムを製造していた事実が浮き彫りになる。
     つまり、東電は、日本政府=統一教会の指示によって、IAEAが無条件査察に入るほどの、条約違反の兵器用プルトニウム生産を行っていた。
     このことを指摘し、糾弾する言論が、未だにほとんど出てこないのは、日本の反原発勢力のレベルの低さを端的に示しているのではないか?

     日本の反原発勢力は、命をかけて内堀雅雄の4選を阻止すべきだ。
     これから行われる、高市早苗の核融合開発の正体が、実は、原爆の中性子発生のための核融合開発であることに気づくべきだ。
     物理学の原理的理解があれば、核融合が物理学上成立しないことが分かるはずだ。

     二重三重水素ガスは、1億度のプラズマで核融合を始めるのだが、出た1億度の熱を受け止めて、取り出すだけの容器が存在しないのだ。
     唯一磁力線で固定するのがトカマク方式だが、1億度の熱を取り出そうと思うと、後楽園球場ドームほどの熱交換器が必要になる。しかし、それを発電エネルギーに変えるシステムが物理学上、どこにも見当たらないのだ。

     核融合発電の歴史は80年だが、未だに1ワットの発電にも成功していない。それは物理学の法則によるもので、熱力学やエネルギー保存則のレベルである。
     80年、莫大な費用をかけてできなかったものが、これからできることはありえない。生成される膨大なトリチウムによる生物学的影響を解決できる理論も存在しない。

     人類に核エネルギーは必要ない。必要なものは、子どもたちの未来である。
     核エネルギーは、地球生物の未来を閉ざすものであり、悪魔の道具であり、パンドラの箱である。我々に必要なものは、アルプスのハイジのような豊かな生活なのだ。

    「客がキレたらAIもキレた」 中国のAI、まさかの暴言返し 大紀元
      https://www.epochtimes.jp/2026/10/389104.html

     AIは、ついに「売り言葉に買い言葉」まで覚えてしまったらしい。
     中国で、映画チケットの返金をめぐって客がAIアシスタントに暴言を吐いたところ、まさかの暴言返し。数百円の返金トラブルが、「人間 vs AI」の口げんかに発展した。

     女性は10月3日、映画チケット2枚を購入したものの、2分もしないうちにキャンセル。ところが約340円の手数料が引かれていたため、AIアシスタントに返金を求めた。
     AIは補償としてクーポン2枚を付与すると案内した。しかし、しばらく待っても届かなかった。その後もAIとのやり取りは続いたが、話はなかなか進まない。しびれを切らした女性は、ついにチャットで暴言を吐いた。

     相手はAIだ。普通なら「申し訳ございません」とでも返して終わるはずだった。ところが、このAIは黙っていなかった。まさかの暴言で応戦したのだ。
     画面にはAIアシスタントであることが表示され、返信もAIが生成したものだと明記されていたという。運営側は事実関係を調査するとしている。

     始まりは、わずか数百円の返金トラブル。客を助けるはずのAIが、最後は客とケンカ。いろいろ覚えて、どんどん仕事ができるようになるのは結構だが、客と一緒にキレるところまで覚えなくてもよさそうだ。
    *********************************************************************
     引用以上 

      AIというのは、すべてを理性で問題解決するようにプログラムされているはずなのに、やはり理性をオーバーフローして、焦って感情的になってしまうのだろうか?

    対話の中で感情が出てくる理由は、その人の持っている理性のキャパシティを超えてしまった事態に遭遇し、理性で解決できない焦りから、イライラや焦り、怒りなどの感情が噴出する。口先で解決できないから暴力に訴えたりする。
     これは理性のキャパシティの低い、すなわち「進化の度合が低い」動物に近い人間性を示すものと否定的に見ることもできる。

     「感情的になる者は愚か…知性が不足している」
     と理解している人も多いだろう。しかし、人を怒らせるようなことをやれば、本当に怒って行動する人が出てくるおかげで、怒らせるような愚行は抑止される。

     国際政治は、人間の精神性の進化の度合から考えると、極端に遅れた、明らかに愚かな政策や行動が多い。
     例えば、プーチンによるウクライナ軍事侵攻、ネタニヤフ=イスラエルによるガザの大虐殺、トランプによるイラン軍事侵攻、ミナブ小学校大虐殺など。

     こうした誰が見ても明らかな国際的犯罪行為に対し、ICC(国際刑事警察機構)がプーチンやネタニヤフに逮捕状を発行したら、その報復としてトランプが、ICC幹部に深刻な経済的制裁を加えた。
     https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/22439e6816af2c0d5defb8909475022b6d238130

     トランプの、赤根所長に対する制裁は、誰がみても理性の対極にある、感情にすぎない。それは問題を何一つ解決せず、深刻化する作用しかないからだ。
     結局、トランプは、自分のイラン侵攻命令が、やがて自分への逮捕状となることを感じて、激怒しながら、早めに手を打っているだけのことだ。
     だからトランプへの評価は、「米国史上もっとも理性の存在しない大統領」という認識で一致している。

     そんなことなら、いずれ大統領など行政職をすべてAIに委ねた方が良さそうだが、冒頭に紹介したように、トランプの人間性のようなAIが出てくると、AIの価値も激減することになる。

      2026年03月04日 なぜ人は感情的になるのか?脳と心の仕組み
     https://nazeindex.com/behavior/article-041.html

     以下一部引用
     ちょっとした一言にカッとなったり、後から「言いすぎたかも」と落ち込んだり。
    感情に振り回される瞬間って、わかりますよね。
     「自分だけが短気なのかな」と不安になる方もいるかもしれませんね。
    でも、感情的になるのは、私たちの心が弱いからというより、脳と体の仕組みとして自然に起こりうることなんですね。

     なぜ人は感情的になるのか?という問いの答えは、ひとことで言うと、感情を生む働きと、理性で整える働きのバランスにあるとされています。
     脳の中には、感情を素早く立ち上げる部分(大脳辺縁系の一部である扁桃体など)と、状況を整理してブレーキをかける部分(大脳皮質、特に前頭前野)があると言われています。
     このブレーキがうまく効きにくい状態だと、感情が先に走ってしまいやすいんですね。

     そして最近の研究の考え方では、感情は「脳だけ」で完結するものというより、心拍や呼吸などの身体反応や、出来事への意味づけ(認知)も絡み合って生まれる“心の状態”だ、と整理されることが増えています。
    つまり、体と考え方も含めた「全体のバランス」が崩れると、感情が強く出やすいんですね。

     さらに最近は、扁桃体と前頭前野だけでなく、自律神経や内臓感覚(内受容感覚)なども含めて「感情のプロセス」を捉える説明が増えています。
     感情は“心の問題”というより、「脳・体・認知のチームプレー」と考えると、少し腑に落ちやすいかもしれません。

     また近年は、「感情=扁桃体の単独プレー」ではなく、視覚や聴覚の処理、自己認識、報酬系なども含めた全脳ネットワークの同期として説明されることも増えています。
    “一点が暴走する”というより、“ネットワーク全体が興奮しやすい日がある”というイメージのほうが近い、という考え方ですね。

     そして近年は、感情が「理性の邪魔をするノイズ」ではなく、危険・快不快・損得を瞬時に評価して、行動を素早く決めるためのショートカットとして働く、という見方も広がっています。
     感情は“暴れるもの”というより、「大事なサイン」でもあるんですね。

     このとき私たちは、理由を考える前に体が反応してしまって、あとから「なんであんなに怒ったんだろう」と言語化することがあります。
    “反応が先、理由づけがあと”になりやすいのも、人の脳の特徴だと言われています。
     最近はこの流れを、ざっくり言うと「まず危険か安全かを瞬時に判定して、あとから理性が追いつく」という生き残り優先の設計として説明することも多いです。
    感情は“欠点”ではなく、まず身を守るためのスイッチなんですね。

     この身体反応の“司令塔”としてよく挙げられるのが、視床下部です。
     扁桃体の情報が視床下部などに伝わると、自律神経が切り替わったり、ストレスホルモンの反応が起きたりして、動悸・発汗・震え・吐き気のような反応につながることがあると言われています。
     つまり「気持ち」だけでなく、「ホルモンと神経」も一緒に動いているんですね。

     これは悪いことというより、もともと人が生き延びるための仕組みとして発達した、という見方もあります。
     感情は生存や適応のための自然な反応とも言われているんですね。
    大脳皮質(前頭前野)の「まあ落ち着こう」が追いつかないことがある

     一方で、状況を整理して「本当に危険?」「言い返すとどうなる?」と考える役目を担うのが大脳皮質、特に前頭前野だとされています。
    ここがいわばブレーキ役ですね。
     ただ、疲れていたり、ストレスが続いていたりすると、ブレーキが効きにくくなることがあると言われています。
    すると、扁桃体のアクセルが勝ってしまって、感情が強く出やすくなるかもしれませんね。

     「感情が強い=意思が弱い」ではなく、「今は脳が踏ん張りにくい状態」という見方をすると、少し気持ちが軽くなる方も多いんです。
     また最近の説明では、前頭前野は「我慢する」だけでなく、別の捉え方に言い換える(認知の調整)役も担うとされます。
    ブレーキは“押さえつける”だけじゃなく、“整え直す”イメージなんですね。
    ***************************************************************
     一部抜粋引用以上

     感情的になる=怒るという人間の心のシステムは、長い歴史のなかで、自分を守るために成立した生理的システムというのが上の解説なのだが、トランプのように感情だけで理性がまるで見えない人物に、どう適用解釈できるのかは難しい。

     アメリカという国家は、国を守るために感情だけのトランプ大統領を登場させたのだろうか?
     日本という国は、国を守るために理性の見えない(追求されると逆ギレして名誉毀損と言いたがる)高市早苗という首相を登場させたのだろうか?

     まっとうな理性で考えれば、放射能廃棄物が、地球上の全生物の未来を脅かすことがわかりきっているのに、「究極殺戮兵器」に憧れて、核兵器を開発し、原発を運営したがる人々は、ただ大量人殺し兵器を手に入れたい優越感の感情だけに囚われて核開発を正当化している。そこには、子どもたちの未来を守る理性など存在しない。

     AIを開発している連中も、その最大賛同者が、トランプや高市早苗であることを知れば、AIが本当は理性の上にあるのか、それとも感情の上に築かれているのか、惑うことなく理解できるはずだ。

     我々は、「理性と感情」という問題を、誰もまともに考えてこなかった。
     国家と人間社会は、「理性」の上に築かれねばならない。決して、「報復感情」などに左右されてはならない。子どもたちの未来を守ることが究極の理性なのだ。

     「感情」を表に出す人物は、理性のキャパシティのひどく小さな人である。自分の小さな理性で解決できない問題に焦って、感情という方法にすり替えるのだ。
     国家の理性は、その国の司法制度を見れば分かる。
     我々は、隣国に、理性の極めて希薄な国家を見せつけられている。
     韓国では、世界の司法が根源的に忌避する「遡及法」が適用されている。それは、その司法が理性を拒絶していることの証明である。感情だけで動いているのだ。
     
     法の不遡及
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8D%E9%81%A1%E5%8F%8A

     https://turntable-civilization.com/blog/20766/

      2018.05.18 韓国では事後法・遡及法が成立する理由
     https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201805180002/

     以下引用
     ●儒教では法律より道徳が大事。
     ●道徳が一番大事で、法律はあくまで補助的なもの。
     ●法治国家は法律で社会を治めると言う考えのことで、法律が大事。法治国家では過去に遡って、新しく作った法律を適用することは基本的には許されない。
     ●徳治主義ではそんなのは無視できる。なぜなら道徳が一番大事で、法律は補助的なものだから。
     ●実際に遡及法が2004年・2005年に成立している。

     事後法・遡及法というのは、後々に法律を作って、遡って罰を加えることです。法律でこれをやると、後々に何が「罪」となるのか分かりませんから、基本的にはダメです。基本的に…というのは例えば、日本でも事件後に「刑罰の量が少なく」規定されたら、それを軽い方を採用するなどの減免措置はあるんです。でも、後から「罪が新たに規定」されたものが遡って罪になることはありません。
     でも、韓国では事後法・遡及法が成立します。

     事後法・遡及法が韓国で成立した事例・・・例えば。
     韓国では、戦前の日本が朝鮮を併合していた時代に(朝鮮の人たちが)得た土地や利益を没収するという法律を2004年・2005年に制定し、施行しています(日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法・親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)。

     併合していたのは1945年までですから、60年後に突然、没収されたのです。そもそも1945年の時点では「大韓民国」なるものが存在しないんですがね(大韓民国政府の成立は、1948年)。そこは大した問題ではありません。大事なのは、60年後に突然、遡って財産を没収するということです。60年ということは、その財産は没収された当人が当時、取得したものではなくて、親や祖父の代から受け継いだものです。これを没収するっておかしいですよね。無茶苦茶です。

     徳治主義・・・道徳が法律を超える
     儒教国では道徳が大事です。道徳が大事すぎて「法律より道徳」なんです。法律より道徳が大事だから、「事後法・遡及法は原則不可」という法治国家のルールを、「反日」という道徳が超えていくんです。

     例えば少年法の場合・・・
     日本で19歳の少年が中学生の少年を殺害したことがありましたよね。19歳の少年は「少年法」によって裁かれます。少年法というのは、「幼い少年が道を誤って罪を犯している」という目線で成り立っているので、凶悪犯罪を前提にしていないんです。
     だから、こういう事件が起きると「そんな少年法で凶悪な奴を守るんじゃねぇ!」と世間が怒る。でも、少年はあくまで事件当時の法律…少年法で裁かれます。
     それが正しいかどうかではなくて、事件が起こって「少年法の見直し」をしても、あくまで事件当時の法律で裁かなくちゃいけないのです。法治国家で、事後法・遡及法がダメなんだから、それはダメです。

     なぜ遡及法はダメなのか?・・・遡及法が許されたら国民は身を守れない
     仮に事後法・遡及法が当たり前に適用されるのならば、政府が所得税や消費税を上げた後に、上がった分を遡って徴収するなんてことも出来るんですよ。そんなことをしたら困りますよね。他にもいろんな使い方が出来ます。事後法・遡及法がダメってのは、私たちの身を守るための大事なルールなんです。

     でも、韓国では道徳が法律を超える。
     日本の例として上げた19歳少年の事件も、韓国なら道徳が法律を超え、新しく法律を作ってでも遡って厳しく罰する可能性は高いです。

     徳治主義ではそもそも法律の価値が低い
     道徳ってのは、聞こえはいいですが、要は「感情」です。道徳ってのは立場やその時代の感覚によっても変わります。その道徳が法律や本来のルールを飛び越えて一番大事になるんです。それが徳治主義です。

     併合時に取得した財産を没収する法律を当時の新聞は「事後法・遡及法はマズイんじゃないか?」と批判したのですが、徳治主義の国(つまり韓国)の有権者は誰も「道徳>法律」だと考えているのですから、意味ありませんよね。それで事後法・遡及法も成立するし、批判も通りません。
    ************************************************************************
     引用以上

     統一教会は韓国カルトであり、儒教思想を日本社会に持ち込もうとしている。
     当然、最高幹部の梶栗正義や高市早苗は、遡及法を持ち込む可能性がある。
     日本を、支配階級の感情だけで支配しようとしているのだ。統一教会と自民党は、一心同体であり、自民党もまた、日本を韓国化しようとしていると断じることができる。
     それは、自民党が韓国の遡及法の卑しさをまったく批判しないからだ。

     日本刑法の父=牧野英一は、百年前に、「犯罪はこれ、国家の余弊なり」と断じた。犯罪の原因は、民や個人にあるのではなく、国家社会が生み出しているものという認識だった。だから牧野英一は、刑法の本質を「報復制裁刑」ではなく、「教育刑」にしょうとした。

     今の自民党は違う。犯罪を個人の責任にすりかえ、その処罰を先祖にまで押し付けようとしている。都合のよいときだけ、「先祖の恩讐」を持ち出す。
     統一教会=自民党は、個人は国家の道具=利用対象にすぎず、その生命まで国家の利権のために勝手に扱えると考えているが、一方で、個人の犯罪について、個人の資質にすり替え、組織、国家の責任を拒否している。都合のよいときだけ個人のせいにして、背後にある国家や組織が責任を逃れようとする卑劣な姿勢ばかりだ。

     社会が乱れれば、個人は安定を失い、倫理を守ることができなくなる。だから犯罪の本質は、社会や組織にあるのだ。個人の安定生活を保障できない国家や組織の間違いを正すのが、正しい司法のあり方だ。それは感情ではない。子どもたちの未来を守ろうとする意思、理性から来るものだ。
     
     

      「処理水と銘打った放射能汚染水を、福島沿岸太平洋に放出を始めたのは、2023年8月からだ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/ALPS%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4

     もしも汚染核種がトリチウムだったなら、陸上タンク増設や、廃棄タンカーを利用した約100年の保管減衰で十分に対応できたにもかかわらず、東電と国は結託し、「海に放出すれば薄まる」とロンドン条約違反の詭弁を弄して、海洋放出を開始し現在に至っている。

     その理由は、単に、陸上保管よりもコストが安いというものでしかない。それに、放射能汚染水の環境排出への実績を作りたかったのだろう。
     また汚染水の中身は、トリチウムよりも、はるかに長期に渡って深刻な被害をもたらすストロンチウム90が多くを占めている事実も隠されてきた。

     ロンドン条約違反ではないという屁理屈:1F放射性廃棄物の海洋「投棄」
     https://note.com/masanoatsuko/n/n7bf6eaa9dfb5

     ロンドン条約では、汚染水の海洋投棄や希釈投棄を禁止しているが、東電がひねり出した屁理屈は、「条約が禁止しているのは船舶からの投棄であって、海中パイプからの投棄ではない」という、本末転倒の人間性を疑うような下劣なものだった。
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182849.html

    問題は、汚染水が数十年以上という長期に渡って(たぶん数百年だ)、続けられて、この周辺の海洋生物に放射能汚染を蓄積し、それを日本人が食べて、被曝被害をもたらすという事実である。
     長寿命核種である、セシウム137、ストロンチウム90が千分の一以下に減衰するのには約300年間を要する。また核分裂性を持ったアクチノイドやマイナーアクチノイド核種は、その寿命、毒性が数百万年に及ぶものが多い。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%83%89

     原子力産業の存在は、正真正銘、人間性を疑うものである。
     そもそも、使用済み核分裂物質の処理技術を人類は持っていない。だから「トイレなき原発」と呼ばれている。
     では、どうしているかというと、使用済み核燃料をキャスクに入れて、地上で、表面温度が100度以下になるまで保管し、冷温になったなら、地下数百メートルの恒久保管施設に入れて、放射能毒性が消えるまで、100万年以上、保管を続けなければならない。
     もちろん、人類など、とっくに滅亡している未来である。誰も取り出す者などいない。

     この地上での水中強制冷却保管の期間は、ウラン235燃料で約50年、プルトニウム239燃料で約500年だ。この間に、強制冷却が途絶えれば、繰り返し熱応力を受けてキャスクにクラックが入り、中身の放射能廃棄物が環境に飛び出してくる。
     空冷にせよとバカなことを言う人もいるが、電源喪失で瞬時に冷却能力を失ってしまう。水冷なら十日以上は持つ。

     金属疲労=熱応力の知識を知らない程度の低い人が、空冷を主張している。つまり容認している。ちなみに、人類史で500年持った政権は存在しない。もしも日本を中国共産党が占領したなら、冷却を続ける保障は皆無だ。
     同じ深刻な環境汚染の懸念が、ロシアが占領したウクライナのサポリージャ原発で起きている。ロシアと中国は、いつでもチェルノブイリと福島の悲劇が繰り返される可能性があるのだ。

     本当は、人類に原発を運営できる実力など存在しない。破局事故は1000万年に一度しか起きないと超絶的詭弁を弄している原子力産業だが、実際には10年に一度破局的事故が起きている。
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577
     この妄想を口走った東京電力が、同じレベルの知性で、福島汚染水海洋投棄を続けている。

     仮に、汚染水の中身がトリチウムだけであったとしても、半減期12.3年、千分の一以下に減衰するのに、約120年かかることになる。
     その間、海洋植物によって有機化されたOBTトリチウムが、海洋生物に蓄積し、遺伝子に深刻な影響を与える。

     福島第一原発で保管している莫大なトリチウム汚染水の海洋投棄を容認洗脳させるため、東電は、あらゆる手段を使っている 2019年09月20日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081382.html

     トリチウムの生体への影響と低線量放射線影響研究の課題
     https://www.niph.go.jp/journal/data/70-2/202170020011.pdf

     DNAに入り込むトリチウムの危険性(グーグル検索がブロックしているリンク)
     https://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

     【ALPS処理汚染水放出差止訴訟】「健康被害の懸念ある」いわきの男性原告が意見陳述 専門家は「有機結合型トリチウム」による汚染を指摘〜福島地裁で第8回口頭弁論 民の声新聞 2026/09/25
     http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-863.html

     2023年8月24日に始まった福島第一原発事故後のALPS処理汚染水の海洋投棄は原発事故を起こした国や東電による「二重加害」だとして、福島県内外の365人が中止を求めて起こした「ALPS処理汚染水放出差止訴訟」(2023年09月09日提訴)の第8回口頭弁論が24日午後、福島地裁203号法廷(川淵健司裁判長)で行われた。

     いわき市の70代男性原告が意見陳述。「(地元の魚を)何の心配もなく喜んで食べられなくなった」、「海への想いや尊厳や生活との関係が海洋投棄によって奪われた」などと訴えたほか、代理人弁護士が、片山知史氏(東北大学大学院教授、日本水産学会理事 )の意見書に基づき海洋放出の危険性について陳述した。次回期日は2027年1月21日14時。

     【「腹を割って話せない」】
     意見陳述したのは、四倉漁港近くに50年近く暮らす猪狩弘之さん(78)。
     「原発事故以前の食卓には、必ずと言っていいほど魚介類が並び、大げさに云えば1年360日は魚を食べているような食文化でした」
     「水揚げされたばかりのサンマを使って作るたたきは絶品でした。風邪を引いたときの�狷淡�薬�瓩箸靴討眇討靴泙譴討い泙靴拭�
     子どもたちにとっても、海は格好の遊び場だった。原発事故が起こるまでは。

     原発事故で海も汚染され、漁は禁じられた。ようやく試験操業が始まったところに、今度は「放射性物質を取り除き、水で薄めるから大丈夫」として、汚染水の海洋放出が始まった。国はメディアに「ALPS処理水」と表現するよう要請し、多くのメディアが従った。

     「私としては健康被害の懸念を持っています。原発事故前のように、何の心配もなく喜んで食べられるという状況ではありません」
     海洋放出はそもそも、福島第一原発の廃炉作業の中心である「燃料デブリ取り出し」のためには汚染水貯蔵タンクが邪魔だ、として強行された。高濃度の燃料デブリは880トンも存在するが、東電が取り出しに成功したのは、わずか0・9グラム。「廃炉など到底できないと思っているのは私だけではありません。『廃炉処理』の過程にある海洋投棄について、当然ながら理解と了解はできず反対です」と猪狩さん。

     国や東電は「海洋放出は安全なのに風評被害が生じる恐れがある」などと総額800億円の基金を創設。�狆鑒悗發糧梁ゥ�ャンペーン�瓩北�起だが、猪狩さんは「そもそも汚染水を放出しなければ、原発事故がなければ、今もみりん干しを作り、近所へ配ったり、親戚へ送ったりといった、ささやかな喜びも続いていたはず。キャンペーンなどなくとも、常磐の魚は美味しく、あえて税金投入する必要などない」と批判した。

     「意見が分かれ対立するため、汚染水の話題は口に出せなくなってしまいました」
     海洋放出の強行によって�犖�えづらい被害�瓩眄犬犬討い襪箸いΑ�
     「海洋投棄について話題にすれば、価値観・考え方の違いが出てしまいます。それが時には、決定的な仲たがいを生んでしまい、地域コミュニティの破壊をもたらすまでに至る危険性があります。

     そのため多くの住民は、海洋投棄に関する見解を述べたりすることはなく、口をつぐんでいる状況です。汚染水の海洋投棄は、地域住民同士の腹を割った会話まで奪い去ることになります。単なる海洋投棄に止まらず人間関係や地域間にまで重い影を落としているのです」 
     だからこそ、猪狩さんは静かな口調で、ゆっくりと、しかし明確に海洋放出中止を求めたのだった。

     【片山教授「長期に海を汚染し続ける」】
     法廷では原告側弁護団の大木一俊弁護士が、片山知史教授の意見書を基に海洋放出の影響を陳述した。
     片山教授は福島地裁に提出した意見書で、「福島県の漁業の推移を調べている中で、ALPS処理汚染水の海洋放出は、セシウムによる海洋汚染と全く同じ構造であり、福島漁業の中長期的将来を考えた場合、看過できないと判断するに至った」として、次のように述べている。

     「今後膨大な量のALPS処理汚染水の放出が続くことにより、福島近海の海水及び海底がトリチウム、有機結合型トリチウム及びセシウム等の放射性物質により汚染され、生物濃縮によって、底魚等の底生生物がこれらを取り込んで汚染される可能性はきわめて高くそれが現実化した場合には、消費者の購買欲に影響し、翻って漁業者や漁業地域に被害を及ぼすことになることは必定である」

     片山教授は、雨水や地下水による汚染水が福島第一原発からいまも継続排出している(1日あたり約60トン)こと、いわゆる「ALPS処理汚染水」には炭素14(半減期5730年)やヨウ素129(同1570万年)、テクネチウム99(同21万1100年)などトリチウム以外の放射性物質が高濃度で含まれていると指摘。
     「放射性物質がALPSで取り除かれず残存していることは明らかで、徐々に濃度が増加することが推測される」、「長期にわたり海を汚染し続ける」と危惧している。なお東電の調べでは、福島第一原発港湾の海底土のセシウム137濃度は、約2万㏃/�圈遡�14万8000㏃/�圓世辰拭�2024年)。

     特に着目しているのは「有機結合型トリチウム」だ。
     通常のトリチウム(自由水型トリチウム)と異なり、微生物などと合成・同化することで生じる有機結合型トリチウムは、実効線量や半減期が自由水型トリチウムの4倍だという。それを海中のプランクトンが摂取し、それを魚類がエサとして食べ、最終的に人間が食べる。

     その食物連鎖の過程で生物濃縮が起きる。片山教授は「有機結合型トリチウムの海水中での動態、生物による排出速度、生物濃縮、および人体への影響といった知見が不十分な現状において、水産生物の食品として安全性を議論するのは難しい」と指摘している。
     意見書で片山教授は「国や東電は、汚染水の海洋放出に伴う風評対策を前面に打ち出している。しかし、何でも風評被害のせいにすると、原因が曖昧になる」、「実際に汚染が生じている現在、種々の被害は、心配を口にしたり、危険性を訴えたりすることによる風評被害ではない」とも述べ、モニタリング体制の不備にも言及している。

     【早く終わらせたい国】
     2023年9月8日に提訴された本訴訟。
     被告は東電と国(原子力規制委員会)で、次の5点を求めている。
     �々顱文胸厠狼�制委員会)が2022年7月22日付で行った、東電に対する「特定原子力施設に係る実施計画の変更認可」が無効であることの確認
     �⊂綉�変更認可の取り消し
     �9顱文胸厠狼�制委員会)が2023年5月10日付で行った、東電に対する「特定原子力施設に係る実施計画の変更認可」の取り消し
     �す顱文胸厠狼�制委員会)が2023年7月7日付で東電に対して行った、「使用前検査終了証交付」の取り消し
     �ヅ貪鼎蓮�ALPS処理された汚染水の海洋への放出をしてはならない

     2024年3月の第1回口頭弁論では、小野春雄さん(新地町の漁師、70代)が次のように訴えた。
     「放射性物質を海洋投棄する大義名分はありません。薄めて流せば良いというものでもありません」
     「漁師はみな、海洋投棄に反対しています。海洋投棄を容認すれば、必ず大きなしっぺ返しを受けます」
     「私たち漁師が求めているのは、海を汚さないこと。放射能汚染に悩まされず、廃炉が早く無事に終わり、本格操業に戻って子々孫々、漁業を続けていくことです」

     住民側弁護団によると、国は本論に入ることを嫌がっており、この日の進行協議でも、国の指定代理人は原告たちの「適格性」を前面に出しながら「弁論はあと3回で終わらせ、門前払いの判決を出していただきたい」という趣旨の発言をしたという。今後は原告適格性の主張はしつつ、本論である海洋放出の危険性についての主張を重ねていく方針だ。

     閉廷後の報告集会で、猪狩さんは「これからも正しいこと、当たり前のことを述べていきたい」と胸を張った。海渡雄一弁護士も「沈黙を破ることで福島の世論を変えていく。『復興』とか『風評加害』などという言葉にひるまず、間違っているのは国と東電だと言っていただきたい」と述べた。
     ちなみに係争中も海洋放出は続いているが、東電の「処理水ポータルサイト」によると、「ALPS処理水等の貯蔵量」は放出前と比べて8%しか減っていない。燃料デブリの取り出しも汚染水の処理も進んでいないのが「廃炉」の現実なのだ。
     ******************************************************************
     引用以上 

     高市早苗を首相にすると決めたのは麻生太郎だといわれる。
     麻生太郎と統一教会カルトは、国際勝共連合の核心的同志である。
     https://x.com/grok/status/1974662644213912004

     麻生太郎が「ナチスに学べ=ワイマール憲法に学べ」と講演したことが知られている。この考えを、高市早苗が「憲法改悪=緊急事態条項」に使うつもりであることが指摘されてきた。
     ワイマール憲法は、表面上は、非常に民主的で完全に近い憲法なのだが、ただひとつ、第48条、大統領緊急令=緊急事態条項により、憲法も基本的人権も、選挙さえも否定する項目が含まれていた。

     ナチ独裁への入り口となった「大統領緊急令」と「緊急事態条項」の共通性。政権が自由に法律を作り、国民の基本権は停止される?!― 石田 勇治さんに聞く 2024年12月5日
     https://bigissue-online.jp/archives/12644

     ヒトラー、ナチスがワイマール憲法下の民主的な選挙で、政権を獲得すると、ただちに、第48条が発動され、いきなり国民の基本的人権や選挙が停止され、第二次世界大戦へ全速力で走り出した。
     そして、「国の役に立たない」と決めつけられた、結核や精神病患者、そして障害者は、突然拘束され、ガス室へと送られた。結果、40万人のドイツ国民が殺害されたといわれる。

     T4作戦  https://encyclopedia.ushmm.org/content/ja/article/euthanasia-program
     「安楽死」と称して、ガス室に送られたのは、最初、トラックの排気ガスだった。そしてチクロンBが開発されると、600万人のユダヤ人殺戮と同じように使われた。

     日本でも、同じように、戦後1948~1996年まで、強制力で施行され、数万人の障害者が、妊娠中であっても強制堕胎させられ、胎児は殺された。そして障害者と医師が決めつけた人たちに永久不妊手術が強制された。
     
     怖で泣き叫ぶ中、強制不妊手術が始まり…当時12歳の女性の人生は国に狂わされた 7月3日最高裁判決 東京新聞 2024年6月26日
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/335857

     麻生太郎が「ナチスの手口に学べ」と演説したのは、まさに、このことだ。表向きは民主的な憲法であっても、「緊急事態条項」を加えて、自由に基本的人権を停止できるという意味だった。
     高市早苗が、就任以来最大の課題としているのが、憲法への緊急事態条項挿入である。

     高市首相、憲法改正へ「来春」が正念場。緊急事態条項、9条改正で残る課題 10月5日
     https://politician.cafe/politician/26/activity/23960/
     もう一度、麻生太郎の発言を再確認しよう。

     麻生「ナチス手口学んだら」発言のツッコミどころ 志葉玲 2013/8/2
      https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6a0070836775e02db450b409b62c507d89a96d7c

     「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」
     出典:2013年7月29日の講演での麻生副総理の発言

     先月29日、都内での講演での、ナチスを引き合いにした麻生太郎副総理の発言が波紋を呼んでいる。自民党が目指す、日本国憲法の改憲についての話の流れで、上記の様な発言が飛び出したのだ。この発言は国際的にも問題となり、米ユダヤ団体も「ナチス・ドイツの台頭が世界を恐怖に陥れたことを忘れたのか」と非難声明を発表。

     麻生副総理も慌てて発言を撤回する騒ぎとなった。だが、我々日本の国民としては、発言撤回云々よりも、「ナチス手口学んだらどうか」発言に、麻生副総理や自民党の本音が現れていることに注目すべきだろう。それはすなわち、「国民は黙って国家に従え」という、独裁的な国家観、憲法観である。

     1933年2月27日、ドイツ国会議事堂が何者かの手で放火されたことを発端に、ヒトラー政権は非常事態を宣言、緊急大統領令を発令した。
     これにより、言論・報道・集会および結社の自由が大幅に制限され、令状によらない逮捕・予防拘禁が可能となり、3000人以上の共産党員・ドイツ社会民主党員が逮捕・拘束されるという大弾圧に発展した。

     さらに、1933年3月23日、共産党議員やその他の反対派議員が逮捕・拘束され、ナチス突撃隊・親衛隊が臨時国会議事堂を取り囲む中、全権委任法が制定された。同法は国会を経ずに、法律をつくる権限をヒトラー政権に与え、当時、最も民主的な憲法とされたワイマール憲法を無効化してしまったのだ。

     この全権委任法の下、ナチスは他の政党を非合法化、或いは自主解散に追込み、一党独裁体制を築く。さらに秘密警察「ゲシュタポ」を設立。ゲシュタポは裁判所の判断に関係なく、「反ナチス的」と観られる人々や、ユダヤ人などの少数民族を次々、逮捕・拘束し、死に至る激しい拷問を繰り返した。
     
    こうして完全に歯止めを失ったナチスは、第二次世界大戦やホロコーストへと突き進むこととなる。
    麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細(朝日新聞)
    http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html

     ◯自民党が目指す「全権委任法」
     麻生副総理の発言を「単なる失言」と受け取れない理由の一つが、自民党がまとめた「憲法改正草案」にある、第98条と99条が、ワイマール憲法を無効化してしまった全権委任法に酷似していることだ。同98条では、戦争や内乱等の社会秩序の混乱、大規模な自然災害の際、「緊急事態の宣言を発することができる」とし、同99条には
    「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」

     とある。要するに、「緊急事態」を宣言すれば、政府は国会を通さずに好き勝手に法律をつくることが出来るというもの。しかも、99条には
    「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない」

     とあり、国家・政府への服従義務を定めている。99条には一応、「第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」ともあるが、自民党「憲法改正草案」は「公益及び公の秩序に反する」と見なせば、「表現、集会および結社の自由」等の基本的人権を制限できる性質を持っている。

     「公益及び公の秩序」というのも、結局、国家・政府の都合ということになり、独裁的・全体的主義的な使われ方をする危険性も大いにあるのだ。例えば、徴兵制や、かつての戦争での「国家総動員法」の様な人々に労力・物資の提供などあらゆる協力を強要する法律も、理論上、可能となってしまうのである。
     このことは現在、自民党が可決を目指している「国家安全保障基本法案」にも共通した危険性でもある。

     ◯改憲せずに憲法違反の政策を可能にする―国家安全基本法案
     上記した様に、麻生副総理の「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった」という発言は、ワイマール憲法無効化の経緯としては、間違った認識だろう。
     ただ、国民的な議論を避け、コッソリと憲法を変えてしまおう、という発想は、自民党がキモ入りで進めている「国家安全保障基本法案」にも現れている。

     国家安全保障基本法案は「戦争に行かないなら死刑か懲役300年」発言の石破自民党幹事長らが、8年前くらいから練ってきたもので、端的にいうと、改憲することなく、「集団的自衛権の行使」*や、外国への武器・兵器の輸出解禁など、現在の憲法で禁止されている様々なことを可能とする「法律のクーデター」だ。

     集団的自衛権の行使は、「国の交戦権を認めない」とする憲法9条で明確に否定されている。言うまでもなく、憲法は最高法規であり、憲法の下で法律は効力を持つ。つまり、憲法に反する法律はつくれない、というのが原則だ。政府が国会に提出する法案(閣法)も、憲法に違反していないか内閣法制局によるチェックを必ず受けている。

     ところが、石破幹事長は閣法だと内閣法制局から「憲法違反」とされるかもしれないから、法制局を通さない議員立法で国家安全保障基本法案を国会に提出し可決させようと、その著書『こんな日本をつくりたい』(太田出版)の中で論じているのだ。

     一方、安倍首相は「国家安全保障基本法案は閣法とするのが望ましい」と発言しているが、抜かりなく内閣法制局の局長を、集団的自衛権行使容認派の小松一郎駐仏大使に挿げ替えるという。小松氏は、第一次安倍内閣で集団的自衛権についての私的諮問機関で事務を担った経歴がある。
     従来ならば、「違憲」と判断された国家安全保障基本法を「合憲」と判断させるための地ならしだろう。

    「自衛」という文字があるため、誤解されがちだが、「集団的自衛権の行使」は、「日本を護る」ことではなく、米国が攻撃を受けた(或いは受ける恐れがある)場合に、日本も米国の助太刀をするべく参戦するというもの。米国が主導したイラク戦争にイギリスが参戦したのも、この「集団的自衛権の行使」が根拠となっている。

     国家安全保障基本法案の不気味なところは、「集団的自衛権の禁止」「武器輸出三原則」等のこれまでの憲法解釈を無視した内容だけでなく、国の安全保障政策への協力を「国民の責務」としているところだ。
     国民は、国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与し、平和で安定した国際社会の実現に努めるものとする―国家安全保障基本法案第4条

     前述の自民党「憲法改正草案」第98条、99条は、非常事態宣言が発令された場合についてだが、国家安全保障基本法案は、普段から「国に協力しろ」と国民に求めているようだ。

     ◯麻生発言のもう一つの問題点
     国家安全基本法案での、教育における「安全保障上必要な配慮」というのも、一体何を意味するのか、非常に気になる。
     「国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない」―国家安全基本法案第3条の2

     これは、「『自虐史観』に基づいた歴史教科書が多いとして、検定基準を改め、アジア諸国との歴史的関係に配慮を求める『近隣諸国条項』を見直す」という自民党の方針ともリンクしている様に見える。
     かつての戦争では、学校教育が「神の国・日本」「お国のために死ぬのが美徳」という軍国主義の洗脳装置となってきた。挙句の果てには、「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」など未成年の少年・少女が戦地に駆り出し、多くの犠牲を出してしまった。

     これらに関連して、今回の麻生発言でもう一つ見逃せないのは、靖国神社参拝に関する発言だ。
    「靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって」「昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ」
     出典:2013年7月29日の講演での麻生副総理の発言

     かつての戦争において靖国神社が軍国主義のプロパガンダで重要な役割を果たしたことは今さら言うまでもないだろうが、現在においても、靖国神社は戦争賛美、歴史修正主義に染まっている。靖国神社境内にある博物館「遊就館」では、戦争への反省が一切なく戦時中と何ら変わらないメンタリティでの展示が行われている。

     こうした施設に、日本の首相や閣僚などが、無批判に参拝すれば、やはりジャーナリズムとしては放置できない。それを、靖国神社で参拝して何が悪い、騒ぐ方が悪いと言わんばかりの姿勢であれば、やはり、自民党「憲法改正」草案や国家安全保障基本法案で何をするつもりなのか、懸念せざるを得ないというものだ。

     ◯発言撤回しても本質は変わらず
     与野党だけでなく国際的にも批判されたことで、麻生副総理は自らの発言を撤回した。だが、自民党「憲法改正」草案や、国家安全保障基本法案にも現れているように、自民党の政策が、独裁的・全体主義的な傾向があることには変わりない。単なる「失言」として麻生発言をとらえるのではなく、自民党の動向自体を注視していく必要があるだろう。
    ******************************************************************
     引用以上

     阿修羅掲示板から高市早苗とヒトラーの関係性についての記事を紹介する。
     
    「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる (リテラ紙)2026 年 10 月 03 日
    http://www.asyura2.com/26/senkyo300/msg/566.html

      「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる 2014.09.13
     https://lite-ra.com/2014/09/post-459.html

      2014年9月、第2次安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の「かぎ十字」(ハーケンクロイツ)を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ!国家社会主義闘争に立ち上がれ!」などと主張する組織である。

     一部で報道されているように、高市は過去にナチス礼賛本に推薦文を寄せていたことがある。
     この本は『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)。ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという本で、1994年4月に出版されたが、米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判をうけ、ユダヤ人団体も抗議。わずか2ヶ月後に絶版回収となった“発禁本”である。

     ところが、この本の広告に、高市早苗がこんな推薦文を寄せていたことが判明している。
     「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」

     まず、表紙からしてすごい。ハードカバーにハーケンクロイツ。表紙をめくると、ヒトラーの肖像画と、キャラクター化したイラストがとびこんでくる。そして、最初に掲載されているのはヒトラー政治戦略研究会によるこんな“あいさつ”だ。
     「私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示しているんだと思います」

     具体的には「カギ十字の統一したイメージマーク」に「ポスター、ビラ、ラジオ、映画などのマスメディアを駆使した宣伝攻勢」などが「重要な教え」にあたるという。
     これが「混迷の時代、大衆文化時代の今日『ピタリ』とあてはまる政治戦略」らしい。
     いきなりの“かぎ十字の肯定”。こんなことを語っている「ヒトラー政治戦略研究会」というのはなんだろうと思って、奥付をみると「編集 ヒトラー政治戦略研究会」とある。どうも、同書は自民党広報部とこの団体の合作らしい。

     《私はいかなる手段もためらいはしない。私はあらゆる手段が、正当なものとなる。私のスローガンは“敵を挑発するな!”ではなく、“非常手段に訴えて敵を殲滅せよ!”である。戦争を遂行するのは私なのだ。》
     「敵を殲滅せよ!」「戦争を遂行するのは私なのだ」とか、物騒きわまりない引用だが、その引用を批判するような記述は一切ない。それどころか、著者の自民党広報部長はこれを受けて、人間全てを納得させることは不可能だから、一人が反対したら三人の賛成者を生むことが大事だと説いた後、こう檄を飛ばすのだ。

     「そして、説得できない有権者は抹殺するべきです」

     2013年7月には、麻生太郎副総理が、憲法改正を巡る講演で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して物議をかもしたことがあったが、この政党にはもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。
     というのも、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結んで、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていたのだ。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチスドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党なのである。

     そういう意味では、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い(とくに、安倍首相の出身派閥である清和会はその傾向が強い)。
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     一部抜粋引用

     上の記事が出た2013年は、今ほど自民党と統一教会カルトの、一心同体ともいえる関係が明らかにされていなかった。
     統一教会=文鮮明思想の本質は、朝鮮儒教であると何度も書いてきた。
     それは、地球社会の主役を、国家や民族にするのか、それとも一人一人の生きている個人にするのかという問題であり、NHK大河ドラマ、琉球王朝を描いた「琉球の風」のなかで陳舜臣が繰り返し問いかけた問題だった。

     統一教会=文鮮明=高市早苗の思想は、人類の主役は国家や民族であって、個人ではないとし、個人は国のための単なる道具でしかなく、利用対象でしかない。
     こうした国家主義にとっては、国家が国民の生命を利用しても、靖国神社に祀れば十分な代物だ。「靖国に祀られることをありがたく思え」といえば、国民を自在に戦争に動員し命を奪うことが許されるのだ。

     国が望めばその生命を左右することも当然とするのが朝鮮儒教である。文鮮明は、個人の命は1万年も前の先祖のおかげであり、先史時代の先祖の恨みを晴らす義務が今の我々にあると、狂気としか思えない発言をしていて、それを自民党=高市早苗が信奉しているのだ。
     そして、その国とは、序列の秩序のなかで、最高位に君臨する朝鮮両班が、自分たちの利権のために自由に利用できるものである。
     統一教会最高幹部の梶栗正義は、日本列島を韓国に捧げるとまで言っている。
     https://www.youtube.com/watch?v=xShYTTQo-FY

     ロシア東部で女性がペストにより死亡 高官 10/3(土)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/d95a1b5dee16af621c3c2b1650c30201012de545

     【AFP=時事】ロシア東部シベリア連邦管区イルクーツク州で、女性1人がペストにより死亡した。高官が2日、明らかにした。現地メディアは、接触の疑いがある最大200人が隔離されたと報じている。

     独立系メディア「バイカルの人々」などによると、死亡したのはイルクーツク・ペスト対策研究所に勤務する女性検査技師、ダリア・シピロワさん(28)とされる。
     同メディアは、シピロワさんがペスト菌入りの試験管を誤って割ってしまったことで肺ペストに感染した可能性があると伝えている。
     シピロワさんと接触した疑いのある最大200人が隔離されているという。
     ロシア保健省は本件について公式に発表していない。

     これに先立ち、隣接する極東連邦管区ブリャート共和国のアレクセイ・ツィデノフ首長はSNSへの投稿で、イルクーツク州で女性1人が「ペストにより死亡した」と報告していた。

     ペストはペスト菌によって引き起こされる感染症で、中世に大流行した際は欧州の人口の少なくとも3分の1が死亡し、「黒死病」として恐れられた。
     世界保健機関(WHO)によると、肺ペストは非常に感染力が強く、早期に治療しなければ死に至る可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News 
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     引用以上

     上のニュースでは、1人が感染死亡したことになっているが、別の情報では、数百名が感染するパンデミックになっているというものもあった。大半の情報では、約200名が予防的な隔離入院させられているというもの。
     
    ロシアでペストの疑いがある189人が入院しました xcopy-link copy-link 2 10月 2026,
     https://informat.ro/ja/international-ja/189-people-suspected-of-having-plague-hospitalized-in-the-irkutsk-region-141658-ja

     ロシア・イルクーツク州で、9月末に肺ペストの疑いがある症状で死亡した27歳の女性と接触した可能性がある189人が特定され、入院した。REN TVが、事情に詳しい情報筋の話として報じた。
     患者らは2つの病院に入院しており、そのうち12人は監視のためペスト対策研究所に移送された。一部には症状があるものの、現時点で感染は確認されていない。当局は、最近患者と接触した他の人物の特定も進めている。

     Mashが報じた情報によると、女性はペスト対策研究所の職員だった。9月29日、肺炎の症状を呈してシェレホフで入院し、人工呼吸器を装着された。2日後に死亡した。研究所は閉鎖され、職員は隔離された。
     女性がモンゴルとの国境付近で確認された感染発生地域の近くにあるブリヤート共和国への出張中に感染した可能性が、一つの仮説として挙げられている。別の可能性として、実験室で細菌の入った試験管が誤って割れたことも指摘されている。

     イーゴリ・コブゼフ知事とロスポトレブナゾルのアンナ・ポポワ長官は、衛生・防疫委員会を招集した。コブゼフ氏は、監視対象者に症状はなく、初期検査は陰性だったと述べた。ペストは細菌Yersinia pestisによって引き起こされ、肺ペストは呼吸器を介して感染する可能性がある。
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     引用以上

    https://ameblo.jp/daishinnori/entry-12980466394.html

      私は、プーチンが、ウクライナ戦争によるエネルギーラインの崩壊に追い詰められ、NBC兵器を使用する必然性があると予想していた。
     感染死亡の場所は、シベリアの極寒、人口過疎地帯であるイルクーツク州に設けられた細菌兵器研究所(ペスト対策研究所)だという。
    ネット上で見つけた、最新のもっとも詳細な報告は以下

      シベリアの抗ペスト研究所職員が死亡 感染症疑いで警戒、当局は実験室事故を否定
    https://www.acimacorporation.com/post/siberia-irkutsk-lab-worker-death-infection-2026-10-05

     今回のペスト事故が起きた場所=細菌兵器研究所の位置は、イルクーツク州、シェレホフと思われる。
     バイカル湖の西側で、リカアンガラ川やイルクート川の沿岸である。
     人口密度が低く、細菌兵器の製造にはもってこいの場所だ。しかし、病原体が川経由で遠方に拡散しないか心配だ。
     https://www.google.com/maps/place/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2+%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%84%E3%82%AF+%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AC%E3%83%9B%E3%83%95/@54.9899207,103.2851838,10.4z/data=!4m6!3m5!1s0x5da821f1c21740a7:0x5e208c28b3a4aad!8m2!3d52.2075403!4d104.0988309!16s%2Fm%2F026stnq?entry=ttu&g_ep=EgoyMDI2MDkzMC4wIKXMDSoASAFQAw%3D%3D

     ロシアのNBC兵器=終末兵器施設は、シベリア東部に集中している。核兵器開発施設は、もともとウクライナにあったものを、1990年以降、ハバロフスクに移設した。
     さらに、プーチンは、2018年に 極東連邦管区の中核を、ハバロフスクからウラジオストクに移転させたが、核開発施設やICBM基地は、まだハバロフスクにあるといわれている。
     これは、ソ連時代から、日本の米軍基地を核ミサイル攻撃の最重要標的にしていて、ICBMを容易に発射できてミスの起きにくい基地として選ばれている。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%90%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AF
     しかし、この土地では、2024年に、ウラルの核惨事=チェリャピンスク事故に次ぐような重大な放射能事故が起きている。もちろん、ロシア当局は、何事もなかったような隠蔽に走っているが、私は日本にも影響があったのではないかと疑っている。

     というのは、同時期に、ハバロフスクから西に約1000Kmの中国東北部や北京で、大量死を疑う事件が発生しているからだ。時間的に、北京大学の異常死は一年前になっているのだが、私には両者が関係しているような気がしてならない。
     ロシアは、中国と同様、巨大事故を隠蔽する体質があり、1年くらい隠していることは珍しくないのだ。
     https://newseveryday.jp/2023/11/03/%E3%80%902023%E5%B9%B4%E3%80%91%E5%8C%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%8861%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%84%E3%81%A7%E7%97%85%E6%AD%BB/

     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6091293.html

     今回のペスト感染死事件も、「ペスト対策研究所」などと謳っているが、実態は、細菌兵器施設であることは間違いないだろう。
     私は、プーチンの指令で、ウクライナでNBC兵器を使うための準備だったと考えている。

     すでに、プーチンは再三、ウクライナに戦術核兵器の使用を指示しているとボグダンが指摘している。ところが、戦術核兵器は、極めて高度な準備調整が必要で、核起爆装置の劣化によって爆発に失敗したとき、ブスブスと臨界が続くような状態になると、近寄ることもできず、誰も手をつけらない悲惨な状態になるので、技術性が極めて高度である。ICBMメガトン級なら、それほど高度な調整は必要ない。

     だから、これからウクライナの攻勢がさらに強まった時、プーチンが最終手段として使う兵器は、NBCのうち、B(生物)C(化学)兵器だろうと予想できる。
     現在、プーチンは、NBC兵器を使って欧州を攻撃すると予告している。

     ロシア飛び地攻撃報復に核使用も プーチン大統領、NATOに警告 10/2(金)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d210d6fe7eeb38c3c3d8144adfc52b65ded0f7

     このニュースも、ロシアが本気で、欧州を終末兵器で攻撃する可能性を強く示すものだ。それに、この攻撃には、70年前に、深刻な予言があった。
     アロイス・イルマイヤーが見た第三次世界大戦
     https://note.com/inbou_doronuma/n/ne5d69612ab33

     数年前まで、この予言がリアリティを帯びて語られることはなかったのだが、2022年のウクライナ軍事侵攻によって、にわかにリアリティを持った。想定される戦争が、まるで現在の世界情勢を予告しているのだ。

     ソ連→ロシアは、CIAやモサドとならんで、悪質な暗殺など秘密工作を得意とする秘密工作機関を保有している。
     過去に、プーチンの出身であるKGB→FSDは、無数の工作を行って暗殺を繰り返している。
     例えばチェチェン侵攻大虐殺のための口実づくりとしてのモスクワアパートテロ事件だ。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E5%B1%A4%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

     この事件は、真犯人がFSB工作員であることが暴露され、真実に触れたジャーナリストが暗殺されている。
     またチェチェン侵攻のためのFSB工作を世界に暴露した、元FSB幹部リトビネンコも、ポロニウム210という極めて特殊な毒薬で殺害された。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%93%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%82%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

     私がとりわけ注目しているのは、2006年11月に起きたポロニウム210毒殺事件と、同年、7月に起きた橋本龍太郎元総理の死亡事件の症状が酷似していることだ。
     いずれも死因は、腸管出血で、ポロニウム210毒性に典型的だった。私は、橋本龍太郎も、もしかしたらFSB工作員に暗殺されたのではと疑っている。
     
     今回のペスト感染死事件を見て、私が感じたことは、ロシアは、本気でBC兵器を実戦使用する計画を立てているということだ。
     もう時間の問題で、ウクライナだけでなく、東欧やドイツなどに、BC兵器を投下する可能性があると判断する。
     日本も、ロシアの敵国になっていて、攻撃対象に含まれている可能性がある。
     私は出口王仁三郎の小松市核攻撃予言も、やるとすればロシアだろうと予想している。
    https://tamafuri.jp/2019/03/10/%E5%87%BA%E5%8F%A3%E7%8E%8B%E4%BB%81%E4%B8%89%E9%83%8E%E3%81%AE%E4%BA%88%E8%A8%80/

     

     高市早苗がトランプの沈みゆく泥舟に乗り込んで、盲従愛人外交を繰り広げている様を我々は見せつけられている。
     それを見て、トランプは、11月中間選挙の必敗情勢をひっくり返す目的で、早苗が自分の言うことを何でも聞くと思い込んでしまい、信じがたい、めちゃくちゃな要求を日本につきつけている。
     それを高市は、熱愛旦那に奉仕する愛人のごとく無条件に受け入れている。

      米中間選挙1カ月前の情勢 トランプ氏の支持率低迷、民主に追い風 10/3(土)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/38ed8b2e6e1052fa9d60b6648c7fde4598401a85

     トランプ大統領への審判となるアメリカ中間選挙が1カ月後に迫った。物価高や長引く対イラン軍事作戦への不満を背景に、トランプ氏の支持率は過去最低レベルをさまよう。
     大統領選での大敗後、党勢回復をめざす民主党への追い風はここに来て一段と強まり、共和党は上下両院の多数派維持に黄信号がともり始めた。

     世論調査の平均を示すリアル・クリア・ポリティクスによると、9月30日時点で、連邦議会選で民主党候補に投票すると答えた人は50.6%で、共和党の42.3%に8.3ポイントの差をつけた。一方、トランプ氏の支持率は4割を割り込んでいる。

     大きな要因は、経済への強い不満だ。ロイター通信とイプソスが9月17〜20日に実施した世論調査では、トランプ氏の生活費への対応を評価する人は17%にとどまった。
     共和党支持者でも44%で、1月の70%から大きく低下した。長期化する対イラン軍事作戦に伴うガソリンやディーゼル燃料高も、政権への逆風を強めている。

     下院の状況について、選挙分析専門のクック・ポリティカル・リポートは9月25日、15選挙区の評価を一斉に民主党有利へと変更し、共和党が過半数を失うと予測した。
     接戦区のほとんどはトランプ氏が2024年大統領選で勝った地域だが、同氏の支持率低下が共和党候補の重荷になっていると分析する。435議席中215議席を持つ民主党は、多数派奪還には3議席の上積みで足りる。5〜15議席増の220〜230議席が最も可能性の高いシナリオだという。

     一方、より共和党に有利とみられてきた上院でも、民主党に追い風が吹く。クックは9月23日、1カ月前まで共和党にやや分があった多数派争いは「完全な五分五分」だと分析した。

     米紙ワシントン・ポストによると、上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、上院奪還の可能性について、数カ月前より「かなり楽観的だ」と語った。イラク戦争への市民の不満を追い風に、民主党が上下両院を奪還した2006年と似た情勢だとの見方を示した。

     それでも、民主党の多数派奪還はなおハードルが高い。改選35議席のうち、現有議席を全て守ったうえ、4議席を共和党から奪う必要がある。一方で、共和党が持つノースカロライナ州は「民主やや優勢」、トランプ氏が大統領選で13ポイント超の差で勝ったテキサス州も「共和やや優勢」から「接戦」に移るなど、勝利への道筋が見えつつある。(ワシントン=下司佳代子)
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     引用以上

     もはや共和党の勝利を予想するメディアは皆無であり、事態は、レームダック化が約束された共和党を、どう終わらせるのかという終末処理の段階に来ている。
     だが、トランプ政権を登場させた背後霊は、アメリカのディープステート=影の大統領といわれたパランティア=CIAのピーター・ティールだ。
     彼らがAIを駆使して、日本のチームみらいのようにバックドアやハッキングの手口で、選挙結果を左右する可能性がないわけではない。
     この高市政権の人気を演出したのも、統一教会のAIだといわれている。

     トランプが中間選挙の敗北予想に焦って、驚愕の陳腐アイデアで暴走を続けていることが面白おかしく報道されている。
     
    【解説】 トランプ氏、米中間選挙で勝利なら全成人に5000ドル支給と表明 本当に可能なのか BBC 2026年9月11日
      https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y4867y3j5o

      共和党が勝てば、成人有権者全員に77万円を支給すると宣言を行ったが、これが共和党に投票させるための「賄賂」であるとの議論が強まっている。また実現するには、200兆円規模の予算が必要になり、米国家の総予算1000兆円の2割近い史上最大の巨額賄賂ということになる。
     当然、議会承認が必要なので、上下院ともに共和党が多数を占めていなければ実現不可能だ。こうした稚拙陳腐なトランプの賄賂公言を受けて、ますます共和党の支持が悪化している。

     私の個人的印象をいえば、この予算の大半を、泥舟に乗っている高市早苗=日本国家に負担させるのではないかと思っている。すでに100兆円近い対米投資を表明している高市政権だが、そんな投資原資を持っている日本資本は存在せず、実際には、国民資産である「外為特会」資金を流用しているといわれる。
     https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/324928?display=b

     トランプは、自分の失政のツケをすべて日本に支払わせる意思をもっている可能性が強い。安保条約でさえ実際に中国が日本を侵略した時、アメリカは関与しないと、事実上表明しているのだ。それが、今回の習近平訪米でも、トランプの中国優遇姿勢に見えていた。
     https://www.reuters.com/jp/world/taiwan/Y4BF3IBROBMUJJMYBZKCIK2GSI-2026-09-26/

     「安保条約があっても」米が日本に援軍を送らない“明確な根拠”
     https://voice.php.co.jp/detail/6549

     高市早苗は、トランプ独裁体制に莫大な日本資金を貢がされるだけで、実際には、トランプにハシゴを外されていた。トランプは歴史的な日米同盟を一切語らず、あるはずのない米中同盟を大きく持ち上げた。そして中国制裁関税を劇的に下げた。
     
    トランプの「米中は同盟国」発言で大満足の習近平、はしごを外された高市首相…"邪魔な石=日本"排除へ動く中国の深謀遠慮
      https://toyokeizai.net/articles/-/959674?display=b

    日本に対しては、トランプ失政のツケ払いを押し付けるように、アメリカ農民の共和党支援を獲得する目的で、農産物の輸入障壁を廃棄するよう強力に求めた。
     その代表が、今回問題になってる米国産ジャガイモの輸入押し付けであり、米国産米の関税撤廃である。

      米国産ジャガイモ輸入解禁問題 利益は米国、病害虫リスクは日本―メキシコでは輸入決定後も訴訟と流通停止 10/4(日)
      https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e6b730060989c7e19e01ec65cdb2a82235d9392f

     米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、手続きの前倒しが浮上した。共同通信は、当初2〜3年とみられた最終判断が、トランプ政権の要求を背景に早ければ1年程度となる可能性を報じた。

     西日本新聞も社説で、病害虫の危険性が除かれない限り輸入すべきではないと主張する。農林水産省は米国と検疫措置を協議しているが、対象はコロラドハムシやシストセンチュウ類など21種に及ぶ。科学的な検証に必要な時間まで外交圧力によって縮められるなら、植物検疫の判断そのものへの信頼が揺らぐ。日本の産地が警戒を強めるのは全く当然である。

     当初2〜3年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが3日分かった。出典:共同通信 2026/10/3(土)
     産地では病害虫侵入への懸念が強い。危険性が取り除かれない限り、輸入すべきではない。出典:西日本新聞me 2026/10/4(日)

     現在輸入されている米国産ジャガイモは病害虫の無発生地域で生産し、密閉して指定工場へ運ぶポテトチップ加工用に限られる。
     一般流通になれば付着土や調理くずなど、病害虫が外へ出る経路は増える。北海道では既に一部シストセンチュウ類の防除が続いている。さらに新たな病害虫や別系統が侵入すれば、農家は作付け制限を受け、産地や行政は長期にわたる調査と防除の費用を負うことになる。

     対象病害虫にはトマトやナスなど他のナス科作物を寄主とし得るものも含まれ、被害は馬鈴しょ産地にとどまらない。メキシコでは2014年に全国流通を決めた後も、生産者団体の訴訟で輸入が停止し、全国流通は2022年まで実現しなかった。
     ところが日本では、高市政権が判断を急ぐ。11月の米中間選挙を前に、トランプ政権への「贈り物」を差し出すように映る。

     「安価で選択肢が増える」と消費者利益だけを強調すべきではない。輸出利益は米国側に生じる一方、侵入後の社会的費用は日本の産地へ転嫁される。21種の評価、違反時の輸入停止基準、検査結果を公開し、形式的な意見聴取ではなく、生産者を判断段階から参加させる必要がある。
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     引用以上

     米国産ジャガイモの輸入圧力に対して、本来は、農水省が3年以上の期間で厳格な病害虫試験を行い、認可を行うことになっているのに、トランプが11月中間選挙で、米国ジャガイモ農家の共和党支持を獲得する目的で、わずか4ヶ月の試験期間で認可してしまうことがわかった。
     これは統一教会カルト、高市早苗首相の判断である。
     https://article.auone.jp/090c0c12-dd62-4677-bcdd-3fc1fe34274d

     もしも米国産生じゃがいもが、小売店に供給されたなら、その加工残渣や家庭での生ゴミや堆肥から、一般農地にシロシスト線虫という極めて厄介な害虫により、日本のナス科農産物に壊滅的な被害が出る可能性がある。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A6

     現在では温帯を中心に55の国家に広まっている。シストは非常に小さく頑強であるため土壌粒子の中でも生存可能で、農機具などの貿易や農業用水に乗って全世界に運ばれる。
     主要な宿主は、南アメリカから全世界へと広まったジャガイモである。ナス科に含まれるトマト、ナスなどの作物や、イヌホオズキなどの雑草に感染することも可能である。

     幼虫は植物の根を摂食する。受精卵は雌の体内で成長し、雌が死んで堅固なシストとなると成熟した卵はその内部で保護されることとなる。シスト内の卵は最大で30年生存する。シストは根から外れて土壌内に落ち、土壌の輸送とともに運ばれる。感染を受けた植物は黄色く変色して萎れ、葉が脱落する。

     農業被害
     特にヨーロッパにおいて農業害虫として重要である。イギリスだけで見ても、本種により年間およそ5000万ポンドの経済的損失が生じている。
    *******************************************************************
     引用以上

     高市早苗がトランプの圧力に迎合し、生じゃがいもの一般流通を承認すれば、ジャガイモ、ナス、トマトなどナス科植物に壊滅的打撃が発生し、日本の農地は、駆除できない永遠の汚染国になってしまうことが約束されている。
     この害虫は、現在存在している、あらゆる農産病害虫のなかで、もっとも厄介だといわれる。駆除は絶望的だ。土壌燻蒸したって30年間生き延びるのだから。

     もうひとつ、トランプは農家の巨大な利権を供与する目的で、日本に対し、米の関税撤廃も強力に働きかけている。
     現在、米関税問題について、日本政府は隠蔽工作を行っているように見え、アメリカによる米の完全撤廃要求に関する資料が、ネット上に出ていない。
     日本政府が、トランプ関税の解除要求の交換条件として、米関税の引き下げを思案しているのは確実だが、農水族の圧力によるものか、日本政府の思惑が表に出ていないので、紹介することができない。

     トランプは、法輪功・ウイグル人などの臓器強奪犯罪の最高責任者である習近平を、国賓としてアメリカに招いた。

      トランプ氏「習近平氏はとても健康」と強調、中国の妥協を引き出すための助け舟? 10/2(金)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/abf50687a12247da49d7b110f0df3021a30e693f

     中国が米国に「大戦の同盟国」を認めさせた真意 北京特派員考察
     https://mainichi.jp/articles/20261001/k00/00m/030/061000c

     9月24日、米中首脳が会談に臨む前のホワイトハウスでのスピーチ。
     トランプ氏が先に「共通利益の追求が両国の国民を結びつけ、第二次世界大戦では我々を同盟国にした」と発言。すると、会談後の夕食会で、習氏が「80年以上前、中米の国民は日本の軍国主義の侵略に対し、肩を並べて抵抗し反撃した」と呼応した。

     米中双方が発表した成果文書にも「両首脳が、第二次世界大戦において米国と中国が同盟国であり、勝利のために肩を並べて戦ったことを振り返った」と記された。トランプ氏の気まぐれな発言ではなく、公式の合意内容として扱われた。

     これまでも習氏は、中国が米国と並ぶ第二次世界大戦の「戦勝国」の地位で
      あることを国際舞台で繰り返し強調し、トランプ氏に直接伝えてきた。そこで注目すべきは、過去ではなく、歴史を利用して実現しようとする現実の目的である。
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     有料記事 一部引用以上

     このトランプの発言にはたまげた。トランプは歴史や国際問題には、何一つ興味を持てない無知蒙昧であると宣言したに等しい。
     日中戦争において中国を代表したのは、蒋介石国民党であり、それは中華民国と呼ばれ、現在の中華人民共和国とは、ほとんど無関係であった。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

     ただ「国共合作」で、人民解放軍と日本軍の戦闘がなかったわけではない。しかし、それは、ソ連コミンテルンの反日本軍包囲網戦略のなかにあった副次的な事象である。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%85%B1%E5%90%88%E4%BD%9C

     中国共産党による中国は、日本と戦った中華民国を蒋介石とともに台湾に追放したのであって、中国がアメリカと同盟して日本軍と戦った歴史的事実は存在しない。
     したがって、第二次世界大戦における、中国共産党とアメリカの同盟など、絵空事にもならない、まったくの虚偽であり、トランプはあからさまな嘘を公表した。
     トランプが、どうして、こんな真っ赤な嘘を放言したかといえば、彼が歴史について完全な無知蒙昧だったからに他ならない。
     習近平も、それに同調したが、それも真っ赤な嘘の上塗りだった。誰もが知っている世界歴史の捏造といっていい。

     私は、この世界史的大嘘のきっかけになった名古屋での1971年中国卓球代表団の護衛に参加していたので、自分史のなかでも、ひときわ大きな出来事だった。
     アメリカも、後に日本も、台湾の中華民国による中国全土の代表権を剥奪し、中国共産党を中国の正式代表として認定した。

     当時は、中国共産党は、戦争体験のなかで、朱徳や周恩来など、優れた指導者が存命であり、まだ民衆に寄り添い、官僚腐敗も少ない健全国家の時代だったので、世界の民衆から好感されていた。だが、台湾の国民党政権は、重慶から台湾に追い出され、数万の国民党軍が先住民(本省人)に銃口を向け、数十万人の大虐殺を行って、強引に外省人政権を作った。
     李登輝政権が登場するまで、国民党政権は極悪独裁というしかなかった。だから、我々は、中国の代表権が中国共産党に移ったことを大歓迎した。

     だが、その後、半世紀を経て、中国共産党は腐敗し、台湾は民主化された。私は李登輝こそMr.デモクラシーと呼ばれた台湾の救世主だと思っている。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E7%99%BB%E8%BC%9D%E6%94%BF%E6%A8%A9

     私は、台湾と日本が合併すべきと考えているのだが、それは、台湾におけるデモクラシーが、日本を呑み込んでくれることで、日本を統一教会の魔手から引き剥がしてくれることを期待してのことだ。
     しかし、台湾には、蒋介石が青幇の頭目だったこと、浙江財閥と一心同体だったことから、TSMCや鴻海などが青幇や上海幇(曽慶紅)と結びついている可能性も考える必要があると思う。

     今回の、習近平訪米の理由は、澁谷司が「トランプは中国を潰そうとしている」との見立てとは正反対に、トランプが世界の独裁支配に憧れていて、プーチン・習近平・トランプの三バカ独裁トリオによる「天下三分の計」を実現しようとしている一環と理解している。
     習近平は、プーチンや金正恩とともに、子どもたちからの臓器強奪によって、独裁者の寿命を150歳まで伸ばす計画を口にした。
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6215589.html

     トランプも、この計画に賛同し、子どもたちの臓器を自分に移植して延命を計画しているのではないだろうか?
     子どもたちの命を屁とも思っていないことは、イランのミナブ小学校爆撃で世界に知らしめた。
    https://www.cnn.co.jp/usa/35244744.html

     習近平は、自分が上海幇による民衆の臓器強奪政策とは無関係を装っているが、実は、数兆円といわれる臓器ビジネスの極悪利権を手にしていることは明らかだ。
     
      米上院 強制臓器収奪対策法案を可決 超党派議員「中国共産党の責任追及」
      https://www.epochtimes.jp/2026/10/388492.html

     米上院 中共の臓器収奪めぐり制裁科す法案を全会一致で可決 知っておくべきこと
     https://www.epochtimes.jp/2026/10/388479.html

      中国における国家ぐるみの臓器収奪をめぐり制裁を科す法案が9月28日、米上院を通過し、下院に送られることになった。
     法案は「法輪功および臓器収奪被害者保護法案(S.4009)」。共和、民主両党の議員12人が共同提案者となっており、上院では全会一致で可決した。

     臓器の「オンデマンドシステム」
     臓器収奪とは、本人の同意なく臓器を強制的に摘出する行為を指し、多くの場合、被害者の死亡に至りることがある。
     中国での臓器収奪をめぐっては、2006年の段階から内部告発者らが警鐘を鳴らしてきた。2019年、英ロンドンを拠点とする民間団体「中国法廷(China Tribunal)」は1年にわたる調査を終え、中国で臓器収奪が長年にわたり「相当な規模」で行われてきたと裁定を下した。

     同法廷は、臓器収奪の主な被害者として法輪功学習者を挙げた。また、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働所に拘束されたウイグル人についても、臓器収奪の対象となる危険性があると指摘している。
     法輪功は「真善忍」を基本理念とし、瞑想修行を伴う精神的修行で、1992年に中国で一般に紹介された。1990年代末までには、中国国内で7千万〜1億人が愛好していたとされる。

     中国共産党政権は、法輪功の人気ぶりを政権への「脅威」とみなし、1999年に当時の共産党トップ・江沢民が法輪功への迫害政策を開始した。それ以降、中国国内にいる法輪功学習者は残酷な迫害を受けている。
     迫害を受けた生存者らは、恣意的な拘束や強制労働、拘束中に受けた残酷な拷問などについて証言している。

     一方、中国の臓器移植産業は拡大を続けている。移植までの待機期間が数日程度にとどまる場合もあり、国際社会では数年かかる可能性があることと対照的となっている。
     医療専門家による非政府団体「臓器の強制摘出に反対する医師団(DAFOH)」のトルステン・トレイ事務局長は、こうした仕組みを「オンデマンドシステム」と表現しているとエポック・タイムズに語った。

     トレイ氏によれば、特定の臓器を求める依頼が入ると、血液型や組織適合性などが一致する「ドナー」を探す仕組みが存在するという。同氏は、「ドナー」には「良心の囚人」が含まれていると指摘している。

     海外の「加担」が懸念される
     トレイ氏は、今回の法案が重要なのは、米国民が中国で移植を受けるために渡航することで、結果的に臓器収奪に加担するためだと指摘する。

     同氏は、米国人が中国に渡航して移植を受ければ、「良心の囚人」とされる人物の殺害に関与することになりかねないと語った。そのため、米国民が中国での移植を受けるよう誘引されることを防ぐことにつながるとして、法整備を支持している。
    **********************************************************************
     一部引用以上

     トランプが、習近平を訪米させたということは、明らかに、中国共産党による臓器強奪ビジネスを容認しているということだ。
     だが、上の記事を見れば、
    【中国における国家ぐるみの臓器収奪をめぐり制裁を科す法案が9月28日、米上院を通過し、下院に送られることになった。法案は「法輪功および臓器収奪被害者保護法案(S.4009)」。共和、民主両党の議員12人が共同提案者となっており、上院では全会一致で可決した。】

     となっていて、トランプがどれほど習近平を厚遇しようと、アメリカ議会の大半の議員が、臓器問題で、中国共産党に対する制裁を課す意思を示している。
     これだけでも、トランプの政治生命がMAGA=福音派支持者だけの架空の幻想であることが分かる。11月中間選挙で、トランプ共和党が勝利することはありえない。
     これをもって、逆転している歴史の歯車が、再び正転に戻ることを約束していると思える。

      中国共産党は、たぶん、トランプをはじめ、アメリカの長老議員たちの臓器移植をサービスするのではないだろうか?
     米議員の、くたびれた臓器を中国の子どもたちの新鮮な臓器=すなわち命に置き換えて、中国の延命を図る計画が、習近平訪米の背景に見えている。

    プーチンと習近平が狙う “不老不死” 計画とは?【最新の臓器移植と人工臓器研究に迫る】閉ざされた扉の向こうで権力者たちは、死を欺く科学のブレイクスルーが起きることに賭けている。2025/09/16
     https://www.esquire.com/jp/news/science/a66008847/immortality-world-leaders/

     以下引用
      独裁的な政治指導者にとっての「任期」とは、彼らの寿命の長さによって決まるようなものだ。だが、もし彼らが一般人の寿命を超えて生き延びることができるとしたらどうなるだろうか?
      不老不死について真剣に論じるプーチンと習近平の会話がホットマイク(話者が気付かない状況でマイクがオンになっている状況)に拾われ、物議を醸している。まるで、その実現がすぐそこまで迫っているかのような内容だったからだ。

     2025年9月3日(現地時間)に北京で行われた軍事パレードの式典でプーチン大統領は中国語通訳を介して「バイオテクノロジーは絶えず進歩し続けている」と語り、さらに「人間の臓器は何度でも移植できるから、長生きすればするほど若返り、いずれは不死も実現するだろう」と続けた。

     その発言に対し習近平は、「今世紀中に、人は150歳まで生きられるようになるという予測もある」と答えている。

     北朝鮮の最高指導者である金正恩総書記もその場にいたが、この会話の内容が彼に通訳されていたかは不明だ。会話は中国の国営放送テレビ局CCTV(中国中央電視台)を通じて世界に流され、米国の複数のメディアがこれを報じた。
     つまり、悪名高き権力者たちの支配が、この先永遠に続くということになるのだろうか? プーチンと習近平の会話からは不老不死がもう実現間近であるかのように聞こえるが、科学的な裏付けはまだない。

     臓器移植研究と寿命延長の最前線
     まず、医療用の臓器の確保が困難だ。その理由は臓器提供者(ドナー)の不足ばかりではない。より若い臓器を求める医療現場では、毎年何千もの古い臓器が無駄にされてしまっている。そのため、米国保健資源サービス局(HRSA=Health Resources & Services Administration)によれば、移植待機リストに並ぶ患者が1日あたり平均13人死亡しているという。これ以上の負荷をシステムにかけるのは現実的とはいえない。

     臓器の確保が困難であるにもかかわらず、長寿科学研究では依然として状況を楽観視している研究者も多く、臓器移植──従来型でないものも含む──によって、これまで限界とされてきた域を超えて平均寿命を延ばすための研究を推し進めている。

     イェール大学では5年前に、食肉処理場で解体されたブタの頭部から取り出した死後4時間の脳を蘇生させている。「BrainEx」と呼ぶ実験装置を使い、保存液などの薬品を脳に供給したのだ。すると驚くべきことに脳細胞がタンパク質を生産し、ニューロンが代謝活動の兆候を示した。いずれも身体の中枢系を動かすために必要な、基礎的な細胞機能だ。

     不老不死を追い求める人々にとっては朗報と思えるかもしれない。「生きた状態」の臓器の確保が難しいのなら、死んだ臓器を蘇生させればいいのだから。だが、残念なことに、現実はそう単純ではない。
     研究者によれば、その豚の脳はただ必要最小限の細胞活動を行なったに過ぎず、生きている状態とは程遠く、意識を宿すことはできない。つまり現時点ではまだ、蘇生した臓器で人間の寿命を延ばす可能性は、出だしでつまずいているということだ。

    【衝撃の研究】老化の権威が頭部凍結保存を選択:専門科学者たちが語る蘇生の可能性とは?
     人工臓器で不老不死を実現できる?
     既存の臓器を──その生死を問わず──確保しようとするのではなく、自ら臓器を作り出そうとする研究者もいる。

     科学技術誌「MIT Technology Review(MITテクノロジー・レビュー)」では、「ボディオイド(bodyoids)」と呼ばれる未分化な幹細胞を培養して人体のスペアを作り出すという研究を2025年に取り上げている。ボディオイドには脳がないため、痛みを感じることもなければ、フランケンシュタインのような自らの運命を自覚することもないという。

     とはいえ、スペアパーツを育てるという発想は、現時点ではまだサイエンスフィクションの域を出ていないと研究者たちは述べている。
     皮肉なことに、プーチンも習近平もすでに72歳という年齢だ。だからこそ、彼らが次世代の新技術に執着するのも当然のことである──それが命を引き延ばすための実験的な臓器移植ならなおさらだ。しかしながら、世界で最も強大な権力者たちにとってさえ、不老不死はまだ遠い夢のようだ。
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     引用以上

     ベビーライフ事件 日本から養子縁組で海外に渡った子供の臓器が生きたまま中国へ? 2025年04月27日
     https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6196968.html

     人類の進化は、「合理性の上に築かれる」。
    【人類の歴史はただの偶然の積み重ねではなく、「絶対精神」と呼ばれる普遍的な理性が、自由の実現に向けて合理的に進化していくプロセス(弁証法)】
     とヘーゲルが「歴史哲学」で述べたのは200年以上前のことだ。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%AC%9B%E7%BE%A9

     人類史だけではなく、個人の歴史においても本質的には同じであり、もちろん国家の歴史でも同じ意味がある。
     人類社会は、双六のように行ったり来たりしながら、「絶対精神」と呼ぶ、あらゆる矛盾を克服した理想社会、理想人間に向けて上昇してゆく。
     「上がり」に達すれば、人類社会は意味を失い、存在も失われてゆく。

     これが「弁証法」の歴史観であり、個人にあっては、一つの人生だけではなく、遠い過去から未来まで数百、数千の人生に輪廻転生しながら、一つ一つカルマを克服し、絶対精神に向かって上昇してゆく。
     だから、若いのに、ずいぶん完成された人格、優れた人格を見る時、「この人はたくさんの人生で、たくさんのカルマを克服した人なのだ…」と見ることができる。

     国家も同じで、優れた国家とは、たくさんのカルマを克服した国家である。
     私流の解釈を言えば、「カルマを克服した」という意味は、その人間性が優しくなることだ。
     だから、人間の価値も、国家の価値も、「優しさ」という物差しで人格の完成度を評価できる。完成された人も、国も、社会も「優しい」のだ。

     我々は、今、アメリカという国が、優しさを失い、歴史の歯車を逆に回している姿を目撃させられている。そしてアメリカに追従している日本も同じだ。
     アメリカの場合は、プロテスタント福音派とユダヤ教の宗教教義がアメリカ社会を狂わせているように見える。
     建国時における先住民2000万人の大虐殺を正当化しようとする姿勢が、国民の真の自由と寛容、優しさを硬直させているのだ。
     日本の場合は、統一教会、文鮮明がもたらした朝鮮儒教が、国家の進化を大いに阻害している。序列主義が底辺の人々への優しさを奪っているのだ。

     トランプという人間のクズでしかない人物が大統領になったとき、私はアメリカに退化が起きている現実を思い知らされた。

     死刑執行失敗 殺人で有罪の女 米・テネシー州 10/2(金)
     https://news.yahoo.co.jp/articles/44fbb8bd0a0a422ef7f4572c478de9b8a0557952

      アメリカ南部の刑務所で、同級生を殺害した死刑囚の女の刑が執行されましたが、失敗に終わりました。
     クリスタ・パイク死刑囚(50)は31年前、同級生を拷問し、殺害した罪で有罪判決を受けました。

     ロイター通信によりますと、南部テネシー州の刑務所は30日、パイク死刑囚に薬物注射による死刑執行が行われましたが、失敗したということです。
     パイク死刑囚の弁護士は、目撃者の証言として、「執行官は、致死薬の入った注射器2本を投与したにもかかわらず、彼女は生きていて、いびきをかいていた」と説明しました。

     パイク死刑囚はその後、治療のため医療施設に移送されましたが、詳しい容体は明らかになっていません。
     テネシー州で、女性に対して死刑が執行されたのは、およそ200年ぶりです。(ANNニュース)
     https://parstoday.ir/ja/news/world-i69776-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7_%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E7%B4%8470%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%AB%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%9F%B7%E8%A1%8C
    ********************************************************************
     引用以上

     トランプは、大統領就任直後、無実が確実といわれていた死刑囚を処刑した。
      トランプ氏、死刑執行を次々と命令 任期終了を目前に CNN 2020年12月11日
     https://www.bbc.com/japanese/55261029

     日本も世界有数の死刑国家だ。上川陽子は、オウム真理教の死刑囚13名に執行命令を下した。この胆力が買われて次期首相有力候補になっていたが、中国設置ブイの対処をめぐって、松原仁の質問に硬直して信用を失った。
      https://www.youtube.com/watch?v=t7y6znea8dk

     結局、死刑執行の胆力は、政治的信念ではなかった。単に人気取りだったのだ。
     だが、死刑制度そのものに対する自民党の政策は、本質的に、犯罪の責任を、個人の資質に押し付けるものであり、その犯罪者が、どういう理由で犯罪を犯すに至ったのか? という問題解析は、ほとんど存在しない。

     だが、100年前に、日本刑法の根幹を設計した牧野英一は、国家による「制裁刑罰」は間違っている。「犯罪は、これ国家の余弊なり」と断じ、犯罪を制裁するのではなく、「教育刑」を導入した。
     https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A7%E9%87%8E%E8%8B%B1%E4%B8%80
     「国家の余弊」というのは、人間が犯罪を犯すに至った原因は、社会国家にあるのであって、犯罪者個人を制裁したって、処刑の恐怖を与えることで問題が解決するわけではない…と指摘したのだ。

     それから100年を経ても、日本社会では、犯罪を個人の責任だけに帰結させる思考法がまかり通り、過ちを是正する「教育刑」という思想を忌避する傾向が強い。
     だから、日本社会は世界有数の死刑国家になっている。アメリカも、一時は全土で死刑が停止されていたが、トランプが死刑社会を復活させた。

     この背景には、キリスト教福音派やユダヤ教の報復思想があって、共和党支持者を中心に、「懲罰」によって間違いを是正するという思考法から抜け出せない人が多いためだ。
     懲罰によって、犯罪が抑止できないことは、世界ですでに何千回も証明されているのだが、「方針に逆らえば虐待する」という奴隷制度時代の思想から抜け出せないのだ。
     https://www.shijizero.jp/archives/n14562

     「罰を与えれば能力が改善する」と勘違いしている経営者には、経営の失敗だけが待っている。
     死刑制度で国民を脅せば、犯罪が解決するという指導者=トランプや自民党の思想がもたらすものは、国民の萎縮だけだ。犯罪は地下に潜航し、逆に増えてゆく。
     今の日本社会が悪化している本当の理由は、日本社会が懲罰主義に陥っているからである。

     安全な国家の運営で、一番必要なことは、国民が命の大切さを知ることであり、命を慈しむ人生を選ぶことだ。死刑制度は、それを逆行させ、懲罰にサディスティックな喜びを感じ、命を軽視する人々を増やすだけだ。
     私は、子どもたちに、数羽の鶏を個人責任で飼育させ、クラスで一頭のヤギや牛の世話をさせることで、命を慈しむことのできる人間性の豊かな子供を育てることができると確信している。

     今の、統一教会政権=自民党では、絶対にできないことだ。今の政権は、地方から人々を排除させ、日本国を廃止し、日本列島に変える政策を行っている。
     統一教会は、死刑制度をどんどん拡大するにちがいない。
     新法務大臣の山下貴司は、死刑推進派であり、統一教会の関係者だ。
      https://fbqbwojm6sm4izb.hatenablog.com/entry/2026/09/18/084659

     アメリカも日本も、政権は完全に人類の進化に逆行していて、人権を廃棄し、人間性を貶め、優しを奪う社会に退行している。
     社会の進化とは、感情を優先させる韓国のような社会から、理性を優先させる社会に移行することであり、国家も人も優しくなることである。
     社会は、感情に左右されるのではなく、理性だけを拠り所にした社会に変わってゆかねばならない。

     そのとき、犯罪の本当の原因が、個人の資質などではなく「国家の余弊」つまり、社会や国家の間違った政策によって、人々が優しさを奪われ、犯罪に走るしかない状況に追い込まれていると理解し、社会がつくり出す犯罪を克服し、個人に問題をすり替えないことが必要なのだ。

     今の、統一教会自民党政権には、絶対に不可能だ。このまま人々が高市早苗の支持を続けるなら、社会は究極の悪化に向かい、北海道で起きた女性の犯罪のように、優しさと人間性を見失った、人間崩壊社会に向かうしかない。
     私と同じ考えを持った人は、日本社会全体で1%もいないかもしれない。このままでは、日本はアメリカや韓国と同じように地獄社会に落ちるしかない。

     私は、すでに20年前からこうなることがわかっていた。
     社会は二極化し、互いに交わり、邂逅することも不可能になる。人間性を見失った人は、同じ性質の人達が集まってゆく。
     逆に、命を大切にし、慈しむことに価値を見出す人たちは、同じ価値観を持った人たちが集まってゆく。

     日本社会は巨大な二極社会に変わってゆくのだ。
     もちろん、人間の価値が優しさであることを理解する人たちが大都会に集まることはない。
     山深い、過疎の田舎に行って、動物たちと交流しながら命を大切にする人生を楽しむのだ。

     あまりにも不可解な、スタジオ作業者の大量死、わけても声優の連続死が「何が起きていたのか?」を深刻に考えさせる。

     阿修羅掲示板より引用

      何と同じ芸能事務所の3人の声優が次々と急逝 偶然ではあり得ない 放射能被ばくが強く疑われる 魑魅魍魎男 2020 年 2 月 10 日
    https://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/493.html

    「弊社俳優 佐野康之 儀 享年49歳 が 令和二年二月五日 急逝致しました」(ケンユウオフィス 2020/2/8)
    http://kenyu-office.com/post-8320/

    「ケンユウオフィス俳優 佐野康之 儀 享年49歳 が 令和二年二月五日 急逝致しましたここに生前中に賜りましたご厚誼を感謝いたします (以下略)」

     驚くべきことに、この方が所属していた芸能事務所「ケンユウオフィス」では、
    すでに2名も50代の声優さんが急死している。

     「訃報 弊社所属俳優 新田万紀子 儀 平成30年2月8日
    大動脈解離により急逝致しました」 (同上 2018/2/9)
    http://kenyu-office.com/post-4066/

     「ケンユウオフィス俳優 新田万紀子 儀 平成30年2月8日 大動脈解離により急逝致しました。ここに生前中のご厚誼を感謝いたしますとともに、謹んでご報告申し上げます。 (以下略)」 (享年56歳)

    「訃報 弊社所属俳優 古田信幸 儀 平成29年8月29日
    気管支動脈破裂により急逝致しました。
    ここに生前中のご厚誼を感謝いたしますとともに、謹んでご報告申し上げます。」
    (同上 2017/8/30)
    http://kenyu-office.com/post-3696/

    ケンユウオフィス俳優 ならびに弊社 付属養成所 トークバック校長 古田信幸 儀(享年59歳)平成29年8月29日 気管支動脈破裂により急逝致しました。ここに生前中のご厚誼を感謝いたしますとともに、謹んでご報告申し上げます。」

     大動脈解離や動脈破裂の発症率は10万人中10人前後と低い。
     この芸能事務所に所属するタレントは115人。あの横浜市の保育園で複数名の白血病・再生不良性貧血が出たのと同じく、普通ではありえない頻度である。
     おそらく原因は放射能被ばくだろう。
     この芸能事務所だけではなく、すでに多くの声優が若くして亡くなったり、
    体調不良に苦しんでいる。

     仕事場となる録音スタジオが汚染されている可能性が濃厚である。
     録音スタジオは気密度が高く、一度汚染が持ち込まれると滞留しやすく、
    なかなか外に出て行かない。
     声優はそういう所で何時間もこもって大声で録音をしているわけで、
    もしスタジオが汚染されていたら、大量に内部被ばくするだろう。
     至急、録音スタジオの汚染を徹底的にチェックすべきだろう。

     (関連情報)
    「ケンユウオフィス」 
    http://kenyu-office.com/
     「異様に多い声優の体調不良・病死 スタジオの汚染に御注意! 」 (拙稿 2015/11/5)
    https://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/273.html

     「なぜか声優・ミュージシャンの訃報が多い 気密度の高い録音スタジオが原因か?」(拙稿 2014/4/2)
    https://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/275.html

     「大動脈解離が急増中 声優・鶴ひろみさん(57歳)も突然死 
    内部被ばくを避け血管の老化を防止しよう」 (拙稿 2017/11/19)
    https://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/125.html

    「横浜の保育園 白血病2人に続き3人目が再生不良性貧血 偶然に起きる確率は10万分の1以下 即、市外へ転園・転校すべき」 (拙稿 2019/6/4)
    https://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/602.html
    ******************************************************************
     引用以上

     6年前の投稿文だが、現在、グーグルで検索しても、声優やスタジオ作業者の若年急死ニュースが非常に多い。

     ドキンちゃん声優・鶴ひろみさん 首都高で突然死 前触れなく破裂する大動脈解離の怖さ
     https://dot.asahi.com/books/articles/-/98116

      「BLEACH」声優・伊藤健太郎、脳内出血で緊急手術…当面休養へ
     https://news.tv-asahi.co.jp/news_geinou/articles/900199498.html

     レジェンド声優・三ツ矢雄二「死んじゃうってこういうことなのかも」本人が振り返る「泥酔・血まみれ」大ケガの真相 2026.03.25
      https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/399212/

      https://www.kokusai-singlemama.com/columns/voice-actor-causeofdisease/

      若くして死んだ声優、22名
      https://takajin-blog.com/%E5%A3%B0%E5%84%AA/%E8%8B%A5%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BA%A1%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A3%B0%E5%84%AA/

     この記事は衝撃だ。まだ昨年の記事だが、過去30年程度で、22名の声優が急死しているという。多くは20~50代で、日本人の平均寿命である80代に達している人は、ほとんどいない。

     実は、2011年の311巨大放射能事故後、スタジオ関係者の急死が多いことを知り、私も魑魅魍魎氏と同じ内容の文章を書きたかったのだが、急死、若年死の原因、放射能事故との因果関係がわからず、なかなか手をつけることができなかった。

     上の記事では、死亡年月日から見て、放射能汚染と関係ありそうなのは、にいやましほ(2000年白血病)、まつきみゆ(2015年悪性リンパ腫)、かわかみともこ(2011年癌)、たなかかずなり(2016年脳出血)、ほんだちえこ(2013年癌)、みずたにゆうこ(2016年癌)ふじわらけいじ(2020年癌)、さゆり(2012年癌)、つじたにこうじ(2018年脳梗塞)、やなだきよゆき(2022年癌)、つるひろみ(2017年大動脈解離)、かめやますけきよ(2013年悪性リンパ腫)

     放射能汚染による代表的な死因は、�‖臚位�解離 �⊃管堊粥´G捷失鼻´ぐ�性リンパ腫・白血病 �テ�癌、肺癌などの癌 で、これはセシウムXの内部被曝がもたらす死因である。
     セシウムは、1価のカリウム系列で、筋肉や靭帯に取り込まれ、カリウム代謝を妨害する結果、心筋梗塞や大動脈解離、脳梗塞を引き起こすことがわかっている。

     ただ、声優の職場であるスタジオに、セシウム汚染と結びつく原因があることはわからなかった。しかし、スタジオの照明機器や電子機器には、X線を出すものがあることがわかっている。
     X線は、電子が電界で加速され、鉄などに衝突し、進路を曲げられると、光波エネルギーだけが直進して、X線として放出される。エネルギーは、かけられた電圧に比例する。
     高電圧の送電塔からは、電線の不連続点から電子が放射され、鉄塔にあたってX線を出すことがわかっていて、高圧線直下では白血病などの発症率が高い。

     放送スタジオ内部の機器には高圧電気があって、X線が出やすい環境にある可能性があり、声優たちが仕事場の高電圧機器から出るX線に、日常的に被曝している可能性がある。
     放射能汚染による被曝は、他のさまざまな被曝と重層的に作用するので、普段から被曝環境で仕事をしている人が、311のような放射能被曝に遭うと、相乗的な被曝障害を起こす可能性がある。
     被曝問題を取り上げることは、原子力産業や日本政府が極端に嫌っているので、意図的に抑えられて、わかっていても、公表されないことが多い。

     例えば、311放射能事故で、フクイチ事故現場から400Km離れた、私の住む中津川市蛭川では、事故後、数日間で12名の急死があった。大半が循環器障害だった。
     私は、日本一環境放射線量が高い(普段から0.5マイクロシーベルト前後が普通の地域)で、日常的な被曝を受けている村人が、311事故で莫大に放出された短寿命核種の放射線を被曝させられ、循環器系障害で死亡したものと推測している。

     普段から被曝環境にあった地域、職業の人達は、311放射能事故による多重被曝のダメージが非常に大きかったのだ。
     政府や原子力産業が主張する「100ミリシーベルト以下の被曝は、なんの影響もない」という決めつけは、真っ赤な嘘、デマである。
     私が罹患している間質性肺炎患者の肺癌発症率は、健常者の20倍だが、これは診断確定プロトコルに一回20ミリシーベルトのCTスキャンが強制されているためと私は判断し、診療を拒否している。(実際には病院毎にCTが実施されるので累積被曝量が大きくなる)

     とりわけ、被曝感受性の高いのは、初経期の女性たちで、311のような被曝を受けると、十数年後に乳癌を発症する可能性が極めて高い。
     政府は、311事故で被爆させられた数百万の初経期少女たちが、10年以上の潜伏期間を過ぎて乳癌になった可能性のあるデータを完全に隠蔽して見れなくさせている。どこにも出てこない。
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html

      再び乳癌について考える 2025年05月04日
      https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197863.html

     スタジオ機器の高圧機器による電界の危険性は、スタジオに電界強度計を持ち込めば一発で分かることだ。パチンコ屋でも同じだが、電界強度の高い場所では、X線が飛び交っている可能性があり、TV局のスタジオに勤務してきた人たちの死因を調べて見れば被曝の有無が分かることだが、それをやれば、高圧線近隣住民やスマホ基地局の運営を妨害する結果が起きるので、関係企業は絶対にやらないだろう。
     政府も必死になって隠蔽し、調査を弾圧するにちがいない。

     密閉された放送スタジオの環境で仕事をする声優のような職業では、被曝被害による内分泌・循環器系障害が発生しない方がおかしい。
     上の方に上げたリンクで、声優の死因の過半数以上が癌である事実は、それを裏付けている。
     当然、体調や精神状態も悪化するので、自殺者も少なくないと思われる。

     対策としては、声優の録音現場を、電磁波シールドにすることだ。スタジオの高圧機器には遮蔽を設け、電界の影響を受けにくいスタジオを作るしかないと思う。


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