NHK会長が歴史的答弁を国会で行った。
2021年3月22日 衆議院 総務委員会 日本維新の会 足立康史議員が、質問し、国会における正式の答弁として、NHKを受信できないテレビをメーカーが市販し、それを購入した場合、受信料支払い義務がないことをNHK会長が正式に答弁した。
https://www.youtube.com/watch?v=fQcpIZlQ_MQ&ab_channel=%E7%89%B9%E5%A0%B1%E3%83%80%E3%83%8D
これは、国内外のメーカーにとって巨大な朗報である。このテレビを製造販売すれば、信じられないほどの超爆発的購入が見込めるからだ。
NHK受信料問題は、きわめて悪質な憲法・民法・商法の公然たる違反であるが、安倍晋三政権が任命した権力側裁判官によって、これまで放送法は合法という、とんでもない詭弁判例を続けてきたが、これに対し、明確な形で、受信料支払いを免れるれる条件を、NHK会長が直接、国会で答弁した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95
NHK受信料 NHKの受信が目的でなければ支払う必要ありません 放送法第64条1項
https://abhp.net/alacarte/Alacarte_NHK_001000.html
放送法64条1項は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備…を設置した者については、この限りでない」と定めています
…の部分の文言、「又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみ」
放送法64条1項 は、このように 簡潔 ・ 明瞭にその制限事項を定義していますが、恣意的に一部分だけを取り上げ、制限事項を示す但し書き（「ただし」以降）を無視し、あたかも、「無条件に契約しなければならない」とか、「NHK受信料は払わなければいけないもの」であるかのように語る人間は、日本語を理解できない人間か、あるいは、分かってて人を騙そうとする詐欺師でしょう
いずれであっても、善良な一般市民は決して相手をしてはいけません
日本語を理解できない人間に、日本語で何を説明しても相手には理解できませんし、詐欺師の相手をしてはいけないことは、言うまでもないことでしょう
（帰れと言われて帰らないのは 不退去罪 刑法第130条 参照）
放送法
第3章 日本放送協会
第6節 受信料等
（受信契約及び受信料）
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
公共放送って なに？
NHK（日本放送協会）の大好きな言葉に、「公共放送」 ってのがありますが、そもそも 「公共放送」 って何ですか？
少なくとも、「日本政府の情報ポータルサイト」 である 「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」 で公開されている 「放送法」 を 「公共放送」 という単語で検索しても、何も引っ掛ってきません
法律（放送法）で規定された組織が、法律（放送法）で規定されてない言葉、概念を振りかざしているということでしょうか？
放送法15条で、「公共の福祉のために」 と謳われているのが、その語源でしょうか
元々、この法律は、衛星放送とかない時代に、どんなへき地や離島であっても、情報文化空白地帯を作らない為に、さらにたどれば、日本国憲法 「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 に規定された、「文化的な最低限度の生活」 権の為に作られています
高い放送権料の掛かるスポーツ中継や娯楽映画、ドラマ等の娯楽番組が 「文化的な最低限度の生活」 なのでしょうか
日々の生活に追われ、「娯楽」 などとは縁の無い生活を送っている人は、ごまんといますよ
働くことに喜びを感じ、日常生活のささやかなことにしあわせを感じる、そんな暮らしの方が、よっぽど、心豊かな 「文化的な」 生活と思いますが
「娯楽」を得たい人は、その「娯楽」を得たい人が、その対価を支払えば良い話であって、縁の無い人、興味のない人にまで、その費用を押し付けてくることが「公共の福祉」なのでしょうか
さらに言えば、スポーツ中継やドラマ等の娯楽番組は、民放でもやっていますよ
衛星放送のある時代、日本全国どこでも受信できます
営利目的の民放と同じような番組を流し、タダで流してますというならまだしも、受信料を頂きますって ・・・
むろん、タダでも有料でも、今の組織形態のまま民間と同じことをやれば、「民業圧迫」で、「公共の福祉」に反しますが
民間では、超高収益企業でなければ考えられない程巨額な内部留保金（彼らはなんとか積立金とよんでいるようですが、要は余った利益金です）を抱え、職員の平均年収 1750万円 （「役員の」ではありませんよ、「職員の」ですよ）※ と言われるような、超高額な給与を払っておいて、「営利目的ではありません」、「公共の福祉のため」ですって ・・・ 神経を疑います
※． 小山 和伸(著) 「 これでも公共放送かNHK!―君たちに受信料徴収の資格などない 」 より
NHK なんかいらない ・・・ 金を取られないのであれば、あってもいいけど ・・・ くらいの気持ちの方が普通（←大多数の意）なのではありませんか
既に時代錯誤の象徴となっているような組織ですが、必要だと思う方がいれば、その方が、その費用、対価を負担すればいいだけの事
もともと、放送法64条1項にそう書いてありますし
ちなみに、筆者は、「解体する」、あるいは、「分割民営化する」 （他の民放と同等の規模 ・ 営業形態にする） に 一票
放送法
第3章 日本放送協会
第1節 通則
（目的）
第15条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
日本国憲法
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
NHK受信料は 「公共料金」 ではありません 使ってない 「公共料金」 を支払う必要もありません
「公共料金」がいかなるものであるかは、明確に定義され、消費者庁ホームページ 「１−１ 公共料金とは 消費者庁」で、下記の様に明示されており、さらに言えば、我が国日本は、市場経済を基本とし、自由と民主主義、市場原理を基調とする資本主義国家ですと、その冒頭で明記されています
当ページは、「資本主義経済」の良し悪しを論ずるものではなく、現実社会がそうですということです
１−１ 公共料金とは 消費者庁
我が国は市場経済を基本としており、サービスの料金や商品の価格は、市場における自由な競争を通じて決められることが原則となっています。
しかし、料金や価格の中には、国会、中央政府（以下「政府」という。）や地方公共団体といった公的機関が、その水準の決定や改定に直接関わっているものがあります。これらは総称して公共料金と呼ばれています。税金や社会保険料も公的機関が決めていますが、これはサービスや商品の対価としての料金や価格ではないため、公共料金には含まれません。
つまり、「公共料金」 は、公的機関が直接その価格を決めているもの、もしくは、許認可しているものの内、対価をともなうことが必須で、対価をともなわなくてもよいのは、「税金や社会保険料」ですと書かれています
具体例として、同ページで、下記が列挙されています
分類 例
光熱関連 電気代、都市ガス代 等
交通関連 鉄道運賃、バス代、タクシー代、航空運賃、高速道路料金等
通信関連 はがき、封書、固定電話通信料 等
教育関連 国公立学校授業料、教科書 等
公衆衛生関連 水道料、診療代、介護料、入浴料 等
一般行政 登記手数料、自動車免許手数料、戸籍抄本手数料、印鑑証明手数料、パスポート取得料 等
その他 公営・（独）都市再生機構・公社家賃、たばこ 等
当然ながら、「NHK受信料」は含まれていません ・・・ 「等」に入ってるんだろって ・・・ これ程、事細かに、生活に密着する項目名全て列挙してくれている（さすが消費者庁）のに、「NHK受信料」のような大きな項目が、「等」にまとめられるわけないじゃないですか
この例を見れば一目瞭然、「公共料金」 であっても、全て、「サービスや商品」を受取った者が、つまり、受益者が、その受益分に応じてその「対価」を支払う ・・・ 受益者負担の原則 ・・・ 当たり前のことですよね
なんで、そんな当たり前のことをわざわざ書くか ・・・ 当たり前のことが理解できてないんじゃないか ・・・ と疑いたくなるような物言いをする輩が、ごくまれにいらっしゃるもので
例えば、2016年3月22日、JAF（日本自動車連盟）が公表したところによると、ドライバーから寄せられた救援依頼のうち、「給油する燃料を入れ間違えた」というものが、2015年12月の1ヶ月間だけで、全国で 269件もあったとし、テレビCM 『知らなかったよJAF/ロードサービス』篇で、「軽自動車だから軽油」と勘違いし、トラブルとなってしまうケースを取り上げ、注意を促していますので、ご覧になった方もいらっしゃることと思います
「 JAF 「軽自動車には軽油？」「セルフスタンドでうっかり」油種間違いによるトラブルが1ヶ月で269件も 」 より
信じ難いことですが、世の中には、一般常識では有り得ない様な事を、真実と（恐らく本人は大真面目に）信じ込んでいる人がいるのです
軽自動車だから軽（油）でしょって ・・・ NHK（日本放送協会）が、自ら盛んに宣伝している「公共放送」って言葉も、「公共放送」の料金（NHK受信料）だから、公共（放送）料金でしょって ・・・ 公共（放送）料金って、払わないといけないでしょ ・・・ って、錯覚してくれることを狙っているのでしょうか
公共料金というのは、価格設定に公的機関が関与しているだけのことであって、お店でパンを買うのと同じ事、自分が得たい商品、サービスを得ることの対価として支払うもの
オール電化の家に住んでて、都市ガスなんかちっとも使ってないのに、都市ガス代は公共料金ですからお支払い下さい ・・・ とか、うちはみなさまの〜料金で成り立っています ・・・ みなさまに公平にご負担頂いてます ・・・ とか
電車なんか乗らないのに、何時でも乗れるよう電車を走らせていますので、毎月みなさまと同じ定額をお支払い下さい ・・・ とか、有り得ない話ですよね
電車代（公共料金です）は、電車に乗る人が払って下さい
詐欺 とは 詐欺サイトに ご注意
?法? 他人をあざむいて錯誤に陥らせる行為。民法上，詐欺による意思表示は取り消すことができ，また，詐欺による損害は詐欺者の不法行為として賠償させることができる。 → 詐欺罪
「詐欺とは - 法律関連用語 Weblio辞書」 より
********************************************************************************
引用以上
全国民でNHKを支えるとキレイごとを抜かすNHKだが、職員の平均給与を見れば、権力と法を利用した詐欺であることで鮮明だ。
日本国民の平均年収は、おおむね３００万円〜４００万円程度だが、NHK職員は？
https://job.mynavi.jp/career_tanq/articles/?id=62
NHK職員の年収・初任給・給与システム NHKが公表した収入データより 2013年09月13日2021年04月12日
https://www.nenshuu.net/shoku/any/nhk.php
NHK（日本放送協会）が公表している財務データを参照して、平均年収を算出いたしました。日本のテレビ事業の根幹を担うNHKの給与状況をご覧ください。
NHKの平均年収
NHK職員平均年収
1074万3822円
35歳年収：665万円
30歳年収：531万円
NHKの受信料収入について
NHKの原資は国民からの受信料収入。
徴収した受信料総額は例年6000億円〜6500億円程度でNHKの堅調な根幹収入となっています。
テレビなど受信設備を所持している世帯は受信料を支払う必要があります。
事業支出の10%が徴収業務の費用
NHK受信料は「地域スタッフ」に業務委託する形で徴収しています。
NHKの事業支出は7000億円弱ですが、その内の 約10％(700億円程度)は受信料の徴収業務の費用として計上されています。
その費用は収納業務受託法人への委託費、地域スタッフの人件費などにあてられていますが、事業支出の10％を占めるいびつな構成に疑問を唱える声も少なくありません。
尚、地域スタッフはNHKの職員ではなく、受信契約の手続きやデジタル放送の説明などを担当する専門のスタッフです。
月収はおおむね25万円から40万円とされ、NHK職員とは待遇に雲泥の差があります。
職員の状況について
NHKは採用数200人程度の募集に例年2万人以上が応募する大人気企業です。
2019年 職員数 平均年齢 平均勤続年
男性 8411人 42.5歳 18.8年
女性 1922人 35.6歳 12.2年
合計 10333人 41.2歳 17.5年
【採用の応募資格】
(1) 当年4月から翌年3月の間に大学等を卒業・修了見込みの方。
大学等とは、大学院・4年制大学・短期大学（修業年限2年以上）・高等専門学校（専攻科含む）および専修学校専門課程（修業年限2年以上）です。
(2) (1)以外の方で、当年4月1日の時点で30才未満の方。学歴は問いません。
※在学中の方は、翌年3月までの卒業・修了が条件です。
NHK職員の年収・初任給（一般職）
NHKは放送法に基づく特殊法人として設立され、その放送網は全国各地に張り巡らされています。
※フジテレビなど一般のテレビ局は特定の地域にしか放送する能力がない。
また、NHKの経営資源は国民からの受信料がメイン。そのため、実体としては日本の国営企業とも言えます。
【初任給】
初任給は一般企業と大きな差はありません。
（2015年）
大学卒：月給21万3360円
大学院（修士）卒：月給22万6360円
【モデル給与】
35歳年収：665万円
30歳年収：531万円
特殊法人であるNHKですが、給与体系はほとんど一般企業と同様のシステムを採用しています。
35歳で700万円弱ということは、一般企業と比べるとちょうどトヨタ自動車と同程度の年収水準です。
【給与】
以下の１・２・３を合計した数字が給与となります。
１．基準賃金(基本給、世帯給)
A1・B1など処遇区分によって決定される。
２．各種手当て・基準外賃金など
地域手当・住宅補助手当など
３．ボーナス（賞与）
年間2回（6月・12月）
【全国職員の基本給】
下限額 上限額
A1 164950円 240000円
A2 243360円 271360円
B1 278360円 320080円
B2 310360円 354540円
C1 340360円 410000円
C2 377200円 432400円
【地域職員の基本給】
下限額 上限額
A1 143960円 204000円
A2 200690円 223090円
B1 222690円 245090円
B2 248290円 270690円
C1 272290円 294690円
C2 295200円 324000円
NHK職員の平均年収
職員数 平均年齢 平均勤続年 平均年収
2019年 10333人
男:81.4% 女:18.6% 41.2歳 17.5年 1074万3822円
2018年 10318人
男:82.6% 女:17.4% 40.6歳 17.6年 1077万25円
2017年 10303人
男:83.2% 女:16.8% 40.7歳 17.7年 1067万3180円
2016年 10273人
男:83.8% 女:16.2% 41.1歳 17.8年 1076万1848円
2015年 10242人
男:84.3% 女:15.7% 41.1歳 17.8年 1104万4353円
2014年 10292人
男:84.8% 女:15.2% 41.1歳 17.8年 1122万7368円
2013年 10392人
男:85.3% 女:14.7% 41.1歳 17.7年 1136万5127円
2012年 10482人
男:85.5% 女:14.5% 40.9歳 17.5年 1160万3570円
2011年 10482人
男:85.8% 女:14.2% 40.7歳 17.3年 1163万9075円
2019年の平均年収は1074万3822円でした。
例年1000万円を超えており、NHKは間違いなく高収入が得られる企業といえます。
平均勤続年数や平均年齢は一般企業と変わらない平均的な水準。
現在の所は男性が80％を超えてほとんどを占める状態になっていますが、将来的には女性を30％の割合まで高めるように採用が計画されています。
NHKアナウンサーや記者の年収は？
NHKアナウンサーの平均年収
アナウンサーとして採用された新人の正社員でおおむね初任給が500万円程度。
そこから、一般職員同様に年収は上昇していきます。
看板アナウンサーだった有働由美子さん(40歳時)の年収は1500万円程度、杉浦友紀さん (30歳時)で約800万円程度。
契約アナウンサーの場合は月に40万円程度の給与が支給されています。
※「女性自身」NHK特集より
NHK記者の平均年収
記者の場合は一般職員と同様の給与水準が採用されていると思われます。
ただ、記者という職業柄、一般職員よりも長時間労働になることが多く、残業代が多く支給されています。
そのため、結果として記者職の職員は一般職員よりも若干多い年収になります。
NHKから国民を守る党 立花孝志議員(35歳時)のNHK時代の年収は1149万円
NHKから国民を守る党の立花孝志議員が自身のNHK時代の源泉徴収票を公開していました。
※上記画像が給与明細
2002年、35歳時の年収で1149万4275円。
世間一般の水準と比較すると相当な高給といえるでしょう。
これは、NHKの平均年収が1000万円を超えているという一つの証明といえます。
ただ、現在のNHK全体の給与水準は、この当時(2002年)よりも減少しています。
NHK職員の平均年収1700万円超というのは嘘なのか？
「NHK職員の平均年収が1700万円を超えている」という話が世に出回っていますが、実際には「給与」が、そのような高額な金額に達する事はありません。
その金額の出所は国会質疑か何かの様ですが、おそらく福利厚生費なども含めたものを強引に仕立て上げてできた数字のようです。
※正確な出所は不明
もし、そのような計算を採用するのであれば、現在は400万円~500万円のサラリーマンの平均年収が、おそらく600万円以上に跳ね上がると思われます。
*********************************************************************
引用以上
NHKの平均年収が2000万円というのは根拠不明だが、一般国民の平均年収が300万円であることに対し、NHK職員が2倍以上の600万円を超えているのは事実のようだ。
その原資が、詐欺に近い憲法違反の放送法によって徴収されていることは、自民党政権がNHKを利用して、国民の情報統制を行うためのものであることは、過去10年以上の放送内容から明白である。
これについては、別項で証拠を提出する。
2021年3月22日 衆議院 総務委員会 日本維新の会 足立康史議員が、質問し、国会における正式の答弁として、NHKを受信できないテレビをメーカーが市販し、それを購入した場合、受信料支払い義務がないことをNHK会長が正式に答弁した。
https://www.youtube.com/watch?v=fQcpIZlQ_MQ&ab_channel=%E7%89%B9%E5%A0%B1%E3%83%80%E3%83%8D
これは、国内外のメーカーにとって巨大な朗報である。このテレビを製造販売すれば、信じられないほどの超爆発的購入が見込めるからだ。
NHK受信料問題は、きわめて悪質な憲法・民法・商法の公然たる違反であるが、安倍晋三政権が任命した権力側裁判官によって、これまで放送法は合法という、とんでもない詭弁判例を続けてきたが、これに対し、明確な形で、受信料支払いを免れるれる条件を、NHK会長が直接、国会で答弁した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95
NHK受信料 NHKの受信が目的でなければ支払う必要ありません 放送法第64条1項
https://abhp.net/alacarte/Alacarte_NHK_001000.html
放送法64条1項は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備…を設置した者については、この限りでない」と定めています
…の部分の文言、「又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみ」
放送法64条1項 は、このように 簡潔 ・ 明瞭にその制限事項を定義していますが、恣意的に一部分だけを取り上げ、制限事項を示す但し書き（「ただし」以降）を無視し、あたかも、「無条件に契約しなければならない」とか、「NHK受信料は払わなければいけないもの」であるかのように語る人間は、日本語を理解できない人間か、あるいは、分かってて人を騙そうとする詐欺師でしょう
いずれであっても、善良な一般市民は決して相手をしてはいけません
日本語を理解できない人間に、日本語で何を説明しても相手には理解できませんし、詐欺師の相手をしてはいけないことは、言うまでもないことでしょう
（帰れと言われて帰らないのは 不退去罪 刑法第130条 参照）
放送法
第3章 日本放送協会
第6節 受信料等
（受信契約及び受信料）
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
公共放送って なに？
NHK（日本放送協会）の大好きな言葉に、「公共放送」 ってのがありますが、そもそも 「公共放送」 って何ですか？
少なくとも、「日本政府の情報ポータルサイト」 である 「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」 で公開されている 「放送法」 を 「公共放送」 という単語で検索しても、何も引っ掛ってきません
法律（放送法）で規定された組織が、法律（放送法）で規定されてない言葉、概念を振りかざしているということでしょうか？
放送法15条で、「公共の福祉のために」 と謳われているのが、その語源でしょうか
元々、この法律は、衛星放送とかない時代に、どんなへき地や離島であっても、情報文化空白地帯を作らない為に、さらにたどれば、日本国憲法 「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 に規定された、「文化的な最低限度の生活」 権の為に作られています
高い放送権料の掛かるスポーツ中継や娯楽映画、ドラマ等の娯楽番組が 「文化的な最低限度の生活」 なのでしょうか
日々の生活に追われ、「娯楽」 などとは縁の無い生活を送っている人は、ごまんといますよ
働くことに喜びを感じ、日常生活のささやかなことにしあわせを感じる、そんな暮らしの方が、よっぽど、心豊かな 「文化的な」 生活と思いますが
「娯楽」を得たい人は、その「娯楽」を得たい人が、その対価を支払えば良い話であって、縁の無い人、興味のない人にまで、その費用を押し付けてくることが「公共の福祉」なのでしょうか
さらに言えば、スポーツ中継やドラマ等の娯楽番組は、民放でもやっていますよ
衛星放送のある時代、日本全国どこでも受信できます
営利目的の民放と同じような番組を流し、タダで流してますというならまだしも、受信料を頂きますって ・・・
むろん、タダでも有料でも、今の組織形態のまま民間と同じことをやれば、「民業圧迫」で、「公共の福祉」に反しますが
民間では、超高収益企業でなければ考えられない程巨額な内部留保金（彼らはなんとか積立金とよんでいるようですが、要は余った利益金です）を抱え、職員の平均年収 1750万円 （「役員の」ではありませんよ、「職員の」ですよ）※ と言われるような、超高額な給与を払っておいて、「営利目的ではありません」、「公共の福祉のため」ですって ・・・ 神経を疑います
※． 小山 和伸(著) 「 これでも公共放送かNHK!―君たちに受信料徴収の資格などない 」 より
NHK なんかいらない ・・・ 金を取られないのであれば、あってもいいけど ・・・ くらいの気持ちの方が普通（←大多数の意）なのではありませんか
既に時代錯誤の象徴となっているような組織ですが、必要だと思う方がいれば、その方が、その費用、対価を負担すればいいだけの事
もともと、放送法64条1項にそう書いてありますし
ちなみに、筆者は、「解体する」、あるいは、「分割民営化する」 （他の民放と同等の規模 ・ 営業形態にする） に 一票
放送法
第3章 日本放送協会
第1節 通則
（目的）
第15条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
日本国憲法
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
NHK受信料は 「公共料金」 ではありません 使ってない 「公共料金」 を支払う必要もありません
「公共料金」がいかなるものであるかは、明確に定義され、消費者庁ホームページ 「１−１ 公共料金とは 消費者庁」で、下記の様に明示されており、さらに言えば、我が国日本は、市場経済を基本とし、自由と民主主義、市場原理を基調とする資本主義国家ですと、その冒頭で明記されています
当ページは、「資本主義経済」の良し悪しを論ずるものではなく、現実社会がそうですということです
１−１ 公共料金とは 消費者庁
我が国は市場経済を基本としており、サービスの料金や商品の価格は、市場における自由な競争を通じて決められることが原則となっています。
しかし、料金や価格の中には、国会、中央政府（以下「政府」という。）や地方公共団体といった公的機関が、その水準の決定や改定に直接関わっているものがあります。これらは総称して公共料金と呼ばれています。税金や社会保険料も公的機関が決めていますが、これはサービスや商品の対価としての料金や価格ではないため、公共料金には含まれません。
つまり、「公共料金」 は、公的機関が直接その価格を決めているもの、もしくは、許認可しているものの内、対価をともなうことが必須で、対価をともなわなくてもよいのは、「税金や社会保険料」ですと書かれています
具体例として、同ページで、下記が列挙されています
分類 例
光熱関連 電気代、都市ガス代 等
交通関連 鉄道運賃、バス代、タクシー代、航空運賃、高速道路料金等
通信関連 はがき、封書、固定電話通信料 等
教育関連 国公立学校授業料、教科書 等
公衆衛生関連 水道料、診療代、介護料、入浴料 等
一般行政 登記手数料、自動車免許手数料、戸籍抄本手数料、印鑑証明手数料、パスポート取得料 等
その他 公営・（独）都市再生機構・公社家賃、たばこ 等
当然ながら、「NHK受信料」は含まれていません ・・・ 「等」に入ってるんだろって ・・・ これ程、事細かに、生活に密着する項目名全て列挙してくれている（さすが消費者庁）のに、「NHK受信料」のような大きな項目が、「等」にまとめられるわけないじゃないですか
この例を見れば一目瞭然、「公共料金」 であっても、全て、「サービスや商品」を受取った者が、つまり、受益者が、その受益分に応じてその「対価」を支払う ・・・ 受益者負担の原則 ・・・ 当たり前のことですよね
なんで、そんな当たり前のことをわざわざ書くか ・・・ 当たり前のことが理解できてないんじゃないか ・・・ と疑いたくなるような物言いをする輩が、ごくまれにいらっしゃるもので
例えば、2016年3月22日、JAF（日本自動車連盟）が公表したところによると、ドライバーから寄せられた救援依頼のうち、「給油する燃料を入れ間違えた」というものが、2015年12月の1ヶ月間だけで、全国で 269件もあったとし、テレビCM 『知らなかったよJAF/ロードサービス』篇で、「軽自動車だから軽油」と勘違いし、トラブルとなってしまうケースを取り上げ、注意を促していますので、ご覧になった方もいらっしゃることと思います
「 JAF 「軽自動車には軽油？」「セルフスタンドでうっかり」油種間違いによるトラブルが1ヶ月で269件も 」 より
信じ難いことですが、世の中には、一般常識では有り得ない様な事を、真実と（恐らく本人は大真面目に）信じ込んでいる人がいるのです
軽自動車だから軽（油）でしょって ・・・ NHK（日本放送協会）が、自ら盛んに宣伝している「公共放送」って言葉も、「公共放送」の料金（NHK受信料）だから、公共（放送）料金でしょって ・・・ 公共（放送）料金って、払わないといけないでしょ ・・・ って、錯覚してくれることを狙っているのでしょうか
公共料金というのは、価格設定に公的機関が関与しているだけのことであって、お店でパンを買うのと同じ事、自分が得たい商品、サービスを得ることの対価として支払うもの
オール電化の家に住んでて、都市ガスなんかちっとも使ってないのに、都市ガス代は公共料金ですからお支払い下さい ・・・ とか、うちはみなさまの〜料金で成り立っています ・・・ みなさまに公平にご負担頂いてます ・・・ とか
電車なんか乗らないのに、何時でも乗れるよう電車を走らせていますので、毎月みなさまと同じ定額をお支払い下さい ・・・ とか、有り得ない話ですよね
電車代（公共料金です）は、電車に乗る人が払って下さい
詐欺 とは 詐欺サイトに ご注意
?法? 他人をあざむいて錯誤に陥らせる行為。民法上，詐欺による意思表示は取り消すことができ，また，詐欺による損害は詐欺者の不法行為として賠償させることができる。 → 詐欺罪
「詐欺とは - 法律関連用語 Weblio辞書」 より
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引用以上
全国民でNHKを支えるとキレイごとを抜かすNHKだが、職員の平均給与を見れば、権力と法を利用した詐欺であることで鮮明だ。
日本国民の平均年収は、おおむね３００万円〜４００万円程度だが、NHK職員は？
https://job.mynavi.jp/career_tanq/articles/?id=62
NHK職員の年収・初任給・給与システム NHKが公表した収入データより 2013年09月13日2021年04月12日
https://www.nenshuu.net/shoku/any/nhk.php
NHK（日本放送協会）が公表している財務データを参照して、平均年収を算出いたしました。日本のテレビ事業の根幹を担うNHKの給与状況をご覧ください。
NHKの平均年収
NHK職員平均年収
1074万3822円
35歳年収：665万円
30歳年収：531万円
NHKの受信料収入について
NHKの原資は国民からの受信料収入。
徴収した受信料総額は例年6000億円〜6500億円程度でNHKの堅調な根幹収入となっています。
テレビなど受信設備を所持している世帯は受信料を支払う必要があります。
事業支出の10%が徴収業務の費用
NHK受信料は「地域スタッフ」に業務委託する形で徴収しています。
NHKの事業支出は7000億円弱ですが、その内の 約10％(700億円程度)は受信料の徴収業務の費用として計上されています。
その費用は収納業務受託法人への委託費、地域スタッフの人件費などにあてられていますが、事業支出の10％を占めるいびつな構成に疑問を唱える声も少なくありません。
尚、地域スタッフはNHKの職員ではなく、受信契約の手続きやデジタル放送の説明などを担当する専門のスタッフです。
月収はおおむね25万円から40万円とされ、NHK職員とは待遇に雲泥の差があります。
職員の状況について
NHKは採用数200人程度の募集に例年2万人以上が応募する大人気企業です。
2019年 職員数 平均年齢 平均勤続年
男性 8411人 42.5歳 18.8年
女性 1922人 35.6歳 12.2年
合計 10333人 41.2歳 17.5年
【採用の応募資格】
(1) 当年4月から翌年3月の間に大学等を卒業・修了見込みの方。
大学等とは、大学院・4年制大学・短期大学（修業年限2年以上）・高等専門学校（専攻科含む）および専修学校専門課程（修業年限2年以上）です。
(2) (1)以外の方で、当年4月1日の時点で30才未満の方。学歴は問いません。
※在学中の方は、翌年3月までの卒業・修了が条件です。
NHK職員の年収・初任給（一般職）
NHKは放送法に基づく特殊法人として設立され、その放送網は全国各地に張り巡らされています。
※フジテレビなど一般のテレビ局は特定の地域にしか放送する能力がない。
また、NHKの経営資源は国民からの受信料がメイン。そのため、実体としては日本の国営企業とも言えます。
【初任給】
初任給は一般企業と大きな差はありません。
（2015年）
大学卒：月給21万3360円
大学院（修士）卒：月給22万6360円
【モデル給与】
35歳年収：665万円
30歳年収：531万円
特殊法人であるNHKですが、給与体系はほとんど一般企業と同様のシステムを採用しています。
35歳で700万円弱ということは、一般企業と比べるとちょうどトヨタ自動車と同程度の年収水準です。
【給与】
以下の１・２・３を合計した数字が給与となります。
１．基準賃金(基本給、世帯給)
A1・B1など処遇区分によって決定される。
２．各種手当て・基準外賃金など
地域手当・住宅補助手当など
３．ボーナス（賞与）
年間2回（6月・12月）
【全国職員の基本給】
下限額 上限額
A1 164950円 240000円
A2 243360円 271360円
B1 278360円 320080円
B2 310360円 354540円
C1 340360円 410000円
C2 377200円 432400円
【地域職員の基本給】
下限額 上限額
A1 143960円 204000円
A2 200690円 223090円
B1 222690円 245090円
B2 248290円 270690円
C1 272290円 294690円
C2 295200円 324000円
NHK職員の平均年収
職員数 平均年齢 平均勤続年 平均年収
2019年 10333人
男:81.4% 女:18.6% 41.2歳 17.5年 1074万3822円
2018年 10318人
男:82.6% 女:17.4% 40.6歳 17.6年 1077万25円
2017年 10303人
男:83.2% 女:16.8% 40.7歳 17.7年 1067万3180円
2016年 10273人
男:83.8% 女:16.2% 41.1歳 17.8年 1076万1848円
2015年 10242人
男:84.3% 女:15.7% 41.1歳 17.8年 1104万4353円
2014年 10292人
男:84.8% 女:15.2% 41.1歳 17.8年 1122万7368円
2013年 10392人
男:85.3% 女:14.7% 41.1歳 17.7年 1136万5127円
2012年 10482人
男:85.5% 女:14.5% 40.9歳 17.5年 1160万3570円
2011年 10482人
男:85.8% 女:14.2% 40.7歳 17.3年 1163万9075円
2019年の平均年収は1074万3822円でした。
例年1000万円を超えており、NHKは間違いなく高収入が得られる企業といえます。
平均勤続年数や平均年齢は一般企業と変わらない平均的な水準。
現在の所は男性が80％を超えてほとんどを占める状態になっていますが、将来的には女性を30％の割合まで高めるように採用が計画されています。
NHKアナウンサーや記者の年収は？
NHKアナウンサーの平均年収
アナウンサーとして採用された新人の正社員でおおむね初任給が500万円程度。
そこから、一般職員同様に年収は上昇していきます。
看板アナウンサーだった有働由美子さん(40歳時)の年収は1500万円程度、杉浦友紀さん (30歳時)で約800万円程度。
契約アナウンサーの場合は月に40万円程度の給与が支給されています。
※「女性自身」NHK特集より
NHK記者の平均年収
記者の場合は一般職員と同様の給与水準が採用されていると思われます。
ただ、記者という職業柄、一般職員よりも長時間労働になることが多く、残業代が多く支給されています。
そのため、結果として記者職の職員は一般職員よりも若干多い年収になります。
NHKから国民を守る党 立花孝志議員(35歳時)のNHK時代の年収は1149万円
NHKから国民を守る党の立花孝志議員が自身のNHK時代の源泉徴収票を公開していました。
※上記画像が給与明細
2002年、35歳時の年収で1149万4275円。
世間一般の水準と比較すると相当な高給といえるでしょう。
これは、NHKの平均年収が1000万円を超えているという一つの証明といえます。
ただ、現在のNHK全体の給与水準は、この当時(2002年)よりも減少しています。
NHK職員の平均年収1700万円超というのは嘘なのか？
「NHK職員の平均年収が1700万円を超えている」という話が世に出回っていますが、実際には「給与」が、そのような高額な金額に達する事はありません。
その金額の出所は国会質疑か何かの様ですが、おそらく福利厚生費なども含めたものを強引に仕立て上げてできた数字のようです。
※正確な出所は不明
もし、そのような計算を採用するのであれば、現在は400万円~500万円のサラリーマンの平均年収が、おそらく600万円以上に跳ね上がると思われます。
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引用以上
NHKの平均年収が2000万円というのは根拠不明だが、一般国民の平均年収が300万円であることに対し、NHK職員が2倍以上の600万円を超えているのは事実のようだ。
その原資が、詐欺に近い憲法違反の放送法によって徴収されていることは、自民党政権がNHKを利用して、国民の情報統制を行うためのものであることは、過去10年以上の放送内容から明白である。
これについては、別項で証拠を提出する。
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