私は、日本の悪の99％に竹中平蔵が関与していると考えている。
例えば、日本国内の経済循環（景気）を根底から破壊し続けている10％の消費罰金税。
https://www.sankei.com/article/20151215-X47LEDK3CZNAND3ODUUMTVNLCU/
生活の身近な例でいえば、スーパーやコンビニでレジ袋を無償提供しなくなったのも、平蔵が背後にいる。
https://liquid-sense.com/2020/07/24/regi-free/
竹中平蔵の大功績？ といえば、日本の企業から終身雇用と労働者権利を追放し、労働者をその日暮らしのルンペンプロレタリアートに引きずり落としたのは竹中だ。そして、パソナという派遣事業を立ち上げ、その日暮らしの、派遣臨時労働者から確実に吸血する巨大なボロ儲けシステムを確立したのも平蔵だ。
https://www.mag2.com/p/money/238834
また、竹中平蔵は、日本政府から過去最大の利権を引き出しておきながら、おそらく過去最悪の「権力を利用した脱税王」である。
2016年5月に暴露された「パナマ文書」には、竹中平蔵と電通の闇が存在したはずだが、自民党の政治力によって隠蔽されてしまった。
https://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html
https://www.mag2.com/p/news/472756
竹中平蔵の悪事については、たくさんありすぎて紹介しきれないが、もし残っているとすれば臓器移植売買だけだが、それすら、和歌山市の盟友、二階俊博の妻の肝臓移植が、中国共産党の協力によって行われたことが明らかにされている。
和歌山に優先されたパンダも、実は、竹中と二階と中国共産党の利権が関与しているといわれる。
https://asuneta.com/archives/69083
今回は、リテラが暴露した情報を紹介する。
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 2021.06.01
https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html
東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。
本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。
だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。
パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。
だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。
「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000％ 過去最高を記録」
最終利益、つまり純利益が前年比で1000％……!? 目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。
実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。
しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている（日本経済新聞4月13日付）。
コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ 東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注
あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。
しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。
たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。
そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。
だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。
欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社
もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。
しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入していた。
また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。
利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。
この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。
***************************************************************
引用以上
まさに驚くべき腐敗ぶりだ。
竹中平蔵パソナは、時給1650円程度でオリンピック実務人材を募集している。日当に換算しても12000円程度の普通の給与だが、日本政府は、パソナに対して、一人一日42万円を支払う契約をしていると毎日新聞社が暴露した。
実に35倍もぼったくっているのだ。まるでミナミや歌舞伎町の暴力団ぼったくりも真っ青な中抜き率だ。これならパソナの利益が10倍になっても当然だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e550aad7482f0f93560e8fbc88ebc9d22217ebfe
もちろん原資は、明日の食事さえも不安な、なけなしの国民から搾り取った吸血税金だ。いったい、こんなぼったくり不正を誰が許したのか？ 菅義偉・安倍晋三、自民党政権である。
安倍は「嘘をつく口先から生まれてきた……息を吐くように嘘をつく」と評判の、何から何までウソで固めた、真実皆無のドロドロに腐敗して悪臭を放ち続ける人物だが、竹中平蔵と一心同体であって、「金儲けだけが人生の最大価値」という信仰を守り抜く「新自由主義者」である。
竹中平蔵は、小渕政権以来、過去20年以上、自民党の背後霊＝黒子であり続けた。だが、選挙は2004年の参院選に立候補しただけだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
竹中は、その政策が人々を不幸にし痛めつけることで、激しい憎悪の矛先にならないよう、いつでも、こそこそと隠れながら、政治の中枢で動いてきた。
実に狡猾で卑劣な人物だ。竹中はバブル崩壊後、外資の手先となり日本国家を弱体化させることで、日本国を外資に叩き売ってきた張本人なのだ。
https://www.mag2.com/p/money/1058365/3
菅義偉の政策目玉は、日本を支えてきた戦後中小零細企業体制を破壊し、大企業だけを生き残らせることだが、これこそ竹中が主張してきた政策の本質である。
竹中は、中小零細企業と、日本のあらゆるインフラ、水道、燃料、森林、農地、郵政、道路、港湾など生活のすべてを外資（ユダヤ系金融資本）に叩き売ってきた。
https://www.news-postseven.com/archives/20201102_1607684.html?DETAIL
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73379?page=3
小泉政権が郵政事業を民営化するときの最大の立役者が竹中平蔵だった。
小泉＝竹中組は、郵貯・かんぽ資金を外資に売り渡す交換条件として、数兆円を懐にする密約をしたと指弾されている。
http://gekkan-nippon.com/?p=6614
http://www.snsi.jp/tops/dainiprint/1070
竹中平蔵こそ、日本社会における究極の悪魔であり、この男は日本国家を完全破壊し、ゴールドマンサックス・ロスチャイルド・ロックフェラーのようなユダヤ金融資本に日本を売り飛ばすために登場した人物といっていい。
この男が生きているかぎり、日本国民の不幸は絶えることがない。
竹中平蔵の当面のビジョンは、淡路島全土を二束三文で買い占め（すでに買い占められた）、ここに北京雄安新区のような「スーパーシティ」を建設することだ。
それは、ダボス会議の三人の主催者（ビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵）が提示している「グレートリセット社会」の実現である。
リニア中央新幹線も、その目的で建設を進めている。これらは、別名、巨大電気都市計画である。原発を大量に建設して、その電気を使ってリニアのようなインフラ基盤を作り出し、コンピュータAI技術によって、民衆をロボットや道具のように管理してゆく。人々は、自由意志を奪われ、24時間、すべての生活を監視され、中国共産党のような政権によって支配されるのだ。
今の竹中自民党が向かっている先は、中国共産党の専制管理政治体制である。
例えば、日本国内の経済循環（景気）を根底から破壊し続けている10％の消費罰金税。
https://www.sankei.com/article/20151215-X47LEDK3CZNAND3ODUUMTVNLCU/
生活の身近な例でいえば、スーパーやコンビニでレジ袋を無償提供しなくなったのも、平蔵が背後にいる。
https://liquid-sense.com/2020/07/24/regi-free/
竹中平蔵の大功績？ といえば、日本の企業から終身雇用と労働者権利を追放し、労働者をその日暮らしのルンペンプロレタリアートに引きずり落としたのは竹中だ。そして、パソナという派遣事業を立ち上げ、その日暮らしの、派遣臨時労働者から確実に吸血する巨大なボロ儲けシステムを確立したのも平蔵だ。
https://www.mag2.com/p/money/238834
また、竹中平蔵は、日本政府から過去最大の利権を引き出しておきながら、おそらく過去最悪の「権力を利用した脱税王」である。
2016年5月に暴露された「パナマ文書」には、竹中平蔵と電通の闇が存在したはずだが、自民党の政治力によって隠蔽されてしまった。
https://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html
https://www.mag2.com/p/news/472756
竹中平蔵の悪事については、たくさんありすぎて紹介しきれないが、もし残っているとすれば臓器移植売買だけだが、それすら、和歌山市の盟友、二階俊博の妻の肝臓移植が、中国共産党の協力によって行われたことが明らかにされている。
和歌山に優先されたパンダも、実は、竹中と二階と中国共産党の利権が関与しているといわれる。
https://asuneta.com/archives/69083
今回は、リテラが暴露した情報を紹介する。
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 2021.06.01
https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html
東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。
本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。
だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。
パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。
だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。
「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000％ 過去最高を記録」
最終利益、つまり純利益が前年比で1000％……!? 目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。
実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。
しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている（日本経済新聞4月13日付）。
コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ 東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注
あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。
しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。
たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。
そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。
だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。
欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社
もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。
しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入していた。
また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。
利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。
この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。
***************************************************************
引用以上
まさに驚くべき腐敗ぶりだ。
竹中平蔵パソナは、時給1650円程度でオリンピック実務人材を募集している。日当に換算しても12000円程度の普通の給与だが、日本政府は、パソナに対して、一人一日42万円を支払う契約をしていると毎日新聞社が暴露した。
実に35倍もぼったくっているのだ。まるでミナミや歌舞伎町の暴力団ぼったくりも真っ青な中抜き率だ。これならパソナの利益が10倍になっても当然だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e550aad7482f0f93560e8fbc88ebc9d22217ebfe
もちろん原資は、明日の食事さえも不安な、なけなしの国民から搾り取った吸血税金だ。いったい、こんなぼったくり不正を誰が許したのか？ 菅義偉・安倍晋三、自民党政権である。
安倍は「嘘をつく口先から生まれてきた……息を吐くように嘘をつく」と評判の、何から何までウソで固めた、真実皆無のドロドロに腐敗して悪臭を放ち続ける人物だが、竹中平蔵と一心同体であって、「金儲けだけが人生の最大価値」という信仰を守り抜く「新自由主義者」である。
竹中平蔵は、小渕政権以来、過去20年以上、自民党の背後霊＝黒子であり続けた。だが、選挙は2004年の参院選に立候補しただけだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
竹中は、その政策が人々を不幸にし痛めつけることで、激しい憎悪の矛先にならないよう、いつでも、こそこそと隠れながら、政治の中枢で動いてきた。
実に狡猾で卑劣な人物だ。竹中はバブル崩壊後、外資の手先となり日本国家を弱体化させることで、日本国を外資に叩き売ってきた張本人なのだ。
https://www.mag2.com/p/money/1058365/3
菅義偉の政策目玉は、日本を支えてきた戦後中小零細企業体制を破壊し、大企業だけを生き残らせることだが、これこそ竹中が主張してきた政策の本質である。
竹中は、中小零細企業と、日本のあらゆるインフラ、水道、燃料、森林、農地、郵政、道路、港湾など生活のすべてを外資（ユダヤ系金融資本）に叩き売ってきた。
https://www.news-postseven.com/archives/20201102_1607684.html?DETAIL
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73379?page=3
小泉政権が郵政事業を民営化するときの最大の立役者が竹中平蔵だった。
小泉＝竹中組は、郵貯・かんぽ資金を外資に売り渡す交換条件として、数兆円を懐にする密約をしたと指弾されている。
http://gekkan-nippon.com/?p=6614
http://www.snsi.jp/tops/dainiprint/1070
竹中平蔵こそ、日本社会における究極の悪魔であり、この男は日本国家を完全破壊し、ゴールドマンサックス・ロスチャイルド・ロックフェラーのようなユダヤ金融資本に日本を売り飛ばすために登場した人物といっていい。
この男が生きているかぎり、日本国民の不幸は絶えることがない。
竹中平蔵の当面のビジョンは、淡路島全土を二束三文で買い占め（すでに買い占められた）、ここに北京雄安新区のような「スーパーシティ」を建設することだ。
それは、ダボス会議の三人の主催者（ビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵）が提示している「グレートリセット社会」の実現である。
リニア中央新幹線も、その目的で建設を進めている。これらは、別名、巨大電気都市計画である。原発を大量に建設して、その電気を使ってリニアのようなインフラ基盤を作り出し、コンピュータAI技術によって、民衆をロボットや道具のように管理してゆく。人々は、自由意志を奪われ、24時間、すべての生活を監視され、中国共産党のような政権によって支配されるのだ。
今の竹中自民党が向かっている先は、中国共産党の専制管理政治体制である。
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