東京電力による解説

　https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/



　これを詳しく見て行くと、大半が嘘で、真実は少ない。東電は自分たちを正当化し、責任逃れに終始し、事実を捏造して解説している。

　被災者に対して、ろくな補償もせず責任から逃げ回り、国民の税金で尻拭いさせながら、自分たちの給与はお手盛りで、どんどん上げている。



　1号機はなぜ過酷事故に至ったか

　https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_3-j.html



　地震発生時、1号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。1号機は地震により外部電源を全て失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、非常用復水器※1による炉心の冷却が始まりました。



しかし、地震から約50分後の津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー（直流電源）、電源盤※2等すべての電源を失いました。全ての電源を失ったことにより、非常用復水器が機能を喪失し、高圧注水系も起動できなくなりました。加えて、監視・計測機能も失ったため、原子炉や機器の状態を確認することができなくなりました。この後、圧力容器内の水は蒸発し続け、約4時間後、燃料が水面から露出して、炉心損傷が始まります。



露出した燃料棒の表面温度が崩壊熱により上昇したため、燃料棒の表面が圧力容器内の水蒸気と反応して、大量の水素が発生しました。格納容器の損傷部（温度上昇によって生じた蓋接合部等の隙間と考えています）から漏れ出た水素は、原子炉建屋上部に溜まり、何らかの原因により引火して、津波襲来から約24時間後の3月12日午後3時36分に爆発しました。また、溶融した炉心が圧力容器の底を貫通し、格納容器の床面のコンクリートを侵食しました。



水素爆発に伴う周辺の瓦礫の散乱等は作業の大きな妨げになり、2号機、3号機への対応が遅れる原因ともなりました。

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引用以上



　この説明は嘘だらけだ。原発メルトダウンを津波が非常用発電機を襲ったせいだと結論しているが、実際には、元東電原子炉監視員の木村俊雄氏の解析したデータで、地震発生からわずか90秒後に、冷却水流量がゼロになっていて、最初の振動で耐震性能のない親指ほどの太さの「ジェット計測配管」が切断し、そこから耐圧容器内の冷却水が全部噴出したことを示している。

　https://square.umin.ac.jp/~massie-tmd/genpatsu_ltrcy.html



　したがって、制御棒など無意味で、わずか2時間程度でジルカロイ燃料被覆管の熱溶融が起こり、格納容器に噴き出した水素によって水素爆発と炉心のメルトダウンが始まった。



「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発〜木村俊雄氏「事故原因は”地震”だった」2019年08月17日

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-841.html?all



　なぜ、ジェット計測配管が折れて、わずか数分で全冷却水を喪失したのか？

　それは、原子炉内に多数出ているセンサー系配管の耐震シュミレーションをケチり、耐震性のない配管を多数設置したからだ。もしも、原子炉内のすべての配管を耐震仕様にすると、費用は膨大になるともいわれている。



　もう一つ、東電は、「全電源喪失により非常用復水器が機能を喪失」と説明しているが、これも嘘だ。

　ECCSが作動しない場合、非常用復水器（IC）が電源を必要としないで物理的に作動し、メルトダウンを遅らせたはずだったが、1号機は不明だが、2・3号機のICは撤去されていた。

　http://u33.sakura.ne.jp/i%20think%20120331kan8.htm



　『週刊文春（2011.6.9号）』“福島原発非常時冷却システムを撤去した勝俣会長”の抜粋を引用させて頂きましたが、そこには、申請者：東京電力株式会社　取締役社長　勝俣恒久　として、福島第一原発　二〜六号機の蒸気凝縮系を削除する申請を進め、小泉政権時代に認可されていた事実が暴かれています。



　1号機に於いて操作ミスがなかったら、放射性物質拡散はなかったとの重要な安全装置「非常用復水器（IC）」は、事故当時2号機3号機には存在していなかったのです。



　4月3日私達（上原氏（佐賀大学元学長）と御一緒？）が東電に行って、設計図を見ながら、蒸気冷却系があるはずだと問うと、“無いんです”の答えが返ってきた。



　平成15年第10回原子力安全委員会の定例会の議事録、第28回の原子力安全委員会の非常会（？）の議事録を読みました、そうするとなんと、ECCS（Emergency core Cooling System:緊急炉心冷却装置）の一系統である蒸気冷却システムが取り外されていたことがわかりました。



　当時は小泉内閣の時代。

　それを認めたであろう大臣は平沼大臣です、そして、大島大臣、石原大臣、石破大臣という方々が全員居られる。（現）自民党総裁の谷垣氏も大臣でした。まさに平成15年に安全装置を何故とったのか？

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　引用以上



　勝俣と小泉政権は、ECCS崩壊時の最後の砦を撤去していたのだ。1号機は操作ミスによってメルトダウンに至ったと説明しているが、そうではない。1号機だけECCS・ICが撤去されないでいたことは考えにくい。

　全電源喪失時の、最後の安全装置を撤去した者こそ重度戦犯である。



　さらに、この事故をもたらしたのが、東電の説明のように、「想定外大津波」だったとするなら、最悪の重度戦犯が安倍晋三であることを意味している。



　何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否　リテラ2019年3月11日

　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/



●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否



　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。



　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。



　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。



　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。



　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。



　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。



　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。



●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…



　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。



「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」



　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。



　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。



　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。



　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」



　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。



　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。



　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。



　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。



　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。



●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃



　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。



　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。



　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。



「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」



　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）



　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。



　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。



　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。



　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。



　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。



　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

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一部引用　以上



　リテラの、この記事は、全マスコミを通じて、唯一安倍晋三のデタラメを追求しているのだが、もうひとつ、甘利に対する事故責任追及経過もあるので、上のリンクを読んでいただきたい。



　また、福島第一原発は10メートルまでの津波対策を行ったと強弁し、それ以上は想定外の不可抗力と決めつけた。しかし、これも、とんでもない嘘だ。

　実際には、東電内部で、津波が15．7メートルまで押し寄せるとシュミレーションが行われ、それを経営陣が了承してた。しかし、「金がかかる」と対策を先送りにした結果、この巨大事故が起きた。

　

　「東電旧経営陣が了承の津波対策、先送り」元幹部が供述　杉浦幹治　2018年9月6日

　https://www.asahi.com/articles/ASL955VYML95UTIL04M.html



　同社元会長の勝俣恒久被告（７８）らが２００８年、国の専門機関による地震予測に基づく津波対策を同原発で実施する方針をいったん了承しながら、後から先送りしたという、東電元幹部の供述調書が証拠採用され、全文が法廷で読み上げられた。



　検察官役の指定弁護士は「被告らは、津波対策の必要性を認識していながら先送りした」と主張しており、今回の調書はこれに沿う内容だ。一方、弁護側は「国の地震予測は信頼できず、対策の方針は決まっていなかった」などとして争っている。



　採用されたのは、同社で原発の耐震対策を担う地震対策センター長だった山下和彦氏が１２〜１４年、検察官に行った供述を記した調書。当初は山下氏の証人尋問が行われる予定だったが、「法廷で証言ができる状態ではない」として、永渕健一裁判長が調書を採用した。



　朗読された調書によると、東電は当初、国の専門機関が０２年に公表した「長期評価」を踏まえた簡易計算で、７・７メートル以上の津波が福島第一原発に押し寄せると想定。山下氏が０８年２月、勝俣氏らが出席した「御前会議」で長期評価を考慮した津波対策を示したところ、反対されずに了承され、同年３月の常務会でも認められたという。



　しかし、東電の子会社が長期評価を基に詳細な計算を実施したところ、津波高は同原発の主要施設があった敷地の高さ（１０メートル）を超える、１５・７メートルに達する可能性があると判明。この数値は同年６月、東電幹部らに報告され、同年７月には原子力・立地副本部長だった武藤栄被告（６８）が、長期評価に基づく津波対策の先送りを指示したという。



　調書によると、東電幹部らの間では方針転換の理由について「大規模な対策工事が必要となり、国や地元への説明がつかず、原発の停止を迫られるおそれがある」との認識があったという。山下氏は「想定される津波高が１０メートル以下なら、国の地震予測を踏まえた対策を直ちに取っていただろう」とも供述していた。



　東電旧経営陣を刑事告訴した住民らの代理人を務める海渡雄一弁護士は公判後の会見で調書について「幹部が、東電の内情をここまで述べていたとは驚いた。対策が出来ないから何もしないという異常さがはっきりした」と話した。（杉浦幹治）

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　引用以上



　実は、これ以外にも東電の解説は、まったく信用できない。

　「事故後、ただちに制御棒が挿入され原子炉が停止した」と言っているが、震度6強の揺れのなかで、制御棒がまともに入ったかは、甚だ疑問が多い。

　本当に制御棒が入っていたなら、これほど莫大な核燃料溶融放出はありえない。



　https://twitter.com/i/web/status/940945019229282304

　１７０ｋｍ離れたつくば気象研究所で沸点４８７７℃のテクネチウムが検出

　ヨウ素の沸点１８４℃、セシウムは６７８℃　ストロンチウムは１３８４℃

そしてプルトニウムの沸点は３２３２℃　ほとんどの放射性核種は気化していた



　制御棒が正しく挿入されていれば、ただちに核反応は停止する。だから5000度近い沸点のテクネチウムが気化して出てくるとは思えない。

　制御棒は入らなかったのではないか？



　さらに、溶融核燃料デブリが、耐圧容器の床を溶融して地盤コンクリートを浸食する「チャイナシンドローム」が起きていたことが書かれている。

　これについて、東電は一切情報を公開していない。

　だが、事故後数ヶ月間、フクイチ敷地ないからは、もの凄い水蒸気が立ち上り続けた。これは、地盤を溶かしながら地下に向かって沈降する核燃料が、地下水と接触して起きた現象である。











　これについても、東電は、一切説明を拒否している。

　未だに、溶融核燃料が、どれほど沈んだのか、はっきりせず、東電は黙りこくったままだ。

　だが、それが深い地下水盆に達したとき、コリオリ力によって関東地方の広い範囲に接続し、取り返しのつかない放射能汚染が起きるのが確実であって、すべては東電が責任を取らねばならない。

　自民党と東電は、いつまで貧しい一般国民にだけ尻拭いさせるつもりだ。