40回を迎えた福島県における児童甲状腺癌検討会議（県民健康調査）が、政府や東電の代理人である委員たちが廃止を提言している。
福島被曝地帯で異常多発している児童甲状腺癌は、アワープラネットの調査（意図的に計数から漏らされた患者を含めれば）2018年3月段階で、30万人中、273名である。現在は、もっと増えているが、福島県側が疑い例をどんどん排除しているので、正確な発症者数は分からない。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
30万人中300名と大雑把に考えれば、100万人では、約1000名になり、福島第一原発事故の前まで、世界平均で100万人に0．5人だった児童甲状腺癌発症者数が、事実上1000人近くであり、単純に事故前の2000倍もの超絶的異常発生と考えてよいだろう。
これを、検討委は、「原発事故とは無関係」と結論づけていて、患者が大量に出たのは、検査機器の甲状腺癌発見精度が向上したせいと主張している。
だが、甲状腺癌が発見された患者児童の8割が甲状腺摘出手術を受けていて、手術の理由は「放置すれば致死的癌＝リンパ癌・肺癌などに進行する疑いがあった重度のものばかり」と執刀医師が述べている。
福島県の甲状腺癌検査機器は、事故前の2000倍もの精度で発見できるほど性能が向上したのか？ 事故前は江戸時代製の検査機器でも使っていたのか？
「民の声新聞より」【県民健康調査】「学校での甲状腺検査」終了への第一歩？ 子どもや保護者から聴き取り調査実施へ 「廃止論」強める委員に対し地元委員は「継続」訴え 2021/01/16
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-513.html
ここで、東電と政府の代理人委員たちが、どのような根拠で、福島県における疫学的に超異常な激発を「東電放射能と無関係」と断じているかは、悪質な御用ジャーナリストとして知られる服部美咲が、分かりにくい文章を、もっともらしく書いているので掲載しておく。
2018.05.12 Sat 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター
https://synodos.jp/fukushima_report/21587
以下引用
「福島でがん増加はない」が専門家の常識
2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。
また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペーンなどを受け、「福島では子供の甲状腺がんが増加しているのではないか」という不安の声が県内外を問わずあがっている。
しかし、実は国内外の専門家の間では、「福島では、放射線の影響による甲状腺がんの多発は確認されていない」という意見が大多数を占めている。
つまり、専門家の見解が「放射線の影響で小児甲状腺がんは多発していない」という点でほぼ一致しているにもかかわらず、小児甲状腺がんが多発しているかのように思っていたり、あるいは「甲状腺がんが多発していると考える派」と「多発していないと考える派」に専門家の見解が二分されているかのように考えていたりする人が少なくないという、専門家とわれわれ一般人との間の認識の乖離が起こっている現状がある。
（アマ註＝「放射線の影響で甲状腺癌発生がない」と奇説にしがみついているのは、福島県内でも一部の東電・政府御用医師に限られ、その代表が検討会議座長の星北斗や、高村昇らだ。彼らは医師というより極右政治家である）
本稿では、原発事故後の福島における小児甲状腺がんをめぐる経緯を整理し、この乖離の実態と弊害を明らかにしてみたい。
（アマ註＝この文章で、服部美咲本人の弊害が明らかにされるべきだ）
「小児甲状腺がん」議論の背景
1986年、ウクライナ（旧ソ連）で起きたチェルノブイリ原発事故の際、飛散した放射性ヨウ素により小児甲状腺がんが増えた。この歴史的な経験から、福島第一原発事故当初、子供の甲状腺がんの増加が懸念された。
このため、福島県は、原発事故当時18歳以下だった全県民および2011年内生まれの乳幼児を対象に、2011年10月から現在まで大規模な甲状腺検査を実施している。
検査を実施している福島県立医科大学の発表データによると、2011年10月から2015年4月までの間に１巡目の検査を実施し、102人が甲状腺がんと診断されて手術を受けた。
2014年4月から２巡目の検査を開始し、このときは44人が甲状腺がんと診断されて手術を受けた。この、1巡目と2巡目をあわせて146人が甲状腺がんと診断されたことが、「福島では放射線の影響で子供の甲状腺がんが多発している」という報道につながっている。
しかし、ここでまず注意しなければならないのは、「甲状腺がんは、もともと一定の割合で発生する」という事実だ。
つまり、原発事故にかかわらず、福島でも他の地域でも、甲状腺がんを発症する子供は一定の割合で必ず見つかる。
（アマ註＝児童甲状腺癌の発症確率は、世界的に100万人中0．5〜1.0人といわれていて、福島県では、数年に一人しか見つからなかった）
したがって、原発事故後の福島で146人が甲状腺がんの診断を受けたからといって、すぐさま全員が原発事故影響だと決めつけることはできない。まずはこの146人の甲状腺がん患者が放射線の影響による発症かどうかを確認する必要がある。
（アマ註＝原発放射能のヨウ素131内部被曝が児童甲状腺癌発症原因だと、ICRPでもIAEAでもECRRでも、世界的な共通認識である事実を美咲君は、まったく知らないらしい。そんな無知蒙昧で被曝を論じるつもりか？）
このことを確認するためには、原発事故の前後での甲状腺がんの発生率を比較すればよい。ところが、これまで、症状が出る前の小児甲状腺がんに関して、ここまでの大規模な検査は世界でも行われたことがなく、事故前後での甲状腺がん発症率の比較データが存在しない。小児甲状腺がん多発の是非をめぐる問題がいまだに完全には決着していないことには、前提としてこのような背景がある。
（アマ註＝その通りだ、比較したらどうなった？）
https://chisan.or.jp/wp-content/uploads/2016/06/%E3%80%8E%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%AF%86%E6%95%99%E3%80%8F%E7%AC%AC27%E5%8F%B7_%E6%A8%AA%E7%B5%84_%E7%99%BB%E5%B6%8B.pdf
専門家グループは「放射線の影響とは考えにくい」で一致
（アマ註＝正しくは「専門家」ではなく、「東電の代理人グループ」である）
福島の甲状腺検査を統括するために専門家が構成している「県民健康調査検討委員会」は、福島で行われた甲状腺検査で見つかった小児甲状腺がんについて、「放射線の影響とは考えにくい」「放射線の影響の可能性は小さい」と評価している。その理由として、以下の４点を挙げる。
１．甲状腺被曝線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと。下掲：チェルノブイリと福島における小児甲状腺がんと事故当時年齢との関係グラフ（発症年齢ではなく事故当時年齢）参照。
（アマ註＝日本政府による被曝線量評価は、「事故の矮小化」を第一義に置いていて、まったく信用できない。後に、福島の被曝量はチェルノブイリ事故の数倍という再評価が外国から提出されている）
https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/specials/contents/earthquake/id/nature-news-102711
２．チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんの増加が見られ始めるまでの期間に比べて、2011年3月の原発事故による放射線被曝から1巡目の甲状腺がん発見までの期間が短いこと。下掲、チェルノブイリと福島との甲状腺がん発症年齢の違いグラフ参照。
３．地域別の発見率に大きな差がないこと。
省略
４．1巡目の検査では、事故当時5歳以下だった幼い子供にがんが見つからなかったこと。
（アマ註＝後にたくさん発見された。）
甲状腺はヨウ素をため込む性質があり、国連科学委員会の2008年の白書によれば、チェルノブイリ原発事故後に住民に出た健康被害は小児甲状腺がんのみである。したがって、この場合に問題となるのは事故直後に飛散し、およそ8日で半減期を迎えてすでにない放射性ヨウ素であるといえる。
（アマ註＝これで美咲君が、放射能の基礎知識がないことが明らかになった。ヨウ素131が千分の1以下になるには80日以上かかるし、129は人類滅亡まで減衰しない。国連科学委員会は、原発企業のアレバ社が委員の大半を送り込んでいたことが知られている）
チェルノブイリ原発事故の際に飛散した放射性ヨウ素の量は、福島第一原発事故と比較しておよそ7倍とされている（アマ註＝真っ赤なウソ。実際は逆）。また旧ソ連は牛乳の放射性ヨウ素の基準値を3700Bq/kgに定め、基準値を超えた分の原乳は牛乳として流通しないようにしたが、乳児用の粉ミルクやその他の乳加工品の基準値を定めなかったため、3700Bq/kgを超えた原乳が乳児用の粉ミルクとして流通した
（アマ註＝日本だって同じだ。細野豪志は妊婦子供を避難させなかった）
しかもこれは飽くまでも大規模農家に向けた対策に留まり、当時の旧ソ連の政治体制では、小規模農家や個人の農家には基準値などの情報が十分に伝わりにくかったという問題もある。また、ウクライナは内陸部であるため、海藻などを日常的に摂取する習慣がなく、ヨウ素欠乏による甲状腺腫がもともと風土病として蔓延していた。そのため、放射性ヨウ素を吸収しやすかった可能性も指摘されている。
一方、福島第一原発事故の直後2011年3月17日、それまで輸入食品にしか存在しなかった食品中の放射性物質に関わる基準値が暫定的に定められ、牛乳および乳製品については300Bq/kgとされた。
（アマ註＝野菜類はキロ2000ベクレルの許容量で、実際には、家の畑から採集した野菜を無測定で食べた。乳製品の検査も、ごくわずかしかなかった。それも、まったくの素人が測定した）
同時に乳児暫定基準値も定められ、乳児用の牛乳や粉ミルクに関しては100Bq/kgとされた（※2012年4月以降は、それぞれ大人用乳・乳製品で100Bq/kg、乳児用乳・乳製品で50Bq/kg）。また、海が近い日本では海藻などからのヨウ素摂取が日常的であり、過度の放射性ヨウ素吸収は起きにくい状態だった
（アマ註＝ヨウ素摂取量は個人差が大きい。昆布の好きな人なら飽和していた可能性もあるが、偏食でヨウ素の少ない人もいた）
チェルノブイリ原発事故の被災地では、「初期被曝線量が高かった」「５年以上経過してから甲状腺がんが多発した」「乳幼児の患者が多かった」という傾向があったが、福島ではこれらの特徴は見られなかった。
4点目に関しても、2巡目以降に「事故当時5歳以下だった子供」の患者が見つかっても、年齢が上がるにつれすべてのがんの発症率は上がるため、例外にはならない。また、福島第一原発に近い地域と遠く離れた会津地方との間にも発症率の有意差がなかった。
（アマ註＝加害者側に都合良く解釈しすぎている）
これらの「県民健康調査検討委員会」の見解に異議を唱える声もあるが、国際原子力機関（IAEA）は2015年に公表したレポートで「事故による放射線被曝の影響とは考えにくいことを示唆している」としている。
このIAEAそのものに関して「原子力推進側だから信用できない」という人もいるかもしれないが、国際的な専門家がつくる国連科学委員会（UNSCEAR）も、2016年に公表した白書でこのIAEAの見解を踏襲し、その上で、この見解に異を唱えた論文は世界で1本のみ（岡山大学津田敏秀教授が発表したもの）とし、「放射線によって甲状腺がんの発見率が増加したことを実証したと主張しているが、この調査には重大な欠陥があることが判明している」と切り捨てた。
（アマ註＝それを言うなら、なぜECRR報告を取り上げない。原発推進側の理屈だけを取り上げるな！）
http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11_ECRR_yamauchi.html
このように、国際的な専門家の間では、「福島で見つかった小児甲状腺がんについては、原発事故による放射線被曝の影響とは考えにくい」という見解ですでに一致を見つつある。
福島の小児甲状腺がん患者は「多発見」
ではなぜ、福島において146人もの小児甲状腺がんが発見されたのだろうか。
まず、甲状腺がんはほかの多くのがんと比べると進行が遅く、小さな甲状腺がんならば生涯健康に影響を与えないことで知られている。また、ごく稀に進行した場合でも、症状が出てから治療をしたとしても予後は良く、死に至ることは滅多にない。
よく比較される例として、甲状腺がん検診を乳がん検診とセットで安価に行えるプログラムを運用した結果、運用前に比べて20年足らずの間に甲状腺がん患者が15倍以上と爆発的に増加し、それに伴って甲状腺がんの治療を多く行った韓国では、しかし甲状腺がんによる死亡率はまったく変化しなかった。（図：韓国における甲状腺検査とがん発見率および死亡率の推移グラフ）
したがって、この小さな甲状腺がんを潜在的に抱えて生きている人は、実は予想以上に多いと考えられるが、症状がまったく出ない人々は甲状腺がんを疑って診察を受けないため、これまではこれらの人々が甲状腺がんの診断を受けることはなかった。もし全地域全年齢の人々を対象に大規模な甲状腺悉皆検査を実施したとすれば、症状のない人たちにも驚くほど多くの甲状腺がんが見つかってしまうことだろう、というのがほとんどの専門家が一致している現在の見解である。今福島県で起きているのは、この、いわば「多発見」とも表現できる現象と考えられる。
（アマ註＝事故前と事故後の発見率が2000倍も違うのはなぜか説明していない。事故前は、江戸時代あたりの検査機器を使い、事故後は未来から取り寄せた検査機器を使ったと言いたいのか？）
福島の小児甲状腺がんを考えるために重要な二つのキーワードがある。「過剰診断」と「スクリーニング効果」である。
無症状のうちに見つかる小さな甲状腺がんは、患者の健康に生涯にわたって悪影響を与えない場合がある。こうした、いわゆる「無実のがん」が次々に見つかっているという考え方があり、この「無実のがん」に対して、「必要以上の診断を行っている」という意味から、「過剰診断」と呼ばれる。
（アマ註＝「過剰診断」の理由を述べよ！異常に高性能の検査機器を使ったのか？ それとも百万人に一人の天才的医師が、普通では見えない甲状腺癌を発見しまくったのか？、なぜ、それまで発見できなかった？）
一方、きわめて稀だが甲状腺がんが進行した場合、なんらかの症状が出て治療することになる。福島の甲状腺検査では、このような「将来的に症状が出て治療するとしても、今のところは症状が出ていない」というごく初期の甲状腺がんを見つけている可能性もある。
これは「前倒し診断」あるいは「狭義のスクリーニング効果」と呼ばれ、前述の「過剰診断」とあわせて「（広義の）スクリーニング効果」と呼ばれる。
（アマ註＝甲状腺癌を発見された8割が、「リンパや肺への転移危険性の高い癌」として甲状腺除去手術を行っている。美咲の説明なら、放置しても差し支えない、治療の無意味な前癌状態のはずだが）
先に挙げた国際原子力機関と国連科学委員会の見解は、「事故後の福島で見つかった甲状腺がんは『過剰診断』と『スクリーニング効果』による可能性が高い」とも言い換えられる。
つまり、福島で起きていることは、「多発」（がんの発症そのものが事故前より増えている）ではなく、「多発見」（もともとあった、もしくはいずれ現れるがんを多く発見している）と呼ぶべき現象なのである。仮に、ほかの都道府県で同じように甲状腺検査を行えば、同じような割合で甲状腺がんが見つかる可能性が高い。
（アマ註＝程度の低い詭弁もほどほどにしておけ！ お前にはジャーナリストの資格はない！）
甲状腺大規模検査のメリット・デメリット
いずれ治療すべき甲状腺がんを前倒しで見つけているとすれば、早期発見・早期治療というメリットがある。一方で、過剰診断で見つかる小さな甲状腺がんは、放っておいても生涯健康に影響をもたらさない可能性が高い。
（アマ註＝それは真っ赤なウソだ。小児甲状腺癌は悪性度が高いことで知られている）
https://ganjoho.jp/public/cancer/thyroid/index.html
ところが、一般的ながん治療の定石として、がんが見つかった場合はその性格にかかわらず、がんの大きさで一律に判断して手術し取り除くことになるため、甲状腺を切除した場合、甲状腺ホルモンを補充するための投薬を一生続けなくてはならない。また、一度がんの告知を受けると、将来生命保険加入の条件が厳しくなるなどの社会的な不利益を被る場合もある。
検査を続け、スクリーニング効果で甲状腺がんを発見し続けることのデメリットはこれだけではない。現在、甲状腺大規模検査が行われているのは福島だけであるため、検査を続けることで、広義のスクリーニング効果により、福島だけで甲状腺がんと診断される数が記録され続け、その数が発表されるたびに大々的に発信され、これが深刻な風評被害につながるという懸念の声もある。
（アマ註＝「深刻な風評被害」とは、東電にとってだろうが）
また、「無実のがん」であるという知識の有無にかかわらず、がんの告知を受けることそのものが患者に大きな精神的ショックを与える。国立がんセンターによると、がん告知を受けた患者は、往々にしてそのストレスにより適応障害や気分障害（うつ状態）、せん妄（幻覚や不眠など）という状態に陥る。また、家族も不安や自責などの精神状態に陥ることがある。
（アマ註＝告知しないで放置しろというのか？ 「悪性」の意味が分かっているのか？）
とりわけ福島の場合、自分の子供が甲状腺がんと告知された場合、母親が「自分のせいだ」と深く落ち込み、精神的に深刻な不調をきたすケースがある。実際、医師を目指す医学生が研修で相互に甲状腺検査をしたときに甲状腺がんが発見される場合も多く、甲状腺がんのほとんどが「無実」であることを十分に知っている医学生ですら、強いショックを受けるという。
（アマ註＝被曝甲状腺癌の大半が乳頭癌・未分化癌であり悪性度が高いので、緊急の処置が必要とされている。旧来の一般的甲状腺癌と同じにするな。なら、鈴木眞一が、発見者ほぼ全員に除去手術をしているのは、どういう理由なのか？）
「治療を受けるべき甲状腺がんを前倒しで発見できる」というごく稀なケースがある（この場合でも、将来症状が出てから治療すれば予後は良い）というメリットと比較した場合の、検査を受ける子供や母親が被るデメリットの多さを受けて、現状の検査体制を見直すべきであるという意見を持つ専門医も多い。
（アマ註＝「新型コロナを見つければ医療が崩壊する」という腐った屁理屈を、先行して主張したわけだ）
「私は子供を守りたい」
先日、福島市内で農家を営む30代の母親から相談を受けた。「風評被害も大変だけれど、健康でさえいれば、いずれ商売は持ち直せると信じています。でも、ただひとつだけ心配なのは甲状腺がん。
テレビをつけると、甲状腺がんが増えたとかまた見つかったとか、しょっちゅうアナウンサーが怖い顔で言っている。一般人は、がんと聞くだけでどきっとします。テレビは子供も見るから、『自分がいつかがんで死んじゃうかも』と刷り込まれてしまうような気がして、それも心配です。私は、子供だけは守りたいんです」
冒頭の鎌田論考だけではなく、年に数回、県民健康調査が開かれるなど、ことあるごとに、報道ステーション（2016年3月11日放送の特集番組）、岩波「科学」（注４）、月刊宝島（注5）、東京新聞（注6）（注7）、朝日新聞（注8）、毎日新聞（注9）、あるいはハフィントンポストをはじめとする各種WEBメディアなどがこぞって「福島の子供に甲状腺がんが見つかった」と煽動的に報じる。その多くが根拠とするのは、国連科学委員会が「重大な欠陥がある」とした岡山大学津田敏秀教授による1編の論文である。彼らは、チェルノブイリと同じようなことが福島でも起こると騒ぎ立てる。
一方、福島では被災3県では突出して震災関連死が多く、復興庁の発表によれば、2016年9月現在、岩手の460人、宮城の922人に対して2086人である。
その原因として避難生活下でのストレスなどによる生活習慣病も多いものの、自殺者が多いことも特徴である。福島に住むことで実際に放射線からの健康影響を受けることはないのにもかかわらず、こういった煽情的な報道が繰り返されることによる精神的ストレスを軽視すべきではない。さらに、子供やその家族には、ここまで見てきたような検査によるストレスが加わっている。
（アマ註＝ストレスだけで数千の人が死んだと言いたいか？ エビデンスを示せ）
甲状腺がんへの不安を煽る報道は「福島の子供を守る」という文言のもとでなされることが多い。しかしながら、こういった極度のストレスが子供に与え続けている深刻な影響を「問題ではない」とするような、いわば新しい「安全神話」が、今なお福島の子供たちを苛み続けている。本当に子供を守るために今必要なこととは、この6年で世界の専門家たちが一丸となって積み上げてきた科学的な知識を学び、勇気を出して検査の必要性を再度天秤にかけてみることなのではないだろうか。
（アマ註＝人が大量に死ぬようなストレスがあったわけではない。放射能被曝により、直接死亡したのだ）
服部美咲（はっとり・みさき）フリーライター
1983年生まれ。慶応義塾大学卒。ITベンチャー企業、地方団体勤務を経て、現在フリーライター。東北復興新聞、先端医療・工学メディア、官公庁広報など複数メディアで活動する。取材分野は地方創生、ワークスタイル、医療、工学など。
**************************************************************
引用以上、反吐が出るようなインチキ報告だ。とりわけ、「2000名を超える震災関連死がストレスによって起きた」と決めつけたあたりは、この馬鹿女は、東電に買収されているに違いないと多くの読者が確信を抱いただろう。
ちょうど、福島民報やゴミ売り新聞の福島民友、県庁勤務者、東電に鼻薬を嗅がされた自民党議員などと同じで、この記事を書くのに、いったいどれだけの金を受け取ったのか？ と、煮えくりかえるような憎悪を感じる。
冒頭に掲げたように、福島県は、児童甲状腺癌評価委員会を廃止したいらしい。「東電の放射能と、児童甲状腺癌多発は無関係」と結論づけたまま。
いずれ、座長の星北斗が、どのような人物か明らかにされるときが来るだろうが、この残酷な犯罪性、虚偽性を置き土産に甲状腺検査を廃止したって、それで事態が収まるわけではなく。これからも、どんどん甲状腺癌は増え続けるだろう。
東電がばらまいた放射能、ヨウ素131とセシウム137が原因なのだから。
放射能イニシエーションによる甲状腺癌の潜伏期間は10年である。今年から、やっと甲状腺癌（と乳癌）の激発が始まるのだ。評価委をやめたい理由は、今年こそ正念場であることを知っているからだろう。
だが、放射能と発癌を無関係と決めつけて福島県民を欺した罪は、地獄の底まで追いかけてゆくぞ！
福島被曝地帯で異常多発している児童甲状腺癌は、アワープラネットの調査（意図的に計数から漏らされた患者を含めれば）2018年3月段階で、30万人中、273名である。現在は、もっと増えているが、福島県側が疑い例をどんどん排除しているので、正確な発症者数は分からない。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
30万人中300名と大雑把に考えれば、100万人では、約1000名になり、福島第一原発事故の前まで、世界平均で100万人に0．5人だった児童甲状腺癌発症者数が、事実上1000人近くであり、単純に事故前の2000倍もの超絶的異常発生と考えてよいだろう。
これを、検討委は、「原発事故とは無関係」と結論づけていて、患者が大量に出たのは、検査機器の甲状腺癌発見精度が向上したせいと主張している。
だが、甲状腺癌が発見された患者児童の8割が甲状腺摘出手術を受けていて、手術の理由は「放置すれば致死的癌＝リンパ癌・肺癌などに進行する疑いがあった重度のものばかり」と執刀医師が述べている。
福島県の甲状腺癌検査機器は、事故前の2000倍もの精度で発見できるほど性能が向上したのか？ 事故前は江戸時代製の検査機器でも使っていたのか？
「民の声新聞より」【県民健康調査】「学校での甲状腺検査」終了への第一歩？ 子どもや保護者から聴き取り調査実施へ 「廃止論」強める委員に対し地元委員は「継続」訴え 2021/01/16
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-513.html
ここで、東電と政府の代理人委員たちが、どのような根拠で、福島県における疫学的に超異常な激発を「東電放射能と無関係」と断じているかは、悪質な御用ジャーナリストとして知られる服部美咲が、分かりにくい文章を、もっともらしく書いているので掲載しておく。
2018.05.12 Sat 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター
https://synodos.jp/fukushima_report/21587
以下引用
「福島でがん増加はない」が専門家の常識
2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。
また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペーンなどを受け、「福島では子供の甲状腺がんが増加しているのではないか」という不安の声が県内外を問わずあがっている。
しかし、実は国内外の専門家の間では、「福島では、放射線の影響による甲状腺がんの多発は確認されていない」という意見が大多数を占めている。
つまり、専門家の見解が「放射線の影響で小児甲状腺がんは多発していない」という点でほぼ一致しているにもかかわらず、小児甲状腺がんが多発しているかのように思っていたり、あるいは「甲状腺がんが多発していると考える派」と「多発していないと考える派」に専門家の見解が二分されているかのように考えていたりする人が少なくないという、専門家とわれわれ一般人との間の認識の乖離が起こっている現状がある。
（アマ註＝「放射線の影響で甲状腺癌発生がない」と奇説にしがみついているのは、福島県内でも一部の東電・政府御用医師に限られ、その代表が検討会議座長の星北斗や、高村昇らだ。彼らは医師というより極右政治家である）
本稿では、原発事故後の福島における小児甲状腺がんをめぐる経緯を整理し、この乖離の実態と弊害を明らかにしてみたい。
（アマ註＝この文章で、服部美咲本人の弊害が明らかにされるべきだ）
「小児甲状腺がん」議論の背景
1986年、ウクライナ（旧ソ連）で起きたチェルノブイリ原発事故の際、飛散した放射性ヨウ素により小児甲状腺がんが増えた。この歴史的な経験から、福島第一原発事故当初、子供の甲状腺がんの増加が懸念された。
このため、福島県は、原発事故当時18歳以下だった全県民および2011年内生まれの乳幼児を対象に、2011年10月から現在まで大規模な甲状腺検査を実施している。
検査を実施している福島県立医科大学の発表データによると、2011年10月から2015年4月までの間に１巡目の検査を実施し、102人が甲状腺がんと診断されて手術を受けた。
2014年4月から２巡目の検査を開始し、このときは44人が甲状腺がんと診断されて手術を受けた。この、1巡目と2巡目をあわせて146人が甲状腺がんと診断されたことが、「福島では放射線の影響で子供の甲状腺がんが多発している」という報道につながっている。
しかし、ここでまず注意しなければならないのは、「甲状腺がんは、もともと一定の割合で発生する」という事実だ。
つまり、原発事故にかかわらず、福島でも他の地域でも、甲状腺がんを発症する子供は一定の割合で必ず見つかる。
（アマ註＝児童甲状腺癌の発症確率は、世界的に100万人中0．5〜1.0人といわれていて、福島県では、数年に一人しか見つからなかった）
したがって、原発事故後の福島で146人が甲状腺がんの診断を受けたからといって、すぐさま全員が原発事故影響だと決めつけることはできない。まずはこの146人の甲状腺がん患者が放射線の影響による発症かどうかを確認する必要がある。
（アマ註＝原発放射能のヨウ素131内部被曝が児童甲状腺癌発症原因だと、ICRPでもIAEAでもECRRでも、世界的な共通認識である事実を美咲君は、まったく知らないらしい。そんな無知蒙昧で被曝を論じるつもりか？）
このことを確認するためには、原発事故の前後での甲状腺がんの発生率を比較すればよい。ところが、これまで、症状が出る前の小児甲状腺がんに関して、ここまでの大規模な検査は世界でも行われたことがなく、事故前後での甲状腺がん発症率の比較データが存在しない。小児甲状腺がん多発の是非をめぐる問題がいまだに完全には決着していないことには、前提としてこのような背景がある。
（アマ註＝その通りだ、比較したらどうなった？）
https://chisan.or.jp/wp-content/uploads/2016/06/%E3%80%8E%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%AF%86%E6%95%99%E3%80%8F%E7%AC%AC27%E5%8F%B7_%E6%A8%AA%E7%B5%84_%E7%99%BB%E5%B6%8B.pdf
専門家グループは「放射線の影響とは考えにくい」で一致
（アマ註＝正しくは「専門家」ではなく、「東電の代理人グループ」である）
福島の甲状腺検査を統括するために専門家が構成している「県民健康調査検討委員会」は、福島で行われた甲状腺検査で見つかった小児甲状腺がんについて、「放射線の影響とは考えにくい」「放射線の影響の可能性は小さい」と評価している。その理由として、以下の４点を挙げる。
１．甲状腺被曝線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと。下掲：チェルノブイリと福島における小児甲状腺がんと事故当時年齢との関係グラフ（発症年齢ではなく事故当時年齢）参照。
（アマ註＝日本政府による被曝線量評価は、「事故の矮小化」を第一義に置いていて、まったく信用できない。後に、福島の被曝量はチェルノブイリ事故の数倍という再評価が外国から提出されている）
https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/specials/contents/earthquake/id/nature-news-102711
２．チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんの増加が見られ始めるまでの期間に比べて、2011年3月の原発事故による放射線被曝から1巡目の甲状腺がん発見までの期間が短いこと。下掲、チェルノブイリと福島との甲状腺がん発症年齢の違いグラフ参照。
３．地域別の発見率に大きな差がないこと。
省略
４．1巡目の検査では、事故当時5歳以下だった幼い子供にがんが見つからなかったこと。
（アマ註＝後にたくさん発見された。）
甲状腺はヨウ素をため込む性質があり、国連科学委員会の2008年の白書によれば、チェルノブイリ原発事故後に住民に出た健康被害は小児甲状腺がんのみである。したがって、この場合に問題となるのは事故直後に飛散し、およそ8日で半減期を迎えてすでにない放射性ヨウ素であるといえる。
（アマ註＝これで美咲君が、放射能の基礎知識がないことが明らかになった。ヨウ素131が千分の1以下になるには80日以上かかるし、129は人類滅亡まで減衰しない。国連科学委員会は、原発企業のアレバ社が委員の大半を送り込んでいたことが知られている）
チェルノブイリ原発事故の際に飛散した放射性ヨウ素の量は、福島第一原発事故と比較しておよそ7倍とされている（アマ註＝真っ赤なウソ。実際は逆）。また旧ソ連は牛乳の放射性ヨウ素の基準値を3700Bq/kgに定め、基準値を超えた分の原乳は牛乳として流通しないようにしたが、乳児用の粉ミルクやその他の乳加工品の基準値を定めなかったため、3700Bq/kgを超えた原乳が乳児用の粉ミルクとして流通した
（アマ註＝日本だって同じだ。細野豪志は妊婦子供を避難させなかった）
しかもこれは飽くまでも大規模農家に向けた対策に留まり、当時の旧ソ連の政治体制では、小規模農家や個人の農家には基準値などの情報が十分に伝わりにくかったという問題もある。また、ウクライナは内陸部であるため、海藻などを日常的に摂取する習慣がなく、ヨウ素欠乏による甲状腺腫がもともと風土病として蔓延していた。そのため、放射性ヨウ素を吸収しやすかった可能性も指摘されている。
一方、福島第一原発事故の直後2011年3月17日、それまで輸入食品にしか存在しなかった食品中の放射性物質に関わる基準値が暫定的に定められ、牛乳および乳製品については300Bq/kgとされた。
（アマ註＝野菜類はキロ2000ベクレルの許容量で、実際には、家の畑から採集した野菜を無測定で食べた。乳製品の検査も、ごくわずかしかなかった。それも、まったくの素人が測定した）
同時に乳児暫定基準値も定められ、乳児用の牛乳や粉ミルクに関しては100Bq/kgとされた（※2012年4月以降は、それぞれ大人用乳・乳製品で100Bq/kg、乳児用乳・乳製品で50Bq/kg）。また、海が近い日本では海藻などからのヨウ素摂取が日常的であり、過度の放射性ヨウ素吸収は起きにくい状態だった
（アマ註＝ヨウ素摂取量は個人差が大きい。昆布の好きな人なら飽和していた可能性もあるが、偏食でヨウ素の少ない人もいた）
チェルノブイリ原発事故の被災地では、「初期被曝線量が高かった」「５年以上経過してから甲状腺がんが多発した」「乳幼児の患者が多かった」という傾向があったが、福島ではこれらの特徴は見られなかった。
4点目に関しても、2巡目以降に「事故当時5歳以下だった子供」の患者が見つかっても、年齢が上がるにつれすべてのがんの発症率は上がるため、例外にはならない。また、福島第一原発に近い地域と遠く離れた会津地方との間にも発症率の有意差がなかった。
（アマ註＝加害者側に都合良く解釈しすぎている）
これらの「県民健康調査検討委員会」の見解に異議を唱える声もあるが、国際原子力機関（IAEA）は2015年に公表したレポートで「事故による放射線被曝の影響とは考えにくいことを示唆している」としている。
このIAEAそのものに関して「原子力推進側だから信用できない」という人もいるかもしれないが、国際的な専門家がつくる国連科学委員会（UNSCEAR）も、2016年に公表した白書でこのIAEAの見解を踏襲し、その上で、この見解に異を唱えた論文は世界で1本のみ（岡山大学津田敏秀教授が発表したもの）とし、「放射線によって甲状腺がんの発見率が増加したことを実証したと主張しているが、この調査には重大な欠陥があることが判明している」と切り捨てた。
（アマ註＝それを言うなら、なぜECRR報告を取り上げない。原発推進側の理屈だけを取り上げるな！）
http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11_ECRR_yamauchi.html
このように、国際的な専門家の間では、「福島で見つかった小児甲状腺がんについては、原発事故による放射線被曝の影響とは考えにくい」という見解ですでに一致を見つつある。
福島の小児甲状腺がん患者は「多発見」
ではなぜ、福島において146人もの小児甲状腺がんが発見されたのだろうか。
まず、甲状腺がんはほかの多くのがんと比べると進行が遅く、小さな甲状腺がんならば生涯健康に影響を与えないことで知られている。また、ごく稀に進行した場合でも、症状が出てから治療をしたとしても予後は良く、死に至ることは滅多にない。
よく比較される例として、甲状腺がん検診を乳がん検診とセットで安価に行えるプログラムを運用した結果、運用前に比べて20年足らずの間に甲状腺がん患者が15倍以上と爆発的に増加し、それに伴って甲状腺がんの治療を多く行った韓国では、しかし甲状腺がんによる死亡率はまったく変化しなかった。（図：韓国における甲状腺検査とがん発見率および死亡率の推移グラフ）
したがって、この小さな甲状腺がんを潜在的に抱えて生きている人は、実は予想以上に多いと考えられるが、症状がまったく出ない人々は甲状腺がんを疑って診察を受けないため、これまではこれらの人々が甲状腺がんの診断を受けることはなかった。もし全地域全年齢の人々を対象に大規模な甲状腺悉皆検査を実施したとすれば、症状のない人たちにも驚くほど多くの甲状腺がんが見つかってしまうことだろう、というのがほとんどの専門家が一致している現在の見解である。今福島県で起きているのは、この、いわば「多発見」とも表現できる現象と考えられる。
（アマ註＝事故前と事故後の発見率が2000倍も違うのはなぜか説明していない。事故前は、江戸時代あたりの検査機器を使い、事故後は未来から取り寄せた検査機器を使ったと言いたいのか？）
福島の小児甲状腺がんを考えるために重要な二つのキーワードがある。「過剰診断」と「スクリーニング効果」である。
無症状のうちに見つかる小さな甲状腺がんは、患者の健康に生涯にわたって悪影響を与えない場合がある。こうした、いわゆる「無実のがん」が次々に見つかっているという考え方があり、この「無実のがん」に対して、「必要以上の診断を行っている」という意味から、「過剰診断」と呼ばれる。
（アマ註＝「過剰診断」の理由を述べよ！異常に高性能の検査機器を使ったのか？ それとも百万人に一人の天才的医師が、普通では見えない甲状腺癌を発見しまくったのか？、なぜ、それまで発見できなかった？）
一方、きわめて稀だが甲状腺がんが進行した場合、なんらかの症状が出て治療することになる。福島の甲状腺検査では、このような「将来的に症状が出て治療するとしても、今のところは症状が出ていない」というごく初期の甲状腺がんを見つけている可能性もある。
これは「前倒し診断」あるいは「狭義のスクリーニング効果」と呼ばれ、前述の「過剰診断」とあわせて「（広義の）スクリーニング効果」と呼ばれる。
（アマ註＝甲状腺癌を発見された8割が、「リンパや肺への転移危険性の高い癌」として甲状腺除去手術を行っている。美咲の説明なら、放置しても差し支えない、治療の無意味な前癌状態のはずだが）
先に挙げた国際原子力機関と国連科学委員会の見解は、「事故後の福島で見つかった甲状腺がんは『過剰診断』と『スクリーニング効果』による可能性が高い」とも言い換えられる。
つまり、福島で起きていることは、「多発」（がんの発症そのものが事故前より増えている）ではなく、「多発見」（もともとあった、もしくはいずれ現れるがんを多く発見している）と呼ぶべき現象なのである。仮に、ほかの都道府県で同じように甲状腺検査を行えば、同じような割合で甲状腺がんが見つかる可能性が高い。
（アマ註＝程度の低い詭弁もほどほどにしておけ！ お前にはジャーナリストの資格はない！）
甲状腺大規模検査のメリット・デメリット
いずれ治療すべき甲状腺がんを前倒しで見つけているとすれば、早期発見・早期治療というメリットがある。一方で、過剰診断で見つかる小さな甲状腺がんは、放っておいても生涯健康に影響をもたらさない可能性が高い。
（アマ註＝それは真っ赤なウソだ。小児甲状腺癌は悪性度が高いことで知られている）
https://ganjoho.jp/public/cancer/thyroid/index.html
ところが、一般的ながん治療の定石として、がんが見つかった場合はその性格にかかわらず、がんの大きさで一律に判断して手術し取り除くことになるため、甲状腺を切除した場合、甲状腺ホルモンを補充するための投薬を一生続けなくてはならない。また、一度がんの告知を受けると、将来生命保険加入の条件が厳しくなるなどの社会的な不利益を被る場合もある。
検査を続け、スクリーニング効果で甲状腺がんを発見し続けることのデメリットはこれだけではない。現在、甲状腺大規模検査が行われているのは福島だけであるため、検査を続けることで、広義のスクリーニング効果により、福島だけで甲状腺がんと診断される数が記録され続け、その数が発表されるたびに大々的に発信され、これが深刻な風評被害につながるという懸念の声もある。
（アマ註＝「深刻な風評被害」とは、東電にとってだろうが）
また、「無実のがん」であるという知識の有無にかかわらず、がんの告知を受けることそのものが患者に大きな精神的ショックを与える。国立がんセンターによると、がん告知を受けた患者は、往々にしてそのストレスにより適応障害や気分障害（うつ状態）、せん妄（幻覚や不眠など）という状態に陥る。また、家族も不安や自責などの精神状態に陥ることがある。
（アマ註＝告知しないで放置しろというのか？ 「悪性」の意味が分かっているのか？）
とりわけ福島の場合、自分の子供が甲状腺がんと告知された場合、母親が「自分のせいだ」と深く落ち込み、精神的に深刻な不調をきたすケースがある。実際、医師を目指す医学生が研修で相互に甲状腺検査をしたときに甲状腺がんが発見される場合も多く、甲状腺がんのほとんどが「無実」であることを十分に知っている医学生ですら、強いショックを受けるという。
（アマ註＝被曝甲状腺癌の大半が乳頭癌・未分化癌であり悪性度が高いので、緊急の処置が必要とされている。旧来の一般的甲状腺癌と同じにするな。なら、鈴木眞一が、発見者ほぼ全員に除去手術をしているのは、どういう理由なのか？）
「治療を受けるべき甲状腺がんを前倒しで発見できる」というごく稀なケースがある（この場合でも、将来症状が出てから治療すれば予後は良い）というメリットと比較した場合の、検査を受ける子供や母親が被るデメリットの多さを受けて、現状の検査体制を見直すべきであるという意見を持つ専門医も多い。
（アマ註＝「新型コロナを見つければ医療が崩壊する」という腐った屁理屈を、先行して主張したわけだ）
「私は子供を守りたい」
先日、福島市内で農家を営む30代の母親から相談を受けた。「風評被害も大変だけれど、健康でさえいれば、いずれ商売は持ち直せると信じています。でも、ただひとつだけ心配なのは甲状腺がん。
テレビをつけると、甲状腺がんが増えたとかまた見つかったとか、しょっちゅうアナウンサーが怖い顔で言っている。一般人は、がんと聞くだけでどきっとします。テレビは子供も見るから、『自分がいつかがんで死んじゃうかも』と刷り込まれてしまうような気がして、それも心配です。私は、子供だけは守りたいんです」
冒頭の鎌田論考だけではなく、年に数回、県民健康調査が開かれるなど、ことあるごとに、報道ステーション（2016年3月11日放送の特集番組）、岩波「科学」（注４）、月刊宝島（注5）、東京新聞（注6）（注7）、朝日新聞（注8）、毎日新聞（注9）、あるいはハフィントンポストをはじめとする各種WEBメディアなどがこぞって「福島の子供に甲状腺がんが見つかった」と煽動的に報じる。その多くが根拠とするのは、国連科学委員会が「重大な欠陥がある」とした岡山大学津田敏秀教授による1編の論文である。彼らは、チェルノブイリと同じようなことが福島でも起こると騒ぎ立てる。
一方、福島では被災3県では突出して震災関連死が多く、復興庁の発表によれば、2016年9月現在、岩手の460人、宮城の922人に対して2086人である。
その原因として避難生活下でのストレスなどによる生活習慣病も多いものの、自殺者が多いことも特徴である。福島に住むことで実際に放射線からの健康影響を受けることはないのにもかかわらず、こういった煽情的な報道が繰り返されることによる精神的ストレスを軽視すべきではない。さらに、子供やその家族には、ここまで見てきたような検査によるストレスが加わっている。
（アマ註＝ストレスだけで数千の人が死んだと言いたいか？ エビデンスを示せ）
甲状腺がんへの不安を煽る報道は「福島の子供を守る」という文言のもとでなされることが多い。しかしながら、こういった極度のストレスが子供に与え続けている深刻な影響を「問題ではない」とするような、いわば新しい「安全神話」が、今なお福島の子供たちを苛み続けている。本当に子供を守るために今必要なこととは、この6年で世界の専門家たちが一丸となって積み上げてきた科学的な知識を学び、勇気を出して検査の必要性を再度天秤にかけてみることなのではないだろうか。
（アマ註＝人が大量に死ぬようなストレスがあったわけではない。放射能被曝により、直接死亡したのだ）
服部美咲（はっとり・みさき）フリーライター
1983年生まれ。慶応義塾大学卒。ITベンチャー企業、地方団体勤務を経て、現在フリーライター。東北復興新聞、先端医療・工学メディア、官公庁広報など複数メディアで活動する。取材分野は地方創生、ワークスタイル、医療、工学など。
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引用以上、反吐が出るようなインチキ報告だ。とりわけ、「2000名を超える震災関連死がストレスによって起きた」と決めつけたあたりは、この馬鹿女は、東電に買収されているに違いないと多くの読者が確信を抱いただろう。
ちょうど、福島民報やゴミ売り新聞の福島民友、県庁勤務者、東電に鼻薬を嗅がされた自民党議員などと同じで、この記事を書くのに、いったいどれだけの金を受け取ったのか？ と、煮えくりかえるような憎悪を感じる。
冒頭に掲げたように、福島県は、児童甲状腺癌評価委員会を廃止したいらしい。「東電の放射能と、児童甲状腺癌多発は無関係」と結論づけたまま。
いずれ、座長の星北斗が、どのような人物か明らかにされるときが来るだろうが、この残酷な犯罪性、虚偽性を置き土産に甲状腺検査を廃止したって、それで事態が収まるわけではなく。これからも、どんどん甲状腺癌は増え続けるだろう。
東電がばらまいた放射能、ヨウ素131とセシウム137が原因なのだから。
放射能イニシエーションによる甲状腺癌の潜伏期間は10年である。今年から、やっと甲状腺癌（と乳癌）の激発が始まるのだ。評価委をやめたい理由は、今年こそ正念場であることを知っているからだろう。
だが、放射能と発癌を無関係と決めつけて福島県民を欺した罪は、地獄の底まで追いかけてゆくぞ！
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