「税」というものは、国家が徴収するのだが、ただ、国民大衆から分捕るだけのものではない。その税を使って、国民大衆に利益を還元するから、人々はそれを苦痛に思いながらも徴収に妥協するのだ。
「究極の悪税」といわれた代表格は「人頭税」だろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E#:~:text=%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E%EF%BC%88%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86,%E3%82%92%E8%AA%B2%E3%81%99%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
【日本・琉球では、薩摩支配下の琉球王国により先島諸島（宮古・八重山）において「正頭」と呼ばれる15歳から50歳までの男女を対象に1637年から制度化され、年齢と性別・身分、居住地域の耕地状況（村位）を組み合わせた算定高に基づく貢納を課された。
平均貢租率が八公二民と言われるほどの重税であり、しかも農作物の収穫が少ない年でも納めなければならず島民を苦しめたと言われる。この正頭は廃藩置県後も旧慣温存策により存続したが、先島、沖縄の社会運動家により内務大臣・井上馨に訴え出られ、世論の後押しも受け第8回帝国議会において1903年（明治36年）廃止、日本本土と同様の地租に切り替えられた】
https://miyakojima-kids.net/jintouzei.html
この人頭税を復活させよ、と強く主張している政治家・商売人がいる。竹中平蔵だ。
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11904697052.html
【竹中平蔵氏は、『日本の論点，９９』（文芸春秋、１９９８年１１月１０日発行）において、『（所得税の減税においては）最高所得税率水準としては当面４０％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。』と言っています。】
竹中平蔵は、「人頭税の導入には環境的に無理がある」という一方で、上のリンク内にあるように、「住民税均等割」 「森林環境税」という、二つの人頭税を導入させた。
さらにいえば、小泉純一郎が導入させた「介護保険制度」も、事実上の人頭税といってよい。これは、本来、国家のなすべき公的社会保障だからだ。
これらの「竹中平蔵税」導入以来、日本国における国民の生活水準は著しく低下し、人々は課税に苦役を感じるようになった。
我々の生活が苦痛に変わったのは、竹中平蔵の登場によるものだ。竹中が小泉政権の施政を一手に行うことによって、シングルマザー親子は、一日一食さえ食べられないほどの窮地に追いやられた。それまで年収180万円まで課税されなかったものが、生活困窮者まで無条件に一割課税徴収されることになった。これも竹中が始めたことだ。
もう一度、課税の原理に立ち返るなら、民主主義の契約社会では、税を徴収するには、徴収にふさわしい見返りを必ず与えなければならない。その見返り＝収税者の仕事が、国民の納得を得られないものなら、我々は、その収奪を拒否する権利があるのだ。
これが民主主義というもので、国民が納得しない徴税は、独裁権力による暴力的強奪であり、圧政であり、暴力革命によって是正しなければならないものである。国民が納得できない徴税は契約違反である。
翻って日本社会はどうなのか？ 世界に向かって「日本は民主主義社会である」と大声で主張してきたではないか？ 本当に、日本に民主主義があるのか？
日本政府は、民主主義を標榜する以上、民衆との契約において、不当な税制を敷いてはならないのだ。
薩摩藩圧政時代の先島諸島で行われた人頭税のような権力による暴力的強奪に対しては、決起によって問題を解決するのが自然な反応であり、これが「暴動」の意味だ。
江戸時代、無数の決起＝一揆が起きたが、薩摩藩の暴力的姿勢は際立っていて、少数の島民では抵抗できなかった。
だが現代に至って、脱税王といわれる竹中平蔵の悪質な「人頭税」に対して、暴力的に決起した者はいなかった。民衆の側に立って断固たる態度で戦った政党もいなかった。
革新政党も無知蒙昧だったのだ。それどころか立民党は、人頭税と本質的に同じ「消費税」に賛成している。
竹中平蔵は、上のリンクに説明されているように、小泉純一郎はじめ自民党政治家の無知蒙昧に乗じて、独裁圧政政権だけが施行する「人頭税」を導入した。
実は、本日のブログの趣旨である「消費税」もまた、「人頭税」の一種であることに誰が気づいているだろう？
消費税10％も、安倍晋三を操って行った、脱税王、竹中平蔵の政策である。それに乗せられている立民党は、もはや野党の資格もない。
http://shz-haishi.jp/modules/news/download.php?url=99e006db-37c8-c296.pdf&filename=%A5%C1%A5%E9%A5%B7%C8%C7%B2%BC2017%C7%AF10%B7%EE.pdf
https://karadajiku.livedoor.blog/archives/24313364.html
「人頭税」の特徴は、一定の年齢に達した、すべての住民に収入の多寡を無視して均等に課税することだ。例え、障害者であっても、病人であっても、無収入者であっても容赦はしない。あればあったで、なければないで「ケツの毛」まで抜いて強奪してゆく。
支払わされる側の事情は一切考慮されない。この性質は、消費税とまったく同じである。消費税も、障害を持っているからといって免税などしてくれない。それどころか先島人頭税は15才以上からだが、消費税は、例えゼロ歳であっても情け容赦なく強奪するのだ。
消費税は「目的税」であるとの詭弁がまかり通っている。これに対しては、https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11904697052.html ブログ主が激怒しているので引用しておく。
**************************************************************
人頭税とは、各個人に対し、収入に関係なく、一律に課される税のことです。老人や病人は除くとか、収入の無い者は除くとかの特例があれば人頭税ではないという言い逃れされることもありますが、そもそも、収入に関係なく、人間として存在しているという理由で課税されるという発想が人頭税であって、多彩極まる特例措置に惑わされてはいけません。適用される基準が不完全であろうと、人頭税は人頭税なのです。
この竹中平蔵氏が政界に登場するのは、第一次小泉内閣からです。小泉純一郎氏が竹中平蔵氏を気に入って、というよりも、おそらく、国際資本のロスチャイルド系のどこかの事務所から紹介され、小泉純一郎氏が経済財政政策担当大臣の地位を与え、経済政策を丸投げしたのです。
そして、この竹中平蔵氏の一押しの人頭税は、日本の税制の中で『住民税の均等割』、『森林環境税』という形で実現しています。（人頭税かどうかの判定は、人間存在一個当たりに課税する税であるということです。金に色目はないので、税の使途は関係ありません。）
この二つとも、小泉内閣の経済財政担当大臣、内閣府特命担当大臣として、竹中平蔵氏が関与しています。
森林環境税は小泉政権下の２００３年４月の高知県をスタートに全国の都道府県で導入されました。森林環境税は、年齢や収入によって段階づけられているものの、基本的に一人当たりいくらで課税されるもので、正真正銘の人頭税です。
税制は国民生活の基礎を形作るものですから、必然的に、新自由主義者にとっても、税制は、富の一極集中を実現するための最も重要な手段となります。そして、新自由主義の旗手である竹中平蔵氏は、そのためにフラット税化や人頭税化を推進したのです。
ちなみに、フラット税は比例税とも呼ばれ、応能税の中にあって、所得税の累進制をやめ、どんなに高額所得者でも低所得者と一律の税率によって課税するというものです。これによっても、高額所得者の負担が減少し、低所得者の負担が増大します。
応益税とは、所得の高さや利益などから生まれる担税力を無視し、経済活動のフローやストックを問わず、モノの外形標準に課税する税金です。消費税と固定資産税が代表的な応益税です。
今、応能税のフラット税化が行われつつあり、さらに、応益税が徐々に拡大されつつあります。
そして、これらのフラット税や応益税が、富裕層から貧困層への税負担の移転の最も強力な手段となっているのです。
さらに、竹中平蔵氏は税の理想は人頭税であると言っています。そして、現代の日本では、人頭税が、わずかではありますが、住民税の均等割、森林環境税という形で、税制に侵入して来ています。
これほどの無神経は、日本の経済学特有のものであり、２１世紀の現在、世界にその例はありません。
人頭税は、古代から封建時代にかけての時代には多くの国で導入されていましたが、現在ではほとんどの国で採用されていません。所得が無くてもそこに住んでいるだけで課税されるのですから、そのため、困窮した庶民は逃亡せざるを得ませんでした。
日本では、琉球王国により宮古島・八重山諸島で１５歳から５０歳までの男女を対象に１６３７年から１９０３年まで制度化され、貧民・病人に重い負担となりました。
近年では、イギリスでサッチャー政権時代の１９９０年に導入された例がありますが、国民世論の反発が強く１９９０年１１月２２日に辞任する一因となり、１９９３年に廃止されました。
税金を行政サービスの対価と見なし、課税の形式的平等を唱える立場を徹底すると、人頭税が最も合理的な税制ということが出来ます。
現実に人頭税が導入されると、低所得者にとって重い負担となることにより、格差が極大化し、社会不安を招きかねないことから、新自由主義の立場をとる論者の中でも主流の論調となっているわけではないようです。それほど恐ろしい税金であるということです。
竹中平蔵氏が税の理想として人頭税を考えていることは、彼自身、世界でもかなり急進的な新自由主義者の一人であることを示すものです。
現在ではこうした制度を採用している国はありませんが、しかし、いまだに竹中平蔵氏が日本の政界に対して有力な言論人であることを考えれば、本格的に導入される可能性を否定できないわけで、日本国民にとって恐怖すべきことです。
竹中平蔵氏が改革に口出しした部門は企業競争力、雇用制度、金融制度、そして税制に及びます。
竹中平蔵氏が、なぜ、こうも広範囲に渡って口出し出来たかと言うと、まず、小泉純一郎氏や安倍晋三氏のバックアップがありますが、何よりも、政治家や経済学者の無知が最大の原因です。
政治家や経済学者の誰も、竹中平蔵氏のマンガのような屁理屈に対抗するほどの知識も無かったので、諸々の経済政策だけでなく、経済学的な議論そのものが、竹中平蔵氏にとってはさえぎるもののないブルーオーシャンでした。
近年導入された「住民税の均等割」、「森林環境税」などの人頭税化に対して、日本では、反対運動などの有効な批判はありませんでした。それどころか、政治家も経済学者もぼんやり見ていただけだったのです。
都道府県でも、財源が増えることは良いことだとばかり、税の近代税制的な意味における公平性や、負担者である都道府県民の生活など考えずに、諸手を挙げて賛成しました。
日本は、中央政府から基礎自治体に至るまで、竹中平蔵氏に同調して、競って国民からむしり取ることばかりを考えているかのようです。
都道府県のホームページでは、森林環境税は、森林や河川を守るためといった使途を懸命に説明して応益税としての妥当性を説明していますが、課税の妥当性にとって、使途は何の関係もありません。
森林整備に限らず、予算さえ計上すれば、金に色目があるわけでもなく、（百歩譲って税収が財源であるにしても）財源はどこからでも良いのであり、法人税および所得税の増税でも良いはずです。
使途で課税が正当化されるのなら、この世に起こる森羅万象に関して、どのような税金も正当化されてしまいます。河川環境税、大気環境税、交通安全税、歴史物保護税、犯罪予防税、火災予防税など、いくらでもこじつけられます。
そして、震災復興税も使途によって正当化する手口で新設されました。日本の政治家と経済学者の体たらくはかくの如しです。
いくら政府債務を拡大して、新品の貨幣を発行し、震災復興費を支出したところで何のインフレ懸念も存在しないデフレ不況の真っただ中で、声高に財政危機が叫ばれ、挙句の果てに、低所得者にも課税される復興特別所得税が創設されたことは、私にとっては、めまいを催すほどの衝撃でした。
************************************************************
引用以上
このブログ主の意見は極めて正当であり、怒りに満ちた意気に感じて、全面引用させていただいた。
消費税は「目的税」という詭弁に欺されている人が大勢いるが、その本質は悪質極まりない「人頭税」の一種である。
それは、課税者の個人的事情を完全無視し、金持ちにひどく優しく、貧乏人に苛酷であり、おまけに、全国民が激怒しなければならない事情として、「目的税」の真っ赤なウソについて、徴収側の自民党は、被課税者を嘲笑するかのように、そのすべてを巨大企業に献金しているのだ。
消費税アップは大企業が税金を払わないからだ 政策的減税で法人税収が減っている
https://president.jp/articles/-/30232?page=1
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 〜注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ 2015.2.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/233008
【大竹まこと×森永卓郎×阿川佐和子】 法人税減税は大企業だけの優遇制度！消費増税７２％が減収分！
https://www.youtube.com/watch?v=dxo4I15jt0M&ab_channel=sorairo
消費税は大企業のためでしかない、法人税率はもともと49％もあった！2016/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=VUtn5b_hwXc&ab_channel=LelakumaExtra
いずれも、少し古いのは、安倍政権による消費増税に抗した言論だからだが、問題の本質が変わったわけではない。消費税は、山本太郎が指摘した通り、「消費罰金税」である。かつ、竹中平蔵が導入した人頭税であるともいうべきだ。
実は、小泉政権以来、日本の経済政策の大半が竹中平蔵によるものであり、新自由主義の思想的信条に基づいて行われたものである。
小泉・麻生・安倍・菅らは、経済について完全な無知蒙昧であり、ほとんど何の知識もない。ただ、竹中の屁理屈に欺されて、いうがままに受け入れたものだ。
元を正せば、中曽根康弘が、「新自由主義」を導入し、それを竹中平蔵が政策的に実現したといってもいい。
フリードマン新自由主義は、元々、ケインズ経済学の否定から始まっている。
その核心的本質を見れば、ケインズが、社会経済の基礎に底辺の大衆生活による消費があり、経済を活性化させるためには、底辺に対する社会投資が絶対に必要だと主張し、これをフリードマンが真っ向から否定し、社会経済は資本家の金儲けに規定されるのであり、国家による金儲けの統制・規制を外し、市場原理だけに委ねれば、たちまち経済は回復すると主張したのだ。
ケインズの理論は、古典経済学の否定だが、フリードマンは、ケインズを否定し、また古くさい「セイの法則」を掲げた古典経済学の世界に路線を戻したのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87#:~:text=%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87%EF%BC%88%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE,%E8%B2%A9%E8%B7%AF%E8%AA%AC%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A8%E3%82%82%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82
ケインズは、明らかにマルクス経済学の影響を受けているが、共産主義理論とは一線を画している。
ケインズ理論の正しさは、第一次大戦後のドイツで、ヒャルマル・シャハトが、アウトバーン建設で、労働者に生活資金を配布したことが理由で、劇的に国家経済を回復させたことで十分過ぎるほど証明されている。
要は、底辺の大衆に金をばらまけば、確実に社会全体の消費ニーズが向上し、好況の連鎖が始まる。これは社会経済が「雰囲気」の要素を伴っていることも関係しているが、底辺の人々が、消費に対して明るい気持ちになって積極的に消費拡大しはじめれば、社会全体が明るくなって、景気が向上するということだ。
この消費傾向に、真正面から冷水を浴びせかけるのが、消費税＝消費罰金税である。
現在の日本では、何かを買えば10％の罰金を取られる。これでは、すべての消費が萎縮し、人々は浪費を警戒し、消費しようとしなくなり、景気は際限なく落ち込んでゆく。
これが、まさに今の日本経済であり、竹中平蔵が作り出したといっても過言ではない。
しかも、冒頭に引用したとおり、竹中平蔵は、全国民に人頭税を課したいと願っている。さらに消費税を30％まで値上げするとも言っている。
もちろん、それまでに日本社会は完全に崩壊し、日本国家も滅亡するだろう。
消費税＝人頭税が抱えている最大の問題は、日本国民の呼吸＝生命活動に課税しているということだ。
おまけに、消費税は、口先だけの目的は真っ赤なウソで、実際には巨大企業の減税資金としてのみ使用されている。これも嘘しか言わない安倍のホンネから、予想されていたことだが、本当にふざけた話だ。
これでは自民党本部に自爆テロをかけてやりたくなる。
自民党議員は、欧州のドイツやフランスでも実施されているというが、欧州の国では、日本のような二重三重の課税はなく、またメルケルも最近は、消費税の逆進性、不景気誘導の本質に気づいて、消費税廃止の方向に向かっている。
「消費減税」に踏み切ったドイツ コロナ禍の経済対策の効果はいかに？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72760
「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html
http://shz-haishi.jp/modules/news/article.php?storyid=491
長くなりすぎるので、ここらで一旦切り上げるが、今の日本、人頭税＝消費罰金税を日本社会に導入した真犯人が竹中平蔵であることだけは、十分に知っていただきたい。
敵は竹中平蔵だ！
「究極の悪税」といわれた代表格は「人頭税」だろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E#:~:text=%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E%EF%BC%88%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86,%E3%82%92%E8%AA%B2%E3%81%99%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
【日本・琉球では、薩摩支配下の琉球王国により先島諸島（宮古・八重山）において「正頭」と呼ばれる15歳から50歳までの男女を対象に1637年から制度化され、年齢と性別・身分、居住地域の耕地状況（村位）を組み合わせた算定高に基づく貢納を課された。
平均貢租率が八公二民と言われるほどの重税であり、しかも農作物の収穫が少ない年でも納めなければならず島民を苦しめたと言われる。この正頭は廃藩置県後も旧慣温存策により存続したが、先島、沖縄の社会運動家により内務大臣・井上馨に訴え出られ、世論の後押しも受け第8回帝国議会において1903年（明治36年）廃止、日本本土と同様の地租に切り替えられた】
https://miyakojima-kids.net/jintouzei.html
この人頭税を復活させよ、と強く主張している政治家・商売人がいる。竹中平蔵だ。
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11904697052.html
【竹中平蔵氏は、『日本の論点，９９』（文芸春秋、１９９８年１１月１０日発行）において、『（所得税の減税においては）最高所得税率水準としては当面４０％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。』と言っています。】
竹中平蔵は、「人頭税の導入には環境的に無理がある」という一方で、上のリンク内にあるように、「住民税均等割」 「森林環境税」という、二つの人頭税を導入させた。
さらにいえば、小泉純一郎が導入させた「介護保険制度」も、事実上の人頭税といってよい。これは、本来、国家のなすべき公的社会保障だからだ。
これらの「竹中平蔵税」導入以来、日本国における国民の生活水準は著しく低下し、人々は課税に苦役を感じるようになった。
我々の生活が苦痛に変わったのは、竹中平蔵の登場によるものだ。竹中が小泉政権の施政を一手に行うことによって、シングルマザー親子は、一日一食さえ食べられないほどの窮地に追いやられた。それまで年収180万円まで課税されなかったものが、生活困窮者まで無条件に一割課税徴収されることになった。これも竹中が始めたことだ。
もう一度、課税の原理に立ち返るなら、民主主義の契約社会では、税を徴収するには、徴収にふさわしい見返りを必ず与えなければならない。その見返り＝収税者の仕事が、国民の納得を得られないものなら、我々は、その収奪を拒否する権利があるのだ。
これが民主主義というもので、国民が納得しない徴税は、独裁権力による暴力的強奪であり、圧政であり、暴力革命によって是正しなければならないものである。国民が納得できない徴税は契約違反である。
翻って日本社会はどうなのか？ 世界に向かって「日本は民主主義社会である」と大声で主張してきたではないか？ 本当に、日本に民主主義があるのか？
日本政府は、民主主義を標榜する以上、民衆との契約において、不当な税制を敷いてはならないのだ。
薩摩藩圧政時代の先島諸島で行われた人頭税のような権力による暴力的強奪に対しては、決起によって問題を解決するのが自然な反応であり、これが「暴動」の意味だ。
江戸時代、無数の決起＝一揆が起きたが、薩摩藩の暴力的姿勢は際立っていて、少数の島民では抵抗できなかった。
だが現代に至って、脱税王といわれる竹中平蔵の悪質な「人頭税」に対して、暴力的に決起した者はいなかった。民衆の側に立って断固たる態度で戦った政党もいなかった。
革新政党も無知蒙昧だったのだ。それどころか立民党は、人頭税と本質的に同じ「消費税」に賛成している。
竹中平蔵は、上のリンクに説明されているように、小泉純一郎はじめ自民党政治家の無知蒙昧に乗じて、独裁圧政政権だけが施行する「人頭税」を導入した。
実は、本日のブログの趣旨である「消費税」もまた、「人頭税」の一種であることに誰が気づいているだろう？
消費税10％も、安倍晋三を操って行った、脱税王、竹中平蔵の政策である。それに乗せられている立民党は、もはや野党の資格もない。
http://shz-haishi.jp/modules/news/download.php?url=99e006db-37c8-c296.pdf&filename=%A5%C1%A5%E9%A5%B7%C8%C7%B2%BC2017%C7%AF10%B7%EE.pdf
https://karadajiku.livedoor.blog/archives/24313364.html
「人頭税」の特徴は、一定の年齢に達した、すべての住民に収入の多寡を無視して均等に課税することだ。例え、障害者であっても、病人であっても、無収入者であっても容赦はしない。あればあったで、なければないで「ケツの毛」まで抜いて強奪してゆく。
支払わされる側の事情は一切考慮されない。この性質は、消費税とまったく同じである。消費税も、障害を持っているからといって免税などしてくれない。それどころか先島人頭税は15才以上からだが、消費税は、例えゼロ歳であっても情け容赦なく強奪するのだ。
消費税は「目的税」であるとの詭弁がまかり通っている。これに対しては、https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11904697052.html ブログ主が激怒しているので引用しておく。
**************************************************************
人頭税とは、各個人に対し、収入に関係なく、一律に課される税のことです。老人や病人は除くとか、収入の無い者は除くとかの特例があれば人頭税ではないという言い逃れされることもありますが、そもそも、収入に関係なく、人間として存在しているという理由で課税されるという発想が人頭税であって、多彩極まる特例措置に惑わされてはいけません。適用される基準が不完全であろうと、人頭税は人頭税なのです。
この竹中平蔵氏が政界に登場するのは、第一次小泉内閣からです。小泉純一郎氏が竹中平蔵氏を気に入って、というよりも、おそらく、国際資本のロスチャイルド系のどこかの事務所から紹介され、小泉純一郎氏が経済財政政策担当大臣の地位を与え、経済政策を丸投げしたのです。
そして、この竹中平蔵氏の一押しの人頭税は、日本の税制の中で『住民税の均等割』、『森林環境税』という形で実現しています。（人頭税かどうかの判定は、人間存在一個当たりに課税する税であるということです。金に色目はないので、税の使途は関係ありません。）
この二つとも、小泉内閣の経済財政担当大臣、内閣府特命担当大臣として、竹中平蔵氏が関与しています。
森林環境税は小泉政権下の２００３年４月の高知県をスタートに全国の都道府県で導入されました。森林環境税は、年齢や収入によって段階づけられているものの、基本的に一人当たりいくらで課税されるもので、正真正銘の人頭税です。
税制は国民生活の基礎を形作るものですから、必然的に、新自由主義者にとっても、税制は、富の一極集中を実現するための最も重要な手段となります。そして、新自由主義の旗手である竹中平蔵氏は、そのためにフラット税化や人頭税化を推進したのです。
ちなみに、フラット税は比例税とも呼ばれ、応能税の中にあって、所得税の累進制をやめ、どんなに高額所得者でも低所得者と一律の税率によって課税するというものです。これによっても、高額所得者の負担が減少し、低所得者の負担が増大します。
応益税とは、所得の高さや利益などから生まれる担税力を無視し、経済活動のフローやストックを問わず、モノの外形標準に課税する税金です。消費税と固定資産税が代表的な応益税です。
今、応能税のフラット税化が行われつつあり、さらに、応益税が徐々に拡大されつつあります。
そして、これらのフラット税や応益税が、富裕層から貧困層への税負担の移転の最も強力な手段となっているのです。
さらに、竹中平蔵氏は税の理想は人頭税であると言っています。そして、現代の日本では、人頭税が、わずかではありますが、住民税の均等割、森林環境税という形で、税制に侵入して来ています。
これほどの無神経は、日本の経済学特有のものであり、２１世紀の現在、世界にその例はありません。
人頭税は、古代から封建時代にかけての時代には多くの国で導入されていましたが、現在ではほとんどの国で採用されていません。所得が無くてもそこに住んでいるだけで課税されるのですから、そのため、困窮した庶民は逃亡せざるを得ませんでした。
日本では、琉球王国により宮古島・八重山諸島で１５歳から５０歳までの男女を対象に１６３７年から１９０３年まで制度化され、貧民・病人に重い負担となりました。
近年では、イギリスでサッチャー政権時代の１９９０年に導入された例がありますが、国民世論の反発が強く１９９０年１１月２２日に辞任する一因となり、１９９３年に廃止されました。
税金を行政サービスの対価と見なし、課税の形式的平等を唱える立場を徹底すると、人頭税が最も合理的な税制ということが出来ます。
現実に人頭税が導入されると、低所得者にとって重い負担となることにより、格差が極大化し、社会不安を招きかねないことから、新自由主義の立場をとる論者の中でも主流の論調となっているわけではないようです。それほど恐ろしい税金であるということです。
竹中平蔵氏が税の理想として人頭税を考えていることは、彼自身、世界でもかなり急進的な新自由主義者の一人であることを示すものです。
現在ではこうした制度を採用している国はありませんが、しかし、いまだに竹中平蔵氏が日本の政界に対して有力な言論人であることを考えれば、本格的に導入される可能性を否定できないわけで、日本国民にとって恐怖すべきことです。
竹中平蔵氏が改革に口出しした部門は企業競争力、雇用制度、金融制度、そして税制に及びます。
竹中平蔵氏が、なぜ、こうも広範囲に渡って口出し出来たかと言うと、まず、小泉純一郎氏や安倍晋三氏のバックアップがありますが、何よりも、政治家や経済学者の無知が最大の原因です。
政治家や経済学者の誰も、竹中平蔵氏のマンガのような屁理屈に対抗するほどの知識も無かったので、諸々の経済政策だけでなく、経済学的な議論そのものが、竹中平蔵氏にとってはさえぎるもののないブルーオーシャンでした。
近年導入された「住民税の均等割」、「森林環境税」などの人頭税化に対して、日本では、反対運動などの有効な批判はありませんでした。それどころか、政治家も経済学者もぼんやり見ていただけだったのです。
都道府県でも、財源が増えることは良いことだとばかり、税の近代税制的な意味における公平性や、負担者である都道府県民の生活など考えずに、諸手を挙げて賛成しました。
日本は、中央政府から基礎自治体に至るまで、竹中平蔵氏に同調して、競って国民からむしり取ることばかりを考えているかのようです。
都道府県のホームページでは、森林環境税は、森林や河川を守るためといった使途を懸命に説明して応益税としての妥当性を説明していますが、課税の妥当性にとって、使途は何の関係もありません。
森林整備に限らず、予算さえ計上すれば、金に色目があるわけでもなく、（百歩譲って税収が財源であるにしても）財源はどこからでも良いのであり、法人税および所得税の増税でも良いはずです。
使途で課税が正当化されるのなら、この世に起こる森羅万象に関して、どのような税金も正当化されてしまいます。河川環境税、大気環境税、交通安全税、歴史物保護税、犯罪予防税、火災予防税など、いくらでもこじつけられます。
そして、震災復興税も使途によって正当化する手口で新設されました。日本の政治家と経済学者の体たらくはかくの如しです。
いくら政府債務を拡大して、新品の貨幣を発行し、震災復興費を支出したところで何のインフレ懸念も存在しないデフレ不況の真っただ中で、声高に財政危機が叫ばれ、挙句の果てに、低所得者にも課税される復興特別所得税が創設されたことは、私にとっては、めまいを催すほどの衝撃でした。
************************************************************
引用以上
このブログ主の意見は極めて正当であり、怒りに満ちた意気に感じて、全面引用させていただいた。
消費税は「目的税」という詭弁に欺されている人が大勢いるが、その本質は悪質極まりない「人頭税」の一種である。
それは、課税者の個人的事情を完全無視し、金持ちにひどく優しく、貧乏人に苛酷であり、おまけに、全国民が激怒しなければならない事情として、「目的税」の真っ赤なウソについて、徴収側の自民党は、被課税者を嘲笑するかのように、そのすべてを巨大企業に献金しているのだ。
消費税アップは大企業が税金を払わないからだ 政策的減税で法人税収が減っている
https://president.jp/articles/-/30232?page=1
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 〜注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ 2015.2.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/233008
【大竹まこと×森永卓郎×阿川佐和子】 法人税減税は大企業だけの優遇制度！消費増税７２％が減収分！
https://www.youtube.com/watch?v=dxo4I15jt0M&ab_channel=sorairo
消費税は大企業のためでしかない、法人税率はもともと49％もあった！2016/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=VUtn5b_hwXc&ab_channel=LelakumaExtra
いずれも、少し古いのは、安倍政権による消費増税に抗した言論だからだが、問題の本質が変わったわけではない。消費税は、山本太郎が指摘した通り、「消費罰金税」である。かつ、竹中平蔵が導入した人頭税であるともいうべきだ。
実は、小泉政権以来、日本の経済政策の大半が竹中平蔵によるものであり、新自由主義の思想的信条に基づいて行われたものである。
小泉・麻生・安倍・菅らは、経済について完全な無知蒙昧であり、ほとんど何の知識もない。ただ、竹中の屁理屈に欺されて、いうがままに受け入れたものだ。
元を正せば、中曽根康弘が、「新自由主義」を導入し、それを竹中平蔵が政策的に実現したといってもいい。
フリードマン新自由主義は、元々、ケインズ経済学の否定から始まっている。
その核心的本質を見れば、ケインズが、社会経済の基礎に底辺の大衆生活による消費があり、経済を活性化させるためには、底辺に対する社会投資が絶対に必要だと主張し、これをフリードマンが真っ向から否定し、社会経済は資本家の金儲けに規定されるのであり、国家による金儲けの統制・規制を外し、市場原理だけに委ねれば、たちまち経済は回復すると主張したのだ。
ケインズの理論は、古典経済学の否定だが、フリードマンは、ケインズを否定し、また古くさい「セイの法則」を掲げた古典経済学の世界に路線を戻したのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87#:~:text=%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87%EF%BC%88%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE,%E8%B2%A9%E8%B7%AF%E8%AA%AC%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A8%E3%82%82%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82
ケインズは、明らかにマルクス経済学の影響を受けているが、共産主義理論とは一線を画している。
ケインズ理論の正しさは、第一次大戦後のドイツで、ヒャルマル・シャハトが、アウトバーン建設で、労働者に生活資金を配布したことが理由で、劇的に国家経済を回復させたことで十分過ぎるほど証明されている。
要は、底辺の大衆に金をばらまけば、確実に社会全体の消費ニーズが向上し、好況の連鎖が始まる。これは社会経済が「雰囲気」の要素を伴っていることも関係しているが、底辺の人々が、消費に対して明るい気持ちになって積極的に消費拡大しはじめれば、社会全体が明るくなって、景気が向上するということだ。
この消費傾向に、真正面から冷水を浴びせかけるのが、消費税＝消費罰金税である。
現在の日本では、何かを買えば10％の罰金を取られる。これでは、すべての消費が萎縮し、人々は浪費を警戒し、消費しようとしなくなり、景気は際限なく落ち込んでゆく。
これが、まさに今の日本経済であり、竹中平蔵が作り出したといっても過言ではない。
しかも、冒頭に引用したとおり、竹中平蔵は、全国民に人頭税を課したいと願っている。さらに消費税を30％まで値上げするとも言っている。
もちろん、それまでに日本社会は完全に崩壊し、日本国家も滅亡するだろう。
消費税＝人頭税が抱えている最大の問題は、日本国民の呼吸＝生命活動に課税しているということだ。
おまけに、消費税は、口先だけの目的は真っ赤なウソで、実際には巨大企業の減税資金としてのみ使用されている。これも嘘しか言わない安倍のホンネから、予想されていたことだが、本当にふざけた話だ。
これでは自民党本部に自爆テロをかけてやりたくなる。
自民党議員は、欧州のドイツやフランスでも実施されているというが、欧州の国では、日本のような二重三重の課税はなく、またメルケルも最近は、消費税の逆進性、不景気誘導の本質に気づいて、消費税廃止の方向に向かっている。
「消費減税」に踏み切ったドイツ コロナ禍の経済対策の効果はいかに？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72760
「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html
http://shz-haishi.jp/modules/news/article.php?storyid=491
長くなりすぎるので、ここらで一旦切り上げるが、今の日本、人頭税＝消費罰金税を日本社会に導入した真犯人が竹中平蔵であることだけは、十分に知っていただきたい。
敵は竹中平蔵だ！
コメント
コメントする