1月29日の羽鳥モーニングショーで、政策研究大学院大学の土谷隆教授が、新型コロナ感染推移の数学的予測モデルを示したが、予測よりも異様に早く収束傾向を見せていて、「緊急事態宣言」の効果としては、予想を大きく上回り「とても驚いている」と感想を述べた。
http://www3.grips.ac.jp/~tsuchiya/prediction_jan26.pdf
私は、番組を視聴していて、真っ先に浮かんだのが、福島第一原発事故や、その後の安倍政権の答弁で、基本統計まで改竄・捏造して「国家の信用＝品格」を極度に貶めた厚労省が、新型コロナ問題でも、嘘の数字を公表して国民を欺そうとしているのではないかという疑念だった。
厚労省が、どれほど信用できない政府省庁なのか、あの政権べったり忖度NHKでさえ特集しているほどだ。
2019年2月18日(月)問題の核心は！？徹底検証・統計不正
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4248/
どれほど深刻？ 厚労省不正統計問題を「超」分かりやすく解説 (1/3) 2019年02月07日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html
以下引用
厚生労働省が作成する統計で、不正が行われていたことが波紋を呼んでいる。場合によっては、今国会の政局を左右することにもなりかねない状況だ。
統計不正が問題であることは、多くの人にとって共通認識だと思うが、統計は専門的な分野であり、何がどのくらい悪いことなのかについては、いまひとつ、ピンと来ない人も多いだろう。一部の識者やメディアは、安倍政権に対する忖度（そんたく）があったと批判しているが、統計の中身が分からないと忖度の有無も判断できない。本記事では可能な限り分かりやすく、今回の統計不正について解説してみたい。
GDPも左右する基幹統計の一つ
不正が指摘されているのは厚労省が作成している「毎月勤労統計調査」という統計である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDP（国内総生産）の算出にも用いられるなど、政府における基幹統計の一つとして位置付けられている。
この統計がしっかりしていないと、労働者の賃金が上がったのか下がったのか、残業が増えたのか減ったのかなど、いわゆる労働環境の変化について正しく認識することができない。
働き方改革はもはや国民的なテーマとなっているが、毎月勤労統計がデタラメだった場合、働き方改革の進ちょく度合いについても把握できなくなる。
この話を身近な例に当てはめれば、業績に連動するボーナスのようなものと考えればよいだろう。会社の業績が上がれば、その分、ボーナスが増えるという話だったにもかかわらず、業績の数字がウソだったとなると、そもそもの話が成り立たない。
統計はあらゆる政策の判断基準になるので、統計が信用できないと、すべての政策が意味を失ってしまう。
中国の経済統計が信用できないという批判をよく耳にするが、統計が信用できない国は、国際社会で高い評価を得ることは絶対にない。今回、政府統計で不正が見つかったことは、日本が信用できない国になりかけているということであり、事態はかなり深刻と思ってよい。
勝手にサンプル調査に変更し、補正も行わず
今回の不正の根幹部分は、本来、全数調査すべきところをサンプル調査にして、それを補正せずに放置したことである。サンプル調査は一般的であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。例えば、1000件を調査する際に200件だけをサンプル調査した場合には、得られた数字に5をかけるという補正作業を行えば、1000件の調査に近い数字が得られる。
不正が見つかった調査は、全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反だが、数字がおかしくなったのは、上記の補正作業を忘れていたからである。1000件分の数字が必要なところが、200件分の数値しかなかったということなので、出てきた賃金の数字は実際よりも低くなってしまった。
このミスは2004年からずっと続いていたので、十数年間、賃金が低く算出されていたことになる。だが、問題はこれだけにとどまらない。一連のミスが発覚した場合には、通常であれば、04年までさかのぼって、すべてのデータを補正するのが正しい訂正方法になる。
ところが、厚労省はこうした訂正を行わず、18年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行った。このため、18年からは急激に賃金が上昇したように見えてしまった。この訂正作業は、麻生太郎財務大臣による統計批判がきっかけだったとも言われており、これが政権に対する「忖度」であると批判される原因になっている。
18年以降だけの訂正にとどめた本当の理由は、作業を行った当事者しか知り得ないので、現時点では何とも言えない。04年からすべてのデータを訂正するのは膨大な作業なので、これを回避することだったとも考えられるし、政権に対して忖度した可能性も同様にあり得るといってよい（これに加えて18年から調査対象の事業所を入れ換えたことも、賃金がより上昇したように見える原因となっていた。一部の専門家はこれも忖度であると批判している）。
これを放置すれば日本は確実に後進国に転落する
同統計を取りまとめている部署は、参事官付きの「室」となっており、一般的な部署からは独立した存在である。業務に従事する職員の専門性も高く、異動もそれほど多くない。政権への忖度があったと仮定すると、幹部が直接、指示した可能性が高いだろう。
整理すると厚労省は、（1）ルール上、全数調査すべき調査をサンプル調査に勝手に切り替える、（2）サンプル調査の場合に必要となる補正作業を忘れる、（3）すべてのデータを訂正せず18年からの訂正のみにとどめる、（4）一連の内容を公表しない、という4つの不正を行っている。
これは先進国の統計としては絶対にあってはならないことであり、非常に深刻な問題といってよい。
政権への忖度の有無よりももっと深刻な問題が……
先ほども説明したように、現時点では政権に対する忖度があったのかどうかは不明だが、日本の統計は政権を忖度してデタラメに集計されていると海外から批判されたとしても、反論できない状況である。
世間では政権への忖度の有無が重視されているようだが、現実の問題はもっと深刻である。
日本はまがりなりにも自らを先進国であると主張し、国際社会もそれを是認してきた。だがこのような不正が今後も発生した場合、この前提は音を立てて崩れてしまうだろう。
近年の日本はあらゆる分野で劣化が顕著となっているが、統計という国家の基幹部分にまで及んできている。この問題に対して日本がどう対処するのかで、先進国としての日本の将来は大きく変わるだろう。
*********************************************************
引用以上
統計不正を行う国は、世界では「未開の後進国」あるいは「独裁国家」と認定されている。例えばベラルーシで、チェルノブイリ事故での死者や、その後の健康被害の情報を勝手に操作し、人口動態統計も捏造してしまっていることが明らかにされている。
事故で大量死した人々を、移民によって穴埋めしたのだ。
このような政権の恣意的な情報操作が行われている国は、中国以下、世界的に信用されることはない。
厚労省は、福島第一原発事故についても、非常に極端で大規模な情報操作・捏造を行った可能性が強い。我々が調べている、福島県各地の医療情報と、人口動態統計の数値が極端に異なっているからであり、私が指摘してきた、事故直後に2000名以上の地元住民が放射能被曝で死んでいるにもかかわらず、「震災関連死」として「ストレスが原因」と決めつけて、死亡原因を隠蔽してきた。
本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？ その1
2018年05月26日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名うち関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
宮城県・岩手県は福島県以上に大きな被災を受けたのに、関連死が岩手県が7％、宮城県が6％、ところが福島県の関連死は108％なのである。
これを政府や東電の飼犬メディア（福島民報・民友）・東電に買収された記者（服部美咲のような）は、これを根拠も示さずに「ストレスのせい」と決めつけた。
私は、全身がワナワナ震えるほど激怒しているが、これを追求するメディアが一社も存在しないことの方が問題だ。
これぞ、里見甫が創始したヘロイン密売組織「電通」によるメディア統制支配が効いているということだ。
厚労省の統計改竄・捏造が発覚したのは、ごく一部にすぎない。先に示した労働問題などは氷山の一角にすぎず、やはり大本命は、福島第一原発事故における健康被害のデータ、人口動態統計などの捏造であり、被曝死者の巨大な隠蔽である。
私の試算では、フクイチ事故のばらまいた放射能によって、東日本一帯で、大人だけで数百万人、胎児も同程度、死亡している。
捏造・隠蔽のメッカともいえる厚労省が、新型コロナ問題で、PCR検査を抑制した自分たちの愚かな対応の結果、もはや取り返しのつかない感染拡大が起きていることを、隠蔽・捏造しないはずがないのだ。
彼らは、これまで数十年以上も、政府に都合の悪いデータを片っ端から改竄して、国民を欺し続けてきたのだ。
「政府統計」で相次ぐ不祥事、データは本当に信用できるのか
https://diamond.jp/articles/-/189057
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042103_01_1.html
底なしの統計不正、総務省に飛び火 「世界の信頼失う」
https://www.asahi.com/articles/ASM215G7DM21UTFK00S.html
大規模な統計データ不正が発覚 消費税増税を強行する根拠なし
https://www.zenshoren.or.jp/shoukai/syuchou/190225-01/190225.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/
上に紹介したのは、政府による不正なデータ改竄の、ごく一部にすぎず、これを暴露する論評は、無数といえるほど出ている。
それなのに、自民党政権は倒壊しないでいる。
私は、この理由について、「自民党政権を支える議員の、得票集計にムサシによる不正が行われているからだ」と何度も指摘してきたが、これを顧みる者も少ない。
つまり、自民党公明党議員の票が水増しされ、野党議員の票がコンピュータ操作によって減らされているということだ。
日本人は、ここまでバカになったのかと思わされる選挙での自民党圧勝だが……2020年12月15日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1342.html
次の選挙もインチキ選挙 大反撃を！ 2019年05月23日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20190523.html
こんな不正は、共産党が組織的に「投票前調査と投票後調査」でサンプリング検証をすれば、統計数学上に浮き上がってくるはずだが、なぜか実力を持っている共産党は決してやろうとしない。
選挙のように、数百万とかの単位で出てくる数字は「大数の法則」を持っていて、特殊な事情が水面下に沈み、全体の傾向をくっきりと知ることができる。それも全数検査の必要はなく、サンプリングで十分だ。
なぜ、不正選挙を調べようとする人々が出てこないのだろう？
今回の、コロナ死者・感染者問題も、組織的に病院を回って、統計的有意性を得られるだけのサンプリング調査をすれば、真実性が浮かび上がり、厚労省の作為、捏造を暴露することができるはずだ。
なぜ、厚労省が、感染者が少なくなったかのようなデマ情報を流すかといえば、「政権に忖度した習性」というしかない。要するに、人々がデータによってもたらされる衝撃が政権を揺るがすから、徐々に緩和されたデータにすり替えてゆこうという意図だろう。
政権の不利な情報を発表すれば、たちまち人事権を使って飛ばされるという恐怖が、そうさせるのだ。
現実には、新型コロナ禍が急速に収束するような根拠は存在していない。
多重感染による変異で、毒性も感染性も大きく増している。相変わらず厚労省は、無意味なクラスター追求ばかりに走り、一番大切なPCRローラー作戦を拒絶し、アビガン・イベルメクチンといった日本人が開発した有効薬に難癖をつけまくって認可を妨害し、国産唾液全自動PCR検査危機の認可も妨害し、アメリカ国防省推薦の腎不全誘導薬であるレムデシビルだけは、最優先で短期に承認した。
もはや、厚労省は、メンツに拘泥するあまり、ドロドロに腐った無能利権集団である。
こんな連中の発表する数値に真実があるとは思えない。まず、眉に唾が必要なのだ。
http://www3.grips.ac.jp/~tsuchiya/prediction_jan26.pdf
私は、番組を視聴していて、真っ先に浮かんだのが、福島第一原発事故や、その後の安倍政権の答弁で、基本統計まで改竄・捏造して「国家の信用＝品格」を極度に貶めた厚労省が、新型コロナ問題でも、嘘の数字を公表して国民を欺そうとしているのではないかという疑念だった。
厚労省が、どれほど信用できない政府省庁なのか、あの政権べったり忖度NHKでさえ特集しているほどだ。
2019年2月18日(月)問題の核心は！？徹底検証・統計不正
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4248/
どれほど深刻？ 厚労省不正統計問題を「超」分かりやすく解説 (1/3) 2019年02月07日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html
以下引用
厚生労働省が作成する統計で、不正が行われていたことが波紋を呼んでいる。場合によっては、今国会の政局を左右することにもなりかねない状況だ。
統計不正が問題であることは、多くの人にとって共通認識だと思うが、統計は専門的な分野であり、何がどのくらい悪いことなのかについては、いまひとつ、ピンと来ない人も多いだろう。一部の識者やメディアは、安倍政権に対する忖度（そんたく）があったと批判しているが、統計の中身が分からないと忖度の有無も判断できない。本記事では可能な限り分かりやすく、今回の統計不正について解説してみたい。
GDPも左右する基幹統計の一つ
不正が指摘されているのは厚労省が作成している「毎月勤労統計調査」という統計である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDP（国内総生産）の算出にも用いられるなど、政府における基幹統計の一つとして位置付けられている。
この統計がしっかりしていないと、労働者の賃金が上がったのか下がったのか、残業が増えたのか減ったのかなど、いわゆる労働環境の変化について正しく認識することができない。
働き方改革はもはや国民的なテーマとなっているが、毎月勤労統計がデタラメだった場合、働き方改革の進ちょく度合いについても把握できなくなる。
この話を身近な例に当てはめれば、業績に連動するボーナスのようなものと考えればよいだろう。会社の業績が上がれば、その分、ボーナスが増えるという話だったにもかかわらず、業績の数字がウソだったとなると、そもそもの話が成り立たない。
統計はあらゆる政策の判断基準になるので、統計が信用できないと、すべての政策が意味を失ってしまう。
中国の経済統計が信用できないという批判をよく耳にするが、統計が信用できない国は、国際社会で高い評価を得ることは絶対にない。今回、政府統計で不正が見つかったことは、日本が信用できない国になりかけているということであり、事態はかなり深刻と思ってよい。
勝手にサンプル調査に変更し、補正も行わず
今回の不正の根幹部分は、本来、全数調査すべきところをサンプル調査にして、それを補正せずに放置したことである。サンプル調査は一般的であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。例えば、1000件を調査する際に200件だけをサンプル調査した場合には、得られた数字に5をかけるという補正作業を行えば、1000件の調査に近い数字が得られる。
不正が見つかった調査は、全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反だが、数字がおかしくなったのは、上記の補正作業を忘れていたからである。1000件分の数字が必要なところが、200件分の数値しかなかったということなので、出てきた賃金の数字は実際よりも低くなってしまった。
このミスは2004年からずっと続いていたので、十数年間、賃金が低く算出されていたことになる。だが、問題はこれだけにとどまらない。一連のミスが発覚した場合には、通常であれば、04年までさかのぼって、すべてのデータを補正するのが正しい訂正方法になる。
ところが、厚労省はこうした訂正を行わず、18年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行った。このため、18年からは急激に賃金が上昇したように見えてしまった。この訂正作業は、麻生太郎財務大臣による統計批判がきっかけだったとも言われており、これが政権に対する「忖度」であると批判される原因になっている。
18年以降だけの訂正にとどめた本当の理由は、作業を行った当事者しか知り得ないので、現時点では何とも言えない。04年からすべてのデータを訂正するのは膨大な作業なので、これを回避することだったとも考えられるし、政権に対して忖度した可能性も同様にあり得るといってよい（これに加えて18年から調査対象の事業所を入れ換えたことも、賃金がより上昇したように見える原因となっていた。一部の専門家はこれも忖度であると批判している）。
これを放置すれば日本は確実に後進国に転落する
同統計を取りまとめている部署は、参事官付きの「室」となっており、一般的な部署からは独立した存在である。業務に従事する職員の専門性も高く、異動もそれほど多くない。政権への忖度があったと仮定すると、幹部が直接、指示した可能性が高いだろう。
整理すると厚労省は、（1）ルール上、全数調査すべき調査をサンプル調査に勝手に切り替える、（2）サンプル調査の場合に必要となる補正作業を忘れる、（3）すべてのデータを訂正せず18年からの訂正のみにとどめる、（4）一連の内容を公表しない、という4つの不正を行っている。
これは先進国の統計としては絶対にあってはならないことであり、非常に深刻な問題といってよい。
政権への忖度の有無よりももっと深刻な問題が……
先ほども説明したように、現時点では政権に対する忖度があったのかどうかは不明だが、日本の統計は政権を忖度してデタラメに集計されていると海外から批判されたとしても、反論できない状況である。
世間では政権への忖度の有無が重視されているようだが、現実の問題はもっと深刻である。
日本はまがりなりにも自らを先進国であると主張し、国際社会もそれを是認してきた。だがこのような不正が今後も発生した場合、この前提は音を立てて崩れてしまうだろう。
近年の日本はあらゆる分野で劣化が顕著となっているが、統計という国家の基幹部分にまで及んできている。この問題に対して日本がどう対処するのかで、先進国としての日本の将来は大きく変わるだろう。
*********************************************************
引用以上
統計不正を行う国は、世界では「未開の後進国」あるいは「独裁国家」と認定されている。例えばベラルーシで、チェルノブイリ事故での死者や、その後の健康被害の情報を勝手に操作し、人口動態統計も捏造してしまっていることが明らかにされている。
事故で大量死した人々を、移民によって穴埋めしたのだ。
このような政権の恣意的な情報操作が行われている国は、中国以下、世界的に信用されることはない。
厚労省は、福島第一原発事故についても、非常に極端で大規模な情報操作・捏造を行った可能性が強い。我々が調べている、福島県各地の医療情報と、人口動態統計の数値が極端に異なっているからであり、私が指摘してきた、事故直後に2000名以上の地元住民が放射能被曝で死んでいるにもかかわらず、「震災関連死」として「ストレスが原因」と決めつけて、死亡原因を隠蔽してきた。
本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？ その1
2018年05月26日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名うち関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
宮城県・岩手県は福島県以上に大きな被災を受けたのに、関連死が岩手県が7％、宮城県が6％、ところが福島県の関連死は108％なのである。
これを政府や東電の飼犬メディア（福島民報・民友）・東電に買収された記者（服部美咲のような）は、これを根拠も示さずに「ストレスのせい」と決めつけた。
私は、全身がワナワナ震えるほど激怒しているが、これを追求するメディアが一社も存在しないことの方が問題だ。
これぞ、里見甫が創始したヘロイン密売組織「電通」によるメディア統制支配が効いているということだ。
厚労省の統計改竄・捏造が発覚したのは、ごく一部にすぎない。先に示した労働問題などは氷山の一角にすぎず、やはり大本命は、福島第一原発事故における健康被害のデータ、人口動態統計などの捏造であり、被曝死者の巨大な隠蔽である。
私の試算では、フクイチ事故のばらまいた放射能によって、東日本一帯で、大人だけで数百万人、胎児も同程度、死亡している。
捏造・隠蔽のメッカともいえる厚労省が、新型コロナ問題で、PCR検査を抑制した自分たちの愚かな対応の結果、もはや取り返しのつかない感染拡大が起きていることを、隠蔽・捏造しないはずがないのだ。
彼らは、これまで数十年以上も、政府に都合の悪いデータを片っ端から改竄して、国民を欺し続けてきたのだ。
「政府統計」で相次ぐ不祥事、データは本当に信用できるのか
https://diamond.jp/articles/-/189057
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042103_01_1.html
底なしの統計不正、総務省に飛び火 「世界の信頼失う」
https://www.asahi.com/articles/ASM215G7DM21UTFK00S.html
大規模な統計データ不正が発覚 消費税増税を強行する根拠なし
https://www.zenshoren.or.jp/shoukai/syuchou/190225-01/190225.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/
上に紹介したのは、政府による不正なデータ改竄の、ごく一部にすぎず、これを暴露する論評は、無数といえるほど出ている。
それなのに、自民党政権は倒壊しないでいる。
私は、この理由について、「自民党政権を支える議員の、得票集計にムサシによる不正が行われているからだ」と何度も指摘してきたが、これを顧みる者も少ない。
つまり、自民党公明党議員の票が水増しされ、野党議員の票がコンピュータ操作によって減らされているということだ。
日本人は、ここまでバカになったのかと思わされる選挙での自民党圧勝だが……2020年12月15日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1342.html
次の選挙もインチキ選挙 大反撃を！ 2019年05月23日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20190523.html
こんな不正は、共産党が組織的に「投票前調査と投票後調査」でサンプリング検証をすれば、統計数学上に浮き上がってくるはずだが、なぜか実力を持っている共産党は決してやろうとしない。
選挙のように、数百万とかの単位で出てくる数字は「大数の法則」を持っていて、特殊な事情が水面下に沈み、全体の傾向をくっきりと知ることができる。それも全数検査の必要はなく、サンプリングで十分だ。
なぜ、不正選挙を調べようとする人々が出てこないのだろう？
今回の、コロナ死者・感染者問題も、組織的に病院を回って、統計的有意性を得られるだけのサンプリング調査をすれば、真実性が浮かび上がり、厚労省の作為、捏造を暴露することができるはずだ。
なぜ、厚労省が、感染者が少なくなったかのようなデマ情報を流すかといえば、「政権に忖度した習性」というしかない。要するに、人々がデータによってもたらされる衝撃が政権を揺るがすから、徐々に緩和されたデータにすり替えてゆこうという意図だろう。
政権の不利な情報を発表すれば、たちまち人事権を使って飛ばされるという恐怖が、そうさせるのだ。
現実には、新型コロナ禍が急速に収束するような根拠は存在していない。
多重感染による変異で、毒性も感染性も大きく増している。相変わらず厚労省は、無意味なクラスター追求ばかりに走り、一番大切なPCRローラー作戦を拒絶し、アビガン・イベルメクチンといった日本人が開発した有効薬に難癖をつけまくって認可を妨害し、国産唾液全自動PCR検査危機の認可も妨害し、アメリカ国防省推薦の腎不全誘導薬であるレムデシビルだけは、最優先で短期に承認した。
もはや、厚労省は、メンツに拘泥するあまり、ドロドロに腐った無能利権集団である。
こんな連中の発表する数値に真実があるとは思えない。まず、眉に唾が必要なのだ。
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