http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/216.html
「今明かされる極秘避難計画 子ども6千人、原発事故直後」（朝日新聞 2020/12/11）
https://www.asahi.com/articles/ASNDB4FXBND7ULZU02F.html
上の朝日新聞リンクは、有料会員向けで一部しか見せてもらえない。肝心の内容は分からないままだが、有料会員はクレジット情報を書き込まねばならないので、確実にハッキングされている身としては使えない。
以下一部引用
2011年3月中旬、東京電力の福島第一原発で事故が起きた直後、60キロほどの福島県郡山市で、子ども6千人を避難させる計画が急きょ練られた。市民にも議会にも極秘にされた。
当時市長だった原正夫氏（77）、教育長だった木村孝雄氏（74）とともに、ことし11月半ば、猪苗代湖畔の廃校を訪れ、記憶をたどってもらった。
「原発がさらに爆発したら、ここへ避難させる計画でした」と原氏。「せめて温かい食事を出せるよう、調理室にプロパンガスを運びました」と木村氏。校庭に残る雪を職員らと払い、雑草を刈った。
原発事故を想定した避難計画はなかった。計画づくりを政府から義務づけられていたのは、原発8〜10キロ圏だけだった。
郡山市内は切迫していた。大震災で約2万4千戸が全半壊。3月15日にかけ、1、3、4号機の原子炉建屋が爆発し、毎時8・6マイクロシーベルトの放射線量を市内で記録した。国が追って避難指示の目安とした値の2倍超。派遣されてきた自衛隊員は防護服を着ていた。
原発の周辺から避難者が押し寄せた一方、5千人超の市民がマイカーなどで市外に避難し始めた。動くに動けない市民から、怒り、戸惑う声が殺到した。
原氏は16日、地元の参院議員、増子輝彦氏の訪問を受けた。「問題なのは（爆発していない）2号機なんですよね」
半年ほど前まで経済産業副大臣だった人物の言葉に原氏は驚いた。爆発がさらに続くリスクは、想定していなかった。被曝（ひばく）の影響を強く受ける子どもたちの避難は「国からの正式な情報を待っていては手遅れになりかねない」と判断した。
避難先に決めた湖南地区は西に二十数キロ。奥羽山脈で隔てられ、放射線量が低かった。旧月形小学校など五つの廃校に電気や水道を通した。子どもを運ぶバス約60台を手配した。2週間ほどの急ごしらえだった。
市内の児童は1〜4年生だけで…
-----(引用ここまで)----------------------------------------
避難計画を潰されないように極秘で行なわなければならないところに、この国の異常さがよく出ています。空襲されても逃げるなと住民に命令したかつての日本そのものです。
いずれ被ばく被害が深刻になり、あのときなぜ子どもを避難させなかったのか、
と批判されることはまちがいありません。
（関連情報）
「東京大空襲の語られない事実…住民に逃げるなと命令、米の空襲司令官に日本が勲章授与（リテラ）」 （阿修羅・赤かぶ 2015/3/18）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/646.html
「昭和19年、奇しくも福島県未成年者に匹敵する学童40万人が集団疎開し、助かった彼らは戦後日本の発展に貢献した」 （拙稿 2016/5/3）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/615.html
***********************************************************
引用以上
この記事の全部を読めないのは残念だが、当時の福島県周辺被曝地で、原発メルトダウンによる莫大な放射能汚染によって、妊婦・胎児・子供たちに深刻な被害が出ることを予想した人はたくさんいたはずだ。
汚染の激しかった飯舘村ではなく、日本海方面など遠方に逃げた人もたくさんいた。そんな人たちは、事故以来、故郷を失ってしまった。
自民党安倍晋三政権は、そんな人たちへの援助を廃止して、帰還を強要しているが、被曝の真実に触れた人たちは、もはや故郷を放棄してしまった。
だが、福島県内で児童の疎開対策が行われていたことを知ったのは今回が初めてだ。
この疎開避難計画の結果は確認できないが、おそらく実現しなかったのだろう。
当時の民主党政権、菅直人・枝野幸男・細野豪志、そして福島県知事だった佐藤雄平らが、住民を避難させなかったからだ。
避難しようとした人たちに対し、激しい罵詈雑言を浴びせて避難を妨害した自民党保守系の人々も多かった。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16406/
細野は、当時「金がない」と言い訳し、SPEEDIのデータもすべて隠蔽させて、住民に汚染の実情を知らせず避難を阻止したのだ。だから、多くの住民が、最悪の汚染地域だった飯舘村方面に避難し、無用の被曝を強いられた。
これで、どれほどの犠牲者が出たか分からないが、政府は統計を捏造して隠蔽し続けている。細野は、本心では原発事故を少しでも矮小化して東電を助けたかったのだろう。
枝野と管・海江田は、フクイチ事故から数ヶ月も経っていない7月に、ベトナムに原発を輸出すると発表した。このとき民主党は、原子力村＝電力総連から巨額の献金を受けていた。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107210698.html
私は、枝野が後に「立憲民主党」を設立したときも、最初に挨拶回りをしたのが原子力村（電力総連）であることを知り、以来、立民党は一切信用していない。立民党は、消費に罰金をかけて景気を悪化させる消費増税にも反対していない。
いわば、民主党と立民党は、「野党の仮面を被った原発村与党」だったのだ。
福島県関係者が、被曝に非常に弱い胎児や子供たちを避難させなかったことで、何が起きているかといえば、甲状腺癌をはじめ小児癌の激増である。
小児甲状腺癌の世界平均を、100万人あたり1人にするか0．5人にするかで異なるが、私の試算では、福島県被曝地域の子供たちの甲状腺癌発症率は、世界平均の1000倍を超えている。
以下のアワープラネット記事は、検査対象37万人中、小児甲状腺癌が273名発生したと述べている。（この数値は増える一方だ）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
これは100万人に換算すると738名で、世界平均を100万人あたり1名とすれば、1000倍近い恐ろしい数字だ。事故前まで100万人あたり0.5名と言われていたので、おそらく1500倍というのが正しい数字だろう。
しかも、検査は福島県の一部地域しか行われていないので、東日本全域の被曝地帯に拡大したなら、おそらく数万人の子供たちが発癌しているのではないだろうか？
特にヨウ素131降下が多かったのは、千葉県・茨城県などだが、検査は一切行われていない。
だが、私の千葉の友人は甲状腺を破壊され、一生チラージンと付き合わねばならなくなり、娘は多発性硬化症になった。
甲状腺癌データを捏造し、原発放射能と甲状腺癌の因果関係を否定してみせた福島県立医大 2019年02月24日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-659.html
またまた「福島の子供たちの甲状腺癌は原発事故と無関係」と決めつけた、世にも奇天烈な福島県甲状腺検査評価部会 2019年06月04日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-765.html
だが、癌センターはじめ、公的統計は完全に隠蔽、捏造されている。
以下は、国立癌センターの公開データだが、2018年に公表されたのに、基礎になる資料は2011年の原発事故以前のデータしかない。
それ以降、癌の激増が見込まれるのに、どこを探してもデータが出てこない。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/child_aya.html
ただ、以下の文言だけは記憶しておきたい。
【2009-2011年の小児がん（0〜14歳）の罹患率（粗罹患率）は12.3（人口10万人あたり）。*
同様に、AYA世代にかけてのがん罹患率は15〜19歳で14.2、20歳代で31.1、30歳代で91.1（人口10万人あたり）。*
これらの罹患率を日本全体の人口に当てはめると、1年間にがんと診断されるがんの数は小児（0〜14歳）で約2,100例、15〜19歳で約900例、20歳代で約4,200例、30歳代で約16,300例と推計される。】
フクイチ事故以降の癌統計が、あまりにも隠蔽されていて、事故前のものしかグラフ化されていないので、やむをえず、比較的真実性のある死亡データだけを表示する。
下の福島県死亡数データを見ると、2011年に突然、死者が3500名近く増加しているのは震災の影響に見えるかも知れないが、震災死は、1800名にすぎない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%83%BB%E8%A1%8C%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E%E8%80%85%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB#:~:text=2016%E5%B9%B42%E6%9C%8810,%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
残りの1700名は、なんで死んだのか意図的に隠されている。
私は、これについて、2000名以上が福島第一原発の放射能で急性死亡したと何度も指摘してきた。共同通信社が、事故から一ヶ月後、原発周辺に1000名もの遺体が、もの凄い放射能にまみれて放置されていると報道したにもかかわらず、この情報を、どのメディアが追従したのか？ 意図的に隠蔽してきたではないか？
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-366.html
上の表から、2011年から2019年までの8年間の福島県死亡平均は、24316名である。だが、事故前、2002年から2010年までの8年間の平均は、23400名である。実に1000名近い有意差がある。この死者数は、どこから来ているのか？
私は、東電がフクイチ事故で環境にばらまいた放射能によって心不全や癌・白血病で超過死亡したと考えている。事故前だって、東電はフクイチから環境に大量の放射能をばらまいていたから、2010年の死者にも、放射能死が含まれているにちがいない。
しかし、それ以降の死者の増加は、震災のせいではなく、放射能のせいだ。
冒頭に紹介した、被曝児童を疎開させる計画が成功していれば、子供たちへの被害は大きく減っただろう。また一番大切なのは、妊婦の胎児被曝を阻止することだったのだ。
妊婦胎児を避難させなかった民主党・細野豪志の罪は大きい。現在、何が起きているか、結果を日本政府は意図的に隠蔽し、我々に見せないようにしているが、いつまでも続かない。必ず被害の実態が明らかにされるときがくる。
このとき、菅直人・枝野幸男・細野豪志・海江田万里らは、安倍晋三に負けないほどの激しい糾弾を受けることになるだろう。
「今明かされる極秘避難計画 子ども6千人、原発事故直後」（朝日新聞 2020/12/11）
https://www.asahi.com/articles/ASNDB4FXBND7ULZU02F.html
上の朝日新聞リンクは、有料会員向けで一部しか見せてもらえない。肝心の内容は分からないままだが、有料会員はクレジット情報を書き込まねばならないので、確実にハッキングされている身としては使えない。
以下一部引用
2011年3月中旬、東京電力の福島第一原発で事故が起きた直後、60キロほどの福島県郡山市で、子ども6千人を避難させる計画が急きょ練られた。市民にも議会にも極秘にされた。
当時市長だった原正夫氏（77）、教育長だった木村孝雄氏（74）とともに、ことし11月半ば、猪苗代湖畔の廃校を訪れ、記憶をたどってもらった。
「原発がさらに爆発したら、ここへ避難させる計画でした」と原氏。「せめて温かい食事を出せるよう、調理室にプロパンガスを運びました」と木村氏。校庭に残る雪を職員らと払い、雑草を刈った。
原発事故を想定した避難計画はなかった。計画づくりを政府から義務づけられていたのは、原発8〜10キロ圏だけだった。
郡山市内は切迫していた。大震災で約2万4千戸が全半壊。3月15日にかけ、1、3、4号機の原子炉建屋が爆発し、毎時8・6マイクロシーベルトの放射線量を市内で記録した。国が追って避難指示の目安とした値の2倍超。派遣されてきた自衛隊員は防護服を着ていた。
原発の周辺から避難者が押し寄せた一方、5千人超の市民がマイカーなどで市外に避難し始めた。動くに動けない市民から、怒り、戸惑う声が殺到した。
原氏は16日、地元の参院議員、増子輝彦氏の訪問を受けた。「問題なのは（爆発していない）2号機なんですよね」
半年ほど前まで経済産業副大臣だった人物の言葉に原氏は驚いた。爆発がさらに続くリスクは、想定していなかった。被曝（ひばく）の影響を強く受ける子どもたちの避難は「国からの正式な情報を待っていては手遅れになりかねない」と判断した。
避難先に決めた湖南地区は西に二十数キロ。奥羽山脈で隔てられ、放射線量が低かった。旧月形小学校など五つの廃校に電気や水道を通した。子どもを運ぶバス約60台を手配した。2週間ほどの急ごしらえだった。
市内の児童は1〜4年生だけで…
-----(引用ここまで)----------------------------------------
避難計画を潰されないように極秘で行なわなければならないところに、この国の異常さがよく出ています。空襲されても逃げるなと住民に命令したかつての日本そのものです。
いずれ被ばく被害が深刻になり、あのときなぜ子どもを避難させなかったのか、
と批判されることはまちがいありません。
（関連情報）
「東京大空襲の語られない事実…住民に逃げるなと命令、米の空襲司令官に日本が勲章授与（リテラ）」 （阿修羅・赤かぶ 2015/3/18）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/646.html
「昭和19年、奇しくも福島県未成年者に匹敵する学童40万人が集団疎開し、助かった彼らは戦後日本の発展に貢献した」 （拙稿 2016/5/3）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/615.html
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引用以上
この記事の全部を読めないのは残念だが、当時の福島県周辺被曝地で、原発メルトダウンによる莫大な放射能汚染によって、妊婦・胎児・子供たちに深刻な被害が出ることを予想した人はたくさんいたはずだ。
汚染の激しかった飯舘村ではなく、日本海方面など遠方に逃げた人もたくさんいた。そんな人たちは、事故以来、故郷を失ってしまった。
自民党安倍晋三政権は、そんな人たちへの援助を廃止して、帰還を強要しているが、被曝の真実に触れた人たちは、もはや故郷を放棄してしまった。
だが、福島県内で児童の疎開対策が行われていたことを知ったのは今回が初めてだ。
この疎開避難計画の結果は確認できないが、おそらく実現しなかったのだろう。
当時の民主党政権、菅直人・枝野幸男・細野豪志、そして福島県知事だった佐藤雄平らが、住民を避難させなかったからだ。
避難しようとした人たちに対し、激しい罵詈雑言を浴びせて避難を妨害した自民党保守系の人々も多かった。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16406/
細野は、当時「金がない」と言い訳し、SPEEDIのデータもすべて隠蔽させて、住民に汚染の実情を知らせず避難を阻止したのだ。だから、多くの住民が、最悪の汚染地域だった飯舘村方面に避難し、無用の被曝を強いられた。
これで、どれほどの犠牲者が出たか分からないが、政府は統計を捏造して隠蔽し続けている。細野は、本心では原発事故を少しでも矮小化して東電を助けたかったのだろう。
枝野と管・海江田は、フクイチ事故から数ヶ月も経っていない7月に、ベトナムに原発を輸出すると発表した。このとき民主党は、原子力村＝電力総連から巨額の献金を受けていた。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107210698.html
私は、枝野が後に「立憲民主党」を設立したときも、最初に挨拶回りをしたのが原子力村（電力総連）であることを知り、以来、立民党は一切信用していない。立民党は、消費に罰金をかけて景気を悪化させる消費増税にも反対していない。
いわば、民主党と立民党は、「野党の仮面を被った原発村与党」だったのだ。
福島県関係者が、被曝に非常に弱い胎児や子供たちを避難させなかったことで、何が起きているかといえば、甲状腺癌をはじめ小児癌の激増である。
小児甲状腺癌の世界平均を、100万人あたり1人にするか0．5人にするかで異なるが、私の試算では、福島県被曝地域の子供たちの甲状腺癌発症率は、世界平均の1000倍を超えている。
以下のアワープラネット記事は、検査対象37万人中、小児甲状腺癌が273名発生したと述べている。（この数値は増える一方だ）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
これは100万人に換算すると738名で、世界平均を100万人あたり1名とすれば、1000倍近い恐ろしい数字だ。事故前まで100万人あたり0.5名と言われていたので、おそらく1500倍というのが正しい数字だろう。
しかも、検査は福島県の一部地域しか行われていないので、東日本全域の被曝地帯に拡大したなら、おそらく数万人の子供たちが発癌しているのではないだろうか？
特にヨウ素131降下が多かったのは、千葉県・茨城県などだが、検査は一切行われていない。
だが、私の千葉の友人は甲状腺を破壊され、一生チラージンと付き合わねばならなくなり、娘は多発性硬化症になった。
甲状腺癌データを捏造し、原発放射能と甲状腺癌の因果関係を否定してみせた福島県立医大 2019年02月24日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-659.html
またまた「福島の子供たちの甲状腺癌は原発事故と無関係」と決めつけた、世にも奇天烈な福島県甲状腺検査評価部会 2019年06月04日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-765.html
だが、癌センターはじめ、公的統計は完全に隠蔽、捏造されている。
以下は、国立癌センターの公開データだが、2018年に公表されたのに、基礎になる資料は2011年の原発事故以前のデータしかない。
それ以降、癌の激増が見込まれるのに、どこを探してもデータが出てこない。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/child_aya.html
ただ、以下の文言だけは記憶しておきたい。
【2009-2011年の小児がん（0〜14歳）の罹患率（粗罹患率）は12.3（人口10万人あたり）。*
同様に、AYA世代にかけてのがん罹患率は15〜19歳で14.2、20歳代で31.1、30歳代で91.1（人口10万人あたり）。*
これらの罹患率を日本全体の人口に当てはめると、1年間にがんと診断されるがんの数は小児（0〜14歳）で約2,100例、15〜19歳で約900例、20歳代で約4,200例、30歳代で約16,300例と推計される。】
フクイチ事故以降の癌統計が、あまりにも隠蔽されていて、事故前のものしかグラフ化されていないので、やむをえず、比較的真実性のある死亡データだけを表示する。
下の福島県死亡数データを見ると、2011年に突然、死者が3500名近く増加しているのは震災の影響に見えるかも知れないが、震災死は、1800名にすぎない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%83%BB%E8%A1%8C%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E%E8%80%85%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB#:~:text=2016%E5%B9%B42%E6%9C%8810,%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
残りの1700名は、なんで死んだのか意図的に隠されている。
私は、これについて、2000名以上が福島第一原発の放射能で急性死亡したと何度も指摘してきた。共同通信社が、事故から一ヶ月後、原発周辺に1000名もの遺体が、もの凄い放射能にまみれて放置されていると報道したにもかかわらず、この情報を、どのメディアが追従したのか？ 意図的に隠蔽してきたではないか？
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-366.html
上の表から、2011年から2019年までの8年間の福島県死亡平均は、24316名である。だが、事故前、2002年から2010年までの8年間の平均は、23400名である。実に1000名近い有意差がある。この死者数は、どこから来ているのか？
私は、東電がフクイチ事故で環境にばらまいた放射能によって心不全や癌・白血病で超過死亡したと考えている。事故前だって、東電はフクイチから環境に大量の放射能をばらまいていたから、2010年の死者にも、放射能死が含まれているにちがいない。
しかし、それ以降の死者の増加は、震災のせいではなく、放射能のせいだ。
冒頭に紹介した、被曝児童を疎開させる計画が成功していれば、子供たちへの被害は大きく減っただろう。また一番大切なのは、妊婦の胎児被曝を阻止することだったのだ。
妊婦胎児を避難させなかった民主党・細野豪志の罪は大きい。現在、何が起きているか、結果を日本政府は意図的に隠蔽し、我々に見せないようにしているが、いつまでも続かない。必ず被害の実態が明らかにされるときがくる。
このとき、菅直人・枝野幸男・細野豪志・海江田万里らは、安倍晋三に負けないほどの激しい糾弾を受けることになるだろう。
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