中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及 台湾などの緊張にらむ 11/16(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3a5520159b2cdc27f9165fd773b6da0c0c836c
【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。
制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。
10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会（5中総会）は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。
これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。
国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。
党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。
また、人工知能（AI）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。5中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。5中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。
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引用以上
習近平は、数年前から2020年度中に台湾侵攻を行うと、事実上の政権公約を述べていた。
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html
今年に入ってから、ますます加速し、台湾侵攻を実現する可能性が高まるばかりだ。
尖閣諸島に毎日のように軍事的強奪を前提に、領海侵入を繰り返している事情も、台湾侵攻のため、尖閣諸島に軍事拠点を建設する計画といわれていた。
https://newsphere.jp/world-report/20200826-1/2/
中国・習政権、台湾侵攻作戦を準備か！？ 尖閣強奪“同時決行”も…防衛省関係者「異例の事態だ」 識者「中国のスパイ、日米分断に総力」2020.9.15
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200915/pol2009150003-n1.html
中国が、台湾侵攻を焦っている理由は、いくつかあるが、切羽詰まった事情としては、今年夏の蝗害や集中豪雨禍により、年末から来年の食料危機が避けられないことだ。
中国には「民を食べさせることのできる政権は、どんなにひどいものでも支持されるが、食べさせられなくなれば、どんなに良心的政権でも倒される」という古い諺がある。
「民衆を食べさせている限りは、どんな悪質な政権でも倒れることはない」
近年、中国共産党が、法輪功やウイグルに対する凄まじい人権侵害や悪事を重ねていても、経済拡大によって、民衆がたらふく食べている限りは政権が倒れる心配はなかった。
しかし、今は事情が違う。本当に中国国民が食べられなくなりそうなのだ。
このことを習近平政権はよく知っていて、必死になって、「食料を節約せよ」の通達や、外国から大量のトウモロコシを買い集めたり、来たるべき食料危機への準備を始めている。
https://www.dir.co.jp/report/column/20200910_010529.html
だが、食料危機のスケールは、そんな場当たり的な対応で解決できるレベルではない。そこで、民が飢え始めれば確実に内乱が始まると予想し、「内憂を外患に置き換える」という方策を採り始めた。
つまり、中国内部の食料危機による民衆の不満を、外国との戦争による大混乱のなかにすり替えてゆくというやり方だ。
戦争ならば、国内の内乱を武力で踏みにじっても隠蔽しやすい。日本やアメリカに戦争を吹っかければ、米軍による爆撃は避けられず、たくさんの人が死ぬ。
これは食料危機どころの騒ぎではないのだ。
今なら、アメリカも日本も新型コロナ禍によって疲弊していて、中国が大規模に軍事侵攻をかければ耐えきれないだろうとの読みがある。
また、バイデン新大統領？ は、中国共産党と深い利害関係があって、中国による民主党への政治献金も莫大なものがあった。
このしがらみによって、アメリカは中国の軍事作戦に二の足を踏むだろうとの読みもある。
さらに、習近平という人物は、自分を毛沢東や始皇帝になぞらえる誇大妄想狂で、「偉大」と言われる功績を残したいと焦っている。
習近平は、本来、中国共産党主席の任期を超えていながら政権を譲ろうとせず、共産党の秩序を破壊し続けているため、多数の敵を作っている。
こうした状況を打開し、圧倒的な実績を作ろうとすれば台湾強奪しかない。
https://www.youtube.com/watch?v=chu4zhEQtzM&ab_channel=%E7%9C%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%90%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%91%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
そんななかで、昨日公表された冒頭のニュースは、台湾侵攻が極めて接近したことを意味している。
中国にとって最大の重荷は、アメリカと台湾の連携だが、そのアメリカで大統領選の帰趨が、トランプの抵抗によって混乱を極めていて、この時期に台湾に軍事侵攻をかけても、アメリカが、はっきりした態度を示せないという計算がある。
「やるなら今だ」
中国にとって、トランプ政権というのは、表向き、大げさなことばかり言うが、実際には、見せかけの人気取りと駆け引きばかりで、利権次第でどのようにも操れるという目論見があり、熱烈にトランプ大統領再選を願っていた。
しかし、現実にはバイデン新大統領が濃厚になった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76982
バイデンは、息子のハンターが、中国にドロドロに引き込まれていて、もしも、中国との戦争になれば、ハンターを断罪しなければならなくなるが、それでも、人気取りのために中国を叩く道を選ぶのは確実であって、中国にとっては好ましからざる人物である。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1022/jbp_201022_7530410834.html
もしも、中国が実際に台湾に軍事侵攻をかける素振りを見せれば、アメリカは、中国との全面戦争の決意を国際的に示すしかない。
バイデン新大統領の最初の仕事が、中国との戦争ということになる。
これが、どのようなきっかけから始まるかは、まだ分からないが、一つだけ、アメリカの常套手段として、必ず戦争相手国に奇襲攻撃させる陰謀を仕掛けるということだ。
よく知られているのが、ベトナム戦争介入の口実としたトンキン湾事件で、これは完全にアメリカによる、議会を欺すための捏造、陰謀であったことが知られている。
http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%9B%9E%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
実は、真珠湾事件も同じだ。これはルーズベルトが、ニューデール大恐慌からの脱却を目指して、ケインズの助言を受け入れたことからだった。
ケインズは「戦争が経済を回復させる」と言った。ルーズベルトは、この指摘に乗り、日本への石油輸出を停止するなど、対米開戦させる陰謀を行った。
開戦の契機である真珠湾への攻撃は、アメリカによって完全に掌握され、湾内にいた新鋭空母のエンタープライズは直前に逃げた。老朽戦艦であるアリゾナには、アメリカ全土から「不良兵士」が集められていた。
日本軍が奇襲攻撃をかけて撃沈させた戦力は、ほとんどがアリゾナのような老朽艦だった。
しかし、数千名の乗組員が死亡した事実だけがメディアによって大宣伝され、米国議会は激昂し、日本への対戦機運を盛り上げた。
2001年に起きた911テロ事件も同じだ。これはイラン・イラクを「悪の枢軸国」と決めつけたブッシュ路線により、モサドが、航空機をハイジャックしてツインタワービルに突入させ完全破壊した大げさな演出により、全国民にアラブへの敵対心を洗脳し、後にイラク侵攻を行う段取りとしたのだ。
これが完全な演出、自作自演の虚構であることは、旅客機が突っ込んだとされた国防総省の被害がデマであったことから世に知られることになった。
https://www.youtube.com/watch?v=It-al4YXydA&ab_channel=meukokoro
アメリカを支配しているのは、少数のユダヤ人特権階級である。アメリカの資産の95％は、ユダヤ人のものといわれている。大統領も大半にユダヤ人の血が流れているといわれる。
https://www.diamond.co.jp/_itemcontents/0201_biz/17057-6.html
ユダヤ教徒は、13才までに旧約聖書トーラー五書を全文暗誦し、ラビの前で一字一句の間違いもなく語る義務を負っている。これを行わなければ成人と認められないのだ。
トーラーのなかには、人を欺く陰謀で目的を遂げる話がたくさん出てくるが、代表的なものが、創世記34章だ。
娘のデナが、地元の男に強姦されたシケムは、一計を案じて、相手の一族の男に割礼を求め、その痛みのなかを襲撃して皆殺しにする陰謀話が出てくる。
https://shinozaki-baptist.jp/ms-video2/2002%E5%B9%B411%E6%9C%8813%E6%97%A5%E7%A5%88%E7%A5%B7%E4%BC%9A%EF%BC%88%E5%89%B5%E4%B8%96%E8%A8%9834%E7%AB%A0%E3%80%81%E3%82%B7%E3%82%B1%E3%83%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%99%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%B8/
旧約聖書の創世記に描かれていることは、ユダヤ民族への預言であり義務である。聖書が陰謀による皆殺しを教えている以上、これを忠実に実現するのがユダヤ人である。
アメリカを支配するのがユダヤ人であり、シオニズムを信奉するのがプロテスタント福音派であることにより、アメリカが陰謀国家となっているのである。
この意味を理解していれば、中国との戦争においても、アメリカは必ず、中国に先手攻撃させ、その被害を大宣伝して、議会に核ミサイル使用を決断させることが分かるはずだ。
私は、このとき中国のIT・AI兵器を無力化するためのEMP爆弾が使用されると予想している。これは、すでに地球上を周回している軍事衛星によって行われるだろう。
なお、中国は、食料危機を前提に、軍需物資としての穀物備蓄も進めるはずなので、本当に米中戦争が勃発するならば、必ず、世界市場における穀物価格が暴騰してくるはずだ。
米・麦・トウモロコシなどの価格が、信じられないほど暴騰する可能性がある。
畜産飼料は、大変な事態になるかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3a5520159b2cdc27f9165fd773b6da0c0c836c
【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。
制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。
10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会（5中総会）は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。
これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。
国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。
党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。
また、人工知能（AI）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。5中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。5中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。
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引用以上
習近平は、数年前から2020年度中に台湾侵攻を行うと、事実上の政権公約を述べていた。
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html
今年に入ってから、ますます加速し、台湾侵攻を実現する可能性が高まるばかりだ。
尖閣諸島に毎日のように軍事的強奪を前提に、領海侵入を繰り返している事情も、台湾侵攻のため、尖閣諸島に軍事拠点を建設する計画といわれていた。
https://newsphere.jp/world-report/20200826-1/2/
中国・習政権、台湾侵攻作戦を準備か！？ 尖閣強奪“同時決行”も…防衛省関係者「異例の事態だ」 識者「中国のスパイ、日米分断に総力」2020.9.15
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200915/pol2009150003-n1.html
中国が、台湾侵攻を焦っている理由は、いくつかあるが、切羽詰まった事情としては、今年夏の蝗害や集中豪雨禍により、年末から来年の食料危機が避けられないことだ。
中国には「民を食べさせることのできる政権は、どんなにひどいものでも支持されるが、食べさせられなくなれば、どんなに良心的政権でも倒される」という古い諺がある。
「民衆を食べさせている限りは、どんな悪質な政権でも倒れることはない」
近年、中国共産党が、法輪功やウイグルに対する凄まじい人権侵害や悪事を重ねていても、経済拡大によって、民衆がたらふく食べている限りは政権が倒れる心配はなかった。
しかし、今は事情が違う。本当に中国国民が食べられなくなりそうなのだ。
このことを習近平政権はよく知っていて、必死になって、「食料を節約せよ」の通達や、外国から大量のトウモロコシを買い集めたり、来たるべき食料危機への準備を始めている。
https://www.dir.co.jp/report/column/20200910_010529.html
だが、食料危機のスケールは、そんな場当たり的な対応で解決できるレベルではない。そこで、民が飢え始めれば確実に内乱が始まると予想し、「内憂を外患に置き換える」という方策を採り始めた。
つまり、中国内部の食料危機による民衆の不満を、外国との戦争による大混乱のなかにすり替えてゆくというやり方だ。
戦争ならば、国内の内乱を武力で踏みにじっても隠蔽しやすい。日本やアメリカに戦争を吹っかければ、米軍による爆撃は避けられず、たくさんの人が死ぬ。
これは食料危機どころの騒ぎではないのだ。
今なら、アメリカも日本も新型コロナ禍によって疲弊していて、中国が大規模に軍事侵攻をかければ耐えきれないだろうとの読みがある。
また、バイデン新大統領？ は、中国共産党と深い利害関係があって、中国による民主党への政治献金も莫大なものがあった。
このしがらみによって、アメリカは中国の軍事作戦に二の足を踏むだろうとの読みもある。
さらに、習近平という人物は、自分を毛沢東や始皇帝になぞらえる誇大妄想狂で、「偉大」と言われる功績を残したいと焦っている。
習近平は、本来、中国共産党主席の任期を超えていながら政権を譲ろうとせず、共産党の秩序を破壊し続けているため、多数の敵を作っている。
こうした状況を打開し、圧倒的な実績を作ろうとすれば台湾強奪しかない。
https://www.youtube.com/watch?v=chu4zhEQtzM&ab_channel=%E7%9C%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%90%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%91%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
そんななかで、昨日公表された冒頭のニュースは、台湾侵攻が極めて接近したことを意味している。
中国にとって最大の重荷は、アメリカと台湾の連携だが、そのアメリカで大統領選の帰趨が、トランプの抵抗によって混乱を極めていて、この時期に台湾に軍事侵攻をかけても、アメリカが、はっきりした態度を示せないという計算がある。
「やるなら今だ」
中国にとって、トランプ政権というのは、表向き、大げさなことばかり言うが、実際には、見せかけの人気取りと駆け引きばかりで、利権次第でどのようにも操れるという目論見があり、熱烈にトランプ大統領再選を願っていた。
しかし、現実にはバイデン新大統領が濃厚になった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76982
バイデンは、息子のハンターが、中国にドロドロに引き込まれていて、もしも、中国との戦争になれば、ハンターを断罪しなければならなくなるが、それでも、人気取りのために中国を叩く道を選ぶのは確実であって、中国にとっては好ましからざる人物である。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1022/jbp_201022_7530410834.html
もしも、中国が実際に台湾に軍事侵攻をかける素振りを見せれば、アメリカは、中国との全面戦争の決意を国際的に示すしかない。
バイデン新大統領の最初の仕事が、中国との戦争ということになる。
これが、どのようなきっかけから始まるかは、まだ分からないが、一つだけ、アメリカの常套手段として、必ず戦争相手国に奇襲攻撃させる陰謀を仕掛けるということだ。
よく知られているのが、ベトナム戦争介入の口実としたトンキン湾事件で、これは完全にアメリカによる、議会を欺すための捏造、陰謀であったことが知られている。
http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%9B%9E%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
実は、真珠湾事件も同じだ。これはルーズベルトが、ニューデール大恐慌からの脱却を目指して、ケインズの助言を受け入れたことからだった。
ケインズは「戦争が経済を回復させる」と言った。ルーズベルトは、この指摘に乗り、日本への石油輸出を停止するなど、対米開戦させる陰謀を行った。
開戦の契機である真珠湾への攻撃は、アメリカによって完全に掌握され、湾内にいた新鋭空母のエンタープライズは直前に逃げた。老朽戦艦であるアリゾナには、アメリカ全土から「不良兵士」が集められていた。
日本軍が奇襲攻撃をかけて撃沈させた戦力は、ほとんどがアリゾナのような老朽艦だった。
しかし、数千名の乗組員が死亡した事実だけがメディアによって大宣伝され、米国議会は激昂し、日本への対戦機運を盛り上げた。
2001年に起きた911テロ事件も同じだ。これはイラン・イラクを「悪の枢軸国」と決めつけたブッシュ路線により、モサドが、航空機をハイジャックしてツインタワービルに突入させ完全破壊した大げさな演出により、全国民にアラブへの敵対心を洗脳し、後にイラク侵攻を行う段取りとしたのだ。
これが完全な演出、自作自演の虚構であることは、旅客機が突っ込んだとされた国防総省の被害がデマであったことから世に知られることになった。
https://www.youtube.com/watch?v=It-al4YXydA&ab_channel=meukokoro
アメリカを支配しているのは、少数のユダヤ人特権階級である。アメリカの資産の95％は、ユダヤ人のものといわれている。大統領も大半にユダヤ人の血が流れているといわれる。
https://www.diamond.co.jp/_itemcontents/0201_biz/17057-6.html
ユダヤ教徒は、13才までに旧約聖書トーラー五書を全文暗誦し、ラビの前で一字一句の間違いもなく語る義務を負っている。これを行わなければ成人と認められないのだ。
トーラーのなかには、人を欺く陰謀で目的を遂げる話がたくさん出てくるが、代表的なものが、創世記34章だ。
娘のデナが、地元の男に強姦されたシケムは、一計を案じて、相手の一族の男に割礼を求め、その痛みのなかを襲撃して皆殺しにする陰謀話が出てくる。
https://shinozaki-baptist.jp/ms-video2/2002%E5%B9%B411%E6%9C%8813%E6%97%A5%E7%A5%88%E7%A5%B7%E4%BC%9A%EF%BC%88%E5%89%B5%E4%B8%96%E8%A8%9834%E7%AB%A0%E3%80%81%E3%82%B7%E3%82%B1%E3%83%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%99%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%B8/
旧約聖書の創世記に描かれていることは、ユダヤ民族への預言であり義務である。聖書が陰謀による皆殺しを教えている以上、これを忠実に実現するのがユダヤ人である。
アメリカを支配するのがユダヤ人であり、シオニズムを信奉するのがプロテスタント福音派であることにより、アメリカが陰謀国家となっているのである。
この意味を理解していれば、中国との戦争においても、アメリカは必ず、中国に先手攻撃させ、その被害を大宣伝して、議会に核ミサイル使用を決断させることが分かるはずだ。
私は、このとき中国のIT・AI兵器を無力化するためのEMP爆弾が使用されると予想している。これは、すでに地球上を周回している軍事衛星によって行われるだろう。
なお、中国は、食料危機を前提に、軍需物資としての穀物備蓄も進めるはずなので、本当に米中戦争が勃発するならば、必ず、世界市場における穀物価格が暴騰してくるはずだ。
米・麦・トウモロコシなどの価格が、信じられないほど暴騰する可能性がある。
畜産飼料は、大変な事態になるかもしれない。
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