除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘 2020年8月7日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557651000.html
以下引用
原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。
東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内で行われている除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものについて、環境省は、農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業を昨年度から福島県飯舘村の長泥地区で行っています。
これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。
収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。
環境省は、「きちんと安全性を確かめたうえで地元の住民などとも相談し、除染で出た土の再利用の在り方を決めたい」としています。
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引用以上
放射線生物学をわずかでも囓ったことのある者なら、我が目を疑っただろう。
飯舘村の福島第一原発による巨大放射能汚染のレベルは、キロあたり数万〜数十万ベクレル、平米あたりでも軽く1000万ベクレルを超えていた。
ロシア・ベラルーシ・ウクライナの被曝三カ国では、平米148万ベクレルを超えていれば、永久立入禁止にする水準だ。平米55.5万ベクレルあれば、移住を強制させられた。
飯舘村は、全村で、立入禁止にされる猛烈な放射能汚染地となった。
http://www.fukkou.net/research/bulletin/files/kiyou09_02.pdf
主な汚染核種はセシウムX（134/137)だ。ストロンチウムXやプルトニウムも大量に降下した。
私が2011年11月に飯舘村に入って調査したときは、草野地区で、4台持参したGM測定器が全部振り切れて使い物にならなかった。
振り切れ基準は20〜100マイクロシーベルト毎時だった。飯舘村の、空間線量は、当時で100マイクロシーベルト毎時を超えていたのだ。
事故当時、民主党政権の細野豪志が、原発事故時の避難基準測定システム＝SPEEDIのデータを封鎖し、被害を隠蔽しようとしたため、福島県浜通りの避難民は、もっとも汚染の激しい飯舘村方面に避難し、無用の被曝をさせられた者が非常に多かった。
彼らの多くが、10年を経ようとしている現在、深刻な被曝病に苦しめられているが、その情報は安倍政権によって意図的に隠蔽されている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-668.html
現在、飯舘村の空間線量は、事故前に戻っているという保守系メディアの報道があるが、現実はどうなのか？
理論的には、降下した放射能は、核種固有の減衰法則のなかでしか消えない。
半減期の長い主な汚染源であるセシウム137・ストロンチウム90に焦点を絞ってみると、以下のサイトで、正確な現在値を計算することができる。
半減期計算サイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071
上の計算表に、セシウム137を設定、計算期間を100年にすれば、9．5年目の現在、約80％が残存していることになる。
つまり、物理学的には、飯舘村には、8月現在、2011年3月降下時の80％のセシウム137（ストロンチウム90も同じ）が残存している。
それでは、どうして空間線量が下がっているのか？
それは、ストロンチウムがカリウムと同じ一価の化学的性質を持ち、土壌のゼオライトなどの粘土質成分に吸着されて、沈降する性質があるからだ。
ソ連の研究では、おおむね20センチ程度沈降し、土壌のゼオライトに吸着されたまま残っている。（したがって、この汚染層を排除すれば作物移行は減る）
しかし、水分を含んだ土壌は、ガンマ線遮蔽能力が高いため、地表では見かけのガンマ線量が下がるという仕組みである。したがって、決して消えたわけではない。
ストロンチウムの場合は、カルシウムと同じ二価の化学的性質を持っているため、水に溶けながら地下深く降下し、地下水源に侵入してゆく。
また、ガンマ線でなく非常に強力なベータ線であるため、測定は困難であるが放射能毒性は非常に高い。一説によれば、ストロンチウム90はセシウム137の300倍の生物毒性を持っているといわれる。
他にも、飯舘村の土壌を汚染した10年では消えない長寿命放射能としては、ウラン238・ウラン235・プルトニウム239、その他マイナーアクチノイド猛毒核種、ヨウ素129、テクネチウム99、セリウム79、ジルコニウム93、パラジウム107、セシウム135などがあるが、圧倒的にセシウム137とストロンチウム、それに核原料核種が多い。
このうち生物学的毒性が問題になるのは、セシウムX・ストロンチウムX・ウランX・プルトニウムX・マイナーアクチノイドであり、これらは特有の重金属毒性を兼ね備えている場合が多い。
放置して、人体が吸収すればどうなるかといえば、セシウムは筋肉や内臓（心臓）へ、その他の核種は圧倒的に骨格に移行し、激しい発癌毒性を示す。ストロンチウムの場合は、特異的に膵臓に移行し、糖尿病や膵臓癌を引き起こす。
https://ameblo.jp/indianlegend/entry-12440603915.html
放射能被曝による生物学的障害の多くは、セシウムでは最初、心臓・循環器系に集中するので、事故後6年目あたりから被曝地域で心筋梗塞・心不全が激増することになる。
ヨウ素131は、子供たちの甲状腺を被曝させ、数年後から子供の甲状腺癌を激増させ、10年を過ぎると、今度は大人の甲状腺癌を激増させる。
その他の放射能では、被曝後、10年〜40年程度を潜伏期間として、あらゆる癌を激増させるので、まさに被曝癌は、これから激増する直前の「嵐の前の静けさ」段階である。
10年に満たないうちは、被曝の本当の実態は目に見えにくいが、乳癌・膀胱癌・肺癌・膵臓癌などが激増しはじめても、被曝イニシエーションから10年以上経ていると、その原因が被曝であることを確定するのは統計学的に非常に困難なので、政府や原子力産業は、時間薬で人々が原因イニシエーションがあったことを忘れ去るように情報操作しているのだ。
こんな恐ろしい被曝による大規模発癌の嵐を目前に控えて、小泉進次郎を責任者とする環境省は、飯舘村の超絶的汚染土壌で、覆土も、除去もせず、そのまま農産物を生産すると言い出した。
あまりの無知蒙昧、あまりの愚かさに、開いた口が塞がらないどころの騒ぎではない。
だが、事故前まで、放射能汚染度の基準値は、1キログラムあたり100ベクレルだったのだが、それを「馬鹿の晋三」が1キログラムあたり8000ベクレルと、80倍にし、環境放射線基準も年間1ミリシーベルトを20ミリシーベルトに、つまり20倍に上げた。
これに賛成した自民・公明・維新の議員たちは、日常生活で8000ベクレルの汚染土壌に住まわせるべきだし、20ミリシーベルトを浴びせかけて生活させるべきだ。
すでに繰り返し、ICRP年間被曝量基準の意味を説明してきたが、日本人1.3億人が年間20ミリシーベルトを被曝すれば、年間30万人近い人々が発癌死するのである。
それ以上に、数万人の胎児に取り返しのつかない被曝発達障害を与え、生涯、知的障害に苦しまねばならなくなる。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1207.html
仮に、環境省の計画で、キロあたり8000ベクレルの土壌で、農産物を生産した場合、どの程度、放射能汚染が起きるのか？
以下は、政府系機関の試算係数である。
http://metabolomics.jp/wiki/Doc:Radiation/Agriculture
上のリンクの表に、葉菜類のセシウム移行係数が0.049 と示されている。
仮に、キャベツを8000ベクレル土壌で生産した場合、キロあたり400ベクレルということになり、現在の食品汚染基準のキロあたり100ベクレルの4倍になる。
環境省は、こんなものを飯舘村で生産させて、それを自分たちは食べずに、子供たちが食べる学校給食などで利用する計画なのだ。
こんな放射能汚染食品を食べていれば、子供たちは、たちまち心筋障害を起こし、やがてセシウム膀胱炎から膀胱癌を発症することになるだろう。
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-4413.html
こんな恐ろしい、無知蒙昧を絵に描いたような環境省の計画に対し、当の飯舘村では、どのような認識なのだろう？
【汚染土壌の再利用】「聞いてない」「覆土無しなら進めなかった」 長泥地区での実証事業、環境省方針に飯舘村長が不快感示すもポーズ？ 「将来的にはあって良い」とも
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-472.html
以下引用
「あんな事になって、環境省の人に『何であんな事をやるような話になってるの？』っていう話をしたんですよ。あれは私も分からなかった」
飯舘村商工会主催の「いいたてにぎわ夏祭り」に来賓として出席した菅野村長は、強い雨が降り続く「いいたて村の道の駅までい館」でそう話した。「あんな事」とは、「覆土無し栽培」の事だ。菅野村長はこう続けた。
「あれは知っていますよ、50センチ上げて（覆土して）の実験は。そのまま（植える）っていう話は初めて聞いた。少なくとも人間の常識として、そこにストレートに（覆土せずに）植えるっていう話は今の段階でやる話では無いですよ」
「国や福島県、飯舘村、地元との会合に出席していたのは副村長以下の職員で私は出席していないからね。その中で（覆土せずに栽培するという話が）あったのかどうかというのは分からない。多分無いんだろうなあ。私自身は初めて聞きました」
「広報いいたて」8月号では「長泥行政区の現在をお知らせします」として環境省の実証事業に関して特集しているが、ここでも「村内の除染ではぎ取った土のうち、放射能濃度の低いものを再生資材化して盛土（暑さ90センチ〜150センチ）に活用。その上を、汚染されていない土により厚さ50センチで覆土した圃場で、資源作物・花き・野菜の試験栽培を行っています」との記述がある。
菅野村長はさらに「最初から覆土無しであると言うんであれば私は進めません」とも。汚染土壌の上に厚さ50センチの汚染されていない土を盛る事は計画の大前提だと語った。
「私は初めて聞いてびっくりしています。今の段階では当然、覆土をするべきです。もし、覆土をしないでやるという話だったら、私はこの話は進めませんでした。覆土をするという条件があったから、それだったら大丈夫だな、検討して駄目な時には駄目になるし、良い時には良いになるからという事だったんです。最初から覆土しないという話だったら、それは進める話では無いですよ」
（上）龍谷大学の大島堅一教授が行政文書開示請求で入手した「令和2年度 試験栽培の計画（案）」には、「※覆土をしないケースについても試験栽培を行う」と赤字で記されている
（下）「広報いいたて」8月号でも環境省の実証事業を特集しているが、汚染土壌を汚染されていない土で覆う事が前提として書かれている
【「公開の場で議論を尽くせ」】
除染で生じた汚染土壌の再利用は、中間貯蔵施設に搬入する量を減らすための打開策として浮上。8000Bq/kg以下の汚染土壌を全国の公共事業に活用する事で総量を大幅に減らし、30年後の福島県外への搬出に向けた環境づくりが狙いだ。
「汚染の拡散につながる」などとして再利用に反対する声が多いが、環境省は一貫して「汚染土壌を盛り土に再利用する場合、土砂やコンクリートで50センチ以上の高さで覆えば、通行人や周辺住民の追加被曝は年10μSv以下に抑えられる」と説明して来た。
2016年6月に発表された「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」では、「再生利用とは、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における人為的な形質変更が想定されない盛土材等の構造基盤の部材に限定した上で、追加被ばく線量を制限するための放射能濃度の設定、覆土等の遮へい、飛散・流出の防止、記録の作成・保管等の適切な管理の下で、再生資材を限定的に利用することをいう」と定義されている。
2016年6月8日に国際環境NGO「FoE Japan」が行った政府交渉でも、環境省側は「今回の再利用は覆土とセットでないと駄目だという制度なんです」と説明している。
しかし、龍谷大学の大島堅一教授が行政文書開示請求で入手した非公開文書では、これらの大前提が完全に崩れていた。
「除去土壌の減容再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務」と題された今年1月15日の会合の議事録では、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐が「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引き（「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き」）とは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」、「被覆は10μSv/yを担保するために必要。被覆の有無は万が一のことを考えて実施する」と発言。「令和2年度 試験栽培の計画（案）」にも、「※覆土をしないケースについても試験栽培を行う」と赤字で記されている。
大島教授は自身のnoteで「除去土壌で栽培してよい、どこでも使ってもよい、ということを示すための実証実験になるのではないか、という心配をされる方もいるかもしれません。そのようなことにならないためにも、公開の場で議論を尽くすことが必要でしょう」と問題提起している。村長が「知らなかった」と怒ってみせて済まされる話では無い。
（上）環境省がつくった「いいたて便り 土から復興を考える」。4回にわたってつくられ、東北本線の車内などに掲示された。汚染土壌再利用の旗振り役でもある菅野村長は1回目に登場している
（下）行政区長名で長泥地区の住民に配られた文書。「国の特段の配慮」を背景に、実証事業に反対するメディアの取材を受けないよう遠回しに求めている
【「実証事業は村民にプラス」】
一方で、菅野村長は汚染土壌の再利用や覆土無しでの試験栽培そのものには改めて賛意を示した。
「汚染土壌は出来るだけ減らしておいた方が良いだろうなと私は思う。あれだけの量を中間貯蔵施設に持って行って、30年後に他県に持って行きますという話を、みんな責任の無い所で言っているわけですよ」
「農地は荒れきっているわけです。汚染土壌を再利用する事で全部きれいにしてもらって、再利用出来る土地になる。除染もしてもらったし、解体もしてもらっている。国もかなり一生懸命やってくれています。私らは実証事業を受け入れる事でプラスになると踏んでいるんです。私だって国に理想論を語っている方が楽です。でも、それでは住民のためにならない」
「長泥の場合は『再利用を進めた方が絶対に良いんじゃないですか』という話をしたうえで、住民の皆さんは了解してやっている。でもやっぱり、あなたのようなマスコミに質問されると『いやぁ心配だ』って人間やっぱり言いたくなるんですよ。茶々を入れる人はいますから」
「住民から『食べ物の栽培試験もやってくれ』と初めの段階から言われていたんですからね。最初から言われていたんだから。それを環境省はいろいろ言われると思って2年間、やらないで普通の作物ばかりやってたわけでしょ。やっと3年目になって食べ物をやって調べましょうという話になった」
「（覆土無し栽培は）将来的にはあっても良いだろうとは思うよ。やってみる価値はあると思うが、何も今やらなくたって良いでしょう。ただ、私はまだそこまで急ぐ必要は無いだろうと思っています」
こうもはっきりと言われると、環境省への�犢概牒瓩皀檗璽困任呂覆い�と思えてくる。
これまで汚染土壌再利用の旗振り役となってきた菅野村長は今秋の村長選挙に出馬せず、今期限りで勇退する事を表明した。「長泥の事も含めて選挙で村民に信を問うべきではないか」と質したが、菅野村長は「途中でぶん投げんのか、と言う人もいるでしょうけど、ここでひと区切りですね。それなりにレールは敷きましたから」とかわした。村民からは「立つ鳥跡を濁しまくりだ」との声もあがっている。
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引用以上
飯舘村の菅野村長といえば、東電からたっぷり鼻薬を嗅がされて、まるで東電の飼い犬のような姿勢で、原発事故の正当化に奔走してきた印象があるが、こんな馬鹿村長の下では、環境省は、飯舘村をいいように利用し、安全デマのインチキ宣伝に使うためのデータ捏造を行うに違いない。
飯舘村の、土壌利用計画は、全国に適用される汚染基準にされてしまう可能性が非常に強い。また、飯舘村で、原発事故による放射能汚染で、これまでどのような被曝被害があったのかは、一切、秘密にされ、政府も菅野も黙して語らない。
私の予想では、飯舘村で被曝した胎児の多くが知的障害・遺伝障害を受けているはずで、それは10年後あたりに、ようやく顕在化するものが多い。「ちょっと変な子供」＝軽度知的障害児童が大量に生まれてきているはずだ。
これは「人権侵害」の名で隠蔽されるが、公開されなければ、何度でも同じことが起きることを理解し、世に明らかにするべきである。
上で、日本の食品汚染基準が、1キログラムあたり、100ベクレルであるとしたが、食品安全を厳しく管理するドイツでは、ECRRが主体になって、子供の場合、1キログラムあたり4ベクレル以下で事実上管理されている。（大人は8ベクレル）
ところがEU全域では、放射能管理部門にアレバ社の人的介入（乗っ取り）が起きていたため、原子力産業に極めて都合の良い基準が導入されていた。
これは、一般食品でキログラムあたり日本の6倍の600ベクレルという、とんでもない基準だったが、これには裏があって、実は、年間1ミリシーベルト（CODEC)という縛りの中での規制であり、いつでも600ベクレルが許容されているわけではない。
この基準は、チェルノブイリ事故放射能汚染後、各国が原発稼働を正当化するために、やむをえず導入したものだ。
それなら100ベクレルの日本はマシかというと、全然違う。日本では1ミリシーベルト内部被曝限度という縛りが存在しない。
キロ100ベクレルの食品を、どれだけ食べようが規制がなく、学校給食にすら汚染食品が導入されている実態がある。
このことが、稀勢の里や照ノ富士、大谷や清宮の悲劇を生んでいる。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-618.html
小泉進次郎のような世襲利権議員は、仮に被曝被害を知っていても、自分の依って立つ基盤が、自民党、原子力産業の資金にあることから、原子力産業の利権のためにしか行動しない。
今や、日本の政界、学問界は、原子力産業からの命綱で支えられ、あの児玉龍彦でさえ真実を語ることができない。
こんな愚かな、放射能汚染食品の生産計画が大手を振って登場してくるということは、日本の知性が、どれほど衰退し、滅亡に瀕しているかの証拠だ。
こんな自明の健康被害を追求する人材が、ほとんどいないのだ。だから、私は愚かすぎる日本の近未来は、路傍に病死者の遺体が放置され白骨化しても、行政は始末さえできないほど激しく劣化してゆくにちがいないと予想しているのである。
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