アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態 : 東海アマのブログ

　

　以下は、2016年のツイートから

https://news.cardmics.com/entry/usa-kossetsu-2000man/　

　

旅行会社大手のＪＴＢの「2014年度海外旅行保険事故データ」によると、アメリカで呼吸困難を訴え、肺塞栓症・肺炎・肺結核と診断されて49日間入院した人が、9335万円の医療費を請求されている。

ほかにも、ハワイで肺炎・敗血症と診断された人が6080万円、アメリカで交通事故にあい脳挫傷・くも膜下出血と診断された人が5664万円などの高額請求の例もある

　https://diamond.jp/articles/-/82621

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アメリカの医療費がマジやばすぎｗｗ保険に加入してるのに自己破産する現実

https://matome.naver.jp/odai/2142562547617133501

19歳から64歳のアメリカ人の3500万人が医療費未払いの督促状を受け取り、1500万人が預金全てを医療費の支払いに充てました。

　医療コストがかかるのは入院、救急、専門医受診だから、保険会社はこれらをへらすことにやっきになる。

大手保険会社二社が九六年に合併したとき、そのＣＥＯ（最高経営責任者）は九億㌦（約九〇〇億円）もの臨時ボーナスを手にした。

　おなじ病気でも、低所得者ほど金持ちより多くの医療費を負担しなければならないのだ。

アメリカ人の破産理由の62％は医療費で、そのうち80％は保険に入っていたそうだ。

アメリカはレベルが違います！盲腸の手術（入院1日）で医療費550万円！民間保険会社の保険が利いても自己負担110万円！

　働き盛りの35歳～44歳の自己破産の28.9%、45歳～54歳の26.4%が医療費負担を原因に破産しました。

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アメリカの医療費は実際いくらかかるのか体験談を書いてみた

https://www.megumi711.com/2018/04/27/iryohi/

とんでもなく高いアメリカの保険代

保険代をいくら払っているかは家庭によってバラバラです。

日本のように国民健康保険がないので、勤務している会社で加入している保険に入る人がほとんどで、うちのようにフリーランスの仕事の家庭だと自分で保険に加入しなければなりません。

私の家族の場合は家族3人で月に約10万円払っています。

アメリカの保険は歯医者さん、目医者さんに行く保険は別料金を払って付けなければいけないのですが、うちの場合は歯医者さんの保険も込みで10万円です。

保険代月10万円でも、実はこれ保険会社の中で一番安い保険のプランです。

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　引用以上

　上の記事を見て、これまでアメリカの医療費の実情を知らなかった人が、初めて事実を知ったなら、たいていの人が腰を抜かすか、度肝を抜かれるだろう。

　保険未加入の旅行者が急性虫垂炎を発症したなら、入院一日で600万円請求される。旅行保険に入っていても、自己負担額が100万円を超える。

　何だ、この凄まじい金額は！　と世界中が驚愕するのだが、この理由については、

　①　保険会社の利益率が巨額であること。CEOの報酬が900億円（臨時ボーナス）とされたことがあり、ほとんどの経営幹部が最低数十億円～数百億円を持ってゆく。しかし、一般社員の平均年収は1000万円程度。

　ちなみに、日本生命の平均年収は651万円、経営幹部は数千万円であるという。

　https://career-picks.com/average-salary/nihonseimei-nensyuu/

　②　医師の給与がベラボーに高いこと。

　先進国の医師の給与の平均は、800～1600万円程度。しかしアメリカでは、2200万円、世界平均の二倍以上の給与を持って行く。

　理由については、以下で説明している。

　https://www.mag2.com/p/news/357338

　しかし、それにしても「骨折治療費2000万円」が、どこにゆくのか？　といえば、保険会社の経営幹部の取り分にゆくと考えるのが正しいようだ。

　ここまでくると、まさしくアメリカ医療体制は、「医療マフィア」と断言すべきだろう。

　アメリカにおける健康保険と医療事情　ジョージア日本人商工会

　https://www.jccg.org/nowhow/28-healthcare/97-insurance

　【アメリカ】テロよりひどい！知られざる最悪の医療制度の実態

　https://matome.naver.jp/odai/2135110127483054201

　民間保険は、一ヶ月で平均一人 300～500ドル、カップルでその倍、子供がいると（子供の数にもよる）$2000 近くかかる。(約 20万円程度）

　アメリカの総人口は、2019年時点で約3．3億人だが、健康保険代金を支払えない人々が5000万人近くいるといわれる。

　オバマ政権時代の2010年3月に、全国民に医療保険加入を義務付けることなどが盛り込まれた「オバマケア（医療保険制度改革法）」が制定され、2014年1月に適用が始まった。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)

　しかし、2017年に大統領に就任したトランプは、このオバマケアの廃止を公約に掲げ、自分が大統領在任中に、低所得者層への無駄な医療サービスが金持ちの収入を圧迫しているとし、富裕層を代表して、必ずオバマケアを廃止してみせると意気込んでいる。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040102000129.html

　多くのアメリカ下層大衆は、怪我をしても病気にかかっても、保険がないため医療を利用できないか、保険があっても自己負担額が驚くほど高額なため、医療サービスを利用できない状態で、治療を受けないまま死んでゆく人が非常に多い。

　このため、世界最高度の医療設備と体制の整備されたアメリカ社会における平均寿命は、日本に比べて5歳以上低い。

　https://toyokeizai.net/articles/-/161060

　１人当たりＧＤＰ世界最高水準の国であるにもかかわらず米国の平均寿命は短いが、特に黒人男性の平均寿命は21世紀に入っても60歳代と低く（2008年にやっと70歳を越えた）、医療保険の問題が背後にあるのではないかと考えられる（図録1700参照）。

https://honkawa2.sakura.ne.jp/1600.html

　黒人男性の平均寿命が60歳代というのは、日本の平均寿命推移のなかの、どこに位置するのか？

　実に、今から66年前、1953年の日本人男性平均寿命と、2019年におけるアメリカ黒人男性の寿命が同じなのである。

（これは間違いでした　m(_ _)m　2010年で73歳です）

　これは、アメリカ共和党支持者たちが、有色人種を敵視し、トランプに代表されるように、「自分たちに負担のかかる医療サービスを与えるな」と圧力をかけ続けた結果といえるだろう。

　逆にいえば、日本の医療皆保険制度が、世界的にみても、抜群に優れた民衆本位の制度であったことが証明される。

　実は、現在、EU離脱中のイギリスが、離脱の最大の根拠としてあげているのが、EUが、日本に類似したイギリス医療保険制度を破壊して、アメリカ型に変えようとしていることだともいわれる。

　イギリスの医療

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82

　この世界でもっとも優れた医療保険制度に対し、自民党議員たちは、医療費負担が国政に与える影響を下げる必要があるとし、アメリカ型の民間保険制度に変える意思を表明している。

　自民党公約は、中高年の視力の衰えた人に読ませないよう、極小文字で表示されている。

　https://www.jimin.jp/activity/colum/117461.html

－自助・共助・公助の適切なバランスに留意し、自立を家族の助け合いなどを通じて支援していく

－税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する

－国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は消費税収を主要な財源とする

など、自民党の社会保障政策の基本理念が全面的に反映されたものになっています。

●公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度については、「社会保険制度を基本」とすることを明確にするとともに、各分野で国民の負担の適正化やサービスの範囲の適正化など必要な改革の実施を規定しています。また、少子化対策では、単に子育てに対する支援にとどまらず、就労、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行う。待機児童に関する問題を解消するための即効性のある施策を推進するといったわが党の考え方がそのまま盛り込まれています。さらに、生活保護制度の見直しでは不正受給への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、就労の促進など、自助を基本としたわが党の生活保護制度の見直しの方針を反映したものとなっています。

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　引用以上

　何が書かれているかというと、年金、医療、介護など社会サービスは、まず家族や身内が自分でやれ（自助努力の強要）、国の負担はどんどん外してゆくとしている。

　また、社会サービスの原資は、底辺＝貧乏人から直接分捕ることのできる消費税に切り替えるとも書いている。

　生活保護は切り捨ててゆくとも表明している。

　後期高齢者医療制度廃止法案

　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%BB%83%E6%AD%A2%E6%B3%95%E6%A1%88

　この先もあると思うな国民皆保険、麻生発言は全然アホらしくない

　https://ironna.jp/article/11055

　麻生氏の発言は下記になります。

　「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」

　また、「自身も同じ考えか」という質問に麻生氏は「生まれつきのものがあるし、一概に言える簡単な話ではない」と答えています。ちなみに、２００８年にも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と経済財政諮問会議で発言し。

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　麻生太郎も安倍晋三も、今はまだ直接、医療皆保険制度を廃止すると言っていないが、発言の端々に、「なんで金持ちが貧乏人の医療費を負担しなくちゃいけないんだ」と語り続けている。これは、アメリカでオバマケアを廃止せよと叫んでいる共和党支持者たちと本質的に同じ考えである。

　だから、安倍・麻生の自民党政権が続くなら、間違いなく、日本の健保制度は廃止され、アメリカと同じ民間保険型に切り替えられてゆくだろう。

　もしも、日本がアメリカと同じような民間保険型医療制度に変わったなら、冒頭に紹介したような、凄まじい医療マフィアの暗躍する社会に変わり、日本人の平均寿命は、間違いなく10歳くらいは低下することになるだろう。

　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7129.php

　自民党・公明党・維新は100％アメリカ追従であり、例えば、アメリカのモンサントやカーギルなど種苗食品産業が行った食品安全近代化法案と同じもの＝自分の畑で種子を採取したら懲役10年、罰金1000万円という法律を同じものを日本でも可決しようとしている。

　http://www.jpkeizai.info/jeco_weco/approval.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-977.html

　これをみれば、次は、アメリカと同じ健保廃止に至るのも時間の問題であろう。

　あなたは、日本の健保体制をアメリカ型に変えようとする自民党を許すのか？