私は、この法律の存在を今日まで、ほとんど知らなかった。ブログのネタ記事を探していて偶然発見したのである。毎日ネットを閲覧している私が気づかないようでは、日本国民の大部分が知らないだろうと思う。
理由は、この問題を特集として取り上げた大新聞社やテレビ局など、大手メディアがゼロで、ごく一部の関連業界紙などで話題になっていただけだからだ。
この意味では、安倍政権は、水道法改悪で世間から叩かれたことで、できる限り秘密裏に成立させたかったのだろう。
この種の、民営化利権の背後には、いつでも竹中平蔵の姿がちらついている。
自民党、安倍晋三政権が、この数年、何をやってきたかというと、これまで、過疎の地域社会を支えてきた漁業・林業にかかわる第一次産業の利権を、地域から取り上げて大規模業者に独占的に置き換えること。
大都市では、公共性の高い水道事業を民営化するということ、しかも、その民営の民は、地域社会を支えてきた企業や日本人ではない。
突然のように、地域社会のつながりも、歴史的かかわりも無関係に、金儲けだけを狙って参入してくる国際金融資本傘下のグローバル企業なのである。例えば、民営化の最大の目玉であった水道事業に参入してくるのは、水マフィアと呼ばれる外国のグローバル企業ばかりである。
「ウオーターバロン」と呼ばれるフランスの「スエズ・エンバイロメント」「ヴェオリア・ウォーター」と英国の「テムズ・ウォーター」の3社が有名だが、アメリカの軍事企業ベクテル社の子会社であるトゥナリ社や、同じく軍事企業のシーメンスなども参入している。
日本の水資源は世界最高峰（世界でほとんど唯一、浄水もせず、そのままペット水で売れる）であり、この管理権を保有することは、極めて巨大な利益を生む可能性があるのだが、儲けた金はグローバル金融資本の懐にしか入らない。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/12b7c47053cf87b6856081a234095533
漁業や林業も、国際金融資本に解禁されたため、今後、上に挙げたような国際巨大資本が日本の第一次産業に進出してくることも確実のように思える。
現在、日本の林業資源は、世界的に見て極めて高品質であるため、世界中の材木業者が狙っているといわれ、とりわけ中国や韓国などで需要が高まっている。
https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/91772c5e2bf68f8b86495c1ab3d34761
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=229858
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059
水も森も、日本の究極の宝なのだが、政権を担っている馬鹿ども、とりわけ、小学生漢字の読み書きもできない安倍晋三と麻生太郎に、日本の資産を守ろうとする価値観があろううはずもなく、すべての利権を外国のハゲタカに売り渡してしまい、子供たちの未来を放射能汚染と、水も森もない、金儲けだけが目当ての外国人に支配された環境に置き換えようとしているのである。
まさに「天誅」がふさわしい悪逆非道の政治である。
林野法改悪が、どのようなものか、具体的に見ておこう。
まず、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。
これまでは最大1年間であった。
そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。
これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。
「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
おまけに、その業者は、日本企業でない可能性が強く、ボリビアのコチャバンバ水紛争の当事者、トゥナリ社のような卑劣な企業ばかり我が世の春を謳歌することになる。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/pdf/sanko3.pdf
以下、ネット上に出ている告発を引用する。
国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか 橋本淳司
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190515-00126067/
豪雨が頻発する時代に皆伐を進めて大丈夫か？ 日本の森林の有り様を変える法改正が進んでいる。
４月２５日の衆院本会議で審議入りした「国有林野管理経営法改正案」はまもなく衆議院を通過し、参議院へと向かうが、この法案の注目度は著しく低い。
著者が調べる限り、２０１９年１月１日から５月１４日までに「国有林野管理経営法」が新聞に取り上げられたのは２６件で、専門紙と地方紙が中心である。大手メディアでは取り上げられていない。
この法案は「林業の成長産業化」をめざすものだが課題が多い。
企業に長期間（50年間）、森林を伐採する権利（樹木採取権）を与えるが、植林は義務付けていない。土砂災害を引き起こす危険をはらむ。持続可能な森林経営という点でも疑問が残る。
この点をもっと慎重に議論する必要がある。
折しも沖縄県与那国町を豪雨が襲った。５月１３日午前９時５０分までの１時間に約１００ミリの猛烈な雨が降り、１日３度の「記録的短時間大雨情報」が発表された。いまだに「異常」気象と報道するメディアもあるが、ここ数年の度重なる豪雨災害を振り返れば、もはや「通常」と理解したほうが対策が進むだろう。
気温が上昇すれば水循環は変わる。
海水の温度が上がり、海面から水の蒸発が活発になる。
また、海上の大気の温度が上がると、空気中に含むことのできる水蒸気の量が増え、湿度が高くなる。湿度が高くなると雨が降りやすくなる。日本周辺の水蒸気量は増加傾向にあり、そこに冷たい空気が吹き込むと激しい雨が降ってくる。
森林には保水力がある。しかし、皆伐（一定の区域をすべて伐ること）されていればその力は弱まり、環境によっては土砂災害を引きおこす可能性がある。
バイオマス発電のために皆伐される森林
「国有林野管理経営法改正案」は、国民の共有の財産である国有林を民間企業などに開放するもの。国有林の一定区域で、一定期間（最長５０年）、林業経営者に樹木を採取する権利（樹木採取権）を創設する。
国会で公明党の稲津久氏は「法案が林業の成長産業化にどのような役割を果たすのか」と政府に説明を求めた。
吉川貴盛農相は、成長産業化へ林業経営者の育成を重視し、「経営者を育成するには安定的な事業量の確保が必要」と、国有林から長期的に樹木を採取できるようにする法案の意義を強調した。
ここから読み取れる法改正のねらいは、大型国産材産業・バイオマス発電事業に木材を安価で大量に供給すること。それによって林業を成長産業にしようというものだ。
地域の供給力を超える大規模なバイオマス発電の燃料用材の需要は大幅に増えている。東日本大震災以降、「放置人工林を間伐し、間伐材をバイオマス発電して、地域振興に利用」という理想的な絵が描かれたが、バイオマス発電事業は大きくなり、間伐材だけではなく、良質のA材や外国からの輸入材も利用している。
法案では「樹木採取権」に関して一定の制限・制約を課しているが、前述したように伐採後の植林と森林の再生が「義務」ではなく「申し入れ」に止められている。対象の国有林が皆伐後に放置される可能性もある。また、放置された場合は、植林にかかる費用は税金によってまかなわれる。
災害の多発も懸念される。世界的には持続可能な森林経営や気候変動に対応するための森林保全が進む中、逆行する政策といえる。
NPO法人自伐型林業推進協会の調査によると、２０１７年、福岡県朝倉の豪雨災害地域では、調査した皆伐地全箇所で崩壊が確認された。２０１６年の岩手県岩泉の豪雨災害においても皆伐地の近くで土砂災害が起こっていることがわかる。
また、川下での都市用水、農業用水の深刻な不足と質の低下も予測される。
すなわち、一部の事業者の短期的な利益のみを満足させるもので、多くの林業者、国有林近くにすむ住民、将来をになう子供たち、地球環境、地域環境に大きな不都合をもたらす可能性がある。
高級品のA材を活かす道を
林野庁は「新たな森林管理システム」によって、川下の大型木材産業へ安価で大量の木材を供給するために国有林の伐採を強化しようとしている。それによって収益を上げようとしている。しかし、用いられる手法である欧米型の大型高性能林業はそもそも日本には向いていない。欧米は一般的に、寒帯で少雨、緩勾配の山が多いが、日本は温帯で雨が多く、急峻で入り組んでいる。
本当に林業を成長産業にしたいなら、日本の特徴を生かした成長戦略がある。日本は国土の７割を森林が占め、高品質のA材が多い。世界的に木材資源が減少し、A材が高級品となっている。５０年税金をつかって育ててきた森林を皆伐して燃やしてしまう（バイオマスエネルギー）というのはあまりにももったいないし、持続的とは言えない。
間伐をしながら良質の木材を育てて輸出すれば世界のA材市場を独占することも可能だし、高付加価値の木材加工品を創造する道もある。持続可能な地域社会をつくりながら、林業を成長産業にすることは可能なはずだ。
さらに言えば、森林は林業のためだけにあるわけではない。「社会的共通資産」なのだ。
宇沢弘文著『社会的共通資本』によると、
「社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的に、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。社会的共通資本は、一人一人の人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本的権利を最大限に維持するために、不可欠な役割をするものである。
社会的共通資本は、たとえ私有ないし私的管理が認められているような希少資源から構成されていたとしても、社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・運営される」
とあり、その管理方法について、
「それぞれの分野における職業的な専門家によって、専門的知見にもとづき、職業的規律にしたがって管理、運営されるものである。社会的共通資本の管理、運営は決して政府によって規定された基準ないしはルール、あるいは市場的基準にしたがっておこなわれるものではない」
としている。
引用以上
**********************************************************************
国有林伐採後放置法案？ 再造林も義務なしの仰天 田中淳夫2019年05月13日
https://blogos.com/article/376708/
連休明けの国会で、国有林管理法の改正案（国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案）の審議が始まる。
水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ
農林水産省が提出した「概要」によると、この改正の目的として次のように記してある。
「森林経営管理法による新たな森林管理システムでは経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者（森林組合、素材生産業者、自伐林家等）に集積・集約することとした。
このシステムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要であることから、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期・安定的にこうした林業経営者に木材を供給することが有効。
このため、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、現行の入札に加え、一定期間・安定的に原木供給できる仕組みを拡充するとともに、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進めるための環境整備を行う」
そして改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。（運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。）
この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。
「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」（8条25）
改正法案の8条25の項目
ん？ 申し入れる？ 伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れるのか？
その「運用」として、
「伐採と併せて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施契約を締結する旨を公募時に提示し、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせることとする。再造林は国が経費を支出するため、造林木は国の所有物となり、国が管理。」
再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理（育林）も国が引き受けますよ……ということらしい。
まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法（今年より施行）では、再造林は義務化していなかったか。
そこで森林経営管理法の条文をよく読むと、第三十八条にこのようにある。
「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」
ようするに再造林とその後の育林を「しなければならない」し、その経費は伐採した木材の販売収益から留保しなさいということではないか。
ちなみに昨年できた皆伐補助金「資源高度利用型施業」でも、再造林は義務だ。
森をなくすことに補助金が出る？ 林業政策の大転換
それに比べて国有林は、なんと甘甘なんだろう。
国有林の植栽は業者に任せておけん、国自らが責任を持って丁寧に行うというのなら「申し入れる」のはおかしいし、その経費を業者に出させるべきだろう。
もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林（しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い）と比べて圧倒的に作業がしやすい。
伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて？国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。
引用以上
*************************************************************************:
これを見ても、安倍晋三という男が、明らかに外国金融資本の操り人形として、首相の立場を利用して、彼らの利権に寄与し、日本国民の権利や財産を、外国資本に売り飛ばしている売国奴の実態が明らかである。
こうした実態を見ながら、安倍政権を支持すると称する阿呆どもの顔が見たいものだ。
本当に許せない！
理由は、この問題を特集として取り上げた大新聞社やテレビ局など、大手メディアがゼロで、ごく一部の関連業界紙などで話題になっていただけだからだ。
この意味では、安倍政権は、水道法改悪で世間から叩かれたことで、できる限り秘密裏に成立させたかったのだろう。
この種の、民営化利権の背後には、いつでも竹中平蔵の姿がちらついている。
自民党、安倍晋三政権が、この数年、何をやってきたかというと、これまで、過疎の地域社会を支えてきた漁業・林業にかかわる第一次産業の利権を、地域から取り上げて大規模業者に独占的に置き換えること。
大都市では、公共性の高い水道事業を民営化するということ、しかも、その民営の民は、地域社会を支えてきた企業や日本人ではない。
突然のように、地域社会のつながりも、歴史的かかわりも無関係に、金儲けだけを狙って参入してくる国際金融資本傘下のグローバル企業なのである。例えば、民営化の最大の目玉であった水道事業に参入してくるのは、水マフィアと呼ばれる外国のグローバル企業ばかりである。
「ウオーターバロン」と呼ばれるフランスの「スエズ・エンバイロメント」「ヴェオリア・ウォーター」と英国の「テムズ・ウォーター」の3社が有名だが、アメリカの軍事企業ベクテル社の子会社であるトゥナリ社や、同じく軍事企業のシーメンスなども参入している。
日本の水資源は世界最高峰（世界でほとんど唯一、浄水もせず、そのままペット水で売れる）であり、この管理権を保有することは、極めて巨大な利益を生む可能性があるのだが、儲けた金はグローバル金融資本の懐にしか入らない。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/12b7c47053cf87b6856081a234095533
漁業や林業も、国際金融資本に解禁されたため、今後、上に挙げたような国際巨大資本が日本の第一次産業に進出してくることも確実のように思える。
現在、日本の林業資源は、世界的に見て極めて高品質であるため、世界中の材木業者が狙っているといわれ、とりわけ中国や韓国などで需要が高まっている。
https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/91772c5e2bf68f8b86495c1ab3d34761
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=229858
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059
水も森も、日本の究極の宝なのだが、政権を担っている馬鹿ども、とりわけ、小学生漢字の読み書きもできない安倍晋三と麻生太郎に、日本の資産を守ろうとする価値観があろううはずもなく、すべての利権を外国のハゲタカに売り渡してしまい、子供たちの未来を放射能汚染と、水も森もない、金儲けだけが目当ての外国人に支配された環境に置き換えようとしているのである。
まさに「天誅」がふさわしい悪逆非道の政治である。
林野法改悪が、どのようなものか、具体的に見ておこう。
まず、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。
これまでは最大1年間であった。
そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。
これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。
「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
おまけに、その業者は、日本企業でない可能性が強く、ボリビアのコチャバンバ水紛争の当事者、トゥナリ社のような卑劣な企業ばかり我が世の春を謳歌することになる。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/pdf/sanko3.pdf
以下、ネット上に出ている告発を引用する。
国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか 橋本淳司
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190515-00126067/
豪雨が頻発する時代に皆伐を進めて大丈夫か？ 日本の森林の有り様を変える法改正が進んでいる。
４月２５日の衆院本会議で審議入りした「国有林野管理経営法改正案」はまもなく衆議院を通過し、参議院へと向かうが、この法案の注目度は著しく低い。
著者が調べる限り、２０１９年１月１日から５月１４日までに「国有林野管理経営法」が新聞に取り上げられたのは２６件で、専門紙と地方紙が中心である。大手メディアでは取り上げられていない。
この法案は「林業の成長産業化」をめざすものだが課題が多い。
企業に長期間（50年間）、森林を伐採する権利（樹木採取権）を与えるが、植林は義務付けていない。土砂災害を引き起こす危険をはらむ。持続可能な森林経営という点でも疑問が残る。
この点をもっと慎重に議論する必要がある。
折しも沖縄県与那国町を豪雨が襲った。５月１３日午前９時５０分までの１時間に約１００ミリの猛烈な雨が降り、１日３度の「記録的短時間大雨情報」が発表された。いまだに「異常」気象と報道するメディアもあるが、ここ数年の度重なる豪雨災害を振り返れば、もはや「通常」と理解したほうが対策が進むだろう。
気温が上昇すれば水循環は変わる。
海水の温度が上がり、海面から水の蒸発が活発になる。
また、海上の大気の温度が上がると、空気中に含むことのできる水蒸気の量が増え、湿度が高くなる。湿度が高くなると雨が降りやすくなる。日本周辺の水蒸気量は増加傾向にあり、そこに冷たい空気が吹き込むと激しい雨が降ってくる。
森林には保水力がある。しかし、皆伐（一定の区域をすべて伐ること）されていればその力は弱まり、環境によっては土砂災害を引きおこす可能性がある。
バイオマス発電のために皆伐される森林
「国有林野管理経営法改正案」は、国民の共有の財産である国有林を民間企業などに開放するもの。国有林の一定区域で、一定期間（最長５０年）、林業経営者に樹木を採取する権利（樹木採取権）を創設する。
国会で公明党の稲津久氏は「法案が林業の成長産業化にどのような役割を果たすのか」と政府に説明を求めた。
吉川貴盛農相は、成長産業化へ林業経営者の育成を重視し、「経営者を育成するには安定的な事業量の確保が必要」と、国有林から長期的に樹木を採取できるようにする法案の意義を強調した。
ここから読み取れる法改正のねらいは、大型国産材産業・バイオマス発電事業に木材を安価で大量に供給すること。それによって林業を成長産業にしようというものだ。
地域の供給力を超える大規模なバイオマス発電の燃料用材の需要は大幅に増えている。東日本大震災以降、「放置人工林を間伐し、間伐材をバイオマス発電して、地域振興に利用」という理想的な絵が描かれたが、バイオマス発電事業は大きくなり、間伐材だけではなく、良質のA材や外国からの輸入材も利用している。
法案では「樹木採取権」に関して一定の制限・制約を課しているが、前述したように伐採後の植林と森林の再生が「義務」ではなく「申し入れ」に止められている。対象の国有林が皆伐後に放置される可能性もある。また、放置された場合は、植林にかかる費用は税金によってまかなわれる。
災害の多発も懸念される。世界的には持続可能な森林経営や気候変動に対応するための森林保全が進む中、逆行する政策といえる。
NPO法人自伐型林業推進協会の調査によると、２０１７年、福岡県朝倉の豪雨災害地域では、調査した皆伐地全箇所で崩壊が確認された。２０１６年の岩手県岩泉の豪雨災害においても皆伐地の近くで土砂災害が起こっていることがわかる。
また、川下での都市用水、農業用水の深刻な不足と質の低下も予測される。
すなわち、一部の事業者の短期的な利益のみを満足させるもので、多くの林業者、国有林近くにすむ住民、将来をになう子供たち、地球環境、地域環境に大きな不都合をもたらす可能性がある。
高級品のA材を活かす道を
林野庁は「新たな森林管理システム」によって、川下の大型木材産業へ安価で大量の木材を供給するために国有林の伐採を強化しようとしている。それによって収益を上げようとしている。しかし、用いられる手法である欧米型の大型高性能林業はそもそも日本には向いていない。欧米は一般的に、寒帯で少雨、緩勾配の山が多いが、日本は温帯で雨が多く、急峻で入り組んでいる。
本当に林業を成長産業にしたいなら、日本の特徴を生かした成長戦略がある。日本は国土の７割を森林が占め、高品質のA材が多い。世界的に木材資源が減少し、A材が高級品となっている。５０年税金をつかって育ててきた森林を皆伐して燃やしてしまう（バイオマスエネルギー）というのはあまりにももったいないし、持続的とは言えない。
間伐をしながら良質の木材を育てて輸出すれば世界のA材市場を独占することも可能だし、高付加価値の木材加工品を創造する道もある。持続可能な地域社会をつくりながら、林業を成長産業にすることは可能なはずだ。
さらに言えば、森林は林業のためだけにあるわけではない。「社会的共通資産」なのだ。
宇沢弘文著『社会的共通資本』によると、
「社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的に、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。社会的共通資本は、一人一人の人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本的権利を最大限に維持するために、不可欠な役割をするものである。
社会的共通資本は、たとえ私有ないし私的管理が認められているような希少資源から構成されていたとしても、社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・運営される」
とあり、その管理方法について、
「それぞれの分野における職業的な専門家によって、専門的知見にもとづき、職業的規律にしたがって管理、運営されるものである。社会的共通資本の管理、運営は決して政府によって規定された基準ないしはルール、あるいは市場的基準にしたがっておこなわれるものではない」
としている。
引用以上
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国有林伐採後放置法案？ 再造林も義務なしの仰天 田中淳夫2019年05月13日
https://blogos.com/article/376708/
連休明けの国会で、国有林管理法の改正案（国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案）の審議が始まる。
水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ
農林水産省が提出した「概要」によると、この改正の目的として次のように記してある。
「森林経営管理法による新たな森林管理システムでは経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者（森林組合、素材生産業者、自伐林家等）に集積・集約することとした。
このシステムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要であることから、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期・安定的にこうした林業経営者に木材を供給することが有効。
このため、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、現行の入札に加え、一定期間・安定的に原木供給できる仕組みを拡充するとともに、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進めるための環境整備を行う」
そして改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。（運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。）
この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。
「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」（8条25）
改正法案の8条25の項目
ん？ 申し入れる？ 伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れるのか？
その「運用」として、
「伐採と併せて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施契約を締結する旨を公募時に提示し、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせることとする。再造林は国が経費を支出するため、造林木は国の所有物となり、国が管理。」
再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理（育林）も国が引き受けますよ……ということらしい。
まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法（今年より施行）では、再造林は義務化していなかったか。
そこで森林経営管理法の条文をよく読むと、第三十八条にこのようにある。
「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」
ようするに再造林とその後の育林を「しなければならない」し、その経費は伐採した木材の販売収益から留保しなさいということではないか。
ちなみに昨年できた皆伐補助金「資源高度利用型施業」でも、再造林は義務だ。
森をなくすことに補助金が出る？ 林業政策の大転換
それに比べて国有林は、なんと甘甘なんだろう。
国有林の植栽は業者に任せておけん、国自らが責任を持って丁寧に行うというのなら「申し入れる」のはおかしいし、その経費を業者に出させるべきだろう。
もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林（しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い）と比べて圧倒的に作業がしやすい。
伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて？国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。
引用以上
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これを見ても、安倍晋三という男が、明らかに外国金融資本の操り人形として、首相の立場を利用して、彼らの利権に寄与し、日本国民の権利や財産を、外国資本に売り飛ばしている売国奴の実態が明らかである。
こうした実態を見ながら、安倍政権を支持すると称する阿呆どもの顔が見たいものだ。
本当に許せない！
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