森永卓郎は、1985年、中曽根政権時代のプラザ合意こそ、その後の日本経済低迷、凋落の最大の原因であったと指摘している。
https://www.youtube.com/watch?v=YvSWhT5RccY
https://www.youtube.com/watch?v=FB8inYFW34Y
ウィキ プラザ合意の解説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F
一般的な解説
https://www.mo-ney.net/history/plaza.html
プラザ合意、陰謀説
2006/9/18
「アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか」
以下に、この内容を長々と引用するが、経済に疎い私が、拙い用語を使って説明するより、12年前の、この文章を引用した方が、読者の理解が進むであろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html
ビル．トッテン著”日本は日本のやりかたで行け”から、マィヶル・ハドソン氏の｛１９８５年プラザ合意の教訓とその影響｝と題する諭支の要約。
１９８５年９月２２日、ニューョ−クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した。
当時大蔵大臣だった竹下登は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意した。
日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券（米国債）に投資させたのだ。
日本人は余剰ドル（日本の貿易黒字）を円に換えて日本国内（および海外の新しい生産設備）に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するよう求められたのである。
アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。
アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、円に対するドルの価値を引き下げると脅かした。
ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、日本の輸出業者が苦しむことになる。またアメリカや他のドル地域（カナダやラテンアメリカ）に、日本がすでに投資した円換算の投資価値も目減りしてしまう。
そのため日銀は、価格の高い（すなわち、金利の低い）財務省証券を購人せざるをえなかった。
この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながった。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。
こうして日米は１９８０年代後半、バブル経済へと突人したのである。
日本に大量に米国債を買わせておきながら、アメリカ人自身は国債は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていた。
金利を意図的に低く仰えることによって、日本と同様アメリカ市場も活性化した。しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの活況だった。
結局、日本の大蔵省は、自国の経済に低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。
アメリカにとっては、まさにこれがプラザ合意の目的であった。
当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。
インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、健全な経済を同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。
これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った．当時のアメリカはレーガノミクスによって、巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ金利は下げられていた。
この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。
日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに応諾したのである。この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。
プラザ台意のお膳立て＝金本位制に代わる財務省証券制なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を他国に支払わせることができたかの理由にもなる。
貿易赤字を抱えていれば、通常は消費や投貸の抑制、さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への増税を行なう。そのために景気は減速する。
では、アメリカはいかにして、これを回避したのか．
ドルの還流政策がとられ始めたのは、アメリカが金本位制を廃止した１９７１年であった，べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、世界中の中央銀行が米ドルを一オンス３５ドルで金に交換し始めた。しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。
たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために何十億ドルもの米ドルを円に交換した。この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、いわゅる「べンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。
原価に術定の利益を加算する原価計算方式によって、企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、価格にそれを反映させて儲けたため産業界は豊かになった。
これは市場競争にとってよい経験とはならなかった。コスト削減意識が培われなかったためである。
政治制度もまた、べトナム戦争とそれに関連する軍事支出に反対する多数の団体を買収することで成り立っていた。このような状況下でアメリヵの消費者は急速に、自動車や電化製品などを海外のサブライヤ−から購入するようになっていった。
日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、日本のメーカ−はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し・その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。日銀は集まったドルの使い道を決めなければならなかった。フランスでは、ドゴ−ル将軍が余剰ドルを毎月金に換えていた。しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、日本は他の主要国に比べて金の保有高を少なくするょうアメリカに圧カをかけられた。
つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、さらには公開市場でも金に換えないように要請されたのである。
したがって、日本の輸出業者やその他のドル受領者が稼いだドルのうち、輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた余剰ドルを日銀はどうすることもできなかった。唯一残された選択肢は、日銀がドルを外貨準備金として、財務省証券の形で保持することだけだった。
このようにしてアメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由してアメリカの財務省に還流していたのである。
通常は、貿易赤字を抱える国はなんとかしてそれを穴埋めしなければならない。
米ドルが金にリンクしていた１９７１年まではアメリカは金を売却することで赤字を埋めていた。
しかし、アメリカの金保有高が底をつきはじめると、金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。つまり、金利を上げて民間部門を外国資本に引きっけるのではなく、日銀に余剰ドルを財務省証券に投資するよう働きかけたのだ。財務省証券の利率は当時の市場の状態（およびその後のドル安）を考えると低かった。
日銀がこの財務省証券で得た金利は、アメリ力の投資家が海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。
アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。日本が金利を意図的に低く仰えることによって、アメリ力への投資は儲かるという幻想を抱かせることになったのである。
それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。つまり、アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。
その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。
こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制（米国債制）とでも言うべき体制を作り上げていった、そうして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本なのである、日本は詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上の解説は、晴耕雨読からの引用だが（ビル・トッテンの引用）、相当に的を射たものであり、補足も必要ないほど正しく事態を解説している。
要約すれば、文末に書かれた「アメリカは金本位制から米国債制に変え」、この犠牲を、すべて日本に押しつけたという下りが本質であり、プラザ合意の成立以前に、日本の貿易黒字の始末を、米国債購入に振り向けたのが中曽根政権＝竹下大蔵相であって、このことによって、日本経済は、アメリカの飼犬であるとともに、すべての利益を献上する家畜＝奴隷にすぎなくなった。
この合意による、日本経済の円高から、日本の構造的不況が取り返しのつかないほど累積するようになり、バブルが崩壊し、暗い崩壊局面に入り、33年を経ても、未だに経済は暗黒の泥沼のなかから一歩も出ていない。
したがって、戦後日本経済を崩壊させたのは、間違いなく、プラザ合意を締結した中曽根康弘政権である。
安政条約ではあるまいし、これほどの不平等合意が、何をもたらすか分からぬほど中曽根政権も暗愚ではあるまいし、これは明らかに、アメリカを支配する、ユダヤ人コミュニティ＝イルミナティの明確な陰謀指図であり、CIAスパイとして知られた中曽根康弘による、日本売国政策であったと断言してもよかろう。
中曽根が、なぜ、ここまで露骨なアメリカ盲従の売国政策を行ったのか？ 日本の致命的不利が分かりきっていたプラザ合意に応じたのか？
これは歴史の秘密であったが、森永卓郎は、日航123便の真相をアメリカに握られ、脅されて要求をのまざるを得なくなったのではないかと示唆している。
https://www.youtube.com/watch?v=4-Zkfkq5_8Q
https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=H7MVF14ir8Q
日本のような、輸出型の貿易立国では、通貨高が致命傷になって自国経済を崩壊させてゆくことは常識中の常識であるが、日米の関係において、プラザ合意を押しつけられて、恒常的円高基調を呑まされるような理由は存在していない。
中曽根政権＝竹下蔵相は、反論らしい反論もしないまま、貿易黒字だけを理由に、後々のまた後々まで、経済を二度と浮揚できないような不平等取り決めを受け入れてしまった。
特に問題なのは、日本が貿易黒字を作ったなら、それで必ず米国債を購入させられるという下りで、その米国債は、驚くような低金利であって、しかも長期保有を義務づけられ、日本にとって良いことは一つもないような異様な代物であった。
このため、日本経済は、イノベーションの資金をすべてアメリカに奪われる形となり、プラザ合意以降は、国内各社は、研究資金も、国内投資資金も失ってしまって、イノベーションによる新しい経済を生み出す力を失ってしまったのである。
これがバブル崩壊後の沈水日本の本質であろう。
1997年、この「米国債を売る」と冗談をかました橋本龍太郎は、たちまちCIAの標的となり、中国人愛人による情報漏洩から首相を追放され、2006年、殺害されてしまった。
死因となった「腸管虚血性敗血症ショック」というのは、ポロニウムやアメリシウムなど極めて毒性の強い核種を飲食させられたときに出る症状に似ている。
これらはCIAによる毒物殺人のパターンに含まれている。
https://www.youtube.com/watch?v=YvSWhT5RccY
https://www.youtube.com/watch?v=FB8inYFW34Y
ウィキ プラザ合意の解説
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一般的な解説
https://www.mo-ney.net/history/plaza.html
プラザ合意、陰謀説
2006/9/18
「アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか」
以下に、この内容を長々と引用するが、経済に疎い私が、拙い用語を使って説明するより、12年前の、この文章を引用した方が、読者の理解が進むであろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html
ビル．トッテン著”日本は日本のやりかたで行け”から、マィヶル・ハドソン氏の｛１９８５年プラザ合意の教訓とその影響｝と題する諭支の要約。
１９８５年９月２２日、ニューョ−クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した。
当時大蔵大臣だった竹下登は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意した。
日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券（米国債）に投資させたのだ。
日本人は余剰ドル（日本の貿易黒字）を円に換えて日本国内（および海外の新しい生産設備）に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するよう求められたのである。
アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。
アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、円に対するドルの価値を引き下げると脅かした。
ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、日本の輸出業者が苦しむことになる。またアメリカや他のドル地域（カナダやラテンアメリカ）に、日本がすでに投資した円換算の投資価値も目減りしてしまう。
そのため日銀は、価格の高い（すなわち、金利の低い）財務省証券を購人せざるをえなかった。
この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながった。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。
こうして日米は１９８０年代後半、バブル経済へと突人したのである。
日本に大量に米国債を買わせておきながら、アメリカ人自身は国債は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていた。
金利を意図的に低く仰えることによって、日本と同様アメリカ市場も活性化した。しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの活況だった。
結局、日本の大蔵省は、自国の経済に低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。
アメリカにとっては、まさにこれがプラザ合意の目的であった。
当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。
インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、健全な経済を同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。
これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った．当時のアメリカはレーガノミクスによって、巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ金利は下げられていた。
この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。
日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに応諾したのである。この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。
プラザ台意のお膳立て＝金本位制に代わる財務省証券制なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を他国に支払わせることができたかの理由にもなる。
貿易赤字を抱えていれば、通常は消費や投貸の抑制、さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への増税を行なう。そのために景気は減速する。
では、アメリカはいかにして、これを回避したのか．
ドルの還流政策がとられ始めたのは、アメリカが金本位制を廃止した１９７１年であった，べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、世界中の中央銀行が米ドルを一オンス３５ドルで金に交換し始めた。しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。
たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために何十億ドルもの米ドルを円に交換した。この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、いわゅる「べンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。
原価に術定の利益を加算する原価計算方式によって、企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、価格にそれを反映させて儲けたため産業界は豊かになった。
これは市場競争にとってよい経験とはならなかった。コスト削減意識が培われなかったためである。
政治制度もまた、べトナム戦争とそれに関連する軍事支出に反対する多数の団体を買収することで成り立っていた。このような状況下でアメリヵの消費者は急速に、自動車や電化製品などを海外のサブライヤ−から購入するようになっていった。
日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、日本のメーカ−はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し・その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。日銀は集まったドルの使い道を決めなければならなかった。フランスでは、ドゴ−ル将軍が余剰ドルを毎月金に換えていた。しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、日本は他の主要国に比べて金の保有高を少なくするょうアメリカに圧カをかけられた。
つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、さらには公開市場でも金に換えないように要請されたのである。
したがって、日本の輸出業者やその他のドル受領者が稼いだドルのうち、輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた余剰ドルを日銀はどうすることもできなかった。唯一残された選択肢は、日銀がドルを外貨準備金として、財務省証券の形で保持することだけだった。
このようにしてアメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由してアメリカの財務省に還流していたのである。
通常は、貿易赤字を抱える国はなんとかしてそれを穴埋めしなければならない。
米ドルが金にリンクしていた１９７１年まではアメリカは金を売却することで赤字を埋めていた。
しかし、アメリカの金保有高が底をつきはじめると、金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。つまり、金利を上げて民間部門を外国資本に引きっけるのではなく、日銀に余剰ドルを財務省証券に投資するよう働きかけたのだ。財務省証券の利率は当時の市場の状態（およびその後のドル安）を考えると低かった。
日銀がこの財務省証券で得た金利は、アメリ力の投資家が海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。
アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。日本が金利を意図的に低く仰えることによって、アメリ力への投資は儲かるという幻想を抱かせることになったのである。
それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。つまり、アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。
その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。
こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制（米国債制）とでも言うべき体制を作り上げていった、そうして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本なのである、日本は詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上の解説は、晴耕雨読からの引用だが（ビル・トッテンの引用）、相当に的を射たものであり、補足も必要ないほど正しく事態を解説している。
要約すれば、文末に書かれた「アメリカは金本位制から米国債制に変え」、この犠牲を、すべて日本に押しつけたという下りが本質であり、プラザ合意の成立以前に、日本の貿易黒字の始末を、米国債購入に振り向けたのが中曽根政権＝竹下大蔵相であって、このことによって、日本経済は、アメリカの飼犬であるとともに、すべての利益を献上する家畜＝奴隷にすぎなくなった。
この合意による、日本経済の円高から、日本の構造的不況が取り返しのつかないほど累積するようになり、バブルが崩壊し、暗い崩壊局面に入り、33年を経ても、未だに経済は暗黒の泥沼のなかから一歩も出ていない。
したがって、戦後日本経済を崩壊させたのは、間違いなく、プラザ合意を締結した中曽根康弘政権である。
安政条約ではあるまいし、これほどの不平等合意が、何をもたらすか分からぬほど中曽根政権も暗愚ではあるまいし、これは明らかに、アメリカを支配する、ユダヤ人コミュニティ＝イルミナティの明確な陰謀指図であり、CIAスパイとして知られた中曽根康弘による、日本売国政策であったと断言してもよかろう。
中曽根が、なぜ、ここまで露骨なアメリカ盲従の売国政策を行ったのか？ 日本の致命的不利が分かりきっていたプラザ合意に応じたのか？
これは歴史の秘密であったが、森永卓郎は、日航123便の真相をアメリカに握られ、脅されて要求をのまざるを得なくなったのではないかと示唆している。
https://www.youtube.com/watch?v=4-Zkfkq5_8Q
https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=H7MVF14ir8Q
日本のような、輸出型の貿易立国では、通貨高が致命傷になって自国経済を崩壊させてゆくことは常識中の常識であるが、日米の関係において、プラザ合意を押しつけられて、恒常的円高基調を呑まされるような理由は存在していない。
中曽根政権＝竹下蔵相は、反論らしい反論もしないまま、貿易黒字だけを理由に、後々のまた後々まで、経済を二度と浮揚できないような不平等取り決めを受け入れてしまった。
特に問題なのは、日本が貿易黒字を作ったなら、それで必ず米国債を購入させられるという下りで、その米国債は、驚くような低金利であって、しかも長期保有を義務づけられ、日本にとって良いことは一つもないような異様な代物であった。
このため、日本経済は、イノベーションの資金をすべてアメリカに奪われる形となり、プラザ合意以降は、国内各社は、研究資金も、国内投資資金も失ってしまって、イノベーションによる新しい経済を生み出す力を失ってしまったのである。
これがバブル崩壊後の沈水日本の本質であろう。
1997年、この「米国債を売る」と冗談をかました橋本龍太郎は、たちまちCIAの標的となり、中国人愛人による情報漏洩から首相を追放され、2006年、殺害されてしまった。
死因となった「腸管虚血性敗血症ショック」というのは、ポロニウムやアメリシウムなど極めて毒性の強い核種を飲食させられたときに出る症状に似ている。
これらはCIAによる毒物殺人のパターンに含まれている。
コメント
宮沢さんと、どこかのブログだか記事で見た覚えがあるのに・・・・。
何で総理大臣の名が出てこないと、疑問に思ったので、印象深かったのだが、・・・・・。
友達のお勧めで買った「帝国書院の 図説日本史通覧」で、確認しました。
竹下登さんが正解。
本屋さんの学習書関係の場所で売られていた。
いやぁ〜〜〜、買っておいてよかった。
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