中国経済と習近平体制の崩壊は、すでに先進各国で織り込み済みであるという。



　外貨準備が明らかに縮小し、元が安値傾向から戻れない理由は、中国民衆が、習近平政権を見限って、個人財産をなんとかしてドルに変換したいためで、表向き、元資産の海外脱出を禁止されても、「上に政策あれば下に対策あり」で、あらゆる抜け道を使って、比較的安定した海外資産を目立たないように買い占めている。



http://originalnews.nico/81602



　日本の過疎地の土地が中国勢に買い占められている本当の事情も、やはり日本における土地所有権が安定しているせいで、購入し登記すれば、法的保護を受ける日本の不動産制度を中国の富裕層が資産保全に利用しているわけだ。

　アメリカの場合は、国土安全保障に障害を、もたらすと認定されれば、ただちに買い占められた不動産は強制的に手放さねばならない。



https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_261944/



　現在、中国の北戴河というリゾート地で、習近平ら政権幹部と、党長老を交えた会議が開催されていて、これが人民大会より実質的に上位にあるといわれているが、ここで、歴代政権トップの長老組が、習近平へ権力委譲を迫っているとの情報が流れている。



　習近平は、毛沢東を崇拝し、自分も毛沢東なみの権力を得るつもりで、中国憲法に明記された二期10年という制限を削除してしまい、永久政権を宣言した格好になっているが、これに対して長老組が激しく反発し、最近のトランプ経済圧力により、長老たちの利権が著しく侵されている現実も相まって、習政権への支持を完全に見限ったとされている。



https://www.bbc.com/japanese/43193866



　ここで中国政権の存在理由を再度確認すると、中国を動かす力学の最上位が、儒教国特有の、長老組の利権の保全であり、次に面子である。残りは、強欲と賄賂、人間関係の絆というあたりだろう。

　それほど、中国という国では、長老と面子が大きな社会原理となっており、長老の面子を潰すということは、政権にとって最悪の鬼門になっている。



　中国共産党、長老ピラミッドの頂点は、毛沢東・��小平・江沢民であるが、胡錦濤は頂点ではなく、江沢民派との激しい闘争と屈辱的な妥協を強いられてきていて、その後、政権を委譲された習近平は、当初、江沢民派とみられていたが、独立した絶対権力をめざし、強権をふるってきた。



　このため、習近平は、弾圧して地位を追い落とした権力組から頻繁に命を狙われ、暗殺未遂だけでも数十回以上といわれる。



https://www.news-postseven.com/archives/20180114_644083.html



　そもそも、中国経済崩壊が指摘されたのは2014年頃からで、この頃から、時間の問題で中国バブルが崩壊し、ハードランディングに至るとの観測が多かった。



　https://www.youtube.com/watch?v=AcErJwSch1A



https://www.youtube.com/watch?v=AcErJwSch1A



　基本的に、中国共産党は、金融資産を生み出す打ち出の小槌として、「鬼城」という、中国人口14億人の二倍以上にあたる34億人分のマンションを建設し、これを不動産担保として外国銀行から金を借りてきた。

　金を引き出したのは、中国が投資介入を行ったドイツ銀行のような欧州巨大銀行が多い。



　 http://www.thutmosev.com/archives/64986995.html



　ところが、このマンションの9割は、あまりにも不便な場所に品質の悪い建築を行ったために人が住んでおらず、建築後、わずか30年なのに、一部のマンションは劣化のため取り壊しが始まっている有様で、もはや、新たなマンション建設による借換債も、中国の鬼城マンション群に対する国際的な不信から不可能になっている。

　マンションに限らず、中国企業の担保は、相当部分が虚偽であると指摘されているので、国際的な信用は絶望的に下落している。



https://jp.reuters.com/article/china-collateral-fake-idJPKBN18Y05T



　これらの一連の詐欺的な経済政策は、江沢民時代に始まったものだが、胡錦濤も抜本的な改善策と取らず「臭い物に蓋」の隠蔽を行っただけだった。

　習近平にいたっては、片腕といわれる王岐山を使って収賄幹部に対する取り締まりを強く行ったが、詐欺的な経済政策を改めることをせず、ひたすら、自分の権力を強化し、反対者を弾圧、圧殺することに心血を注いできた。



　習近平政権に引導を渡そうとしているのはトランプ政権である。

　トランプは貿易赤字を引き合いに出して、関税で中国政権の息の根を止める作戦に出た。



　 https://jp.reuters.com/article/trump-china-tariff-idJPKBN1KM3FC



　中国は、食糧自給率、とりわけ、もっとも重要な作物である大豆が、この数年、劇的に生産量が落ち込んでいて、大半をアメリカや南米から輸入する構造になっている。



　 https://dot.asahi.com/wa/2018022300055.html



　したがって中国がアメリカに報復関税をかければ、それが、そのまま中国内の畜産業や台所事情を直撃する仕組みになっている。



　中国の党長老組の利権は、このような食料産業に関係したものが多いので、習近平によるアメリカとの貿易戦争は、長老組（主に江沢民派）の利権を直接毀損する形になっているため、習近平追い落としの圧力が高まっているわけだ。



　問題は、追い詰められた習近平政権が何をしでかすか？　ということだ。



　習が、このまま黙って引き下がることなど絶対にありえないので、巨大な最後屁をかますことは避けられない。

　それは、何度も指摘してきたが、追い詰められた独裁政権のやることは世界共通であって、近隣諸国への侵略戦争である。



https://www.sankei.com/world/news/171130/wor1711300009-n1.html



　政権への圧力が強まっても、戦争となれば、国内を強権で統制することが可能になる。したがって、追い詰められた習政権が考えることは、近隣諸国への戦争以外にありえない。



　現在、中国は、自国内ですら、チベットとウイグルという巨大な紛争地帯を抱えていて、インド・ブータン・ベトナム・ロシアなどとも国境紛争を抱えている。

　さらに、南シナ海紛争では、フィリピン・ベトナムとの領土戦争が避けられない形を作っていて、これに東シナ海で日本との尖閣領土紛争が加わるのである。



　もし、中国が尖閣侵略を決行した場合、ベトナムやインドなども一斉に蜂起して、中国との領土戦争を開始するとの情報も流れていて、このときはフィリピンも同調するだろう。



　そもそも、日本の巨額の対中援助は、このような事態を起こさないための予防措置として戦後、連綿と続けられてきたものだが、習近平政権は、政権崩壊による面子崩壊を拒絶して、戦争という暴走に出ると考えられる。

　中国14億人の命や未来よりも、習政権の面子を守る方策を選択すると考えられるのである。



　その後、中国は、おそらくインドとの全面戦争に突入するような気がしている。このなかで、中国国内では、三峡ダムの崩壊により億単位の犠牲者が出たりして、結局、インドに制圧されるのではないだろうか？



　 https://toyokeizai.net/articles/-/179383?page=3

http://ritouki-aichi.com/vot/%E3%80%90%E4%B8%89%E5%B3%A1%E3%83%80%E3%83%A0%E3%80%91%E3%81%84%E3%81%9A%E3%82%8C%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E3%81%99%E3%82%8B/20170808



いずれにせよ、中国共産党国家は、1946年の建国から、2020年前後に終了するというのが、私の予想である。



　ちなみに地球上最大最悪の鉄の帝国、ソビエト連邦は、1917年建国から1991年の崩壊に至るまで、74年の歴史であった。

　もし仮に、私の予想である2020年に、中華人民共和国が終わるとすれば、まったく同じ74年の歴史生命ということになる。