国は、青少年の幸福のために成人の法的年齢を下げるのか、それとも別の目的があるのか？



　１８歳成人法案、参院委で可決

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000057-jijp-pol.view-000



　2018年6月13日にも本会議で可決成立。2022年4月に施行される。



　18歳成人が施行されるとどうなるのか？　民法、その他の問題。



https://office-matsuba.com/gyoseishosi/column/civil-law/567



�� 成人契約責任が18歳で生じ、親の承認しない契約の取消しが不可能になる。

　クレジットローンを親の了解なしに組めるようになる。



�◆〃觝Г某討瞭碓佞�いらなくなる。これまでも民法上、女16歳・男18歳以上に結婚が認められていたが、20歳未満は親の同意が必要だった。

　民法改定後は、最低結婚年齢が男女ともに18歳以上になり、親の同意は不要である。



��　親の親権が18歳以上で失われる。18歳で他人に財産・生命の実害を与えても、親が親権責任を問われて賠償責任が生ずることはなくなる。その代わり、本人の法的責任が、これまでより桁違いに大きく問われることになる。



�ぁ”塒�な労働契約を解除できない。

　　労働基準法58条2項　親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。　これを親権によって行うことができなくなり、18歳では自分で契約解除しなければならない。

　実は、なんでもないこの規定は徴兵制施行において重要である。これまでは、20歳未満には親権が及び、親が徴兵契約も訴訟提起することができたが、改訂以降は本人の責任だけで契約することになる。



�ァ� 起業・会社経営　　18歳で成人として登記可能になる。



�� 18歳で、法定代理人を必要とせず、本人が訴訟できる。

民事訴訟法31条　未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。



�А�18歳で、行政書士や司法書士、土地家屋調査士などの士業になれる。これまでは20歳まで待たねばならなかった。



�─‐�年法・飲酒・喫煙・公営ギャンブルはできるか？

これらの年齢改訂は、日本人全体の文化的カルチャーに大きな影響を及ぼすものであり、まだ明確な回答は出ていないが、もし、飲酒喫煙を18歳に認めることになれば、医学上の根拠とされてきた知見が全部間違っていたということになってしまうので、やらない可能性が高いが、このことは、18歳成人制の本当の意味を浮き上がらせる。



[明治法体系の思想]



　明治に、法治国家を宣言し、民法・刑法を成立された意味は、日本国民全体に平等の法的秩序を導入し、経済条件や、身分や資産などによる差別による不満の出ない国家体制を目指したということである。



　この意味では、明治刑法・民法は、世界でも希に見る平等、正義を優先させた、民衆保護の概念を明確にしたものであり、その後、植民地とした朝鮮（韓国）や台湾では、未だに、この明治法を原点として、根本的な改訂をせずに運用が続いているほど完成度の高いものであったともいえる。



　とりわけ、刑法は牧野英一によって、報復制裁主義ではなく、教育刑主義が唱えられ、犯罪の原因を、国家の教育欠陥として捉え、罪を処罰するのではなく再教育するという更生の姿勢を基本とし、世界的にも優れた民主的な視点に貫かれていた。



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A7%E9%87%8E%E8%8B%B1%E4%B8%80



　民法にあっても、基本的な視点は、それまでの国家主義的な権利の蹂躙、封建家父長制による女性の地位の著しい低下を否定し、貧富格差なき、男女平等の社会を目指した民主的なものであった。

　とりわけ、敗戦後、新憲法の公布とともに、刑法・民法ともに、さらに民主主義的視点を明瞭とする改訂が行われた。

　その最大の成果は、「男女平等」と国民の基本的人権の確立である。



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29





　ところが、21世紀に入って、自民党など右翼勢力から、憲法改定の要求が高まり、その内容は、明治憲法以前の封建時代に逆行するような、基本的人権の排除などが含まれている。

　

　憲法の基本理念は、「公共の福祉」であったが、それを廃止し、「公益及び公の秩序」に変えると書かれている。

　つまり、「公益の福祉」を言い換えれば「人々の幸福」なのだが、これを「公益及び公の秩序」、つまり、国家の利権と秩序維持のために変えるということになる。



　http://satlaws.web.fc2.com/souron.html



　https://synodos.jp/politics/15542



　これが自民党憲法の根底にある思想である。自民党にとっては、もう民衆の幸福など無用の長物であって、国家の利権のためには、人々の人権を制限する憲法に変えると言っているのである。



　もちろん、ほぼ全員が「新自由主義者」である自民党員にとっての「国家の利権」とは、グローバリズムにおける国際投機集団の利権と言い換えてもいい。

　もう少し進めて言えば、竹中平蔵に見えるように「ユダヤ人巨大資本」の利権である。



　今回出てきた18歳成人制も、実は、こうした自民党の思想の延長にあるのだ。



　ズバリ言えば、自民党は18歳徴兵制を見据えて成人規定を変更しようとしているのである。

　明治法でさえ、徴兵年齢は満20歳であったが、20歳になれば、世間の知恵もつき、権力に反抗する者が増えるという理由で、「18歳の従順で幼い思考のうちに徴兵してしまえ」という発想である。



　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436



　https://matome.naver.jp/odai/2140522092845429101



　まだ判断力の幼く未熟な若者を、未熟なうちに徴兵制という名の強制収容所にぶちこんでしまえば、彼らの命を「国家の利権」のために扱いやすくなるということである。

　戦争のための「人間兵器」として利用するためには、文句の多くなる20歳以上より、18歳のうぶなうちに、権力に唯々諾々と従う従順な兵士に洗脳してしまおうというわけである。

　このため、民法上の人権優先概念が自民党にとって邪魔であり、次々に民法刑法上の改悪を行っているわけだ。



　20歳と18歳では、まるで意味が違う。

　かつて、日本社会では、刑法における児童の定義が14歳未満であった。ところが、今では、児童福祉法や民法などが児童の定義を18歳とし、いわゆる少年区分が消えて、児童からいきなり成人になるような奇っ怪な法改定が行われ、たくさんの矛盾が生じている。



　現実問題としては、18歳は、まだまだ精神的に未熟であり、一定の保護が必要なのが実情だが、自民党憲法部会は、18歳徴兵制のために、刑法・民法・諸法の規定を18歳に統一し、法的な保護を廃し、すべての責任を18歳成人に押しつけようとしている。

　刑法上も「少年」ではなく「成人」として、一切の保護を廃し、責任だけを押しつけ、死刑の対象ともなる。

　こうしておかないと、戦場に送り込んだ若者に「死の自己責任」を押しつけることができないのである。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3111.html



　口が酸っぱくなるほど書いているように、日本の若者たちの命が18歳で、国家の利権のために利用されるようになるということは、すなわち、国際巨大金融投機資本の利権のために、底辺に使い捨てされるアメリカ兵のように命が利用されるということである。



　18歳成人制の背後には、自民党＝日本会議による、極めて悪質な陰謀が存在している。

　それは、自民党改憲案のなかに、すべて表明されている。



　彼らは、日本国憲法に規定された「基本的人権」を排除、消失させ、すべての生活、資産、行動を、日本国（実は国際金融投機資本）のために利用させようとしていることを知るべきである。



基本的人権がなくなる!?　自民党が削除しようとしている憲法第97条

https://matome.naver.jp/odai/2137187986019723901



「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ

https://satehate.exblog.jp/17904076/



自民党議員（赤池まさあき）による憲法改定のため18歳成人制が必要との主張



https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-11749549632.html