●　余談　これからの社会に必要なもの

　筆者は、これまで、このHP上で、これからの社会に関する、いくつかの提案をしてきた。もちろん小馬鹿にされこそすれ、耳を傾けて、取り合ってくれる為政者は皆無だった。だから、現在の為政者に期待するものも皆無で、まずは為政者を根こそぎ取り替えしかないと確信している。

これまで書いてきたことは、
　�‘淡�階級志向と金儲けを原理とした資本主義は、あたかもネズミ講が限界に達したと同じように販売搾取の限界に至って自己崩壊を始めた。ネズミ講も資本主義も顧客・資源・資産が無限であることを前提としなければ成立しないが、有限であるがゆえに崩壊しはじめた。したがって、もうこれ以上、金儲けを目的とした生産活動は必要なく、生活の必要において生産する時代がやってくること。それは市場原理による競争から産み出される生産体制ではなく、人が生活する要求から産み出される管理生産体制であり、当分の間は、過渡的に、自給自足を基本とする地域主義・鎖国主義・保護主義の経済体制にならざるをえない。
　したがって、我々は、数十名の農業共同体を単位とする大家族の連合体を目指すべきであること。

　�◆，海譴�らの社会を支える最大の資源は水であること。世界は水の利権をめぐって流動すること。当分の間、金・石油・穀物にハイパーインフレが発生し、その他の物資はデフレ傾向が長く続くが、やがて戦争にによる消耗不足を前提として、再び生産体制が確立し、新しい経済秩序が形成されてゆく。
　世界は当分の間、北米アメロ経済圏、欧州ユーロ経済圏、極東円経済圏の三軸に加えてロシア・中国の五軸の多極で動く可能性が強い。しかし、いずれワンワールド、世界統一政府への流れが加速するだろう。それが起きるのは、中東におけるハルマゲドン、世界戦争により人類が疲弊の極致に至ってからのことだ。この過程で莫大な人々が死滅するだろう。日本でも、農業共同体に加わることのできない人たちは全員死滅するだろう。人口は三分の一以下に激減する。

　��　南西諸島、尖閣諸島には世界最大級（北海油田と同程度）の石油資源が存在し、世界有数の水資源も存在する。例えば石垣市の年間降水量は２１００ミリ、日本平均では１７００ミリ、中国では６００ミリ程度しかない。世界平均は９００ミリ程度だ。尖閣諸島海域に縦横３００ｍのビニールプールを作れば、年に１８万トンの飲料水資源を確保できる。日本人の水使用量は世界最大級で年間１００トン近いが、世界平均は、その１０分の１程度だ。つまり年間１０トン程度だから、これで２万人分の水が確保できる。尖閣諸島周辺に、この規模のプールを１０００個作れば、２０００万人の水資源が確保できるわけで、それは、すぐにでも実現可能だ。だから中国は、石油資源とともに南西諸島・台湾水資源を領有する必然性があると指摘している。
　これからは、おそらく尖閣諸島を戦争によって日本から分捕り、台湾を併合する流れになるだろう。ヒラリー・クリントンは１００％中国政府に買収された傀儡である。次の日本大使も、アメリカの利権のために、日中戦争を仕掛けよとの論文を書いた人物である。これから尖閣諸島が巨大な外交戦争問題に浮上することを覚悟せよ。

　�ぁ々馥發了唆箸錬抗箘幣綽蠡犹猝任垢襪世蹐Α�これまで国内資本主義を牽引してきた自動車・鉄鋼・電機などは壊滅するにちがいない。その後は農業社会がやってくる。
　しかし、そのなかでも筆者は、日本海に大規模な人工埋め立て島を建設し、日本中の刑務所をただ一カ所に集中して移設し、あらゆるリサイクル資源を集中し、そこで巨大なリサイクル工場を造って囚人たちに生産活動に当たらせるべきだと書いてきた。公害や汚染を防止するために、その島で畜養漁業もやって日本人が食べるべきだとも書いてきた。
　この巨大事業をもって、資本主義経済のソフトランディングを目指すべきだと考えている。とりわけ全国のゼネコン従事者は、一定の公共事業を用意しないと国内を破壊し尽くすことになる。ならば日本海を大規模に埋め立ててて、そこで巨大な犯罪者更生施設を建設しながらゼネコン解体を目指した方がよい。

　�ァ〃从冓�壊、戦争の社会大混乱の後、日本が立ち直るとすれば、筆者は、リサイクル事業と観光産業を挙げたい。破綻と戦争によって世界中は生産物の残骸にまみれ、汚染されるわけだから、そらを清掃し、リサイクルして役立てる事業は欠かせないのだ。
　一方で、日本には登山ハイキングと温泉観光の世界一素晴らしい文化が定着しており、カレーや醤油が世界制覇したように、これからの人類文化を領道するのは、日本の素晴らしい登山ハイキングとセットされた温泉療治観光文化だろう。やがて、日本中の温泉地に世界中の人々がやってきて、登山ハイキングとともに、それを楽しむ時代がやってくるはずだ。世界各国の人たちが日本の野山を歩いて温泉に入って楽しめるように、十分なインフラやソフト・マニュアルを整備する必要があるだろう。

　�Α仝什漾�起きている大混乱の真の原因は、「適切なリーダーシップをとれる人材がいない」ということだ。これが１９５０〜７０年代に同じことが起きたとするなら、当時は戦争の辛酸を嘗めて十分に苦労の経験を積んだ人材が無数にいたから、おそらく、この困難を余裕を持って突破できただろう。
　同時の政経指導者の顔ぶれを見てみよう。松下幸之助・井植歳男・田中角栄・大平正芳・井深大・盛田昭夫・本田宗一郎など、蒼々たる実力者が勢揃いし、現在程度の恐慌を乗り切るだけの経験・知恵・実力は十分にあった。
　しかし、今の政財界の顔ぶれを見ると情けない、お粗末の一語だ。麻生太郎、御手洗富士雄、問題外だ。どれもかれも二世三世の世間知らずのお坊ちゃまばかりで、生まれたときから御殿の外に出たこともなく、乳母と執事にすべてを任せて、何一つ不自由なく育った気の毒な知恵遅れの連中ばかりで、これは野党でさえも同じだ。彼等が、この困難を乗り切れるわけがない。経験も実力もない。ただ親のカネ、七光りでボンボンとして育ち、周囲の用意した歩道を歩いてきているだけのアホバカ小僧どもだ。

　今の時代を生き抜くリーダーシップは、例えば信長・秀吉・家康・信玄・謙信クラスの実力と器、吉田松陰・佐久間象山・横井小楠クラスの思想の雄大さ、坂本龍馬・西郷隆盛・勝海舟クラスの実力と熱血が必要なのである。これらの凄みのある連中が今、どこにいるか？
　どこにもいない。リーダーシップは生まれ、育つものだ。日本は彼等を排除さえすれ育ててこなかった。だから、今、未曾有の国難に対しても、それに対処できる人物が育っていないのだ。
　リーダーシップは、どうやって育つのか？　筆者は何度も指摘してきた。それは激しい苦労と、大家族の連帯感なのだ！　例えば中国史における指導者層の出生を見てみよ、ほとんど客家であることに気づくだろう。孫文以下の凄みのある顔ぶれを調べてみられたい。　今からでも我々は、リーダシップの器を育てなければいけない。どうやって？　それは大家族生活を作り出すしかないのだ。　我々が目指す社会は、数十名を単位とする大家族生活なのだ。

■　これからの資源戦争は水が核心になること。中国が水を狙って侵略をはじめる！　ダボス会議の中心議題に

　【2009年1月30日、スイス東部の保養地・ダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界が今「水破産」の危機に瀕していると報告された。今後、水は石油以上に貴重な資源になるという。31日、新華社が伝えた。報告によると、世界の主要河川のうち70％が枯渇の危機に瀕している。低価格で供与されている水が浪費されていることが原因だ。このままでは20年以内に水資源の不足に伴い、耕地面積の縮小が予測される。その規模は米国とインドの耕地面積の総和に匹敵するという。同報告は「従来通りの水資源の利用を続けることは不可能である」と警告している。
また、多くの水資源がエネルギー開発に使われるようになったことも大きな問題だ。米国では水使用量の39％、欧州連合(EU)では31％がエネルギー開発に消費されている。新たな需要により水資源はさらに不足しており、今後は農業用水の確保が問題になる。30日には河南省気象局が気象警報制度導入以来となる深刻な干ばつを警告したが、中国もまた深刻な水不足に悩まされている。乾燥地帯である北部はもとより、比較的水資源が多い南部でも雨期と乾期の降水量の差が激しく干ばつに襲われることも少なくない。今後は中国を含む世界各国が水資源確保の競争を繰り広げる事態が予想される。（翻訳・編集/KT）】

■　アメリカの景気動向を８７％の確率で預言する１月ダウが史上最悪を記録

【DJ-米国株：ダウ続落、1月のパフォーマンスは史上最悪　2月2日7時54分配信 ダウ・ジョーンズ
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）1月30日の米国株式相場は続落。シティグループなどの銀行株に加え、キャタピラー(NYSE:CAT)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)(NYSE:PG)などの主要銘柄が売られた。株式相場は週前半は堅調に推移していたものの、相次ぐレイオフの発表や景気悪化を示す経済指標を受け、後半に崩れた。ダウ工業株30種平均の終値は前日比148ドル15セント（1.82％）安の8000ドル86セント。週間の騰落率は0.95％安、1月の月間騰落率は8.84％安となった。5カ月連続で下げ、ダウの1月の下げ率としては113年の歴史で最悪となった。この5カ月間の下げ率は31％と、1937年12月までの5カ月間以来、最大となった。
ダウ構成銘柄で1月に上昇したのは、IBM(NYSE:IBM)（8.9％高）と食品大手クラフト・フーズ(NYSE:KFT)(4.5％高）の2銘柄のみだった。一番大きく下げたのはバンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）（53％安）で、シティグループ（NYSE：C）（47％安）が続いた。1月の株価パフォーマンスはその年のパフォーマンスの予言することが多い。ダウの場合、1月の値動きが年間の方向性を正しく予言したのは過去30年間のうち26回に上る。S&P500種指数の終値は前日比19.26ポイント（2.28％）安の825.88。週間の騰落率は0.73％安、月間では8.57％安と、S&P500も1月のパフォーマンスは過去最悪となった。ナスダック総合指数は同31.42ポイント（2.08％）安の1476.42で引けた。】

【【ワシントン＝大隅隆】米商務省が30日発表した昨年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期の昨年7―9月期（0.5％減）に比べ年率換算（季節調整済み）で3.8％減少した。2期連続のマイナス成長。個人消費など内需が総崩れとなったうえ世界経済の失速で輸出もマイナスに転じた。経済情勢悪化は年明け以降も続いており、米国の景気後退は戦後最長になる可能性が高まってきた。】

■　異常気象　死者続出

　【【メルボルン＝岡崎哲】１月下旬、メルボルンなどオーストラリア南部を記録的な猛暑が襲い、豪紙デイリー・テレグラフによると、３１日までに３１人が熱中症などで死亡した。　山火事や鉄道のマヒ、停電などの被害も広がっている。　豪気象庁によると、メルボルンでは２８日から３０日にかけ、１８５５年の観測開始以来初めて３日連続で気温が４３度を超えた。アデレードでも３１日、最高気温４０度を観測した。　空気の乾燥などで、郊外の各地では山火事が発生。３１日までに山林６０００ヘクタールが焼け、少なくとも建物２０棟が焼失した。また、山火事による高圧電線の切断などが原因と見られる大規模停電も発生している。　メルボルンで開催中のテニスの全豪オープンも試合中断が相次ぎ、連日スケジュールが乱れている。】