日本政府は、公衆被曝限度、年間20ミリシーベルトを死守しようとしている
**************************************************************************
8月24日、5日ぶりにFC2ブログが私のブログの公開停止を解除したようです。
永久に縁が切れると覚悟していましたが、復活したおかげで、これまでのブログでのリンク先も復活しました。
新規投稿を再開するかは、これから考えます。
**************************************************************************
日本政府は、公衆の年間被曝限度20ミリシーベルトを死守しようとしている。安倍晋三政権は、福島原発事故を受けて20倍で運用をはじめた……
原子力を利用する上で、国際的な取り決めとして、公衆への年間被曝限度を1ミリシーベルト以下にするというICRP勧告がある。
ICRPは、イギリスの民間団体にすぎないが、西側諸国の原子力産業に共通する、さまざまの基準、取り決めに関与し、事業者に遵守を求める仕組みを国連が承認している。
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_13-01-03-12.html
それでは、ICRPの取り決めのなかで、もっとも重要とされる「公衆年間被曝限度」とは何か？ 京大、今中哲治氏らによる解説を以下に示す。
1ミリシーベルトの被曝リスク - 京都大学 原子炉実験所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf
ICRPによる公衆線量限度の変遷（１）1977年勧告
公衆の線量限度：年間５ミリシーベルト
『一般公衆の構成員に関する確率的現象についてのリスクの容認できるレベルは．．．．公共輸送機関の利用に伴うリスクである。．．．この根拠から、年当り10-6 〜10-5 の範囲のリスクは、公衆の個々の構成員のだれにとっても多分容認できるだろう』
当時のガン死リスク係数：１ミリシーベルト当り10-5 。年間５ミリだと、ガン死リスクは年間５×10-5 。
年間５ミリシーベルトを基準にすると、“平均は0.5ミリシーベルト程度”になるので、リスクは10-5 以下になる、と弁明。
（アマ註＝10-5は1ミリシーベルトを10万人が被曝すると1人が死ぬか致命的障害を受ける。1.3億の日本人口なら1300人が死ぬとの係数。5ミリの場合は6500人が死ぬ）
***********************************************************************
ICRPによる公衆線量限度の変遷（２）1985年パリ声明
公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト
『委員会は原則として年間１ミリシーベルトを勧告する。しかしながら、生涯にわたる平均年間被曝量が１ミリシーベルトを越えないという制限の下で、数年間にわたる年５ミリシーベルトも数年間であれば許容される』
広島・長崎の被曝生存者追跡データは、ガン死リスク係数が以前に考えられていたより、ずっと大きいことを明らかにしはじめた。公衆の被曝リスクを一定に保つには、線
量限度を引き下げざるを得なくなった。
*************************************************************************
ICRPによる公衆線量限度の変遷（３）1990年勧告
公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト
『公衆の構成員に対する適切な線量限度を選定することは（職業被曝の場合より）さらに難しい。．．．１ミリシーベルトの年線量による寄与生涯致死確率は４×10-3 となる。．．．読者はリスク情報のみによって早まった結論を導かないよう注意されたい。』
1990年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5×10-5 である。年１ミリシーベルトという線量限度は“公衆が容認できる年10-6 〜10-5 ”というリスクを越えている。
（アマ註＝90年勧告は衝撃的なものだった。公衆被曝のリスクが計算しなおされ、以前の5倍になった。これを見て慌てたのが欧米原子力産業で、以降、ICRPにアレバ社の息のかかった原発推進学者を送り込み、リスク係数に介入しはじめた。この係数だと、日本人全部が1ミリシーベルトを被曝すると、年間6500名が癌死する。）
*********************************************************************
ICRPによる公衆線量限度の変遷（４）2007年勧告
公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト
『約100ミリシーベルトを下回る低線量域では、がん又は遺伝性の影響の発生率が等価線量の増加に比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持する。しかし．．．低線量における健康影響が不確実であることから、非常に長期間にわたり多数の人にとが受けたごく小さい線量に関係するかも知れないがん又は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切でない。』
年１ミリシーベルトという被曝にともなうリスクの評価を放棄。（というか逃げた。）
(アマ註＝ICRPやWHO・IAEAに原子力産業が多数の学者を送り込んだ結果、被曝による被害を小さくみせかける介入がひどくなった。)
*************************************************************************
日本国民全員（１億3000万人）が毎年１ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5.5×10-5 なので、１（ミリシーベルト／年）×5.5・10-5 （ガン死／ミリシーベルト）×1.3・108 （人）＝7150（ガン死／年）
ICRPが導入しているDDRF（低線量・低線量率低減係数）＝２を無視したら
１万4300（ガン死／年）となる
（アマ註＝「低線量では被曝効果が小さいという仮説は、原子力産業が送り込んだ学者が主張した「閾値論」にともなうもので、実際には証明されておらず、とりわけ晩発姓効果＝被曝誘発癌については、ペトカウ効果により、むしろ低線量ほど発癌が深刻になるとする指摘もある。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C#:~:text=%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C%EF%BC%88%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%8B%E3%80%81%E8%8B%B1%E8%AA%9E,%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82 ）
ICRPの定めた公衆被曝限度が年間1ミリシーベルト以下という勧告は、世界中の原発運用国でスタンダードになっていて、日本だけがフクイチ事故を受けて被曝地での生活者に対し、子供も含めて年間20ミリシーベルトを強要している。
ロシアやウクライナなどチェルノブイリ事故被害3国では、「チェルノブイリ法」という被曝ゾーン基準を設けて、住民の支援に当たっている。
https://minnanods.net/learn/comparison-tepco-chernobyl/zoning-chernobyl-japan.html
チェルノブイリ事故後のベラルーシ、ウクライナ、ロシアでは国家をあげて土壌汚染調査を行い、事故から５年後に法律＝いわゆるチェルノブイリ法が制定されました。
チェルノブイリ法の特徴として、空間線量と土壌汚染の双方を基準に避難・補償・保養などの区域（ゾーン）が決められていることが挙げられます。
日本では空間線量のみの基準しかありません。 しかもその基準は年間実効線量でみると、チェルノブイリ法では「移住の権利」が発生するゾーンが１ミリシーベルト超であるのに対し、日本では20ミリシーベルト超であり、20倍もの高い基準です。
それを下回る区域については、年20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認される「避難指示解除準備区域」と、線量による地域区分がない「避難指示区域外」の2つの区分しかありません。
チェルノブイリ法において特筆すべきことは、土壌放射能量と実効線量の双方が条件を満たす場合（and）と、どちらかがその基準を満たせば効力を持つ場合（or）があることです。これにより、「移住が義務となるゾーン」は、年5ミリシーベルト超または約23,000ベクレル/Kgのどちらかを満たせば効力があるという基準になっています。
日本の年20ミリシーベルトまでを許容としている考えの1/4の値で、移住が義務となっているチェルノブイリ法を、日本政府がなぜ踏襲しなかったのか疑問が残ります。 ちなみに、現在日本では「内部被曝」がまったく実効線量としてカウントされていません。**********************************************************************
引用以上
チェルノブイリ法では、被曝地域で、土壌�屬△燭蝓�148万ベクレル以上では、永久立入禁止ゾーン、55．5万ベクレル以上では、強制移住避難ゾーン。18．5万ベクレル以上では希望者は移住を支援される。
年間5ミリシーベルトを超える土地は強制移住ゾーンだが、安倍晋三政権は、年間20ミリシーベルトまでの土地には居住する義務があるようにすりかえた。
福島で、年間5ミリシーベルト以上の被曝地の住民が、「そんな土地に住みたくない！」と言って、他府県の安全な土地に、数万人が移住したが、当初、移住した公共住宅から政府や福島県が追い出しをかけていて、避難住民追い出し、家賃強制徴収などの嫌がらせを繰り返している。
https://www.facebook.com/oidashisoshi/
安倍晋三が定めた、年間20ミリシーベルトを、日本国民全員が被曝すると、その結果、年間16万〜30万人（100ミリ閾値を否定した場合）が癌死および重度遺伝障害致死を引き起こす。
これは、まさに被曝民ジェノサイドであり、安倍晋三は、人権迫害犯罪の命令者として裁かれなければならない。
被曝誘発癌の潜伏期間は平均10年といわれるので、今年からフクイチ事故の被曝発癌が激増することになる。
アワープラネットTVが、日本政府が、福島県だけでなく、全国民の被曝（我慢量）を20倍に引き上げようとしていたことを暴露した。以下引用
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2555
放射線審議会が２０１８年１月に取りまとめた文書「放射線防護の基本的考え方の整理」原案に、原子力災害における現存被曝状況の参考レベルとして「１０ミリシーベルト以下」とする「１０ミリ基準」の表記があったことが、OurPlanet-TVの取材でわかった。
原子力規制庁の事務局は公表前の原案を内閣府に共有。審議会の審議資料から削除していた。
「放射線防護の基本的考え方」は、放射線防護の基準の統一をはかる目的で、２０１７年９月に検討を開始したもの。国際放射線防護委員会（ICRP）メンバーでもある甲斐倫明大分県立看護大学教授が原案を執筆した。
内々の共有メール
甲斐氏の執筆した原案には当初、原子力災害後の「現存被ばく状況」における「参考レベル」について、「１０ミリシーベルト以下」とするとの記載があった。規制庁職員は、これを内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者に内々に送付。内々にコメントを求めた。
「情報の取り扱いの観点から、本件は基本的には長谷部様限りにしていただくようお願いいたします」と断り書きをしていた
これに対し、内閣府の担当者は参考レベルの「１０ミリ基準」について「最大の懸案事項」と指摘。（アマ註＝せっかく安倍晋三政権が20ミリに引き上げているのに、余計なことを言うな！）
電話で懸念と伝えるとともに、「地元や訴訟等で最も指摘される２０mSvを解除のスタートラインとして設定していることへの批判リスクあり」と文書に直接、コメントを書き入れ、「バタバタの調整で大変かと思いますが、何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。」と修正を求めた。
「放射線防護の基本的考え方(案）」への支援チームコメント
支援チームが「１０mSv基準」を「批判リスクあり」と恐れる理由
内閣府の「原子力被災者生活支援チーム（支援チーム）」は、福島原発事故後の３月下旬に原子力災害対策本の下に設置された、主に経済産業省からの出向者で構成されている組織だ。
原発事故に伴う避難指示や解除を行ってきた。２０１１年４月には、飯舘村や川俣町山木屋など、年間２０mSvを超えた地域を避難指示区域に指定。根拠にしたのは、ICRP2007年報告書の「緊急被曝状況」の参考レベルをだ。
ICRPの勧告では、原子力災害後を二つの時期に分け、防護対策の目安ともいうべき「参考レベル」の値を勧告している。事故直後の「緊急時被曝状況」では20〜100mSvを参考レベルとする一方、復旧期の「現存被曝状況」では、参考レベルを「1〜20mSvのバンドの下方部分から選択すべき」というものだ。
緊急時被ばく状況における人々の防護のための委員会勧告の適用(Pub109)
https://www.icrp.org/docs/P109_Japanese.pdf
原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用(Pub111)
https://www.icrp.org/docs/P111_Japanese.pdf
政府は避難指示の基準を２０mSvに設定した一方、同年１２月には避難指示解除の要件も「年間２０mSv」と決定。２０１４年４月の田村市都路を皮切りに避難指示の解除を進めてきた。
ただ住民の多くは、この「２０mSv基準」に反発してきた。というのも、そもそも公衆の被曝上限が年間１mSvであるうえ、チェルノブイリでは、原発事故後５年目に成立した「チェルノブイリ法」で、強制避難地域の基準を年間５mSv、年１〜５mSvを「避難の権利」ゾーンとしていたためだ。
またICRPの勧告でも、「現存被曝状況」の参考レベルを「1〜20mSvのバンドの下方部分から選択すべき」としているため、年間２０mSvは高すぎるとの批判が根強く、１mSvに引き下げるべきだとの声が上がっていた。
さらに問題を複雑にしたのは、政府自らが決めた除染目標だ。年間１mSvという除染目標と２０mSvという避難基準との間に大きな幅が生じたため、住民に混乱を与えてきた。福島県内の首長の中には、除染目標を年間５mSvに緩和するよう求める声もあがったが、住民から新たな批判が噴出することを恐れた政府は見直しを断念。
「年間１mSv」と「年間２０mSv」という２つの基準を維持したまま、現存被曝状況のおける「参考レベル」を曖昧にしてきた。
「配慮できるように動いていきます」
こうした中で、放射線審議会の文書に登場した「１０mSv/年」の表記。ICPR勧告で「１〜２０mSvのバンドの下方」とされている「現存被曝状況」の参考レベルが、具体的には「１０mSv以下」を指すことが、ICRP委員である甲斐氏の口から語られれば、寝た子を起こすことになりかねない。
支援チームの懸念を共有する規制庁職員は、担当者にこう返した。
「お電話いただいたような問題意識は深く理解しております。（そのためにも内々に共有したところです。）
イチオシの問題意識についてはメールいただけるとのことですが、少なくとも先ほどお電話いただいたところについては、11月10日までに配慮できるように動いていきます」
規制庁は急遽、審議会の委員に文書の原案を送付。委員にコメントの送付を依頼し、一部の委員の意見をもとに、文書の一部を修正した上で、「甲斐委員案」として１１月１０日の放射線審議会で公表した。新たな「甲斐委員案」に「10mSv基準」の文字はなかった。
放射線審議会の事務局を担う放射線防護企画課の佐藤暁課長は総会の冒頭、委員に事前に資料を送付したと述べ、「事実関係の補足や表現の明確化」のために、事務局で文書を修正したと説明した。また２日前までに届いた意見は、「事務局で整理して資料としてまとめた」などとして、原案も掲載された補足資料を配布した。
ただ公表された「甲斐委員案」は、委員からの指摘がないところも修正されていた。
例えば、問題の「１0mSv/年以下」との記述の前段には、「状況を徐々に改善するために中間的な参考レベルを採用するなどして」との記載があったが、ばっさり削除されていた。支援チームが問題視していた箇所だ。
しかも、この部分は、委員の指摘をまとめた補足資料からもまるごと消されていた。このほか脚注には当初、「１０mSv（参考レベル）」との項目があったが、全部で１５項目あった原案の脚注は、補足資料から丸ごと削除され、委員のコメントだけが記載されるという不自然な形となっていた。
「１０mSv（参考レベル）」という表現は、年２０mSvという基準を強行してきた政府にとって致命的といえ、補足資料に入れることもできなかったと見られる。
このほか遺伝的影響についても、「動物で影響が確認されているため、ヒトにおいてもその可能性を否定することは難しく、マウスの実験データを基に理論的にリスクが推定されている」という記述のうち、「ヒトにおいてもその可能性を否定することは難しく」という箇所が削除された。
ここも、委員でなく、支援チームが修正を要求していた箇所だ。
また脚注の７番目には、「１００mSv以下の、いわゆる低線量における影響の有無については、はっきりしていない」という項目があったが、これも、支援チームが「誤解を招く表現」と指摘。「はっきりしていない」という表現が削除された。
１００mSv以下の確率的影響については、直線しきい値なし（LNT）モデルが妥当かどうか、避難者らが国を訴えている損害賠償裁判で大きな争点となってきたが、放射線審議会という独立した機関の「考え方」を、規制される側である支援チームが不利になる記載の修正を求め、審議会事務局が応じていたのである。
２０１７年１１月１０日開催された放射線審議会第137回総会
規制庁は「とくに問題なし」との認識
放射線審議会は、放射線防護に関する技術的基準の設定を扱う諮問機関のため、透明性と独立性が重視され、審議は原則公開となっている。このため通常は、委員の意見をメールで意見を集める際は、会議内で了承を得るほか、どこが変更されたかが分かるよう、「見え消し版」を公表することも多い。
しかし第137回総会直前に実施された委員の意見聴取と文書の修正プロセスは、これらの手続きが一切なかった。
前回９月に開催された１３６回総会で、事務局の佐藤課長は、甲斐委員の原案をもとに次回の総会で議論を深めることを予告。１０月27日に神谷研二放射線審議会長（当時）同席で開催された打ち合わせでも、議事録を見る限り、委員から事前に意見を集める手続きについては議論されていない。
当時、放射線審議会の総会に出席し、「基本的考え方」の議論の進め方を主導していた片山啓審議官（当時、現在は原子力規制庁次長）に事実関係の確認を求めたが、回答を拒否。
放射線審議会の事務局を担当する放射線防護企画課によると、いつ誰が、この方針を決めたのか一切分からないという。また、いつの時点で、委員に文書を送付したのかも不明だという。
規制庁職員と支援チームとのやりとりを示すメールや文書は、OurPlanet-TVが２０１９年に情報公開請求によって開示した際は、送付先が行政機関であったにもかかわらず、部署や氏名などは黒塗りだった。
また支援チームが修正を求めた箇所や指摘内容も全て黒塗りだった。理由について規制庁は、「公表を前提としない担当者限りの条件下で行われた意見交換に係るものである。これが公にされることによって、当該行政機関と原子力規制委員会との率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある」などとしていた。
支援チームの部署名と官僚の名前、「参考レベル１０mSvの記載箇所」と書かれたところが黒塗りだった
その後、OurPlanet-TVが黒塗りのないメール文と文書を独自に入手。裏付けの取材の過程でも、今年３月までは事実関係を認めていなかった。しかし、今年６月に対応が一転。委員の意見聴取経緯について改めて情報開示請求を行ったところ、黒塗りのないメールと文書が開示された。
原子力規制庁は、支援チームに文書を提供したことについて、関心を示した省庁に照会しただけで、特に問題はなかったとしている。また、支援チームの意向を反映していたことについては、回答していない。
一方、甲斐委員は、事務局が支援チームに原案を提供していたことは「知らなかった」とした上で、「今後、放射線審議会の独立性が疑われないように事務局としっかり連携していきたいと考えています。」とメールで回答した。
また「１0mSv基準」について、Publication111を念頭に置いていたと回答。同時に当時、ICRPでは福島事故を受けた新たな報告書のドラフトがほぼ完成しており、その参考レベルが「１0mSv以下」だったため、この記載したという。
政治と科学との関係を研究している藤岡毅大阪経済法科大学 21世紀社会総合研究センター 客員教授の話
放射線障害を防止するために、専門家が議論する審議会の事務局が、福島事故後の避難解除基準値を決めてきた内閣府原子力被災者支援チームに内部文書を送り、行政の意向を反映したとすれば、明らかにおかしく、不当だ。
ただ放射線審議会はそもそも政府や原子力産業に忖度する傾向の強い専門家 を中心に委員が選ばれており、そうした枠組みを作り、委員を選んでいるのが、事務局の官僚であることを考えれば驚きはない。今回の件は、放射線審議会のあり方自身がおかしいことの証左だと感じる。
また政府は福島原発事故後、ICRPの勧告を都合よく解釈し、避難指示や解除の運用を行なってきたが、今回のことで、ICRPをねじ曲げても年20 mSv基準を固定化し自らの政策を正当化するという露骨な姿勢が裏付けられたと言える。
放射線審議会はこの年の４月に法改正し独自の調査・提言能力を有するようになったが、住民を被曝から守ろうという姿勢は薄く、まさに危惧している点が具体的に現れたケースと解釈できる。放射線審議会のあり方を再吟味し、少なくとも被害住民や公衆の立場に立つ専門家を複数名委員に加えるべきだろう。
引用以上
自民党政権は、世界公衆被曝限度である年間1ミリシーベルトを20倍にすり替えて原子力産業の放射能汚染を支援する姿勢を鮮明に見せている。
こんな国民の人権、生命、財産を無視し、毀損する施政をあなたは許すのか？
**************************************************************************
8月24日、5日ぶりにFC2ブログが私のブログの公開停止を解除したようです。
永久に縁が切れると覚悟していましたが、復活したおかげで、これまでのブログでのリンク先も復活しました。
新規投稿を再開するかは、これから考えます。
**************************************************************************
日本政府は、公衆の年間被曝限度20ミリシーベルトを死守しようとしている。安倍晋三政権は、福島原発事故を受けて20倍で運用をはじめた……
原子力を利用する上で、国際的な取り決めとして、公衆への年間被曝限度を1ミリシーベルト以下にするというICRP勧告がある。
ICRPは、イギリスの民間団体にすぎないが、西側諸国の原子力産業に共通する、さまざまの基準、取り決めに関与し、事業者に遵守を求める仕組みを国連が承認している。
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_13-01-03-12.html
それでは、ICRPの取り決めのなかで、もっとも重要とされる「公衆年間被曝限度」とは何か？ 京大、今中哲治氏らによる解説を以下に示す。
1ミリシーベルトの被曝リスク - 京都大学 原子炉実験所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf
ICRPによる公衆線量限度の変遷（１）1977年勧告
公衆の線量限度：年間５ミリシーベルト
『一般公衆の構成員に関する確率的現象についてのリスクの容認できるレベルは．．．．公共輸送機関の利用に伴うリスクである。．．．この根拠から、年当り10-6 〜10-5 の範囲のリスクは、公衆の個々の構成員のだれにとっても多分容認できるだろう』
当時のガン死リスク係数：１ミリシーベルト当り10-5 。年間５ミリだと、ガン死リスクは年間５×10-5 。
年間５ミリシーベルトを基準にすると、“平均は0.5ミリシーベルト程度”になるので、リスクは10-5 以下になる、と弁明。
（アマ註＝10-5は1ミリシーベルトを10万人が被曝すると1人が死ぬか致命的障害を受ける。1.3億の日本人口なら1300人が死ぬとの係数。5ミリの場合は6500人が死ぬ）
***********************************************************************
ICRPによる公衆線量限度の変遷（２）1985年パリ声明
公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト
『委員会は原則として年間１ミリシーベルトを勧告する。しかしながら、生涯にわたる平均年間被曝量が１ミリシーベルトを越えないという制限の下で、数年間にわたる年５ミリシーベルトも数年間であれば許容される』
広島・長崎の被曝生存者追跡データは、ガン死リスク係数が以前に考えられていたより、ずっと大きいことを明らかにしはじめた。公衆の被曝リスクを一定に保つには、線
量限度を引き下げざるを得なくなった。
*************************************************************************
ICRPによる公衆線量限度の変遷（３）1990年勧告
公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト
『公衆の構成員に対する適切な線量限度を選定することは（職業被曝の場合より）さらに難しい。．．．１ミリシーベルトの年線量による寄与生涯致死確率は４×10-3 となる。．．．読者はリスク情報のみによって早まった結論を導かないよう注意されたい。』
1990年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5×10-5 である。年１ミリシーベルトという線量限度は“公衆が容認できる年10-6 〜10-5 ”というリスクを越えている。
（アマ註＝90年勧告は衝撃的なものだった。公衆被曝のリスクが計算しなおされ、以前の5倍になった。これを見て慌てたのが欧米原子力産業で、以降、ICRPにアレバ社の息のかかった原発推進学者を送り込み、リスク係数に介入しはじめた。この係数だと、日本人全部が1ミリシーベルトを被曝すると、年間6500名が癌死する。）
*********************************************************************
ICRPによる公衆線量限度の変遷（４）2007年勧告
公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト
『約100ミリシーベルトを下回る低線量域では、がん又は遺伝性の影響の発生率が等価線量の増加に比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持する。しかし．．．低線量における健康影響が不確実であることから、非常に長期間にわたり多数の人にとが受けたごく小さい線量に関係するかも知れないがん又は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切でない。』
年１ミリシーベルトという被曝にともなうリスクの評価を放棄。（というか逃げた。）
(アマ註＝ICRPやWHO・IAEAに原子力産業が多数の学者を送り込んだ結果、被曝による被害を小さくみせかける介入がひどくなった。)
*************************************************************************
日本国民全員（１億3000万人）が毎年１ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5.5×10-5 なので、１（ミリシーベルト／年）×5.5・10-5 （ガン死／ミリシーベルト）×1.3・108 （人）＝7150（ガン死／年）
ICRPが導入しているDDRF（低線量・低線量率低減係数）＝２を無視したら
１万4300（ガン死／年）となる
（アマ註＝「低線量では被曝効果が小さいという仮説は、原子力産業が送り込んだ学者が主張した「閾値論」にともなうもので、実際には証明されておらず、とりわけ晩発姓効果＝被曝誘発癌については、ペトカウ効果により、むしろ低線量ほど発癌が深刻になるとする指摘もある。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C#:~:text=%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C%EF%BC%88%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%8B%E3%80%81%E8%8B%B1%E8%AA%9E,%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82 ）
ICRPの定めた公衆被曝限度が年間1ミリシーベルト以下という勧告は、世界中の原発運用国でスタンダードになっていて、日本だけがフクイチ事故を受けて被曝地での生活者に対し、子供も含めて年間20ミリシーベルトを強要している。
ロシアやウクライナなどチェルノブイリ事故被害3国では、「チェルノブイリ法」という被曝ゾーン基準を設けて、住民の支援に当たっている。
https://minnanods.net/learn/comparison-tepco-chernobyl/zoning-chernobyl-japan.html
チェルノブイリ事故後のベラルーシ、ウクライナ、ロシアでは国家をあげて土壌汚染調査を行い、事故から５年後に法律＝いわゆるチェルノブイリ法が制定されました。
チェルノブイリ法の特徴として、空間線量と土壌汚染の双方を基準に避難・補償・保養などの区域（ゾーン）が決められていることが挙げられます。
日本では空間線量のみの基準しかありません。 しかもその基準は年間実効線量でみると、チェルノブイリ法では「移住の権利」が発生するゾーンが１ミリシーベルト超であるのに対し、日本では20ミリシーベルト超であり、20倍もの高い基準です。
それを下回る区域については、年20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認される「避難指示解除準備区域」と、線量による地域区分がない「避難指示区域外」の2つの区分しかありません。
チェルノブイリ法において特筆すべきことは、土壌放射能量と実効線量の双方が条件を満たす場合（and）と、どちらかがその基準を満たせば効力を持つ場合（or）があることです。これにより、「移住が義務となるゾーン」は、年5ミリシーベルト超または約23,000ベクレル/Kgのどちらかを満たせば効力があるという基準になっています。
日本の年20ミリシーベルトまでを許容としている考えの1/4の値で、移住が義務となっているチェルノブイリ法を、日本政府がなぜ踏襲しなかったのか疑問が残ります。 ちなみに、現在日本では「内部被曝」がまったく実効線量としてカウントされていません。**********************************************************************
引用以上
チェルノブイリ法では、被曝地域で、土壌�屬△燭蝓�148万ベクレル以上では、永久立入禁止ゾーン、55．5万ベクレル以上では、強制移住避難ゾーン。18．5万ベクレル以上では希望者は移住を支援される。
年間5ミリシーベルトを超える土地は強制移住ゾーンだが、安倍晋三政権は、年間20ミリシーベルトまでの土地には居住する義務があるようにすりかえた。
福島で、年間5ミリシーベルト以上の被曝地の住民が、「そんな土地に住みたくない！」と言って、他府県の安全な土地に、数万人が移住したが、当初、移住した公共住宅から政府や福島県が追い出しをかけていて、避難住民追い出し、家賃強制徴収などの嫌がらせを繰り返している。
https://www.facebook.com/oidashisoshi/
安倍晋三が定めた、年間20ミリシーベルトを、日本国民全員が被曝すると、その結果、年間16万〜30万人（100ミリ閾値を否定した場合）が癌死および重度遺伝障害致死を引き起こす。
これは、まさに被曝民ジェノサイドであり、安倍晋三は、人権迫害犯罪の命令者として裁かれなければならない。
被曝誘発癌の潜伏期間は平均10年といわれるので、今年からフクイチ事故の被曝発癌が激増することになる。
アワープラネットTVが、日本政府が、福島県だけでなく、全国民の被曝（我慢量）を20倍に引き上げようとしていたことを暴露した。以下引用
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2555
放射線審議会が２０１８年１月に取りまとめた文書「放射線防護の基本的考え方の整理」原案に、原子力災害における現存被曝状況の参考レベルとして「１０ミリシーベルト以下」とする「１０ミリ基準」の表記があったことが、OurPlanet-TVの取材でわかった。
原子力規制庁の事務局は公表前の原案を内閣府に共有。審議会の審議資料から削除していた。
「放射線防護の基本的考え方」は、放射線防護の基準の統一をはかる目的で、２０１７年９月に検討を開始したもの。国際放射線防護委員会（ICRP）メンバーでもある甲斐倫明大分県立看護大学教授が原案を執筆した。
内々の共有メール
甲斐氏の執筆した原案には当初、原子力災害後の「現存被ばく状況」における「参考レベル」について、「１０ミリシーベルト以下」とするとの記載があった。規制庁職員は、これを内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者に内々に送付。内々にコメントを求めた。
「情報の取り扱いの観点から、本件は基本的には長谷部様限りにしていただくようお願いいたします」と断り書きをしていた
これに対し、内閣府の担当者は参考レベルの「１０ミリ基準」について「最大の懸案事項」と指摘。（アマ註＝せっかく安倍晋三政権が20ミリに引き上げているのに、余計なことを言うな！）
電話で懸念と伝えるとともに、「地元や訴訟等で最も指摘される２０mSvを解除のスタートラインとして設定していることへの批判リスクあり」と文書に直接、コメントを書き入れ、「バタバタの調整で大変かと思いますが、何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。」と修正を求めた。
「放射線防護の基本的考え方(案）」への支援チームコメント
支援チームが「１０mSv基準」を「批判リスクあり」と恐れる理由
内閣府の「原子力被災者生活支援チーム（支援チーム）」は、福島原発事故後の３月下旬に原子力災害対策本の下に設置された、主に経済産業省からの出向者で構成されている組織だ。
原発事故に伴う避難指示や解除を行ってきた。２０１１年４月には、飯舘村や川俣町山木屋など、年間２０mSvを超えた地域を避難指示区域に指定。根拠にしたのは、ICRP2007年報告書の「緊急被曝状況」の参考レベルをだ。
ICRPの勧告では、原子力災害後を二つの時期に分け、防護対策の目安ともいうべき「参考レベル」の値を勧告している。事故直後の「緊急時被曝状況」では20〜100mSvを参考レベルとする一方、復旧期の「現存被曝状況」では、参考レベルを「1〜20mSvのバンドの下方部分から選択すべき」というものだ。
緊急時被ばく状況における人々の防護のための委員会勧告の適用(Pub109)
https://www.icrp.org/docs/P109_Japanese.pdf
原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用(Pub111)
https://www.icrp.org/docs/P111_Japanese.pdf
政府は避難指示の基準を２０mSvに設定した一方、同年１２月には避難指示解除の要件も「年間２０mSv」と決定。２０１４年４月の田村市都路を皮切りに避難指示の解除を進めてきた。
ただ住民の多くは、この「２０mSv基準」に反発してきた。というのも、そもそも公衆の被曝上限が年間１mSvであるうえ、チェルノブイリでは、原発事故後５年目に成立した「チェルノブイリ法」で、強制避難地域の基準を年間５mSv、年１〜５mSvを「避難の権利」ゾーンとしていたためだ。
またICRPの勧告でも、「現存被曝状況」の参考レベルを「1〜20mSvのバンドの下方部分から選択すべき」としているため、年間２０mSvは高すぎるとの批判が根強く、１mSvに引き下げるべきだとの声が上がっていた。
さらに問題を複雑にしたのは、政府自らが決めた除染目標だ。年間１mSvという除染目標と２０mSvという避難基準との間に大きな幅が生じたため、住民に混乱を与えてきた。福島県内の首長の中には、除染目標を年間５mSvに緩和するよう求める声もあがったが、住民から新たな批判が噴出することを恐れた政府は見直しを断念。
「年間１mSv」と「年間２０mSv」という２つの基準を維持したまま、現存被曝状況のおける「参考レベル」を曖昧にしてきた。
「配慮できるように動いていきます」
こうした中で、放射線審議会の文書に登場した「１０mSv/年」の表記。ICPR勧告で「１〜２０mSvのバンドの下方」とされている「現存被曝状況」の参考レベルが、具体的には「１０mSv以下」を指すことが、ICRP委員である甲斐氏の口から語られれば、寝た子を起こすことになりかねない。
支援チームの懸念を共有する規制庁職員は、担当者にこう返した。
「お電話いただいたような問題意識は深く理解しております。（そのためにも内々に共有したところです。）
イチオシの問題意識についてはメールいただけるとのことですが、少なくとも先ほどお電話いただいたところについては、11月10日までに配慮できるように動いていきます」
規制庁は急遽、審議会の委員に文書の原案を送付。委員にコメントの送付を依頼し、一部の委員の意見をもとに、文書の一部を修正した上で、「甲斐委員案」として１１月１０日の放射線審議会で公表した。新たな「甲斐委員案」に「10mSv基準」の文字はなかった。
放射線審議会の事務局を担う放射線防護企画課の佐藤暁課長は総会の冒頭、委員に事前に資料を送付したと述べ、「事実関係の補足や表現の明確化」のために、事務局で文書を修正したと説明した。また２日前までに届いた意見は、「事務局で整理して資料としてまとめた」などとして、原案も掲載された補足資料を配布した。
ただ公表された「甲斐委員案」は、委員からの指摘がないところも修正されていた。
例えば、問題の「１0mSv/年以下」との記述の前段には、「状況を徐々に改善するために中間的な参考レベルを採用するなどして」との記載があったが、ばっさり削除されていた。支援チームが問題視していた箇所だ。
しかも、この部分は、委員の指摘をまとめた補足資料からもまるごと消されていた。このほか脚注には当初、「１０mSv（参考レベル）」との項目があったが、全部で１５項目あった原案の脚注は、補足資料から丸ごと削除され、委員のコメントだけが記載されるという不自然な形となっていた。
「１０mSv（参考レベル）」という表現は、年２０mSvという基準を強行してきた政府にとって致命的といえ、補足資料に入れることもできなかったと見られる。
このほか遺伝的影響についても、「動物で影響が確認されているため、ヒトにおいてもその可能性を否定することは難しく、マウスの実験データを基に理論的にリスクが推定されている」という記述のうち、「ヒトにおいてもその可能性を否定することは難しく」という箇所が削除された。
ここも、委員でなく、支援チームが修正を要求していた箇所だ。
また脚注の７番目には、「１００mSv以下の、いわゆる低線量における影響の有無については、はっきりしていない」という項目があったが、これも、支援チームが「誤解を招く表現」と指摘。「はっきりしていない」という表現が削除された。
１００mSv以下の確率的影響については、直線しきい値なし（LNT）モデルが妥当かどうか、避難者らが国を訴えている損害賠償裁判で大きな争点となってきたが、放射線審議会という独立した機関の「考え方」を、規制される側である支援チームが不利になる記載の修正を求め、審議会事務局が応じていたのである。
２０１７年１１月１０日開催された放射線審議会第137回総会
規制庁は「とくに問題なし」との認識
放射線審議会は、放射線防護に関する技術的基準の設定を扱う諮問機関のため、透明性と独立性が重視され、審議は原則公開となっている。このため通常は、委員の意見をメールで意見を集める際は、会議内で了承を得るほか、どこが変更されたかが分かるよう、「見え消し版」を公表することも多い。
しかし第137回総会直前に実施された委員の意見聴取と文書の修正プロセスは、これらの手続きが一切なかった。
前回９月に開催された１３６回総会で、事務局の佐藤課長は、甲斐委員の原案をもとに次回の総会で議論を深めることを予告。１０月27日に神谷研二放射線審議会長（当時）同席で開催された打ち合わせでも、議事録を見る限り、委員から事前に意見を集める手続きについては議論されていない。
当時、放射線審議会の総会に出席し、「基本的考え方」の議論の進め方を主導していた片山啓審議官（当時、現在は原子力規制庁次長）に事実関係の確認を求めたが、回答を拒否。
放射線審議会の事務局を担当する放射線防護企画課によると、いつ誰が、この方針を決めたのか一切分からないという。また、いつの時点で、委員に文書を送付したのかも不明だという。
規制庁職員と支援チームとのやりとりを示すメールや文書は、OurPlanet-TVが２０１９年に情報公開請求によって開示した際は、送付先が行政機関であったにもかかわらず、部署や氏名などは黒塗りだった。
また支援チームが修正を求めた箇所や指摘内容も全て黒塗りだった。理由について規制庁は、「公表を前提としない担当者限りの条件下で行われた意見交換に係るものである。これが公にされることによって、当該行政機関と原子力規制委員会との率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある」などとしていた。
支援チームの部署名と官僚の名前、「参考レベル１０mSvの記載箇所」と書かれたところが黒塗りだった
その後、OurPlanet-TVが黒塗りのないメール文と文書を独自に入手。裏付けの取材の過程でも、今年３月までは事実関係を認めていなかった。しかし、今年６月に対応が一転。委員の意見聴取経緯について改めて情報開示請求を行ったところ、黒塗りのないメールと文書が開示された。
原子力規制庁は、支援チームに文書を提供したことについて、関心を示した省庁に照会しただけで、特に問題はなかったとしている。また、支援チームの意向を反映していたことについては、回答していない。
一方、甲斐委員は、事務局が支援チームに原案を提供していたことは「知らなかった」とした上で、「今後、放射線審議会の独立性が疑われないように事務局としっかり連携していきたいと考えています。」とメールで回答した。
また「１0mSv基準」について、Publication111を念頭に置いていたと回答。同時に当時、ICRPでは福島事故を受けた新たな報告書のドラフトがほぼ完成しており、その参考レベルが「１0mSv以下」だったため、この記載したという。
政治と科学との関係を研究している藤岡毅大阪経済法科大学 21世紀社会総合研究センター 客員教授の話
放射線障害を防止するために、専門家が議論する審議会の事務局が、福島事故後の避難解除基準値を決めてきた内閣府原子力被災者支援チームに内部文書を送り、行政の意向を反映したとすれば、明らかにおかしく、不当だ。
ただ放射線審議会はそもそも政府や原子力産業に忖度する傾向の強い専門家 を中心に委員が選ばれており、そうした枠組みを作り、委員を選んでいるのが、事務局の官僚であることを考えれば驚きはない。今回の件は、放射線審議会のあり方自身がおかしいことの証左だと感じる。
また政府は福島原発事故後、ICRPの勧告を都合よく解釈し、避難指示や解除の運用を行なってきたが、今回のことで、ICRPをねじ曲げても年20 mSv基準を固定化し自らの政策を正当化するという露骨な姿勢が裏付けられたと言える。
放射線審議会はこの年の４月に法改正し独自の調査・提言能力を有するようになったが、住民を被曝から守ろうという姿勢は薄く、まさに危惧している点が具体的に現れたケースと解釈できる。放射線審議会のあり方を再吟味し、少なくとも被害住民や公衆の立場に立つ専門家を複数名委員に加えるべきだろう。
引用以上
自民党政権は、世界公衆被曝限度である年間1ミリシーベルトを20倍にすり替えて原子力産業の放射能汚染を支援する姿勢を鮮明に見せている。
こんな国民の人権、生命、財産を無視し、毀損する施政をあなたは許すのか？
コメント
コメントする