https://hc.nikkan-gendai.com/articles/276069
すでに、「ワクチンを打てば感染しなくなる」というデマは、ワクチン接種者の凄まじい感染率によって打ち砕かれ、影を潜めているが、これまで政府やメディアが隠してきた副反応死についても、もう、これ以上隠せなくて、渋々、報告が始まっている。
厚労省がワクチン接種後死亡1233事例を報告 前回9.10より78例増加 10/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a832f8a3e611da9676fedd59c4eda08e86482c
それとともに、欧米や日本でのワクチン副反応死が、公表数の数十倍〜数百倍も出ている事実も隠せなくなっている。
ワクチン有害事象（日本では副反応という言葉で誤魔化している）が、実際よりも大幅に少なく報告されている理由は、その手続きの煩雑さと、報告することで公的機関から過剰な負荷を受けることで、報告義務を課された担当医師や看護師が、煩雑さを敬遠して、他の原因にすり替えるケースが多いからだといわれる。
近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」 7/18(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac090ecc65acadabf406919cc9baf03faf4f01a
「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。
最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。
「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」
そう指摘するのは『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』（小学館）をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。
「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大きな問題があり、実際には、ワクチン接種後に死亡したのに、報告されていないケースが相当数あるはずです」（近藤さん・以下同）
そもそも、厚労省のルールのもとで「副反応」という呼び方をされていることにも違和感があると近藤さんは言う。
「欧米では、薬の場合もワクチンの場合も、起きてほしくない症状が生じると同じく『有害事象』と呼びます。
しかし、日本は薬の有害事象を『副作用』、ワクチン接種後だと『副反応』と呼び分けています。『副反応』には“一時的な現象であり、あまり危険ではない”という印象があり、人に与える印象をまったく別のものにします。ワクチン接種後の有害事象は薬と同じく『副作用』と呼ぶべきです」
現在のルールでは、ワクチン接種後に「副作用」が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。その報告に基づいて厚労省の審議会が安全性を検討し、死亡者の年齢や性別、接種日などを記した報告書が公表される。
「しかし厚労省の審議会は、“伝統的”にワクチンと死亡の因果関係を認めたがらない。2009年に流行した新型インフルエンザのワクチンでは、接種5分後に心肺停止で亡くなってもワクチンで死亡したと認定しませんでした。同様に新型コロナワクチンでも審議会の検討結果をそのまま信じることは難しい」
ワクチン接種後に死亡しても、報告されないケースがあるという。近藤さんは、「実際に報告するかどうかは『医師任せ』なのです」と指摘する。
「どのケースで副作用を疑うかは医師の判断に任され、接種後に人が亡くなっても、それだけで報告の義務はありません。すべては現場の医師の気持ち次第で、事後に“報告すべきだった”と判明しても罰則はありません」
いわば、報告するかどうかは医師の「良心」に基づいている。しかし、近藤さんは「医師の良心こそ、危うい」と言う。
「現場の医師にしてみれば、書類を書くのは非常に手間がかかり、接種後の死を報告するのは億劫だとの気持ちがあります。実際に私が大学病院に勤務していた際も、薬の副作用の死亡例をずっと報告せずに放置している医師がいました。
また、自分が『因果関係あり』と書くことで、医師会から“面倒な案件を報告した”としてにらまれたくないという心理も働きます。
それは審議会でも同様です。審議会のメンバー一人ひとりに『因果関係はないのか』と聞いたとき、実際は答えられないはずなんです。しかし、審議会ではなんとなく多数の意見を頼みにし、つきつめた結論を出さない。なので、『因果関係は不明』という結果に落ち着くんです」
7月2日時点で報告された死者554人のファイザー製より、死者2人にとどまるモデルナ製の方が安全とも言い切れない。
「ファイザー製もモデルナ製もワクチンのタイプは同じなので、同程度の副作用が出るはずです。ただし、ファイザー製はかかりつけ医が打つことが多いので、医師もきちんと対応しなければいけないという思いになる。
それに対し、モデルナ製は大規模接種が中心なので、打つ医師と打たれる人の関係が希薄なケースが多い。たとえ異変が生じても、わざわざ書類を書いて国に報告しようという心理が働きにくく、『隠れ副作用死者』が生じる可能性がある」
実際、『女性セブン』の取材では、ワクチン接種翌日に死亡したのに「未報告」だったケースを確認している。
6月9日にモデルナ製を接種した翌日、心筋梗塞で亡くなった神奈川県の71才男性は、警察の検案の結果、副作用とは無関係の突然死と診断された。遺族は男性の死とワクチンの関連を厚労省の部会で検討されることを望んだが、医師から「報告するケースに当たらない」と拒まれた。
男性の死亡は厚労省に報告されなかったが、最近になり、「報告されないのは納得できない」との遺族の抗議に対して、「遺族がそこまで言うなら」と医師側が折れ、ようやく厚労省に報告することが決まったという。
そもそもそうした「隠れ副作用死者」が出現するのは、ワクチンの安全性への疑念が拭えないからだ。
「インフルエンザワクチンは、年間5600万本接種して2019年の死亡報告は6人でした。しかし今年2月に接種が始まった新型コロナのワクチンはこれまで4000万本ほどの接種で、報告された死者は556人に達します。
新型コロナワクチン接種後の死者の多さは一目瞭然で、『隠れ副作用死者』を含めると、死亡例はさらに増えるはずです」
なぜこのワクチンは接種後の死者が多いのか。近藤さんは「サイトカインストーム」に注目する。
「ワクチンが免疫機能を活性化すると、『免疫の暴走状態』と呼ばれるサイトカインストームが生じることがあります。その暴走によって心筋梗塞や脳卒中を発症して、突然死することが考えられます。
厄介なのは、サイトカインストームで突然死しても臓器や組織には痕跡が残らないため、解剖しても『サイトカインストームが原因』と診断しづらいことです。そのためワクチンとの因果関係が見逃されて、ただの突然死と診断されやすいのです」
国内で最初に接種後の死亡が報告された6例のうち、4例の死因が「出血性の脳卒中」だったことに近藤さんは着目する。
「ファイザー製とモデルナ製は『mRNAワクチン』と呼ばれるタイプで、遺伝子の設計図を脂質カプセルに包んで体内に入れます。その際、血管壁に入り込んだワクチン粒子を免疫機能が攻撃すると、血管の内面に傷がつきます。
それが極端になると動脈が破裂して、出血性脳卒中が引き起こされると考えられます。また血管壁が傷つけられた箇所の周囲に血栓ができると、心筋梗塞や脳梗塞などの血管が詰まる疾患を招く恐れがある」
これから先、ワクチン接種が増えるとともに、「隠れ副作用死者」がさらに増加すると近藤さんは予測する。
「ワクチンの普及とともに副作用に対する一般の興味が薄れていき、副作用報告がさらに減る可能性があります。現状で報告されている死者数の数倍は報告されない死者がまだまだいてもおかしくなく、その数がこれからさらに増える恐れがあります」
私たちはこのワクチンとどう向き合うべきか──近藤さんが提唱する。
「基本的にコロナにかかって命を落としやすい高齢者はワクチンを打つメリットが一定程度あると考えられます。
しかし20〜30代の若い人は別。その世代はコロナにかかっても重症化しにくい一方、ワクチンを打つと一定数が亡くなるはずです。ましてや10代やそれ未満の子供たちはコロナの死亡者がゼロですから、リスクを負ってワクチンを打つ必要はない。接種で亡くなる若い世代を減らすことが肝要です」
※女性セブン2021年7月29日・8月5日号
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引用以上
メディア・マスコミは、現在もなお、ワクチン接種が「国民の義務として」絶対に必要であるかのような製薬企業の利権に寄り添った報道を続けているが、世界で現実に起きているワクチン有害事象は、その危険性を浮き彫りにしている。
昨日、厚労省が、とうとう若者へのワクチン接種が、心筋炎による致死を招く事実をはじめて承認し、注意喚起を行った。ここでは、モデルナワクチンが心筋炎を起こしやすいのでファイザー社を打てという内容だが、実際には、ファイザー社でも同等の若者心筋炎死者が出ている。
ファイザー製の推奨を検討 若年男性に、心筋炎など懸念 10/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f3894972b96ef8a692daa1e8d6b331cd11fa32
米モデルナ製の新型コロナワクチンの接種後、若い男性を中心にまれに心筋炎や心膜炎が疑われる症状が出ていることを受け、厚生労働省が10〜20代の男性には米ファイザー製を推奨する検討をしていることが13日、同省への取材で分かった。
15日に開かれる副反応を分析する専門部会で議論する。北欧でもファイザー製に一本化する動きが出ている。
国内での9月12日までの報告によると、モデルナ製の接種後に心筋炎などが疑われる症状の男性での発生頻度は、20代で100万回接種あたり10.4件、10代で14.49件。これに対しファイザー製は20代が8.15件、10代が1.3件だった。
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引用以上
新型コロナワクチンで10万人は亡くなっているという情報
https://manaminiigata.blog.fc2.com/blog-entry-1375.html
【今日、高校の後輩で元国立衛生研究所でウイルスの研究していた先生から電話があり、ワクチンで10万人は亡くなっているそうです。
非公表で、死因はワクチン接種なしでコロナで死亡との記載が義務付けられているそうです。】
中日ドラゴンズの若手投手が、ワクチン接種後に心筋炎で突然死した問題では、接種したワクチンは、当時、ファイザー社だけだった。
中日・木下雄介投手がワクチン接種後に「重篤」危機 専門家は「接種を忌避しないで」と訴え 7/28 （この「専門家」は、ワクチン企業の宣伝マンなのだろう）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4bc6d51b4e36dbf2aa268b810973dc79725797
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-507114.html
アメリカでは、旅客機の機長が、ワクチン接種後、飛行中に急死し、副操縦士が慌てて緊急着陸させるという危機的事態が起きた。
デルタ航空でワクチンを２回接種した機長が飛行中に突然死、副操縦士が緊急着陸させた 2021 年 10 月 13 日
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/521.html
同乗していた内部告発者によると、1−2週間前にデルタ航空で、ワクチンを２回接種した機長が飛行中に突然死、副操縦士が緊急着陸させた。
https://rumble.com/vnlwi9-sources-vaxxed-delta-pilot-dies-in-flight-emergency-landing-required.html
（関連情報）
「ブリティッシュ航空が1週間で4人のパイロットが死亡したことを認める
ワクチンとの関連性は明らかにせず」 （拙稿 2021/6/20）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/759.html
「米航空大手３社、従業員のワクチン接種『義務化せず』 （CNN)」 （拙稿 2021/8/14）
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/216.html
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ワクチン接種の危険性が、新型コロナ感染による危険性を遙かに上回っているにもかかわらず、政府もメディアも、ワクチン接種の宣伝をやめようとしない。
台湾 ： ワクチン接種後の死亡者数がコロナによる総死亡数を超える 2021/10/13
https://earthreview.net/deaths-after-vaccination-exceed-total-corona-deaths-in-taiwan/
6月頃から急速にワクチン接種が進んでいる台湾では、少なくとも 1回目の接種を受けた人の割合は人口の 57% （1370万人）に達しています。その台湾で、
「コロナワクチン接種後の死亡者数が、コロナそのものでの死者数を超えた」
ことが報じられていました。
台湾では、6月から 7月に急速に感染が拡大した後、収束していまして、現在までのコロナによる総死亡数は 846人となっていますが、10月8日までにワクチン後に死亡した人の数は 849人にのぼっているそうです。
ワクチン後の死亡事例が、ワクチンとの因果関係があるかどうかにはふれられていませんが、台湾でも、それなりの有害事象事例が出ていることを知りました。
中国メディアの観察者網は8日、台湾で新型コロナワクチン接種後の死者数が感染死者数を超えたと報じた。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1008/rec_211008_7622848628.html
記事によると、台湾では 3月22日にワクチン接種が始まり、今月6日までにワクチン接種後に亡くなった人は 849人となった。
うち、アストラゼネカ製ワクチンを接種した人が 643人で最多という。同日までの感染による死者数は 844人で、記事は「ワクチン接種後の死者数が初めて感染死者数を超えた」と指摘し、10月7日にもワクチン接種後の死亡が 3件確認されたことを伝えた。
記事によると、ある野党議員は、ワクチン接種でこれまで起きた問題に言及した上で、「ワクチンをめぐる一連の問題は、ワクチン接種後の死者数が感染死者数に追いついたことも意外ではないと感じさせる」との考えを示したという。
なお、韓国でも、報道では、これまでに「副作用報告 30万件超」となっており、「死亡事例 1057人」と報じられています。
韓国でワクチン接種が始まった２月２６日以降、副反応とみられる事例の報告は計３０万６４４５件となった。
累計接種件数に対する副反応の報告率は米モデルナ製ワクチンが０．６２％、米ヤンセンファーマ製が０．５８％、英アストラゼネカ製が０．５２％、米ファイザー製が０．３６％。
これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計７５１人となっている。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化して死亡したケースを含めると、死者は計１０５７人となる。
これまでの全ての副反応の報告のうち、９６．２％に当たる２９万４８７２件は比較的軽い症状だった。 （朝鮮日報 2021/10/11）
なお、韓国のこれまでのコロナでの総死者数は 10月11日までで 2,594人で、韓国においても、ワクチン後の死者数はコロナ死者数の半数に迫る勢いのようです。
韓国でも、ワクチンの副作用への補償はほとんどされていないらしく、21万件以上の補償請願があった中で、受け付けられたのは、1%以下と報じられていました。その中央日報の報道をご紹介して締めさせていただきます。
文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに … ２１万件以上の申告、補償はたったの０．８３％
中央日報 2021/10/06
韓国の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種後の異常反応申告件数が２１万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは１％にも至らないことが明らかになった。
姜起潤（カン・ギユン）議員が韓国疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年２月１日から９月１６日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は２１万５５０１件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは３４２５件で１．５９％にすぎない。
特に被害者への補償決定まで続いた事例は１７９３件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が０．８３％にしかならないことが明らかになった。
このうち本人負担金３０万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が１６９０件で９４％に達し、本人負担金３０万ウォン以上の「正規審議」補償事例は１０３件にすぎなかった。
細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎−−など関連症状で死亡した人は合計７人と集計されたが、因果性を認められた事例は２人にとどまった。
特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。
文在寅大統領は今年１月の新年記者会見で、「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。
だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのは容易ではなく、補償までにつながる道は遠いという指摘もある。
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引用以上
そもそも、ファイザー・モデルナ・ アストラルゼネカについては、その莫大なワクチン研究資金を提供してきたのは、ビルゲイツ・メリンダ財団であることが知られている。
今回の人類の半数以上にも及ぶ巨大で世界的なワクチン需要で、ビルゲイツ財団への投資見返りマージンは天文学的な金額になると予想されている。
世界一富豪に何度も君臨してきたゲイツだが、おそらくゲイツ財団の影に隠れて、再び、ダントツ世界一の富豪に返り咲くのは確実だろう。
そのビルゲイツとワクチンの関係については、ゲイツが、インドでの医療倫理を無視した子供たちへの731部隊なみの生体実験を行ったことに対し、凄まじい怒りが爆発している。ただし、この事件の報道は、GAFAMが隠蔽を行っていて、知っている人はほとんどいない。
インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？ 2021年7月1日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php
＜コロナ感染爆発の国で怪しげな臨床試験を実施。ワクチン生産大国で接種が滞るなか希代のIT長者が批判の矢面に＞
突然の離婚発表とその後の不倫疑惑でビル・ゲイツが世界中を騒がせたのは去る5月のこと。しかしインドではずっと前から、全く別な理由でビル・ゲイツと（蜜月時代に妻メリンダと立ち上げた）ゲイツ財団の評判はすこぶる悪い。
今のインドにはツイッターで「#ビル・ゲイツを逮捕せよ」と気勢を上げる市民がたくさんいる。慈善団体であるはずのビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がインド国内で、こともあろうに医療倫理に反する違法行為を働いた疑いがあるからだ。
国内の2州で、少数民族の子供らを違法な臨床試験に使っていたと訴えられているのだが、なぜか司法当局の動きは鈍い。
ビル・ゲイツとその財団がインド国民の怒りを買うのはこれが初めてではない。むしろ、積もり積もった市民の怒りが爆発したとみていい。
今年4月には、新型コロナウイルスのワクチン技術をインドのような途上国と共有することに否定的な見解をゲイツが述べ、たちまち非難の渦に巻き込まれた。すぐに世界中の識者や関係団体からも批判の声が上がり、財団の運営責任者であるマーク・スズマンは一転して、ワクチン特許の一時的な停止を支持すると表明せざるを得なかった。
モディ政権と二人三脚
インドでは多くの農民が昨年9月に成立した農業改革法に猛反発しているが、そこでもゲイツは厳しく批判されている。一連の「改革」を主導するのはヒンドゥー教至上主義を掲げる現政権だが、ゲイツは露骨に政権に肩入れしているように見える。
だからヒンドゥー語の有力紙ダイニク・ジャグランによれば、農民たちは抗議集会でゲイツに似せた人形を燃やしている。
農業団体や活動家たちによれば、問題の「2020年農産物流通促進法」によって、マイクロソフトの現地法人マイクロソフト・インディアは不当な利益を得る可能性がある。なぜか。
同社とインド連邦政府の農務省が交わした覚書によれば、同社は約5000万のインド農民とその農地に関する公的記録のデータにアクセスできることになるからだ。ちなみにゲイツ財団はインド各地で、農業関連の事業にも関与している。
同国のナレンドラ・モディ首相とビル・ゲイツ（とその財団）が親密な関係にあるのは周知の事実。一昨年9月には同財団がモディに「グローバル・ゴールキーパー」賞を贈っている。途上国における衛生環境の改善に尽力した国家指導者をたたえる賞だが、授賞理由には過去5年間で1億台以上の公衆トイレを設置した「クリーン・インディア」計画が挙げられていた。
しかし、この政策については国連人権高等弁務官事務所の「水と衛生特別報告者」が2017年に現地調査の総括報告書で、野外排泄の撲滅を口実とした人権侵害は許されないと批判していた。
国内外の人権擁護団体の多くも、モディへの授賞には反発した。民主的な手続きで選ばれたとはいえ、首相が独裁色を強め、国民の自由を封殺していたからだ。それでもゲイツ財団はモディへの授賞を強行したのだった。
ゲイツは19年11月にインドを訪れ、モディや複数の政府高官と会談している。このときモディは、保健・家族福祉省とゲイツ財団が国内の保健行政分野で協力するという覚書にお墨付きを与え、同財団はインドの保健行政に深く関わることになった。
当時の内相ラジナート・シンは首都ニューデリーでゲイツに会い、左翼過激派勢力の暴力で荒廃した東部の村落1000カ所を対象に衛生状態の改善事業を進めるよう持ち掛けている。
滞在中、ゲイツは通信社PTIの単独インタビューに応じ、インドのワクチン製造能力を絶賛。大手3社（SII、バラット・バイオテック、バイオロジカルE）の名を挙げた。いずれもインド政府の進めるコロナワクチン接種計画で莫大な収益を上げている。
不当利益批判を受ける企業に助成金
またSIIは12年11月からゲイツ財団の助成を受けており、20年10月にも400万ドルを受け取った。バラット・バイオテックも19年11月にゲイツ財団から1900万ドルの資金を受け取った。バイオロジカルEも13年からゲイツ財団の助成を受けており、21年4月には別途3700万ドルを受け取っている。
これら3社は英アストラゼネカの開発したワクチンを受託生産し、インド政府に売っているが、国内では評判が悪い。製造設備のトラブルなどで供給が滞りがちだし、売り渡し価格が高過ぎる、各社が不当な利益を得ているとも批判されている。
ゲイツ財団やインド政府から潤沢な資金援助を受けた各社が、新型コロナの感染爆発に乗じて大儲けしている（野党・インド国民会議派の試算によれば合計で170億ドル）という構図だ。
連邦最高裁や市民、政治家からの批判を受けて、モディは国の予防接種計画のいくつかの条項を見直し、不当利得行為を防ぐためにワクチン価格に上限を設けた。それでも14億の国民にワクチンを届けるには多くの課題が残る。
インドにおけるゲイツとその財団の活動については、モディ政権の与党内からも懸念と批判の声が上がっている。18年4月にはモディの出身団体であるヒンドゥー至上主義団体・民族義勇団（RSS）系の政治団体スワデシ・ジャグラン・マンチ（SJM）が利益相反を理由に、当時ゲイツ財団のインド代表を務めていたナシケト・モーをインド準備銀行の理事会から外すよう求めている。
SJMはまた、ゲイツ財団が外資系の多国籍企業を儲けさせるために動いていると主張し、政府機関は「そのような組織と縁を切る」べきだと論じている。
国民会議派が政権を率いていた時代から、ゲイツ財団には疑惑の目が向けられていた。13年には連邦議会の保健・家族福祉常任委員会が同財団の支援する「医療における適切な技術プログラム（PATH）」について、臨床試験の手続きや医療倫理に反する行為があったと認定している。
国内2州で実施された子供向けHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの治験で7人が死亡する事件があり、この治験でのゲイツ財団の役割を調査したところ、倫理的な問題があったという。
モディ政権になって政府との関係が復活
当時のインド政府は、国内の予防接種関連事業からゲイツ財団を締め出すことでこの問題に対応した。だが政権交代後、ゲイツ財団は新たに予防接種技術支援ユニットを立ち上げ、インド政府との協力関係を復活させている。
現在も、ゲイツ財団とその助成を受けた企業・団体は衛生、健康、農業、家族計画などの分野で政府の施策に深く関与している。モディが政権を握って以来、ゲイツ財団が助成金の拠出を決めたプロジェクトはインド国内だけで363件に上る。
しかし今は、新型コロナの感染爆発と経済危機を招いたモディ政権への怒りが渦巻いている。モディとゲイツの蜜月が続く限り、ゲイツ財団への反発も高まるだろう。
********************************************************************
引用以上
インドという世界最大の人口を擁する国家に対して、ビルゲイツは、独裁的モディ政権に莫大な資金を提供することで、医療問題への積極的介入を続けてきたが、民衆からは、その人権無視の姿勢に対して、激しい怨嗟の声が上がり続けてきた。
それは、おそらくビルゲイツが2009年から主張し続けている、「ワクチンによって人口調節をする……世界人口を現在の一割に減少させる」という方針と関係しているだろう。
どうにも恐ろしい「ビルゲイツとワクチン」 2021年02月11日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1401.html
すでに、「ワクチンを打てば感染しなくなる」というデマは、ワクチン接種者の凄まじい感染率によって打ち砕かれ、影を潜めているが、これまで政府やメディアが隠してきた副反応死についても、もう、これ以上隠せなくて、渋々、報告が始まっている。
厚労省がワクチン接種後死亡1233事例を報告 前回9.10より78例増加 10/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a832f8a3e611da9676fedd59c4eda08e86482c
それとともに、欧米や日本でのワクチン副反応死が、公表数の数十倍〜数百倍も出ている事実も隠せなくなっている。
ワクチン有害事象（日本では副反応という言葉で誤魔化している）が、実際よりも大幅に少なく報告されている理由は、その手続きの煩雑さと、報告することで公的機関から過剰な負荷を受けることで、報告義務を課された担当医師や看護師が、煩雑さを敬遠して、他の原因にすり替えるケースが多いからだといわれる。
近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」 7/18(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac090ecc65acadabf406919cc9baf03faf4f01a
「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。
最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。
「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」
そう指摘するのは『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』（小学館）をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。
「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大きな問題があり、実際には、ワクチン接種後に死亡したのに、報告されていないケースが相当数あるはずです」（近藤さん・以下同）
そもそも、厚労省のルールのもとで「副反応」という呼び方をされていることにも違和感があると近藤さんは言う。
「欧米では、薬の場合もワクチンの場合も、起きてほしくない症状が生じると同じく『有害事象』と呼びます。
しかし、日本は薬の有害事象を『副作用』、ワクチン接種後だと『副反応』と呼び分けています。『副反応』には“一時的な現象であり、あまり危険ではない”という印象があり、人に与える印象をまったく別のものにします。ワクチン接種後の有害事象は薬と同じく『副作用』と呼ぶべきです」
現在のルールでは、ワクチン接種後に「副作用」が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。その報告に基づいて厚労省の審議会が安全性を検討し、死亡者の年齢や性別、接種日などを記した報告書が公表される。
「しかし厚労省の審議会は、“伝統的”にワクチンと死亡の因果関係を認めたがらない。2009年に流行した新型インフルエンザのワクチンでは、接種5分後に心肺停止で亡くなってもワクチンで死亡したと認定しませんでした。同様に新型コロナワクチンでも審議会の検討結果をそのまま信じることは難しい」
ワクチン接種後に死亡しても、報告されないケースがあるという。近藤さんは、「実際に報告するかどうかは『医師任せ』なのです」と指摘する。
「どのケースで副作用を疑うかは医師の判断に任され、接種後に人が亡くなっても、それだけで報告の義務はありません。すべては現場の医師の気持ち次第で、事後に“報告すべきだった”と判明しても罰則はありません」
いわば、報告するかどうかは医師の「良心」に基づいている。しかし、近藤さんは「医師の良心こそ、危うい」と言う。
「現場の医師にしてみれば、書類を書くのは非常に手間がかかり、接種後の死を報告するのは億劫だとの気持ちがあります。実際に私が大学病院に勤務していた際も、薬の副作用の死亡例をずっと報告せずに放置している医師がいました。
また、自分が『因果関係あり』と書くことで、医師会から“面倒な案件を報告した”としてにらまれたくないという心理も働きます。
それは審議会でも同様です。審議会のメンバー一人ひとりに『因果関係はないのか』と聞いたとき、実際は答えられないはずなんです。しかし、審議会ではなんとなく多数の意見を頼みにし、つきつめた結論を出さない。なので、『因果関係は不明』という結果に落ち着くんです」
7月2日時点で報告された死者554人のファイザー製より、死者2人にとどまるモデルナ製の方が安全とも言い切れない。
「ファイザー製もモデルナ製もワクチンのタイプは同じなので、同程度の副作用が出るはずです。ただし、ファイザー製はかかりつけ医が打つことが多いので、医師もきちんと対応しなければいけないという思いになる。
それに対し、モデルナ製は大規模接種が中心なので、打つ医師と打たれる人の関係が希薄なケースが多い。たとえ異変が生じても、わざわざ書類を書いて国に報告しようという心理が働きにくく、『隠れ副作用死者』が生じる可能性がある」
実際、『女性セブン』の取材では、ワクチン接種翌日に死亡したのに「未報告」だったケースを確認している。
6月9日にモデルナ製を接種した翌日、心筋梗塞で亡くなった神奈川県の71才男性は、警察の検案の結果、副作用とは無関係の突然死と診断された。遺族は男性の死とワクチンの関連を厚労省の部会で検討されることを望んだが、医師から「報告するケースに当たらない」と拒まれた。
男性の死亡は厚労省に報告されなかったが、最近になり、「報告されないのは納得できない」との遺族の抗議に対して、「遺族がそこまで言うなら」と医師側が折れ、ようやく厚労省に報告することが決まったという。
そもそもそうした「隠れ副作用死者」が出現するのは、ワクチンの安全性への疑念が拭えないからだ。
「インフルエンザワクチンは、年間5600万本接種して2019年の死亡報告は6人でした。しかし今年2月に接種が始まった新型コロナのワクチンはこれまで4000万本ほどの接種で、報告された死者は556人に達します。
新型コロナワクチン接種後の死者の多さは一目瞭然で、『隠れ副作用死者』を含めると、死亡例はさらに増えるはずです」
なぜこのワクチンは接種後の死者が多いのか。近藤さんは「サイトカインストーム」に注目する。
「ワクチンが免疫機能を活性化すると、『免疫の暴走状態』と呼ばれるサイトカインストームが生じることがあります。その暴走によって心筋梗塞や脳卒中を発症して、突然死することが考えられます。
厄介なのは、サイトカインストームで突然死しても臓器や組織には痕跡が残らないため、解剖しても『サイトカインストームが原因』と診断しづらいことです。そのためワクチンとの因果関係が見逃されて、ただの突然死と診断されやすいのです」
国内で最初に接種後の死亡が報告された6例のうち、4例の死因が「出血性の脳卒中」だったことに近藤さんは着目する。
「ファイザー製とモデルナ製は『mRNAワクチン』と呼ばれるタイプで、遺伝子の設計図を脂質カプセルに包んで体内に入れます。その際、血管壁に入り込んだワクチン粒子を免疫機能が攻撃すると、血管の内面に傷がつきます。
それが極端になると動脈が破裂して、出血性脳卒中が引き起こされると考えられます。また血管壁が傷つけられた箇所の周囲に血栓ができると、心筋梗塞や脳梗塞などの血管が詰まる疾患を招く恐れがある」
これから先、ワクチン接種が増えるとともに、「隠れ副作用死者」がさらに増加すると近藤さんは予測する。
「ワクチンの普及とともに副作用に対する一般の興味が薄れていき、副作用報告がさらに減る可能性があります。現状で報告されている死者数の数倍は報告されない死者がまだまだいてもおかしくなく、その数がこれからさらに増える恐れがあります」
私たちはこのワクチンとどう向き合うべきか──近藤さんが提唱する。
「基本的にコロナにかかって命を落としやすい高齢者はワクチンを打つメリットが一定程度あると考えられます。
しかし20〜30代の若い人は別。その世代はコロナにかかっても重症化しにくい一方、ワクチンを打つと一定数が亡くなるはずです。ましてや10代やそれ未満の子供たちはコロナの死亡者がゼロですから、リスクを負ってワクチンを打つ必要はない。接種で亡くなる若い世代を減らすことが肝要です」
※女性セブン2021年7月29日・8月5日号
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引用以上
メディア・マスコミは、現在もなお、ワクチン接種が「国民の義務として」絶対に必要であるかのような製薬企業の利権に寄り添った報道を続けているが、世界で現実に起きているワクチン有害事象は、その危険性を浮き彫りにしている。
昨日、厚労省が、とうとう若者へのワクチン接種が、心筋炎による致死を招く事実をはじめて承認し、注意喚起を行った。ここでは、モデルナワクチンが心筋炎を起こしやすいのでファイザー社を打てという内容だが、実際には、ファイザー社でも同等の若者心筋炎死者が出ている。
ファイザー製の推奨を検討 若年男性に、心筋炎など懸念 10/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f3894972b96ef8a692daa1e8d6b331cd11fa32
米モデルナ製の新型コロナワクチンの接種後、若い男性を中心にまれに心筋炎や心膜炎が疑われる症状が出ていることを受け、厚生労働省が10〜20代の男性には米ファイザー製を推奨する検討をしていることが13日、同省への取材で分かった。
15日に開かれる副反応を分析する専門部会で議論する。北欧でもファイザー製に一本化する動きが出ている。
国内での9月12日までの報告によると、モデルナ製の接種後に心筋炎などが疑われる症状の男性での発生頻度は、20代で100万回接種あたり10.4件、10代で14.49件。これに対しファイザー製は20代が8.15件、10代が1.3件だった。
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引用以上
新型コロナワクチンで10万人は亡くなっているという情報
https://manaminiigata.blog.fc2.com/blog-entry-1375.html
【今日、高校の後輩で元国立衛生研究所でウイルスの研究していた先生から電話があり、ワクチンで10万人は亡くなっているそうです。
非公表で、死因はワクチン接種なしでコロナで死亡との記載が義務付けられているそうです。】
中日ドラゴンズの若手投手が、ワクチン接種後に心筋炎で突然死した問題では、接種したワクチンは、当時、ファイザー社だけだった。
中日・木下雄介投手がワクチン接種後に「重篤」危機 専門家は「接種を忌避しないで」と訴え 7/28 （この「専門家」は、ワクチン企業の宣伝マンなのだろう）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4bc6d51b4e36dbf2aa268b810973dc79725797
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-507114.html
アメリカでは、旅客機の機長が、ワクチン接種後、飛行中に急死し、副操縦士が慌てて緊急着陸させるという危機的事態が起きた。
デルタ航空でワクチンを２回接種した機長が飛行中に突然死、副操縦士が緊急着陸させた 2021 年 10 月 13 日
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/521.html
同乗していた内部告発者によると、1−2週間前にデルタ航空で、ワクチンを２回接種した機長が飛行中に突然死、副操縦士が緊急着陸させた。
https://rumble.com/vnlwi9-sources-vaxxed-delta-pilot-dies-in-flight-emergency-landing-required.html
（関連情報）
「ブリティッシュ航空が1週間で4人のパイロットが死亡したことを認める
ワクチンとの関連性は明らかにせず」 （拙稿 2021/6/20）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/759.html
「米航空大手３社、従業員のワクチン接種『義務化せず』 （CNN)」 （拙稿 2021/8/14）
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/216.html
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ワクチン接種の危険性が、新型コロナ感染による危険性を遙かに上回っているにもかかわらず、政府もメディアも、ワクチン接種の宣伝をやめようとしない。
台湾 ： ワクチン接種後の死亡者数がコロナによる総死亡数を超える 2021/10/13
https://earthreview.net/deaths-after-vaccination-exceed-total-corona-deaths-in-taiwan/
6月頃から急速にワクチン接種が進んでいる台湾では、少なくとも 1回目の接種を受けた人の割合は人口の 57% （1370万人）に達しています。その台湾で、
「コロナワクチン接種後の死亡者数が、コロナそのものでの死者数を超えた」
ことが報じられていました。
台湾では、6月から 7月に急速に感染が拡大した後、収束していまして、現在までのコロナによる総死亡数は 846人となっていますが、10月8日までにワクチン後に死亡した人の数は 849人にのぼっているそうです。
ワクチン後の死亡事例が、ワクチンとの因果関係があるかどうかにはふれられていませんが、台湾でも、それなりの有害事象事例が出ていることを知りました。
中国メディアの観察者網は8日、台湾で新型コロナワクチン接種後の死者数が感染死者数を超えたと報じた。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1008/rec_211008_7622848628.html
記事によると、台湾では 3月22日にワクチン接種が始まり、今月6日までにワクチン接種後に亡くなった人は 849人となった。
うち、アストラゼネカ製ワクチンを接種した人が 643人で最多という。同日までの感染による死者数は 844人で、記事は「ワクチン接種後の死者数が初めて感染死者数を超えた」と指摘し、10月7日にもワクチン接種後の死亡が 3件確認されたことを伝えた。
記事によると、ある野党議員は、ワクチン接種でこれまで起きた問題に言及した上で、「ワクチンをめぐる一連の問題は、ワクチン接種後の死者数が感染死者数に追いついたことも意外ではないと感じさせる」との考えを示したという。
なお、韓国でも、報道では、これまでに「副作用報告 30万件超」となっており、「死亡事例 1057人」と報じられています。
韓国でワクチン接種が始まった２月２６日以降、副反応とみられる事例の報告は計３０万６４４５件となった。
累計接種件数に対する副反応の報告率は米モデルナ製ワクチンが０．６２％、米ヤンセンファーマ製が０．５８％、英アストラゼネカ製が０．５２％、米ファイザー製が０．３６％。
これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計７５１人となっている。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化して死亡したケースを含めると、死者は計１０５７人となる。
これまでの全ての副反応の報告のうち、９６．２％に当たる２９万４８７２件は比較的軽い症状だった。 （朝鮮日報 2021/10/11）
なお、韓国のこれまでのコロナでの総死者数は 10月11日までで 2,594人で、韓国においても、ワクチン後の死者数はコロナ死者数の半数に迫る勢いのようです。
韓国でも、ワクチンの副作用への補償はほとんどされていないらしく、21万件以上の補償請願があった中で、受け付けられたのは、1%以下と報じられていました。その中央日報の報道をご紹介して締めさせていただきます。
文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに … ２１万件以上の申告、補償はたったの０．８３％
中央日報 2021/10/06
韓国の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種後の異常反応申告件数が２１万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは１％にも至らないことが明らかになった。
姜起潤（カン・ギユン）議員が韓国疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年２月１日から９月１６日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は２１万５５０１件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは３４２５件で１．５９％にすぎない。
特に被害者への補償決定まで続いた事例は１７９３件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が０．８３％にしかならないことが明らかになった。
このうち本人負担金３０万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が１６９０件で９４％に達し、本人負担金３０万ウォン以上の「正規審議」補償事例は１０３件にすぎなかった。
細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎−−など関連症状で死亡した人は合計７人と集計されたが、因果性を認められた事例は２人にとどまった。
特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。
文在寅大統領は今年１月の新年記者会見で、「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。
だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのは容易ではなく、補償までにつながる道は遠いという指摘もある。
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引用以上
そもそも、ファイザー・モデルナ・ アストラルゼネカについては、その莫大なワクチン研究資金を提供してきたのは、ビルゲイツ・メリンダ財団であることが知られている。
今回の人類の半数以上にも及ぶ巨大で世界的なワクチン需要で、ビルゲイツ財団への投資見返りマージンは天文学的な金額になると予想されている。
世界一富豪に何度も君臨してきたゲイツだが、おそらくゲイツ財団の影に隠れて、再び、ダントツ世界一の富豪に返り咲くのは確実だろう。
そのビルゲイツとワクチンの関係については、ゲイツが、インドでの医療倫理を無視した子供たちへの731部隊なみの生体実験を行ったことに対し、凄まじい怒りが爆発している。ただし、この事件の報道は、GAFAMが隠蔽を行っていて、知っている人はほとんどいない。
インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？ 2021年7月1日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php
＜コロナ感染爆発の国で怪しげな臨床試験を実施。ワクチン生産大国で接種が滞るなか希代のIT長者が批判の矢面に＞
突然の離婚発表とその後の不倫疑惑でビル・ゲイツが世界中を騒がせたのは去る5月のこと。しかしインドではずっと前から、全く別な理由でビル・ゲイツと（蜜月時代に妻メリンダと立ち上げた）ゲイツ財団の評判はすこぶる悪い。
今のインドにはツイッターで「#ビル・ゲイツを逮捕せよ」と気勢を上げる市民がたくさんいる。慈善団体であるはずのビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がインド国内で、こともあろうに医療倫理に反する違法行為を働いた疑いがあるからだ。
国内の2州で、少数民族の子供らを違法な臨床試験に使っていたと訴えられているのだが、なぜか司法当局の動きは鈍い。
ビル・ゲイツとその財団がインド国民の怒りを買うのはこれが初めてではない。むしろ、積もり積もった市民の怒りが爆発したとみていい。
今年4月には、新型コロナウイルスのワクチン技術をインドのような途上国と共有することに否定的な見解をゲイツが述べ、たちまち非難の渦に巻き込まれた。すぐに世界中の識者や関係団体からも批判の声が上がり、財団の運営責任者であるマーク・スズマンは一転して、ワクチン特許の一時的な停止を支持すると表明せざるを得なかった。
モディ政権と二人三脚
インドでは多くの農民が昨年9月に成立した農業改革法に猛反発しているが、そこでもゲイツは厳しく批判されている。一連の「改革」を主導するのはヒンドゥー教至上主義を掲げる現政権だが、ゲイツは露骨に政権に肩入れしているように見える。
だからヒンドゥー語の有力紙ダイニク・ジャグランによれば、農民たちは抗議集会でゲイツに似せた人形を燃やしている。
農業団体や活動家たちによれば、問題の「2020年農産物流通促進法」によって、マイクロソフトの現地法人マイクロソフト・インディアは不当な利益を得る可能性がある。なぜか。
同社とインド連邦政府の農務省が交わした覚書によれば、同社は約5000万のインド農民とその農地に関する公的記録のデータにアクセスできることになるからだ。ちなみにゲイツ財団はインド各地で、農業関連の事業にも関与している。
同国のナレンドラ・モディ首相とビル・ゲイツ（とその財団）が親密な関係にあるのは周知の事実。一昨年9月には同財団がモディに「グローバル・ゴールキーパー」賞を贈っている。途上国における衛生環境の改善に尽力した国家指導者をたたえる賞だが、授賞理由には過去5年間で1億台以上の公衆トイレを設置した「クリーン・インディア」計画が挙げられていた。
しかし、この政策については国連人権高等弁務官事務所の「水と衛生特別報告者」が2017年に現地調査の総括報告書で、野外排泄の撲滅を口実とした人権侵害は許されないと批判していた。
国内外の人権擁護団体の多くも、モディへの授賞には反発した。民主的な手続きで選ばれたとはいえ、首相が独裁色を強め、国民の自由を封殺していたからだ。それでもゲイツ財団はモディへの授賞を強行したのだった。
ゲイツは19年11月にインドを訪れ、モディや複数の政府高官と会談している。このときモディは、保健・家族福祉省とゲイツ財団が国内の保健行政分野で協力するという覚書にお墨付きを与え、同財団はインドの保健行政に深く関わることになった。
当時の内相ラジナート・シンは首都ニューデリーでゲイツに会い、左翼過激派勢力の暴力で荒廃した東部の村落1000カ所を対象に衛生状態の改善事業を進めるよう持ち掛けている。
滞在中、ゲイツは通信社PTIの単独インタビューに応じ、インドのワクチン製造能力を絶賛。大手3社（SII、バラット・バイオテック、バイオロジカルE）の名を挙げた。いずれもインド政府の進めるコロナワクチン接種計画で莫大な収益を上げている。
不当利益批判を受ける企業に助成金
またSIIは12年11月からゲイツ財団の助成を受けており、20年10月にも400万ドルを受け取った。バラット・バイオテックも19年11月にゲイツ財団から1900万ドルの資金を受け取った。バイオロジカルEも13年からゲイツ財団の助成を受けており、21年4月には別途3700万ドルを受け取っている。
これら3社は英アストラゼネカの開発したワクチンを受託生産し、インド政府に売っているが、国内では評判が悪い。製造設備のトラブルなどで供給が滞りがちだし、売り渡し価格が高過ぎる、各社が不当な利益を得ているとも批判されている。
ゲイツ財団やインド政府から潤沢な資金援助を受けた各社が、新型コロナの感染爆発に乗じて大儲けしている（野党・インド国民会議派の試算によれば合計で170億ドル）という構図だ。
連邦最高裁や市民、政治家からの批判を受けて、モディは国の予防接種計画のいくつかの条項を見直し、不当利得行為を防ぐためにワクチン価格に上限を設けた。それでも14億の国民にワクチンを届けるには多くの課題が残る。
インドにおけるゲイツとその財団の活動については、モディ政権の与党内からも懸念と批判の声が上がっている。18年4月にはモディの出身団体であるヒンドゥー至上主義団体・民族義勇団（RSS）系の政治団体スワデシ・ジャグラン・マンチ（SJM）が利益相反を理由に、当時ゲイツ財団のインド代表を務めていたナシケト・モーをインド準備銀行の理事会から外すよう求めている。
SJMはまた、ゲイツ財団が外資系の多国籍企業を儲けさせるために動いていると主張し、政府機関は「そのような組織と縁を切る」べきだと論じている。
国民会議派が政権を率いていた時代から、ゲイツ財団には疑惑の目が向けられていた。13年には連邦議会の保健・家族福祉常任委員会が同財団の支援する「医療における適切な技術プログラム（PATH）」について、臨床試験の手続きや医療倫理に反する行為があったと認定している。
国内2州で実施された子供向けHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの治験で7人が死亡する事件があり、この治験でのゲイツ財団の役割を調査したところ、倫理的な問題があったという。
モディ政権になって政府との関係が復活
当時のインド政府は、国内の予防接種関連事業からゲイツ財団を締め出すことでこの問題に対応した。だが政権交代後、ゲイツ財団は新たに予防接種技術支援ユニットを立ち上げ、インド政府との協力関係を復活させている。
現在も、ゲイツ財団とその助成を受けた企業・団体は衛生、健康、農業、家族計画などの分野で政府の施策に深く関与している。モディが政権を握って以来、ゲイツ財団が助成金の拠出を決めたプロジェクトはインド国内だけで363件に上る。
しかし今は、新型コロナの感染爆発と経済危機を招いたモディ政権への怒りが渦巻いている。モディとゲイツの蜜月が続く限り、ゲイツ財団への反発も高まるだろう。
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引用以上
インドという世界最大の人口を擁する国家に対して、ビルゲイツは、独裁的モディ政権に莫大な資金を提供することで、医療問題への積極的介入を続けてきたが、民衆からは、その人権無視の姿勢に対して、激しい怨嗟の声が上がり続けてきた。
それは、おそらくビルゲイツが2009年から主張し続けている、「ワクチンによって人口調節をする……世界人口を現在の一割に減少させる」という方針と関係しているだろう。
どうにも恐ろしい「ビルゲイツとワクチン」 2021年02月11日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1401.html
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