自民党が予想通り単独過半数を得た。甘利幹事長や石原伸晃ら大物が落選したのはめでたいが、竹中平蔵が作った新自由主義政党「維新」が41議席の大躍進を遂げた。

　これは、日本国民が戦争の運命を選択したに等しい。

　

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013329991000.html



衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。

自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。

立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。

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　私は、選挙前、もしも自民党が圧勝するなら、本当に戦争がやってくると書いた。

　今回の結果を見て、もう時間の問題で若者たちの命が大量に失われる戦争に直面することになると理解した。

　具体的にいえば、戦争相手は中国である。厳密にいえば、中国を支配する中国共産党との戦争である。



　中国は、経済崩壊に直面し、「内憂を外患にすり替える」という手口で、台湾と尖閣諸島で軍事侵攻を行うだろう。早ければ年内、遅くとも来年中には、そうなる。

　アメリカは、中国と直接、戦線を生み出すことに躊躇し、及び腰なので、日本は、自衛隊が前面に出て、直接戦火を交えなければならなくなる。



　問題は、こうした強烈な国家矛盾が発生したとき、中国共産党は、必ず「人質作戦」を行うことだ。すなわち、中国に大規模に進出しているトヨタ・パナソニック・日立・東芝などの大企業が、すべて中国側に人員ともども拘束されるのは、カナダにおけるファーウェイ孟晩舟事件で明らかだ。

　https://www.sankei.com/article/20210925-OHZXJJS2Y5PFZI5QN2HS7XEQTM/



　このことで、自民党内親中派が暗躍し、相当な妥協を強いられるが、今回の選挙で明らかになったように、国内反中世論が沸騰し、政府は自衛隊に戦闘命令を出すしかなくなる。

　岸田政権は、今回の圧勝を受けて、憲法9条を廃棄する改憲に突き進むことを表明している。そのためにも、対中緊張関係を利用しようとするだろう。

　

改憲に「前向き」３分の２超…議論進展は見通せず　11/1

　https://news.yahoo.co.jp/articles/4d64f95ed83e9090ad961cee27f89f5790250577



　おそらく、短期間のうちに、改憲が行われることになるだろう。選挙での自民党と維新・公明党の支持は、日本国民の平和憲法廃止への意思表明と受け止めるしかないからだ。

　そんなスケジュールを待たなくとも、中国共産党の台湾への軍事侵攻が突き進んでゆうにちがいない。

　そして、日米による軍事衝突が起きる。



　最終的には、インドや欧州の参戦などにより、中国共産党は敗北するだろうが、瓦解寸前になれば、最後屁として日本列島に核ミサイルが撃ち込まれると予想している。

　とりわけ、CIAが習近平暗殺に成功したりすれば必ずそうなる。

　理由は、習近平政権が崩壊すれば、「習近平党」が、江沢民派によって集中攻撃を受ける必然性があるからで、戦争を苛烈化することで、強権行使によって、それを避けることができるからだ。



　その後の国内大混乱の隙に乗じて、ロシアが日本を占領する可能性もある。

　戦闘はエスカレートし、1945年以来の核戦争が勃発する可能性が強い。そして、日本列島は、おそらく第二次大戦を桁違いに上回る惨状を呈することになるだろう。つまり、第三次世界大戦の勃発である。

　日本は、第二次大戦を上回る惨禍によって、国家が根底から崩壊するだろう。



　このような事態を回避できるような条件はあるだろうか？　どこを探しても、戦争勃発以外の選択肢はない。早ければ、戦闘は年内に始まり、来年にはエスカレートする。数年以内に国際的な大規模戦争に発展すると予想している。



　ここで注視すべきは、ダボスフォーラムを主催する「ダボス陰謀団」＝ビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵らの動向だ。

　現在起きているエネルギー高騰危機は、地球上の浮遊資産の9割を掌握しているといわれる彼ら（イルミナティといわれる）が、原発復権を狙って引き起こしているものと私は理解している。



　同時に、これが中国産業も追い詰めている。ダボス陰謀団は、中国共産党の暴発と、世界戦争を「グレートリセット」の起爆剤にしようとしているように見える。

　第三次世界大戦を演出し、その大混乱の収束過程でグレートリセットを実現しようとするのだろう。



　竹中平蔵が影響力を行使するのは、自民党と維新だ。これに公明、国民、会派を加えれば、463議席中、347になり、75％を得たことになり、憲法上の改憲動議条件3分の2＝310議席を超えた。

　これで、日本国憲法改悪、9条廃止を阻止する条件は失われたといえるだろう。国民投票になっても、改憲は阻止できない。

　それは、戦争を知らない若者が、9条廃止を支持しているからだ。



　よって、日本国民の75％が、平和憲法廃止、戦争実現への道を歩み出したといって間違いはない。自民党憲法草案が露骨に示しているような、民主主義と人権国家の廃止、全体主義に向かって走り出すにちがいない。

http://jclu.org/constitution/issue/



　日本は、戦争によって人口の過半を失い、国土の大半を核汚染され、阿鼻叫喚のなかで、第二次大戦後のような民主主義を求めて歩み直すしかないだろう。

　それは、今回の選挙が示すような、日本国民が新自由主義に洗脳されて、金儲けだけを原理とした国を求める結果である。