私の若い時代、前世紀のことだが、1900年代まで、公明党は「革新政党」の部類に入り、自民党とは頗る不仲だった。

　公明党の母体である創価学会では、戦時中の教祖、牧口常三郎と戸田城聖が戦争に協力しないという理由で特高警察に逮捕され、牧口が獄死を強いられるなど激しい弾圧の記憶があったからだ。

　だから、むしろ社会党や共産党と連携することが多かった。



　それが、1999年小渕内閣において、突然のように自民党に迎合し、与党に加わった。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%85%AC%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9



　いったい、なぜなのか？

　1995年（平成7年）7月の第17回参議院議員通常選挙で村山富市政権の与党である自民党・社会党・新党さきがけは大きく議席を減らした。この時、自民党を初めとする与党は新進党を構成する旧公明党の支持母体である創価学会に対する攻撃を展開した[1]。宗教法人法の改正に伴い、学会名誉会長池田大作の証人喚問を要求し、週刊誌に掲載された池田のレイプ疑惑を追及、自民党の機関誌「自由新報」に継続的に掲載し反創価学会キャンペーンと呼ばれるまでに至った。



　詳細は、以下のリンクにある。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3#%E5%8F%8D%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%B1%95%E9%96%8B



　だが、ここに書かれていない、さらに深刻な弾圧が、自民党によって計画されていた。それは、宗教法人に対する非課税特権を剥奪するというものだった。

　https://www.news-postseven.com/archives/20130225_171312.html?DETAIL



　これは、あからさまに創価学会＝公明党の弱体化を狙ったものだった。

　創価学会は、宗教法人認可を受けることで、年間数兆円もの利益を享受しているといわれた。

　逆に、この非課税特権を利用するため、創価学会に加入している人々も、数百万人に達しているのではないかと推測されている。



　したがって、もしも非課税特権が廃止されたなら、それを前提に成立している「創価ビジネス」は、致命的打撃を受けることを避けられない。

　創価学会グループは一種の互助会であって、互いに仕事のニーズを生み出し、「創価経済」を生み出している。その規模は、人口1000万人の小国に匹敵するといわれた。



　だから、公明党＝創価学会は、1999年ころ、「非課税特権廃止」という匕首を喉元に突きつけられたのだ。

　それゆえ、学会、公明党幹部は、組織を守るため、自民党に迎合し、与党に参加する以外の道を失ったのである。

　以来、公明党は、あたかも底辺の人々の人権や労働環境を守るような口ぶりをしてみせるが、実際には、「口に出してみるだけ」で、本当に党の存続をかけて主張を実現することは絶対にない。



　いわば「言ってみるだけ政党」になった。そして、創価学会800万人の投票を自民党に振り分けることで、保守絶対優位政権を支える一員として、20年間、日本政府に君臨するようになった。



　実は、この構図は、自民党を支える政治組織「日本会議」でも生かされている。以下のように、日本会議のメンバーは、日本中の宗教団体が集まっている。

　

　これらの宗教組織が、どのような理由で、極右改憲グループである日本会議に参加しているのか？　というと、もしも参加しなければ、宗教法人非課税特権を守れないという危機意識があるからだと考えられる。

　自民党は、創価学会だけではなく、ほぼすべての非課税宗教団体に、「自分たちの味方をしなければ潰すぞ」と恫喝をし、困り果てた宗教団体を、否応なしに引き入れているともいえる。



　このなかで、非課税特権で最大の利権を享受してきたのが創価学会なので、

公明党が、政権に参加することで、組織を守るしかなくなったということだ。

　https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1&page=3



　また、創価学会には、やまざまな闇の裏工作についての情報がネット上に流れている。

　創価学会の悪口を書いたなら、必ずパソコンをハッキングされて、ウイルスを送り込まれめちゃくちゃに壊されるとか、警察官や役所職員のなかにも工作員が多数いて、創価学会を批判する人物が根こそぎ調べられて、脱税で摘発されたり、軽微な罪で起訴されたりするというものだ。

　また、身寄りのない老人宅に介護と称して入り込み、死後に遺産を奪取するとかの実例もある。



　私のところにも、Sさんという方から、創価学会の悪質な問題を糾弾するメールが届いているが、公開はできない。

　問題は、不正行為を働いている組織は、権力による恫喝に弱いということだ。喉元の匕首を見てビビッてしまい、言いなりになっている。

　天に恥じるところがなければ、恫喝に対して正々堂々と戦えばよいのだが、不正体質では迎合することしかできなくなる。



　そもそも、創価学会というより日蓮宗には「折伏」という無理筋の説得方法があり、それが信者の義務とされている場合もある。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%98%E4%BC%8F

　これは、日蓮の定めた法であり、意見の異なる相手を説得するのだが、その方法が、相当に強硬である。

　戦後、民主主義教育を受けた我々にとっては、ひどく違和感を覚えるものだ。しかし、こうした超論理的対話に慣らされると、真正面からの対話が逆に難しくなり、おかしな妥協ばかりする体質になってしまう。

　それが、公明党が第二自民党として君臨する体質に変わってしまった理由だろうと私は思う。