リテラより引用
自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな 2021.11.21
https://lite-ra.com/2021/11/post-6081.html
自民党がいよいよ火事場泥棒に乗り出そうとしている。そのことがよくあらわれているのが、岸田文雄首相が安倍晋三・元首相への忖度で甘利明氏の後任に据えたとされる自民党の茂木敏充幹事長の読売新聞のインタビューだった。
茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と発言。自民党が提示している改憲4項目のなかでも「緊急事態条項の創設」を優先的に目指す方針を示した。
安倍・菅政権で重要閣僚として政権中枢に鎮座していた人間がよくもまあ「コロナ禍で緊急事態に対する切迫感が高まっている」などと言えたものだ。この間、「GoToキャンペーン」や東京五輪の強行開催によって感染拡大を引き起こし、一方、病床確保も検査体制の拡充もおろそかにして医療崩壊を繰り返させてきたのは、憲法ではなく、お前たちの失策だろう。
無論、自民党がこのような厚顔無恥を晒すのは、今回にはじまった話ではない。実際、コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から当時の安倍自民党は「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には安倍晋三・元首相が、日本会議が主体となった団体が開催した改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張。
これは菅義偉・前首相も同様で、今年の憲法記念日にも同じ憲法集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。
ふざけるのもいい加減にしろ、と言うほかない。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の 支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。たとえば、デルタ株の水際対策の重要性が明らかになっていた局面でも、変異株の流行地域からの入国者に対する宿泊施設などでの待機期間の延長を国会で野党から要求されても、菅政権は「憲法の制約がある」「私権制限の法律がない」などと言い張って拒否。しかしその後、遅れに遅れるかたちで菅政権は待機期間の延長を決定。「憲法の制約」という主張が真っ赤な嘘だったことを自ら証明した。
このように、コロナによって改憲、緊急事態条項の必要性が高まっているなどというのは完全なデタラメでしかないのだが、しかし、この茂木発言に代表される「緊急事態条項の創設を突破口にした改憲」の動きはかつてないほど、リアリティを帯び始めている。
それは言うまでもなく、先の衆院選で躍進した日本維新の会という「改憲勢力」が結託の動きを見せているからだ。
実際、維新の松井一郎代表は、衆院選が終わるや否や「来年の参院（選挙）までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と主張。また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」などと発言している。
もちろん、こうして秋波を送られた自民党も俄然前のめりとなっており、茂木氏は幹事長就任会見でも、先の衆院選で日本維新の会が議席を増やしたことに絡んで、改憲について「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい」と明言。今回の「緊急事態条項の創設を優先的に目指す」という方針を示したのも、維新と国民民主党の議席増を踏まえての発言だった。
つまり、岸田自民党は、維新と国民民主党という改憲勢力と手を結ぶことにより、「いよいよ改憲をゴリ押しできるチャンスがやってきた」と睨み、一気に改憲を押し切ろうとギアを入れているのだ。
言っておくが、安倍・菅政権とまったく同じで、維新の吉村洋文・大阪府知事も自身の失策をごまかすために私権制限を叫んできたような下衆野郎だ。大阪府といえば第4波で人口が2倍近い東京都よりも多いコロナによる死者を出すなど東京の2倍近い致死率でし、ヨーロッパ並の致死率であることが報じられているが、第4波の最中だった今年4月に吉村知事は「社会危機が生じたときに個人の自由を大きく制限する場合があると国会で決めていくことが重要だ」などと発言。こうした私権制限の拡大の先にあるのが、憲法が保障保証する個人の権利を制限することを可能にする「緊急事態条項」の創設であることは明々白々だ。
ようするに、現在の権限のなかでやろうと思えばできることをやらず、責任転嫁のために「私権制限ができないせい」などと改憲に問題をすり替えてきた連中が、「改革政党」を印象づけるために改憲を利用し、その旗振り役となることで存在感を高めようとしているのだ。そしていま、たんなる党勢拡大、党利党略のために、維新と国民民主党は自民党と野合しようとしているのである。
自民はもちろん維新も国民民主党も、立憲民主党や日本共産党の野党共闘批判に躍起になっているが、その際に「立憲と共産が憲法審査会をボイコットするために議論が進まない」などと攻撃を繰り広げている。だが、コロナ禍を理由に「改憲議論を進めるべき」だの「感染症対策のためには緊急事態条項が必要だ」などと嘘八百を並べ立てる連中に、そんなことを言う資格はまったくない。
しかし、維新の勢いを考えれば、こうした道理なき改憲勢力に対して世論の追い風が吹く可能性は高い。この危険な改憲キャンペーンを、市民の力でなんとしても押し返すしかない。
*******************************************************************
引用以上
2021年衆院選における改憲勢力は○
改憲の現実性は、政党別獲得議席数で予想ができる。
! 自民 ２６１←２７６
立民 ９６←１０９
! 公明 ３２←２９
共産 １０←１２
! 維新 ４１←１１
! 国民 １１←８
れ新 ３←１
社民 １←１
○ 無所属１０←１２
----------------------------------------------
衆院では、合計で465席中355議席が改憲勢力であり、76％、定数の3分の2を超えていて、改憲発議が可能であり、十分に改憲が実現する情勢になっている。
しかし、参院では、改憲勢力は3分の2に届いていないといわれるものの、微妙なところだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q2RNKM7QUTFK001.html
発議に成功し、国民投票に持ち込まれた場合、過半数の賛成で改憲が成立することになる。
だが、日本国民投票者の傾向として、保守化が著しく、とりわけ若者の軍国化支持が増えていることから、改憲が行われるのは確実と考えられる。
それに、自民党の闇勢力が、開票システムに「ムサシ」を導入していることから、投票操作される可能性が極めて強い。
今回、最初の改憲は、上のリテラが紹介しているように、「緊急事態条項」を新設し、日本国民の基本的人権を「非常事態宣言」と同様に、規制あるいは停止できる仕組みを作ろうとするものだ。
何が起きるかといえば、外出の自由制限や、預金封鎖、ワクチン強要、思想強要、あるいは反権力的傾向の人物を令状なしで拘束するような仕組みが設定されると思われる。
これは、日本国憲法の根幹理念である「権力の暴走を抑止するため」のを根底から廃棄しようとするものである。
半世紀前の価値観なら考えられないほどの政治暴走だが、若者たちの保守回帰、戦争支持の世論が圧倒的な力を得ている現在では、こうした権力暴走が次々に実現してゆくと考えるしかない。
結局、第三次世界大戦に発展し、日本国民の生命財産インフラが大規模に破壊され、地獄のような苦しみを経験させられないかぎり、再び日本社会が市民の基本的権利を大切にする思想は戻ってこないような気がする。
その意味では、何度も書いているとおり、我々は戦争と破滅に向かって突進しているといわざるをえない。
とりわけ、原発の本質的問題を無視して「当面のエネルギー源として必要」という詭弁が大きくなっていて、結局、ビルゲイツらの求める「グレートリセット」社会に向かっているのだろう。
もうすぐ、南海トラフ超巨大地震が発生するので、そのとき、再び、フクイチ事故のようなメルトダウン巨大放射能事故が、若狭原発郡、伊方原発や川内原発で起きて、今度は西日本が大規模に汚染され、もの凄い数の人々が死に、人が住めなくなる事態のなかで、やっと若者たちに「何が必要だったのか」という視点が問われることになりそうだ。
日本人の遺伝的形質も、放射能汚染によって極めて深刻な毀損を受け、日本人、人類の未来が危うくなる事態のなかで、人々はやっと本質的問題に気づかされるのかもしれない。
今朝の、羽鳥モーニングショーでも、「当面、原発に依存するしかない」という極めて愚かな決めつけに議論が支配されていた。
原発放射能が人類の未来を破壊するという問題の本質を、誰一人理解してなかった。
また、多少は理解していると思われた玉川徹も、経産省の財政健全化論＝プライマリーバランス論に汚染され、「経済活動の本質が需要にあること」、底辺の人々の消費行動が景気を規程し、底辺にカネを直接送り込めば必ず景気が上昇するという、戦前ドイツのヒャルマル・シャハトの理論を、理解していないことに驚かされた。
政府はインフレによってプライマリーバランスを超えた財政支出を完全に吸収してきたし、これからも、底辺への財政支出が行われれば、必ずインフレによってバランスを回復させることは暗黙の了解といえよう。すでに、日用品、食料価格の劇的な上昇を見れば、それが実現しているといってもいい。
なお、全国のラドン定点観測の値が歴史的な異常値を示していることは、すでに何回も紹介している。
以下に示す東大阪ラドン値は、10月中旬に、平均値が30前後なのに、800台にまで上昇し、11月中旬には1660にまで上昇し、その後下降している。
これは、地下数十キロで、花崗岩岩盤に巨大な破壊が進行していることを示すもので、これが巨大地震として現れるタイムラグだけが問題になっている。
観測者たちの共通認識として、おそらく12月中旬に、南海トラフなどでM9クラスの巨大地震が起きるのではないかと考えられている。
M9地震の前兆は、極めて長いので（スマトラ沖M9.1は半年前から現れた）、発生タイミングは極めて難しいが、すでに矢は放たれたと理解している。
以下のラドン値が、30前後に収束した段階で発生を予想している。（現在地は400前後）
自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな 2021.11.21
https://lite-ra.com/2021/11/post-6081.html
自民党がいよいよ火事場泥棒に乗り出そうとしている。そのことがよくあらわれているのが、岸田文雄首相が安倍晋三・元首相への忖度で甘利明氏の後任に据えたとされる自民党の茂木敏充幹事長の読売新聞のインタビューだった。
茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と発言。自民党が提示している改憲4項目のなかでも「緊急事態条項の創設」を優先的に目指す方針を示した。
安倍・菅政権で重要閣僚として政権中枢に鎮座していた人間がよくもまあ「コロナ禍で緊急事態に対する切迫感が高まっている」などと言えたものだ。この間、「GoToキャンペーン」や東京五輪の強行開催によって感染拡大を引き起こし、一方、病床確保も検査体制の拡充もおろそかにして医療崩壊を繰り返させてきたのは、憲法ではなく、お前たちの失策だろう。
無論、自民党がこのような厚顔無恥を晒すのは、今回にはじまった話ではない。実際、コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から当時の安倍自民党は「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には安倍晋三・元首相が、日本会議が主体となった団体が開催した改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張。
これは菅義偉・前首相も同様で、今年の憲法記念日にも同じ憲法集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。
ふざけるのもいい加減にしろ、と言うほかない。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の 支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。たとえば、デルタ株の水際対策の重要性が明らかになっていた局面でも、変異株の流行地域からの入国者に対する宿泊施設などでの待機期間の延長を国会で野党から要求されても、菅政権は「憲法の制約がある」「私権制限の法律がない」などと言い張って拒否。しかしその後、遅れに遅れるかたちで菅政権は待機期間の延長を決定。「憲法の制約」という主張が真っ赤な嘘だったことを自ら証明した。
このように、コロナによって改憲、緊急事態条項の必要性が高まっているなどというのは完全なデタラメでしかないのだが、しかし、この茂木発言に代表される「緊急事態条項の創設を突破口にした改憲」の動きはかつてないほど、リアリティを帯び始めている。
それは言うまでもなく、先の衆院選で躍進した日本維新の会という「改憲勢力」が結託の動きを見せているからだ。
実際、維新の松井一郎代表は、衆院選が終わるや否や「来年の参院（選挙）までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と主張。また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」などと発言している。
もちろん、こうして秋波を送られた自民党も俄然前のめりとなっており、茂木氏は幹事長就任会見でも、先の衆院選で日本維新の会が議席を増やしたことに絡んで、改憲について「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい」と明言。今回の「緊急事態条項の創設を優先的に目指す」という方針を示したのも、維新と国民民主党の議席増を踏まえての発言だった。
つまり、岸田自民党は、維新と国民民主党という改憲勢力と手を結ぶことにより、「いよいよ改憲をゴリ押しできるチャンスがやってきた」と睨み、一気に改憲を押し切ろうとギアを入れているのだ。
言っておくが、安倍・菅政権とまったく同じで、維新の吉村洋文・大阪府知事も自身の失策をごまかすために私権制限を叫んできたような下衆野郎だ。大阪府といえば第4波で人口が2倍近い東京都よりも多いコロナによる死者を出すなど東京の2倍近い致死率でし、ヨーロッパ並の致死率であることが報じられているが、第4波の最中だった今年4月に吉村知事は「社会危機が生じたときに個人の自由を大きく制限する場合があると国会で決めていくことが重要だ」などと発言。こうした私権制限の拡大の先にあるのが、憲法が保障保証する個人の権利を制限することを可能にする「緊急事態条項」の創設であることは明々白々だ。
ようするに、現在の権限のなかでやろうと思えばできることをやらず、責任転嫁のために「私権制限ができないせい」などと改憲に問題をすり替えてきた連中が、「改革政党」を印象づけるために改憲を利用し、その旗振り役となることで存在感を高めようとしているのだ。そしていま、たんなる党勢拡大、党利党略のために、維新と国民民主党は自民党と野合しようとしているのである。
自民はもちろん維新も国民民主党も、立憲民主党や日本共産党の野党共闘批判に躍起になっているが、その際に「立憲と共産が憲法審査会をボイコットするために議論が進まない」などと攻撃を繰り広げている。だが、コロナ禍を理由に「改憲議論を進めるべき」だの「感染症対策のためには緊急事態条項が必要だ」などと嘘八百を並べ立てる連中に、そんなことを言う資格はまったくない。
しかし、維新の勢いを考えれば、こうした道理なき改憲勢力に対して世論の追い風が吹く可能性は高い。この危険な改憲キャンペーンを、市民の力でなんとしても押し返すしかない。
*******************************************************************
引用以上
2021年衆院選における改憲勢力は○
改憲の現実性は、政党別獲得議席数で予想ができる。
! 自民 ２６１←２７６
立民 ９６←１０９
! 公明 ３２←２９
共産 １０←１２
! 維新 ４１←１１
! 国民 １１←８
れ新 ３←１
社民 １←１
○ 無所属１０←１２
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衆院では、合計で465席中355議席が改憲勢力であり、76％、定数の3分の2を超えていて、改憲発議が可能であり、十分に改憲が実現する情勢になっている。
しかし、参院では、改憲勢力は3分の2に届いていないといわれるものの、微妙なところだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q2RNKM7QUTFK001.html
発議に成功し、国民投票に持ち込まれた場合、過半数の賛成で改憲が成立することになる。
だが、日本国民投票者の傾向として、保守化が著しく、とりわけ若者の軍国化支持が増えていることから、改憲が行われるのは確実と考えられる。
それに、自民党の闇勢力が、開票システムに「ムサシ」を導入していることから、投票操作される可能性が極めて強い。
今回、最初の改憲は、上のリテラが紹介しているように、「緊急事態条項」を新設し、日本国民の基本的人権を「非常事態宣言」と同様に、規制あるいは停止できる仕組みを作ろうとするものだ。
何が起きるかといえば、外出の自由制限や、預金封鎖、ワクチン強要、思想強要、あるいは反権力的傾向の人物を令状なしで拘束するような仕組みが設定されると思われる。
これは、日本国憲法の根幹理念である「権力の暴走を抑止するため」のを根底から廃棄しようとするものである。
半世紀前の価値観なら考えられないほどの政治暴走だが、若者たちの保守回帰、戦争支持の世論が圧倒的な力を得ている現在では、こうした権力暴走が次々に実現してゆくと考えるしかない。
結局、第三次世界大戦に発展し、日本国民の生命財産インフラが大規模に破壊され、地獄のような苦しみを経験させられないかぎり、再び日本社会が市民の基本的権利を大切にする思想は戻ってこないような気がする。
その意味では、何度も書いているとおり、我々は戦争と破滅に向かって突進しているといわざるをえない。
とりわけ、原発の本質的問題を無視して「当面のエネルギー源として必要」という詭弁が大きくなっていて、結局、ビルゲイツらの求める「グレートリセット」社会に向かっているのだろう。
もうすぐ、南海トラフ超巨大地震が発生するので、そのとき、再び、フクイチ事故のようなメルトダウン巨大放射能事故が、若狭原発郡、伊方原発や川内原発で起きて、今度は西日本が大規模に汚染され、もの凄い数の人々が死に、人が住めなくなる事態のなかで、やっと若者たちに「何が必要だったのか」という視点が問われることになりそうだ。
日本人の遺伝的形質も、放射能汚染によって極めて深刻な毀損を受け、日本人、人類の未来が危うくなる事態のなかで、人々はやっと本質的問題に気づかされるのかもしれない。
今朝の、羽鳥モーニングショーでも、「当面、原発に依存するしかない」という極めて愚かな決めつけに議論が支配されていた。
原発放射能が人類の未来を破壊するという問題の本質を、誰一人理解してなかった。
また、多少は理解していると思われた玉川徹も、経産省の財政健全化論＝プライマリーバランス論に汚染され、「経済活動の本質が需要にあること」、底辺の人々の消費行動が景気を規程し、底辺にカネを直接送り込めば必ず景気が上昇するという、戦前ドイツのヒャルマル・シャハトの理論を、理解していないことに驚かされた。
政府はインフレによってプライマリーバランスを超えた財政支出を完全に吸収してきたし、これからも、底辺への財政支出が行われれば、必ずインフレによってバランスを回復させることは暗黙の了解といえよう。すでに、日用品、食料価格の劇的な上昇を見れば、それが実現しているといってもいい。
なお、全国のラドン定点観測の値が歴史的な異常値を示していることは、すでに何回も紹介している。
以下に示す東大阪ラドン値は、10月中旬に、平均値が30前後なのに、800台にまで上昇し、11月中旬には1660にまで上昇し、その後下降している。
これは、地下数十キロで、花崗岩岩盤に巨大な破壊が進行していることを示すもので、これが巨大地震として現れるタイムラグだけが問題になっている。
観測者たちの共通認識として、おそらく12月中旬に、南海トラフなどでM9クラスの巨大地震が起きるのではないかと考えられている。
M9地震の前兆は、極めて長いので（スマトラ沖M9.1は半年前から現れた）、発生タイミングは極めて難しいが、すでに矢は放たれたと理解している。
以下のラドン値が、30前後に収束した段階で発生を予想している。（現在地は400前後）
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