プルサーマル運用自治体への超高額買収金 : 東海アマのブログ

　プルサーマル同意で交付金　来年度、原発立地自治体へ　東京新聞2021年12月27日

　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/151294

　原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する「プルサーマル発電」を推進するため、経済産業省がプルサーマル導入に新たに同意した原発立地自治体への交付金制度を、２０２２年度に設けることが２７日、同省への取材で分かった。

　国の「核燃料サイクル政策」の一環で、国内での再処理工場の稼働を見据え、プルトニウムの消費先を確保するのが狙い。

　「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」に位置付け、２２年度当初予算案に盛り込んだ。プルサーマルに同意した、原発の立地道県が、地域振興策に利用できる交付金を支払う。金額や年数など制度の詳細は今後、詰める。

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「プルサーマル発電」新たに受け入れた自治体に交付金経産省 2021年12月29日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211229/k10013408211000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、再び利用する「プルサーマル発電」の推進に向けて、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに交付金を出す制度を来年度設ける方針を決めました。

「プルサーマル発電」は、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを取り出して、MOX燃料に加工し、再び利用する国の政策で、電力各社で作る電気事業連合会は、2030年度までに少なくとも12基で実施したい考えですが、現在4基にとどまっています。

v「プルサーマル発電」について、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに地域振興策に利用できる交付金を支払う制度を設ける方針を決め、来年度の予算案に盛り込み、交付金の上限額などの詳細を検討していくことになりました。

プルトニウムは核兵器の原料にもなることから、日本は利用目的のないプルトニウムを持たないことを国際的に約束していて、具体的な削減策が求められています。

一方で、プルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場は、来年度上期に完成する予定で、本格操業を開始した場合、保有量が増えるおそれもあるなど、プルトニウム利用をめぐっては課題が山積しています。

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引用以上

　日本政府＝自民党政権が、プルサーマル（MOXプルトニウム燃料運転）にこだわる理由は、現在の日本に核兵器原料となるプルトニウムが、世界最大級の46トンもの保有があるからで、世界中が「日本は核兵器を大量に作って売りさばきたいのだ」と糾弾されているからである。

　https://www.asahi.com/articles/ASP796F8YP79ULBJ002.html#:~:text=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E3%81%AF9%E6%97%A5,%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82

　国は「違う、保有プルトニウムの大半が、純度が低いため原発燃料にしかならないもの」と弁明しているが、真実は違う。

　仮に、軽水炉核燃料を再処理して取り出したプルトニウム239の純度が70％であるとしても、8Kgもあれば原爆＝核兵器が作れるのだ。

　https://www.asahi.com/articles/ASMDJ6T12MDJPLBJ00F.html

　最近では、フクイチ3号機の核爆発を受けて、「放射能汚染を目的とした汚い核爆弾」なら、はるかに純度が低くても爆発することが明らかにされた。

　IAEAは8Kgが最低条件と言っているが、これはウソだ。爆縮技術を使えば、1Kg（ゴルフボール大）の純度93％プルトニウムでも広島原爆なみの核爆弾を作ることができるといわれている。

　http://www.kakujoho.net/us/pu4kg.html

　上のリンクでは、クリントン長官が、核ミサイルのプルトニウムが4Kg（野球ボール程度）であることを明らかにしたが、実際には、戦術核榴弾砲・バズーカ砲では純度98％の1Kgで核爆発を起こすものが開発され、実戦配備されている。

　日本は、核兵器製造用の高速増殖炉もんじゅで、純度98％核弾頭用プルトニウムを62Kg製造し保有している。これなら60発分以上の核弾頭が製造できるといわれている。

　他の47トンも「汚い核弾頭」を作ることが可能である。

　つまり、世界最大級の核兵器原料を保有している。安倍晋三は、これを核ミサイルに加工して実兄が経営陣にいる三菱重工で核兵器を製造させようとした。

　こんな世界最大のプルトニウム核兵器備蓄に対する世界中の糾弾を受けて、自民党政権は、プルサーマル核燃料に転用して、批判を交わそうとし、冒頭に紹介したように、プルサーマル運用を受け入れた自治体には巨額の交付金（100億円近い額といわれている）を与えて、「札束で横面を張り倒す」ことでプルサーマルを受け入れさせようとしている。

　だが、大半の自治体の首長は、無知蒙昧な戦争・武器好きが多いため、プルサーマルの恐ろしさをほとんど知らないまま、巨額の予算に意識を喪失しようとしている。

　

プルサーマルの危険性を警告する

講演会：　エドウィン・S・ライマン博士　核管理研究所（NCI）科学部長　１９９９年１０月

　http://kakujoho.net/mox/mox99l_s.html

　原子力発電所の大事故に関して米国では７０年代半ばに新しく設置された米国原子力規制委員会（NRC）が「原子炉安全性研究（RSS）」という膨大な報告書を出している。

　RSSは、炉心溶融と封じ込め機能の損失又はバイパスをもたらすような原子力発電所事故があり得ることを示して見せた。

　NRCは、既存の原子力発電所における安全システムを改善するために措置を講じる緊急の必要性があるとは考えなかったが、このような事故の結果がどのようなものになるか、また、原子力発電所周辺に住む人々を守るのにはどのような措置（立ち退き避難、建物内避難など）を講じることができるかについての分析を始めた。

　それから5年もたたない1979年、RSSが100万年に1度しか起こらないとしていた種類の事故が、ペンシルバニア州のスリーマイル・アイランド原子力発電所で起きてしまった。NRCは、ついに、これらの事故を真剣にとらえざるを得なくなり、既存及び新設の原子力発電所に新たな規制を課すことになった。

　NRCは、さらに、重大事故の可能性に基づいて、公衆のための非常事態計画を立てた。　　

　今日、米国では、原子力発電所の重大事故は、大きな放射能放出につながり、大量の被曝による何十人もの急性死や、何百、何千人もの潜在的ガン死をもたらす可能性があることは、よく理解されている。

　重大事故とMOX使用

　日本の電力会社は、原子力発電所にプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を装荷する大規模な計画に乗り出そうとしている。

　MOX燃料を入れた原子炉とウランだけをいれた原子炉とでは運転サイクルの最後の時点で存在するアクチニドの量を比較するとMOX炉心の方が、5倍から22倍近く多くなっている。これはMOX燃料のプルトニウムの存在によるものである。

（注：これは米国のコンピューター・コードORGENS-Sを使って行った計算結果計算でMOX 燃料が炉の全部に入っている場合の計算だ。また燃料のプルトニウム富化度を8.3％と想定している。日本では、プルトニウムの富化度13％までが認められている。）

　MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響（急性死や潜在的ガン死）が、ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性があることを意味している。重大事故の際に発生すると推定されている放射性核種放出割合の数値を使って、影響の増大の幅を計算することができる。

　高浜4号機に似た電気出力87万キロワットの加圧水型炉の周辺113キロメートルの地域でこのような事故の影響がどうなるかを、米国のコンピューター・コードMACCS2を使って計算した。使用した放出割合は、最近の米国NRCの出版物からとった。人口密度は、高浜周辺の半径110キロメートルの地域の平均人口密度に近い平方キロメートル当たり550人とした。

　検討した3つのケースは、プルトニウムの放出割合の大きさの3つのレベルに対応したものである。それぞれのケースにつき、炉心全部をMOXとした場合と、炉心の4分の1をMOXとした場合とを検討した。

　関西電力は、最初は、炉心の4分の1だけをMOX燃料とする計画だが、最終的には、炉心の3分の1をMOXにする方針である。しかし、日本は、将来、炉心全部をMOXにすることを計画しており、炉心全部をMOXにする改良沸騰水炉を青森県に建設する計画を進めている。

MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。

炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42～122％*、急性死は10～98％*高くなる。（数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。）

炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161～386％*、急性死の数は、60～480％*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。

　*つまり、MOX燃料が炉心に４分の１装荷されていた場合の潜在的ガン死は８，６３０人から７０，７００人。急性死は４４人から８２７人。

MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は１５，９００人から１５５，０００人。急性死は６４人から２，４２０人

（注：これらの計算は、放出割合が、ウラン燃料の場合と、MOXの場合とで同じだとの想定の下に行われたものであり、事故から生じる影響の差は、炉内にある総量の差からのみくるものである。

しかし、実際はそうではないかもしれない。たとえばフランスで行われたVERCOURSという実験では、燃焼度47ギガワット日／トンのウラン燃料の燃料棒からのセシウムの放出の割合が18％でしかなかったのに対し、燃焼度41ギガワット日／トンのMOX燃料の燃料棒では、58％に達した。）

MOXの使用に伴って増大する危険の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。その答えは、原子力産業会議が発行しているAtoms　in Japanという雑誌の中に見いだすことができる。『通産省と科学技術庁、福島でのMOX使用を説明』という記事はつぎのように述べている。

「MOX使用に関する公の会合に出席した市民が、『MOXを燃やす炉での事故は、通常の炉での事故の4倍悪いものになるというのは本当ですか』と聞いた。

返答は、事故が大規模の被害を招くのは、燃料が発電所の外に放出された場合だけだ、というものだった。MOXのペレットは焼結されているから、粉状になってサイトの外に運ばれていくというのは、実質的にあり得ない。だから、事故の際のMOX燃料の安全性は、ウラン燃料の場合と同じと考えられる。」

　この返答こそが、MOXの使用を計画している電力会社は、プルトニウムのサイト外への放出に至る事故の影響について評価する必要はないと判断した原子力安全委員会の間違った論理を要約しているといえる。

この論理を使えば、日本の当局にとって都合のいいことに、通常の炉心よりずっと多量のアクチニドに関連した深刻な安全性問題を、無視することができるのである。

MOX燃料は、ウラン燃料と同じく、炉心損傷を伴う重大事故の際には、細かなエアゾールの形で拡散しうるのである。米国で研究されているメカニズムの一つは、炉心溶融発生の後、原子炉容器が高圧で破損するというものである。

MOXの使用はまた、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある。MOX燃料の熱電導率は、ウランの場合よりも約10％小さくなっている。一方、MOX燃料の中心線の温度は、50％高くなっている。このため、MOX燃料の燃料棒に蓄えられている熱は、低濃縮燃料の場合よりも大きい。

MOX燃料の中央線の温度と蓄えられたエネルギーとが通常のウラン燃料よりも大きいため、冷却材喪失事故の初期段階における燃料棒の被覆管の温度の上昇と、被覆管の酸化率が、ウラン燃料よりも大きくなる可能性があり、冷却材喪失事故の影響の緩和のためにNRCが設けている規定を満足させることはMOX炉心の方が難しくなるかもしれない。

結論

米国では、地域住民の避難が実施できる前に大量の放射性物質の放出に至るような原子力事故の平均的リスクは、100万炉年に5件ないし10件と見られている。

米国には約100機の発電用原子炉があるから、これは、年間0.1％のリスクに相当する。NRCは、最近、原子力発電所で許されるリスク増大の幅を低く制限するガイドラインを導入した。MOXの使用に関連した大きなリスク増大が、米国のこれらのガイドラインの下で受け入れられるかどうか極めて疑わしい。

日本の規制担当者にとって、日本の原子力発電所が米国のものよりリスクが相当低いと考えるのはばかげている。したがって、日本は、MOX燃料を使用する計画を再検討しなければならない。米国の例にならって、重大な封じ込め機能喪失事故が日本でも起こりうるという事実を受け入れ、MOX燃料の使用のリスクを評価すべきである。

このような評価を厳密かつ正直に行えば、日本の当局は、MOX使用に伴うリスクの増大は、日本人にとって受け入れることのできない重荷であり、将来の日本の原子力産業の焦点は、通常のウランを使った既存の原子力発電所の安全な運転におくべきだ、との結論に至らざるを得ないだろう。

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　引用以上

　MOX核燃料を軽水炉で利用すると、燃焼の安定性が極度に悪くなる。また、極度に臨界しやすいプルトニウム240が生成されるため、通常燃料が2年使えるのに対し、数ヶ月しか利用できず、96％のMOX生燃料を捨ててしまわねばならなくなる。

　おまけに残されたMOXは、ウラン235核燃料の数百倍の崩壊熱を持ち、恒久保管場に入れる前に500年間、地上で強制冷却を続けなければならない。

　MOXの崩壊熱が収まり、表面温度が100度を下回って冷却水の沸騰可能性が消えてから、やっと地下に収納することが可能なのだ。

　使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！　2021年06月03日

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1514.html

　もしも、地上保管中のMOX使用済み核燃料の冷却が支障を来すと何が起きるのか？

　わずか数十日で、核燃料被覆管が劣化して、ひび割れを起こし、そこから莫大な量の放射能が環境に飛び出し、周辺数百キロの土地を汚染し、永久に利用不能となる。

　巨額の交付金に目がくらんでいる自治体首長たちは、その真実をほとんど知らない。

　自民党や保守、維新などの首長は、目先の交付金と引き換えに、喜んで、自分たちの大切な土地を、無知ゆえに永久に使用不能にさせてしまうことだろう。