岸田文雄が、安倍晋三ら自民党極右派の意向を汲んで、改憲について前向きに加速している。
岸田首相、改憲議論の進展期待 自民４項目の意義強調―衆院予算委 2022年02月02日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200800&g=pol
以下は岸田が述べた「自民党改憲四項目」についての小林節教授の指摘。その次に、自由人権協会が本質を突いた批判を提示している。
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恒例の自民党改憲運動がやって来た 嘘の塊の改憲4項目を読んでみよう 小林節 2022/02/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300915
毎年正月になると、必ず、自民党が改憲運動に力を入れると言い出す。それは、改憲が党是である同党にとって、3月に党大会、5月に憲法記念日がやって来るからだろう。
しかも、昨年の総選挙で、改憲に前向きな維新と国民民主が議席を伸ばし、中国の覇権主義を背景に、世論調査の結果も改憲に好意的になっている。
だから、7月の参院半数改選で与党が勝利すれば、ようやく改憲を具体的政治日程に載せることができる。
そこで、自民党憲法改正「実現」本部のホームページを見てみたが、言っていることは旧態依然で変わっていない。
まず、現行憲法の三原則（国民主権、人権尊重、平和主義）は「守る」と言いながら、政治権力者たちが憲法を使って国民を管理する体制（改憲草案102条）を提案している。そのうえで、国民に「君が代と日の丸を尊重する義務」を課している（草案3条）。これは明らかに良心の自由（人権の核）の否定である。
さらに、明確に海外派兵の道を示している（改憲4項目の1、草案9条、9条の2）。これは米ロ中のように政策の手段として普通に軍隊を使用するということで、これを（平和主義に反する）「軍国主義」と呼ぶ。
加えて、改憲4項目はトリックの塊である。
つまり、� 崋�衛隊」加憲案は、「必要・最小限」と政府自身が定義してきた自衛を「必要」な自衛に拡大して、海外派兵の道を開く奇策である。
�◆峩杁淹�態条項」新設案は、現行の12条.13条の「公共の福祉」による人権制約で十分で、首相に全権を委任する憲法条項など不要である。
��「参院選の合区解消」案は、衆参ともに過疎区の世襲議員の議席を固定化する奇策である。
�ぁ峩軌蕕僚室臓廚忙蠅辰討蓮⊆�民党にやる気があるならば、今、法律と予算を制定すれば済むことで、本来、改憲のテーマですらない。
だから、今、改憲の決定権者である主権者国民としては、何よりもまず自民党の改憲4項目を一読してみる責任がある。
私は、真の論点は緊急事態条項よりも「海外派兵の是非」だと思う。だから、自民党はこの点を隠さず主権者国民に問いかけ、国民もその点を真剣に考えてみるべき時である。
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引用以上
憲法「改正」問題 ― 自民党改憲草案の４つの問題点 自由人権協会
http://jclu.org/constitution/issue/
一つ目は、憲法とは何か、について根本的な理解が間違っていること。憲法は、「権力を縛る鎖」です。「国民を縛る鎖」ではありません。
二つ目は、人権とは何か、についても根本的に理解が間違っていること。
人権は、憲法によって国から恩恵としてあたえられるものではありません。人間であることによって、すべての人が普遍的に、当然に持っている権利で、国家、政府等の公権力が侵してはならないものです。
どういうわけか、今の日本では「人権」という言葉にうさんくささを感じて反発する人がいます。「人権、人権」とうるさく騒ぐ連中は近所迷惑だ、周りの雰囲気を察して我慢するべきだ、みんながこうしようと多数決で決めたことには従え、と言われます。
しかし、少数派の人、主流ではない価値観を持っている人の人権を、多数の人の価値観で制約してよいわけではありません。
人権を持つ人々が暮らす社会では、お互いの人権が衝突したり、お互いの人権が守られる環境をつくるために譲り合ったりする必要も生じます。それでも、世界の民主主義国家の憲法は、たった一人の人権であっても、これを守ろうという考えを出発点に、その調整の方法を考えてきました。
三つ目は、「集団的自衛権」を認めることが引き起こす危険を隠し、現在の9条が日本にもたらしている平和の恵みを帳消しにしようとしていること。
自民党改憲草案は9条を改正して「集団的自衛権」を認めようとしています。
しかし、「集団的自衛権」とは「自衛」という名前がついていますが、その中身は「軍事同盟」です。
「集団的自衛権」を認めて他国と「軍事同盟」を結べば、第三国が地球の反対側で日本の同盟国に攻撃した場合でも、日本はその第三国に反撃することになります。
そうなると、その第三国にとって日本は「敵国」となりますから、日本は、国際法上、直接、その第三国から攻撃されてもやむを得ないこととなるのです。
四つ目は、「日本の憲法改正手続が極めて厳しく、民意を反映するためにその条件を緩和しよう」という主張がおかしいこと。
各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が改正案を発議し、国民投票を実施して、その過半数の賛成を要するという日本の憲法改正手続は、実は、世界の憲法改正手続の中で、「ひどく厳しい」ものではありません。
あるとき多数派となった集団が安易に憲法を改正し、その結果、少数者の人権が侵害されたり、多数派少数派に限らず国民が共通に大事に思っている価値が簡単に否定されたり、国民一人一人が生きていくうえで極めて重要な利益が侵されたりすることがないよう、改正に慎重さを求め要件を厳しくすることは、世界の多くの国が採用している「智恵」です。
本当のところは、今の改正手続の緩和を先行させようと主張する人々は、自分たちの考える憲法改正に賛同者が少なく実現しそうもないと考えたので、要件の方を緩和しようとしているのです。
シュートが決まらないのは、ゴールが小さすぎるからだと言って、ゴールを何倍にも大きくしようとしているのです。要件を緩和したあとに憲法のどこを改正しようとしているのかをよく見極めなければなりません。
一言で言えば、この自民党改憲草案は、世界の民主主義国家でいう「憲法」ではありません。ＪＣＬＵのＱ＆Ａが、みなさんの話のタネとなり、憲法を考える出発点となれば幸いです。
1年後、10年後の日本をつくるのは、私たちすべての国民です。悔いのないように、「日本国憲法改正草案」を真剣に考えましょう。
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引用以上
岸田という人物の正体は、福島における原発事故による子供たちの発癌被害について、「原発事故とは無関係」と決めつけた姿勢に端的に表れている。
５人の元首相声明「不適切」と岸田氏 福島原発事故で甲状腺がん 2022年02月02日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020201055&g=pol
福島では、東電原発事故後、30万人の子供たちを検査して、300人の甲状腺癌患者が出ているにもかかわらず、「検査の質が上がったので、検出する必要のない甲状腺癌まで検出しただけで、原発事故とは無関係」と決めつけた後世に指弾される驚異的な詭弁を、東電・福島県・日本政府が強弁しているが、世界中の放射線医学者から激しい批判が出ているにもかかわらず、岸田は、福島県甲状腺検査部会の虚偽に満ちた結論を引用して、原発反対派を攻撃している。
この本当の理由は、岸田文雄＝自民党が日本国家の核武装を至上の課題と認識しているからに他ならない。原発を否定すれば、核武装が不可能になると思い込んでいるわけだ。
そして、コロナより、いかなる国政課題よりも改憲議論を優先させる姿勢を示している。つまり、日本国家を核武装させたくて仕方がないのだ。
改憲し、核武装すれば本当の平和が訪れるのか？
この稚拙な発想がもたらすものは、第三次世界大戦による人類滅亡の未来だけだ。
「おまえを殺せる武器を持っている」と恫喝して、相手がひるむと思う幼稚な発想は、いったいどこから来ているのか？
それは利己主義に染まって、利他精神を見失った愚か者だけが持つ発想だ。
本当の平和は、人々が利他主義に目覚めることによってしか達成できない。
利他主義に敵対する利己主義は、資本主義のもたらした「金儲け至上主義」によって洗脳された結果である。
他人より秀で、他人より蓄財し、誰よりも強大な権力を持つことが人生の成功だと思い込まされている愚かすぎる競争主義のもたらしたものだ。
人類は、金儲けを価値と勘違いした洗脳から解き放たれ、「人々の笑顔」こそ、人間社会最高の価値であることを理解できる日がくるまで、愚かで不毛な争いを続けなければならないだろう。
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